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埼玉県 狭山市

平成23年  3月 文教厚生委員会(第1回)−03月03日-02号




平成23年 3月 文教厚生委員会(第1回)

               文教厚生委員会記録(第2日)

◇開催日時  平成23年3月3日(木曜日)
◇開催場所  第2委員会室
◇付議事件  議案第5号 平成22年度狭山市一般会計補正予算(第4号)
             歳出 (3)民生費 (10)教育費
       議案第8号 平成23年度狭山市一般会計予算
             歳入 (15)国庫支出金 (16)県支出金
             歳出 (3)民生費 (4)衛生費

午前 9時00分開議
◇出席委員 8名
 新良守克  委員長      齋藤 誠  副委員長
 伊藤 彰  委員       中川 浩  委員
 東山 徹  委員       栗原 武  委員
 広森すみ子 委員       岩田三司  委員

◇欠席委員 な し

◇説明のための出席者
 福祉部長、福祉部保健担当部長、生涯学習部長、関係部次長、関係課長

◇委員会に出席した事務局職員
 杉田幸伸  事務局主査

午前 9時00分開議

△議案第5号 平成22年度狭山市一般会計補正予算(第4号)
△歳 出
△3款民生費 10款教育費

△議案説明
◎子育て支援課長 議案第5号参考資料、補正予算に関する説明書の7ページをお願いいたします。
 3款民生費、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費の補正予算についてご説明いたします。
 20節扶助費、51番子ども手当費につきましては、平成22年度に創設された子ども手当について、当初予算において公務員の子ども以外に支給する手当を推計し予算措置を行いましたが、平成22年4月以降、対象世帯への勧奨通知の送付等を行い、手当の申請を受け付けたところ、支給対象となる子どもが当初見込みを下回ったため減額補正するものであります。
 以上であります。
◎教育総務課長 次に、参考資料の8ページをお願いいたします。
 10款教育費、2項小学校費、あわせて中学校費のそれぞれ1目学校管理費、18節備品購入費のともに30番図書購入費の増は、国の平成22年度第1次補正予算において創設された地域活性化交付金事業の住民生活に光をそそぐ交付金のうち、地域づくりの交付金を活用して小中学校の図書を購入するものであります。
 次に、9ページをお願いいたします。
 4目耐震補強工事費、15節工事請負費の4番西中学校耐震補強工事費減と7番山王中学校耐震補強工事の減は、校舎の耐震補強工事に当たり請負残が生じましたので、それぞれ減額するものであります。
 なお、大幅な減額となった主な理由は、ともに入札が減額であったこともありますが、特に山王中は耐震性の判定会の結果から、耐震診断時よりも耐震箇所となるブレース、いわゆる筋交いですが、数量が3分の2となり、また階段室3ヵ所の補強が不要となったことで減額になったものであります。
 説明は以上であります。
◎中央図書館長 続きまして、説明書の9ページをお願いいたします。
 3目図書館費、18節備品購入費のうち1番庁用備品購入費の追加は、視聴覚障害者へのサービスの充実を図るため必要となる機器類の整備をするもので、デジタル録音図書用録音再生編集専用機、拡大読書器、書架を購入するものであります。
 30番図書購入費の増は、デジタル録音図書、レファレンス用参考図書、団体等貸し出し用図書、資料を購入するものであります。
 31番視聴覚資料購入費の増は、視聴覚資料の整備、充実を図るためDVD資料を購入するものであります。
 これらの整備事業は、平成22年12月に新たに決められた平成22年度の国の補正予算に伴う地域活性化交付金、住民生活に光をそそぐ交付金の対象事業として平成22年度補正予算としたものであります。
 以上であります。
◎博物館長 同じく9ページ、10款5項6目博物館費の15節工事請負費、館内カメラ設備改修工事費追加についてご説明いたします。
 博物館の館内カメラ設備につきましては、平成3年11月の開館以来約20年を経過し、経年劣化が進んでおります。現在、カメラ、事務室内のモニター及びその画像を録画しているレコーダーのすべてにつきまして画像が劣化しており、一部のカメラは不動状態であります。このため国の補正予算で決定した住民生活に光をそそぐ交付金を活用し、当該設備の改修を行うものであります。
 説明は以上であります。

△議案質疑
◆栗原武 委員 まず、耐震補強工事の関係ですが、今ご説明にありましたブレース等が3分の2になったと。また、階段室の補強もなくなったというような話だったんですが、これは変更契約というものを行っているのかどうかをまずちょっと確認をさせていただきたいんです。
◎教育総務課長 実際の判定会、これをいただくためには設計をある程度やり直しをするというのが実態です。そういう中で、判定会の中では鉄骨ブレース、15ヵ所が10ヵ所に、3分の2になったと。また、階段室の地震伝達補強という部分では3ヵ所あったものがそれはしなくていいと、こういう判定の結果を受けたので、ここについては修正を行い、設計を再度行い確定した額で進めさせていただいた、こういうことであります。
 以上であります。
◆栗原武 委員 次に、社会教育費の図書購入費増の関係で570万円、これが障害者サービス充実のためのデジタル録音等の300万円とレファレンスのための参考図書200万円、団体などへの貸し出し図書70万円ということですけれども、デジタル録音図書というもの自体が私よくわからないんですが、その辺ちょっとご説明をいただけますでしょうか。
◎中央図書館長 お答えいたします。
 デジタル録音図書につきましては、視覚に障害をお持ちの方について、点字の図書等が一般的ではありますが、あとカセットテープ等による録音のものがあるわけですが、このデジタルというのは1冊の本、例えば16時間程度までの録音ができたCD−ROM化されたものを専用の機器に通すことによってページをめくらずにどこまで読んだかということも記憶しながら聞いていただく。ですから、通常の方ですと1冊の本をお読みになるわけですが、その1冊の本についてCD−ROM化されたものを購入するということであります。
 以上であります。
◆栗原武 委員 もう1点、博物館費のほうです。館内カメラ設置改修工事費ということで、館内カメラ、もう20年経過しているということで老朽化が著しいということなんですが、カメラだけじゃなくもう20年経過しているとほかの設備もかなり老朽化をしているんじゃないかと思うんですが、設備の改修計画というのは博物館の場合はできているのかどうか、その辺ちょっとお聞かせをいただきたいんですが。
◎博物館長 設備、確かに20年経過しておりまして経年劣化が進んでおります。特に機械設備関係の劣化が進んでおりまして、こちらのほうは館内の運転管理委託業者と協議しながら逐次報告を受けておりまして、基本的には修繕で対応している状態であります。博物館全体の改修計画というのは現在のところございません。
 以上であります。

◆岩田三司 委員 耐震補強工事でちょっとお伺いしたいんですけれども、大変減額が多いということですよね。これは先ほど栗原委員が質問してわかったんですけれども、結局、鉄骨なんかを少なくしたということは、国のほうからそういう設計の指針があったのかね、それでもいいという。
◎生涯学習部長 耐震関係の予算をまず組むときに、概算設計時点で予算要求をせざるを得ない、日程的な話で、そういう形で概算でもって予算化をさせていただく。その後に既存建物耐震性能判定委員会というところに、そういう設計の内容で確かに補強ができるかどうかという判定をしていただくわけですね。学者さん等が入っていただいて。その中で概算の設計の内容よりもブレースとか何かが少なくても大丈夫だと、こういう設計の内容で大丈夫だというご指摘をいただいて、それで概算から本設計をするときにそれを加えたものとして本設計をするわけです。本設計をしたことによって概算よりも少ない金額で実際済むという結果になって、予算要求自体は概算で高いもの、その判定委員会の中で少なくて済んだもの、それをもとに入札をかけて、また入札によって入札額が低かったというような状況の、両方合わせたことで今回減額補正の額が大きかったということになるんです。
◆岩田三司 委員 大体わかったけれども、ちょっとこれは多過ぎるな。これだけの額というのは大変なことでしょう。だからもうちょっと私は慎重にやってもらったほうがいいんじゃないかという気がしたけれども。だってかなり、2億円近くでしょう。設計と入札の差というのがすごくあるわけです。
◎生涯学習部長 設計と入札の差、プラス予算要求と設計の差、この2つが合わさっているという形です。予算要求と設計との差というのは、先ほどお話をさせていただいたように概算設計時点での金額でもって予算要求をせざるを得ないので、それで要求をさせていただいた。判定委員会というのは実は年度末にずれ込んでしまうことが多いんですね。その結果によって実際の本設計額が、判定結果を踏まえて決まるものですから、そういう形になってしまうんですけれども、いずれにしろ額が大きいということもありますので、概算設計の段階でより本設計に近づけるような形でもって、こちらも工夫をしたりしなくてはいけないなと思っています。
◆岩田三司 委員 我々、ちょっと心配するのは、設計が出て入札があるんでしょう。設計というのはある程度計算して設計を出すわけですから、それに対してまた業者が入札して、こんなに安くできるという、素人考えですよ、大丈夫なのかなという心配があるかもしれないよね。そういう疑問が出るかもしれないでしょう。そういうところは、こういうのはできれば補正でもしてもらえばもっとはっきりわかるんだけど。こういうことをやっていると、ちょっと額が大き過ぎるから不信感持たれるよ。これから十分注意してもらいたいということで結構です。
◎生涯学習部長 今、ご指摘をいただいた部分を含めまして、できるだけそういった大きな乖離がないような、概算設計と本設計の間にないようにちょっと検討させていただきたいと思います。

◆広森すみ子 委員 今の関連になるんですけれども、設計というのは前の年にやりますよね。今の話だと、設計で予算計上されるのも概算の設計料で予算計上されるんですよね。それで、判定委員会というのは年度末になるかというふうなお話で、年度末の判定委員会を経て、もう一度概算で設計したものの詳細設計になるんですよね。それは前年度の予算の中でやるんですよね。そうすると、前年度の決算の中であったのかもしれないですけれども、じゃ、設計料そのものの減額なり増額なりなったというのは、既にされているのか。それがわかった時点で詳細設計に基づく工事料というのも算定できるのではないですか、今の時期ではなくて。そういう時期的なこととの関連はどんなふうになるんですかね。
◎教育総務課長 山王中の耐震補強という部分では、2次診断という部分をベースにしながら設計をしていくわけなんですけれども、2次診断というのが平成21年3月に出ています。そして、設計というのは平成21年度中に設計をし、この設計というのは詳細設計です。詳細設計の中で、ある意味で2次診断をベースに要求をいたしますので、いわゆるブレースの数とか、そういうのは診断状況の中で設計をし予算額を出しています。そして、その詳細設計をもとに判定会が行われますので、判定会の中で、実はここのブレースは筋交いはなくても大丈夫ですよと。詳細設計図面の中で省ける部分をちゃんと示してくれるんです。全部建築の専門家が集まっている部隊ですので、それをもとに今度は年度が改まり、平成22年度に対しては5月に入札をするんですが、3月に判定会をいただいたものをもう5月には入札するためには、不要となったブレースの部分を外し、そして新しい年度の単価に入れかえをし、かつブレースの数量を減らした部分で数字を出すというやり方をしています。
 そんな流れから見てみますと、実は設計の例えば単価入れかえなり、ブレースを外した最終設計というのは当初設計の中にあわせて入札等に付すさまざまな図面を含めた図書類がありますので、それをあわせてやってもらうという手法をとっています。そういう面で、特に数字的な動きというのは設計料については発生をしていません。ただ、今回のこの耐震診断というのは設計料も含めていろいろ補助対象になっていきますので、そういう面ではしかるべき手続をとりながら補助申請をさせていただいていると、そんなような状況です。ご質問の意図としては、特に設計委託料の変更という部分が発生していないと、そういう意味であります。
 以上であります。

◆栗原武 委員 多分、今のご説明、皆さん、わかりにくいので、時系列的にフローチャートみたいな形の中で、後で結構ですから、ちょっと図式化しておいていただきたいなと思うのと、今、設計の補助関係の問題もあるのでということで、それは間1年あけてしまうと補助対象にならないということなんですか。例えば今のあれからいって、年度末から5月までの中でブレースとか削らなければいけない。非常にタイトなスケジュールの中でやらなければいけないということの中で、当初の概算の要求と実際の設計の予定価格の差が出てしまうわけですよね。それを避けるためにはもう一年前倒しして設計をやれば、当初の段階でより正確な予定価格の中でできるわけですよね。そういう形のものというのは実質的にできるのか。そういう設計をすることによって補助対象から外れてしまうとか、そういうことがあるのかどうか。今後の体育館等の問題もありますので、参考までにちょっと。
◎教育総務課長 事前に設計を行って、そして早目に耐震判定を受けてしまう。そして中1年あけて工事に入っていく。これは補助の制度から見て可能であります。しかし、狭山市の手法として、実は実施計画、こういう大きな工事というのは、振興計画も実施計画の中にのせています。そういう中で、設計、工事というのを連続年度でやっている。そういう面では、西中みたいに2ヵ年でやった部分というところでは、早目の判定をいただきながら工事を2期に分けて行っておりますので、くどくなりますが、補助制度の趣旨から見て中1年をあけてやるという、余裕を持ってやるということは十分可能であります。
 以上であります。
◆栗原武 委員 最後に意見になってしまいますけれども、可能であるならば、よりそういう形の中でやっていただくほうが、当然予算全体の中で、限られた予算の中で教育費の中で割り振りされているわけでしょうから、その辺の乖離がないような形の中で予算組みをしていただくような、そういう仕組みをつくっていただきますように、これは要望させていただきます。
 以上です。
◎教育総務課長 時系列に診断がいつあって、設計がどうだった、予算要求はいつして、そして判定会はいつだと、あわせて入札、手続的な部分はどうだったと、こんなような部分の時系列の表と、それから予算額と設計額、設計額と落札額、そんな部分がわかるような資料をつくらせていただきたいと思います。

◆中川浩 委員 小中学校の図書購入費で、単純な確認なんですが、昨年度の決算額を見ると小学校で例えば図書購入費は997万円なんですが、今回のこの補正によって図書購入費は幾らになるんでしょうか。
◎教育総務課長 いわゆる平成22年度当初予算額が小学校費が712万円ほど、中学校費が512万円ほどであります。今回、そういう中で補正をさせていただいて、これらがそれぞれ500万円、300万円がのっかっていくんだ、こんなふうに見ていただきたいと思います。
 説明は以上であります。

                                     (休憩)

△議案第8号 平成23年度狭山市一般会計予算
△歳 入
△15款国庫支出金 16款県支出金
△歳 出
△3款民生費 1項社会福祉費

△議案説明
◎福祉部次長 ご説明させていただきます。
 3款1項社会福祉費に係る歳入について、主なものについてご説明いたします。説明書の26ページをお願いいたします。
 15款国庫支出金、1項1目民生費国庫負担金中、1節1番特別障害者手当等給付費負担金は、特別障害者手当、児童福祉手当及び福祉手当の支給に要する費用に対し4分の3を国が負担するものであります。2番障害者自立支援給付費負担金は、居宅介護、生活介護、短期入所等の介護等給付費や就労継続支援、共同生活援助等の訓練等給付費に要する費用に対し2分の1を負担するものであります。3番障害者医療費負担金は、自立支援医療費の対象となる人工透析等に要する費用に対し2分の1を負担するものであります。
 7節1番国民健康保険保険基盤安定負担金は、国民健康保険の財政状況等を勘案して交付されるもので2分の1を負担するものであります。
 27ページをお願いいたします。
 2項1目民生費国庫補助金中、1節1番障害者自立支援給付費補助金は、障害程度区分認定事業に従事する嘱託職員賃金等の費用に対し2分の1を国が補助するものであります。2番地域生活支援事業費等補助金は、障害者自立支援法に基づき実施する相談支援事業、移動支援事業等に要する費用に対し基準額の2分の1を国が補助するものであります。
 29ページをお願いいたします。
 3項2目民生費委託金中、1節1番国民年金事務委託金は、国民年金事業の事務に要する費用に対する委託金であります。
 30ページをお願いいたします。
 16款県支出金、1項2目民生費県負担金中、8節1番国民健康保険保険基盤安定負担金は、低所得者の保険税軽減に対する負担金であります。
 9節1番障害者自立支援給付費負担金は、居宅介護、生活介護、短期入所等の介護等給付費や就労継続支援、共同生活援助等の訓練等給付費に要する費用に対し、4分の1を県が負担するものであります。
 11節1番後期高齢者医療保険基盤安定負担金は、後期高齢者医療保険料のうち低所得者世帯等の均等割額軽減に対し4分の3を負担するものであります。
 31ページをお願いいたします。
 2項2目民生費県補助金中、1節1番民生委員及び児童委員活動費補助金は、民生委員協議会の活動に対する補助金であります。
 15番介護基盤緊急整備等臨時特例交付金及び16番施設開設準備経費助成特別対策事業費等補助金は、地域の介護ニーズに対応するため地域密着型サービスの整備を行う事業者に対する補助金であります。
 30番地域生活支援事業費等補助金は、障害者自立支援法に基づき実施する相談支援事業、移動支援事業等の地域生活支援事業に対し4分の1を補助するものであります。
 31番障害者生活支援事業費補助金は、在宅支援事業会社福祉手当等に対し基準額の2分の1を補助するものであります。
 34番重度心身障害者医療費支給事業補助金は、重度心身障害者医療費に対する費用について12分の5を補助するものであります。
 以上であります。

◎福祉課長 それでは、3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費中、主なものについてご説明いたします。84ページをお願いいたします。
 1節報酬中、20番民生委員推薦会委員報酬は、民生委員・児童委員の候補者を推薦する民生委員推薦会委員への報酬を計上したものであり、昨年度一斉改選があったものから減額となっております。21番社会福祉審議会委員報酬は、審議会委員の報酬を計上したものでありますが、平成23年度は高齢者福祉計画、介護保険事業計画の次期計画策定が予定されているため増額となっております。22番中国残留邦人支援相談員報酬は、7世帯9人の中国残留邦人の方々に日常生活、健康・医療相談または公的機関のサービス利用時の通訳等の支援を行うため4月から配置を予定するものであります。非常勤特別職で週1日、9時から17時の勤務となる予定であります。
 次に、85ページをお願いいたします。
 13節委託料中、35番社会福祉会館指定管理料は、平成21年度から5年間の指定管理者として指定した狭山市社会福祉協議会による会館の3年目の指定管理料を計上したものであります。
 続いて、86ページをお願いいたします。
 19節負担金、補助及び交付金中、62番民生委員・児童委員協議会補助金は、民生委員・児童委員の地域における活動に係る経費に対する補助金であります。
 65番社会福祉法人狭山市社会福祉協議会運営費補助金は、社会福祉協議会に対する人件費補助であり、66番社会福祉法人狭山市社会福祉協議会事業費補助金は、地域福祉を進めるための事業費補助であります。
 20節扶助費中、6番から12番は、永住帰国した中国残留邦人の方々の生活を安定させる等のために支給するそれぞれの支援給付費を計上したものであります。
 13番離職者住宅手当は、離職者であって就労能力と就労意欲がある者のうち、住宅を喪失したまたは喪失するおそれのある方に対して、住宅及び就労機会の確保に向けた支援をするための手当を計上したものであり、制度発足後の1年間の実績を勘案いたしまして、前年度比で約190万円の減額を計上したものであります。
 以上です。
◎高齢者支援課長 それでは、続きまして、2目老人福祉費につきましてご説明いたします。
 87ページをお願いいたします。
 8節報償費中、30番敬老祝金は、条例に基づき80歳、1万円、88歳、2万円、99歳、3万円の合計1,474名の方に長寿を祝してお祝い金をお渡しするものであります。
 次に、31番長寿者家族慰労品等は、88歳及び99歳で敬老祝金を支給された方のうち、在宅で同居されている家族に対しまして感謝の気持ちをあらわして、88歳の方の家族には5,000円相当の食事券、99歳の方の家族には3万円の慰労金をそれぞれ支給するものであります。
 次に、11節需用費中、18番の修繕料は、不老荘の空調設備の改修、宝荘の入り口の門扉の修繕等を予定しております。
 次に、13節委託料中、3番老人福祉センター寿荘耐震設計委託料は、平成22年度に耐震診断を実施しており、平成23年度は耐震設計の委託料を計上するものであります。
 36番老人福祉センター指定管理料は、宝荘、寿荘及び不老荘の管理運営につきまして狭山市社会福祉協議会を指定管理者とする年度協定を締結して、管理運営を委託するものであります。
 次に、88ページをお願いいたします。
 71番在宅要援護高齢者紙おむつ給付事業委託料は、在宅の要支援以上の方を対象にいたしまして、月額7,000円を上限に原則自己負担1割で紙おむつを給付するための委託料であり、平成21年度から介護保険特別会計に含めて、その受益者負担の明確化を図りましたけれども、第1号被保険者、65歳以上の方なんですけれども、─への負担の集中を解消するため、地域支援事業の任意事業としたことから、保険制度で定めた上限枠におさまり切れずに一部を一般会計に計上したものであります。
 次に、74番敬老行事委託料は、敬老の日の一環といたしまして各地域におきまして75歳以上の高齢者を対象に実施する敬老会を社会福祉協議会に委託して実施するものであります。今年度の対象者は約1万4,000名を予定しております。
 次に、75番の老人保護施設入所委託料は、経済的な理由あるいは居宅の状況等から、在宅で養護を受けることが困難な65歳以上の高齢者の養護老人ホームへの措置に係る委託料でありまして、13名分を予定しております。
 次に、76番在宅介護支援センター運営事業委託料は、在宅介護支援センター7ヵ所が要援護高齢者や家族に対しまして福祉や介護に関する総合的な相談に応じるとともに、関係機関と連絡調整等を行い、ニーズに合った適切な保健福祉サービスが受けられるよう調整することに対する委託料であります。
 次に、80番緊急通報サービス事業委託料は、65歳以上74歳までの方で慢性疾患等により日常生活に常時注意を要するひとり暮らしの方、1人でいる時間の多い方、高齢者のみの世帯及び75歳以上のみの世帯の方を対象に、ボタン一つで委託警備事業者へ連絡できるサービスを委託するものであります。
 82番高齢者等世話付住宅生活援助員派遣事業委託料は、県営及び市営柏団地の一部に設置しました高齢者等世話付住宅の30世帯の入居者に対しまして生活相談や安否確認、一時的な家事援助、緊急時の対応を行う生活援助員の派遣を狭山福祉会に委託して実施するものであります。
 次に、14節使用料及び賃借料中、1番土地借上料は、主なものとして老人福祉センター不老荘敷地の借上料であります。
 次に、89ページをお願いいたします。
 15節工事請負費中、1番老人福祉センター改修工事費は、平成22年度に実施した耐震設計に基づきまして宝荘の改修工事を実施するものであります。工事期間中は2ヵ月間程度閉館いたしますので、利用者の方への周知を十分行うよう配慮してまいります。
 次に、19節負担金、補助及び交付金中、62番社団法人狭山市シルバー人材センター補助金は、シルバー人材センターの職員の人件費や管理費等の経費の一部について補助を行うものであります。
 次に、70番軽費老人ホーム柏苑施設改修補助金につきましては、昭和57年3月に建設し、平成18年に狭山福祉会に譲渡いたしました柏苑のエレベーターの老朽化による施設改修について、市と狭山福祉会との間で締結いたしました柏苑の譲渡に関する覚書に基づきまして、大規模改修における経費の一部について補助を行うものであります。
 次に、71番高齢者住宅改修費補助金につきましては、介護保険の対象とならない高齢者の日常生活における危険防止と利便性の向上を図るため、住宅改修に要する費用の一部を補助するものであり、平成21年度は37件の助成を行っております。
 次に、21節貸付金、1番高齢者住宅整備資金貸付金につきましては、60歳以上の方と同居する世帯に対し、高齢者の専用居室及び設備の増築もしくは改築または改造に必要な資金の貸し付けを行うものであります。限度額は200万円であり、無利子で償還期限は10年となっております。
 以上であります。
◎障害者福祉課長 続きまして、89ページの3目障害者福祉費をお願いいたします。
 1節報酬中、10番認定審査会委員報酬は、障害者自立支援法に係る障害程度区分の2次判定を行う審査会の委員の報酬で、委員数は10名、2班に分かれ、隔月ごとに判定を行っております。
 7節賃金中、10番嘱託職員賃金は、障害者自立支援法に係る障害程度区分の認定調査員2名分の賃金等であります。
 90ページをお願いいたします。
 8節報償費中、4番要約筆記奉仕員養成講習会講師謝礼金は、聴覚障害者のコミュニケーションを支援するため、OHP等を使用して視覚的に情報を提供する要約筆記奉仕員の養成のための講習会に係る講師等の謝礼金であり、講習会は全28回であります。
 13節委託料中、55番障害者福祉プラン策定委託料は、平成24年度から26年度までの3ヵ年に係る第2次計画を策定するための委託料であります。72番相談支援事業委託料は、障害者自立支援法に基づく相談支援事業を茶の花福祉会、みのり福祉会、こぶし福祉会の3ヵ所の社会福祉法人に委託するものであります。
 73番コミュニケーション支援事業委託料は、聴覚障害者に対するコミュニケーションを支援し社会参加の促進を図るため、手話通訳者派遣事業及び手話通訳者養成講習会等を狭山市社会福祉協議会に委託するものであります。
 91ページをお願いいたします。
 75番地域活動支援センター事業委託料は、精神障害者の日中の活動を支援する事業所として、スペースきずなを含む5ヵ所の施設を設置している社会福祉法人こぶし福祉会に委託するものであります。
 80番障害者就労支援事業委託料は、働く意欲と能力を持ちながら就労が困難な障害者に対して、就労に関する支援事業を実施している社会福祉法人みのり福祉会に委託するものであります。
 92ページをお願いいたします。
 19節負担金、補助及び交付金の65番移動支援事業費補助金は、1人では外出が困難な障害者に対する外出時の移動の付き添いを行う事業であり、サービスを提供する事業者に対して補助金を交付するものであります。
 67番日中一時支援事業費補助金は、家族が病気等の理由で障害をお持ちの方を介護することができないとき、日中活動の場を提供し、介護等の必要な支援を行う事業であり、サービスを提供する事業所に対して補助金を交付するものであります。
 次に、93ページをお願いいたします。
 20節扶助費中、11番介護等給付費は、障害者自立支援法に基づくサービスに係る給付費であり、自宅での入浴や食事などの介護を行う居宅介護や施設に入所している方に入浴や食事などの介護を行う短期入所などのサービスを提供する事業者に対して支給するものであります。
 12番訓練等給付費は、障害者が自立した生活を営むことができるよう、身体機能または生活能力の向上のため必要な訓練を行う自立訓練や就労の機会や生産活動、その他の活動の機会を提供し、その知識や能力の向上のために必要な訓練等の援助に係る就労継続支援給付など、サービスを提供する事業者に対して支給するものであります。
 21番障害者自立支援医療費は、身体障害者が指定医療機関において日常生活の向上を図るための障害の軽減や機能回復を目的とする医療を受診したとき、保険医療分から1割の利用者負担分と加入保険負担分を除いた費用を助成するものであります。
 34番在宅心身障害者福祉手当は、在宅の障害者に対して手当を支給することにより、本人及び介護者の経済的負担の軽減を図るものであります。
 37番心身障害者医療費は、重度心身障害者が医療機関等で受診した際に支払った保険対象医療費の自己負担分を支給するものであります。
 以上であります。
◎保険年金課長 94ページをお願いいたします。
 4目国民年金費につきましては、国民年金事務にかかわる経常的経費が主なものであります。
 続きまして、94ページから95ページにかけての5目国民健康保険事業費の95ページ、28節繰出金のうち1番から4番までが法定繰出金で、それぞれの所要額を計上し、4番は当初予算時点では額が確定しないため科目登録をするものであります。
 5番国民健康保険特別会計その他繰出金は、国民健康保険事業の円滑な運営を図るため、一般会計から繰り出すものであります。
 以上です。
◎高齢者支援課長 続きまして、6目老人保健事業費につきましてご説明いたします。
 6目老人保健事業費は、医療費の月おくれ請求分が発生した場合に備えるための経費でございます。
 以上であります。
◎介護保険課長 続きまして、7目介護保険事業費についてご説明申し上げます。
 予算書の96ページからお願いいたします。
 19節負担金、補助及び交付金のうち、細節1番介護・支援サービス利用者負担金は、低所得者に対する高額介護サービス費支給後に、その差額の自己負担額に対しまして一定額を助成するものであります。
 2番社会福祉法人減免助成金は、介護サービスを利用している低所得者に介護サービス費の法人減免を実施した法人に対し、県補助金と合わせて減免額の2分の1を助成するものです。
 3番心身障害者介護サービス利用負担助成金は、心身障害者が訪問介護サービス等を利用した場合、経済的負担の軽減を図るため、利用者負担に対して助成を行うものであります。
 6番介護基盤緊急整備等臨時特例交付金及び7番施設開設準備経費助成特別対策事業費等補助金につきましては、県からの補助金、歳入を受けましてこれを小規模多機能型居宅介護施設の事業者に対して交付するものであります。
 20節扶助費、障害者訪問介護利用料負担金は、介護保険法施行前にホームヘルプサービスを無料で利用していた障害者に対して、激変緩和の観点から自己負担額を軽減するものです。
 28節繰出金、1番介護保険特別会計介護給付費繰出金は、介護給付費の12.5%、同様に2番介護保険特別会計地域支援事業繰出金は、介護予防事業費の12.5%、包括的支援事業の20%をそれぞれ介護保険特別会計に繰り出すものでございます。
 以上でございます。
◎高齢者支援課長 続きまして、8目後期高齢者医療事業費につきましてご説明いたします。
 13節委託料は、広域連合から市に委託された健康診査に伴う経費であり、97ページ、19節負担金、補助及び交付金は、後期高齢者医療費の公費負担分及び広域連合事務費負担金を計上したものであります。
 28節繰出金は、後期高齢者医療保険料の均等割額の軽減分について、県と市町村で補てんする保険基盤安定繰出金及び事務費相当分について後期高齢者医療特別会計に繰り出すものであります。
 以上であります。

△議案質疑
◆広森すみ子 委員 85ページ、民生委員のことなんですけれども、報償費が組まれていますけれども、多分これは定数で組まれているんでしょうかね。民生委員さんの定数と現在の民生委員さんの数、欠員が地域別にわかればお願いいたします。
◎福祉課長 お答えいたします。
 昨年度、民生児童委員さんの一斉改選がございまして、定数は243でございます。12月1日の委嘱では215名を委嘱させていただいたんですが、3名やめられるということで212名になり、その後、内申等依頼、推薦をいたしました結果、来月4月1日では14名を新たに委嘱予定させていただくということで226名の予定です。大体率で93%になりますけれども、それでもまだ欠員が17人という状況です。
 以上です。
 地区ごとの欠員の状況を申し上げます。狭山台が6人、新狭山が4人、水富が2人、柏原1人、堀兼1人、富士見1人、入間川2人の17人ということであります。
◆広森すみ子 委員 ほかでもいろいろ聞かれると思うんですけれども、欠員の多い地域というのはやはり大変で、高齢化率も高いところになっていまして、その分についてはどんなふうに対応されるんでしょうか。
◎福祉課長 推薦の基盤は、やはり推薦委員会等でご協議いただいた結果で、自治会長さんと連合会長さん、社協支部長さんから推薦の承認をいただくという形でありますので、それが基本でございますけれども、確かに高齢化率の多いところではなり手が、なかなか適任者の方がいらっしゃらないということで、引き続きその方法をとりながらもう少し広く、関係団体にお願い、働きかけをしながら、引き続き自治会の方にもお願いしたいということで考えております。
 以上です。
◆広森すみ子 委員 89ページになります。負担金、補助及び交付金、老人福祉費の中の19節の70番なんですけれども、軽費老人ホーム柏苑へのエレベーター改修の補助だということなんですけれども、今お話があったように平成18年から無償譲渡していますね。そのときにいろんな約束事をしていると思うんですけれども、大規模改修の一部というふうなお話でありましたけれども、その大規模改修というのはどれぐらいから、金額でいっているんでしょうか。大規模改修の位置づけがどういうものなのか。それから、補助なので補助基準というのがどういうふうになっているのかお願いをいたします。
◎高齢者支援課長 2点でございますけれども、1点目の柏苑の改修工事の件の大規模改修についてはどの程度考えているのかということでございますけれども、特にこちらの譲渡の際の覚書がございます。その際に大規模修繕の際には狭山福祉会と市で協議するというような内容になっておりますけれども、厳密な、大規模というのは幾ら以上とかという定義はちょっとないと思います。ただ、通常の日常的な何かの、例えば部品の交換とか、通常の修繕というものであればこれは該当しないと思いますけれども、今回の改修の場合はもうほとんどエレベーターそっくり取りかえるというような大規模なものでございます。したがいまして、そういったことに基づきまして大規模修繕というふうに判断をしたものでございます。
 それと、当初予算には400万円を計上させていただいております。これが工事費につきましては、約1,100万円改修費がかかるというふうに聞いております。そのうち、たまたま共同募金の関係で500万円の補助がついたということになりました。したがいまして、マイナス500万円、600万円ということで、これが通常ですと独自の負担分ということになると思うんですけれども、一応その3分の2というような試算で400万円というふうな試算をしております。ただ、予算計上額はそうでございますけれども、現実的にこれは新年度になるわけですけれども、予算をお認めいただければまた交付申請等の手続に入ると思いますけれども、そういった際に法人の資金の調達とか、状況とか、それから現実的にどの範囲まで、実際的に必要なのかというようなさまざまな状況を勘案いたしまして、具体的な手続を進めていきたいというふうに考えています。
 以上でございます。
◆広森すみ子 委員 そうしますと、覚書で相談していくというふうになっているけれども、基準というのはなくてその時々で判断をするという。
◎高齢者支援課長 覚書の規定自体はそういった条項になっております。
◆広森すみ子 委員 やはり基準を設ける必要があるのではないかというふうに私は思うんです、けれども、この譲渡するときに、私の記憶では多分6,000万円くらいかけて全部改修して無償で譲渡したという経緯があると思うんですね。その後、覚書ということなんですけれども、譲渡先の経営の問題とかもありますけれども、そうすると経営状況とか、ほかから資金がどれくらいくるのか、あるいは経営状況を勘案して、その時々で判断するということになるんでしょうか。その辺、部長、どんなふうに今後の対応もあるので。
◎福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 確かに補助基準を設けずに、これから何でもかんでも協議が整えば執行していっていいかという問題は、ご意見のとおりでありますので、今回、今申し上げたように1,000万円を超える事業費ということで、これは妥当かなというふうには判断しました。今後、その辺の取り決めにつきましては、もう少し明確な形で執行ができるような形をとっていきたいというふうに考えます。
 以上であります。

◆栗原武 委員 まず、85ページ、先ほど広森委員さんの質疑にもありました民生委員さんの関係なんですが、現在226名ということですけれども、充足率93%と。この中で2期以上、改選でやられる方が何人ぐらいいらっしゃるのか。それと、もしわかればでいいんですが、平均年齢がどのぐらいになっているのかなということをちょっとお教えいただきたいと思います。
◎福祉課長 お答えいたします。
 申しわけありません。その前に当初委嘱いたしました12月1日のときのその数字で申し上げさせていただきますと、212名になったんでございますけれども、そのとき再任者は133人、新任の方は79名ということでございます。年齢のほうは、申しわけございません、ちょっと資料ございません。
◆栗原武 委員 そのことに関しては、後で結構です。年齢のほうは後で教えていただきたいと思います。
 次に、社会福祉会館関係なんですけれども、広森委員さんの関係でも多少あるんですけれども、修繕関係というのが指定管理料の中の修繕関係がどのぐらいあって、今後、大規模なものというのが何かあるのかどうか、その辺わかりましたらお願いいたします。
◎福祉課長 社会福祉会館は年数も相当たって老朽化してございまして、平成19年ごろから毎年の修繕、改修を行っております。指定管理料の中に修繕料というものも当然入っておりますので、それで対応できるものはそれでしておりますけれども、平成19年、平成20年においては市費で空調設備改修工事、大きいものを430万円ぐらいのを1件行いました。平成20年度におきましても地中線の、いろいろ高圧負荷の開閉取りつけ工事とかということでやはり214万円ぐらいございます。平成22年度も指定管理料の中で行ったもので25万円ぐらいの電気湯沸かし器修理その他というのがございますけれども、実は平成23年度、ことしではもう少しまた大きく研修室、厨房室等の空調が傷んでおりまして、それの工事も予定したいところなんでございますけれども、予算要求の段階でちょっと待てよという話がございました。
 そういうことがあるんですけれども、公共建築物の改修工事というのが、計画では平成27年度に2,500万円ぐらいを設計費を含めて予定ということで組み入れさせていただいておりますので、それまで何もしないというわけではございませんけれども、大々的なものはその時期にあわせてということで考えております。
 以上です。
◆栗原武 委員 ということは、需用費に入っている修繕料の中には、これは額的にも含まれていないんでしょうけれども、今おっしゃった予算計上する段階ではねられてしまったというようなものは、場合によっては今後補正等でも可能性としては出てくるものなのか。
◎福祉課長 実は、昨年、先ほど申し上げました空調関係は、機械が調子よくなくてだましだまし使っているという状況だということでありますので、今年度、夏場前にもう一度その辺ちょっと業者の方に点検をしてもらって、その必要性をちょっと詰めてみたいとは思っております。
 以上です。
◆栗原武 委員 次に、87ページ、敬老祝金と長寿者家族慰労品等、祝い金ですけれどもこの対象者の内訳をちょっとお願いをいたします。
◎高齢者支援課長 お答えいたします。
 敬老祝金でございますけれども、これは80歳1万円ですね、これが人数が993人を計上しております。88歳でございますけれども、これは1人2万円、これを439人ということでございます。99歳、これが3万円ですけれども、42名ということで、合計で先ほど申し上げました1,474ということでございます。
 長寿者家族慰労品等でございますけれども、これが88歳と99歳の場合があります。ご本人が88歳を迎えられた場合に1人当たり5,000円のお食事券ですけれども、これが351人を予定しております。99歳のほうが1人3万円ということですけれども、これが12名予定しております。合計363人ということでございます。
 以上でございます。
◆栗原武 委員 ありがとうございます。
 続きまして、敬老行事のほうの関係なんですが、先ほどご説明で約1万4,000名が対象というようなご説明があったんですけれども、これは自治会単位で今各地区で、自治会単位でないところもあるとは思いますけれども、敬老会等の運営をやっていただいているんですが、1人当たりの計算上の単価という部分もあろうかと思うんですが、地区によってはそれが行事でなく記念品という形の中でなってしまっているんですが、多少本来の趣旨からはちょっと外れてしまっているのかなというふうな感じも受けるんですが、今後の敬老行事委託料のあり方も含めて、その辺の考え方をお聞かせをいただきたいんですが。
◎高齢者支援課長 お答えします。
 委員さん、ただいまご指摘ございましたように、大変、やはり対象数の増加でなかなかとか、いろんな理由がございますけれども、各自治会単位で行っているといったところがふえてきております。こちらの敬老行事委託料ということでございますので、基本的な考え方といたしまして、敬老行事をやっていただくということがやはり前提になるのではないかというふうに思っております。いろんな状況で、自治会さん等の状況でなかなか行事ができなくて、どうしても記念品の配布だけになってしまうといったものも、それぞれ個々にはあるところもあるかとは思いますけれども、基本的にそういったことで考えております。
 今後のあり方でございますけれども、やはりそういった趣旨に沿いまして、いろいろ、社会福祉協議会あるいは自治会─自治会のほうはまだこれからですけれども、そういった、あるいは民生児童委員さん、そういった方の意見も参考にさせていただきながら検討していきたいと思っておりますけれども、基本的に行事を行うということをやはり前提によりよい方法を考えていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◆栗原武 委員 わかりました。その辺はよろしくお願いいたします。
 次に、88ページの14節の使用料及び賃借料、土地借上料、160万9,000円と不老荘の借り上げということなんですけれども、この土地の平米数と、ここまででもう借り上げて何年になっているのか、その辺をちょっと。
◎高齢者支援課長 お答えいたします。
 まず平米数でございますけれども、これは2名の地主さんにお借りしております。1名の方が1,856平米、もう1名の方が1,572平米ということで、合計で3,428平米でございます。借り上げてから何年かということでございますけれども、これが契約期間が平成10年4月1日から平成40年3月31日までの30年間の契約ということでお願いしてございます。
 以上でございます。
◆栗原武 委員 今ぱっと計算して出てこないんですけれども、単価がちょっとどうなのかなという部分も含めて、普通に考えれば何で買えないのというような。費用対効果からいって、地主さんにとっては多分このことのほうが非常にありがたいと、土地の有効活用になるという部分もあるんでしょうけれども、ただ、市にとっては、これはそのことが本当にいいのかという部分もあるので、その辺の地主さんとの話はどうなっているんでしょうか。
◎高齢者支援課長 これ、当時の平成10年ということで大分前の話ですので、もちろん私もちょっとあれなんですけれども、市にとっては、買い取るよりもこういった形でお借りするというほうがやはり有利と申しますか、そういった形でお話をしたというふうには聞いております。ただ、万が一というような場合には、また相続等の場合は、またそういった形で買い取りということも考えているということでございます。
 以上でございます。
◆栗原武 委員 今、相続等発生した場合は買い上げる可能性もあるというふうな話ですけれども、地主さん2名ですので、その辺の不公平感というか、その辺も含めてちょっと方針をしっかりしておいていただいたほうがいいかなと。多分、当初の平成10年ということになりますと、今とは地価が多分かなり違う、当時買えなかったんだろうなと。それから比べてもう10年以上たってかなり地価も下がっているという状況を考えるならば、場合によっては計算上、費用対効果からいって買い上げてしまったほうがいいのかなというような部分もありますので、その辺は方針を部内で決めておいていただければと思います。これは意見、要望ですから。
 以上です。
◎高齢者支援課長 わかりました。そういったご指摘でございます。
 ちなみに、参考までなんですけれども、この平米当たりの借り料がとりあえず463円で計上しております。こちらのほうも、一応当初の契約で毎年の固定資産税の課税標準額掛ける2.5%という形で契約が成っております。毎年、こういった経済状況ですので、地価のほうがというか、標準額がだんだん下がってきております。例えば平成19年度におきましては平米当たり516円でございました。平成20年度が505円で、平成21年度が484円と、昨年に比べて4.16%の減となっております。
 したがいまして、もちろん買い上げということもあると思いますけれども、現状的には、かなりこう借り上げ料が下がってきているということが状況でございます。
 以上でございます。
◆栗原武 委員 一言だけ。今ご説明ありましたので、通常の土地の賃借料と比較してもそんなに高いという金額ではないですし、適当だというふうに私も思っております。そういった中でのトータルとして、先々も見越してどういう形でしたほうがいいのかをきちっとご判断いただきますようによろしくお願いいたします。

◆広森すみ子 委員 92ページになります。
 障害者福祉費の負担金、補助及び交付金の中の67番です。日中一時支援事業補助金というのがありまして、多分これ去年と比較してみますと、去年はこの71番の中にデイケア施設補助金というのがあったので、それがここに多分置きかわっているというか、一緒になっているものではないかなと推察をしているんですが、前年度が290万円に対して今回705万円ということで、施設がふえたのか、その中身についてお願いいたします。
◎障害者福祉課長 1点目、デイサービスの関係なんですが、日中一時の関係については、人数が利用者の増ということであります。平成21年度の実績41名、平成22年の12月末現在で把握している実績が56名、そのように平成22年度の決算見込みという形で積算しますと、400万円増という形で平成23年度予算を計上させていただきました。
◆広森すみ子 委員 ちょっと確認。去年の71番デイケア施設補助金というのとはまた別なことなんですか、この日中一時というのは。それがこちらに置き……、今回はないので。
◎障害者福祉課長 71番心身障害者デイケア施設、これは笹井にあるオアシス作業所であります。この部分については、平成23年4月にこれ就労継続Bということで新体系に移行するということで、この部分がなくなりました。ですから、訓練等給付費のほうに入ります。
 それとは別枠で影響がない関係です。日中一時については単純に人数がふえたと。
◆広森すみ子 委員 利用者増ね。はい、わかりました。失礼しました。
 そうしましたら、次、96ページになるんですけれども、介護保険事業費の19節負担金、補助及び交付金の中の6番と7番、新しく小規模多機能施設ができるということで、介護保険の第4期計画の中に位置づけられていたもので、ようやくできてよかったなというふうに思いますけれども、どこにできるものなのか。お願いをいたします。
◎介護保険課長 既存の民間の施設で入間川地区内、入間川3丁目の地区内の今ある建物を改修しまして、そちらを小規模多機能型居宅介護施設として開設の予定でございます。
 以上でございます。
◆広森すみ子 委員 新年度は第4期計画の最終年度になるということで、第4期計画に設定された施設の整備等について、施設だけではないんですけれども、最終年度で全部この計画が実施されるのか、それともあとまだ計画に盛り込まれても実施できていないというのがあるのかどうなのか、その点をお願いいたします。
◎介護保険課長 4期の中では、特養の増床、それから今の小規模多機能、それから夜間対応型訪問介護施設1ヵ所、認知症対応型通所介護施設1ヵ所を予定しておりましたが、夜間対応及び認知症の対応型、いわゆるグループホームにつきましては、説明会に業者は参加されるものの、実際の申し込みまでは至っていない状況でございます。
 ですから、これにつきましては4期中の計画、最終年度がありますのでその辺も見据えますけれども、その二つの施設については未整備ということになります。
 以上でございます。

                                     (休憩)

◆中川浩 委員 86ページの上のほうの65、66、あと社協の指定管理も含めてなんですが、社会福祉協議会について伺いますけれども、決算委員会のときに、決算のときにも申し上げたんですが、超高齢社会と言われながらボランティアの数が減っているという現状は、どう考えても理解に苦しむなと思うんですけれども、そういう中で、来年度は元気大学を市としては立ち上げて、いわゆる社会起業家の部分は社会福祉協議会からむしろ元気大学に移行してしまうというふうなことを考えると、社会福祉協議会の業務内容を精査していただかないと、何かあそこでもやっています、ここでもやっています、でも何か人数はふえませんみたいなことになってしまうので、来年度どのような視点でやっていかれるお考えなのかということと、あわせて、社会福祉協議会の職員数をお願いします。
◎福祉課長 今ご質疑の社協の事業の関係なんでございますけれども、平成23年度では、社協の事業については五つの事業について補助をしております。これは例年変わらないんでございますけれども。この事業のあり方については、先般社協の職員ともちょっと意見交換ということで話しております。今後、この対象の補助事業をどの範囲までどういうふうにしていくのが適切かということで、既に意見交換をしてございまして、それは平成23年度から本格的に地域福祉計画を進めていかなければなりませんので、その絡みで話し合いを既にしているということでございます。
 それから、社協の職員につきましては、1年ちょっと古いんでございますけれども、107名ということで、常勤が18名いらっしゃいます。非常勤の方が63名いらっしゃいます。それに会長さんと理事の方ということです。
 以上です。
◆中川浩 委員 元気大学設立のこともありますので、事業内容を見直していただきたいと要望させていただきます。
 それから、87ページの報償費、敬老祝金の中で、先ほど食事代というふうなご説明があったかと思うんですが、食事代というのはファミレスでしか使えないお食事券だと思うんですけれども、それだと地域振興という意味では、今個人の商店、飲食店さんは大変厳しい中ですので、今後ご検討いただいて改良をお願いしたいなと思いますけれども、いかがですか。
◎高齢者支援課長 お答えいたします。
 ただいま、88歳を迎えられたときに5,000円の食事券ということでお出ししているわけですけれども、確かに現行、ファミレスというか、そういった、ただこれ全国共通でございます……。
◆中川浩 委員 だからそれじゃ地域振興にならないではないですか、全国共通じゃ。
◎高齢者支援課長 そういった一応メリットはあるんですけれども、確かに今議員さんもおっっしゃられましたような地域振興という面で、例えば個人のお店では使えないではないかということも、それも言えるかと思います。この件につきましては、また改めて研究をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
◆中川浩 委員 結果的に何に使われるかは別にして、ぜひご家族でお食事してくださいねというふうな言葉を添えていただければいいんじゃないかなと思います。
 それから、89ページの負担金の中の軽費老人ホームなんですけれども、今、老人ホームに入れない方は多数いらっしゃる中で、軽費老人ホームの中の位置づけみたいなものを変える余地があるのかないのか。このスペース分は軽費老人ホームで、このスペース分はそれ以外ですよみたいなことが可能なのか、可能ではないのか。それはいかがでしょうか。
◎高齢者支援課長 ただいまの、ちょっとこちらからあれなんですけれども、要するに特養と軽費とのあれですか。
◆中川浩 委員 はい。
◎高齢者支援課長 その辺の基準的なことはちょっと私も今明らかではないんですけれども、ただ、これは狭山福祉会が独自にやっているものでございますので、その辺につきましては、即、市がどうのと言えるかどうかということもあるかと思います。
◎福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 今、軽費老人ホームについては定員50名ということで運営しているわけですけれども、その中に介護保険ベースのサービスを入れるかということにつきましては、これはまた今お話ありましたように法人の考え方もありますし、それから市がどういう介護事業といいますか、状況をとらえて次期計画の中に位置づけていくか、そういう中でも、それは一つの要素としては施設のあり方としてあると思います。ただ、軽費老人ホーム、これ同じタイプでケアハウスですね、こういったタイプのものもあるわけですので、よく整理しないといけないかなというふうには思っております。
 以上です。
◆中川浩 委員 もとは市の施設ですので、なおかつ高齢者福祉計画という計画の中で市が各法人に対してどう考えるかといううちの一つなんじゃないかなと思って申し上げました。ご検討いただければ幸いです。
 ここでお聞きすることもできますし、介護保険会議でお聞きすることもできるんですが、ちなみに老人ホームに今入所できない実質的な待機者は何人ですか。
◎福祉部保健担当部長 450人ということであります。
◆中川浩 委員 ありがとうございます。
 そういう困っていらっしゃる方もいるので、かといって、福祉費にそれほど余裕のある予算はないと思うので、じゃ限られた予算の中で何ができるかという部分でお聞きしました。
 それから、89ページの一番上の老人福祉センター改修工事費1,700万円なんですが、結局、智光山の老人福祉センターは、エレベーターはつくらないんですか。それで改修してしまうんですか。後からエレベーターの設置工事になると、どこかの西口みたいにエスカレーターの屋根を後からつけますということと同じように余分な工事費がかかりませんかと以前も申し上げましたけれども、いかがでしょうか。
◎高齢者支援課長 お答えいたします。
 老人福祉センター改修工事に伴うエレベーターの設置というご質疑でございますけれども、全市的に公共施設、公共建築物の改修計画というものを定めております。それによりますと、計画では平成23年以降、平成27年度までに一応公共施設全般について改修を含めた、建てかえとか統廃合も含めた計画を、これは政策企画課になるわけですけれども、一応策定しているという予定のようでございます。その際に、エレベーターの設置等については考えていきたいというふうな計画内容になっております。
 大体こういった建物の耐用年数というのが、国の省令で決まっていると思います。それによりますと大体50年というようなことで、今、宝荘は42年ですか、ここで大体経過しているということになると思いますので、とりあえずは、当分というか、まだ耐用年数の範囲だというふうに思っております。
 やはり地域福祉計画上の特定避難施設に老人福祉センター、3館そうですけれども、位置づけられておりますので、特にやはり耐震という面では早急にやらなくてはならないということで、今回こういった形でやらせていただくような予定になっております。
 以上でございます。
◆中川浩 委員 以前もお聞きしたと思うんですが、宝荘に今回エレベーターをつけたとしたら、改めてエレベーターをつけるのと経費的には幾ら違いますか。
◎高齢者支援課長 申しわけないんですが、その辺ちょっと試算というのは行っていないんですけれども、現実的にかなり老朽化した施設ですので、設計業者でしたか、内部的にやはり取りつけるのはなかなか難しいだろうと。じゃ外づけでどうかと、やはり外づけでやる場合も外壁だとか、そういったものをかなり壊すとか、そういった形になってしまうので、なかなか現実的には難しいのではないかというふうな一応判断をしております。
 以上でございます。
◆中川浩 委員 耐震もやられているわけですから、エレベーターをつけられそうなところに筋交いが入っちゃったりすることもあるんですか。そうすると完全につけられなくなりますけれども。
◎高齢者支援課長 お答えいたします。
 先ほども申し上げたように、公共建築物改修計画で、次期の計画でそういったエレベーターの設置を含めた建てかえ等の計画をするということでございますので、現在の施設というか、それについては、とりあえずそれまではそういったエレベーター設置の計画はないというふうに解釈しております。
 以上でございます。
◆中川浩 委員 お聞きしたことにはお答えになっていらっしゃらないんですけれども、改めてお聞きしたいと思っています。
 それから、90ページの委託料の72番相談支援事業なんですけれども、特に気になるのは、精神保健、メンタルヘルス関係の相談業務は、夜間、土日の受け入れというのは現状どうなっていて、今後どうされるお考えでしょうか。
◎障害者福祉課長 特にメンタルヘルスということになると、精神の障害を持っている方ということになるかと思うんです。その方については、障害者福祉課に精神保健福祉士、または相談支援事業所として委託しているのが、こぶし福祉会ということになります。
 実際に事業所の関係でありますが、通常ですとこれは普通の月曜から金曜、時間は通常の5時までということにはなるわけですけれども、現状ではこちらの対応については個々に、基本的には夜間等の相談については障害者福祉課のほうに電話等が入りまして、担当が個々に対応すると、時間外についてはそのように行っております。
 以上であります。
◆中川浩 委員 それであれば、例えば市のホームページとか市のしおりに事前にお申し込みいただければ夜間も電話なりでご相談はお受けできますよというふうなPRは可能ですか。
◎障害者福祉課長 勤務体制に関しての話がありますので、そういう体制をまず人員配置ができるかどうか、その辺をまず検討しないと、ホームページ等の記載というのはその次の段階になるかなと思っております。
◆中川浩 委員 人員配置といっても、要は常時置いてくださいねということではなくて、必要に応じて、昼間働いているからどうしても夜じゃないとという方で、事前の予約というのであればそんなに人員配置の問題にはならないんじゃないかなと思うんですが。続いて、55番の障害者福祉プランなんですけれども、市として、今回の策定というのは、重点的に変えていかなければいけないテーマはどういうものがおありになるんでしょうか。私から見ると、就労の確保、就労確保というか、どう仕事をつくるかということと、保護者の高齢化に伴ってどう住まいを確保するかということと、今申し上げた精神保健をどうしていくかというふうなことだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎障害者福祉課長 まず、プランの関係でありますけれども、基本的には平成24年から平成26年の3年間、まず平成23年度においてアンケート調査等を実施するわけですね。その中でまず人数を把握するということと、あと障害者団体または関係事業所、そちらのほうにもこちらで意見聴取をするということも実施する予定であります。そういう中では、基本的にはニーズ等について何が最優先なのかというところを把握したいと考えております。
 まず就労支援の話でありますが、現状で就労支援、社会的に非常に厳しい事実というのはあるということではありますが、現状で平成22年12月末現在で、前年度末と比較して46名の就労者から66名の就労者になっていると。これは就労支援センターの結果でありますけれども、20人ふえているという状況であります。そういう点では、あと仕事の話でありますけれども、一般企業ではなくて就労継続Bということで福祉施設などの事業所、その部分については市内の施設がこの4月から全部で三つですか、就労継続Bに移行するという形になりますが、その場でも当然就労の場がふえるという形になります。
 あとは、保護者の高齢化の関係でありますけれども、それとの関係については、やはりアンケートの中で優先順位の中で来れば、当然入ればそれについて検討に加えていきたいと考えております。
 次の精神保健の関係でございますけれども、当然これは、今回国のほうの自立支援法の改正がありまして、市に基盤的な相談支援事業所をつくりなさいというような、ここで法令が通ったということでございます。そういうことでありますから、その中で精神保健相談支援、これはもう最重要だというふうには考えております。整備部分について、みのり福祉会等の相談支援事業所、またはほかの事業所等もあわせて、今後体制をどうしていくかというのは本当に協議を進めなければいけないと考えておりますので、この部分についても精神障害者の方に対する対応というのを充実させていきたいというふうに考えております。
 以上であります。
◆中川浩 委員 ありがとうございます。
 後で保健センターのところでも申し上げますが、結果として自殺者数は減っていないので、平成19年から毎年平均35人、狭山市内で亡くなっている人数は減っていないので、やっぱり今までのやり方ではもうどう考えてもだめだなということなので、新たな取り組み方の仕掛けを変えていただきたいなと思います。
 ごめんなさい、とりあえずそれで。

◆伊藤彰 委員 1点だけお願いします。
 障害者の相談業務の今の話の関連でもあるんですけれども、今年度協議をして、具体的にどこに設置していくのかも含めて検討されていくという方向であることは承知しているんですが、大体どういうタイムテーブルでやられていくのか。平成23年度中に、一般質問なんかによりますと、駅周辺の設置というお話もありました。この間、昨年度なんかも状況によりますと、障害者のお母さんたちが、駅周辺にあるとすごく便利なんですという要望がありました。その辺についての今の現状ですね。どういうタイムテーブルで設置までいくのかということですね。その辺を。
◎障害者福祉課長 せんだって伊藤議員のほうから一般質問をいただいた関係でありますけれども、平成23年度中に場所を、駅でありますけれども、まだこれは予定であります駅の東口に、公益棟に入る現状今東口で使っている施設が、その中の担当のほうが公益棟に入るという部分がありますので、そこを有効活用したいと考えております。それであれば、平成23年度中に事業を進めながら、当然平成24年4月から公益棟のほうでその今入っている施設のほうが事業を開始するわけですから、そちらのほうを平成24年度中にはある程度形をそちらのほうでつけたいと考えております。
 以上であります。
◆伊藤彰 委員 現状では、障害者さんの施設で何件も伺っていると思うんですけれども、そういった全体的な拠点の状態というのは、今後どういうふうに、国のほうの方針も変わるという今ご答弁ありましたけれども、どういうふうに変わっているの。狭山市の場合は、拠点までつくるという形になるのか、それとも、そういうところを改廃して統合していくという形をとるのか。その辺だけお願いします。
◎障害者福祉課長 現状では、今各事業所の方と協議を進めているところであります。でありますので、形としてはどちらになるのかというのは、まだいろいろ流動的な部分があります。
 以上です。

◆中川浩 委員 今のお話なんですけれども、障害者のお母さん方の生活の動線で考えると、団体とかで社協を使っていて、例えばみのりに通っていらっしゃる保護者さんだとすると、動線が3ヵ所になっちゃいませんか。例えば相談施設が東口の旧福祉公社になってくるということですよね。
◎障害者福祉課長 今考えている部分は、乳幼児情報センターであります。
◆中川浩 委員 東口のということでしょう。
◎福祉部長 補足で説明します。
 確かに、障害を持っている方のお母さん方は、いろんな福祉会館ですとか施設ですとか、いろんなところで活動なさって、その面で動線がちょっと曲がっちゃうんじゃないかというご指摘だと思うんですけれども、一方で、障害者の方、たくさんいろんな種類の障害者の方がいらっしゃいますし、駅を使っていろいろ駅を拠点にこう活動していますので、そういう意味では駅に一番近い場所にそういう総合的な、障害の種類にかかわらず、区分を超えたそういう相談窓口があることが、今の体制の中では一番ベストであろうという考えのもとに整備させていただきます。
 以上であります。
◆中川浩 委員 別なことで、資料の提出をお願いしたいんですが、福祉部全体の今後5年間の歳入歳出見込みの資料を事前にお願いしておりますので、ご提出いただいて説明もお願いしたいと思います。
◎福祉部長 資料のほうは用意させていただいておりますので、配付させていただいてよろしいでしょうか。

                                     (休憩)

△(中川 浩委員要求の資料提出)

△説 明
◎福祉部次長 今配付させていただきました福祉部関連予算の推計についてご説明させていただきます。
 この資料につきましては、福祉部で所管する予算の平成27年度までの推計を行ったものです。なお、一番下の欄にも注ということで記載させていただきましたが、各会計相互での出し入れ部分については重複するため、重複する繰り入れ額及び繰り出し額を除いて純計として積算いたしました。
 この積算を行う中で、高齢者の医療制度改革や障害者自立支援法の廃止についての検討も国で行われておりますが、現制度が継続するという形で前提として作成しております。
 歳出の区分につきましては、予算の款項の項の分類、それと特別会計の分類において作成をいたしました。
 以上です。

△質 疑
◆中川浩 委員 この資料をおつくりいただいた背景は、特にこれから高齢者がふえていく世の中になっていく上で、福祉予算がどれぐらいかかるのかという意味合いでおつくりいただいたんですが、ここに書かれている金額と振興計画実施計画上の金額というのはマッチしているのか、それともマッチしていない純粋にこれまでの高齢者の推移と今後の高齢者の推移で計算されているのか。細かいお話ですが、過去5年間の推移を単純に今後5年間に入れているのか。物によってはそうではないのか。ちょっと詳しい説明をお願いします。
◎福祉部次長 この推計をする上で、総合振興計画実施計画の人件費ですとか、あとは特別会計の繰入金につきましては整合性を図っております。また、ほかの事業につきましては、実施計画の中で金額の明記のあるのはハード事業になっておりますので、ソフト事業については金額のほうの明記はされておりません。総合政策部のほうでは、その積算をする中で、例えばほかの補助費ですとか、委託料ですとか、そういったものの費用につきましては、前年度の伸び等を推計して実施計画のほうでは策定しておりますので、一概にこの資料とどの程度差があるというのは明らかではありませんけれども、大体実施計画とほぼ近いものと形では認識しております。
 また、推計するに当たっての過去5年間または今後5年間分につきましては、各費目によりましては、中には同じ数字を前年推移の5%増、5%増と伸ばしたものもございますし、金額の算出は違いがありますので、各所管に確認いただければと思います。
 以上です。
◆中川浩 委員 今後、この資料を財政課とどのように協議をしていきたいお考えでしょうか。
◎福祉部次長 この資料を作成する上でも、これは全部福祉部のほうで作成はしておりますけれども、作成するに当たりまして総合政策部のほうの意見も得た上で作成はしております。ただ、先ほどの積み上げする部分につきましては、やはり先ほど申しましたが、総合政策部のほうでは比率を掛けてやっている部分がありますが、こちらのほうは実際に積み上げをした部分もございますし、その辺で若干のずれが出ることはちょっと否めない点はあろうかと思っております。今後また、適宜調整はしていきたいと思っております。
 以上です。
◆中川浩 委員 ありがとうございます。

△(栗原 武委員の質疑に対する答弁保留分)

◎福祉課長 先ほどの栗原委員さんの民生委員の平均年齢のご質疑にお答えいたします。
 平成22年12月1日の一斉改選時は、215名、62.73歳となります。
◆栗原武 委員 意外に年齢的に若かったので安心したんですけれども、実質的に地区によっては、高齢化している地区の中で民生委員さんを選ぶというのは非常に大変さがあると思いますし、ただでさえ業務が肥大化をしていく中で、民生委員さんのサポート体制というのがどうなっているのかを、ちょっとその辺お聞かせをいただきたいんですが。
◎福祉課長 民生委員さんは、地区でそれぞれ地区会長会議とか、年に4回部会の会議等も開かれております。今までのことはあれなんですが、これからはそういった民生委員さんの日々の活動の中でいろんな問題点や意識がございますので、意見交換や情報提供をしながら、職員がかかわりをさせていただきたいと思っております。
◆栗原武 委員 私の意見だけ言わさせていただきますけれども、本当にまじめに取り組めば取り組むほど、多分民生委員さんも大変になっておられると思いますし、本当にどうしていいかわからないような状態になりつつあるのかなと。当然、どんどんこれから高齢化の中でもその辺の部分の業務がさらに肥大化していくんだろうなと。そういう意味では、民生委員さんの連絡の中でもいいんですが、特に市役所として今後その辺のサポート体制を何か考えていくことが必要になっていくんじゃないかなというふうに思っていますので、他市がどういうふうにしているかわかりませんが、同じような状況も全国的には起きていると思いますので、その辺も近隣市の状況も含めながら、独自に狭山市としてその辺の体制を何か先々を考えてつくっていただきますように、要望だけさせていただきます。
 以上です。

                                     (休憩)

△歳 入
△15款国庫支出金 16款県支出金
△歳 出
△3款民生費 2項児童福祉費〜4項災害救助費

△議案説明
◎福祉部次長 3款2項児童福祉費及び3項生活保護費及び4項災害救助費に係る歳入の主なものについてご説明させていただきます。
 説明書の26ページをお願いいたします。
 15款国庫支出金、1項1目民生費国庫負担金中、2節2番保育所運営費負担金は、平成23年4月から開設する民間保育園と認定こども園の2園を含む私立保育園13園と市外の保育園に入園する児童の保育所運営費に対する負担金であります。
 6節1番生活保護費負担金は、生活保護費及び中国残留邦人への支援給付費に対し、国が4分の3を負担するものであります。
 27ページをお願いいたします。
 10節1番児童扶養手当費負担金は、母子家庭、父子家庭等で18歳未満等の児童を扶養するものに支給する児童扶養手当に対し、国が3分の1を負担するものであります。
 11節1番子ども手当費負担金は、中学校終了前まで支給する子ども手当に対する負担金であります。
 2項1目民生費国庫補助金中、2節2番次世代育成支援対策交付金は、地域子育て支援拠点事業であるつどいの広場や民間保育園での一時保育事業等への補助金であります。
 3節1番セーフティネット支援対策等事業費補助金は、生活保護受給世帯のほか、要援護世帯に対する自立、就労に向けたさまざまな支援サービスを行うことに対する補助金であります。
 29ページをお願いいたします。
 3項2目民生費委託金中、2節2番子ども手当事務委託金は、子ども手当の事務処理に要する費用に対する委託金であります。
 30ページをお願いいたします。
 16款県支出金、1項2目民生費県負担金中、1節2番保育所運営費負担金は、私立保育園13園と市外の保育園に入園する児童の保育所運営費に対する負担金であります。
 2節から5節は子ども手当等に対する負担金であります。
 6節1番生活保護費負担金は、居住地がないか、または居住地が明らかでない被保護者等に対して支弁する生活保護費に対する負担金であります。
 32ページをお願いいたします。
 2項2目民生費県補助金中の2節1番乳幼児医療費支給事業補助金は、こども医療費に対する補助金であり、2番ひとり親家庭等医療費支給事業補助金は、ひとり親家庭等医療費に対する補助金であります。
 12番保育対策等促進事業費補助金は、延長保育、休日保育等に対するもので、平成23年度から延長保育事業が本補助金の補助対象となったことから増額となったものであります。
 17番高等技能訓練促進費等事業補助金は、母子家庭の母が国家資格を取得するために養成機関で就学する間の生活の安定を図るために支給する経費に対する補助金であります。
 3節3番緊急雇用基金市町村事業費補助金は、離職者のための住宅手当や就労支援相談員賃金等に対する補助金であります。
 以上であります。

◎子育て支援課長 予算に関する説明書、97ページからの2項児童福祉費についてご説明申し上げます。
 初めに、1目児童福祉総務費でありますが、98ページ、7節賃金から説明をさせていただきます。
 7節賃金の2番臨時職員賃金は、主に乳幼児情報センター子育てプレイス新狭山などで臨時職員として雇用する保育士の賃金であります。
 また、11番嘱託職員賃金は、家庭児童相談室、乳幼児情報センターにおける相談員及び母子家庭の自立に必要な支援を行う専門員に係る賃金であります。
 99ページをお願いいたします。
 13節委託料中、35番中央児童館指定管理料から38番第四児童館指定管理料までは、各児童館の管理運営を指定管理者に委託するための経費であり、53番こども医療費審査支払事務委託料は、こども医療費の支払い、窓口払い廃止に伴い、医療機関から請求される患者負担分の請求を社会保険診療報酬支払基金または国民健康保険団体連合会の審査を通じて支払うための事務委託料であります。
 61番つどいの広場事業委託料は、子育てプレイス奥富、子育てプレイス広瀬及び新たに水野学童保育室跡に設置するつどいの広場事業の運営にかかわる委託料であります。
 次に、100ページをお願いいたします。
 15節工事請負費、2番つどいの広場事業用施設等整備工事費は、新たに設置するつどいの広場事業などの施設整備工事費であります。
 18節備品購入費、1番庁用備品購入費は、仮称総合子育て支援センター等の備品購入費であります。
 20節扶助費中、40番こども医療費は、こども医療費制度に基づき中学校第3学年終了時までを対象に支給するための医療費であります。
 次に、101ページをお願いいたします。
 48番児童扶養手当費は、主に18歳未満の児童を養育している母子・父子家庭等に対する手当を計上したものであります。
 50番母子家庭高等技能訓練促進費は、母子家庭の母が看護師等の高等技能を有する資格を取得するため養成機関等で修業する場合、修業期間中の生活費を支給するものであります。
 51番子ども手当費は、ゼロ歳から中学校終了時までの児童を養育している家庭に、ゼロ歳から3歳未満までについては1人当たり月額2万円を、3歳以上中学校終了時までについては1人当たり月額1万3,000円を支給するための経費であります。
 1目児童福祉総務費については、以上であります。
◎保育課長 続きまして、保育課にかかわります予算についてご説明を申し上げます。
 予算に関する説明書の101ページをお願いいたします。
 2目児童保育費についてでありますが、13節委託料、70番保育所児童入所委託料は、市内の民間保育園11園と市外の保育所及び新設されます2ヵ所の保育園に入所する児童につきまして、国の保育単価に基づいた入所委託料であり、入所児童数を1,137名と見込んだものであります。
 次に、19節負担金、補助及び交付金は、市内の民間保育園11園と新設されます2ヵ所の保育園に対しまして、健全な園運営が行われるよう各種補助金を交付するものであります。
 次に、102ページをお願いいたします。
 3目保育所費は、公立保育所の管理運営に要する経費で、入所児童数を836名と見込んだものであります。
 7節賃金の1番臨時職員賃金は、障害児等の受け入れのための補助保育士や延長保育事業の実施に伴う時差対応保育士等にかかわる賃金であり、10番嘱託職員賃金は、入曽乳児保育所と広瀬保育所分園の2ヵ所に給食調理業務を行う者の雇用にかかわる賃金でございます。
 13節委託料の2番設計等委託料は、広瀬保育所の空調改修及び祇園保育所の建てかえに伴います設計等委託料のほか、水野保育所の施設改修及び山王保育所の給排水設備改修に要します所要の経費を計上したものであります。
 また、20番警備委託料から50番用務員業務委託料までは、保育所施設の維持管理に要する所要の経費を計上したものであります。
 次に、15節工事請負費でありますが、104ページをお願いいたします。
 工事請負費は、水野保育所、山王保育所の計画的な施設改修のほか、8番広瀬分園耐震改修工事費は、水富幼稚園の耐震改修工事によりまして、広瀬保育所分園が7月から8月にかけて園舎を使用することができないことから、広瀬保育所本園の1部屋を改修して2ヵ月間本園において保育するための改修工事費であります。
 18節備品購入費の2番保育所用備品購入費は、保育用備品、給食調理用備品のほか、仮称総合子育て支援センターの開設に向けて、一時預かり事業用の保育備品購入に要する所要の経費を計上したものであります。
 以上であります。
◎自治振興課長 次に、自治振興課にかかわる主な予算について説明を申し上げます。
 4目青少年対策費は、青少年の健全育成にかかわる経費を計上したものでございます。
 19節負担金、補助及び交付金は、青少年を育てる狭山市民会議等への補助金を計上したものでございます。
 以上でございます。
◎保育課長 次に、104ページでございますが、5目家庭保育費について説明を申し上げます。
 13節委託料の70番家庭保育運営委託料は、市内5ヵ所の家庭保育室の運営委託料であり、19節負担金、補助及び交付金の71番家庭保育委託費補助金は、委託児童の保護者に対する保育料を補助するものであります。
 以上であります。
◎青い実学園長 6目通園施設費の主なものをご説明いたします。
 105ページをお願いいたします。
 7節賃金は、療育指導に当たる保育士12名、看護師1名の臨時職員の賃金であります。
 8節報償費は、月平均6回実施している言語聴覚士に対する謝礼金等であります。
 11節需用費は、通園バスの燃料費及び施設にかかわる電気料等の光熱水費等でございます。
 106ページをお願いいたします。
 13節委託料は、51番通園バスの運行委託料と施設の維持管理に関する委託料であります。
 18節備品購入費は、学園の療育及び事務連絡に使用する自動車の購入費であります。
 以上であります。
◎福祉課長 107ページをお願いいたします。
 3項生活保護費、1目生活保護総務費についてご説明いたします。
 まず、近年の生活保護の動向を申し上げます。保護世帯、被保護人員ともに平成12年ごろからふえ続け、世帯では平成17年度末の779世帯、人員では平成15年度末の1,204人、率では平成16年度末の7.45パーミルをピークにいたしまして、以後漸減、だんだん減ってきておりますけれども、経済危機を挟みまして平成20年度末、5.91パーミル以降は微増の傾向にあります。平成22年度、平成23年1月末は764世帯、1,019人、6.48パーミルであります。
 なお、埼玉県は、昨年10月時点で既に11パーミルとなっておるということであります。
 同じく平成23年1月末の近隣他市の状況につきましては、川越市が11.8パーミル、所沢市12.1パーミル、入間市5.6パーミル、飯能市8.7パーミル、日高市8.6パーミルであります。
 同じく平成23年1月末現在、開始は127件、廃止は71件。開始は対前年度129とほぼ横ばいでございますが、廃止につきましては対前年度114比で減少しております。
 次に、開始と廃止の主な理由について申し上げます。やはり同じ平成23年1月末時点でございますが、開始理由127件中、上位3件は、収入減50件、傷病が42件、失業が27件です。また、廃止理由は71件中、上位3件は収入増が27件、死亡等、これは失踪も含まれますが、それが25件、転出・移管等が13件となっております。
 次に、世帯類型については、ここ数年で母子世帯や傷病者世帯が減少する傾向にありますが、一方で高齢者世帯がふえており、平成23年1月末現在は平成21年度末と同様に約50%を占めます。障害者世帯は横ばいでありますが、本年度はその他世帯がふえており、雇用情勢の厳しさが見られます。
 続きまして、被保護人員の年齢別構成につきまして、同じく平成23年1月末では、ゼロ歳から15歳未満が約8%、15歳から60歳未満が約35%、60歳以上が約57%と、高齢者層が稼働年齢層を大きく上回っております。なお、担当するケースワーカーは8人、相談員3人、査察指導員2人の体制であり、1人のケースワーカーが80世帯という基準から申しますと、なお1人不足いたしておりますので、保護の適正実施を確保するために引き続き増員の要望をしてまいります。
 次に、7節賃金中、嘱託職員賃金は、生活保護の面接相談員と就労支援相談員の賃金であります。
 続きまして、108ページをお願いします。
 2目扶助費について申し上げます。平成23年度は830世帯、1,133人を見込んでおります。対前年度で1億2,256万5,000円、6.4%増の20億3,194万9,000円を計上いたしました。
 扶助別で申し上げますと、生活扶助687世帯、住宅扶助614世帯、教育扶助67人、介護扶助162人、医療扶助938人、このうちには入院と通院を含みます。出産扶助1人、生業扶助32人、葬祭扶助22人をそれぞれ見込んだものであります。また、受給者の高齢化に伴いまして、医療扶助として約10億7,000万円、率にして約53%を占めるものであります。
 続いて、109ページをお願いいたします。
 4項災害救助費、1目災害救助費の主なものについてご説明いたします。
 20節扶助費は、罹災世帯に対する各種の扶助費を計上したものであります。
 そのうち8番災害時避難施設利用給付金は、平成23年度新たに計上したものであります。平成22年度までにおいては、火災等の災害により宿泊に困窮した方に応急一時的に宿泊所を提供するために北入曽に民間借家を1棟賃借しておりますが、同じ時期に複数の世帯が罹災した場合に対応するために、これを廃止してかわりの措置として設けたものであります。
 この制度の前提といたしまして、社団法人埼玉県宅地建物取引業協会彩西支部のご協力をいただきまして、住宅火災の災害時における民間賃貸住宅の提供支援に関する協定を平成23年1月1日付で締結をいたしました。これによりまして、複数世帯が罹災された場合、彩西支部から罹災した世帯の利便性等を考慮する中で住宅提供の支援が受けられることになります。しかし、年末年始、休業日等で日時を要することもありますので、親戚等の避難先のない方が緊急的にホテル等を利用した場合に、その宿泊費の4分の3以内で1人1泊3,300円を限度に5泊分まで補助しようとするものであります。
 2目災害援護資金貸付金は、罹災世帯の自立促進と市民生活の安定に資するための貸付金について、所要の額を計上したものであります。
 以上であります。

△議案質疑
◆伊藤彰 委員 最初に資料を請求しておりまして、保育所の臨時職員等の一覧表をお願いしたんですけれども、よろしくお願いします。

◆広森すみ子 委員 すみません、同じく資料要求なんですけれども、保育所、それから認定こども園も含めて、入所状況の一覧をお願いをいたします。

△(伊藤 彰委員、広森すみ子委員要求の資料提出)

△説 明
◎保育課長 資料の公立保育所保育士の施設別正規職員数及び臨時職員数でございますが、平成22年度を含みまして過去5年間という資料を作成いたしました。数字は各年度4月1日現在の職員数であります。区分欄につきましては、各保育所ごとに上段が正規職員数、下段が臨時職員数であります。
 以上でございます。

◆伊藤彰 委員 すみません、私は1点だけちょっと集中してやらせていただきます。
 103ページ、保育所費の委託料の2番設計委託料なんですけれども、今回、祇園保育所の更新にかかわる具体的な予算計上ということでは初めてということだと思います。この間、いろいろ当委員会においても指定管理者制度への移行という執行部側の方針についての説明を受け、種々それぞれお母さんたちの声も委員会外ではありますけれども聞きながら推移してきたという経緯があると思っておりますが、まず最初にお尋ねしたいんですけれども、今回、更新事業ということでの予算計上ですが、これは指定管理者制度への移行とどういう形で関係しているのか、あるいはしていないのか、その辺の執行部の考え方をお聞かせください。
◎保育課長 祇園保育所につきましては、整備の方針についてこれまでも保護者の方とお話し合いを続けながら対応してきているところでございますけれども、その中で管理運営の方針については指定管理者制度でということでご説明をさせていただいております。そういった流れの中で、平成23年度、平成24年度にはこうしたことを計画をしておりますというお話をさせていただいております。
 以上でございます。
◆伊藤彰 委員 これは、別件だと言えば別件なのかもしれないし、今までの流れからすれば当然つながっているというふうに我々も受けとめるし、お母さんたちも受けとめている現状だと私は承知しているんですね。
 それで、まず指定管理者への移行に関して、まだ私たち委員会においても、議会あるいは執行部の中においても、方針だけが決まっていて議論が足りないという認識を持っております。その辺について、所管となさりましては、いろいろ方針があってご尽力されているその努力は本当に私も受けとめるところなんですけれども、状況として本当に指定管理者でいいのかどうか、その辺についてのお考えを改めてお聞かせください。
◎保育課長 祇園保育所の運営の方針につきましては、公設民営で管理運営を進めていくという考えがございまして、その中で公設民営等の手法につきましては、指定管理者制度と業務委託という方法がございまして、その中で指定管理者制度を選択、今方針として進めているところでございますが、そのことにつきましては、庁内では議論をさせていただいておりまして、今まだ議論する余地がというお話がございましたけれども、現時点では指定管理者で管理運営を進めていくという考えでおります。
◆伊藤彰 委員 当然、指定管理者になりますと、今提出していただいた関係の職員数あるいは臨時職員数等の部分の変化が出てくると思うんですけれども、その辺は、例えば市がお雇いになっている保育士さんの絶対人数を減らしていくとか、あるいはそういう計画をお持ちでやっていらっしゃることなのか、どうなのか、その辺はいかがでしょうか。
◎保育課長 職員につきましては、正規職員については人事異動によりましてほかの園の業務を手厚くといいますか、正規職員でさらに充実をさせていくという考えでおります。また、臨時職員につきましては、ほかの園に移るという希望がある方はそうした希望をとっていきたいと思っておりますけれども、またそこの園に残りたいというようなお考えをお持ちの方については、継続して雇用していただけるようにこちらで事業者のほうにお願いをしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆伊藤彰 委員 今お尋ねした、お答えいただいた範囲では、例えば全体的な保育士さんという現業職の削減計画等があって、それでやっていることではないと。祇園保育所が仮に公営の保育所という形でなくなって指定管理者という形になったとしても、ほかへの配置がえで対応するんだと、そういうお考え方だというふうに認識してよろしいですか。
◎保育課長 そのように考えております。
◆伊藤彰 委員 私は、保育士さんを減らしていく計画を持つべきだという立場に立っているわけでは実はないんですね。しかしながら、そういった部分のきちっとしたプラン、計画、またそういったものもなしに現状で指定管理者にしなければならないというところの意図がよく見えないんですね。
 一説には、一般質問、今回の議会でも出ましたけれども、指定管理者を外部施設の50%ですか、にしていくという総合振興計画があるというようなお話もありますけれども、根拠はそれだけなんですか。指定管理者にしなければならない根拠というのは。
◎保育課長 指定管理者にするという根拠でございますけれども、祇園保育所につきましては、立地的にも駅から近いところにございますので、そこでいろいろなサービス、今はやっていない保育サービスを加えてさらに充実をさせていくという考えがもとにございますので、例えば病後児保育ですとか、保育時間の延長ですとか、そうした保育サービスを充実させて今後展開をしていきたいというふうにも考えております。
 以上でございます。
◆伊藤彰 委員 サービスを充実するために指定管理者にしなければならないというふうに理解したらよろしいんですか。私、指定管理者に変えるための根拠ですよね、指定管理者にしなければならないに至った根拠を聞いておりまして、その辺はサービスを充実するためには、要するに公立ではだめだという、今そういうご説明だったというふうに受けとめてよろしいんですか。そうなるとまた次の質問が当然出てきますけれども、そういうお答えでよろしいでしょうか。
◎福祉部長 確かに、今課長のほうから、より求められている多様なニーズに対応するために、いろんなサービスを付加していくわけですけれども、直営でやる場合と、それから指定管理でやる場合と、やっぱりコストの部分が違ってくるんだと思っているんです。同じコストであれば指定管理、公設民営でやったほうがより充実したサービスが提供できるであろうという考え方のもとに、公設民営という考え方が基本にございますので、加えて、待機児童が大きな問題になっている中で、今の100名もさらに20名程度ですけれども拡大して、そういった面にも対応していこうということでございます。
 それと、先ほど職員が、定数管理の関係でございますけれども、現在の保育所の正規職員と臨時職員の割合なんかも見ていますと、総体的に以前から比べると正規職員の割合が低くなってきているような状況もございます。指定管理などを行うことによって、そこで振り分けられる職員が他の直営のところに振り分けられることでさらに職員体制も充実していくのかなというような、そういういろんな多面的な考え方のもとに、今回というかおととしからですね、公設民営の方針でいろいろご理解を求めているところであります。
 以上であります。
◆伊藤彰 委員 民間保育所というか、指定管理者制度と公設の保育所では経費が違うと思われるというお話なんですけれども、これは資料請求させていただいて、先般どれだけ違うんだろうという思いで見させていただきまして、年間で祇園保育所のケースで200万円と、大体そういう結果だったと思うんですけれども、思ったよりも非常に額が小さかったという感想を持っているんですけれども、私は、例えば指定管理者制度というもののいい面というのは、5年なら5年、3年なら3年という指定管理期間で、業務を見直していって、そこで民間の人たちにおいてもいろんな競争が生まれて、あるいはプラスアルファのいろんなサービスとか地域の連携とかというものが生まれて、それで指定管理者制度のよさというのは、切りかえることでサービスが向上する、あるいはコストが削減するという面だと思うんですね。
 ところが、今のお母さんたちの要求と、それから非常に熱心に担当の方もそれを聞きながら対応されている中で、お母さんたちの要求なんかを聞きますと、やっぱり切りかえというのが子どもたちにとっては一番困るんだと。そのとき卒業しちゃう人にはいいんですけれども、みんな卒業しちゃうわけではないので、当然ダブるお子さんがいるわけですよね。そうすると、先生がある日突然かわるというのは困るんだと。執行部のほうもあれですよね、切りかえ期間というのを設けましょうという方向で今対応されていると。
 ところが、切りかえ期間というのが、これ当然お金がかかるわけですよね。その辺、要するに本来公職の保育士さんが見ていらっしゃるところに、民間のかわることが内定ないし決定したところの保育所の保育士さんが、スタッフが来られて、切りかえするわけですよね。一緒に多分しばらくの間遊んだり何だりして、それで引き継いでいくということなんだと思うんですけれども、当然それは委託事業として切りかえ業務をやっていただく形になろうと思うんですね。その辺のコスト計算というのはなさっていらっしゃいますか。
◎保育課長 合同保育といいますか、切りかえに伴います経費でございますけれども、現在、公設民営でやっている他市を視察させていただいた中で、期間だとか経費について視察研修の中で調べさせてはいただいております。
 切りかえに伴います合同保育につきましては、一定の期間を決めまして、その中で最初から全員の方が来て保育をするということではないんですね。少しずつこう、年度末に向けて人数をふやしていって切りかえていこうというような考えで今進めているところでございます。
◆伊藤彰 委員 練馬区の例で6ヵ月間かけて、手法は細かく私も承知はしていないんですけれども、1,200万円という事例があるというふうに聞いております。これは練馬区のテキストで確認させていただきましたけれども、例えばそういう経費なんかも考えていくと、果たして指定管理者で回していくことが適切な管理方法なのかなという当然疑問が出てくると思うんですね。そういった引き継ぎ期間とか、そういったことは多分庁議においても担当の皆さんにおいてもあらかじめ熟知された上での指定管理者という方針であったのかどうなのか、まずそこはどうなんでしょうか。
◎保育課長 切りかえに伴います総経費の試算については、まだ正式な計算はやっておりません。ただ、ガイドラインをつくる中で、保護者との話し合いの中でこうした切りかえをしていきたいという意見交換は何度もやっておりまして、それにつきましては保護者の方もご理解をしているものというふうに考えております。
 以上でございます。
◆伊藤彰 委員 保護者の方は、ご理解というか、基本的には指定管理者制度という制度を導入することはふさわしくないというお立場、これはもちろんご承知のようにすべての保護者の方たちがそう言っているわけではありません。
 しかし、保育所の制度が変わるという中で、いろいろ研究・検討されて、かなり本当に専門的に勉強されて、他市の視察まで行っていられる一団の方たちがいらっしゃいます。私は、その方たちが何か特定の主義主張でやっているんではなくて、本当に自分の子供や人の子供、狭山の子供たちのために動かれているんだなというのを感じているんですね。
 そういうご意見から聞くと、今課長のご答弁にもありましたけれども、ちゃんと子供の立場で考えると、やはりちょっと指定管理者制度というものに関してもう一度考え直す必要もあるんじゃないのかなと。本当に指定管理者制度で保育所を移行していくことがよかったのかどうか、もう一度立ちどまってみる必要があるんじゃないのかなと。かえってコストがかかっちゃうかもしれないし。
 また、指定管理者という制度をとりながら、逆に今度は20年とか30年とか、あるいは10年とか、長期の契約になってくると、もう施設から何からですよ。基本的には市が保証して、いわゆる受託した民間保育会社というのは変わる危険もなく、10年20年というものを過ぎていくわけですよね。そういうことからいくと、一つには、例えば完全に民間に移行したほうがいいかもわからないというような議論ももちろんあるんですけれども、本当にコスト的に言ってもどうなのかなと。指定管理者制度というのがどうなのかなという疑問を私は持っておりますが、今、もう一度立ちどまって考え直すという、そういうお考え方はありませんか。いかがでしょうか。
◎福祉部長 いろいろ私ども説明の不足もあるのかなというふうにちょっと感じておりますので、一度また文教の協議会あたりをぜひ開かせていただいて、そこら辺の試算の考え方も含めて、コストの比較も含めて、もう一度ご説明をさせていただきたいなというふうに思っております。
 市としては、現段階ではこの方針を変更するという予定は、今の段階ではございません。
◆伊藤彰 委員 この民間委託とか公設民営という議論は、志政会さんの町田議員さんの一般質問から始まっていまして、ただ、町田議員さんの一般質問を私、もう一回読み返させていただくと、町田議員さん自身は指定管理者のしの字も発言されておりませんし、まずは老朽化した施設を建てかえようという本当に切実な指摘だったと思っているんですね。読み返してみると、本当にそういう内容でした。議会として、決して公設民営化を、保育施設に関してですよ、求めた経緯は私はないと思っているんです。指定管理者が適当であるという主張もなかったと思います。そういった中で、現状においては議会に対しての説明は、私は不十分だと思っております。それは、コスト面においてもしかり、それから、その切りかえ業務ということをどう考えるのかということについてもしかりなんですね。
 それで、今回、ちょっと明らかにしておいてほしいのは、建てかえにはやっぱり必要なことなんですね、この祇園保育所の設計というのは。この設計が既成事実、指定管理者に移行するための既成事実としてこの設計予算がとられているような懸念があるんですが、その点はどうなんでしょうか。
◎福祉部長 既成事実化するとかという考え方はもともとございませんで、私どものスケジュールの中で、平成23年度は設計、平成24年度建設整備と、平成25年度からという、これは事前にスケジュールについては保護者の方たちにもご説明申し上げていましたので、その流れの中で今回予算を復活させていただいたという考え方であります。
◆伊藤彰 委員 すみませんね。じゃ午後答えていただいても結構ですので、最後一つだけ。
 そうすると、建築場所がまだ決定していないのに予算計上というのは、やっぱり合点がいかない。一応当初の予定どおりというお話もわかるけれども、当然これは実施設計ですので、地下埋設の関係、どこに下水とるのかという関係なんか出てきますので、その辺についてのご説明を後ほど、ここでもいいですけれども、いただくということで私からの質疑は終わります。

                                     (休憩)

◎保育課長 お答えいたします。
 設計等委託料についてでございますが、これまで保護者に今後のスケジュールを説明してまいりました中で、平成23年度はこうした対応をしていきますというお話をさせていただいております。それに基づいて、平成23年度に設計等委託料を計上させていただいたものであります。
 また、あわせまして、建築予定地についてでございますが、これにつきましては、これまで公有地を中心に検討を進めてまいりましたけれども、これまでの中で留意すべき点も多々ございますので、そうしたことを踏まえながら、早期に予定地を決めまして、保護者の方や、また想定されます予定地の周りの方々のご理解を得ながら、所管としてもできる限りの対応をしていきたいというふうに考えております。
 設計等委託料を予算計上させていただいた中で、これから業務を進めていくに当たりましては、本年度、保護者の方の意見を聞きながらガイドラインをつくってまいりましたように、これからも必要な情報提供をいたしまして、関連する業務を進めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆伊藤彰 委員 それでは、質問の中身なんですけれども、候補地はどういうふうになっているのか。絞られてきていると思うんですけれども、せめて、ここかここぐらいの話にはなっていると思うんですが、やはりそれは示していただかないと、具体的な実施設計の予算ですので、我々としても、これだけいろいろ混乱が引っ張ってきている案件でもありますので、その辺は説明をいただきたいんですけれども。決めますという決意表明は、本当に100%受けとめますけれども、やはり、候補地を示していただくのが必要なことかと思うのですが、いかがですか。
◎福祉部長 本当に、今課長が申し上げましたように、土地の選定となりますといろいろな条件もございますし、その条件をある程度クリアしないと、ここということをなかなか申し上げられない状況なんです。今の段階では、こことここという具体的な場所をお示しするのはご勘弁いただければと考えています。
 以上であります。
◆伊藤彰 委員 この点で長引いてしまうとは思わなかったんですけれども、もちろん、いろいろな条件があるのはわかります。問題は、腹案があるのかどうかということをまず聞かせていただきたいんですけれども。要するに、漠然と、ただお母さんたちとタイムテーブルでこういう予定ですよと説明してきたということを理由にされましたけれども、それは、でも実際には、設計の予算をつけても場所が決まらなければ実施できないということも起こってしまうので、そういうことがないように、要するに、今の段階で公表できないという意味なのか、それとも、現時点でもまだ、腹案も何も、予定も何も、絞り込みも何もできない状況なのか、どちらなのか。
◎福祉部長 幾つかの案はございますので、その幾つかの案がある中で、絞り込みは、まだ今の段階ではできていないという意味であります。
 それと、あと、今回設計料の予算計上をさせていただきますけれども、その設計業務には支障のないことを視野に入れて、早急に選定地の検討を進めていきたいというふうに考えております。
◆伊藤彰 委員 かかるように、今ご説明にもあったように、いろいろと絡めると非常に厳しいタイムテーブルの中での事業になると思いますので、これは要望なんですけれども、いわゆる民間保育所化というか、指定管理への移行と絡めた設計業務にならないように、必ずしもそれと一緒ではなくて、これはあくまでも、志政会さんの一般質問でもあったように、建てかえという部分として純粋に進めていただくように私のほうから要望したいと思います。

◆栗原武 委員 関連でお聞きしたいんですけれども、再三伊藤委員さんから話があって、くどいようなんですけれども、祇園保育所の候補地の問題が、幾つか絞り込みができていて、今の段階ではご勘弁いただきたいということなんですけれども、これは公有地プラス民有地も含めてということであるのか、そういう中で、民有地等々の問題があれば、その地権者及び近隣の方々への配慮という意味も含めてのちょっとご勘弁していただきたいという意味なのか、その辺はどうなんですか。
◎福祉部長 本当にさまざまな要因がありますので、今公表することで、かえって調整を難しくしてしまうということも想定できますので、そういう意味で、もうしばらくお待ちいただければという意味であります。
◆栗原武 委員 そうであるならば、通常、予算計上すべきではない。補正でも何でもいいんではないかなという。正直言って、総合振興計画上は1,931万円という数字も出ているわけですよ。土地が決まらないのに何でこの数字が出てくるのか不思議でしようがないんですけれども、地形によって当然設計は変わってきますから、それでおさまるおさまらない、多目に予算計上はされているんでしょうけれども、この辺の算出根拠はどうなっているんでしょうか。
◎保育課長 算出根拠につきましては、設計の方法というんでしょうか、算定方式が少し変わったというふうにお聞きしているんですけれども、その方式の中で、再度所管のほうと建設のほうの部門で相談をいたしまして、算定をしたものでございます。
◆栗原武 委員 老朽化はよく存じ上げておりますし、無駄な経費をかけるなという形の中で、過去の経緯の中で議会がだめよという経緯もありましたが、その辺はよく承知をしとるんですけれども、不安定な状況の中で、保護者の皆さんにも説明しているからという形の中で、計画を組んでいるからという形の中で予算計上を上げるという、このやり方自体にはちょっと解せない部分がありますので、今後はこういう形ではなく、土地が絡むことですから、設計ですから、場合によっては補正予算を組んでもいいんではないかと思います。逆に、予算計上すること自体が、いろいろな意味で不安感が募ることにもなりかねないので、その辺は違った意味でご配慮をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。

◆広森すみ子 委員 建てかえのことが出ているので、それにかかわってお伺いしますけれども、設計料が出ていまして、どういう保育所をつくるかというのは、そこをどういうふうに運営をしていくのか、保育士が、そこで働く職員がどういうふうにかかわっていくかということも大きいんですよ。それは、役所もそうですけれども、民間の保育所でも、いろいろな建物の形態、外観も含めて、今新しくできている保育所でも、やはりあれは、保育する人の考えが施設に反映するんですよね。
 市は今回設計費を出したと、今、用地の問題とかもありますけれども、やはり、それは、そこで働く保育士さん、そこで働く職場の人が本当に使い勝手がいい施設にするように、どんな施設をつくるにも、また市の施設をつくるにもそうだと思うんです。そこの現場の人の声を聞いて、ましてや、今度は通常の保育だけではなくて、一時保育があったり、休日保育があったり、病後児保育があったりするんですよ。そういうときに、どういうふうな施設配置にしたら本当に働きやすい、子どもにとっていい施設になるかというのは、そこで働く人たちの意向が反映されて、初めていい保育所になるんです。
 それが、今、市のほうでは、私は公設公営をずっと主張している者ですけれども、市の方針としては指定管理者でいくと。指定管理者とはどこが取るかわからないというのに、どういう思想でもって建設するのか。その関係が、やはり適切ではないと思います。その辺はどう考えますか。施設づくりというのは、本当にそうだと思うんです。
◎保育課長 施設につきましては、現場で働いております保育士の意見を聞きながら、また、あわせて保護者の考えているご意見も今まで幾つかいただいておりますので、そうしたものも兼ね合わせて対応していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆広森すみ子 委員 でも、保育士の意見を聞く、お母さんたちの意見を聞くとおっしゃいましたけれども、市としては、現にそこで働く人の意見を聞いて施設づくりをしても、市はその保育士さんが運営するという、違うところでの保育をしようという、指定管理ですから、全く民間の保育士になるわけです。民間の人が。やはり、それぞれの施設を運営するときに、その施設の運営の考え方があって施設があるんだというふうに、それは非常に整合性がない施設になるというふうに思いますけれども、その辺はどうなんですか。
◎福祉部長 今課長が申し上げたのは、保育士の目線で、どういう内容の施設の設備だとか、それからグラウンドのあり方だとか、そういったものをちゃんと保育の経験のある現場の保育士の目でつくってもらうと。それを、やはり新しい公設民営に移行したときの新しい事業者の方には引き継いでもらうと。それは、同じ保育士としての職種として、ぜひ円滑につなげていっていただければというふうに、期待もあります。
 以上であります。
◆広森すみ子 委員 それは、保育士にとってはすごく酷なことだと思います。自分たちがそこで運営するからこその思い入れがあって、ああしてほしい、こうしてほしいというのがあって、実際に運営するときに自分たちがかかわれないで、ほかに移してしまって、現に目の前に子どもたちがいるんですから、それは本当にひどい状況だというふうに指摘をしておきます。
 あくまでも指定管理者ということを前提にして、市のほうでは、お母さんたちの意見を聞く前に政策会議があって、説明のときも政策会議でもう決定しましたからということで、全く市のほうとしては受け入れる素地のない中でだから、お母さんたちとすれ違うというか、合意できないというのは当然だと思うんです。やはり、本当に子どもたちのことを考えて、よりよい保育をするためにはどうあるべきかということを再検討してもらいたい。これは指摘をしておきます。そこの設計にかかわっては、そういうことです。あとはいいです。ちょっとこれは、私は納得できません。
 あと、先ほど資料提供をしていただいたので、保育所の入所定員と入所児童、保育にかかわって、認定こども園、家庭保育室もあったんで、説明をお願いします。

△説 明
◎保育課長 先ほど提出いたしました資料についてご説明をさせていただきます。
 資料の1番でございますが、平成23年度保育所、保育園、認定こども園別の定員と入所者数でございますが、これにつきましては、2月10日現在の新年度の入所予定者数でございます。
 (1)は市内保育所の施設別の定員と入所児童数でございますが、中段の網かけの部分を見ていただきますと、公立保育所合計では、定員820名に対しまして入所児童数780名を予定しております。また、下から2行目でございますが、民間保育園の合計でありますけれども、定員920名に対しまして入所児童数は1,020名を予定しており、総合計では、定員1,740名に対しまして、入所児童数は1,800名を予定しているところでございます。
 裏面をお願いいたします。
 (2)は市外保育所分でございますが、入所児童数は24名を予定しております。
 次の(3)でございますが、(仮称)認定こども園にっこり保育園につきましては、定員60名で入所児童数32名を予定しております。
 ここまでの資料でございますけれども、2月10日現在の入所予定者数でありまして、その後に保護者の都合での辞退届等もございまして、新年度の入所に向けて現在調整を進めているところでございます。
 次に、2番の家庭保育室ごとの入室者数でございますが、今年度の3月1日現在の状況でございます。現在、家庭保育室は市内に5ヵ所ございまして、委託を結んでおります定員の合計は38名でございますが、これに対して委託児童数は37名という状況でございます。
 以上でございます。

△質 疑
◆広森すみ子 委員 新年度については、2ヵ所の新しい園ができて、待機児数からいえば、ゼロではないですけれども、前年に比べて少しは少なくなってきているというのがあって、ただ、新しくできた保育所については、みんなが埋まるという、保育を希望される人との関係もあるので、27残の人がいて、施設がまだ余っているから入れるかというと、必ずしもそうでない状況というのはわかりました。新年度はこれでいくんですけれども、今後の見通しについてはどうですか。
◎保育課長 現在、新年度に向けて調整を進めているところでありますけれども、その後につきましては、今年度の待機児童の状況等を踏まえながら、次世代の支援計画の中でも、平成26年度末2,000名の定員という計画数もございます。そうした中で、これから先、市内の各園ごとの待機児童の状況ですとか、いろいろなことを分析をして対応していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆広森すみ子 委員 それから、市の保育所についてですけれども、先ほど伊藤委員のほうから資料を要求していただいて、正規の職員数、臨時職員数の一覧をいただきました。正職員と臨時職員と半々ぐらいの状況だということがわかって、大変な中でみんな保育をしているんだなというのがここからもわかります。
 臨時でもいろいろな対応があると思うんですけれども、常勤職員と同じようにお仕事をされている方、クラスを持ったり、そういう人というのはこの臨時の中で何人ぐらいおいでなんですか。
◎保育課長 臨時職員の中で常勤的な勤務形態をとっている職員につきましては、48名前後おります。
◆広森すみ子 委員 この人たちというのは、クラスを持っているので、本来であれば正職員化すべき人だと思うんです。なぜそれができないのか。
 それから、先ほど伊藤委員が、では、祇園保育所でなくなったときに正規職員はどうするのかというときに、ほかの保育所に行くからというお話でした。だから定数は変わらないんですよと。でも、今の狭山市の状況からすると、定員不補充という形で1園分の正職員の保育士の数を正規から外していくということも考えられるのですけれども、さっきお話ししたように変わらないんですよということであれば、大体112名前後で推移している保育士の数というのは、指定管理者になっても、それはずっと変わらなく確保していくということなので、そうではないと定数減というふうになってしまうんですが、その辺はどんなふうに考えていらっしゃいますか。
 2点お願いします。
◎保育課長 まず、1点目の常勤的な臨時職員についてでございますけれども、常勤的な臨時職員の中でも、補助保育士につきましては加配という部分もございまして、障害児に対して職員1人で2名を見るというのが基本でございますが、障害の程度によっては1対1で見るようなケースもございます。そうした中で、すべてが正規職員で見る部分なのかとなりますと、やはり、いろいろな加配のことをやっておりますので、現状の対応の考え方でいきたいというふうに思っております。
 また、2点目の祇園の関係でございますけれども、現時点では、今いる保育士を他園に配置して、保育の充実を図っていきたいという考えでおります。
 以上でございます。

△議案質疑
◆中川浩 委員 先ほどの祇園保育所の話なんですが、サービスを改善しようというふうな視点の中で新しいことをやるということは、挑戦する意味では必要なことだと思っている中で、今、保護者の不安にどうこたえているのかなということをお聞きします。以前、文教の協議会のときにも申し上げたんですけれども、直接的な不安感は、失敗した事例、民営化して、結局うまくいきませんでしたというふうな事例について保護者の方はおっしゃっていて、それに現在どのようなこたえ方をしているのか、その経過をお話いただきたいんですけれども。お願いします。
◎保育課長 保護者会のほうから、こうしたケースがあるというような意見もいただいておりますが、その事例をよく見ますと、やはり、翌年度に公設民営化しようとか、時間的なものが短い中で対応している事例が多く見られます。それについては、本市の場合、年数をかけて対応しているところでございますので、そういった説明とあわせまして、また、細かい部分につきましても、意見を交換しながら対応しているところでございます。
 以上でございます。
◆中川浩 委員 後日、祇園保育所の関係は文教のほうにご説明はいただけると思うんですが、文教委員会のほうの対応もあるんですが、協議会だと非公開になってしまいますので、正式な委員会で審議できればいいなと思っております。
 とりあえず、以上です。

◆東山徹 委員 祇園保育所の件がさっきから出ていますけれども、その中で志政会の町田議員の質問というのがあったんで、私自身は質問した本人ではないですから、どこまで言っていいかわかりませんけれども、会派の中で話しているところでは、指定管理ということをしっかり念頭に置いた提言だったというふうに私は思っているんです。ですから、そういうふうな形で取り組んでいくべきではないかというふうにも、そういう意見もありますから。ただ、設計をこの段階で計上するかどうか、そのことについては今意見がいろいろありましたので、私から言いたいのは、ぜひ、その場所が決定されたら、すぐに文教委員会のほうに、議会のほうに報告をしてほしいと、その要望だけ先にさせてもらいたいというふうに思います。
 それから、質問としては、子ども手当、本会議場でも質問があったんですが、もう一度確認をさせてもらいたいんですけれども、101ページ、29億7,521万2,000円ということで、この中で国の負担分、それから県の負担分、市の負担分があります。まず、その額を確認させていただきたいんですが。
◎子育て支援課長 子ども手当の各負担分でございますが、国の負担分が23億8,169万2,000円、県の負担分が2億9,676万円、市の負担分につきましては、県と同額の2億9,676万円であります。
 以上であります。
◆東山徹 委員 この市の負担の2億9,676万円というのは、国のほうは、当初地方に負担はかけませんというふうな約束事があったように報道されていますよね。そういうことを踏まえて、自治体としては、この国の方針に対して異を唱えていると、そういうところがありますけれども、狭山市としてはどういう考えのもとで、どういうふうな行動をとられたんでしょうか。
◎子育て支援課長 現在、法案については国会等で審議されている状況ではありますが、法案成立後の支給事務を速やかに進め、市民に負担がかからないような形で進めることを前提に、また、近隣各市においても同じような市の負担分を前提とした予算編成になっているということを伺いまして、旧の児童手当の負担でありますが、この手当の負担に基づいて、市の負担の予算措置をしているところでございます。
 以上であります。
◆東山徹 委員 決まったことなので、それはいたし方ないと、特別それについての抗議をするとか、そういうことは別になかったわけですか。
◎福祉部長 子ども手当の財源につきましては、全額国負担が制度当初は予定されていたわけでございますけれども、そういうわけで、私どもも地方負担は全く好ましいとは思っておりません。市長も同じ意見です。子ども手当は、ご承知のように国の制度で、一律の要件で支給されますので、市の裁量というのは全く入り込む余地がないんです。極めて限定的な。そういうことから、今後は、全額国庫負担が妥当であるという考え方のもとに、要望も含めて、これは全国市長会を通して要望もしていますけれども、今後も引き続きそういった要望はしてまいりたいというふうに考えております。
◆東山徹 委員 そういう考えのもとで、市なり地方自治体でできることというのは限られていると思うんですけれども、その中でも自治体ごとで工夫をしているところもあるように聞いているんです。今の議論の中だと、給食費の滞納をしているところについては天引きしたほうがいいんではないかというような議論も出ていますよね。でも、それに先駆けて、自治体として、子ども手当を支給する際に面談をして、そこで給食費をお支払いいただけないでしょうかということで話をして、支払ってもらって残りを渡したとか、やはり、国の考えに対して異論がある場合には、では、自治体として工夫しようかなという部分があるわけですよね。そういう対応を実際にとっているところも結構あるものですから、新年度についてはこれだけの予算を計上して、何かお考えがあるのかどうか。
◎子育て支援課長 平成23年度については、保育料ですとか給食費等の費用について子ども手当から天引き等ができるという制度が国から示されておりますが、現状では細かい情報等が来ていないので、そういった通知が来次第、関係課と協議をしてまいりたいと考えております。
 以上であります。
◆東山徹 委員 それでは、要望ですけれども、国のほうで正式に決まったら、それに沿ってやっていく部分があるでしょうし、それ以外にも工夫次第で、保育料でなくても、いろいろな税金面で、面談という形をとればできるところもあるでしょうし、そういうところはぜひ検討をお願いします。
 それと、児童館のところになるんですけれども、99ページ、これも指定管理の問題になってくるんですけれども、これについても導入当時は賛否両論あったように記憶しています。ただ、事業を行っていく中で大変高い評価も得ているようです。また、アンケート等をとっても、満足度という面では7割、8割の方が満足しているというような報告もいただいていると思うんです。
 今4館を三つの事業者に任せているわけです。その中で連携をとりながら運営していっているんですけれども、新年度に向けての課題というか、取り巻く状況があると思うんですが、その辺で、担当課として、これは指定管理に任せているわけですけれども、連絡協議会等は市のほうも職員の人が入りますよね。そういう中で課題としてとらえている部分を教えてください。
◎子育て支援課長 来年度から、中央児童館と第四児童館につきましては契約の更新という形で新たな切りかえになりますが、募集をした時点でも募集要綱の中に盛り込まさせていただきましたが、やはり、中高生を対象とした事業の展開、そういったことについてなかなか進んでいないところもありますので、そういったことが課題だと考えております。
 以上であります。
◆東山徹 委員 今の課題は、まだ解決されていないわけですよね。恐らく、去年の3月議会でも、課題として今の中高生の居場所のことをご答弁いただいたと思うんです。特に、水野のほうだと、秋以降、周りの状況を見ると早い時間に暗くなってしまって、ですから、そういうことが課題ですねというのを1年前に教えていただいたようにも記憶しているんですが、そのあたりはどういうふうに対応を。今も課題だというふうに言われていたんですけれども。
◎子育て支援課長 指定管理者のほうでも、いろいろな中高生の参加を促すための事業に向けて、いろいろなPRですとか、新しい事業の取り組みなどを検討している状況でありますので、そういったことに、市のほうでも状況を見ながら、協力できるところは協力していきたいと考えております。
 以上であります。
◆東山徹 委員 それでは、市のほうでいろいろチェックしていくわけですけれども、今年度は利用者アンケートも含めてどのような形でチェックしていかれるのか。
◎子育て支援課長 児童館のアンケートにつきましては、2月にも利用者に対するアンケートのほうを実施させていただきました。そういった中で、利用者の満足度としては、7割、8割というかなり高い満足度という形での結果の状況がございました。
 以上であります。
◆東山徹 委員 同じような形でそれを続けていくわけですね。
◎子育て支援課長 モニタリングとかアンケート調査は引き続き継続して実施してまいります。
◆東山徹 委員 では、部長にお聞きしますけれども、指定管理を4館導入して、当初いろいろ賛否両論あったということで、それを前提でお話ししていますけれども、ここに来ての総括というか、ここまでの課題等を検証した中で、新たに新年度に注意していく点、今、事業の具体的な詳しいところは出てきましたけれども、総体的に見て、指定管理というものを導入した中での判断をお聞かせいただけますか。
◎福祉部長 毎年委員さん等にアンケートを送付させていただいて、それらの状況も踏まえて、いろいろ検討課題は抽出しているわけですけれども、今課長のほうから一部答弁が漏れていましたけれども、その中では、指定管理そのものについてのご指摘とかというのは、正直言ってほとんどないです。私も見ましたけれども、出てくる問題は、遊具が古いとか、施設が古いとか、それから、イベントとか行事をもっとやってくださいとか、そういうご指摘がほとんどでした。ですので、そこら辺を踏まえて、遊具・施設の関係は市もある程度積極的にかかわっていかなくてはならない部分ですけれども、イベントの開催件数だとかというのは、これは当然指定管理のほうにもこちらのほうから指導して、改善の余地があろうかと思いますので、そこら辺はしっかり伝えていきたいというふうに思っています。
 あと、それぞれ指定管理事業者によっては微妙に、サービスのレベルが若干差が出てきますので、そこは、一定のもの以上は必ずどこへ行っても十分なサービスが受けられるような、そこら辺の指導には目を光らせて、今後も引き続き館長会議の中で、サービス水準の確保というんでしょうか、それは厳にやっていきたいというふうに考えております。そういったことを気をつけて進めていっていただきたいと思います。
◆東山徹 委員 最後にお聞きしたいんですけれども、私自身、課題という言い方がよくなかったのかなと思うんですけれども、指定管理を導入してこんなによくなりましたという部分も聞きたいんです。指定管理制度を導入するに当たって、保育所の問題も、いろいろな問題も出てきますけれども、これからも出てくると思うんです。だから、その導入に対しては、やはり、いろいろな議員から出たように不安な面もあるんですよ。基本的には、指定管理ということで賛成かなというふうに個人的には考えてみても、でも、導入に当たっては、皆さんが言われるとおり心配する部分もありますから、こういう先駆けて導入したところで、まして導入時に賛否両論があったならば、こんなによくなりましたという部分も聞かせてもらったほうが、私たちが議論する上でもいいのかなというふうに思います。
◎福祉部長 失礼しました。もとより、指定管理を入れたことによって喜ばれている部分がたくさんあります。その結果として、来館者数も大幅にふえておりますし、何よりも、市が直営でやっていたときのイベントと比べて、独自の、市民が喜んでいただけるというか、満足度の高いいろいろなイベントなんかもあるわけです。独自に提案していただいたものなんか。そういったものについては、大変好評をいただいています。
 例えば、リトミックの事業ですとか、それから、お人形さんを少しずつ動かしていって画像をつくるとか、いろいろな、市が直営でやっていたら多分やらなかっただろうなというような事業が各館新たに入れていますので、そういったことは市民の方に十分喜んでいただいております。そういう声はたくさん来ております。
◆東山徹 委員 たくさん来ているわけですね。わかりました。

◆広森すみ子 委員 先ほど保育所のところで聞けばよかったんですが、認定こども園について、新年度は32名が新しくできたところに入所されるというデータが来ておりますけれども、ここについては直接入所方式なので、市は認定証を出すだけという作業になるんですが、その場合の保育料がどんなふうに設定されているのか、状況を把握していらっしゃるでしょうか。お願いします。
◎保育課長 認定こども園にっこり保育園の保育料でございますけれども、市に準じて対応していくというふうに承知をしております。
 以上でございます。
◆広森すみ子 委員 そうすると、委託料については、保育料を除いた運営費の助成をするという形をとるんですね。市のほうには保育料は入ってこないわけですよね。歳入のほうの保育料の手数料になるんでしょうか、そっちにも入ってこないんですよね。それとの関係。
◎保育課長 認定こども園の分につきましては、保護者負担分は直接園のほうに納まりますので、市のほうには入ってまいりません。基準額から保護者負担分を引いた残りの分を市から事業者のほうに出していくことになります。
 以上でございます。
◆広森すみ子 委員 というのは、保育所の委託料、あるいは工事費のほうにかかってお伺いをしたいんですけれども、103ページの委託料の1番の設計料の中に先ほど議論している祇園の建てかえと広瀬の空調の設計料はここに入っているのかどうなのか、まず確認です。
◎保育課長 広瀬保育所の空調改修の設計等委託料につきましてもこちらに入っております。
 以上でございます。
◆広森すみ子 委員 あと工事費のほうについて、104ページになるんですけれども、山王保育所の給水排水設備改修工事費というのは、この施設改修のほうの公共建築物の改修計画にはないものなんですよね。つけてもらってよかったと思うんですけれども、計画にあって予算にないのが、狭山台南保育所で、平成23年度、この計画によれば給水排水改修が計画されているんです。ただ、ここは平成22年度に改修しているので、その他の改修の中で、もしかしたら排水改修も前倒しでやってしまったのかなというふうに思うんですけれども、その関係をお願いをいたします。
◎保育課長 平成23年度に予定をしておりました狭山台南保育所分につきましては、前倒しで平成22年度で対応させていただいております。
 以上でございます。
◆広森すみ子 委員 それから、8番のところの広瀬の分室の耐震改修についてなんですけれども、広瀬保育所そのものは新しいので耐震の計画はやらなくていいということなんですが、分室のほうはのっているんですが、分室の改修計画はどこかにあるのかもしれないですけれども、ちょっと目に入らないので、これは当初の計画でそういうふうに位置づけしていたのか。それから、下の諸工事費との関係も、さっき何か言われていたような気がするんですけれども忘れてしまって、再度お願いします。
◎保育課長 広瀬分園の関係につきましては、水富幼稚園の耐震工事が予定をされておりまして、その関係で、2階にございます分園につきまして、そこに工事期間中いられないということで、本園のほうの部屋を改修する工事費を計上させていただいているものでございます。
 以上でございます。

◆中川浩 委員 99ページの、先ほどの東山委員さんの児童館の話で、指定管理というよりも市のかかわりについて伺いたいんですが、児童館の備品購入費で、指定管理者が事業でやる場合は指定管理者が持つべき話だと思いますけれども、例えば、中央児童館でどういうものを購入していきますよというのは、指定管理者ではない話になってくると思うんです。例えば、プラネタリウムがあるのであれば、例えば何でもいいですけれども、宇宙ステーションの模型を購入しましょうとか、そういうものは指定管理者が買ったって市の備品にはならなくなりますから、そういう意味で、備品購入というのはどこの予算に入っているのか。言い方を変えると、市として、児童館を今後どういう部分を伸ばしていきたいですよということをお聞かせいただきたいのですけれども。
 それから、先ほど部長のほうから施設が古いというふうなお話がございましたけれども、中央児童館でいえば、暗いなというふうに前から何回も思っていて、やはり、来ていただきやすい、子どもたちが対象ですから、そういう意味での修繕計画というのが児童館はどうなっているんですか。
◎子育て支援課長 まず最初に、備品の購入に関する経費でありますが、中央児童館と第四児童館につきましては、新規に指定管理の募集に際しまして、こういった備品購入費についても指定管理の項目に盛り込むようにという形で募集をさせていただきました。
 あと、修繕につきましては、指定管理料の中で50万円という修繕料があるわけですが、これを超える部分については市のほうで修繕をしていくという形で現在当たっております。
 以上であります。
◆中川浩 委員 それでは、備品購入費はお幾らですか。
◎子育て支援課長 手元に資料がありませんので、後ほど答弁させていただきたいと思います。
◆中川浩 委員 その際、どういうふうな購入計画というか、中央児童館が一番わかりやすいと思いますけれども、プラネタリウムを中心とした備品購入計画になっているのか、それとも単なる一児童館としての購入計画になっているのかがよくわからないので、あわせてそのときにご説明いただければ幸いです。
 次に、違うところで、家庭保育室の関係で、先ほどほかの委員さんが資料請求をされたものが一番見やすいので、その資料の裏の家庭保育室ごとの入室者数というふうなところですけれども、年度が明けて、この委託児童数というのは多分減ると思うんです。その人数は今何人かと聞いても、多分答えることができないと思いますが、どちらにしても、待機児童が出る中で、この委託定員数というのは施設の規模での委託定員数ではなくて、今そこにいらっしゃる職員の方が何人だから何人というふうになっていると思うんです。とすると、委託定員数というのは、合計で何人までふやすことができるんでしょうか。
◎保育課長 施設ごとに家庭的な部屋を使ってやっているものですから、やはり、保育士の要件と、また面積要件も算定して、実際に取り組んでいただいておりますので、そうしたものを考慮しながら委託定員数を決めているものでございます。
 以上でございます。
◆中川浩 委員 施設の広さという意味で、これは限界の数字ということですか。もちろん施設規模もありますけれども、これは配置の職員数のことが中心ではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
◎保育課長 施設ごとの委託人数が最大かということでございますが、手元にその算定資料がございませんので、後ほど答弁させていただきます。
◆中川浩 委員 それから、保育料についてですけれども、今後の振興計画実施計画上、保育料の見直しというのは、もう実施計画上の年次に入ってきていると思うんですが、どのような予定、どのようなお考えでしょうか。
◎保育課長 現在、保育料の見直しにつきましては平成26年度を想定をしているところでございますが、また、こうした経済状況もございますので、いろいろとよく県内の状況を調べて対応していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

◆岩田三司 委員 児童館の関係なんだけれども、100ページ、工事請負費の中でつどいの広場事業用施設等整備工事費というのがあるけれども、これはどういうことですか。どこをやるんだか。
◎子育て支援課長 工事請負費の場所でございますが、水野学童保育室跡につどいの広場を新規に設置するという形で予定をしておりますのが200万円ございます。あと「等」という形で、入間学童保育室跡を使いまして「わいわいルーム入間」というものを現在やっておりますが、この時間延長のための施設整備ということで130万円を予定しております。
 以上でございます。
◆岩田三司 委員 わかりました。
 どうして今お聞きしたかというと、実は、先ほど中川委員から中央児童館が非常に暗いと、そういうお話がありましたね。この前、いわゆる東側の入り口の地所、林があって、いっぱい大きな木が立っていて物すごく暗かったんだよ。あそこが、おかげさまで市で買いましたよね。その工事費かなと思って今お尋ねしたんだけれども、関連になってしまうんだけれども、整備はされたのかね。まだそのまま。
◎子育て支援課長 中央児童館の隣接地につきましては、用地の取得について地権者と契約が済みまして、今登記等の手続を行っています。工事につきましては、新年度に入りまして、直営で駐車場としての整備を予定しております。
◆岩田三司 委員 あそこがなくなると、きれいになるとかなり児童館も明るくなると思うし、ちょっと入り口が暗かったんだよね。危険性もあったし、前から私もあれはどうにかしてくださいと言ってきたんだけれども、おかげさまで協力を得たから、では、ことしの予算には入っていないということだね。

◆栗原武 委員 (仮称)総合子育て支援センター整備事業に関してお聞きいたしますが、一時預かり、これはどういった形式で考えておられるのかと、子育てネットワークの形成ということで、総合振興計画・実施計画にも子育て支援ネットワーク、これのことと一緒なのかなという気がしているんですが、その辺の絡みをお聞かせいただきたいのですが。
◎保育課長 一時預かり事業につきましては、狭山市駅西口の前に整備いたします予定の総合子育て支援センター内で一時預かり事業を計画させていただいているところでございますが、それにつきましては、既存の保育所がやっております一時預かり事業、これは収入を得るために環境を整えて子どもたちを預かるという一時預かり事業でございますけれども、それとは別の位置づけをいたしまして、今想定をしているところでございます。
 以上でございます。
◎子育て支援課長 子育てネットワークの関連についてお答えさせていただきます。
 子育てネットワークにつきましては、100ページの委託料77番に子育てネットワーク事業委託料という形で、平成23年度、経費を計上させていただいております。内容につきましては、市内の子育て支援団体ですとかボランティアの方々を中心に実行委員会方式で、交流会ですとか情報交換会、またパネル展示などの事業を行い、そういった団体のネットワークをつくっていきたいと考えております。
 そういったネットワークにつきましては、総合子育て支援センターの中でも、引き続きそういった部隊を活用しながら、子育てネットワークの事業についても取り組んでいきたいと思っております。
 以上であります。
◆栗原武 委員 ありがとうございました。お聞きしていますと、まだ細かな部分の運営に関しては、一時預かりにしても決まっていないのかなというように感じたんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。今年度の中で、平成24年度の開設に向けて細かな運営に関しても決めていくということなのか、もう既に決まっていることなのか。
◎保育課長 総合子育て支援センターの内容につきまして、あす採決後に協議会が予定されているので、その席で細かい部分につきましてはご説明します。申しわけございません。

◆伊藤彰 委員 保育施策全般なんですけれども、これまでの決算審査、あるいは、それぞれの協議の中で、市として待機児童解消に向けて総合的な保育施策の計画を立てていくというようなお話があったかと思うんですが、その辺のプランニングの工程は、今どういう状況で、平成23年度はどんな状況なのかお聞かせいただきたいんですけれども。
◎保育課長 公立保育所のあり方を含めまして、今後の施策についてでございますが、次世代の中でも計画を立てておりますけれども、現在内部で検討を進めておりまして、その検討の中で、今後それぞれの公立保育所のあり方といいますか、全般、あるいはまた施策について、計画に基づきながら対応していきたいというふうに考えております。
◆伊藤彰 委員 タイムテーブルでいうと、今おっしゃった次世代育成支援計画ですか、それの更新版ということなんでしょうけれども、大体どのくらいでしたっけ。
◎保育課長 次世代育成支援計画につきましては、平成26年度末までの計画でございますので、その年次計画に沿って対応していくということを思っております。
 以上でございます。
◆伊藤彰 委員 次は、当然平成26年度の先の計画ということになるわけですね。今おっしゃったのはそういうことですか。
◎保育課長 現在の保育の施策といいますか、計画は次世代の中で定まっておりますけれども、その展開とあわせて、考え方を今内部では検討をしているところでございます。
 以上でございます。
◆伊藤彰 委員 ありがとうございます。
 今順次ローリングしながら、施策の内容的な評価も含めて検討しながら進んでいくんだということだと思うんですけれども、1点、広森委員さんの要求した資料を拝見させていただきますと、傾向として二つの具体的なことが出ていまして、一つは市内の保育所の今の定員と入所状況なんですけれども、民間の保育所さんが定員を超えて、非常に入園を進めていらっしゃるのに比べると、明らかに公立保育所のほうは定員割れの状態があるということですよね。
 それが一つと、これはたまたま決算の審査でも出ましたけれども、入曽乳児保育所、そういう意味では、ここが極端に定員割れをしているわけですよね。そこについての改善ということで、関連させますけれども、決算要望でもたまたま出ていると。この入曽の保育所に関しては、本会議の質疑の中で、2歳児以上の入園に関しては考えていないと割と明確な答弁があったと思うんですけれども、この辺をやはりいろいろ改善していくべきなのではないかと思うんですが、その辺は、今の総合的な公立保育園の計画も含めて、見通しも含めて、あるいは議会の指摘も含めて、執行部さんがどう受けとめていらっしゃるのか、その辺を聞かせてください。
◎保育課長 公立保育所の当初の定員割れについてでございますけれども、これにつきましては、やはり、いろいろなことが想定をするところでございます。例えば、土曜日の保育時間の問題ですとか、また、今言われたような入曽乳児の2歳が終わるとどこかに転園しなくてはいけないというような課題もございます。そうした中で、決算特別委員会からもご意見をいただいておりますので、今、入曽乳児をこれからどういうふうにしていくのかというあり方につきまして、検討を進めているところでございます。
 以上でございます。
◆伊藤彰 委員 議会のかなりきっぱりした答弁と、要望指摘事項で部長が答えていた内容と、ちょっと乖離があるかなと思ったんですけれども、これは、要するに、入曽保育所に関しては2歳児以上の保育は考えていないという明確な答弁が一方でありながら、今課長のほうから検討していきたいというお話がありました。もちろん、これは予算審査ですから、平成23年度に関してはないということの説明なのか、先々、平成24年度とかは改良の余地ありということなのか、その辺を明確にお答えいただけますか。
◎福祉部長 入曽乳児の2歳以上のお子さんについての受け入れというのを考えていないというお話は、今の施設の中では、現実的には難しいだろうという判断をしています。その上での発言をさせていただきました。今後、入曽乳児のこともそうですし、今一部出ました土曜保育のこともそうですし、公立保育所全体の問題も含めまして、入曽乳児をどうするかということを考えていかなくてはならないと思っております。ですから、乳児だけでいいのかということも含めて今後考えてまいりますので、そういう議論を今内部でしているという意味であります。

                                     (休憩)

△歳 入
△15款国庫支出金 16款県支出金
△歳 出
△4款衛生費 1項保健衛生費 1目保健衛生総務費〜5目急患センター費

△議案説明
◎福祉部次長 それでは、4款1項保健衛生費に係る歳入の主なものについてご説明させていただきます。
 28ページをお願いいたします。
 15款国庫支出金、2項2目衛生費国庫補助金中、1節6番女性特有のがん検診推進事業補助金は、特定の年齢層に実施する子宮頸がん検診、乳がん検診の費用に対し、国が2分の1を補助するものであります。
 32ページをお願いいたします。
 16款県支出金、2項3目衛生費県補助金中、1節6番健康増進事業費補助金は、健康教育、健康相談、健康診査等の事業に対し、国・県がそれぞれ3分の1を補助するものであります。
 14番小児救急医療施設運営費補助金は、休日・夜間等の小児科救急医療病院群輪番制病院運営事業に対し、国・県がそれぞれ3分の1を補助するものであります。
 16番妊婦健康診査支援基金補助金は、妊婦の健康管理の充実及び妊娠に係る経済的負担の軽減を図るための補助金であります。
 19番子宮頸がん等ワクチン接種事業補助金は、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種に対する補助金であります。
 以上であります。
◎健康推進課長 健康推進課及び保健センターに係る予算についてご説明させていただきます。
 予算に関する説明書は110ページをお願いいたします。
 4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費についてご説明いたします。
 1節報酬中、22番すこやか推進員報酬は、地域に根差した健康づくりを進めるため、各地区自治会からの推薦に基づきまして委嘱させていただきます、すこやか推進員124名の方の報酬であります。
 11節需用費中、8番修繕料の主な経費は、ふれあい健康センターの修繕に要する経費であります。
 111ページをお願いいたします。
 13節委託料中、35番ふれあい健康センター指定管理料は、5年間の基本協定に基づきます、平成23年度は3年目の管理料を計上いたしました。51番健康日本21狭山市計画改定業務委託料は、現計画が平成23年度に計画期間が終了となるため、計画改定のための委託料を計上いたしました。
 19節負担金、補助及び交付金中、40番所沢地区第2次救急医療運営費負担金は、所沢地区の休日・夜間における入院治療を要する重症患者の救急医療体制を継続的に運営するため、狭山市、所沢市、入間市の3市で協定を結び、本事業に要する経費を医療機関に補助しているもので、狭山市の負担分を計上いたしました。
 41番小児科救急医療病院群輪番制病院運営事業費補助金は、狭山市、所沢市、入間市の3市で輪番制による病院運営にかかわる協定を結び、休日及び夜間の小児の2次救急医療に要する経費について、診療日数に応じて補助するものでございます。
 61番狭山准看護学校運営費補助金は、市の保健医療の振興、地域医療の充実を図るため、狭山市医師会立狭山准看護学校に対して、その運営費の一部を補助するものであります。
 次に、2目母子保健費の主なものについてご説明いたします。
 8節報償費中、1番健診医師報償費及び2番健診歯科医師報償費は、乳幼児健康診査等にかかわる医師に対する報償であり、3番講師謝礼金は、乳幼児健康診査や家庭訪問、健康相談等において、運動機能や精神発達等、専門的な相談・指導が必要と認められた子どもとその保護者を対象とした、子どもの発育・発達相談事業に伴う専門医師や臨床心理士等への報償費を計上いたしました。
 13節委託料中、70番母子保健事業等委託料は、妊婦の一般健康診査、妊産婦・新生児訪問指導等に要する経費であります。
 112ページの上段をお願いいたします。
 19節負担金、補助及び交付金中、70番妊婦一般健康診査助成金は、委託契約外の医療機関で受診した妊婦に対し、公費負担分の受診費用について助成するものであります。
 次に、3目予防費の主なものについてご説明いたします。
 8節報償費中、1番予防接種医師報償費は、ポリオの予防接種のための医師報償費であります。2番保健事業医師報償費は、健康診査、乳がん検診等の医師報償費であります。
 11節需用費中、5番医薬材料費は、胃がん検診用バリウム、レントゲンフィルム、ポリオ予防接種ワクチン購入費であります。
 13節委託料中、70番保健事業等委託料は、各種がん検診及び30歳代の健康診査の事業費等に要する経費を計上いたしました。72番予防接種委託料は、個別で実施しております三種混合、日本脳炎、麻疹、風疹及び高齢者インフルエンザ及び子宮頸がんワクチン接種等にかかわる事業費並びに集団で実施しておりますBCG予防接種業務にかかわる事業費を計上いたしました。
 112ページから113ページの上段の19節負担金、補助及び交付金中、72番女性特有のがん検診助成金、73番子宮頸がんワクチン接種事業助成金、74番ヒブワクチン接種事業助成金、75番肺炎球菌ワクチン接種事業助成金は、検診や接種を受けた費用について、公費負担分について助成するものであります。
 次に、4目保健センター費の主なものについてご説明いたします。
 7番賃金は、乳幼児健康診査や各種保健事業、予防接種等の実施に際し、必要な保健師、看護師、栄養士、歯科衛生士等の専門職を持ちます臨時職員及び嘱託職員の雇用にかかわる経費を計上いたしました。
 115ページをお願いいたします。
 前ページから続きます上段の13節委託料中、50番各種検診データ作成委託料は、乳幼児健康診査や各種保健事業、予防接種事業等のデータを作成するものです。52番健康管理システム改修委託料は、国・県の事業統計の変更や法改正に伴う保健事業制度のプログラム変更が生じた際の改修委託料です。
 14節使用料及び賃借料中、10番物品借上料の主なものは、健康管理システム機器、健康診査に使用いたします心電図解析装置、尿分析機、エックス線装置等の各種機器の借り上げに要する経費でございます。
 次に、5目急患センター費の主なものについてご説明いたします。
 115ページの下段から116ページ上段の13節委託料中、36番心電図解析装置保守点検、37番白血球測定器保守点検、38番超音波診断装置保守点検、39番レントゲン装置保守点検の各委託料につきましては、医療法及び薬事法に定められた保守点検を実施するための経費を計上させていただきました。
 14節委託料及び賃借料中、10番物品借上料は、急患センターで使用しております医療機器のリース料を計上いたしました。
 19節負担金、補助及び交付金中、70番急患センター運営費補助金は、狭山市医師会、歯科医師会、薬剤師会の3師会に対する運営費の補助金であります。
 以上であります。

△議案質疑
◆東山徹 委員 111ページの1目19節40番、41番ですけれども、40番所沢地区第2次救急医療運営費負担金、これは去年の予算のときと比べて15万円ふえているんです。41番については55万円減っています。その理由をまずお願いします。
◎健康推進課長 まず、40番の所沢地区第2次救急医療運営費負担金なんですが、今言われましたように前年度に比べまして13万4,000円ふえております。この事業に関しましては、夜間・休日を実施していただくわけなんですが、平成23年度を計算いたしますと、実施していただく日数が1日多いことと、補助対象外の国立西埼玉病院というのがあるんですが、その病院の輪番日が少し減少いたしました。そういうことによって13万4,000円の差が出ております。ですから、金額的に、1日の補助単価そのものは変更ございません。
 それと、41番の小児救急のほうなんですが、これは、トータルして、前年度と比較しますと約55万6,000円かと思うんですが、これに関しましては、国・県の補助金、市町村の補助金を含めまして病院のほうに補助させていただくわけなんですが、補助単価が、休日の昼間ということで、今までが1日5万円でありました。それが4万1,148円、夜間が6万5,850円から6万930円に変更となったために、トータルとしての補助金額がマイナスとなったものでございます。
◆東山徹 委員 41番については、一昨年から比べても去年は減っていたわけですよね。それで、そのときの話で、記憶だと、1週間のうちの3日間の対応で、本来は1週間全部対応したいんだけれども、3日しか対応できていないと。そういう中で減ってきていると。本来は、もう少し予算がついた形で1週間全部やりたいけれども、そういう状況にないというお話だったんですけれども、それは、保健センターのほうからいろいろ働きかけをしてもらっていると思うんですが、1年間たっても進展がないということでよろしいんでしょうか。
◎健康推進課長 今言われたとおり、働きかけはしているんですが、なかなか新しく手を挙げていただくところがないというような状況で、去年度と同じ2ヵ所でということになっています。
◆東山徹 委員 違う問題へ行きます。
 子宮頸がんワクチンの接種の件ですけれども、本会議場で少し話が出たようなんですけれども、改めて確認させていただきたいんですが、まず、助成する対象者を教えてください。
◎健康推進課長 中学1年から高校1年になります。
◆東山徹 委員 これはことし1年ということでよいのか、継続していくのかというところの問題と、助成対象の期間、それと助成する接種回数、これは3回だったかとは思いますけれども、その辺をお願いします。
◎健康推進課長 まず、1点目なんですが、補助金の事業の制度なんですが、今年度は2分の1という補助がございます。平成24年度以降というのは、今担保はとれていません。そういう状況です。ただ、事業そのものは、市としましては、補助金をそのまま引き続き国のほうに要望するとともに、事業の実施につきましても、何らかの形で実施できるように研究していきたいと思っております。
 それと、接種の回数、これは3回接種をしていただくようになります。極端な話、半年間で3回なんですが、初回接種から1ヵ月以内に2回目、3回目は初回接種から6ヵ月以内に打っていただくと。合計3回ということになります。
◆東山徹 委員 あと、市内の取り扱い医療機関と、そこでの窓口払いが不要ということでよろしいのか。
◎健康推進課長 市内の、うちのほうでお願いします医療機関ということでお願いになるかと思います。窓口では、基本的には負担はないということで運用させていただきます。
◆東山徹 委員 これは対象が学生ということですけれども、PRの方法はどういう形で考えられるんでしょうか。
◎健康推進課長 まず、大きくは、4月10日の広報に特集を組ませていただいて、PRをさせていただきます。そのほかになりますと、うちのほうのインターネットの立ち上げ、場合によっては、いつもそうなんですけれども、公民館、出張所、そういうところにポスター等を掲示をさせていただいて、広報に努めています。
 これも、うちのほうも考えなくてはいけないと思うんですが、今言われましたように学校の生徒になりますので、学校を通じてこういうものを周知するというのも一つの手なのかなと思っております。あくまでも、これに関しましては任意の接種なものですから、なかなか強制は無理かと思うんですが、やはり、これに関しましては新しい予防接種なものですから、周知という意味では、そういうことも考えていいと思います。

◆広森すみ子 委員 今の予防接種にかかわってなんですけれども、この予防接種は、国においては、実施した場合は2分の1は負担しますというふうになっていますが、歳入のほうにそれが出てきていますね。
 それで、では、この委託はどういう形かというと、112ページの予防費の13節委託料の72番のところに、本会議で資料請求があって、お答えが来ていますけれども、そこに予防接種料が、いろいろな予防接種があるんですね、BCGから三種混合から、麻疹とか、今度新たな子宮頸がん、ヒブワクチンまで入っているんですが、この委託をするのは市内の医療機関、医師会の先生方だと思うんですけれども、委託する場合の委託料というのはどういうふうになるのか。国の基準なのかどうなのかということをお聞きをします。
 その委託料と、それから、19節負担金、補助及び交付金の中で、113ページにありますけれども、73、74、75の中に助成金というのがあるんです。これはどういう内容なのかお願いをいたします。
◎健康推進課長 この単価になりますと、今ここにのせさせていただいている単価のもととなりますのは、国から補助金が来ます補助額の基本額をのせさせていただいています。今度は逆に、医療機関との契約となりますと、これをもとに交渉をさせていただくような形になるかと思います。
 それと、19節の72、73、74になるかと思うんですが、基本的に窓口払いではないような形をとらせていただきます。ただ、例といたしまして、子どもさんが病院等に入院する場合等がございます。そうすると、実際に帰って来られないと。そうしますと、入院先で注射等をされる場合がありますので、それに関しましては、この助成ということで、接種者ないし保護者のほうに助成をさせていただくと、そういう形になるかと。
 基本的に、狭山市の医師会に所属しているお医者さんに行った場合には負担がございません。ただ、実際の問題としまして、例は少ないんですが、子どもさんが入院されている場合もございます。なかなか地元に帰って来て接種が受けられないこともございますので、そうすると入院先のところで接種をすると。それに関しまして、保護者のほうにこの助成金を出す、そういう形です。ですから、例は少ないと思います。
◆広森すみ子 委員 わかりました。そうすると、19節のほうは、本会議で市外の医療機関はだめだというふうなお答えだったような気がするんで、市外の医療機関でも、そういう入院の場合とかいうのだったら、後から還付されるというか、保健センターなりに領収書を持っていけば助成が受けられるというために、この73、74、75というのが組まれているんですか。確認します。
◎健康推進課長 基本的にそのとおりです。ただ、実際の問題としまして、自由の、定期接種ではございませんので、狭山市で受けられない、そういうことを例として挙げました。2歳から4歳ということで、例えば、ヒブとか何かは2ヵ月から7ヵ月が第1回目になるわけなんですが、それを逃したくないという方も出てくるかと思うんです。そのときに、例えば、不幸にして東京に入院されている子どもさんがいて、狭山市でなくては有料になってしまうので、それが確認できれば、私のほうとしては、そういう状況があれば、その方に関しては、どうしても狭山市では受けられないと、そういうことで述べさせていただきます。ですから、基本的には狭山市内の医療機関でということで。
◆広森すみ子 委員 それから、それぞれ新しい予防接種で任意接種ということなんですけれども、子宮頸がん、ヒブワクチン、それから肺炎球菌、高齢者の肺炎球菌は負担があるということなんですが、それぞれの対象人数というのをどういうふうに想定して予算立てをしていただいているのかお願いいたします。
◎健康推進課長 まず、子宮頸がんワクチンなんですが、先ほど申し上げましたが、対象が中1から高1の女生徒になるかと思います。その人数の約5割を見ております。
◆広森すみ子 委員 該当者の50%。2分の1になると計算すればいいんですけれども、では、その年齢の人の該当者数もあわせてお伺いできれば。
◎健康推進課長 該当者の5割として、1,344人になるかと思います。ですから、中1から高1の対象者の50%としますと、1,344名になります。それから、ヒブワクチンの場合は、ご承知のようにゼロ歳から4歳が対象で、2ヵ月から7ヵ月未満が400人、7ヵ月以上1歳未満が600人、1歳から4歳が4,680人、この約40%を見ております。
◆広森すみ子 委員 40%だと何人になるんですか。
◎健康推進課長 まず、2ヵ月から7ヵ月未満を400人と見ています。7ヵ月以上1歳未満を600人、1歳から4歳までを4,680人、合計しますと約5,680人になるかと思います。これの約4割です。
 今、ヒブワクチンと小児の肺炎球菌ワクチンはそういうふうな考え方でやっております。
◆広森すみ子 委員 5,680人の4割。計算しなくてはいけない。
◎健康推進課長 高齢者の肺炎球菌ワクチンは、70歳以上を対象とさせていただきますが、対象者の約1割を見ています。約2,100人ということで予定しております。
◆広森すみ子 委員 確認なんですが、ヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンというのは、接種の対象年齢というのは同じなわけですね。
◎健康推進課長 基本的に1歳から4歳の間がございまして、それを3回、4回に分けて接種しております。
◆広森すみ子 委員 それから、先ほどちょっと出ていました、111ページになりますけれども、負担金、補助及び交付金の中で保健衛生費、2次救急の医療機関なんですけれども、なかなか受け入れてくれる医療機関が少ないんですけれども、今1週間で見てみますと、受け入れてくれている医療機関はどういうふうになっていますか、お願いします。
◎健康推進課長 大変恐縮です、小児救急……
◆広森すみ子 委員 40と41も聞きたいんです。
◎健康推進課長 所沢地区に関しましては、狭山市では5の医療機関がございます。狭山中央、狭山厚生、至聖病院、石心会、入間川病院、5病院が輪番制ということで、順番で受けていただいております。
 もう一つが、41番の小児のほうの関係なんですが、これは狭山市の入間川病院と所沢市にございます西埼玉中央病院でございます。
◆広森すみ子 委員 曜日ごとになっていない。1週間のうちどうなんですかと。
◎健康推進課長 今私が申し上げましたのは狭山市の医療機関でございますので、所沢市、入間市になりますと、1週間続けてというような形で対応できる形になっております。
◆広森すみ子 委員 1週間できる形になっているということは、1次救急と2次救急を私のほうも混乱しているのかもしれませんけれども、40番のほうの2次救急については、市内5ヵ所の病院が受け入れ体制がありますというふうな話でしたよね。小児救急医療というのは、これは2次救急の話ではないんですか。私は、2次救急だから、所沢市、狭山市、入間市で分担金を出して運営してもらっているんだというふうに考えていたんですけれども、2次救急ではないんですか。
◎健康推進課長 小児の2次救急ということです。
◆広森すみ子 委員 小児の2次救急ですよね。それがどういうふうな状況ですか。
◎健康推進課長 小児の2次救急に関しましては、狭山市の入間川病院が週2日のような状況になっています。それで、もう一つございます西埼玉中央病院が1週間のうち3日の対応という形になっております。
◆広森すみ子 委員 では、入間川病院は何曜日と何曜日で、西埼玉は何曜日と何曜日。
◎健康推進課長 西埼玉中央病院が木曜日になります。入間川病院が火曜日、水曜日でございます。
◆広森すみ子 委員 そうすると、結局、2次救急の小児医療は火、水、木しかやっていなくて、あとほかはないという、そういうことですね。そのために、狭山市では努力してもらって、急患センターでなるだけ1次で対応しましょうという、そういう形をとっている。2次救急は、だから大変だね、3日しかないですね。わかりました。

◆栗原武 委員 まず、本会議資料で出していただいた予防費委託料の内訳なんですけれども、先ほどの広森委員さんの対象者人数と同じなんですが、できれば、これに手書きでいいですから書いていただいて、あしたで結構ですから資料提出をお願いしたいんですが。
◎健康推進課長 大変恐縮です、委員さん、もう一度お願いします。
◆栗原武 委員 本会議資料で出していただいた予防費の、ありますよね。対象人数を、このわきに手書きで結構ですから書いていただいて、資料提出をお願いしたいんですが。
◎健康推進課長 かしこまりました。
◆栗原武 委員 急患センター費なんですが、休日診療急患センターの修繕費、そんなに計上されていないんですが、以前設備関係もかなり老朽化している部分があったんですが、その後、設備関係を含めて改修修繕計画とか、そういうのはできているのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
◎健康推進課長 現在のところ、計画的にこの場所という形ではございません。実際業務を進めていく中で、修繕が発生した時点、ないし、例えば前年度中に協議させていただくような形で進めさせていただいています。
◆栗原武 委員 特に懸念されるような場所というのは、今はないんですか。
◎健康推進課長 急患センターに関しては、確か平成の初めの建物かと思うんですが、外観から見ましても、やはり何となく、白く塗っておりますので、その辺を見たらありますが、現在のところ養生しながら使っているような状況でございます。
◎福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 前回も医師会のほうと協議をする中で、大きくは空調の取りかえ等もやってまいりました。また、年次を追ってこの箇所というふうなものは今現在ございませんけれども、順次、夜間ですとか、それから休日の、市民の皆さんも訪れる施設でありますので、また、その辺は長期的に見ながら配意していきたいというふうに考えております。
 以上であります。
◆栗原武 委員 想定外になってしまうようなものというのは仕方ないとは思うんですけれども、できれば、やはり老朽化してきていますので、保健センターのほうも含めて、ある程度計画的に、順次こういう形の中で更新していくんだということを内部的につくっておいていただいて、優先順位をその都度決めながらやっていっていただきますように、これは要望だけしておきます。
 以上です。

◆中川浩 委員 保健衛生費全般で伺います。
 最近の自殺者数の動向がわかりましたらお願いします。
◎健康推進課長 まず、埼玉県の状況なんですが、平成19年度から平成21年度の状況なんですが、平成19年度が1,585人、平成20年度が1,643人、平成21年度が1,720人と増加傾向にございます。狭山市の状況を見ますと、同じく平成19年から平成21年の状況なんですが、平成19年、平成20年が36人、平成21年が35人の状況でございます。
◆中川浩 委員 精神保健のことに取り組んでいただいているとは思うんですが、結果として毎年このような方々が亡くなっている中で、新年度はどのようなお考えなんでしょうか。
◎健康推進課長 先ほど人数を申し上げましたが、やはり、自殺の原因というのが複雑でございます。男女比を見ますと男性が70%と多い状況になっております。これは埼玉県もそうなんですが、狭山市を見ましても70%の数字が出ております。
 もう一つは、警察統計等を見ますと、やはり、うつ病とか病気で、健康問題が約47%ぐらいの状況になっております。その後が、生活苦、負債、失業などの経済・生活問題が25%となっている状況であります。これは、狭山市も恐らくそれに同様であるということが考えられるかと思います。
 これに対します対応ということなんですが、狭山市そのものも、実際に亡くなられた方の自殺要因がなかなかつかめない状況が、今現在ございます。かえって、先ほど申し上げましたが、埼玉県の状況ということで私の場合はやらせていただいているわけなんですが、平成22年度ないし平成23年度の予防対策となりますと、やはり、講演会等も受けまして、市民向けの講演ということを、まず平成23年度も予定してございます。もう一つは、今度は、狭山市としては、我々の職場もそうなんですが、窓口対応のあるところを集まっていただきまして、職員向けの研修会、平成22年度も実施いたしました。平成23年度も引き続き実施していきたいと思っております。もう一つは、やはり、実際に、私のほうで把握させていただきます、うつ病の方、ないしご家族の方を迎えまして、市民向け事業ということで、2日に1回コースで開催をしているような、そのような状況がございます。ですから、平成22年、平成23年度と、同様な形で進めさせていただきたいと思っております。
 私のほうの平成22年度の事業なんですが、やはり、3月が強化月間になってございます。こういうリーフをつくりまして、両面刷りなんですが、これを全戸配布させていただきまして、相談機関もそうなんですが、広く一般の市民の方に周知いたしたく、3月10日の広報と一緒に配布をさせていただきたいと思っております。
◆中川浩 委員 そのチラシには、夜間・土日の対応というのはどういうふうに書いてあるんですか。あるいは、言い方を変えると、来年度は取り組みを変えるお考えはありますか。
◎健康推進課長 今回のリーフにつきましては、役所の中の窓口を書かせていただきました。今言いました時間外、24時間とかあるんですが、これは、この中では「埼玉いのちの電話」ということで、電話番号等、あと相談時間ですか、そのような形を明示させていただいております。ですから、夜間になりますと、こちらへお願いしますというような表示になるかと思います。
 以上でございます。
◆中川浩 委員 減っていないということがわかっているのに、仕組みを変えないのは何でですか。安全・安心なまちづくりとか、きれいごとはみんな言いますけれども、結局、市民は安心できていないんですよ。ことしだって、これまでの統計でいえば10日に1人亡くなっていますよ。今週だって多分。そこにメスが入らなかったら、市役所ではないんではないですか。
 具体的にお聞きしますが、狭山警察署と今年度意見交換会をやっているんですか。具体的に事例検証しない限り、どうすれば救えたのかということがわからないはずですけれども、やっているんですか。
◎健康推進課長 狭山警察署と協議はしてございません。
◆中川浩 委員 やる気がないんだったらやめちゃえば。
○新良守克 委員長 言葉を丁寧にお願いします。
◆中川浩 委員 言葉を丁寧に言っていますよ。救えないんだったらやっていないことと同じじゃないですか。前から言っていることについて、どうして改善しようとしないんですか。
◎健康推進課長 今ご指摘の狭山市の中で対応させていただきますのは、時間内ということで、そういう形で対応させていただいています。5時を過ぎた時間に関しましては、先ほど申し上げましたが、県のほうの出先機関のほうに案内をさせていただいているような状況でございます。
◆中川浩 委員 では、来年度も狭山警察署とは意見交換しないということですか。必要があるから聞いているんですけれども。
◎健康推進課長 実際の問題としましては、私のほうとしましても、何回かコンタクトはした経緯はございます。狭山市の中の、先ほど申し上げました不幸にして亡くなられた方の内容というんですか、原因ですか、それが把握ができればなという形では、何回かコンタクトをとらせていただいた経緯がございます。ご承知のとおり、今現在出ていますのは埼玉県ということで出ているんで、これも、入間市も狭山市もそうなんですが、その地域のところの結果を出してしまいますと特定されてしまうのではないかと、そういう配慮があるというのは一つお聞きしています。
◆中川浩 委員 ごめんなさい、言いわけが聞きたいんではなくて、連絡協議会とかというのは今どうなっているんですか。庁内もあるでしょうし、例えば、特別滞納整理室で臨戸していた結果、結果的に亡くなっていて、偶然にも自殺だということが何らかの形でわかるケースというのは、これまでなくはないと思いますし、これからだってあると思うんです。そういうときに、事例検証を内部でやったって、今課長がおっしゃっていたようなプライバシーの保護は当然守られる話なんではないですか、庁内でやっているんだから。
◎健康推進課長 今言われましたように、市独自の考え方という中で分析をして、それなりに対応するという形で進めていくのも確かにあるかと思います。ただ、しかし、その我々が調べた内容そのものが、いわゆる公認できるものではございません。正式な数字とか内容になってこないとなりますと、やはり、ちょっと難しさが出てくるのかなと思っています。今現在、私のほうの中でやっているのは、県の警察のほうで発表しているものによって、事業のほうは進めさせていただくというのが基本的な考えでやっております。
 ただ、先ほどの庁内の協議会もございます。その中で、最低年二、三回は協議会を開かせていただきまして、年の当初はこの事業、年末は実績ですか、そういう形で連絡をとりながら、そういう状況で事業を進めております。
◆中川浩 委員 ということは、対策協議会というのは、何の講演会をやりましたとか、そういうことしかやっていないということですか。では、今後課題をどうしていくという、対策協議会ではなかったでしたっけ。連絡協議会だか何だかわからないですけれども、意味合い的には、どうやって連携して一人でも減らしていこうというふうな意味合いの組織なんではないんですか。
◎福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 そのとおりであります。しかしながら、非常にシビアな世界ということもございます。今やっと、ここで家族者のつどいというところにこぎつけました。そう多くのご家庭がおいでいただいたということではございませんけれども、まず、そういったところをきっかけにして、ご家族の気持ちですとか、それから亡くなられた方の思い、それから、どうしたことなのかというところまで掘り下げていく、それは非常に重要でありますけれども、そのご家族の気持ちとかを思う中では、そう急いで、もちろん市としてやっていきますけれども、その場で妙案が出るとか、もちろん方向性は出ると思いますけれども、そういうことを着実に進めていく中で、これは対策を練っていかなくては難しいなというふうには考えています。
 以上でございます。
◆中川浩 委員 市役所が土日、夜間をやらないという、今までの行政的な、お役所的な感覚がぬぐえない限り、答弁は、多分来年聞いても、再来年聞いても同じなんだと思います。
 違うテーマで質問をいたしますが、111ページのふれあい健康センター指定管理料ですが、昨年度決算よりも増額をされておりますけれども、これまでお伺いをしている社会福祉協議会がふれあい健康センター内でやっているデイサービスは、引き続き家賃はただで、なぜか社会福祉協議会にだけただでお貸しするような制度で来年度もおやりになるんですか。
◎健康推進課長 今サピオ稲荷山で実施しております介護保険に基づきますデイサービスの件なんですが、この事業による目的外使用ということにつきましては、事業者であります社会福祉協議会とともに、現状の課題については共通の検証を図っております。同様の、中に入っていますパステルというのがございますので、その辺の相違など、もう少し時間をかけて整理をしていきたいと考えております。福祉施策の観点からも考慮した上で、協議を進めていきたいと考えております。
◆中川浩 委員 もう少し時間をかけてというのは、市の姿勢としては、施設を有料化するという方針なんですか、それとも、それも決まっていないんですか。ほかの社会福祉法人は、皆さん自腹で、それぞれの事業者の介護保険会計の中で事業をやっているのに、なぜ市の外郭団体的な社会福祉協議会にただで使わせるんですか。
◎福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 有料化も、十分これは視野に入れて考えております。
 以上であります。
◆中川浩 委員 いつまでに方向性をつけられるんですか。
◎福祉部保健担当部長 ただいま申し上げました、障害者の方たちが一つの就労の場としているパステル、これとも全く自治法上の扱いは同じです。したがいまして、これらとの違いというのは何かと、我々も、社協のデイサービスもそうですけれども、それによって立ち行かなくなってはいかんなというところはもちろんベースに押さえながら、これは整理しなくてはいかんというふうに考えておりますので、そういう意味では、これは早く解決しなくてはいけないんですけれども、早々に中の更に上の会議等も開催する中で、整理させていただきます。
 以上であります。
◆中川浩 委員 デイサービスが立ち行かなくなるなんていうことを私は聞いたことがないんですけれども、何か狭山市として特殊な事業を委託されているんですか。
◎福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 これは、あくまでも介護保険ベースのサービス施設ということであります。
 以上であります。
◆中川浩 委員 ほかの社会福祉法人並びにデイサービス事業者とのバランスをお考えいただいて、早期に結論を出していただきたいと思いますし、私は、デイサービスについてのみ言っているのであって、パステルさんのことを申し上げていることではありません。
 それから、項目は違いますが、下の51番の健康日本21の計画改定の業務委託ですけれども、これは精神保健分野は対象になるんですか。
◎健康推進課長 現在の健康日本21の計画の骨子となっております健康づくりの分野ですが、6分野あるんですが、栄養・食生活、身体活動・運動、休養・心の健康、歯の健康、アルコール、たばこ、それが六つございます。この設定は、改定を予定しています計画の中でも、調整した上でやっていきたいと思っています。その上に、生活習慣病の予防及び今回の自殺対策に関連視点を加えた構成ということで、平成23年度作成していきたいと考えております。
◆中川浩 委員 ほかの計画の改定による委託料のところでも必ずお聞きしていますけれども、なぜ外部委託をしないとこういう計画というのがつくれないんですか。言い方を変えると、具体的に何を期待しているんですか。専門的な知識とか、そういうことではなくて。
◎健康推進課長 やはり、専門的知識という言葉を使ってはあれなんですが、実際に政策としてつくった中で、改定案の成果品の作成も含めまして、やはり、中の計画改定案、そういうものに関しましても、やはり、コンサル等のお知恵、技能というんですか、それも必要なのかなと考えております。
◆中川浩 委員 コンサル委託に150万円かけるお金があるんだったら、残業代で相談を1件でも多くやったほうがいいと思います。
 以上です。

以上をもって散会。午後 3時24分