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埼玉県 狭山市

平成23年  3月 文教厚生委員会(第1回)−03月04日-03号




平成23年 3月 文教厚生委員会(第1回)

               文教厚生委員会記録(第3日)

◇開催日時  平成23年3月4日(金曜日)
◇開催場所  第2委員会室
◇付議事件  議案第 8号 平成23年度狭山市一般会計予算
              歳入 (15)国庫支出金 (16)県支出金
              歳出 (3)民生費 (10)教育費
       (採決)

午前 9時00分開議
◇出席委員 8名
 新良守克  委員長      齋藤 誠  副委員長
 伊藤 彰  委員       中川 浩  委員
 東山 徹  委員       栗原 武  委員
 広森すみ子 委員       岩田三司  委員

◇欠席委員 な し

◇説明のための出席者
 教育長、福祉部長、生涯学習部長、学校教育部長、関係部次長、関係部参事、関係課長

◇委員会に出席した事務局職員
 杉田幸伸  事務局主査

午前 9時00分開議

△(議案第5号 議案第8号の栗原 武委員の資料提出)
△(議案第8号 平成23年度狭山市一般会計予算第3款民生費、中川 浩委員の質疑に対する答弁保留分)

◎子育て支援課長 昨日の子育て支援課の答弁保留分についてお答えいたします。
 3款民生費、2項1目児童福祉総務費、児童福祉費中、児童館指定管理者における児童館の設備、備品等の維持管理及び児童の遊具等の更新修繕についてでありますが、指定管理料の中の修繕費、各館50万円にて対応することとなっております。ただし、50万円を超える修繕や緊急を要する修繕に関しましては、指定管理者と協議の上、市が対応しております。
 また、遊具等においても、修繕で対応できるものは修繕費の中で対応するとともに、指定管理料の消耗品費により、児童館利用者のニーズを考慮の上対応しております。遊具等の購入費については、平成23年度指定管理料のうち、中央児童館が10万円、第二児童館が2万円、第三児童館が10万円、第四児童館が2万5,000円を予定しております。
 以上であります。
◆中川浩 委員 お調べいただいて、ありがとうございます。
 いずれにいたしましても、中央児童館を中心に、備品の購入計画というものをモニタリングの中でタイミングを見て確認をしていただいて、目指すべき児童館の何ていうんでしょう、方向性というものを市と指定管理者と備品を購入する中で模索していっていただきたいなと思います。
 以上であります。ありがとうございました。

◎保育課長 昨日の保育課の答弁保留分についてお答えいたします。
 予算書の104ページをお願いいたします。
 5目家庭保育室中、それぞれの家庭保育室の委託定員数をふやすことは可能かとのご質疑についてでございますが、家庭保育室の現状を見ますと、保育士の確保とあわせまして、面積要件を満たした中で、私的契約による児童もおりますことなどから、委託定員数をふやすことは難しいと考えております。今後、各家庭保育室の状況や入室希望者の状況をよく把握してまいります。
 以上でございます。
◆中川浩 委員 家庭保育室がすべてこれ以上の定員増が無理だとは私は思っていなくて、場所によっては可能なところもあると思うんですが、ただ、それには当然園児さんが何人ふえているということの中で、保育士さんを雇用しなきゃいけないという問題はあろうかと思いますので、なかなか今、待機児童の解消というのは具体的に打つ手が限られておりますので、それも含めて待機児童の解消策としてお考えいただければありがたいなと思います。
 以上です。

                                     (休憩)

△議案第8号 平成23年度狭山市一般会計予算
△歳 入
△15款国庫支出金 16款県支出金
△歳 出
△10款教育費 1項教育総務費〜4項幼稚園費

△議案説明
◎生涯学習部次長 それでは、平成23年度一般会計予算歳入の生涯学習部にかかわる15款国庫支出金について説明をいたします。
 初めに、28ページをお願いいたします。
 2項国庫補助金、4目教育費国庫補助金のうち、3節学校教育設備整備費等補助金の1番理科教育等設備整備費補助金は、国の理科教育設備整備費等補助金要綱に基づき、小・中学校の理科備品や消耗品などの購入に際して、国の予算の範囲内で経費の2分の1が補助を受けられるもので、前年度と同様の額を計上したものであります。
 次に、4節小学校費補助金の安全・安心な学校づくり交付金は、今年度から前倒しをして行う柏原・堀兼・奥富小学校の体育館の耐震補強工事に対して交付されるもので、いずれも3分の2の補助率であります。
 続いて、3節防衛施設周辺防音事業補助金は、広瀬・富士見小学校の除湿温度保持工事に対して、広瀬小学校は設計に対する補助金で、補助率は75%であります。また、富士見小学校は工事に対しての補助金で、補助率は65%であります。
 次に、9節防音事業関連維持費補助金は、幼稚園、小中学校に設置してある空調機の電気代の補助として、国や公社等の冷房施設に使用電気料のおおむね3分の2を補助金として交付するもので、幼稚園、小中学校ともに前年度同額を計上したものであります。
 次に、10節中学校補助金の安全・安心な学校づくり交付金は、狭山台中学校の耐震補強工事に対して、校舎2棟のIs値は0.61と0.64で、0.3未満以上あることから、補助率は3分の2であります。
 説明は以上であります。
◎学校教育部参事 では、学校教育部の歳入についてご説明いたします。
 説明書の28ページをお願いいたします。
 15款2項4目教育費国庫補助金中、1節義務教育就学援助費補助金は、経済的に就学が困難な児童生徒の修学旅行費に関する補助金であります。
 次に、2節特別支援教育就学奨励費補助金は、特別支援学級へ就学する児童生徒の必要な経費に関する補助金であります。
 次に、5節幼稚園費補助金は、保護者の保育料の経済的負担を軽減するため、国の基準に基づいて行う事業であります。それぞれの補助金は、保護者等の経済的な負担の軽減施策に関するものであり、支給対象者の増加により9.7%の増となっております。
 また、9節防音事業関連維持費補助金のうち、当所管に関するものは市立幼稚園の温度保持設備の維持費に関する補助金で、平成22年度と同額の40万円を見込んだものであります。
 次に、33ページをお願いいたします。
 16款2項8目教育費県補助金中、教育総務費補助金は、いじめや不登校対策におけるさやまっ子相談員等の配置及び中学生の職場体験の推進に関する事業であります。
 3節小学校費補助金は、学童保育室の運営及び整備に関する補助金であり、補助対象となります学童保育室が18ヵ所から20ヵ所に増加したことや、富士見第一・第二学童保育室を新設するための工事費に対する補助金が加わり、小学校費全体では16.8%の増となっております。
 次に、34ページをお願いいたします。
 16款3項4目教育費委託金中、1節教育総務費委託金は、中学校におけるふれあい講演会に関する委託金で、平成22年度と同額を見込んだものであります。
 以上であります。
◎教育総務課長 予算に関する説明書の168ページをお願いいたします。
 教育総務課に係る主なものを説明いたします。
 初めに、10款教育費、1項教育総務費、1目教育委員会費は、教育委員の報酬が主なもので、昨年同様の内容を計上したものであります。
 1節報酬は、教育委員長及び教育委員3名の報酬を計上したものであります。
 10節交際費は、昨年より1割を減額して計上したものであります。
 次に、2目事務局費について、2節給料及び3節職員手当は、教育長を初め教育総務課及び学務課、教育指導課の職員33名分の給料と各種手当等であります。
 続いて、169ページをお願いいたします。
 13節委託料の80番メールカー運行業務委託料は、各小中学校への文書等の配送の委託、84番学校ごみ収集運搬委託料は、学校施設から排出される燃やすごみや廃プラスチック等の収集委託に係る所要額を計上したものであります。
 19節負担金、補助及び交付金は、各種関連の協議会などの負担金などで、それぞれ所定の均等割や平等割に基づく金額を計上したものであります。
 170ページ、21節貸付金は、学務課から説明をいたします。
◎学務課長 170ページをお願いいたします。
 事務局費のうち、学務課が所管いたします21節貸付金について説明いたします。
 貸付金は、経済的に就学が困難な方々に奨学金を貸与するもので、既に貸与中の58名のほか、新規予定者として、高校生13名、専修学校生3名、大学生25名の41名分と合わせて99名分を見込んだものでございます。
 以上であります。
◎教育指導課長 次に、170ページをお願いいたします。
 3目教育指導費についてご説明申し上げます。
 3目教育指導費は、前年度比307万1,000円の増であります。増額の主な理由は、入間小の閉校に伴う統廃合特別加配教員6名の増によるものであります。
 1節報酬は、全中学校に配置する語学指導助手、いわゆるALTとして10名分を、また、非常勤講師等の報酬として、合計28人分を計上しております。さらに継続して、さやまっ子相談員を5人、中学校に派遣しております。平成22年度に比べての減額は約550万円で、派遣非常勤講師及び特別支援教育支援員を賃金に移行したことと、入間小の閉校に伴いわくわく非常勤講師を減額したことによるものであります。
 7節賃金は、小中学校の教員代替及び介助員等の臨時職員賃金を計上したものであります。前年度比約1,250万円の増は、入間小の閉校に伴い、南小、入間野小に統廃合特別加配教員おのおの3人ずつ6人の増と、平成22年度まで報酬に位置づけておりました派遣非常勤講師と特別支援教育支援員を賃金に移行し、3名をフルタイムによる任命にしたことによる増額であります。
 8節報償費は、小学校における英語活動支援員17名分や日本語指導員等の講師謝礼金であります。
 13節委託料は、小学校6年生を対象に、引き続き児童英語検定業務委託料を計上いたしました。
 14節使用料及び賃借料は、前年度比361万3,000円の減でございます。減額の理由は、小学校5年生を対象にした統廃合にかかわる津南町農業体験学習を廃止したことによるものであります。
 19節負担金、補助及び交付金のうち、小中学校連携教育推進研究校として全中学校に補助金を計上しております。その他は、おおむね前年と同様となっております。
 以上であります。
◎社会教育課長 それでは、続きまして、4目人権教育費の主なものについて説明いたします。
 人権教育費は、一人一人が正しい人権に対する認識と意識の高揚を図るために、所要の経費を計上したものであります。
 8節報償費中、1番講師謝礼金は、人権教育研修会等の講師謝礼金が主なものであります。
 9節旅費中、20番特別旅費は、各人権教育団体の主催する大会や研修会等への参加旅費であります。
 13節委託料、70番人権教育事業委託料は、小中学校PTAに対しまして人権教育学級開設の委託に要する委託料であります。
 19節負担金、補助及び交付金中、60番狭山市人権教育推進協議会交付金は、本市における人権教育の推進を図り、明るい社会づくりに寄与することを目的に活動している狭山市人権教育推進協議会に対しての交付金であります。
 以上であります。
◎教育センター所長 171ページをお願いいたします。
 教育センター費、前年度比較221万4,000円の増であります。主なものにつきましては、1節報酬中の教育相談員の報酬の増が主なものであります。
 それでは、1節から説明を申し上げます。
 第1節報酬は、電話相談員と教育相談を中心的に進め、継続的に取り組む主任相談員の報酬であります。
 次に、172ページをお願いいたします。
 7節賃金は、教育センター内に開設しております適応指導教室指導員の臨時職員賃金、研究員の賃金、教育相談関係名の嘱託職員の賃金であります。
 8節報償費は、教職員を対象とした各種研修会の講師謝礼金、児童生徒体験教室等における講師謝礼金等であります。
 次に、173ページをお願いいたします。
 14節使用料及び賃借料は、教育センターに設置されておりますサーバー群を中心としたネットワーク群の機器等の借上料であります。
 そのほかは、おおむね前年同様の内容となっております。
 以上であります。
◎教育総務課長 次に、174ページをお願いいたします。
 2項小学校費、1目学校管理費、7節賃金中、1番給食配膳員等賃金は給食配膳員48名分と学校事務員30名分、3番学校校務員は30名分の賃金を計上したものであります。
 11節需用費全般は、小学校15校の消耗品の購入を初め、暖房用の燃料代、印刷費、電気・ガス・水道及び下水道使用料の光熱水費、修繕料などを支出するものであります。今年度、消耗品は、新たに学習指導要領の改正に伴う指導書の購入を初め、道徳副読本の購入を計上いたしました。
 13節委託料は、前年と同様に小学校15校の維持管理に関する各種業務委託料を計上したものであります。
 175ページ、委託料の84番交通安全誘導員業務委託料は、入曽地区小学校の通学路の安全各の委託料であります。
 14節使用料及び賃借料、10番物品借上料はAEDの借上料であり、11番教育用コンピューターの借上料は全小学校のコンピューター室に設置した教育用コンピューターと職員室用のコンピューターの借り上げであります。
 18節備品購入費のうち、2番校用備品購入費は楽器、消火器など各学校の備品購入費であり、30番図書購入費は各小学校における図書室の図書購入費であります。
 176ページをお願いいたします。
 教育振興費は、前年度と比べて、昨年度計上した指導要領の全面改訂による改訂版補助教材購入等が減額になったものであります。
 それでは、教育振興費の11節需用費の消耗品費及び18節備品購入費は、小学校15校の教材用、理科用、特別支援学級用の各種消耗品と備品を購入する費用であります。
 20節扶助費は、学務課から説明をいたします。
◎学務課長 それでは、20節扶助費について説明いたします。
 経済的理由により就学が困難と見込まれる児童の保護者に対して、国の基準に準じ学用品費や給食費などの援助を行うもので、小学生921名を見込んだものでございます。
 なお、平成21年度一般会計決算審査における要望指摘事項に、小中学校の就学援助費の中にPTA会費を追加されたいとのことでありますが、児童生徒に直接かかわるものとして児童生徒会費を優先して計上しようとしたものでございます。しかし、小学校では児童会費を徴収していないことから、児童会費分は計上しておりません。
 次に、176ページから178ページにかけての3目学童保育対策費の主なものについて説明いたします。
 7節賃金は、18ヵ所の学童保育室の嘱託職員及び臨時職員の賃金であります。
 13節委託料中、20番放課後児童健全育成事業委託料は、市内の民間学童保育室2ヵ所に対する運営委託料であります。
 15節工事請負費は、富士見小学校校舎内に仮称でございます富士見第一・第二学童保育室の新設費用を計上したものであります。
 19節負担金、補助及び交付金中、71番特別支援学校放課後児童対策事業費補助金は、県立狭山特別支援学校の生徒を対象とした放課後児童クラブの運営に係る人件費、家賃などについて、同学校の通学区であります狭山市、入間市、飯能市でそれぞれ補助しているものでございます。また、旧県立所沢東高等学校跡地に設置されました県立所沢おおぞら特別支援学校に放課後児童クラブが設置されておりますので、その分もあわせて計上させていただきました。
 以上であります。
◎教育総務課長 続いて、178ページをお願いします。
 4目学校施設整備費の15節工事請負費、1番諸工事費は、各小学校の要望を踏まえ、適正な管理運営のための工事を行うものであります。28番入間野小学校のトイレ改修事業は、入間小学校廃校に伴う統合校の環境整備としてトイレ改修を実施しようとするものであります。
 19節負担金、補助及び交付金の70番地上デジタル放送受信障害対策補助金は、学校施設が受信障害の原因となった住宅等にケーブルテレビに接続に伴う加入料を、昨年度に引き続き補助するものであります。
 次に、5目耐震補強工事費は、小学校体育館の耐震化を推進するため、柏原小学校、奥富小学校、堀兼小学校の体育館耐震補強工事を行い、また、入間川東小、新狭山小、富士見小の体育館耐震補強工事の設計委託を行うものであります。
 6目富士見小学校防音関連工事費は、平成22年度と平成23年度予算合算の約3億円ほどの工事予算として採択をいただいた後に、工期を3月から10月末をめどにすべての工事を完了させるものであります。校舎内の工事は、主に夏休みを利用して施工するものであります。
 続いて、179ページの7目広瀬小学校防音工事関連事業費は、次年度の校舎除湿温度保持工事に際して設計を行うものであります。また、水富小学校防音関連事業費は、平成22年度に工事が完了したことにより廃目としたものであります。
 続いて、3項中学校費をお願いいたします。
 初めに、1目学校管理費の7節賃金から101ページまでの18節備品購入費までは、小学校費と同様に、中学校に配置している給食配膳員30人と学校事務員20名及び学校校務員20名の賃金を初め、中学校の運営に要する消耗品や備品の購入費、さらには教育用及び事務用コンピューターの借上料や施設の保守管理に必要な各種の委託料など、経常的な経費を計上したものであります。
 181ページ、19節負担金、補助及び交付金中、71番校外活動生徒派遣交付金は、生徒のスポーツ・文化活動を支援するための予算を計上したものであります。
 次に、2目教育振興費は、昨年と同様に予算を計上したものでありますが、11節需用費の消耗品費及び18節の備品購入費は、中学校10校の教材用、理科用、特別支援学級用の各種消耗品、備品を購入する費用であります。
 次に、182ページ、20節扶助費は、学務課から説明をいたします。
◎学務課長 それでは、20節扶助費について説明いたします。
 この目の扶助費につきましても、小学校費と同様に、経済的理由により就学が困難と見込まれる生徒の保護者に対して、国の基準に準じて学用品費や給食費などの援助を行うもので、前年度と同様に中学生598名分の就学援助を見込んだものでございます。
 なお、小学校扶助費でご説明させていただきました一般会計決算審査における要望指摘事項につきましては、児童生徒に直接かかわるものとして、生徒会費を新たに計上させていただきました。
 以上であります。
◎教育総務課長 続いて、3目学校施設整備費、15節工事請負費、10番諸工事費は、各中学校からの要望を踏まえ、生徒の教育環境の改善を図るため、施設や設備の改修を行うためのものであります。また、諸工事費の中には、入間川中学校の体育館屋根の改修工事を計画しております。
 19節負担金、補助及び交付金の70番地上デジタル放送受信障害対策補助金は、小学校費と同様に、学校が受信障害の原因となった場合に、ケーブルテレビへ接続する際の加入料を、前年度に引き続き補助するものであります。
 次に、4目耐震補強工事費、13節委託料、9番の耐震補強工事設計委託料は、狭山台中学校の体育館の耐震補強設計を行うとともに、10番耐震補強工事監理委託料は、狭山台中学校の耐震補強工事に伴う監理委託であります。
 続いて、4目耐震補強工事費は、183ページの15節工事請負費に狭山台中学校の耐震補強工事費を計上したものであります。工事は2棟で、Is値はそれぞれ0.61と0.64であり、補強ブレース2ヵ所とスリット47ヵ所を施工し、あわせて屋上防水と外壁改修、塗装を行うものであります。
 以上であります。
◎学務課長 それでは、183ページから185ページにかけての4項幼稚園費、1目幼稚園管理費の主なものについて説明いたします。
 この目につきましては、市立幼稚園の管理運営費や私立幼稚園入園者の保護者への補助金などの経費を計上したものであります。
 183ページ、7節賃金、1番臨時職員賃金は、欠員補充及び特別支援教育担当者分13人分で、新たに割り増し分を計上させていただきました。
 185ページの15節工事請負費中、1番水富幼稚園耐震補強等工事費は、水富幼稚園の耐震補強工事と外壁、屋上防水改修工事を夏休み中に実施するためのものであります。
 同じく、185ページの19節負担金、補助及び交付金のうち、71番幼稚園就園奨励費補助金と75番私立幼稚園等就園補助金は、ともに保護者の経済的負担の軽減のためのものであります。また、77番私立幼稚園特別支援教育費補助金は、私立幼稚園が障害児を受け入れることに対する設置者への補助制度であります。
 以上であります。

△議案質疑
◆伊藤彰 委員 最初に、教育総務費の人権啓発購入費関係で資料請求をお願いしたいんですが、これまでの人権啓発ビデオの一覧等をお願いいたします。
◎社会教育課長 ただいまの人権啓発ビデオですが、これに関するリスト等の資料でありますけれども、ただいま用意してございますので。
◆伊藤彰 委員 あと、あわせて、PTA会費と生徒会費の資料について。

△(伊藤 彰委員要求の資料提出)

△説 明
◎社会教育課長 それでは、資料のほうの説明をさせていただきます。
 まず、一番最初のページですが、これにつきましては、過去5年間の社会教育課、人権教育費での購入分のリストでございます。それから、各作品のいわゆるパンフレットであります。
 それから、最終ページになりますが、社会教育課所蔵分の人権啓発ビデオのリスト一覧であります。この中には、人権教育費で購入した分と狭山市の人権推進協議会のほうでの購入分、これも社会教育課のほうでこのリストで所蔵しておりまして、貸し出しをさせていただいております。
 以上であります。
◎学務課長 それでは、PTA会費と児童生徒会費の一覧表ということで説明のほうをさせていただきます。
 まず、小中学校別にPTA会費、児童会費ということで、年額を一覧にさせていただきました。
 まず、小学校のPTA会費でありますけれども、1,300円のところが1校、2,400円が12校、3,000円が3校の合計16校で、平均いたしますと2,444円。児童会費については、先ほど徴収をしていないということで説明をさせていただきましたが、ゼロ円ということになってございます。
 中学校のPTA会費でございますが、2,800円が1校、3,000円が4校、3,600円が5校、平均いたしますと3,280円。生徒会費につきましては、900円が1校、1,200円が1校、1,400円が1校、1,440円が3校、1,800円が3校、2,400円が1校の10校でございます。平均いたしますと1,562円ということでございます。
 以上でございます。

△質 疑
◆伊藤彰 委員 今年度から生徒会費を公費で援助するということは非常にいいことだなというふうに思うんですけれども、特に当委員会においては、PTA会費に関して特段のご配慮いただくようにということで、全会一致でお願いしたと思います。もちろん、金額を見ればこのようなご判断をされた背景というのはわからないでもないんですけれども、これは、でも、同じように文科省からの通知ですか─も同じようにある中で、逆に、このPTA会費を外すというのはちょっと理解できない。やはり、これは入れていかなきゃいけないものではないかというふうに私は思うんですが、その辺についてどうでしょうか。
◎学務課長 昨年の9月に決算審査の中で要望指摘事項をいただいて、そのときに教育委員会の中で検討いたしました。PTA会費を追加してほしいということだけでいいのだろうかというところから議論しました。PTA会費、児童生徒会費、それからクラブ活動費ですか、その3項目について、要保護世帯には国庫補助がつきますという中で準要保護についてもという議論の中で、そういう要望指摘事項をいただいたということでございます。
 そこで、検討いたしまして、当初、教育委員会では、出すなら三つ考えた中で検討したほうがいいんじゃないかというのが議論の出発にありました。議論していく中で、まずクラブ活動費については、入る子、入らない子がいる。それから、仮に入ったとしても、道具を買う単価がまちまちであると、一律で支給するのは難しいかなということで、クラブ活動費については難しいという結論にいたしました。それで、残ったのがPTA会費と児童生徒会費でございました。
 そういう議論をしていく中で、まず学校現場の状況を把握する必要があるんじゃないかということで、入間小はちょっと統廃合の関係がありましたので、入間小を除く全校を、うちのほうで資料をつくって調査をいたしました。その結果、いろんなことがわかってまいりまして、それと相まって、熊谷市から、熊谷市でも3項目について検討していると、ぜひ狭山市さんの考え方を教えてくれということでメールが来ました。そのときのメールの発信は、当然、要望指摘をいただいておりますので、PTA会費を予算計上する予定ということで熊谷市には回答しました。熊谷市では、県内40市を調査した結果をまたフィードバック、狭山市に送り返してくれました。
 そういうことを参考にさせていただいて、小中学校を全部調査したわけですが、その結果、PTA会費については、徴収していないところがあったり、一度徴収して返しているというようなところがございまして、これについてもやっぱり検討しなくちゃいけないんじゃないかという議論もありました。そういう議論の中で、予算要求書を計上する時期でありましたので、教育委員会としてはそういう議論を踏まえて、一応PTA会費と児童生徒会費、具体的には生徒会費ですけれども、これについて要求書は出させていただきました。両方認めてほしいということを出させていただきました。
 そして、そういうふうにして月日がだんだん経過する中で、そういう調査結果の集約をし、熊谷市の県内40市の状況を把握する中で、実際にPTAさんというのは学校に対して非常に協力をしている団体だというのは、教育委員会も認識しておりますので、当初はそういうふうにして両方計上させていただきましたけれども、予算の査定が進む中で、児童生徒に直接かかわるものはどっちなんだろうという議論になりまして、結果的にPTAを排除したということではなくて、両方、優先順位というのはあるんですけれども、より優先順位が高いのはどっちだろうという議論になりまして、結果的に生徒会費を先に上げて、PTA会費についてはいろいろ、徴収していないところ、もらって返しているところがあるから、そういうことも踏まえながら今後十分検討して考えていこうということになって、それで生徒会費だけが予算計上ということになりました。
 以上でございます。
◆伊藤彰 委員 私もちょっとPTAの役員をさせていただいている中で、PTA会費に関しましては、やはりPTAのお母さんたち中心に徴収しているという現状がまずあるわけですね。今、課長のご説明の中でもありましたけれども、そういった中でやはり私が知っている事情としては、徴収に行っても、私は生活保護を受けているというようなことでお支払いいただけないというようなケースがあるということなんですね。また、自分はそういう立場だから出す必要がないということを言われるというお話があるんですよね。市民の権利意識に対してどうこうではなくて、やはりなかなかそういう現状の中で、より負担の大きいほうを考えていくとか、あるいはこの際、今、熊田課長がおっしゃったように総額、生徒会費もPTA会費もという形でとらえていくとか、やっぱり教育委員会にはそういう姿勢をとっていただきたかったわけなんですけれども、その辺について再度ちょっとお考えをお願いします。
◎学務課長 教育委員会のほうも、PTA会費については十分認識はしております。それで、徴収方法を今、伊藤委員さんからおっしゃられましたけれども、就学援助というのは基本的には保護者に対して支給するものでございまして、学校側が直接受け取るというのは、やっぱり保護者の委任合意、委任状がないと、手続上ですけれども、学校長が受け取れないんですね。そういうことがありますので、最終的には保護者がそういう書類に判こを押して、もらっちゃうとなかなか払いづらいから学校に委任するという行為を、学校長に委任していただければ、そういうことは事務的には可能にはなります。
 以上でございます。
◆伊藤彰 委員 そういうことは事務的には可能というのは、要するにあれですか、生保とかのほかの補助制度の中で払うことが可能と、そういう意味ですか。
◎学務課長 生活保護については福祉部のほうが対応しておりますので、うちのほうは準要保護という形でございますので、準要保護世帯についてはそういう、手続上ですけれども、可能であるということでございます。
 以上です。
◆伊藤彰 委員 すみません。そうすると、準要保護に関しては、一筆書けばPTA会費に関しても補助すると、そういうことですか。
◎学務課長 ただ、今、就学援助についてはPTA会費は支出していないということですから、例えば今、委任行為があったとしても、それはだめですよね。
 以上です。
◆伊藤彰 委員 すみません。質疑が混乱するので、聞いていない想定論議はよしましょう。だから、そういうふうな形で予算措置がされればということですよね。
◎学務課長 はい。
◆伊藤彰 委員 だから、ぜひ、やっぱり予算措置をしなければそこまでいかないわけですよね。その辺、ちょっと見直しをできませんかね。
◎学務課長 予算については、今後、検討させていただきます。
◆伊藤彰 委員 これに関しては、ちょっとほかに委員さんからあれば、私はこれで。

◆栗原武 委員 まず、今のPTA会費に絡んでなんですが、PTA会費を今回該当させた場合、PTA会費だけで小中で予算としては幾らになるんでしょうか。
◎学務課長 それでは、PTA会費を仮に準要保護世帯に出すという想定をさせていただくと、PTA会費につきましては、例えば小学校に2人子どもさんがいる場合に1人分、世帯で1回払えばいいということになりますので、それも9月当初でありますけれども、学校で調査をさせていただいて、各学校ごとに見込み家庭数というか、世帯数というか、それも把握してございます。それに準要保護世帯の率といいますか、全市的な平均の率、大体12.1%になります。この率を乗じて、小学校でPTAの会員数、これ見込み家庭数でありますけれども5,870、中学校で見込みのPTA会員数、家庭数でありますが3,517、準要保護率、中学校では14.58%で見込んで、それを各学校ごとの調査で上がってきた家庭数に乗じて、準要保護の見込数を出しております。それを掛けていきますと、小学校では準要保護の見込み家庭数の合計で711家庭数が見込まれる、中学校では513家庭数というか、世帯数が見込まれる。それにおのおのの、今、提出をさせていただいた一覧表のPTA会費を乗じていきますと、小学校のほうは171万6,400円、中学校のほうは168万4,800円という額が導き出されます。
 これについては、要保護世帯に対する国庫補助の単価でありますけれども、小学校が3,040円、中学校が3,960円でありますので、その一覧表を見ていただきますと、狭山市の小学校はすべてその枠といいますか、国庫補助の限度額に満たないと。中学校についても、3,960円に満たないので、今、一覧表で示している額がすべて仮に準要保護世帯として見込んで予算計上する場合は、その額を計上させていただくということになると考えています。
 以上です。
◆栗原武 委員 小中を足して約337万円ぐらいですかね。ということで、何をか言わんやかなっていうか、生徒会費と比べてけたが違っていますので、大変申しわけないんですけれども、その辺が最終的に査定の中ではじかれてしまった要因なのかなというふうに私どもは推察をしているんですが、教育委員会としてお考えになっている児童生徒に直接関係あるものとは言いつつも、お金の出どころは一緒ですので、そういう観点から考えると、その辺の基準というのはちょっと違うんじゃないかなというふうに私は思っています。
 特に、PTA会費は、伊藤委員さんもお話ありましたけれども、もう一律ですよね。どういう家庭であろうとも、一律に徴収しなきゃいけないという、例外規定なく徴収をされる中で、やはり個人情報的な部分もありますから、生徒会費のほうは多分、先生方の間の中で何か調整できちゃうんでしょうけれども、PTA会費に関しては保護者のほうが直接的に携わるもんですから、その辺のところの配慮というのが必要だというふうな思いもあってPTA会費という形を望んだんですけれども、教育委員会としては今後、生徒会費プラスアルファ、PTA会費も予算措置できればやるんだという方向で間違いないんですね。
◎学務課長 査定している段階では、PTAそのものを否定したわけではなくて、やっぱり優先順位を検討した結果こういうふうになったと、今後については検討していこうということでございますので、今後、検討をさせていただきます。

◆広森すみ子 委員 決算のときに、私はPTAというふうに言いましたけれども、当然、当局としては今年度から新たに、先ほどから答弁あるように、クラブ活動費、学級費、PTA会費と、3項目が新規に就学援助の対象になったというのはご存じだというふうに思うんですね。
 熊谷市さんも、どうしようかということで多分調査依頼が来たというふうに思うんですけれども、県内40市の熊谷市の調査がフィードバックされたということで、その状況はどの時点で調査されたのかわかりませんけれども、どんな状況だったのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
◎学務課長 たしか、調査が来たのは10月だったと記憶しています。それで、10月中にこれは回答が来ていまして、そのときは狭山市含めて6市が、これを予定であるとか、検討しているとかっていう回答でありました。それで、今委員会に先立ちまして先週、6市全部、狭山市はあれですけれども、5市すべて電話で確認いたしました。その状況をご報告させていただきます。
 まず、熊谷市でありますけれども、熊谷市は当初は3項目全部予算計上するということになっていたんですが、先般、確認をしましたら、3項目予算計上できなかったと。秩父市については、平成24年度以降対応を検討中であるという答えでございました。加須市については、平成23年度からクラブ活動費、生徒会費、PTA会費、3項目について計上する予定だということでありましたが、先般、確認したところ、生徒会費とPTA会費は支給予定であると、計上したと、そういう回答でありました。狭山市は省略します。深谷市については、平成23年度から3費目を支給予定でありましたが、当初予算には計上できなかったと、ついては補正で対応できれば補正も検討していると、そういう回答でございました。鶴ヶ島市は、平成23年度から3費目計上予定であるという、当初そういう回答でございましたが、先般、確認したところ、3費目とも予算計上できなかったということで、結果的に計上できたところは加須市と狭山市だけ、深谷市については今後様子を見てと、補正も視野に入れながらという回答でございました。一応、2市でございます。
◆広森すみ子 委員 やはり、文科省がそういう新しい項目も、従来からこれを拡充している要望が出ている中で、文科省がそれを認めたわけでね。ぜひ、これは入れてほしいというふうに、文科省の基準というか、新しいものを入れてほしいというふうに思います。
 部活動は非常にばらつきがあるのでやめたということなんですけれども、文科省はなぜこのクラブ活動費を今回就学援助に入れたというふうに説明されていますか。
◎学務課長 クラブ活動費については、国庫補助につきましては学習支援費という形で平成21年7月からついたわけですけれども、それ以降、国・文科省、それから県についても、準要保護の中でも特段の配慮をいただきたい、通知は市にも来てございます。そういった中で、いろいろ検討したんですが、先ほど申し上げたように、算定とか難しい部分があって、一律に出すというのは非常に難しいんじゃないかということで、狭山市については一応そういう結論に達したということでございます。
 以上でございます。
◆広森すみ子 委員 今回、PTA会費とか生徒会費というのは、生活保護の基準の中にも入れられているということが理由で、準要保護にも適用しなさいということでね。じゃあ、クラブ活動費はなぜ今回、文科省のほうが準要保護に入れたかというと、それは新学習指導要領の中で部活動も教育の一環というふうに位置づけられたから、それが理由なんですよ。そういうことからすれば、やはりクラブ活動費についても、私は位置づけて支給する必要があるのではないかというふうに考えていますが、いかがでしょうか。
◎学務課長 それにつきましては、当初、教育委員会ではそういう結論に達しましたら、今後、検討をさせていただきます。
 以上でございます。
◆広森すみ子 委員 先ほど、生徒会費、それからPTA会費にも文科省の基準が小中それぞれ示されているわけで、部活動についても示されているわけですよね。それを準用するという形でも私はいいと思うんです。狭山市の就学援助費を幾らかというふうに位置づけるときに、それは文科省の補助額について準用しているのか、あるいは市独自でやっているのか、それはどっちなんでしょうか。
◎学務課長 先ほどの説明の中で国の基準に準じてという説明をさせていただきましたので、基本的には国の基準に準じるということでございます。
 以上でございます。
◆広森すみ子 委員 ということであれば、国の基準に比べて狭山市がどうかなんていうのを査定して、プラス・マイナスしているわけではないですよね。そういうことからすれば、やはり国の基準が示されているので、その基準で、多いとか少ないとかっていう問題ではないというふうに思うんですけれども、どうなんでしょうか。
◎学務課長 いずれにしましても、国の基準に準じるということ、単価を国の基準に準じているわけですね。それで、準要保護については、各市町村の裁量、独自にしているところがありますので、今、40市の説明したように、のせているところと、3費目を追加したところと追加していないところが生じてしまっているというのが現実でございます。今後は検討させていただきます。
◆広森すみ子 委員 そうしましたら、この単価というのは毎年変わりますよね、国が示す単価。
◎学務課長 基本的には国から通知が来ますけれども、国の基準に準じております。
 生徒会費について申し上げると、さっきから国の基準とかいろいろ出ていますけれども、私が基準と言っているのは、要保護世帯に対して国の基準が決まっていると、それを狭山市は基本的には準要保護にも準用していますよと。例えば、PTA会費を計上するときには、準要保護世帯に、国の基準では3,000幾らだとか、先ほど申しました額が出ているので、それを狭山市は上回っていないから、その額をすべて出してもいいんじゃないかということでお話をしたつもりなんです。生徒会費についても、国の上限の額が決まっておりまして、その基準に、狭山市はここでもらっている額が満ちていないので、その額に生徒数だとか掛けて86万円という数字を出しましたと、そういう意味でございます。
 だから、額が満ちていないので、実際に学校が徴収している額を満額計上させていただいたということでございます。
 以上でございます。

◆伊藤彰 委員 一つちょっと確認したいんですけれども、文科省から要保護の基準を出してきたということなんですけれども、これは基準財政需要額には算定されないものなんですか。
◎学務課長 されてございます。
 以上です。
◆伊藤彰 委員 そうすると、準要保護に関してはされないんですか。
◎学務課長 されてございます。
◆伊藤彰 委員 基準財政需要額に算定されているということは、これやらないとまずいんじゃないですか。一応財源はちゃんと確保されているわけですから、それを市のほうで、教育委員会のほうでストップをかけちゃうというのはちょっとまずくないですか。
◎教育長 準要保護につきましては、基準財政需要額に3項目が算定されています。児童1人当たり幾らとか、ちゃんと決めてですね。ただ、この準要保護についてはそもそも、従前は直接補助金が市のほうに来て支出したんですけれども、たしか平成17年ぐらいですか、三位一体の改革で一般財源化、準要保護にする経費については市の一般財源をもって支出しなさいという仕組みに改められてしまいました。そのかわり、国としては一応交付税で補てんをしますという仕組みにはなったんですけれども、この準要保護に限らず交付税で補てんされているとはいっても、すべてそのとおり市のほうが一般財源をもって支出するというのはなかなか難しい状況があります。国は、直接補助金の財源がなくなれば、すぐ交付税措置という逃げ道があるんですけれども、現実はなかなか、市町村の現場ではそのとおりすべて予算措置は難しいというのが現実です。
◆伊藤彰 委員 今、埼玉県の自治体レベルでも、いろんな生活支援に関しては国が口出しをしないで、市町村の独自性に任せてほしいと、こういう議論があります。だから、教育長の今のご発言も、別に私は反論する気はありませんけれども、ただ、現実にこの制度の中で、準要保護も含めて、基準財政需要額の中に算定されているとすれば、それはまず出していってから、それから議論を起こしていかないと、そこの財源をどこに転用しているんだという議論も当然、今度は議会でね、あるいは市内の世論でも、当然これはさらしものになりますよね。やっぱり、それは私は健全な状況ではないと思います。それは、やっぱりきちっと、まずはそういう生活に困窮している世帯を援助するね。それは現金ではなくて、臨時財政対策債という、非常に適正を欠くというか、私はそう思っているんですけれども、そういうような形であったとしても、それを踏まえて交付税措置がされているということであれば、それはやるべきなんじゃないですか。その辺どういうふうに考えていますか。
◎教育長 交付税の基準財政需要額に算入されているという、国のほうの基準財政需要額の算定の考え方が、いわゆる標準的な行政の内容というんですか、そういったものを国は想定してやっているわけですから、すべてそのとおり必ずしもやらなくちゃいけない─やっぱりそれぞれ市町村の独自性、地域性、そういったものがあるわけですから、それを参考にしながら、最終的には市町村が独自に判断をすべきものというふうに考えています。

△議案質疑
◆中川浩 委員 小中学校費の備品購入費で、175ページと181ページなんですけれども、まず小学校費に関して決算ベースで見ると、図書購入費は平成20年度決算が763万円で、平成21年度決算が997万円で、過去3年間の図書購入費をいずれも下回る小学校費の図書購入費で、中学校費の181ページは来年度478万円と書いてありますが、平成20年度の決算額は536万円で平成21年度が676万円で、今年度が1,082万円になっているはずなんですけれども、狭山市はそれだけお金はないんですか。
 これ、年次計画で、今後3年間、図書購入費ってどうなっているんですか。どうしてこれだけ減っていくんですか。
◎教育総務課長 まず、図書の充足率という考え方が1点あるんですが、基本的な部分で考えていきますと、歳入の中で、光を注ぐ交付金ということで、繰り越しをさせていただくという費用がございます。そういう中では、それぞれ小学校費に500、そして中学校費に300という部分が加算をされて、図書購入を今後させていただくという形になります。
 そういう中で、いわゆる何ていうんでしょうか、充足率という面から見ますと、現在、小学校で……
◆中川浩 委員 充足率はいいです。
◎教育総務課長 よろしいですか。
◆中川浩 委員 はい。
◎教育総務課長 そういう中では、最後にあったご質疑の中で、図書購入の年次計画というのはあるのかという部分がございますが、これについては、年額幾らを買っていくという計画は特に定めてはいません。
 そういう中で、くどくなりますが、文科省が定める蔵書率、充足率という部分をベースにしながら、各学校が図書の購入ができるような対応していると。ちなみに、前年度については、400万円の寄附金を図書購入に充てさせていただいています。そういう中で、現在六つの数字が出ていますが、実際平成23年度に購入する額という部分では、冒頭申し上げたような額が加算されていくと、こんなふうにご理解をいただきたいと思います。
 以上であります。
◆中川浩 委員 釈迦に説法ですけれども、小中学校費は何も学校の耐震化だとかハード事業だけが大事ではなくて、図書購入費を今例に出しましたけれども、どうソフトに予算を確保していくかということが最重要だと思うんですが、予算の年次計画はないということが私は問題だと思いますし。
 充足率とおっしゃいますが、皆さんのほうが現場の方々なのでよくよくご存じだと思いますけれども、ぼろぼろな、私が子どもだったころの本がいまだに、修繕をしてあるということで考えると、充足率というのはもはや参考にならないんじゃないかなと。もし参考にする場合は、新しい本が何冊あるかという充足率を参考にすべきで、今、収蔵している本が何冊あるという充足率ではもはや参考にならないと思うんですけれども、そこら辺の考えは改めないんですか。
◎教育総務課長 充足率を例にとりますと、確かに古い本があるということ、おっしゃられるとおりだというところはございます。しかし、くどくなりますが、例えば今回、補正による図書という部分でも、3,000冊から小学校に入れ、中学校にも2,000冊から入っていきます。そういう中では、いわゆる「さやまの100冊」を初め、百科事典というのが大分古くなっておりますので、これを全部新しくしようと、そんなような部分で、子どもたちにとっての図書というか、そこから得るさまざまな出会いという部分には十分着目をさせていただいているつもりなんですが、金額的に少ないとご指摘されますと否めないところがあるのかなと、こんなふうに思います。
 以上であります。
◆中川浩 委員 教育長に伺いますけれども、今後、財政がますます厳しくなっていく上で、年次計画のないものは当然縮小される可能性が出てくると思うんですね。こういう図書購入費だけじゃないですけれども、備品購入費も、細かな100万円単位の予算でさえ、実際対前年度で比べたら削られているわけですから、そういう意味では年次計画をきちっと教育委員会として、せめて3年分は、今後この予算だけは確保してくださいと、子どもたち大事ですよねというふうなことのお考えは、今後は持たれないんですか。
◎教育長 学校の運営に関する経費につきましては、もちろんご承知のように、ハード、ソフト両面あるわけでありますけれども、特にソフト面、日常の運営費につきましては毎年ある程度経常的な枠内で運営せざるを得ないというのが、正直なところあります。そういう中で、毎年何を優先して予算計上していくか、そういったところがあるわけでありまして、特に今回ですと、経常的な経費の枠内で新規にやります、例えば学力テストの全校実施ですとか、道徳の副読本の配布、こういったものも既存の枠内の経費の中で捻出しているというようなところがあります。そういった中では、来年度につきましては特に若干図書購入費にしわ寄せがいっているというところは、やっぱりやむを得ないところもあるかなと思います。そういう中で、図書購入費だけに限って年次計画を立ててやるとはいっても、限られた総枠がある程度決まっている中での学校運営をしているわけでありますので、図書だけに限って計画を立てても、そのとおりにいくかというと、なかなか見通しが十分持てない。
 そういう中では、さっき充足率だけが問題じゃないということをおっしゃいましたけれども、もちろん学校としても、図書の主任が中心になって、図書の廃棄も継続的にやっております。そういった中で、ある程度一定の充足率を維持していこうという考えは、もちろん念頭にあることはありますけれども。
◆中川浩 委員 教育長がおっしゃったように言い方を変えれば、もう教育予算というのはこの額ですよというシーリングがあって、例えばの話、今回みたいに学力テストがその中に盛り込まれれば、あとの予算は調整しなさいという形で今後もやってしまうと、あるいは市の全体の予算が、例えば幾らでもいいですけれども、今回は5%シーリングだという話になると、それに影響を受けてしまっているのが今の狭山市政の現状だと思うんですね。
 そこで、教育委員会が、いやいやそうじゃなくて、子どもたちの育成ですから、教育ですから、そうじゃなくて、この予算はいつでも確保してくださいみたいなふうな予算要求の仕方じゃないと、いつまでたっても、財政が厳しくなっていけばどんどんどんどん─別に図書購入費だけを言っているわけじゃないんですけれども、備品購入費も小中学校の細かな修繕も、どんどんどんどんシーリングかけられていくことになるんじゃないですか。
◎教育長 今回、図書だけの話に限りますと、特に今回減額になったのは、昨年に多額な寄附もいただきましたし、今回、補正予算を来年度に繰り越す予定もありますので、ある程度の図書購入費は確保できると。そういった中で、総体のシーリングの枠内でやりくりをしたというのが現実でありますけれども、ただ、学校運営費に係る経費はシーリングの中ですべておさめろといっても、やはり当然無理な面も出てきます。そういったものにつきましては、別枠で財政当局と交渉するというのは当然のこととは思っていますけれども、今回の図書購入費については、そういったような状況を踏まえて、平成23年度当初予算額自体としては減額になったということで、これはやむを得ないというふうに思っています。
◆中川浩 委員 図書購入費が昨年度より今年度多かったから、新年度はこうなりましたよというのはわからなくはありません。ただ、一つの例として私が申し上げただけであって、備品購入費や小中学校の修繕費─細かな部分ですよ─というのが年次計画がないというのは、結果的に学校の先生も困ることになるし、子どもも困ることになるので、ぜひそういうソフト予算というのの年次計画をきちっと立てて、財政部局とやり合っていただきたいと要望させていただきます。

                                     (休憩)

◆東山徹 委員 171ページ、3目の19節、80番小中学校連携教育推進事業の補助金ですけれども、これが90万円計上されていまして、それで、3年前ですか、スタートしたときに、狭山台、入間川、そして柏原のほうでスタートして、それぞれ各校30万円ずつあったと思うんですよね。その後、5校になって、いずれは全中学校区に広げていきたいということなんですけれども、予算は90万円ということで変わっていないですよね。その内訳をお願いします。
◎教育指導課長 お答えします。
 今年度から全中学校区で行っております。それで、10中学校区ですので、9万円ずつの計上で行っております。
 以上であります。
◆東山徹 委員 当初、1校30万円使っていたわけですけれども、それで事業をやっていたわけですよね。今回、9万円ということで、その辺の対応は大丈夫なんでしょうか。内容を少し具体的に。
◎教育指導課長 当初、モデル事業で行う中で、いろいろなノウハウの集積も必要だったために30万円の形だったんですが、そのノウハウの形が移行しましたので、今年度9万円ということで、それについて少ないというような意見は、各学校からはもらっておりません。
 中身につきましては、いわゆるそれぞれの学区に任せてあるのですが、学力向上で小中の連携をする中で教科書を求めたりであるとか、あるいは体力向上で東洋大のランニングチームに来ていただく費用であるとか、それぞれあるのですが、その中の範囲の中で行っているということで、むしろお金というよりは、小中の先生たちの連携ということが軌道に乗ってまいりましたので、現時点ではそれ以上の予算を配分しても、かえって使い方が難しいというような意見もありますので、前年度と同じように、来年度につきましては計上したところであります。
 以上であります。
◆東山徹 委員 わかりました。
 何点か確認したいんですけれども、その下のほうの5目教育センター費です。主任教育相談員、これ新たな設置というか、ふやしたわけですよね。この目の増の要因がこれにあるという説明でしたけれども、ふやした背景ですね、どういった背景があって今回の措置をしたのかというところを説明願います。
◎教育センター所長 相談件数の急増ということで、昨年来、平成20年度までぐらいは大体1,700件前後ということで、その前はもっとずっと少ないんですが、昨年度は電話相談が126件で、面接相談が1,851件で、1,977件というふうに急増したということもございます。実際には、まだ100件ぐらいの、ちょっとだけ来たという相談があるんですが、そういうものは数に入れておりませんので、実際はもう2,000件を超えているような、そういう相談があるということと、あともう一つ、この相談にかかわりまして、就学支援の関係で知能検査というのを行っております。これは、ウィスク・サードというのが中心なんですが、発達関係の検査を行っております。それが平成18年度、平成19年度、平成20年度あたりは40件前後でございましたが、平成21年度は65件ということで、急増したということがございます。この検査をとるのは、やはり専門的にこの検査について学んできた者でないとできないということで、しかも、これは1回やると、実際の検査とその後の所見をやるのに約7時間ぐらいの時間がかかるということで、かなり時間がかかるということで、主任教育相談員はそういうものも中心的に継続的に進めていくということで今回、配置をさせていただくということでございます。
 以上であります。
◆東山徹 委員 わかりました。
 もう1点、小学校費のほうになると思うんですけれども、英語活動、全国一斉ということで、小学校の5、6年を対象に行うわけですよね。本会議場のご答弁の中で、狭山のほうは特区として活用してきたので、7年半のリードがありますというようなお話があったと思うんですね。それで、その7年半のリードを生かした狭山独自の取り組みというものがあってしかるべきだと思うんですけれども、そういったところはどういうことがあるのか。その理由としては、全国統一になるということは、同じような形でやりなさいというふうになれば、そのリードが逆に薄まってしまうのかなというふうにも思う部分があったものですから、その辺の活動について具体的にご説明ください。
◎教育指導課長 お答えします。
 活動につきましては、リードをしてきた流れの中で、狭山市独自で、来年度から小学校の高学年で始まります授業としまして、英語活動をどう取り組むかということを、冊子をつくりまして、各教育委員会にも配布しているところでございます。その中で、それを見ることによって、小学校の教員は英語活動をやるということで採用されているのは最近の者だけなので、なかなかやっぱり難しい面もございますので、これについては先進的に進め、ほかの市町村にもかなり喜ばれているところでございます。
 そういったことと、あと英語活動の支援員を各校に配置している関係の中で、各小学校の教員の指導力も向上しているということもありますので、その7年半の蓄積につきまして、先進的に行っている成果は十分にあらわれていると認識しております。
 以上であります。
◆東山徹 委員 逆に、薄めるということはないわけですね。
◎教育指導課長 英語のいわゆるブロンズのテスト等をやりましても、それから県の学力テストの結果を見ましても、英語については数値的にもすぐれたものがあり、成果が上がっていると認識しております。
 以上であります。
◎学校教育部長 リードしている部分ですけれども、小学校1、2年生が年間10時間、それから3、4年生も35時間やりますので、その辺はほかの市町村と違うことと、あと、人事異動希望等を見ましても、英語活動をやりたいという教員が結構狭山にも行っているんですね。ほかの市町村は、英語活動に対して非常に不安を持っているということに対しては、かなり大きな違いかなと思います。

◆栗原武 委員 まずは、新年度から新たに小中学校の道徳教育推進事業ということで、学校管理費、小学校費、中学校費、両方、道徳の教育の副読本を全児童生徒に供与するということでございますが、今まで学校で保管していたものを個人持ちにさせるということでございますが、そこでのまずねらいをお聞かせをいただきたいのと、実質的にこれは全学年全生徒に供与して、なおかつ新年度以降ずっとということであるのか、その辺もあわせてお聞かせいただきたいと思います。
◎教育総務課長 まずは、道徳の副読本を小中学生の全員に配布をするという予算を計上しています。あわせて、これを継続するという考えであります。
◎教育指導課長 副読本を持たせることによる効果ということであろうかと思うんですが、これについては、備えつけで置いておくと学校の中だけでございますので、ねらいとしましては、子どもたちが自分で持つことによって、家に持って帰って保護者の皆様と一緒に読んだりとか、そういったことで家庭との連携もそれによって心の教育の上で深まるということが、大きなねらいであろうかと思います。
 以上であります。
◆栗原武 委員 ありがとうございます。次の質疑をさせていただきます。
 178ページ、学校施設整備費の中での工事請負費の入間野小学校のトイレ改修工事ということで、統廃合に絡む改修工事であろうと思いますが、統廃合関係の改修工事はこれで終わりなのか、まだ今後も予定されているのか。
◎学校統廃合担当課長 お答えします。
 入曽地区の小学校で今後一つの学校、南小学校のトイレ改修を平成24年度予定をしております。
 以上です。
◆栗原武 委員 入間小の統廃合に絡んでの年度別にかかった予算というのが改修関係、わかりましたらお願いいたします。
◎学校統廃合担当課長 統廃合にかかわりましては、狭山台地区の小学校、現在、入曽地区の小学校、続けてやっております。投資額ということでございますが、年度の予算ベースということであれば、狭山台地区でございますけれども、平成21年度約5,500万円、平成22年度、これは狭山台地区及び入曽地区双方にかかわるものでございますが9,700万円程度、今年度につきましては入曽地区でございますけれども、4,383万円程度ということでございます。
 以上です。
◆栗原武 委員 平成24年度、南小学校ということで、これでとりあえずは小学校の統廃合に絡む工事というのは終わりということでよろしいんでしょうか。
◎学校統廃合担当課長 予定しているものは、平成24年度で終わりでございます。
 以上です。
◆栗原武 委員 わかりました。ありがとうございます。
 続きまして、小中学校の学校校務員さんの関係につきましてちょっとお聞きをしたいんですが、校務員さんの全体会的な、意思疎通を図るようなそういう場というのはあるんでしょうか。
◎教育総務課長 全国の校務員が集まっての全体会議というのは行われていません。
 以上であります。
◆栗原武 委員 以前もちょっとお話をさせていただいた経緯もあるんですけれども、これは余り言うといけないんでしょうけれども、校務員さんの資質の問題にかかわってしまうんですね。結構ばらつきがあるなというふうに私は感じております。確かに、一生懸命やっていただいている方は、本当にもう助かるというか、それ以上の、自分でどんどん仕事を見つけてやられている方もいれば、言われたことだけをやっているのかなと。一番ひどいケースは、あいさつもしないというような校務員さんもいらっしゃるので、SSVC初め学校に出入りされている方も数多くいる中で、ちょっと学校のイメージ初め子どもたちの教育上もよくないなという部分もあろうかと思いますので、ぜひ各校務員さん同士が集まるような場をつくっていただいて、うちの学校ではこういう取り組みしているよ、ああやっているよと、そういうような形の中での情報交換をすることによって、やっぱりスキルアップにもなると思いますし、校務員さんてこういうことも仕事なんだっていう意識の改革にもつながると思うので、ぜひその辺は教育委員会としても考えていただきたいなと思います。まず、学校に入って最初に触れる形の部分が多いケースは校務員さんだと思いますので、そういう部分では、ひとつよろしくお願いいたします。
◎教育総務課長 校務員については、校長の配下でいろいろ動いているという部分ですが、あいさつのできないような校務員がいるというのは言語道断だと、こんなふうに思います。そういう中で、半年に1回、校長がそれぞれ校務員の評価をして、継続またはその限りという部分を判断しながら進めています。そういう中では、校長を通じて指導していきたいと、こんなふうに考えます。
 以上であります。
◆栗原武 委員 学校の修繕費の中で全体なんですが、意外に学校のガラスを割られるケースが年々ふえているように思うんですけれども、その辺も含めて修繕費等の計上はされているんでしょうけれども、ざっと年額で、平均はできないんでしょうけれども、多い年、少ない年もあるんでしょうけれども、どの程度予算の中ではその辺見込んでられるのか。いわゆる学校のガラスを割られるケースに関しまして、その辺の見込みというのはどの程度なのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
◎教育総務課長 ガラスに限ってどんなふうに見込んでいるかという部分では、事件・事故が起きて随分割られているという状況があります。そういう中で、学校の修繕費で対応ができるもの、また、フレーム初めほかの損壊があって、改修が必要なもの、そういう面ではそれぞれ学校に配当している部分と教育総務課の施設で持っている予算で対応しております。そういう中で、大体いかほどかという面では、実際にガラス修繕のみで積算をしたという経緯がないものですので、今、いかほどとはちょっと申し上げられない状況です。
 大体、学校のガラスというのは、防音、特に南側というのは機密性のいい学習環境をつくるために、ガラスの厚さが5ミリからございます。大体1枚1万2,000円ぐらいのガラス代がかかると。そういう中で、過去、平均して何枚割られるという計算は、冒頭申し上げたとおりしてはいませんけれども、学校のガラスというのは防犯上もそうですし、学習環境上もそうですし、また、騒音対策という部分もありますので、真っ先に対応ができるように、また、対応する所管としても、もうその日のうちに対応ができるような体制をとっていると、そこまでの答弁でお許しをいただきたいと思います。
◆栗原武 委員 関連しまして、学校のセキュリティー関係というのは、年々それなりにご努力をされていると思うんですが、その辺も年々強化をされているのか、それに向けての計画というかね、大体、小学校ではこのぐらい、中学校ではこのぐらいという形の中でのセキュリティー対策をとっていこうという考え方があるのかどうか、この辺をお聞かせいただきたい。
◎教育総務課長 実際に、機械セキュリティーだけでなくて、直接学校に赴いて巡回をしてもらっています。この巡回の主な部分ですけれども、これから卒業シーズンに入る部分、いわゆる卒業式から春休みの期間、そして5月の連休、そして夏休みに入った中ごろ、それと年末年始と、そういう部分で直接学校に警備員を巡回させて警備をしているという経緯があります。そういう中で、昨年、多数のガラスが割られたという事件がありました。その折は、集中的に1週間、実際に現場並びに周辺の学校の巡回をしてもらいました。そんな経緯があります。
 以上であります。

◆伊藤彰 委員 除湿の保持工事関連で、ちょっと集中して質疑させていただきたいんですけれども、まず179ページに7番で、本年度、広瀬小ということで、除湿温度保持工事設計委託料1,207万5,000円が計上されておりますが、この積算根拠っていうのはどういうことなんでしょうか。
◎教育総務課長 防衛の関係で、除湿温度保持工事というのは各学校の普通教室並びに特別教室、そして校長室初め管理教室と、こういう部屋を対象にいわゆる冷暖房装置をつけていきます。その大方の設計の積算というのは、学校の面積を中心にしながら部屋の数を中心にし、かつ類似校をベースにしながら委託料をまずは計上していると、そんな経緯があります。実際の細かい数字は今手持ちに持っておりませんが、そんな経緯で積算をしております。
 以上であります。
◆伊藤彰 委員 広瀬小、今回は1校の設計委託料の計上なんですけれども、大体、広瀬小が今度工事に入っていく次のプロセスで、大体何校、どういう学校がノミネートされているのか、お願いします。
◎教育総務課長 今後、平成24年度以降、毎年1校というペースで見ていきますと、広瀬小の次が笹井小、続いて山王小、新狭山小、それから御狩場小と、こんなような小学校の順番を考えております。そういう中で、実は地域のバランスを考えながら、そして規模を考えながら今、年度順番をつけておりますけれども、今後、議案質疑等でもございました。そういう中で、非常に基地から遠い学校というのは、防音の補助率が低いというか、いわゆる補助採択を受けるには弱い部分があります。そういう中では、順番も含めて再検討するという考えを持っております。
 以上であります。
◆伊藤彰 委員 今、ちょっと関連で新しい情報がありましたが、要するにどういう見直しをされるということを今おっしゃったんですか。
◎教育総務課長 どうしても防音というのは1級から4級まで、狭山はその対象エリアになっています。近年、対象学校については、直接防衛省が騒音測定器を持ち込んで等級をつけるという、実際の動きがあります。そういう中では、基地に近い、いわゆる騒音を受けやすい学校を優先順位を上げていこうと、そういう考えであります。
 以上であります。
◆伊藤彰 委員 前回の議会で満場一致で、市民から請願がありまして、しかも2件あって、防音関連の除湿温度保持工事をできるだけ早く行いなさいよということで、委員会採択をして、請願をお届けしたわけですけれども、それに関して、執行部としてはどういうお立場と受けとめていらっしゃるのか。要するに、全校やるべきだというメッセージは、委員会も含めてお届けしたつもりでいるんですけれども、その辺は執行部としてはどのように受けとめてらっしゃるのか、全校を早くということについて。
◎生涯学習部長 小中学校の冷暖房化につきましては、請願が採択をされたということも踏まえまして、可能な限り早く実施をしていきたいということであります。現在は毎年1校になってしまっているわけですけれども、補助をいただきながらということもありますので、可能な限り繰り上げをすべく協議を開始していきたいということです。
 その中で、先ほどの順番は、今の予定ですと来年度何々校、その次の年は何々校ということで、場合によってはその順番の変更というようなことも考えていくこともあるかなということでお答えがあったわけですけれども、これは補助採択をいただくに当たって、協議の中で、こちらの学校だったら認めるよというものがあれば、できるだけ早くしていきたいということから行きますと、今予定している順番も変更することもあるということでの話でございます。
 以上でございます。
◆伊藤彰 委員 昨年の12月でしたか、請願採択をしたわけですけれども、この間に、要するに防衛省に対して、今のような下話でも結構ですけれども、何らかのアプローチというのは執行部としてはしていただいたんでしょうか。
◎生涯学習部長 担当者レベルでの非公式な話というのは、話をさせていただいております。ついせんだっても会計検査があったわけですが、その前に、会計検査の準備段階で、北関東防衛局の職員も狭山市に来たわけですけれども、そういった折にも私はあいさつをさせていただいたわけですが、狭山市として今後早めたいと、そういったことでぜひよろしくお願いしたいということをあいさつの中でお話をさせていただいて、担当者にもそういったことを考えているんだなということを十分承知をしていただくべく、お話をしたところであります。
 以上であります。
◆伊藤彰 委員 ごあいさつで触れていただいたということであるんですけれども、具体的に何かこの学校に関しての設計料を追加できないかとか、そういうアクションは行っていただいたのかどうかはどうですか。
◎生涯学習部長 まだ、正式な話としますと、協議に入る打診をさせていただいているところでありまして、その答えを見て、直ちに協議に入っていくという形も考えております。
 以上であります。
◆伊藤彰 委員 打診はしているんだということですよね。それで、現実問題として、我々も、防衛の補助をいただきながらできるだけ早くやっていくべきだなと、まずはそう思いますけれども、その場合、やはり設計を先行してやるようなケースもしかるべきではないかなと思うんですが。すみません。ちょっと整理してもう一回言いますと、要するに設計していないと、次に工事に入れないわけですから、設計だけでもね、いろんな学校の設計を早目早目に積んでおくと。そうすれば、あと予算の状況、財源の状況の中で、ゆとりというか、ある程度ことしはできるというときに、2校、3校、4校ということだってできるんじゃないのかなっていう期待をするわけですけれども、逆に、この設計をしておかないと、ことし財源がとれたけれども、また来年、再来年になっちゃうなっていう話になりかねない。そういう意味では、設計を先行してやるということの考え方についてはどうなんでしょうか。
◎生涯学習部長 担当としますと、お話のとおり、設計を先行するということがいいのかなとは思います。ただ、設計自体も補助対象となっているということと、補助対象になっている設計を単独でやるということは、防衛施設局のほうから見ますと、補助の必要がなくてもやるんだなという狭山市が意思表示をしたということにもとられかねないと、その辺の難しさがあると思っておりまして、したがって、協議を進めていきたいということであります。
 以上です。
◆伊藤彰 委員 そうすると、せっかく市民の署名があり、議会でもそれを採択し、たまさかではあったかもわかりませんが、昨年、猛暑だったと、ことしどうなるからこれからですけれども、そういう機運がね、市民の間で機運が、議会の中でも機運が盛り上がっているっていう状況でありながら、なかなか準備ができないという結果につながっているというふうに感じているわけなんですが、何か、例えば委員会採決があったときに、もう具体的に2校目、3校目と具体的な折衝に移るべきだったんじゃないかなと私は思うんですけれども、その辺、今日に至るまでできなかったということについては、委員会や議会の意思とちょっと何ていうんですか、意識のギャップを感じるんですよね。その辺、意識のギャップに関してどう思われますか。
◎生涯学習部長 現象としてあらわれている面としては、ギャップという形でとられたということでございますが、決してそんなことはなくてですね。学校を所管する教育委員会としては、ぜひ進めたいという気持ちは全く変わりはございません。動き出しの機運が表面的に見えたところには、遅いなという意識を持たれたかなとは思いますけれども、一刻も早く冷房化を進めていく、そのためにはどうしていったらいいのかということをですね、また、どういった働きかけをどの程度していけばいいのかなという、そういった思いなんかについても、決して皆さんのご要望と意見が違っているとは思っておりません。
 以上であります。
◆伊藤彰 委員 すみません。ちょっと視点を変えて、逆に、防衛補助がちょっとこのエリアだと受けられないだろうなという学校というのは、狭山市内あるんですか。
◎教育総務課長 基本的に除湿温度保持工事対象外の学校というのはありません。市内はすべて1級から4級防音の中に入っておりますので、それはありません。ただ、採択の順番というのがあります。防音数の高いほうから当然採択をされますので、そして早い時期に複数校の除湿温度保持工事を開始したいと思っていますので、そういう面で先ほどの答弁をさせていただきました。
 以上であります。
◆伊藤彰 委員 先ほど部長から答弁をいただいて、意識の上ではギャップはないんだと、現象的にはあらわれているかもしれないがというお話でしたが、今後、平成23年度が始まって財政的な見通しが立ってくるというような、失礼ですけれども、仮の話で申しわけないんですが、補正等の可能性というのはあるんですか。
◎生涯学習部長 補助採択の協議というのが見込みがつけば、直ちに補正予算化させていただきたいと思っております。
 以上であります。
◆伊藤彰 委員 では、その補助採択の一応大体その道程というか、日程は一般的には大体何月ごろになるんですか、補助採択というものがあった場合は。
◎教育総務課長 補助採択という部分で、例年5月にヒアリングがあるわけなんですが、その前から、もう3月早々から下話を進めていくつもりであります。そういう中では、内々の内諾をいただきたいという部分で、臨時に施設局と打ち合わせをし、補正に向けての段取りをとりたいなと、こんなふうに思っています。その段取りという部分での可能性の部分でありますので、実際どういう展開になるかというところ、実は担当レベルではさんざん、3月2日の会計院の検査の事前がありましたので、除湿温度保持工事に対して請願採択がされているんだという部分で市の状況を説明をしながら、早々に赴きたい話をさせていただいています。
 以上であります。

◆広森すみ子 委員 エアコン設置、正式には除湿温度保持工事というふうになるかもしれませんけれども、防衛省との関係でいえば、2校ずつの内諾は得ていたんですよね。そうですよね。ところが、それは市のほうの都合で1校ずつにしたということなんですよ。だから、それを復活するというのは市のほうも大変だというふうに思いますけれども、先にそれは進めてもらいたいと。
 それから、市民の要望との関係でいえば、やはり請願採択されているということは市民要望が非常に強いということなんですね。それは、狭山に限らず、全国的にこういう冷暖房、クーラーを設置してほしいという声が大きく高まりました。そういう中で、県内、県外もそうですけれども、独自に設置をする自治体が、一斉に設置をするという自治体も出てきているんですね。方法はさまざまです。国の補助が当然それにはつくわけですけれども、リース方式にするとかいろんな方法が考えられて、やっぱり一斉にね、早急に子どもたちの教育環境を整備するということからいえば、防衛省と相談して、これから少しずつっていうことではなくて、やはり一斉に設置をするということを念頭に置いた検討を私は進めていくべきだというふうに考えますけれども、リース方式も含めて、今後導入を検討するときに、そういうことも視野に入れた検討で早急にするということについてはどんなふうに考えていますか。
◎教育総務課長 防衛補助を受けて、各学校がいわゆる温度保持であったり、または換気であったりという部分では、昭和38年という早い時期から、防衛省の補助をいただきながらさまざま空調関係の設備を設置してきました。並行防音というような言葉もあろうかと思うんですが。市内の学校というのは、防音工事を施行して、非常に機密性の高い校舎になっております。そういう中では、既に温度保持工事、そして除湿温度保持工事と、年度を追いながら工事を進めてきているわけですが、躯体に勝手に穴をあけてエアコンを設置するということが非常に難しい制度になっています。そういう中で、確かにファイナンスに使ったり、そして一斉に設置をするという、そういう部分ではなかなかしづらいという面があります。
 やはり、防衛の補助または防衛と相談をしながら、この機密性の高い、防音が施された校舎の維持管理を、そして除湿温度保持工事を進めていくという点では、大変恐縮なんですが、一斉にどこぞの会社にリースをかけてつけるということは、温度保持工事等をしておりますので、それに対する15年未満という期間になりますと、補助対象の改修という部分、返納という部分も発生してしまいます。そういう意味で、ぜひ防衛と十分な協議なり打ち合わせなりをしながら進めたいというのが、市の基本的な考え方であります。
 以上であります。
◎生涯学習部長 補足をさせていただきます。
 一斉に行うとなると、現在、いわゆる暖房工事はすべての学校で済んでいるわけですね。そうしますと、補助の期間が15年ありますので、15年以内にやると、これ補助金返還ということが生じるということで、一斉にというのは難しいなと。
 それともう一つは、先ほどの電気代の補助も出てくるわけですね。そうしますと、その辺のところの絡みというのもありましてですね。したがって、狭山としては補助を受けながらやっていく、そのための協議をし、できるだけ早くやっていきたいという考え方で現在いるわけです。
 以上であります。
◆広森すみ子 委員 小学校費のところで聞いて、それは中学校にもかかわってくることなんですけれども、新年度から文部科学省は、小学校1年生のみ35人以下学級というふうに制度を変えることになりました。既に埼玉県においては、小学校1、2年生と中学1年生に少人数学級を実施しているので、文科省のほうが35人以下学級にしたことに伴って、県との関係がどういうふうになるのか。小学校1年生が、国のほうで35人以下学級にしたら、今までは県単でやっていたので、その分の教員はほかに回して、もっと教員配置がふえることになるのかどうなのか、その辺の対応がどうなのか、お伺いいたします。
◎教育指導課長 県の施策でございますので、聞いているところの範囲というと、そういう形でふえるというものについては、現時点では聞き及んでおりません。
 以上であります。
◆広森すみ子 委員 そうしますと、小学1年生は国の対応で、2年生と中1は県のほうは県単でやっていくっていうことですよね。
◎教育指導課長 はい。
◆広森すみ子 委員 そうすると、小学校1年生が今まで県で対応していた分が国の対応になれば、その分の教員というのは、県のほうは支出をふやさないで教員をほかに回すということも可能かなっていうふうに単純には考えるんですけれども、その辺は何かありますか。
◎教育指導課長 小学校長会とか中学校長会では、今、委員の指摘のような要望はしていると聞いております。しかしながら、県のほうの感じで、それによってふやすというようなところには及んでいないということ以上についてはちょっと聞き及んでいないのですが。
 以上であります。
◎学校教育部長 結論は、県が先行していた35人学級が国に移行したことによるプラス面はないということなんですが、その理由として、少人数指導加配というのが国の施策で全国にあるんですけれども、全国に35人学級を展開するために教員が4,000人以上必要なわけですけれども、少人数指導に対応していた教員をそちらに回すということで、残念ながら先行している県でも影響が出ないということのようです。
◆広森すみ子 委員 その件はしようがないというか、私としては、県独自でやっていたし、国のほうになったのでもっとふやしてほしいという思いがありますけれども、しようがないですね。
 それから、新指導要領になる関係で、新年度から、月1回の土曜日と開校記念日も授業ということになるっていうことですけれども、これまでも各学校では、新指導要領になるということはもうわかっているわけなので、準備を進めてきて、各学校で対応してきていて、既に小学校3年生以上中学3年生までは今年度ですよ、ことしの年度でもう授業時間数というのは確保してきているわけですよね。ただ、小学校1、2年生は1時間ふやさなくちゃいけないというのがありますけれども、本当は2時間ふやすんだけれども、そのうちの1時間というのはもう移行措置の中で対応してきていたという中で、なぜ市内全校一斉に土曜日と開校記念日というふうになったのか。今までやってきた各学校での裁量権というのがないっていうのは、どうしてなのでしょうか。
◎教育指導課長 小学校については今、委員のおっしゃるとおりなのですが、中学校についてはまだふえてはいなくて今後、1年おくれますので、まだこれからなんですね。現時点ではまだふえておりません。それから、小学校については、来年度から完全実施なのですが、中学校は再来年度でございます。ですので、来年はまだふえないですね。
 それはそれとして、今、委員からの質疑の関係でございますが、要するに低学年にどうしても授業時数がふえるという形の中で、6時間の授業がかなりふえるということの中で、大きく2点ありまして、子どものほうの負担ということを考えたときに、やっぱり長い時間、学習を稼業日にやるということについて、定着率を考えたときと、あと冬場について下校時間がかなり遅くなるということ等も踏まえまして、やはり1時間分を別に持ってきたほうが学習の定着度も高いし、あと冬場の危険度も低くなります。
 あと、2点目は、子どもとかかわる教師の面を考えたときに、中学校などというと6時間目がふえるということになると、結局、委員会活動であるとか部活動をやる時間が全くなくなってしまうということがあって、一番大事な子どもと向き合う時間が非常に減ってしまうと、それっていうのは、やっぱり教育は人なりなので、子どもと向き合う時間をとらえなくてはいけないということが大きな変更したことであります。
 それとあと、なぜ全部一緒かということでございますが、これについては、最低中学校区でないと、小中が違ってしまってはいけないということももちろんあるんですが、全校で一緒ということにつきましては、これは校長会等の要望もかなりありまして、要するに一つの施策の中で、いいことという考え方については同じレベルでやってほしいという要望もございまして。それと、こちらサイドも、部分的にということだと不均衡が起きますので、そういうことも踏まえまして、一斉でやるということにした次第でございます。
 以上であります。
◆広森すみ子 委員 狭山市の場合は土曜日を授業日とするということなんですけれども、文科省においては休業日というのを定めていまして、日曜日と土曜日が休業日というふうに定めていると思うんですけれども、文科省は土曜日にこういう授業に振りかえるということを推奨しているんでしょうか、文科省のあれはどうなんですか。
◎教育指導課長 推奨はしてはいないと認識しております。
◆広森すみ子 委員 休業日というふうな定めは変わらないですよね。
◎教育指導課長 そうです。しかしながら、先行的に東京都が先にやっていく中で、東京都のほうで文科省にかなり照会を出す回答の中で、その辺のところは、もちろん学校週5日制を基本とするという理念は変わらないけれども、土曜日について一定の、開かれた学校づくりとか、そういうことの範疇の中で出てくるといってそれをとどめることではないという回答とともに、県のほうに照会したところ、埼玉県の場合も同じ姿勢であるというふうに、そんな回答をいただいております。
 以上であります。
◆広森すみ子 委員 だから、開かれた学校づくりをする場合は、例外規定として土曜日に授業をしてもいいよという規定に、それは今回じゃなくて、前からそういうふうになっているんですね。それで、この項目をとって、だから、開かれた学校づくりだから土曜日を一斉に全校開放日にしましょうというのは、私は本末転倒じゃないかと思うんですけれども、開かれた学校づくりということでは、今まで私は学校は開かれている、いつでも学校に保護者は行くことができるし、地域の人も行くことができるし、開かれた学校になっているというふうに思うんですけれども、あえてこれを採用するというのはなぜなんですか。
◎教育指導課長 委員ご指摘のように、開かれた学校づくりというのは、もう毎日が開放日ということでございますので、土曜日に限ったことではもちろんないわけですが。ただ、前段で申し上げましたように、新しい教育課程になったときの子どもの負担、それと教師が子どもと向き合う時間の確保ということを考えたときに、土曜日と開校記念日で35時間分を生み出すことが、将来的にというか、今現在もそうですが、子どもの育成に大きく寄与するという視点で設定したものでございます。
 以上であります。
◆広森すみ子 委員 そうすると、教員のほうの問題なんですけれども、土曜日が今まで休業日だったのが出勤するようになるということで、休暇の体制とかっていうのはどういうふうに考えられているのか。
 それからあと、土曜日が学校なわけですから、事務員の方とか、それからあと介助員の方というものの出勤というのはあるんですか、保障されているんですか。
◎教育指導課長 休暇につきましては、原則としましては振りかえということで、長期休業中ということを原則としていますが、ただ、個々の教員の状況の中で、法にのっとりまして40時間の関係がありますので、その週の時間の中で申し出があったときにはとることも可能というふうにとらえております。
 それから、2点目の事務員さんとか介助員さんにつきましては、事務については、ここで要綱も変えていただいて、勤務が可能という形をとっておりますし、それから介助員の方については特別支援の視点で、そこに勤務ができないということについては支障が起きますので、勤務を要するという形で、全部勤務をすることとしております。
 以上であります。
◆広森すみ子 委員 あと、子どもが、スポ少であったりとかいろんな地域─本来は文科省のほうが土曜日が休みとなったのは、地域に子どもたちを返すんだと、家庭との団らんであったり、地域のいろんな活動に参加するということもあって土曜日休業となったわけですよね。今度、狭山は土曜日が月1授業ですよとなったときに、スポ少も含めた地域の活動の場合なんですけれども、地域の活動だけじゃないですよね、家庭とのいろんな関係でどうするということの場合の対応は、どんなふうに考えているんでしょうか。
◎教育指導課長 4月と8月を除いた10回分で、毎週の土曜日ということではありませんので、その辺のところはご理解をいただくべく、各種団体についてはご説明を申し上げてきたところでございます。それから、すべての団体の、かなり多いので、それぞれのところについても、ご理解をいただくべく案内をお出しして、こちらの、先ほど申し上げましたような視点の中でご理解をいただくという形で進めているところでございます。
 以上であります。
◆広森すみ子 委員 あともう一つは、小学校費、中学校費それぞれあると思うんですけれども、じゃあこれ説明してもらったほうがいいです、どこにあるのかも含めて。
 全国学力テストを、文科省のほうは30%なり40%なりで抽出方式でやっていたのを、狭山市は新年度、これを全小中とも全校でやるという方向になっていますですね。その理由と、今ここの予算書を見ても、具体的にそれが書かれていないので、どこに入っていて、その経費が幾らなのか、お願いいたします。
◎教育総務課長 まず、小学校費、174ページ、役務費の10番手数料、この中に全国学力テストの採点手数料として138万9,000円ほどが含まれています。また、中学校費では、180ページ、12節役務費の10番手数料、この中に同様に145万5,000円ほどが含まれています。
 以上であります。
◎教育指導課長 前段の全体でやった理由ということについてお答えいたします。
 抽出校になりまして、昨年度につきまして7校、来年度も同じ7校でございます。そうしたときに、県でも同じように学力状況調査を行っていますが、これは小学校4教科、中学校5教科なのですが、個人に対して、県のものについてはフィードバックするような表というものは返ってこないんですね。ところが、全国の場合については、個別にどこの部分が弱いのかというものの表が来るんですね。それにおいて、担当が面接をする中で、点数ということではなくて、この部分を補うとさらに力がつくよというものの個票が来るんですね。以前は全国、国が全部お金を支出してそれができたんですが、それが部分の抽出された学校ということになったときに、ほかの学校の児童生徒にはその部分が全く還元されないんですね。ですので、これはやっぱり不均衡を生じるということの中で、ただ、教員に負担がいってはいけないので、採点については教育総務のほうで予算を立てていただき、教員の負担がないような形の中で、さらに子どものほうに弱いところを補うという、個に応じた指導ができるということの中で、一斉に行うということにした次第でございます。
 以上であります。
◆広森すみ子 委員 かつて、すごく昔ですよ、何十年。20年、30年前も全国学力テストというのがあって、それがやっぱりいろんな競争をあおることになるんじゃいかっていう議論の中で、やめになって、またここで復活してきたっていうのがあるんですけれども、今までは国語と算数、中学では数学だったんですけれども、新年度については、もう実施日も4月19日っていうふうに決まっているようですし、科目も、理科が新しく加わって3科目になるということを聞き及んでいるんですけれども、子どもたちの負担になったりとか、あとは競争をあおるということにならないかどうか、その点はどういうふうに考えているか。
 学校別の点数についてなどの順位づけっていうか、そういうものをされるんですか、どうですか、お願いします。
◎教育指導課長 1点目のことでございますが、こちらも、かつての流れについても承知しております。したがいまして、競争をするという視点ではなくて、あくまで個人の力をいかに伸ばすかという視点での活用というふうにとらえております。したがいまして、学校別を競わせるとか、そういう視点での取り組みではございませんので、そういったことは考えておりません。
 今、委員からありました理科については、来年度は2教科で、再来年度から3教科になるというふうに聞き及んでおります。
 以上であります。

◆中川浩 委員 資料をお持ちの方は、後期基本計画の166ページで、学校教育の全般で伺いますけれども、毎年、年度ごとに重点施策をおつくりになっていて、来年度は学習指導要領の大きな見直し、平成24年度は中学校というふうな話の中で、現在、作成中だと思うんですが、いつぐらいに作成が終わって、文教委員会のほうに資料のご提示がされるのかということと、要点、新年度は特にこういうところですよということをお聞きしたいんですが、中でも後期基本計画に位置づけている学習状況調査の目標値、これに向けた新たな取り組み、例えばの話ですけれども、夏休みに補修事業を重点的にやるとか、そういうような具体的な取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。
◎教育総務課長 教育行政重点施策と、こちらのご提示がいつぐらいになるかというご質疑なんですが、二つの流れがあります。
 1点は、現在、教育振興基本計画、こちらを策定中でございます。ぜひ、文教厚生の皆さんにいろいろごらんをいただき、ご意見をいただきたいと思っているんですが、それにあわせて重点施策の一覧をご案内していきたいというふうに思っているんですが、教育行政重点施策そのものは、教育委員会会議に先に諮りたいという流れがあります。こちらについては、3月29日に教育委員会会議を予定していますので、その後速やかにという形になろうかと思います。
 以上であります。
◎教育指導課長 大きなところとしては、心の教育ということで、やはり道徳教育の充実ということを考えております。その中で、この間の請願にもございましたものもありますが、一斉道徳の実施ということも、もうやっているのですが、さらにそれも深めていきたいし、あと副読本をすべて個人持ちにしたということについては、先ほども申し上げましたように、子どもだけで完結するものではないので、保護者の皆様にも協力していただくということを含めましてですね。狭山市の場合は、いろんな調査の中でも、子どもたちの心の教育がかなり充実しているとは認識しているのですが、それを、いいものをさらに伸ばすという視点で取り組んでいきたいというのが、大きく1点でございます。
 それとあと、何といっても、学校で一番多く時間を費やしているのは授業でございますので、学力をつけると、これはもう学校にとっては大きな使命であると認識しております。その中で、先ほど委員からございましたような、夏休み等々の補習等、今現在もほぼやっているのですが、今年度、もう来年度に向けてそれを充実するように、校長会等でも啓発をしておりますし、それから教育センターで今も募集をして、補習的なものを踏まえましたものをやっているのですが、それについても時間数等を拡充して、やっていこうというふうに思っているところでございます。
 以上であります。
◆中川浩 委員 補習授業をふやすように言っていただいているということは、大変ありがたいなと思います。
 同じく後期基本計画で、農業体験宿泊学習実施校を昨年度は3校でしたけれども、平成27年度は17校にしていきますよというはずだったと思うんですけれども、来年度おやりにならないのは、早速、後期基本計画がずるっといってしまっているような気がするんですが、これ年次計画はどうなっているんでしょうか。
◎教育指導課長 お答えします。
 その計画でいきますと、毎年2校ずつの計画なのですが、市のほうで予算を用意してということだけではなく、学校のほうで、津南町は友好都市でございますので、そこに向けて計画を立てている学校もございますので、そういった学校を継続して行っていくと2校ずつで、当初の予定どおり、17校は達成するというふうに考えております。
 以上であります。
◆中川浩 委員 教育予算で、冒頭に私が申し上げたように、学校の予算というのは限られておりますので、後期基本計画に位置づけるような内容であれば、きちっと予算を確保しないと、小中学校の例えば修繕に使うべきものだったものがこういうところに行ったりするんじゃないんですか。
◎教育指導課長 津南町の件は、統廃合を目したものということであったわけで、今年度一応切れたわけなんですけれども、今、委員の質疑にございますように、こちらも非常に重要なものであるということの認識は持っております。狭山市でその予算計上については、今後も検討というか、引き続いて努めていきたいという考えは持っているところでございます。
 以上であります。
◎学校教育部長 学校統廃合の関係で、昨年あるいは一昨年、小学校で合計5校実施していますけれども、それ以外にも、中学校のいわゆる宿泊学習等で、実施している学校も複数ございます。ですから、それを拡大していきたいなという面で、5年後に17校ということで位置づけています。
 以上です。
◆中川浩 委員 これから午後、詳しくお話があるんでしょうけれども、中学校をどう統廃合していくかということを、厳しい選択をこれからやっていかなきゃいけない中で、狭山っていうのは教育予算が豊かなんですよということの一つだと思うんですよ。いわゆる中学校予算でやれというのと、やっぱり学校側は受ける印象が違うと思うんですね。そういうことの中で、後でほかにも質疑させていただきますが、この項目は教育委員会できちっと予算を確保していただきたいと思います。
 それで、続いて、後期基本計画の三つ目、資料のご提出をお願いしたいんですが、不登校児童生徒の学校復帰率、実績値27.4%を平成27年度までに33.3%を目指しますよというふうな中で、現状の資料をお願いいたします。
◎教育指導課長 手持ちに資料がございますので、配布してよろしいですか。

△(中川 浩委員要求の資料提出)
△平成22年第2回(2学期)生徒指導に関する調査結果

△説 明
◎教育指導課長 お答えします。
 不登校ということで、一番下の段にございますが、今年度の分についてはまだまとまりませんので、2学期分ということで、12月31日までの調査の結果でございます。
 12月31日現在の形で申し上げますと、小学校につきましては平成22年度につきましては13名、前年度比マイナス1名、中学校は74名、前年度比7名の減と、小中合わせて8名の減という現状でございます。
 以上であります。

△質 疑
◆中川浩 委員 大変なご苦労がおありになると思いますけれども、ぜひ1人でも多く復帰を目指していただきたいと思います。
 それで、関連して、教育センター費の中で、先ほどご説明で知能検査を、昨年は結果としても多くなりましたというふうなご説明だったんですが、これ子どもの─私も含めて、皆さんが子どもだったとして考えていただくと、私は知能検査というのは、ある面慎重にやるべき必要があるなと。子どもにとっては、いきなりちょっとこの問題やってみなさいと、急に言われて、何で私この問題やらなきゃいけないのと。これは、今やっている勉強のレベルではなくて、何か自分の基本的なことを問われているような、やっぱり違和感を持つと思うんですね。
 その知能検査の、この子はやらなきゃいけない、この子は何となくはわかるわと、大体どういう状況なのかというふうな部分で、僕は避けられるものはあるんじゃないかなと思うんですけれども、今後のことも踏まえて、いかがでしょうか。
◎教育センター所長 知能検査というので、先ほどウィスク・サードが中心ということでお話をさせていただきましたけれども、ウィスク・サードとウイプシーと、あと田中ビネーという、主にこの3種類をやっているんですが、これはどの子にもやっているということではございません。就学支援委員会等で、例えば学校へ上がる際に、この子は通常の学級に入ることが適切であるのかどうかというようなことを判断する一つのものとしてそういうものを実施をして、その結果だけではないんですが、教員やいろいろ各種の就学支援委員会の委員がその該当の子どもさんを見に行きまして、学校や幼稚園等に見に行って、総合的な判断を加えるための一つの資料として使うために行う検査ということでございます。
◎教育指導課長 これは、当然保護者の方の内諾のもとで行うし、みんなが見ている前でやるとかって、そういうことではございませんので。やっぱり、どうしてやるかということは、今、教育センターの所長が申し上げたように、就学支援委員会から特別支援学校なのか、特別支援学級なのかという判定をする上で、どうして必要なのかといえば、その子に合った教育を早い時期からしたほうが絶対いいわけで、そのために、本来ならばそういうことがなくてやれれば一番いいんでしょうけれども、ただ、何の根拠もなくはできませんので、そういった中で、要は必要最小限の中で子どもの負担がないように、それと保護者の了解を得た中で、将来の子どものためにということの中で実施しているということでございます。
 以上であります。
◆中川浩 委員 小学校への入学への段階では、一定レベル必要なことはあると思います。それ以外にも、教育機関に何らかの保護者の相談で、うちの子どうなんでしょうということの中で、結果的にこの知能検査に至るケースというのはあると思うんですね。その場合は、学校の、ある程度ふだん見ているわけですから、何ができて、何ができないのか、そういうことがわかっているわけですから、これ大人の論理じゃなくて、子どもから見て、何かどこでやるのか知りませんけれども、いきなり教育センターに行ったら、何かわからない検査させられたと。親の承諾を得ているのは存じ上げているんです。だけど、大人への信用を、下手すると一部喪失することになりませんかと僕は思うんです、子どもに対して。ちょっと傷つけちゃうきっかけをつくっていませんかと。それから、カバーもされるんでしょうけれども、一生懸命カバーされていると思うんですけれども、そこで子どもに背を向かせたくないなと思うんですけれども、そういう視点というのはどうですか。
◎教育指導課長 委員のご指摘のことは、全くもうそのとおりでありまして、したがいまして、親が内諾したからといっていきなりやるとかって、そういうことではなく、当然、学校からの状況も聞くし、子どもとも結構長い期間をとって面接をしたりとかする中で、子どもの中にはやりたくないってはっきり言う子ももちろんいるわけで、それを無理やりやらせるようなことはもちろんできないわけで、その辺のところは事後のことも踏まえて、やはり中心は子どもですので、子どもに判断力があるとかないとかの以前の問題として、よくその辺は配慮しながら行っているし、そういうふうに行うように指示もしているところでございます。
 以上であります。
◆中川浩 委員 ありがとうございます。一見細かいことに思われるかもしれませんけれども、大事なことじゃないかなと思いまして、質疑させていただきました。

△議案質疑
◆中川浩 委員 続いて、後期基本計画の169ページの、先ほどお話が出ていました冷暖房設備の改修なんですけれども、資料によりますと、平成27年度、5年後の目標値は100%ではなくて、80%となっているわけですが、後期基本計画というのは、別に防衛省を相手にしている資料というよりも、市民向けがメーンだということを考えると、防衛省との事務レベルの協議の今後の進捗は別にしても、目標をきちっと─先ほどほかの委員さんからも出ていましたけれども、請願が出たと、あるいは市民の署名があったという部分では、目標値自体を変更する必要があるんじゃないかなと、それはいかがでしょうか。
◎教育総務課長 確かに、後期基本計画の期間内、平成27年度中に100%と申し上げたい気持ちはやまやまなんですが、要は今後進めるという部分、直ちに進めると言いながらも、この冊子をまとめ上げる段階では80%という数字を全体の協議の中で使わせていただいている、そんなふうにおとりをいただきたいと思うんです。確かに市民向け、ただ、これから発行なので、100%にすべきだと、これも十分おっしゃられる意図わかるんですけれども、まずは何ていうんでしょうか、今後上げていくという部分で、努力目標もこの場でいただきましたし、また、後押しもしていただけるというところでこの数字を使いたいと、こんなふうに思っています。
 以上であります。
◆中川浩 委員 そういうところが、私はこう思うんですけれども、議会側の意図が教育委員会に届いていないなと、執行部に届いていないなというふうに思いますし、言いかえると、市民の声が結果的に反映されていないなというふうに私は思います。
 あくまでも、防衛省との協議というのは事務レベルの話で、防衛省が別に2校は嫌ですと言ったわけではないので、国自体に金がありませんというふうに言っているわけではないので、あくまで市の姿勢で80%を貫かれるのかなと、それはちょっと困ったなというふうに思いますが、それでもそのままなんですか。
◎生涯学習部長 80%ということで目標にはなっていますが、目標を超えるということの努力は当然していくということになりまして、80%に完成したらいいんだと、そういった気持ちでいるわけでは決してありません。そういう意味でおとりをいただきたいと思います。
◆中川浩 委員 そういう意味で申し上げたわけではなくて、目標のないところに結果は得られないので、そのために後期基本計画っておつくりになっていると思うので、わざわざ数字まで載せて、ちょっと見解の相違だなと思いました。
 次に、予算書の176ページの学童保育と幼稚園、183ページ、この総論の中で伺いますけれども、振興計画上あるいは行財政集中改革プランの中で、学童保育料の見直し並び幼稚園授業料の見直し、両方位置づけられていると思いますが、それぞれ見直しを予定している年度はいつでしょうか。
◎学務課長 それぞれ平成25年度でございます。

◆広森すみ子 委員 幼稚園費、183ページになります。本会議の資料要求で、市立幼稚園の園児数と学級数の見込みというのが配付されております。それで、予算上でいいますと、幼稚園の一般職職員の給料というところで、17名というふうになっているんですが、これは幼稚園教諭の数っていうことでまずよろしいでしょうか。
◎学務課長 お答えいたします。
 今現在は19名であります。3月末までに、定年退職が1名と自己都合が1名で、マイナス2の、平成23年度当初は合計17名。この教員数ですかという問いでありますけれども、園長、副園長以下、本採用が17名ということでございます。
 以上です。
◆広森すみ子 委員 園長、副園長含んで17名ということですね。そうしましたら、一覧表をいただいた中で、市全体で学級数が16ということになっておりますが、もしわかれば、幼稚園別に正職員の数と臨時職員の数をお願いいたします。
◎学務課長 年度当初でよろしいですか。
◆広森すみ子 委員 現在と年度当初と、両方わかれば。
◎学務課長 それでは、園別に申し上げます。
 平成22年度、現在のほうから申し上げます。現在、入間川幼稚園、本採用教員5名、狭山台4名、新狭山3名、柏原3名、水富4名、合計19名であります。それから、平成23年度の当初でございます。入間川4名─ごめんなさい、臨採分でしたっけ。
◆広森すみ子 委員 正職員と臨時職員のそれぞれの数をお伺いしているんです。
◎学務課長 すみません、失礼しました。
 平成22年度、今のが本採用で、臨時の数を申し上げます。入間川、育休代員も含めて3名、狭山台2名、新狭山2名、柏原2名、水富3名、以上でございます。
 平成23年度当初を申し上げます。本採用、入間川4名、狭山台3名、新狭山3名、柏原3名、水富4名の17名。次に、臨時を申し上げます。入間川、育休代員を含めて4名、狭山台2名、新狭山2名、柏原3名、水富2名の予定でございます。
 以上でございます。
◆広森すみ子 委員 幼稚園の場合は、半分が臨時職員で、しかもこれはクラスを持っている臨時職員さんですよね。パート的に短時間でいくっていうんじゃなくて、そういう方ということでよろしいでしょうか。
◎学務課長 臨時の方でありますけれども、平成22年度、平成23年度も含めまして、各園に1名ずつ特別支援コーディネーターということで加配をさせていただいています。その方が5名おります。
 失礼しました。常勤で8時半から5時までの職員でございます。
◆広森すみ子 委員 それが今の臨時さんの数、半々ですよね。
◎学務課長 はい。
◆広森すみ子 委員 それで、幼稚園の場合は、ほとんど新規採用というのがこの間─だから、新年度についても、現在は19名なんだけれども、定年退職でおやめになって、もう一人は自己都合でおやめになって、その分は補充しないで、17の現のままでいて、それは臨時対応ということになるわけですね。新規採用というのは、最近でありますか、幼稚園。
◎学務課長 最近はございません。
◆広森すみ子 委員 何年ぐらいないですか。
◎学務課長 私が前に教育委員会にいるときからありませんので、10年来ありません。
◆広森すみ子 委員 私は、本当は子どもたちの教育をしていくのに、新規採用が10年来なくて、臨時、臨時、臨時で対応しているというのは、本当にいい教育していくというためには、やっぱり改善していかなくちゃいけないというふうに考えていますけれども、その点についてはどうですか。
◎学務課長 お答えします。
 これ、幼稚園の統廃合と絡みまして、退職不補充というのが今基本的な考えになっております。それで、幼稚園の統廃合を今、検討委員会、午後からも議論していただくようになっていると思いますが、そういった幼稚園の統廃合がある程度めどが立ってからというふうに考えております。
 以上でございます。
◆広森すみ子 委員 幼稚園の統廃合に向けて、庁内で当該年度、ことしも検討を進められてきて、既に市民検討委員会というのも、私たち文教厚生委員知らないと思うんですけれども、もう既に立ち上げられているというふうに聞き及んでおります。
 それでは、新年度の予算を見たんですけれども、検討委員会の費用というのがどこかにあるんですか、計上されているんですか。
◎幼稚園統廃合担当課長 お答えします。
 市民検討委員会についての予算ということで、具体的な項目出しはしておりません。予算は特にとっておりません。
 以上です。
◆広森すみ子 委員 幼稚園のあり方、統廃合も含めた、市民検討委員会も立ち上げて今後検討されていくということなんですけれども、新規採用がないのは幼稚園の統廃合の問題があるからだというふうに、課題があるからだというふうにおっしゃいました。ということは、もう統廃合ありきで話があるわけですね、そうとしか考えられないですよ。そうじゃなかったら、きちっと正規職員をつけてやっていくのであって、今後、もう減らすから教諭は少なくていいんだっていう、中身的にはそういうことですね。どういうことなんですか、実際は。
◎学務課長 お答えします。
 前回、統廃合が8園から5園になったときに提言書が出されておりまして、その提言書の中には、統廃合について今後も検討していくんだということが明示されております。そういったことも含めて、今現在はその園児数等の推移を見きわめている状況にありますので、そういったことを勘案いたしまして、不補充ということでございます。
 以上です。
◆広森すみ子 委員 提言書の中では、統廃合だけ言っているんじゃないですよ。あり方が一番大事だと思うんです。あり方があって、どうするかっていう問題なんですよ。だから、もうそういうふうに言われているので、今、ご答弁にあったように、統廃合が今後の検討課題になっているということは、もう統廃合ありきで検討を進めるととられてしまっても、今の答弁からみても、その経緯から見てもそういうことなんですけれども、当局としては統廃合に向けての準備というのは、検討委員会、中身の検討と統廃合に向けてのそういう試案というのは持っているんですか。この間の検討委員会の中では、そういうものもちらっと出てきているんですけれども、どうなんですか、幾つにするとかっていう問題。
◎幼稚園統廃合担当課長 お答えします。
 具体的に決めているということではなくて、ご質疑があったように、今、庁内検討委員会で検討を続けておりまして、後ほど協議会で市民検討委員会を設置した旨のご報告をする予定ではおりますけれども、庁内検討委員会ではいろんな案としてでの意見としては考えておりますけれども、まだ具体的にご報告する段階に至ってはおりません。また、市民検討委員会では、まずこれからそういったことも含めて検討をいただくような形になっていこうかと思います。まだ、具体的な形でその辺のスケジュールを市民検討委員会では決めてはおりません。
 以上です。
◆広森すみ子 委員 もう市民委員会も立ち上げて検討するっていうときに、やはり私は市民がどういう保育を望んでいるのかということを中心にして、よりいい教育のための検討をぜひ進めてほしいと、それを要望しておきます。

                                     (休憩)

△(中川 浩委員の質疑に対する答弁の一部訂正)

◎学務課長 先ほどの中川委員の質疑中、学童保育室の保育料と幼稚園授業料の行革の個別行動計画実施年度についての答弁を訂正させていただきます。
 双方とも平成25年度と答弁いたしましたが、現在、内部的に検討中でありますが、平成25年度に見直しを行うことで所管としては考えております。なお、この見直しについては、改定を行うか否かも含めてのことでありますと、謹んで訂正をお願いいたします。

△議案質疑
◆中川浩 委員 今の訂正については、先ほどと何ら意味合いは変わりませんので、特にありませんが。
 人権教育費、171ページなんですけれども、今年度も市民会館で行っている人権教育講演会、富士見集会所で行っている人権教育についての講演会、参加させていただいていますけれども、毎年伺っていることですが、いつ、PTAに対して動員的な、参加が求められているように思われるような、参加をお願いされているように思われるような呼びかけ方を改めていただけるんでしょうか。
◎社会教育課長 4目の人権教育費に基づきます人権に関する研修会等々につきましては、今のお話のとおり、せんだって、ことしもやったわけですが、人権教育実践研究会というのを開催させていただいております。あわせまして、昨年になるわけですが、全3回で人権教育研修会というのを3回行っております。
 その中で、ただいまのご質疑の特にPTAの方へのご案内というところですけれども、まずもって1点目は、特に保護者の方に─もちろん全3回は研修会ですので、学校教育の職員、教諭ですね、あわせまして社会教育関係職員、それから社会教育関係団体にご案内を出しているという状況でありますが、いわゆる学校あるいは社会教育、特に施設等々の指導的立場での方の研修というところもありますし、それから地域の中での各団体の募集をいただく立場ということもありまして、そういった方もご参加いただいている研修会と。その中で、PTAの方々へのご案内につきましては、ご案内をもちろん出させていただいているわけですけれども、今現在ではこの全研修会について、各PTAには、こちらのある程度の期待数と申しますか、その辺はご案内をさせていただいております。そのような状況であります。
 以上であります。
◆中川浩 委員 先ほど委員長がおっしゃっていたように、簡潔に答えていただきたいんですけれども、核心部分はお答えにならないで、枝葉の部分ばかりのお話なので、市民会館で人権教育実践講演会ですか─をやったときに、なぜ学校単位に参加者の名前を書かせているんですか。
◎社会教育課長 これは、もちろん出席いただいている方での受け付けというところであります。
 以上であります。
◆中川浩 委員 なぜ。以上。
◎社会教育課長 このご案内については、先ほど申し上げました各学校教育関係、社会教育関係、これはご案内しておりますので、そういった各団体別の受け付けをさせていただいて、受け付けの名簿に記入いただいているというところであります。
 以上であります。
◆中川浩 委員 同じテーマなんですけれども、後期基本計画の資料で、175ページに人権教育に関する事業件数というのがありまして、平成21年度が56件、人権教育に関する研修会、講座などの事業件数が56件で、平成27年度が60件とふやす方向。先ほど、農業体験ではお金がありませんとかいろいろ、図書購入費ではお金がありませんとか、教育予算は大変厳しいですっていうふうに言っている中で、なぜここには予算があるんですか。
◎社会教育課長 後期計画の目標の中で事業数でありますけれども、これにつきましては、平成21年度実績に対し4件程度の事業数目標増としております。この中身については、これは言ってしまえば、現状の事業以外の、特に公民館の中で人権に関する講座、これは今比較的少ないという部分があります。それは、現状の予算の中で、通常の事業として当然行っていただきたいと思っています。その必要性といいますか、増ということに対しましては、これはやはり人権意識の高揚を図っていくという趣旨、これについては極めて重要であると考えておりますので、まずもってこれは今の事業予算規模の中で、公民館等の中でやっていただきたいと考えております。
 以上であります。
◆中川浩 委員 PTAの方は、言い方をかえると、保護者の方は今、大変忙しいと思うんですね。自分のご自宅の生活の中で、パート労働されている方は大変多いですし、収入がそれでなくても皆さん厳しいですから、なおかつPTAの役員までやっていただいている方に、これ以上学校教育以外の足かせを、まして人権教育ではめないでいただきたいと思うんですけれども、これ毎年申し上げているんですが、全くと言っていいほど改善されていないんですけれども、来年度も同じような形で、同じ回数動員されるんですか。
◎社会教育課長 来年度につきましても、今現在の予定でありますけれども、もちろんこれ、回数的なものとしては同様に考えております。
 以上であります。
◆中川浩 委員 学校教育部長さんに伺いますけれども、そういう活動って、学校教育にとってほかにやっていただきたいことっていうのはあるんじゃないんですか。
◎学校教育部長 教育に関しては、これが重要で、こっちがっていうのはなかなか言いづらい部分がありますけれども、人権教育に関しては、これはある面では、本当はゼロを目指しているわけですけれども、なかなか新たな人権課題が次々と出てきますし、非常に重要な部分であると認識しています。
 そういう中で、なかなか集まりづらいという部分で、この今の話題の事業以外にも、学校でも人権教育に関しては非常に集まりづらいという部分で、苦慮はしております。まして、人権感覚の育成という部分では、非常に欠かせない重要な研修であると認識しています。
 以上です。

                                     (休憩)

△歳 入
△15款国庫支出金 16款県支出金
△歳 出
△5項社会教育費 6項保健体育費

△議案説明
◎生涯学習部次長 それでは、一般会計予算歳入の生涯学習部に係る15款国庫支出金、16款県支出金について説明をいたします。
 初めに、28ページをお願いいたします。
 2項国庫補助金、5目教育費国庫補助金のうち、6節社会教育費補助金、1番文化財保存事業費補助金は、埋蔵文化財の試掘調査費用に係る補助金として、前年度と同額を計上したものであります。
 続いて、29ページをお願いします。
 5目特定防衛施設周辺整備調整交付金は、国が特定防衛施設関連市町村に対して公共用の施設の整備を行うための費用に充てさせるため、国の予算の範囲内で交付金を交付するものであります。
 6番公民館空調改修事業費交付金は、奥富公民館と富士見公民館を対象に空調機の交換工事の設計を行うものであります。また、7番移動式バスケットゴール整備事業費交付金は、市民総合体育館アリーナのバスケットボール1組を購入するために、調整交付金を活用するものであります。
 続いて、33ページをお願いいたします。
 16款県支出金、2項県補助金、8目教育費県補助金、1節社会教育費補助金のうち、1番文化財保存事業費補助金は、埋蔵文化財の調査のうち、各種開発確認調査及び個人住宅本発掘調査等に係る経費に対し、補助率6分の1で補助金が交付されるものであります。開発確認や発掘調査等については、個人住宅の建築件数の予測は難しい部分があり、補助対象経費を平成21年度の実績と平成22年度の見込額をベースに、補助率を乗じた額を計上したものであります。額は、前年度と同額であります。
 次に、3番学校応援団推進事業費補助金は、家庭、地域が連携して地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進することで、教員が子どもと向き合う時間を増加させ、また、地域住民のスキルや学習成果の活用機会として、地域の教育力の活性化を図るものであります。25校分の経費に対して県から3分の2の補助金が交付されるもので、従前平成20年度から平成22年度は国の委託事業だったものが平成23年度から補助事業になったことから、県補助として新規にみえるようになったものであります。
 7番放課後子ども教室推進事業費補助金は、国の放課後子ども教室推進事業を前身に、現在、狭山市地域子ども教室推進事業として平成20年度から継続しているものであります。放課後や週末に子どもたちがスポーツや文化などの体験活動や地域交流活動の事業に対する県補助で、前年度とほぼ同額であります。
 説明は以上であります。
◎学校教育部参事 説明書の28ページをお願いいたします。
 15款2項4目教育費国庫補助金中、7節保健体育費補助金は、経済的に就学困難な児童生徒の医療費に関する補助金であり、平成22年度と同額を見込んだものであります。
 以上であります。
◎社会教育課長 それでは、186ページをお願いいたします。
 10款教育費、5項社会教育費、1目社会教育総務費の主なものについて説明いたします。
 本年度予算額につきましては1億4,901万円で、前年度予算額が1億3,790万9,000円であり、対前年度比1,110万1,000円の増となっております。主に、人件費と補助金の増であります。
 社会教育総務費につきましては、主として生涯学習の推進や社会教育の充実を図ることを目的に所管の経費を計上したものであります。
 1節報酬中、20番社会教育委員報酬は、社会教育委員20名に対する委員報酬であります。
 21番社会教育指導員報酬は、主としてPTAや家庭教育学級を指導するために配置している社会教育指導員の報酬であります。また、23番地域子ども教室コーディネーター報酬は、地域子ども教室について事業の企画や連絡調整を行うコーディネーター2名に対する報酬であります。
 8節報償費中、1番講師謝礼金は、女性講座やすこやか子育て講座、生涯学習ボランティア講習会等、社会教育の充実や生涯学習の推進に関する事業の講師謝礼金であります。
 187ページをお願いします。
 13節委託料中、35番開放教室管理委託料は、入間川小学校の施設開放部分の管理を委託するものであります。
 70番家庭教育学級事業委託料は、幼稚園保護者会と小中学校PTAに対して家庭教育学級の開設を依頼する委託料であります。
 71番シニアコミュニティカレッジ事業委託料は、おおむね55歳以上の方を対象に実施するシニアコミュニティカレッジの委託料であります。
 75番学校支援ボランティアセンター事業委託料は、狭山台中学校に開設しております学校支援ボランティアセンターに係る事業を委託するための委託料であります。
 76番地域子ども教室推進事業委託料は、放課後や週末に子どもたちのスポーツ、文化活動や地域交流活動を推進している地域子ども教室の実施に係る委託料であります。
 19節負担金、補助及び交付金中、60番社会教育関係団体運営費補助金は、狭山市PTA連合会や狭山市子ども会育成会連絡協議会等、社会教育に関する活動を主として行っている7団体に対して補助金を支出するものであります。
 188ページをお願いいたします。
 72番さやま大茶会実行委員会補助金は、日本の伝統文化である茶道への理解を深めるとともに、狭山らしさの創造を目的に開催されるさやま大茶会実行委員会への補助金であります。
 以上であります。
◎中央公民館長 続いて、同じく188ページ、2目公民館費の主なものについてご説明いたします。
 公民館費は、市内の公民館計11館の管理運営に要する経費を計上したものであります。
 8節報償費中、2番事業謝礼金及び3番講師謝礼金は、指定管理者に移行した富士見公民館、水野公民館、広瀬公民館の3館を除く公民館8館が実施する各種講座の開催やイベントの実施に必要な謝礼金のほか、社会教育課公民館事業担当が実施する事業に要する謝礼金を、それぞれ計上したものであります。
 また、同じく5番公民館事業運営委員謝礼金は、設置要綱により各公民館に置かれている事業運営委員に対する謝礼金8館分であります。
 次に、13節委託料中、3番外壁等改修工事設計委託料は、富士見公民館及び水野公民館の外壁等改修工事に向けて設計委託料を計上したものであります。
 同じく4番空調機器交換工事設計委託料は、防衛補助対象事業となる奥富公民館と富士見公民館の空調機器の交換工事に向けて設計を委託するものであります。
 同じく7番耐震補強工事設計委託料は、水富公民館の耐震補強工事に向けて設計業務を委託するものであります。
 189ページをお願いいたします。
 同じく8番耐震補強工事管理委託料は、平成23年度に実施する奥富公民館及び柏原公民館の耐震補強工事の監理業務の委託料であります。
 同じく9番中央公民館解体撤去工事設計委託料は、平成24年春に中央公民館が駅前公益施設棟に移転した後、旧建物を解体撤去する工事の設計委託料を計上したものであります。
 同じく41番システム改修委託料は、中央公民館の移転に伴う公民館条例の一部改正により、平成24年度から大幅に変更する予約システムの改修に必要な委託料を計上したものであります。
 同じく70番公民館講座事業委託料は、社会教育課公民館事業担当が実施する公民館講座事業の実施に伴う委託料であります。
 同じく81番富士見公民館、水野公民館及び広瀬公民館指定管理料は、平成22年度から指定管理者となったオーエンス、NTTファシリティーズグループとの基本協定書に基づき、3館の指定管理料を計上したものであります。
 その他の委託料につきましては、指定管理者3館を除く8館の施設の維持管理に必要な業務の委託料であります。
 190ページをお願いいたします。
 15節工事請負費中、1番外壁等改修工事費は水野公民館の外壁改修工事、2番耐震改修工事費は奥富公民館及び柏原公民館の耐震補強工事費であります。
 18節備品購入費中、2番中央公民館移転備品購入費は、平成24年度から狭山市駅前にオープンする新しい中央公民館に必要な備品の購入に要する経費を計上したものであります。
 以上であります。
◎中央図書館長 次に、3目図書館費の主なものについて説明いたします。
 図書館費は、中央図書館及び狭山台図書館の管理運営のために要する経費であります。
 191ページをお願いいたします。
 7節賃金は、中央図書館及び狭山台図書館の臨時職員賃金であります。平成23年度より、司書資格を有する一部の臨時職員の処遇の改善を図ります。
 11節需用費のうち主なものは、消耗品費は雑誌と新聞の購読料のほか、施設の維持管理に係る光熱水費、修繕料等であります。
 12節役務費は、電話料等であります。
 13節委託料のうち主なものは、1番耐震診断委託、4番建物構造調査は、中央図書館の建物の安全を確保するため、より細かく建物の構造を調査し、耐震診断を実施するものです。
 20番警備委託、21番清掃委託、36番設備運転・保守管理委託や80番移動図書館車運行委託料等であります。
 14節使用料及び賃借料は、日常の図書館業務の遂行及び蔵書の管理を行うための図書館システム及び端末機器の借上料等であります。
 192ページをお願いいたします。
 18節備品購入費につきましては、中央図書館及び狭山台図書館の図書等の購入費であります。
 以上であります。
◎社会教育課長 続きまして、4目文化財保護費の主なものについて説明いたします。
 文化財保護費は、主として埋蔵文化財の調査及び整理、指定文化財、民俗文化財の保全並びに伝承を図るため、所要の経費を計上したものであります。
 1節報酬、20番文化財保護審議会委員報酬は、文化財保護審議会委員10名に対する委員報酬であります。
 7節賃金、1番臨時職員賃金は、埋蔵文化財の調査及び整理事務に伴う臨時職員の賃金であります。
 13節委託料中、33番除草剪定等管理委託料は、今宿遺跡や城山砦等、市で管理している史跡5ヵ所の除草や樹木の伐採に要する委託料であります。
 14節使用料及び賃借料中、11番重機等借上料は、埋蔵文化財包蔵地内の開発行為に係る確認調査等に必要な重機の借上料であります。
 19節負担金、補助及び交付金中、60番民俗芸能振興事業費補助金は、民俗芸能の振興に関する活動を行っている入曽の獅子舞保存会、梅宮神社甘酒祭保存会等、6団体に対して補助金を支出しようとするものであります。
 続きまして、5目集会所管理費の主なものについて説明いたします。
 集会所管理費は、人権教育を推進するための施設として必要な経費を計上したものであります。
 1節報酬、20番運営審議会委員報酬は、富士見集会所運営審議会委員8名に対する委員報酬であります。
 7節賃金、10番嘱託職員賃金は、嘱託職として配置している集会所長の賃金であります。
 194ページをお願いいたします。
 8節報償費中、1番講師謝礼金は、人権セミナー、小・中学生ふれあい教室など、集会所の設置目的に沿った人権教育を推進するために開催する各種講座の講師謝礼金であります。
 13節委託料中、20番から31番までは通常の施設管理に関するもので、35番用務員業務委託料は、定期清掃を初め開所日の昼間、夜間及び日曜日の管理業務を委託する委託料であります。
 以上であります。
◎博物館長 引き続き、6目博物館費の主なものについてご説明いたします。
 博物館費は、博物館の管理運営に係る経費を計上したものでございます。
 194ページをお願いいたします。
 1節報酬は、博物館協議会委員の報酬であります。
 8節報償費は、講座や体験学習等に係る講師等謝礼金であります。
 11節需用費につきましては、施設の維持運営に係る経常的経費を計上したものでありますが、このうち4番の印刷製本費は、企画展の開催に伴うポスター、パンフレット類の印刷代が主なものであります。
 12節役務費中、1番の通信運搬費は、企画展の開催に伴う美術品専用業者による借用資料の梱包、搬入、搬出等に係る経費が主なものであります。
 20番の保険料は、入館者や展示品等に係る保険料であります。
 195ページから196ページになります。
 13節委託料は、施設の適正な維持管理に必要な経費を計上したものでありますが、このうち50番の展示会業務委託料は、企画展の開催に係る委託料であります。
 14節使用料及び賃借料中、10番の物品借上料は、資料台帳管理用のパソコン及びAEDの借上料が主なものでございます。
 15節工事請負費は、地上波デジタル化に伴うテレビ受信機器の購入費であります。
 説明は以上であります。
◎体育課長 続きまして、6項1目保健体育総務費についてご説明申し上げます。
 1目の保健体育総務費につきましては、体育課職員の人件費でございます。
 以上です。
◎学務課長 2目学校保健費の主なものについて説明いたします。
 1節報酬は、各学校に配置している学校医、学校歯科医、学校薬剤師や幼稚園医の報酬であります。
 13節委託料は、児童生徒の健康診断の各種検査や学校教職員健康診断検査などが主なものであります。
 19節負担金、補助及び交付金のうち、3番の日本スポーツ振興センター共済掛金につきましては、学校管理下における災害共済給付制度の負担金であります。
 そのほかは、前年度とほぼ同様の内容となっております。
 以上であります。
◎体育課長 続きまして、3目社会体育費でございます。
 こちらにつきましては、スポーツ振興に係る所要の経費を計上させていただいたものであります。
 1節報酬につきましては、スポーツ振興審議会並びに体育指導委員に対する報酬でございます。
 続きまして、19節負担金、補助及び交付金ですが、ここに計上してあるのはほぼ毎年のことなんですが、体育協会補助金を初め所要の補助金でございます。なお、市民体育祭補助金につきましては、平成22年度は全地域で予定どおり体育祭が開催されましたので、雨天中止等に伴う補助金の削減を行わなかったため増となっております。
 続きまして、4目体育施設管理費でございます。
 こちらにつきましては、所管する体育施設の管理に係る経費を計上させていただいたものであります。
 200ページをごらんください。
 主なものといたしましては、委託料としまして35番市民総合体育館指定管理料並びに39番地域スポーツ施設指定管理料等でございます。
 なお、続きまして、18節備品購入費です。移動式バスケッドゴール購入費ということで計上させていただきました。昭和58年4月の総合体育館開館以来27年が経過し、老朽化が著しいため1組を更新するものであります。
 以上です。
◎入間川学校給食センター所長 5目学校給食センター費の主なものについて説明いたします。
 200ページをお願いします。
 1節報酬、20番運営委員会報酬は、学校給食センター運営委員の運営委員会出席に伴う報酬と22番学校薬剤師報酬は、入間川、堀兼、柏原の3センターを薬剤師に年3回、場内の衛生検査を実施していただくための報酬です。
 201ページをお願いします。
 7節賃金、1番臨時職員賃金は、調理及び洗浄作業に伴う臨時調理員の賃金です。
 11節需用費、2番燃料費は、主に堀兼給食センターのボイラーの燃料の灯油代です。
 6番光熱水費は、入間川、堀兼、柏原の3センターの電気・ガス・水道料です。
 次に、202ページをお願いします。
 13節委託料、42番食器洗浄委託料は、堀兼給食センターのご飯茶わんの配送、洗浄などの保管の委託料です。
 47番維持管理・運営委託料は、入間川及び柏原給食センター2施設の維持管理運営委託料です。
 81番配送委託料は、堀兼給食センター管轄の小中学校10校への給食配送及び回収業務の委託料です。
 17節公有財産購入費、10番給食施設取得費は、入間川及び柏原給食センター2施設を公有財産として取得するものです。
 以上です。
◎給食センター更新担当課長 続きまして、5目学校給食センター費中、201ページ、13節委託料、3番学校給食施設更新計画策定業務委託料は、堀兼学校給食センターの老朽化に対応して、施設の更新に係る基本計画の策定に要する経費を計上したものであります。
 以上であります。

△議案質疑
◆栗原武 委員 188ページの委託料の外壁等改修工事設計委託料と、関連しまして190ページの15節の工事請負費の外壁等改修工事費、説明の中では外壁工事設計委託料の中には水野公民館という話で、同じ年に工事をやるという考え方で解釈してよろしいんですか。
◎中央公民館長 お答えします。
 13節は、設計を富士見公民館、水野公民館、それから15節の工事請負費については水野公民館ということで、水野公民館については単年度で設計及び工事を行うという予定であります。
◆栗原武 委員 設計まで起こして外壁工事をやらなきゃいけないというような外壁工事の内容というのは、どのような形で行うんでしょうか。
◎中央公民館長 工事の内容ということでありますけれども、水野公民館につきましては、第四児童館と複合施設になっております。公民館の中では一番、施設としては規模の大きい建物ということになります。したがいまして、外壁の面積がかなり大きいということもありまして、設計費も含めて予算計上させていただいたということです。
◆栗原武 委員 外壁の面積が大きいのはわかるんですけれども、今のご説明ですと、設計まで起こしてやるような内容じゃないというか、それなりの工事の内容であるから設計まで起こしてやるわけでしょうから、この辺ちょっと詳しくお教えいただきたいんですが。
◎中央公民館長 15節工事請負費のほうで1,890万円を予定しておりますけれども、通常、設計業務ということで工事費の10%程度を見込んでおりまして、いわゆる金額でいいますと180万円程度ということになります。特に、外壁工事につきましては、近隣の住民等の何ていうんですか、公民館に対する要望、あるいは苦情等を配慮しまして、その辺も含めた設計内容というふうに考えております。
◆栗原武 委員 では、申しわけないんですけれども、具体的に年度スケジュールでいつまで設計をやって、いつから工事にかかるのか、それだけちょっと、予定をお知らせいただきたいんです。
◎中央公民館長 一応、工事につきましては、文化祭がございますので、文化祭終了後ということで、年度当初から設計に入って、11月中旬からは工事が始められるように、そんなスケジュールではおります。
◆栗原武 委員 ありがとうございました。
 続きまして、堀兼の学校給食センター、学校給食施設の更新設計策定業務の関係なんですが、今年度策定ということですけれども、今まで、教育委員会内部でも積み上げてきたものがそれなりにあると思うんです。ここで、まるっきり真っさらでスタートするということではないと思うんです。そういった意味では、特に立地の基準とか、その辺も含めて、基本的な部分の考え方だけをちょっと現時点でのお示しをいただければと思うんですが。
◎給食センター更新担当課長 堀兼学校給食センターの更新につきましては、その老朽化が進展しているところで、本年で33年の運用ということでございまして、まず一応基本的な考え方といたしますと、2時間給食という一つの原則もございますので、現堀兼学校給食センターの配送エリアに少なくとも近接したところにしなくてはいけないので、一つ  として上げています。
 もう一つは、PFIで2センターが先行しておりますので、そこでの調理能力と、今度の新センターの調理能力の調整という意味が、その辺は基本的な枠組みはできているのかなというふうに思っております。
 以上です。
◆栗原武 委員 エリア的なものは、現段階でのセンターのエリア内というのはわかるんですが、用途地域等の問題もあるでしょうから、その辺の考え方につきまして、ちょっとお示しをいただきたいんですが。
◎給食センター更新担当課長 学校給食センターの建築上の分類といたしますと、食品工場ということでございますので、用途上の立地は工業専用地域、あるいは市街化調整地域、そうした二つに限られるわけでございます。その中で、さらに接続先道路の幅員の問題であるとか排水の問題等がございますので、それらの要素を加味しながら、新たな建設地の絞り込みというのを行っていきたいなというふうに考えております。
 以上であります。
◆栗原武 委員 ちょっと質疑の観点を変えまして、総合振興計画上ですと、平成27年度に進捗率100%になっていますから、平成27年には完成をさせるということを目標に置いておられるということなんでしょうけれども、実際に市職員である調理員さんが、平成27年度までの間、第一のときには第二に異動と、また、若干保育所等にも異動というのがありましたけれども、平成27年度まで職員さんの関係はどうなるのか、その辺をちょっとお示しをいただきたいんですが。
◎給食センター更新担当課長 今、正規の職員としての調理員さんは堀兼だけにおるわけですけれども、当然、平成27年度までに何人おられるのかとか、そういうことも勘案しまして、新センターの運営方法を決める一つ大きな要素であるというふうには認識しております。ですから、その辺をまさに検討の対象として基本計画のほうを作成していきたいなというふうに思っております。
 以上であります。
◆栗原武 委員 実質的に退職される方もいらっしゃるでしょうから、平成27年度時点では市職員さん何人ぐらいいらっしゃるんですか。
◎給食センター更新担当課長 保育所との調理員さんの行き来等が当然あるんですけれども、私が今把握している数字ですと、仮にそういった異動等を考えなければ、10名前後はお残りになるんじゃないのかなというふうに思っております。
 以上であります。
◆栗原武 委員 最後にしておきますけれども、一応そういう部分も総合的に勘案しながら策定をされるんだというふうに思いますけれども、平成27年度目標ということではありますが、その目標にとらわれず、できるだけ早い形の中で更新が進むということのほうが、私はある面では望ましいと思っていますし、今は柏原と若干差がついちゃっているのかなという思いもありますので、そういうことも勘案していただきまして、早目の更新着手をしていただきますように要望させていただきます。
 以上です。

◆広森すみ子 委員 今、計画を策定するに当たって、地域のことと、それから手法についてお話がありましたけれども、これはもうPFIでいくということを前提にしての計画策定なんでしょうか。
◎給食センター更新担当課長 先行してPFIで2センターが既に運営しているわけですけれども、そのPFIの事業そのものを一つ検証の対象にしておりまして、先行してどの手法というふうなことではございません。それぞれ幾つかある手法の中で、これら先ほど来述べました課題を解決するに一番ふさわしい方法を選択していきたいというふうに考えております。
 以上です。
◆広森すみ子 委員 先ほどの課題というのは、立地の問題と、それからもう一つは人の問題なんですけれども、建物をつくるに当たって、PFIでもいろんな方法があるかというふうに思うんですけれども、現在の建物がPFIで本当によかったのかどうなのか、質の問題とか、そういうのも十分検討してもらいたいというふうに考えております。市が施設をつくって、それはPFIでやろうと、市がつくろうと、それはどっちみち市がお金を出すものなので、全くPFIというのは民間に任せてしまってやるわけですから、市がつくるのとどういうふうに違うのか、その辺もきちっと検証した上でお願いをしたいというふうに思います。そういうことも検討する計画になっているんですか。
◎給食センター更新担当課長 実際、今PFIで2センターやっておりまして、その中で運営協議会というのがあって、業者とあと市のほうとそれぞれ運営の方法であるとかということ、何らかの形で施設に問題が生じればということは協議の対象としてやっております。そういう中からPFIとしてどうなのかという部分、日常的に出ているつもりでありますので、そういうのももちろん検討の材料にして、整備の手法等について検討していきたいと考えております。
◆広森すみ子 委員 最初のPFIやるときに、PFIであれば2割安く済むのだって、そういうお話だったんですね。今、建物の質とか、そういうのを検証していただいて、本当に2割安いかどうか、その点もぜひよろしくお願いいたします。

◆東山徹 委員 今、広森委員のほうから、PFIにしてよかったかどうかしっかりと検証してほしいという話があったんですが、実際の運営の中で実施についてマニュアルがありますよね。そのマニュアルに沿ってちゃんと行われているかどうか、そういうのをチェックして、モニタリングですか、改善要求を出したり指導するということになっていますけれども、実際この1年間運営した中でそういうことはあったんでしょうか。
◎入間川学校給食センター所長 お答えします。
 毎月1回、全関係者集まりまして、全部チェックして、会議を行って全部報告等を受けております。
 以上です。

◆中川浩 委員 192ページ、図書館費の中で18節、30番の図書購入費ですが、平成21年度決算額は2,988万円、約3,000万円ですけれども、来年度は2,721万円削減と、どういう方針に市はなっているんですか。文化行政とかって、狭山市は大事じゃないんですかね。
◎中央図書館長 図書館の図書購入費につきましては、やはり図書館を利用していただく方々の図書の原則となる部分で、重要な部分であると認識しております。しかし、近年、狭山市だけではなく、近隣の図書館においても図書購入費は削減されている状況にあるわけであります。なお、この削減分の回復と言ってはおかしいんですが、交付金等の資料購入費で補うと言ってはおかしいんですが、対応してまいりたいと考えております。また、今後の図書購入費の維持ということについて、保持しながら進めてまいりたいと思います。
 以上であります。
◆中川浩 委員 年次計画はどうなっているんでしょうか、向こう3年間いかがでしょうか。
◎中央図書館長 具体的な年次計画については、現在のところ策定はしておりません。
◆中川浩 委員 図書館で図書購入費の年次計画がないなんていうのはおかしくないですか、教育長。
◎教育長 図書購入費につきましては、大体これまで、おおよその目安ですけれども、毎年3,000万円程度という額は確保する格好で毎年予算編成はやってきたつもりであります。そういう中で、特に平成23年度につきましては、今回の補正予算で国の臨時交付金を使った部分がありますので、それを含めればそのくらいは確保できるというようなことであります。そういうことで、狭山市としては3,000万円ぐらいの目安、大体この額が県内のほかの市の状況を見ましても、まだかなり上位のほうにあるというような状況にもありますので、その辺が当面の目安であるとは思っています。
◆中川浩 委員 同じテーマですけれども、194ページの博物館費ですが、前年度に比べて総トータルで972万円の削減で、196ページの50万円の展示会業務委託料、前年度の決算は388万円ですけれども、これもなぜか削減と。これは、国の補助金関係ないと思うんですけれども、年次計画はどうなっているんですか。
◎博物館長 こちらのほうの増減額972万8,000円の減の内容なんですけれども、これは平成22年度と比較して、人件費のほうが898万4,000円の減となっておりまして、人件費以外の費用については74万4,000円の減となっております。
 それから、先ほどの13節委託料の51番、80番、展示案内監視等委託料、設備運転保守管理委託料、これは昔、総合管理と言われている施設内の運転に係る委託料ですけれども、ここら辺について再度積算見直しを指示いたしまして、この51番、80番と合わせて309万円余りの減額をいたしました。その分につきまして、来年度の企画展開催等の事業費のほうに分配させていただいたということでありまして、例えば展示会業務委託料が昨年度300万円に対しことしは43万5,000円の増、また、運搬費、これは借用品などを運ぶ運搬費なんですけれども、こちらについても105万円の増という形で、事業のほうに多く回している計上となっております。
 以上であります。
◆中川浩 委員 ごめんなさい。展示会業務というか、企画展をやる上での予算の年次計画というのはどうなっているんですか。
◎博物館長 予算の年次計画というものは、現在のところはございません。
 以上であります。
◆中川浩 委員 教育長、何でないんですか。
◎教育長 企画展、金額だけの問題じゃなくて、毎年……
◆中川浩 委員 金額の問題、大きいでしょう。
◎教育長 ええ。まず、内容につきまして、春、夏、秋、年3回の企画展を毎年継続的にやってきています。そういう中では、予算的にもですね、毎年、必要なものが幾らでも予算確保できるというわけじゃありません。やはり、この金額につきましても、毎年おおよそ350万円とか、その辺のオーダーで大体毎年、その内容によって計画をしているというのは現実です。
◆中川浩 委員 では、言い方を変えると、向こう3年間は350万円は死守するというふうなことなんですか、教育委員会として方針としては。
◎教育長 おおよその目安として、そのくらいの予算は確保していきたいというふうにこれからも思っております。
◆中川浩 委員 金額の問題ではないというふうに答えるところの感覚が僕にはよくわからないんですけれども、お金がなければ事業はできないので。
◎教育長 言い方誤解されたと思うんですけれども、金額の問題ではなくて、金額だけではない、まず中身があってということで、そういう趣旨で申し上げたんですが。
◆中川浩 委員 それぞれソフトの予算がきちっと確保されていなければ、それにどこまで力を入れているのかということがわかりません。これからも西口に箱物をつくられる予算はあるわけですから、この予算が削られることのないようにお願いしたいと思います。
 それから、社会体育費、198ページですけれども、武道館は残ることになったわけですけれども、耐震診断とかはしなくて大丈夫なんですか。
◎体育課長 武道館につきましては、西口の整備にあわせて、一応移転対象施設ということになっておりますので、新たな費用を考えてはおりません。ですから、耐震診断も行っておりません。
 以上です。
◆中川浩 委員 残すんじゃないんですか。つぶすんですか。
◎生涯学習部長 新都市機能ゾーンの中の一部ということで武道館もあるわけですけれども、あそこについては、すべての施設については将来的には取り壊しをしていくという方針のもとに今までも進んできているわけです。したがって、そういった関係で、武道館についての耐震診断は行う予定がないと、このように申し上げております。
◆中川浩 委員 次に、公民館費について、188ページで伺いますけれども、公民館使用料も見直しの対象だと思うんですが、何年度見直しをする予定ですか。
◎中央公民館長 使用料の見直しにつきましては、定期的に行うということに行革のほうでもされておりますが、これまで中央公民館の新しい公益施設の移転という事業がありまして、平成24年度の春に移転することになっております。それに合わせて、平成23年度中に使用料の見直しを行うことを予定しておりました。それで、現在、内容を検討しておりますけれども、あわせて利用時間の区分の見直しも行うということで現在、平成23年度の議会の条例改正に向けて対応しているところであります。
◆中川浩 委員 それっていうのは、西口の市民交流センターだけの見直しなのか、それともほかの公民館の使用料も含めての料金改定になるのか、どちらなんですか。
◎中央公民館長 当然、新しい中央公民館になりますので、使用料の見直しというよりも、中央公民館については全面的に変わります。あわせて、他の公民館につきましても、使用料その他について、条例整備とあわせて見直しというか、整合性を図るというふうな形で進めております。
◆中川浩 委員 公民館の使用料については、もう既に一部口にされていらっしゃると思うので、詳しくお尋ねしますけれども、今使っている人がそのまま使うとすると、使用料は上がる方針ですか、市の方針は。
◎中央公民館長 今度の平成14年度24年度施行のいわゆる公民館使用料の見直しにつきましては、基本的に同額、上げる方向ではありません。
◆中川浩 委員 結果的に今使っている方がそのまま使ったとしたら、結果的な使用料の収入というのも同じですか、見込みとしては。
◎中央公民館長 お答えします。
 昼間の利用については、これまでと同じ使用の仕方をすれば同じ額ということになります。夜間につきましては、夜間のこれまでの2割5分程度の割り増しにつきましては、昼間の時間、同じ時間の使用料に合わせるということになりますので、夜間につきましては逆に下がることになります。
 以上です。
◆中川浩 委員 例えば、美術関係は何日間か展示をする期間が長くなっていると思うんですけれども、そういう利用者についても上がらないということでよろしいんですか。時間単位の変更も今回検討されていますよね。
◎中央公民館長 時間単位につきましては、これまで4時間のものを2時間でも使えるというふうな見直しを行っているわけですけれども、長期にわたる利用については同額と、これまで従前どおりの形になる予定です。

◆広森すみ子 委員 中央公民館が開設することに伴って、それにあわせて既存の公民館の使用料あるいは時間帯の見直しもされるということで、これまでの一般質問やなんかの中ではそういうお答えが返ってきているんですけれども、現に今、市民の皆さんにも利用者懇談会の中で説明しているんですよね。でも、私たちは全然そういうの知らなくて、逆に市民から聞かれて、あら文教委員じゃないのっていうふうな状況になるのでね。こういう形で今、市民の皆さんの意見を聞くようなことをやっていますっていうぐらいは、委員会にやっぱり報告してもらわないとね、ぜひそういう対応してもらいたいと。
 それから、新年度中にそれらの整備をされるので、市民の皆さんからも今いろんなご意見を伺っていると思うんですけれども、今現在の利用と全く同じに使えるんですよというふうにおっしゃいましたが、本当にそうなのかどうなのか、2時間単位になるでしょう。各団体については、月4回っていう、そういう基準があるんですよ。今までは4時間で1単位だから、それは週1回で毎週とれていたというのはありますけれども、今度2時間1単位となると、この2ます、4時間必要な人は2単位とるわけですよ。その2単位を1単位というふうに考えてくれるのかどうかって、コンピューターが判定するのでそんなのないわけ。そうすると、実際4時間必要で2ますなのに2時間しかとれないという現象が出てくるわけでね。その辺ぜひ、コンピューターで自動的にこうやって申し込んで選定するので、その辺やっぱり市民の皆さんが今と違う、必要なのにとれないというふうなことがないようなね、ぜひ対応してもらいたいんですけれども、そういうことは可能なんですか。
◎中央公民館長 4時間とりたくても2時間しかとれなかったということはないことになっています。つまり、申し込むときに自分で4時間で抽せんに参加するわけですので、それが半分になるということはあり得ないことです。ただし、結果的にですね、別のグループが2時間で申し込んだグループがその半分が当たって、残りが半分だったということはあります。つまり……
◆広森すみ子 委員 だから、とれないんじゃない。
◎中央公民館長 いや、そういう意味じゃないんです。あくまでも、抽せんは公平ですので、参加したものに対して確率でもって出てくるだけのことでありますので、機械で分けたことによって不利になるということはあり得ないというんですか、これまでどおりのはずであるというふうに言わざるを得ないんですね。その対象がふえればということはありますけれども、今までどおりのグループが今までどおりに申請して、4時間単位で申請している分にはこれまでと何ら変わりはないということになります。つまり、分けられるようになったというだけで、申し込みはもちろん4時間でとれるわけですので、つまり2時間を二つとる必要はないわけなんです。
◎生涯学習部長 考え方の話をさせていただきます。今度の利用時間区分を見直すのは、いわゆる4時間単位でしかとれなかったということに加えて、あいている時間、2時間単位も使えるよということを念頭に変えていくという、考え方としてはそういう。先ほど月に4回しかとれないよと、4時間単位だったら4回、それで考え方からいきますと、2時間単位だけとれたら8単位でもオーケーじゃないかと、そういう考え方を基本にして何ていうんですか、いわゆる管理システムのとり方というものを考えていくべきだろうと、これは管理システムのシステム自体を変えますから、そのときに効力があればいい話で。
 もう一つは、2時間と4時間が同じ日に競合した場合、今まで4時間が圧倒的に多く使う、4時間しかないから。また、中身を見ましても、3時間ぐらいは使っているんですよね。そういうことからいくと、競合した場合、4時間単位のことを優先するというやり方も一つの選択肢としてはあるかなと思います。これも、そのやり方がいいかどうかというのもこれから考えなくちゃいけないことですけれども、そういったことで、今の現状からほとんど変わらない、利用の面からいって変わらないというやり方がとれるはずなんです。だから、何ていうんですか、考え方をどこの視点に置くかということになると、利用者の不便を来さない、前使っているよりも不便になっちゃったねということがないように、それを視点にやっていきたいということであります。あとはやり方の問題ですから、これからよく考えさせていただきたいと、そういうことです。
 以上です。

◆中川浩 委員 ちっちゃい話なんですけれども、公民館の予約についてなんですが、最近、ご承知のとおり、私も公民館を何回か利用させていただいていて、端末利用がいまだに皆さんお困りです。私が職員のふりをしてではないですけれども、職員の方も手いっぱいなのか何なのかわからないですけれども、中にいらっしゃってお気づきになっていないので、お手伝いをさせていただいたことが何回かあるんですけれども、中にいる職員の方に外の端末を常に気にしていただいて、お年を召した方の予約も結構あるので、それはちょっと徹底していただいたほうが、市民サービスとしてはいいんじゃないかなと思いますが、通達していただけませんか。
◎中央公民館長 事務室のなるべく近くに端末を置くようにはしておりますけれども、目が届かないということがあったかもしれません。今、お話のあったとおり、年配の方につきましては今のシステム非常にわかりにくいという意見は多数聞いています。今度のシステム改修の委託料で、その辺ももっと簡単に予約できるような形に変えていかなくちゃいけないというふうに思っています。今、お話のあったとおり、職員も、皆さんが端末を使うときに、なるべく懇切丁寧に教えてあげるということも一方では大切なことだと思っていますので、その点につきましては各公民館に通知させていただきます。

◆東山徹 委員 189ページの一番下になるんですけれども、81番富士見公民館、水野公民館及び広瀬公民館の指定管理料ということで、導入されて1年ということですが、当初、公民館についても導入することについては是非があったと思うんですね、議会でも意見がいろいろありました。その中で、全部を導入するんじゃないんですと、3館だけ導入するんですと。その3館において指定管理にしてよかった点、そういったものをほかの館に生かしていくんだというような考え方が去年お話になられたと思うんですね。この1年経過した中で、新年度に他の公民館も含めて生かしていけるような点、そういうものがあったのかどうか、そして課題等もあれば教えてください。
◎中央公民館長 お答えします。
 指定管理者を導入して1年経過したわけではございますけれども、実際には指定管理になった館からの利用者からの感想なり意見としては、非常に窓口サービス等がよくなったと。それから対応というか、新しい民間の業者でありますので、自分がまた公民館を見習い勉強しようと思いつつ市民に接しているというところが、市民の印象がよくなった点かと思いますけれども、実際に利用人数も若干ながらふえております。それから、主催事業等につきましても、これまでと同様のライフステージに応じた事業につきましては継続しておりますし、また、指定管理者独自に創意工夫を凝らした事業もあります。何よりも、指定管理者の公民館が公民館業務だけに専念できるということ、そしてあと、毎月1回行っている館長会議にも一緒に参加して、情報交換をしております。どんな事業がよかったとか、そういった情報交換をする中で、他の直営の公民館の職員についても新しい情報を得ているというのが、一つのメリットであったかなというふうに考えております。
◆東山徹 委員 今、市民の印象というお話があったんですけれども、これはアンケート等をとってられるわけですよね。
◎中央公民館長 お答えします。
 指定管理者のほうで独自にアンケートをとっております。
◆東山徹 委員 それはどういう形で、どのくらいの回答数があってというところは把握されていますか。
◎中央公民館長 その結果につきましてはまだ報告をいただいておりませんので、また口頭とかそういったところでのお話でございます。すみません。それにつきましては後ほど報告させてもらいます。
◆東山徹 委員 私も富士見に住んでいますから、地域の公民館ということでね。そういうところで、確かに今言われたようないい評判のところも聞くんですよ。ただ、事業等で高齢者の情報化に対応するような講座を設けるとか、いろいろ最初おっしゃっていただきましたよね。だから、そういうふうな期待することも随分あったんですよ、地域で。ですから、そういうところの評価をしっかりとしていただいて、それでやはり、最終的には何で全館に投入しないで3館だけかというところがあったわけですからね。そういうところはしっかりと仕組みをつくって、いい面をほかの館に生かしていけるようなことをしっかりとやっていただきたいというふうに思うんですね。そうしないと、3館だけという部分に限ったところが見えなくなってくるのでね。ですから、それを要望しておきます。
 以上です。

                                     (休憩)

△採 決
 議案第3号   総員   原案可決
 議案第5号   総員   原案可決
 議案第8号   多数   原案可決
 議案第9号   総員   原案可決
 議案第10号   総員   原案可決
 議案第11号   総員   原案可決
 議案第12号   総員   原案可決

                                     (休憩)

以上をもって閉会。午後 2時47分

署 名

  文教厚生委員長 新良守克
  署名委員    栗原 武
  署名委員    広森すみ子

                文教厚生委員会要求資料

1.国民健康保険特別会計(歳入)(歳出)
2.福祉部関連予算の推計
3.公立保育所保育士の施設別正規職員数及び臨時職員数(過去5年間)
4.平成23年度保育所・保育園・認定こども園別の定員と入所(園)者数(予定)
5.家庭保育室毎の入室者数
6.中学校耐震補強工事費減(予算額との乖離理由)
7.平成23年度予防費委託料内訳
8.人権ビデオ購入リスト(過去5年分)
9.平成22年度PTA会費、児童・生徒会費一覧表
10.平成22年第2回(2学期)生徒指導に関する調査結果