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埼玉県 狭山市

平成23年  3月 文教厚生委員会(第1回)−03月02日-01号




平成23年 3月 文教厚生委員会(第1回)

               文教厚生委員会記録(第1日)

◇開催日時  平成23年3月2日(水曜日)
◇開催場所  第2委員会室
◇付議事件  議案第 3号 狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例
       議案第 9号 平成23年度狭山市国民健康保険特別会計予算
       議案第11号 平成23年度狭山市介護保険特別会計予算
       議案第12号 平成23年度狭山市後期高齢者医療特別会計予算

午前 9時00分開会・開議
◇出席委員 8名
 新良守克  委員長      齋藤 誠  副委員長
 伊藤 彰  委員       中川 浩  委員
 東山 徹  委員       栗原 武  委員
 広森すみ子 委員       岩田三司  委員

◇欠席委員 な し

◇説明のための出席者
 福祉部保健担当部長、関係部次長、関係課長

◇委員会に出席した事務局職員
 杉田幸伸  事務局主査

午前 9時00分開会・開議

△議案第3号 狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例

△議案説明
◎保険年金課長 議案第3号 狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例について説明いたします。
 議案書の5ページをお願いいたします。
 本案は、健康保険法による出産育児一時金の支給額が見直されることにかんがみまして、出産育児一時金の支給額を35万円から39万円に改定するものであります。
 改正の内容につきましては、第6条に規定しております出産育児一時金について、平成21年10月から平成23年3月までの出産に限りまして、35万円を39万円とする経過措置を附則で定めておりましたが、平成23年4月1日からこの措置が恒久化されるため、35万円を39万円に改めるものであります。
 なお、附則につきましては、施行日と経過規定であります。
 以上です。

△議案質疑
◆栗原武 委員 確認の意味でちょっとお聞きしますけれども、産科医療補償制度も含めてプラス3万円加算して42万円という形になると思うんですけれども、これ条例上の規定はその辺どうなっているのかをちょっと確認させていただきたいんですけれども。
◎保険年金課長 第6条の中で、今回の改正につきましては、出産一時金としまして35万円を39万円にするものでございますが、さきに平成21年1月にいわゆる産科医療補償制度ということで3万円が加算されております。これにつきましては、第6条の後段のところでただし書きで記してありますが、ただし、市長が健康保険法施行令第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに3万円を上限として加算するものですよということで付記されております。
 以上でございます。

◆広森すみ子 委員 これは国保なんですけれども、他の社会保険と比較したときに同じなのかどうなのか確認をいたします。
◎保険年金課長 この出産一時金の根拠を国保の部分で申し上げれば、これは国民健康法の第58条の条例で定めるところにより支給されるものとなっております。そういう部分で、各市町村の国民健康保険条例の中で定めるということになりますが、健康保険法の施行令第36条に規定されている出産育児一時金の金額を各市町村が準用しているというものでなっております。
 以上です。
◆広森すみ子 委員 それはわかっているんですけれども、健康保険には国保だけじゃなくて、社会保険とか共済とかいろんな保険があるので、それらのこととの関係では同じなのかどうなのかということなんですけれども。
◎保険年金課長 同じものと思っております。
 以上です。

◆東山徹 委員 この金額は、ことしから医療機関へ前払いするようになるわけですよね。今までまとまったお金を用意しなきゃいけなかったものが、用意しなくてよくなって、それでまたそれぞれの機関へ前払いするということになるわけですよね。それで、現場のほうでそういうことに対応するための何か要望、課題、そういったものがなかったのかどうかですね。当初、導入されるに当たって、少し猶予期間を設けたんですよね。それの対応についてお願いします。
◎保険年金課長 過去の中では委任払いということで、出産前に病院の同意を得て、申請により直接、市から病院へ出産一時金ということで全額を振り込むような形にしておりました。ところが、平成21年10月から、もっと早い支払いという形で直接支払い制度ですか、市から埼玉県の国民健康保険団体連合会を経由しまして、病院へ出産一時金を全額振り込むという形になりましたが、ただ、医療機関によってはなかなか資金繰り、一時的にかなりのお金がかかりますので、あるいは途中から入院したところがいなくなっちゃったりとか、いろんな状況がありまして、そういう資金繰りが苦しい医療機関においては、やはりもとの委任払いという形でしてもらいたいということが国等に寄せられまして、この平成23年度4月から復活予定ということで委任払い、これがまた施行される予定です。ですから両方併用できるという形で運用されますので、それなりに出産の医療機関にとってもプラスになっていくのかなとは思っております。
 以上です。
◆東山徹 委員 狭山市での状況はどういうふうになっていますか。
◎保険年金課長 当市の場合は、助産所を含めて四つの医療機関がございます。その中ですべて産科医療補償制度も入りまして、三つの医療機関については直接払いでそのまま運行していますが、1医療機関についてはいわゆる委任払いということで、直接、前の形でお願いしたいというものもあります。そのような市内の医院の状況です。
 以上です。

◆広森すみ子 委員 医療機関が選択して、直接払いが三つで、もう一つのところは委任払いということなんですけれども、それについては患者さんとの関係はどういうふうになるんでしょうか。患者は全く関係なく、市との間でしてくれるのか、患者が立てかえた後で還付するという形になるのか、その関係はどうでしょうか。
◎保険年金課長 特に患者と医療機関との関係については、窓口で大きな問題というか、その辺の不平、苦情ですね、その辺は特別には聞いておりません。これからも両方が活用できるということの意味になってきますので。

                                     (休憩)

△議案第9号 平成23年度狭山市国民健康保険特別会計予算

△議案説明
◎保険年金課長 議案第9号 平成23年度狭山市国民健康保険特別会計予算について説明いたします。
 別冊の平成23年度狭山市予算書の11ページをお願いいたします。
 本年度予算の編成に当たりましては、過去の実績等を踏まえ国民健康保険制度の安定的な運営を確保するため、保険税、国・県支出金、支払基金よりの交付金を柱とする歳入と、歳出の約98%を占める保険給付費、共同事業拠出金、各種社会保障制度への財政支援に留意し編成したものであります。
 第1条第1項は、歳入歳出予算の総額を152億7,877万4,000円と定めたもので、前年度予算に対し0.34%の増となったものであります。
 第2項は、歳入歳出予算の款項の区分等について定めたもので、12ページから15ページの「別表 歳入歳出予算」のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。
 第2条は、一時借入金の限度額を8億7,000万円と定めたものであります。
 第3条は、歳出予算の保険給付費にかかわる予算の流用規定を定めたものであります。
 主なものにつきましては、別冊の狭山市予算に関する説明書により説明いたします。
 222ページから224ページの総括につきましては、説明を省略させていただき、225ページの歳入から申し上げます。
 1款国民健康保険税、1項1目一般被保険者国民健康保険税、1節医療給付費分現年課税分は、国民健康保険に要する費用に充てるため賦課するもので、収納率を88%と見込んで計上したものであります。
 2節後期高齢者支援金等分現年課税分は、後期高齢者医療制度への財政支援として賦課するもので、収納率を88%と見込んで計上したものであります。
 3節介護納付金分現年課税分は、介護納付金の納入に充てるため賦課するもので、収納率を82%と見込んで計上したものであります。
 225ページから226ページにかけての2目退職被保険者等国民健康保険税、1節医療給付費分現年課税分は、一般被保険者と同様に国民健康保険に要する費用に充てるため賦課するもので、収納率を94%と見込んで計上したものであります。
 2節後期高齢者支援金等分現年課税分は、後期高齢者医療制度への財政支援として賦課するもので、収納率を94%と見込んで計上したものであります。
 3節介護納付金分現年課税分は、介護納付金の納入に充てるため賦課するもので、収納率を94%と見込んで計上したものであります。
 227ページの2款国庫支出金、1項1目療養給付費等負担金、2目後期高齢者支援金等負担金、3目老人保健医療費拠出金負担金、4目介護納付金負担金は、それぞれ所要額の34%が交付されるものであります。
 5目高額医療費共同事業負担金は、歳出における高額医療費共同事業医療費拠出金の25%が交付されるものであります。
 6目特定健康診査等負担金は、特定健康診査等の基本額の3分の1が交付されるものであります。
 2項1目財政調整交付金は、保険者の財政状況と経営努力に対し交付されるものであります。
 2項2目出産育児一時金補助金は、出産育児一時金42万円のうち、平成21年10月から増額された4万円に対する補助金でありますが、当初予算時点では交付率が確定しなかったため、科目登録したものであります。
 228ページをお願いいたします。
 3款療養給付費等交付金は退職者医療制度にかかわる交付金であります。
 4款前期高齢者交付金は、65歳から74歳までの前期高齢者の加入割合によって、国民健康保険、健保組合などの間で財政調整するもので、前期高齢者の加入割合が全国平均より低い保険者は拠出を、高い保険者は交付を受けることになります。狭山市における前期高齢者の加入率を約36%と積算しまして交付額を38億6,287万4,000円と見込んでおります。
 5款県支出金、1項1目高額医療費共同事業負担金は、国庫支出金と同様に歳出における高額医療費共同事業医療費拠出金の25%が交付されるものであります。
 2目特定健康診査等負担金は、国庫支出金と同様に特定健康診査等の基本額の3分の1が交付されるものであります。
 229ページの2項1目県財政調整交付金は、保険給付費、後期高齢者支援金等介護納付金に対する県の補助金であります。
 6款共同事業交付金、1項1目共同事業交付金は、1件のレセプト金額が80万円を超える場合に対象となる高額医療費にかかわる交付金であります。
 2目保険財政共同安定化事業交付金は、1件のレセプト金額が30万円を超え、80万円以下の場合に対象となる交付金であります。
 7款財産収入、1項1目利子及び配当金は、給付費支払基金の預金利子であります。
 続きまして、230ページをお願いいたします。
 8款繰入金、1項1目一般会計繰入金、1番出産育児一時金繰入金は199件分を、2番保険基盤安定繰入金は、低所得者に対する保険税の6割・4割軽減額等を、3番事務費繰入金は、国民健康保険の運営にかかわる事務的経費をそれぞれ計上したものであります。4番財政安定化支援事業繰入金は、保険財政の安定化を図るため繰り入れるもので、当初予算時点では額が確定しないため科目登録とするものであります。5番その他繰入金は、国民健康保険事業の円滑なる運営を図るため繰り入れるものであります。
 231ページの9款繰越金から232ページにかけての10款諸収入につきましては、説明を省略させていただきます。
 次に、歳出について申し上げます。
 233ページから235ページにかけての1款総務費は、各項とも経常経費を計上したものであります。
 2款保険給付費は、医療費の支出にかかわるもので、1項療養諸費中1目一般被保険者療養給付費、236ページの2目退職被保険者等療養給付費は医療費の増額を見込んでそれぞれ前年度と同額としたものであります。
 3目一般被保険者療養費、4目退職被保険者等療養費は、それぞれ被保険者の申請に基づく現金給付にかかわるもので、同様にそれぞれ前年度と同額としたものであります。
 5目審査支払手数料は、レセプトの審査を埼玉県国民健康保険団体連合会に委託しておりますが、これにかかわる手数料であります。
 2項高額療養費、1目一般被保険者高額療養費、2目退職被保険者等高額療養費もそれぞれ前年度と同額としたものであります。
 237ページの3目一般被保険者高額介護合算療養費、4目退職被保険者等高額介護合算療養費は所要の額を計上したもので、それぞれ前年度と同額としたものであります。
 3項移送費につきましては、説明を省略させていただきます。
 238ページをお願いいたします。
 4項1目出産育児一時金は199件分を、5項1目葬祭費は280件分を過去の実績等を踏まえそれぞれ計上したものであります。
 239ページの3款後期高齢者支援金等は、後期高齢者医療制度への財政支援として算定基準を見込みそれぞれ計上したものであります。
 4款前期高齢者納付金等は、前期高齢者の加入率が低いため、前期高齢者納付金の負担が重くなる健保組合等の負担を調整するための前期高齢者納付金等で、算定基準を見込みそれぞれ計上したものであります。
 240ページをお願いします。
 5款老人保健拠出金は老人医療にかかわるもので、平成21年度の精算分を計上したものであります。
 6款介護納付金は、介護保険制度への医療保険からの費用負担として狭山市の負担額を計上したものであります。
 241ページの7款共同事業拠出金は、高額な医療費の支払いによる保険財政への影響を緩和するため、埼玉県国民健康保険団体連合会が試算し各市町村が拠出するもので、1項1目高額医療費共同事業医療費拠出金は、1件のレセプト金額が80万円を超える場合に対象となる拠出金であります。
 2目保険財政共同安定化事業拠出金は、1件のレセプト金額が30万円を超え、80万円までが対象となる拠出金であります。
 242ページをお願いいたします。
 8款保健事業費は、平成20年度から義務づけされた特定健康診査及び特定保健指導等の費用が主なものであります。
 9款基金積立金は、基金条例に基づき積み立てるものであります。
 243ページから244ページにかけての10款公債費、11款諸支出金、12款予備費につきましては、説明を省略させていただきます。
 以上でございます。

△議案質疑
◆伊藤彰 委員 説明書のほうの233ページ、1款1項1目一般管理費ですね、1,700万円余りの増加ということなんですけれども、一般管理費におけるこの増加の背景を説明してください。
◎保険年金課長 1目一般管理費の1,711万2,000円の増でございますが、これにつきましては、13節の委託料の中で50番の国民健康保険業務委託料ということで、6,979万7,000円ということで計上しておりますが、特に住民記録台帳法の改正に伴うシステム改修、それから随時期等の口座振替システムの改修、それから保険税の軽減措置等のシステム改修などを計上したため増となっております。
 それから、もう一つなんですが、特に7節の賃金でございますが、臨時職員の賃金ということで新規に計上したものがございます。これにつきましては、大変保険年金課の窓口につきましては、市民課同様に連日市民の皆様が来庁されますので、非常にエントランスホールで困惑している部分なんかもございますので、そういう対応について窓口事務の効率化、それから迅速化を図るため、また、来客者の整理ということで窓口の案内係としまして臨時職員を雇用するということで、この辺で新規に出させていただいております。それらが増という形で一般管理費のほうで反映されております。
 以上です。
◆伊藤彰 委員 50番の業務委託料が、主にそういったコンピューター関係のシステムの改修というか、システム変更にかかわることだそうですけれども、ここで平成23年度でやる背景をちょっと説明してください。
◎保険年金課長 やはり住民基本台帳法そのものの改正がここで出されますので、それらに基づくものと、あと、これから先の問題になろうかと思いますが、いわゆる7割・5割・2割の保険税の軽減措置ですか、それらの導入に伴う事前のシステム改修など、それから住基法の改正ということで外国人の登録、それらの改修がどうしても一斉に来る可能性がありますので、それらの対応に備えたプログラムの改修ということで計上させていただいております。
 以上です。

◆広森すみ子 委員 まず、保険税にかかわってお伺いいたします。
 今年度の保険税については、国のほうで非自発的失業者には国保税の負担を軽減するということで、今年度分については翌年にかかってくるので、平成22年度の税の場合は郵送でそういう方がいないかどうかというのを実施して、平成22年度に非自発的失業になった方は郵送でなく窓口対応するということでありましたけれども、保険税にかかわってくる問題なので、郵送による返答はどれぐらいあって、それから今年度の対応でそういう非自発的失業者の場合で負担軽減になるという方はどれぐらいおいでになるのか、お願いいたします。
◎保険年金課長 非自発的失業者に対する保険税の軽減の措置につきましては、平成22年度から適用されまして、大まかで大変申しわけございませんが、現在で約600件の申請がございます。そういう形で、先般の委員会の中でも報告させていただきましたように、平成21年度につきましては、やはり制度が始まってなかなか把握ができなかったため、被保険者にとってのプラスということで広報に掲載したりPRしまして、それからあと、案内通知のほうも出させていただいてそれなりの対応をさせていただきました。それで今、委員さんのほうからもお話がありましたように、これからはどうなんだという話でしたが、先般の中でも国保の平成22年度以降につきましては、国保加入時で把握のほうができますので、そこでの申請が可能となったため、特に郵送での対応はさせていただかないというところでございます。
 以上です。
◆広森すみ子 委員 平成21年度はもう過去の、前年度のものなので郵送していただいていたんですが、郵送したのは前年度だからことしの対応ですね。それから、失業時から翌年末までなので、平成21年度の郵送などしてあったのは22年度で、今年度3月で終わるんですよね。だから、平成22年度になって申請した人は新年度が軽減の対象になるわけなんですけれども、600件の内訳で年度別でどうかというのがわかりますか。今600件というのはトータルでの数ですね。もしわかればお願いいたします。
◎保険年金課長 冒頭お話しさせていただいたように、通算でさせていただいております。ただ、今後も恒久化ということで、最長2年間それぞれなっていくという形になっておりますので。
 以上でございます。
◆広森すみ子 委員 収納率が年々下がっているということで、これは質疑の中で明らかになって、短期被保険者証が62件で資格証明書が97件だったというふうにおっしゃいました。それぞれ対前年比で減っているという状況ですが、これらの方々の所得階層はどんな状況なのかというのがわかりますでしょうか。
◎保険年金課長 今資格証明の部分での、あるいは短期の部分でありますが、所得につきましては、短期被保険者証で申しますと、100万円を超え150万円以下の世帯が10世帯ということで多いほうですね。それから、資格証明につきましては、多い分になりますと150万円を超え200万円以下の世帯が14世帯、それから、250万円を超え300万円以下の世帯が14世帯ということで、この辺が主なものになっております。
 以上です。
◆広森すみ子 委員 150万円からのは何世帯でしたかしら。
◎保険年金課長 150万円から200万円以下の世帯につきましては、14世帯です。
◆広森すみ子 委員 250万円から300万円も14世帯。
◎保険年金課長 そうですね。
◆広森すみ子 委員 歳出のところで、先ほど伊藤委員が質疑された、歳出歳入にも両方かかわるんですけれども、国民健康保険の業務委託の中でシステム改修の費用だということで、その中に保険税の負担軽減、今は6割・4割なんですけれども、7割・5割・2割を想定してそれらも含むんだということでした。ということは、当該年度に税率改定に向けての見直しの作業が始まるというふうに思うんですよね。そういう状況になると思います。それで、県のほうの広域化等支援方針の中で、これは広域化だけじゃなくて財政安定化などにどういうふうな取り組みをするかというものの方針が去年の12月に決定されておりまして、県としては平成22年度にこの支援方針を決定して、平成23年から26年の間に財政安定化スケジュールの案というのが、どういうふうにしていくかという案が出されているんですね。狭山市が、行革大綱にも位置づけられているように、2年に1回保険税の改定をするということで、平成18年にあって、20年にあって、22年度は見送られたわけですね。次は平成24年度になるわけですけれども、24年度に改定するということは、この新年度に検討が入るわけですよね。その場合に、県の財政安定化スケジュールとの関係で、県から市町村でこういうふうにしてくださいというような指示というのか、そういうものがあるのかどうなのか。市としては、そういう県の広域化等支援方針に沿った対応をしていくのかどうなのか。その辺は新年度見直しをされる基本的な考え方なので、どんなふうにされるでしょうか。
◎保険年金課長 7割・5割・2割の軽減措置につきましては、先般でもいろんな部分でお話をさせていただいているんですが、基本的には税率改定とあわせまして導入したいということで考えております。そういう中で、今後、先ほど委員さんのほうからお話がありましたように、2年ごとの税率改定ということで、平成24年度に改定となりますと平成23年度、この23年度以降にその税率の見直しを検討していくということで市は考えております。そんな中で、それぞれ各市町村の考え方もありますが、県がこうだという話としての動きじゃなくて、市独自での動きとしてやっていく考えでおります。
 以上です。
◆広森すみ子 委員 市独自でどうするかというのは、検討されるということはわかりました。それで、その場合、234ページのところに運営協議会、この中で次期狭山市の国保をどういうふうに運営していこうかということが検討されると思うんですけれども、予算額としては余り変わらない予算で、この税率改定だとちょっと頻繁に委員会などが開かれるのではないかなというふうに考えているんですけれども、その辺はこれで対応がどうなのかということと、それから全体のスケジュールですね。いつごろどんな対応をして、運協にはいつごろかけて、議会の対応もあるんですけれども、その見直しのスケジュールについてもあわせてお伺いをしたいと思います。
◎保険年金課長 234ページの運営協議会費のほうですが、この予算で昨年度と比べまして減になっておりますが、この中で一生懸命やっていきたいということで考えております。経費節減もありますので。それで、あと日程等につきましては、今までも平成22年度に税率改定ができなかった経緯もございますので、その辺慎重に含めまして、年度のなるべく早い段階で議員さんのほうにはお話をさせていただいて事前調整をさせていただくとともに、それらが終わりましたら、夏になりますが運営協議会の諮問を開催したいと思っております。この税率改定にかかわる日程のほうにつきましては、おおむね年間で3回ないし4回ぐらいを計画してやる予定でございます。それで、最終的には12月の定例議会のほうに提案させていただくという形で考えております。そういう日程で税率改定の見直しということで進めさせていただきたいと思っております。
 以上です。

◆栗原武 委員 まずは収納率の問題からで、これは議会でも指摘をさせていただいたことなので、実績に応じてということで88%という形の中での予算計上でございますけれども、実質的にこういう形の中での収納率の向上に向けて、新年度としてはどのような取り組みを特に考えられているのかを、まず第1点お聞きをしたいと思います。
◎保険年金課長 今ご指摘のように、平成23年度の当初予算における収納率でございますが、予算書に記してあるように、88%が一般の医療分の収納率でございます。それから、退職医療分の収納率につきましては94%と見込んでおります。非常に景気の低迷を受けて大変厳しい状況にございます。その中でなるべく努力してやっていきたいという部分で考えていきますと、いわゆる収納率の向上対策でございますが、引き続き、口座振替、それからコンビニ収納の利用促進、それから徴収を担当しております収税課のほうでの徴収嘱託員の活用、それから短期被保険者証等の交付による窓口での納税相談の実施、それらによって納税のほうをしていただくということもお願いしているところでございます。それから、65歳以上の方の保険税の年金天引き、それからあと、高額療養費の貸し付け、支給ということですが、それの際の相談も含めての滞納額への充当などということで、収納率の向上を全般的に努めていきたいという考えで市も対策を考えております。
 以上です。
◆栗原武 委員 今ご説明あった中で、コンビニ納付というものの利用率というのは、どの程度になっているかわかりますでしょうか。
◎保険年金課長 コンビニの収納状況でございますが、平成23年1月末現在の直近でございますが、収納件数につきましては2万1,709件でございます。金額にしましては3億3,139万5,400円で、保険税に占める割合につきましてはそれぞれ20.3%、それから13.4%ということでなっておりますが、まだ途中でございますので参考にですが、平成21年度は2万2,827件、それで収納金額につきましては3億7,887万4,400円ということで、かなり伸びている状況が年々、平成20年度から始めて少しずつでも伸びている状況です。
 以上です。
◆栗原武 委員 ちょっと違う形で質疑をさせていただきますけれども、担税力があるにもかかわらず、納付をしないような方というのがいらっしゃいましたら、把握できる範囲でどの程度いらっしゃるのか、ちょっとその辺を確認させていただきたい。
◎保険年金課長 担税力があるにもかかわらずというのは、やっぱりその部分では最終的には悪質な関係になろうかと思うんですが、これにつきましては、全部まだ把握をしきれておりませんので、具体的にということは出せませんが、資格証明なんかでも見てみますと、平成23年の1月31日現在で、先ほどもお話をさせていただいたかもしれませんが、97世帯ということでありますが、その中でもかなり高額ですか、そういう部分で納めていないという部分が悪質な世帯数の件数かなとは思っておりますが、実際の実態把握は現在、全部把握はできておりません。
 以上です。
◆栗原武 委員 ちょっと違う質疑をさせていただきます。
 ジェネリック医薬品の関係なんですけれども、少しずつ定着してきたのかなというふうに感じてはいるんですけれども、その辺の効果というのをどのようにこの予算のほうに見込んでいるのかを、わかる範囲でお答えをいただきたいと思います。
◎保険年金課長 ジェネリック医薬品の利用促進ということで、特に平成22年度につきましては、国民健康保険の手引にジェネリック医薬品の希望カードを掲載したり、あるいは切り取ってできるように、公式ホームページからもこの希望カードを利用できるようにしてPRを図ってきておりますが、特に費用対効果ということが問題になろうかと思うんですが、その中で平成23年度からでございますが、埼玉県の国保連合会のほうで、ジェネリック医薬品を利用した場合、個人あてにですが、この利用差額を通知するということで予定しておるそうです。この通知によりましても、ジェネリック医薬品を使ったことによる削減効果が一目でわかるという形になろうとは思いますので、今後もさらなる利用促進が図られるとは考えております。
 ただし、これが市町村レベルでレセプトの関係ですと、なかなか費用対効果が、国保連合会のほうでやっていますので、その辺の話になろうかと思いますが、この予算のほうには医療費の削減ということで少しでもトーンダウンしていただければいいんですが、今の状況ですと、このジェネリックだけで医療費をこうだということで、なかなか今は現状ではつかみ切れないのが現状でございます。そんな中で、少しずつでもこのジェネリック医薬品、皆さんのほうの意見をいただいていろいろ工夫させていただいておりますが、この通知等によっても随分効果が今後あらわれていくのかなとは思っています。
 以上です。
◆栗原武 委員 ちょっと先に、242ページですけれども、特定健康診査の関係なんですが、前年度より少し予算が下がっている、計上額が下がっているような形になっているんですが、本会議の質疑による答弁ですと、平成20年度が36.6%、21年度が36.8%ということで、平成22年度も若干上がるのではないかと、そういうことと、この負担の金額が下がっているということの、その辺のご説明をちょっといただきたいなと思います。
◎保険年金課長 予算の部分ですと、541万8,000円ほど減になっております。これにつきましては、9月いっぱいで終わりました保養所の利用者補助金の廃止、それから特定健康診査負担金における特定健康診査対象者の減を見込んでおります。そんな関係で541万8,000円の減になっております。
 それから、受診率の関係ですが、平成20年度、21年度ということで少しずつ上がっておりますが、参考にでございますが、平成22年度の目標受診率は55%ということで非常に高い状況で設定されておりますので、苦しい中でやっておるんですが、直近でございますが、平成23年の1月現在で36.3%ということでの記録を一応示しております。その中で、県内のものを見てみましても、一番高いところでまだ30%台を示している、所沢市なんかは一番高かったんですが31.6%、それに対しまして狭山市が36.3%ということで、それよりも超えているような状態を示しております。県内で一番高いところがふじみ野市の43.5%、それから桶川市の42%ということでなっておりますが、特に平成22年度の対応としまして、受診率アップを目指して新しい対応をさせていただいたんですが、特に未受診者へのはがきということで勧奨通知をしました。件数としましては、2万5,832通ほど出しました。その結果、かなり数字でもこの36.3%という数字が出てきたのかなと思っております。ですから、平成22年度は、当然ですが、平成21年度にも増していい数字が期待できるのかなということで思っております。
 それで、どうしてこの勧奨通知を出したかというと、特にこの夏、非常に昨年暑くて、受診する方も非常にトーンダウンしちゃったんですね。そんなような状況もありましたので、何しろはがきを出して周知し、受診していただこうということで出させていただいた結果、そういうことでかなり数字的にもいい結果が出ております。今後も未受診者に対してはこういう対応をして、喚起を促していきたいなとは思っております。
 以上です。
◆栗原武 委員 中でも、その受診結果に基づいて保健師さんの指導があると思うんですけれども、その辺の受診率というのはどうなっているのか。上がっているのか、横ばいであるのか、その辺がわかりましたらお願いします。
◎保険年金課長 保健指導のほうにつきましては、これも直近ですが、1月末で8.0%ですね。非常に厳しい状況もあるかなと思いますが、担当のほうでは、保健センターのほうでは、昨年よりはまだ上がっているのかなと思っております。まだこれから対応していきますので。
 以上です。
◆栗原武 委員 次の質疑をします。ちょっと素朴な疑問でいつも思っているんですが、238ページですね、出産育児一時金199件というこの細かな数字が、実績から基づいて出されるんでしょうけれども、8,358万円、199件という予算計上をしているんですが、そういう細かな数字というのはどうやって出しているのか。
◎保険年金課長 なかなかこの辺の件数というのは、担当としても苦慮しているところなんですが、特に予算額42万円に対しまして199件ということで8,358万円ですが、大体月平均16.6件ということで見込んだ計算をしているところなんですが、過去の実績を見てみますと、3ヵ年間ですが、平成19年度が210件、平成20年度が219件、平成21年度が197件ということで、今おっしゃる範囲での平成23年度が199件ということですが、非常にこの辺は微妙な感覚の中で対応させていただいておりますので。ただ、今の実績からも、非常に少なくなってきているということは現状ですね。
 以上です。
◆栗原武 委員 あとは、ちょっと飛んで申しわけないですけれども、230ページの繰入金ですね。10億円を超えるということで、前年度ですと予算計上上ですと8億円台だったような、違ったかな、実績上ですとかなりの額はいっていると思うんですが、予算計上でここまでいっていたのは余りなかったように記憶をしているんですけれども、年度の平均の世帯数が2万6,100世帯、被保険者数が4万6,800人ということで本会議の答弁でも答えられているんですが、単純に割り込んだ数字でのこの1世帯当たり、1人当たりの金額をちょっと確認の意味でお聞きをしたいんですけれども。
◎保険年金課長 平成23年度の当初予算のその他繰入金の額につきましては、10億1,066万6,000円でありますが、1人当たりにつきましては2万1,595円、1世帯当たりにつきましては3万8,722円でございます。
 以上です。
◆栗原武 委員 これが決算時にどの程度に抑えられるかという部分もあるんですが、その上の項目の財政安定化支援事業繰入金というのは、確定しないからという形の中で計上はされないんでしょうけれども、どの程度、その年々によって全然違うんでしょうけれども、担当課としてはどういう感じでその辺、この部分の法定繰り出しを見込まれているのかをお聞きできればと思うんですが。
◎保険年金課長 やはりこの部分につきましては、当初予算ではなかなかつかみ切れないので、最終的に決定した段階で予算計上していかざるを得ないというのが、現状の実情の中で予算計上させているというところです。
 以上です。
◆栗原武 委員 それはわかっているんですけれども、こんな感じかなというようなものがある、まるきりないんですか。今の状況も含めて、過去の決算上の実績も含めてその辺のことがわかりましたら。お考えになれる範囲だけで結構ですが。
◎福祉部保健担当部長 数的にどうだという直接の見込みは今申し上げられませんけれども、非常に分母が大きい事業でありますので、何というんですか、経験値だけをもとに入れていってしまうのもどうかなというところもございまして、その辺はまた例えば9月ですとか、いろいろなその他の国の精算分なども含めまして、全体の財源が見据えられる時期に確定していきたいなというふうな考えから、こうした頭出しといいますか、数値にさせていただいたという経緯がございます。
 以上であります。

◆東山徹 委員 保養所のことなんですけれども、計上されていないというか、昨年途中までで契約が切れたということなんですが、確認ですけれども、市民の皆さんの反応というか問い合わせ等はどうだったでしょうか。
◎保険年金課長 やはり若干ですが、9月いっぱいで廃止になったということは寂しいなという意見は、数件ですが電話等ではありました。しかしながら、その後、周知等もしておりますので、それに対するあれでまた復活という、あるいはそういう部分でお願いしたいという話はなく、順調と言ってはおかしいんですが、一つの保健事業がなくなったことに対しての問題というのは出ておりません。
 以上です。

◆広森すみ子 委員 一般会計のその他繰入金ともかかわってくることなんですけれども、保険税の納付率が年々下がっているという現状があって、収納率向上のための取り組みもされていると思うんですけれども、予算書にあるように、国保税のほうでいうと医療分と後期高齢者分と含めて新年度の課税額が約30億円ですよね。これは現年度分ですよね、課税分が。それで、過去に滞納していた人の収入がどれぐらい入ってくるかというと、約2億3,400万円ぐらいか、なかなか滞納になった人の分の税収というのも厳しいかというふうに思うんですけれども、滞納額としてはどれぐらいなんでしょうか。本来は入ってくれば一般会計からそのような繰り入れもなくて済む、そんなになくても何とかやっていけると思うんですが、やはりその影響が非常に大きいのではないかと思うんですが、滞納額はどうでしょうか。
◎保険年金課長 平成21年度での滞納分、いわゆる収入未済額につきましては4億9,015万5,304円ということで、滞納件数としては4,462世帯です。非常にこれだけの額でございますが、やはり大きなハンディを保健財政予算としては抱えているというのが現状です。
 以上です。
◆広森すみ子 委員 これは現年度分だけ、過去のも含めての額ですか。累積がありますよね、累積でなんでしょうか。今、平成21年度分とおっしゃられたので、21年度以前のものもあると思うので、今の数字というのはどれを指しておっしゃっているのか。
◎保険年金課長 平成21年度につきましては今の額でございますが、合計するという形になりますと、滞納繰越額として19億6,531万2,364円が繰越額です。
 以上です。

◆伊藤彰 委員 先ほどの質疑の中であったんですけれども、ジェネリック医薬品の利用による差額の通知ということなんですけれども、これは市町村単位で情報を平成23年度以降いただくことはできないんですか。集計数値を。
◎保険年金課長 その辺は国保連合会が対応しておりますので、事前にちょっと確認のほうをさせていただきたいと思います。
◆伊藤彰 委員 ぜひやっていただく方向でお願いします。

◆中川浩 委員 今のジェネリック医薬品の関係なんですけれども、病院にかかっている方に、ジェネリックを使っていなくても、ことしはこれぐらいかかりましたというふうな通知をされていると思うんですが、その通知をされる方々に、新年度からジェネリックを利用するとこういうふうな欄が新たにできますよみたいな、そういう告知というのは県の国保連合会あるいは市のほうでされるご予定はあるんですか。
◎保険年金課長 埼玉県の国保連合会のほうでは、まだその辺までの話は出ていないです。しかしながら、こういう平成23年度から埼玉県の国保連合会のほうでその利用差額のほうの通知をやりますよということでありましたら、この辺はやはり納入通知書を送る中にでも、記事的なものも入れながら、あとはそういう周知できるところはホームページも含めて対応はしていきたいなと思っております。新しい形でのいわゆる医療費の削減にもつながりますので、その辺は前向きに対応はしていきたいとは思っています。
 以上です。
◆中川浩 委員 今後どうなるかという部分もおありになるんでしょうけれども、事務的な話ですが、今回病院で幾らかかりましたよという通知がどこの世帯に行くかというのは、市は直接は関係ないんですかね。というのは、もし関係をしているのであれば、そこの中に入れていったほうがコストがかからないし、メーンターゲットですから、病院に行っている人を限定でそこには通知ができるわけですから、国保の納税通知書だと病院に行っていない人もあわせて封入されてしまうと思うので、そこら辺はどうなんですかね。
◎保険年金課長 やはり世帯主さんのほうで、できれば家族の一員でありますし、その辺はやはり入院されている本人にもその辺を伝達していただければありがたいなと思っています。
 以上です。
◆中川浩 委員 市が通知している文書なんですか、それとも県の国保連合会が診療代はこれぐらいかかっていますよという通知をするものなんですか。
◎保険年金課長 一応、この薬品を利用した場合については、先ほどもお話をさせていただいたように、個人あてにということで行く予定ですので、何らその辺の差別はないかなとは思いますが。
◆中川浩 委員 市役所がどこまで、今回この問題に介入できるのかということでお伺いしているんですけれども、例えば国保連合会がやらないと、ジェネリックの効果額の、今回、こういうふうに変わりましたよということをもし通知をやらないというふうな前提になったときに、市が、診療代がこれぐらいかかりましたよという通知に封入できるかどうかということをお伺いしたいんですけど。
◎福祉部保健担当部長 今、国保連合会が実際にどういう形でやろうとしてるのか、その辺を少し見てみる必要があるんだろうと思うんですね。もちろん、市もジェネリックという全体、狭山市の国保会計の中で、増益をしてるかというのは、これは、もちろんつかみたい話ですし、その辺も含めて、どういう取り組みをしていったらいいかというのは、これから、連合会の考えなども含めまして、また、そこに市が介在できるというものであれば、それは、何か工夫していったほうがいいんだろうなというふうには思います。
 以上であります。
◆中川浩 委員 233ページの一般管理費中、12節役務費の通信運搬費なんですけど、なぜ、ここをお聞きするかというと、コスト軽減をどうするかというふうなことなんですが、市役所の通知の封筒に広告とかを載せて、コスト軽減というのは図れないんですか。
◎保険年金課長 市役所の封筒ということでありますと、やはり国保だけじゃなくて、全体的な狭山市としてのイメージとそれからそういうコストダウンですか、そういうことで、全体的にやはりまとめる必要性があろうかなと思いますので、その辺につきましては、また、そういう対応をとは思っております。
 以上です。
◆中川浩 委員 なかなか国保会計って、コストダウンをするのに、もう限界、財政力からすればそんなことを考えなくて、本来はいいんでしょうけど、値上げをしたい意向のようですから、ぜひ保険年金課じゃそんな作業はできないと思うので、関係課に、それはどうするんだというふうなことを振っていただきたいなと思うんですけど、いかがですか。
◎福祉部保健担当部長 今の仰せの方法につきましては、市でも、ほかの分野では実践してるというふうな状況もございますので、よりそういったところでプリントして、その他の歳入として得られるものであれば、工夫していきたいなというふうに考えております。
 以上でございます。
◆中川浩 委員 先ほどの資格証明証のお話なんですけど、所得が150万円から200万円の世帯とか、250万円から300万円の世帯というのは、決して楽な生活ではないと思いますけど、病院にかかるのに障害にはなってないですか。
◎保険年金課長 すみません、もう一度、よろしいですか。
◆中川浩 委員 資格証明証、要は、国民健康保険は使えないということですけど、いわゆる自己負担で病院にかかってくださいねというふうなことなわけですけど、所得が150万円から200万円の世帯が、国保が使えない人が14世帯で、250万円から300万円の世帯が14世帯、医療費が全額自己負担になってるわけですけど、病院にかかりにくい心理に影響していませんかという質問です。
◎保険年金課長 減免の対応になろうかと思いますが、一部負担金あるいは医療費の問題、この辺につきましては、そういう制度、減免制度もありますので、ぜひご利用いただければと思っております。
 以上です。
◆中川浩 委員 減免制度を判断するのは、市民ではなくて窓口で職員の方が減免制度がありますよというふうな形になると思うので、それは、市民のせいというよりも、窓口対応はどうなってるかということだと思うんですが、それはともかく、資格証明証の発行というのは、世帯数で言うと、どういう変化がここ数年であるんでしょうか。
◎保険年金課長 やはり社会的に見ましても、経済のいわゆる動向が非常に厳しいという状況ですので、それらによっての景気の低迷ということで、所得の問題が出てくると思います。そういう中で、やはり基本的には生活困窮者っていう部分で、非常に大変なんだよっていう部分の生活世帯の方々だとは認識しております。
 以上です。
◆中川浩 委員 過去数年の資格証明証の発行件数はわかりませんか。
◎保険年金課長 過去の実績等のものについて、今、資料的にはございませんので、直近ので、平成22年2月1日現在ですか、前年度、これにつきましては、資格証明証が114件、それから短期被保険者証が74件ということで、前年対比で資格証明のほうは17件ほど減っております。
 それから、短期被保険者証につきましては、12件ほど減になっております。両方が減になってる状況です。ですから、幾らか経済状況とは、逆の方向なのか、ちょっと見えない部分もありますけど、こういう状況です。
 以上です。
◆中川浩 委員 97と114では、それほど好転してるというふうには私自身は思えないですが、次に、国保会計全体のお話をさせていただきたいんですが、過去5年間の一般会計からの繰入額をお聞かせいただきたいんですが、いかがでしょうか。
◎保険年金課長 一般会計の繰入金の法定、あるいは法定外を含めてということでよろしいですか。
 そうしましたら、平成17年度のいわゆる決算状況ですが、13億5,543万8,000円、18年度でございますが、13億752万2,000円です。それから19年度、17億3,635万3,000円、それから平成20年度、13億7,852万2,000円、平成21年度、15億1,320万3,000円です。
 以上です。
◆中川浩 委員 では、23年度以降の繰入予定額を5年分、お聞かせいただけますか。
◎保険年金課長 振興計画の予算額という形で話をさせてもらってよろしいですか。
 23年度が法定、法定外を含めまして、13億3,974万5,000円、24年度が12億4,429万7,000円、25年度が12億7,726万3,000円、26年度が11億3,259万1,000円、27年度が11億5,766万7,000円です。
 以上です。
◆中川浩 委員 今後も、医療費は減るどころか伸びることが予想されている中で、過去の5年間の繰入額と今後5年間の繰入額では、大きな金額の違いがあるんですが、言い方を変えれば、平成19年、20年度は、17億円クラスの繰入額で、今後は、多くても12億円、来年度を除いてですね。というのは、ちょっと余裕が財政的にないんじゃないかなと。例えばの話、インフルエンザとかいう影響が出る年もあるでしょうし、出ない年もあるでしょうし、そういう意味では、逆に余裕を持って、繰入額を確保しておかないと不測の事態に備えているとは、言いにくい状況だと思うんですが、それは、その都度の対応になってしまうんですか。
◎保険年金課長 確かに、医療費は右肩上がりで、もう既に100億円を超えて、その連鎖反応でずっと右肩上がりで推移しております。それに対するいわゆる赤字補てんということで、繰入金をいただいてるわけですが、現状での5ヵ年の計画の中で、やはり当初予算という形になろうかと思いますが、今後、やはり医療費の増嵩によっても、当然、操出金の額は変動してくるものと思っております。それで、過去の状況も見てみますと、その他で実績を見ますと、大体11億円から13億円ぐらいは、その他の繰入金でも出てますので、当然、この予算で対応できるのかなというと、今、インフルエンザ等の話も出ましたが、予期せぬ問題もございますので、当然、この予算額だけで行くものとは思っておりませんし、また、そういう場合での補てんは、補正等で対応させていただくということで、一応、考えております。
 以上です。

◆岩田三司 委員 ジェネリックの問題が出ましたね。あれは、各個人について、どうのこうのというお話もありましたけど、私は根本的に、これ、どうなってるのかなと聞きたいんだけど、医療関係者の方々には、どういう連絡というか、指導をしているのか、県の国保連合会がね。
◎保険年金課長 ジェネリックの使用については、既に医療機関のほうにも話が行っておりますし、また、狭山市もジェネリックのカード等を発行する前の段階、あるいは広報に掲載する段階で、医師会のほうとも、話をさせていただいて、了解していただいてる中で、対応させていただいておりますので、それから、薬剤師会ですか、こことも十分協議をさせていただいて、周知のほうも、させていただいておりますので、それなりに医療機関のほうも、対応していただいてるものと思っています。
 以上です。
◆岩田三司 委員 私も、今現在、医者にかかってるんですけど、医者によって、また、薬剤師さんによって、向こうから言ってくれるお医者さん、薬剤師さんと、全然お話をしない方がいるわけ、そういうのはもっとちゃんとして、県のほうで指導してもらえれば、個人の細かいことをやるよりは、むしろ、私は金額がある程度マイナスになるかなと。言ってくれないと、知らない人は、それでずっといるわけでしょう。だから、いつかもこの席でも言ったけど、こちらから、お話をして、言っていただきたいということを話して、これは、やっぱり医者のほうから言ってくれると、全然違うと思うんですよ。その辺をやってるというお話でしたけど、もう一度、やっぱり県のほうへそういうことをもう一回、念押しっていうか、お話をしてもらったほうが、私は効果があると思ってるんですけど、いかがですか。
◎保険年金課長 非常にいいお話でありますので、今後、国保連合会のほうにも、要望ができればその辺はしていきますし、また、狭山市医師会のほうの事務局のほうにも、こういう話があるからという部分も話していって、周知のほうをしていただければとは思っておりますので、機会をとらえて、話をさせていただこうと考えております。
 以上です。

◆中川浩 委員 資料請求をお願いしたいんですが、ご用意いただいてると思いますので、今後5年間の国民健康保険特別会計の歳入歳出見込みについて、資料をお願いいたします。
◎保険年金課長 資料のほうを用意させていただいておりますので、よろしくお願いします。

△(中川 浩委員要求の資料提出)
△国民健康保険特別会計(歳入)(歳出)

△説 明
◎保険年金課長 それでは、歳入と歳出ということで、国民健康保険特別会計ということで、1枚の用紙のほうに計上させていただいております。
 その中の大ざっぱな問題で話をさせていただきますが、まず、歳入のほうの国民健康保険税につきましては、24年度、26年度、この5ヵ年の中で税率改定を予定しております。特に、平成24年度の伸び率ですが、4.9%、それから、26年度が4.8%、両方とも2億円ぐらいを目安として考えております。
 それから、2番目の国保支出金については、おおむね2%の伸びを考えております。それから前期高齢者、それから共同事業交付金につきましても、2%の伸びで計上させていただいております。それから繰入金につきましては、法定、法定外、両方含めての相対での先ほどお話しをさせていただいた振興計画に基づいた中での予算計上をさせていただいております。その他につきましては、従来どおり、勘案しまして、計上させていただいております。
 それから、歳出のほうにつきましては、保険給付費ですが、今回、平成23年度当初予算で104億円ということで載せさせていただいておりますが、これにつきましては、3%の伸びで考えております。
 それから、他会計の拠出金等につきましては、後期高齢者ほかですが、1.5%から2%ぐらいの伸び率で考えております。
 それから、共同事業拠出金につきましては、特に、見込みということでなくて、過去3年間の状況等を勘案しながら考えております。
 その他につきましても、同じような考えで、この過去5ヵ年間の歳入歳出のほうを作成させていただいております。あくまでも推移でございますが、よろしくどうぞお願いします。
 以上です。

                                     (休憩)

△議案第11号 平成23年度狭山市介護保険会計特別会計予算

△議案説明
◎介護保険課長 平成23年度狭山市介護保険特別会計当初予算についてご説明申し上げます。
 議案第11号でございます。予算書の21ページをお願いいたします。
 第1条第1項、23年度歳入歳出予算総額をそれぞれ75億6,952万7,000円と定めるもので、前年度に対しまして4億5,879万3,000円、6.5%の増となっております。
 2項は、歳入歳出予算の款項の区分を定めるものであり、22ページから25ページまでの「別表 歳入歳出予算」のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。
 2条につきましては、一時借入金の限度額を6億1,700万円と定めるものであります。
 第3条は、歳出予算の保険給付費の各項の金額に不足が生じた場合に、同一款内での流用ができるようあらかじめ定めるものであります。
 主なものにつきましては、予算に関する説明書に沿ってご説明申し上げます。
 予算に関する説明書の270ページと271ページの総括につきましては、説明を省略させていただきまして、272ページの歳入から申し上げます。
 1款保険料1項1目第1号被保険者保険料は、平成23年度における標準給付費見込額及び地域支援事業見込額の第1号被保険者負担割合及び所得段階別高齢者人口等の実績に基づき計上したものであります。
 2款国庫支出金1項1目介護給付費負担金は、介護サービス費のうち、特定入所者生活介護を除く居宅サービスについては20%、施設サービスと特定施設入所者生活介護については、15%が国から交付されるものであります。
 2項2目地域支援事業交付金は、要支援及び要介護認定を受けてない方を対象に実施する介護予防事業費の25%、包括支援センターが実施する包括的支援事業費及び認知症高齢者見守り事業、介護用品の支給などを行う家族介護継続支援事業などの任意事業費の40%が国から交付されます。
 次に、273ページをお願いいたします。
 3款県支出金1項1目介護給付費負担金は、やはり介護サービス給付費のうち特定入所者入居生活介護を除く居宅サービスについては12.5%、施設サービスと特定施設入所者生活介護については、17.5%が県から交付されるものであります。
 2項1目地域支援事業交付金については、介護予防事業費の12.5%、包括的支援事業費及び任意事業費の20%が県から交付されます。
 次に、4款支払基金交付金1項1目介護給付費交付金は、第2号被保険者の保険料を財源として、介護サービス給付費等の30%、これが、社会保険診療報酬支払基金から交付されるものであり、2目地域支援事業交付金は、介護予防事業費の30%が同じく支払基金から交付されます。
 次に、274ページをお願いします。
 5款財産収入1項1目利子及び配当金は、介護保険給付費等準備基金、介護従事者処遇改善臨時特例交付金の運用益を計上したものであります。
 次に、6款繰入金1項1目一般会計繰入金は、介護サービス給付費の12.5%、介護給付費繰入金と介護予防事業費の12.5%、包括的支援事業費、任意事業費の20%を地域支援事業繰入金及び要介護認定等の制度運営に必要な事務費等を一般会計から繰り入れるものでございます。
 2項1目介護保険給付費準備基金繰入金は、介護サービス給付費等に要する保険料財源の不足分を補うため、保険給付費準備基金積立金の一部を取り崩して繰り入れるもので、2目介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金は、同基金により介護保険料の急激な上昇を抑える、抑制することを第1号被保険者に周知することを目的に基金から一部を取り崩して繰り入れるものであります。
 275ページから276ページの7款繰越金及び8款諸収入については、説明を省略させていただきます。
 次に、277ページからの歳出について申し上げます。
 1款総務費1項1目一般管理費は、介護保険制度運営に係る事務経費を計上したものであります。
 278ページをお願いします。
 2項1目賦課徴収費は、第1号被保険者の保険料の賦課徴収に要する経費でございます。
 3項1目介護認定審査会費及び2目認定調査等費は、要支援、要介護認定に要する費用を計上したものであります。
 279ページをお願いいたします。
 2款保険給付費1項1目介護サービス等諸費は、要介護と認定された方への給付費で、2目介護予防サービス給付費は、要支援と認定された方に対する給付費であります。
 次に、280ページをお願いいたします。
 2項1目審査支払手数料は、介護サービス給付費等の審査支払いを埼玉県国民健康保険団体連合会に委託するための費用であります。
 281ページをお願いいたします。
 3項1目高額介護サービス等費は、利用者の負担が一定額を超えたときに支給するものでございます。
 4項1目高額医療合算介護サービス等費は、被保険者が介護保険サービス利用の際に支払う自己負担額と医療保険サービスの利用の際に支払う自己負担額との合計額が所得段階に応じた上限を超えた場合、超えた額における介護保険分の割合に応じて支給する額を計上したものであります。
 282ページをお願いいたします。
 5項1目特定入所者介護サービス等費は、介護保険施設及びショートステイの居住費、食費の自己負担分について、低所得者の負担軽減を図るために補足的給付費として計上したものであります。
 次に、3款地域支援事業費1項1目介護予防事業費は、要支援、要介護認定を受けてない方で、要支援、要介護認定を受けるおそれの方を対象に実施する介護予防事業費を計上したものであります。
 283ページをお願いいたします。
 2項1目包括的支援事業費は、包括支援センターが実施する包括的支援事業費を計上したものであります。
 次に、284ページをお願いします。
 2目任意事業費は、認知症高齢者見守り事業、介護用品の支給などを行う家族介護継続支援事業費の任意事業費を計上したものであります。
 次に、285ページをお願いいたします。
 4款1項1目基金積立金は、介護保険給付費等準備基金及び介護従事者処遇改善臨時特例基金の運用益をそれぞれの基金に編入するものであります。
 次に、5款公債費1項1目利子につきましては、一時借入金に対する利子であります。
 286ページをお願いいたします。
 6款諸支出金1項1目第1号被保険者保険料還付金は、第1号被保険者の保険料につきまして、前年度以前にさかのぼって資格を喪失した場合等における納付済額の還付金であります。
 287ページをお願いいたします。
 3項1目高額介護サービス費貸付金は、利用者負担金の支払いが困難な方に対し、高額介護サービス費等として支給が見込まれる額の範囲で資金の貸し付けを行うものであります。
 288ページの給与費明細書につきましては、説明を省略させていただきまして、以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

△議案質疑
◆東山徹 委員 包括支援センターの1名増員ということですね。これが、水富と柏原ですか。柏原水富包括支援センターに1名増員ということで、昨年は富士見狭山台で1名、そして、入曽水野で1名ということだったんですが、これは、今後の予定としては、まだ増員していくのかどうかということですね。
 それと、2名、1名とか、だんだんと増員していってるんですけども、これは、ある程度、今、必要だというふうに思えば、各センターに一遍に措置してしまうという、そういう判断があってもいいのかなと思ったんですが、その辺はいかがでしょうか。
◎介護保険課長 今、23年度で4期の最終年ということで、そこの中で介護保険の全体の予算枠というのがありますので、その中でかんがみながら、保険料等もありますので、水富柏原に23年度1名、その前の今年度に2人、1名ずつ増員したわけなんですが、来年度5期の計画の策定に当たりまして、いろいろ議案の質疑の中でも、包括の話が取りざたされておりますので、5期に向けても、各包括の仕事量の増というのは、当然、見込まれますので、ふやさなくてはいけないというふうな認識はあるんですけれども、ただ単に、人数をふやしても、その分は保険料にある程度かかってくるところもありますので、その辺は、今、ニーズ調査に取りかかり始めてるところなんで、その辺の調査の結果を踏まえまして、考えていきたいと思っていますが、いずれにしましても、今の現状では、さらに保険対象者とか認定者がふえますので、ふやさなきゃいけないという認識はございます。
 以上であります。
◆東山徹 委員 ふやしていかなきゃいけないという認識であると。ただ、保険料にも跳ね返ってくることだから、それは総合的に判断するということですね。
 以前、答弁で職員には資格が必要であって、その資格を持った人をそろえるのになかなか大変なんだというような話もあったもんですから、それでそろえていくのに、そういうところも影響してるのかなと思ったんですが、要は、保険料ということで認識しといてよろしいんですか、跳ね返ってくるからということで。
◎介護保険課長 保険料もさることながら、やはり資格、有資格者を、今回、1名ふやすのは、保健師またはベテランの看護師という方を1名増員というふうなことで、やはり法人としては、有資格者を見つけるのに苦慮したというお話は聞いてございます。
 ただ、包括の要件としては、今、保健師またはベテランの看護師、それから社会福祉士とか、ケアマネジャーの3種の職種がそろっていれば、設置要件としては満たしておりますので、できれば、有資格者がふえてくれれば、こちらとしてもありがたいんですけど、なかなか有資格者を確保するというのは、特に、看護師、保健師を確保するのは、どこの法人も苦労してるようなので、その辺はやっぱり5期に向けては、3資格をもう有して包括としてやってるわけですから、それ以外の部分については、ちょっと考える余地があるのかなというふうには考えております。

◆伊藤彰 委員 全体の収支バランスを見させていただきますと、約4億5,000万円、4億6,000万円弱の6.5%の増ということで、それが、それぞれの保険料と支出金、国や県の支出金で補てんされてるという構造になってるわけですよね。その内訳のほとんどが保険給付費で、それぞれのサービス内容に応じて、増額されてるわけですけれども、できれば、それぞれのサービス、支出のほうで出てますけれども、金額が増額されてるわけですね。それぞれの利用者数の増加、どのぐらい、何パーセント増加を見込んでるのかということを。
 お答えとしては、279ページの介護サービス等諸費、ここの居宅介護、地域支援施設介護等それぞれ。
◎介護保険課長 サービスの人数ではちょっと把握してないんですけれども、ただ、今現在、介護保険の認定者というのが、やはりふえておりますので、申請の件数も今現在で、もう昨年と同じぐらいの、昨年が4,700件ぐらいの申請件数があったわけなんですけれども、既にもうあと2月、3月に向けて、もう既に4,700件を超えてる申請件数が出てきてるわけなんですね。1ヵ月当たり大体400件ぐらい来ますので、これよりさらに1,000件とはまでいかない、年度末は若干減りますので、1,000件とはまでいきませんけれども、5,000件を超えるような申請件数になるかと思うんです。
 認定申請が出ますれば、認定者数も当然ふえますので、当然、その分、今までの認定者数というのが、21年度現在だと4,500件ぐらいいるんですけども、毎年、増加しておりますので、23年度の見込みとしては、認定者数が5,000件まではいかないにしても、それに近い方が認定者数として認められますと、それだけサービス料がふえるかなというふうな認識はあるんですが、ただ、認定された方全部が、またサービスをすべて、とりあえず認定を受けておこうという人も中にはいらっしゃるんですけど、いずれにしましても、認定される件数、申請の件数もふえておりますので、その分の増ということで、上乗せしたような状況でございます。
 以上でございます。
◆伊藤彰 委員 私の質問の仕方が悪かったのかもわかりませんけど、要するに、構造的に予算を編成するに当たって、23年度を増額するための構造的な根拠というのは、ほとんど保険給付費なわけですよね。ということは、保険給付費のほうが、どういう予測を立てて、こういう予算編成をしてるのかという、構造的な説明をいただきたかったですね。後半、何となくそういう説明になってたと思うんですけれども、そうすると、今のご説明ですと、例えば4,500人だったのが、現状で5,000人を上回るような状況だということであれば、単純に10%ですよね。そうすると6.7%の増じゃなくて、10%増の予算編成をしなければならないはずだと、僕は思うんですね。ところが、それが6.7%だというと、今のご説明の中にあった、とりあえず申請だけをしておこうという人がふえてきているというような背景もあるとは思うんですが、その辺も絡めて、こういう6.7%という予算編成をしたその背景をちょっと説明していただきたいんです。
◎介護保険課長 認定を受けてても、サービスを受けてない方というのが、大体、25%ぐらいはいらっしゃるんですね。ですから、大体、自主的にサービスを受ける方は3,000人から3,300人ぐらいというようになりますので、その分が人数だけのところを見ますと、確かに10%上乗せというところが、数字が出てくるかと思うんですが、実際、サービスの実績からすると、10%までは至らないだろうというふうなことで、その分の上乗せというところで、形上6.5%ぐらいになったというふうなところでございます。
◎福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 ただいま、構造的なというお話が出ましたけれども、そもそも介護保険事業費の組み方といいますのは、要は、3ヵ年間の給付費を見込んで、一くくりにしながら、1年1年というふうな給付費を見込んで保険料を立ててるというふうな構造でございます。したがいまして、それが変化しないように標準的な負担というものをとらえながら、これは、計画立てて、23年度は、その最終年度ということになりますので、そこがまずベースになってるというふうなところです。
 以上であります。
◆伊藤彰 委員 ありがとうございました。
 全く違う質問になりますけれども、任意事業ですかね、認知症の見守り関係なんですけれども、現時点での受講実績、それと認知症関連の事業の状況をお願いします。
◎介護保険課長 後ほど答弁させていただきます。

                                     (休憩)

◆広森すみ子 委員 178ページのところで、認定審査会がありますね。これは、新規の認定とそれから更新をする方の認定と両方あるかというふうに思うんですけれども、先ほどからのお話の中で、毎年、介護認定を受ける人というのが、ふえているわけで、新規認定と更新というのが、更新は今の法だと半年でしなきゃならないというふうになってるわけで、この作業そのものが順調に行われているのかどうなのか、認定申請をして、認定をされないとサービスをどう受けるかという相談にも乗れないわけで、その辺は、どんなぐあいでしょうか。
◎介護保険課長 認定を受けるために、まず申請をいただいて、それからまず手前どもの調査員が実際そちらのお宅にお邪魔して、状況を調査して、それをもとにまず一次判定というコンピューターで判定するような作業がありまして、それを資料としてまとめた上で、二次審査ということで、介護認定審査会にかけるわけですね。それは、5名のお医者さんとか、歯科医師さんとか、介護保険事業者の方で編成された1合議体5名のグループで、その中の審査をしまして、結果を出すというふうな形なんですが、確かに今、件数が多いんで、やっぱり1ヵ月以上かかってしまってるのが事実でございます。
 ただ、認定が出た場合は、その申請日から効力を発しますので、申請から結果が出るまでの間に、仮にサービスを使っても、認定というふうな結果が出れば、その間のサービスも、給付の対象というふうにはなるような形なんですね。
 更新についても、やっぱりその都度、その状態にまたもう一回調査員が行って、同じプロセスを踏んで、また最終的に認定にかけるような状況ですので、新規の場合でも、変更の場合でも、更新の場合でも、いずれにしましても、その順序というか、どれか一つを飛ばすわけにもいきませんので、大変手間と時間、最終的には、二次審査の認定審査を受けなければいけませんので、専門家の意見を聞かなきゃいけませんので、どうしてもそこで、毎日毎日審査会が、週に一遍やってるような状況ですが、それでも追いつかなくて、臨時を最近はかなりやって数をこなしてるような状況なんですが、あと、認定期間というのが、変更とか、新規の場合は6ヵ月、状況がある程度変わらないという場合ですと12ヵ月とか、24ヵ月という例もあるんですが、このたび、国のほうでも、認定期間を見直そうという動きがあって、今よりも少し認定の期間を延ばそうという動きがありますので、その辺は、少し事務の繁雑の手間が省けるかなというふうに認識しております。
 以上でございます。
◆広森すみ子 委員 今のお話でも、非常に認定審査会にかける件数が多くなっていて、多分、法では30日以内に返事をということになってるかと思うんですけど、間に合わないという現状をお話されて、その場合には、暫定のサービス利用は可能だということですね。その点の確認が一つと、それから、今、認定審査会が週1回ということなんですけれども、臨時にも実施することがあるというお話で、大体月平均すると、認定審査に係る件数というのが、どれぐらいあるんでしょうか。
◎介護保険課長 1回の合議体の審査では、大体25から27件ぐらいこなしておりますので、それが1回に4合議体ですから、1回の審査で110件近く審査します。それが、大体月4回ぐらいですので、440人ぐらい、ただ、今回、ことしは臨時をかなり開いてますので、月にすると、大体500人近くぐらいの審査件数をこなしてるような状況です。
 すみません、お答え漏れがありました。
 申請中に暫定ということはあるんですけど、30日をちょっと超えた場合は、遅れてる状況のお知らせをその方に出して、認定された場合は、申請されたときに、今、時間がかかってるから、もし仮に、結果が出る前にサービスを受ける場合は、連絡とかをしてほしいというふうなことは、投げかけてはおりますけれども。
 以上です。
◆広森すみ子 委員 それは、サービスを受けてる人はそうなんだけど、新規の場合でも、それが可能なんですか。新規の場合は、受けたいんだけれどもという人なので、その場合の対応なんですけど、大丈夫でしょうか。
◎介護保険課長 確認しまして後ほど答弁させていただきます。

◆中川浩 委員 先ほどの地域包括支援センターの相談員の関係なんですけど、相談員の需要が見込まれて、相談員をふやすという話の中で、相談員というのは、大抵、人口これぐらいの市は、これぐらいっていうふうな、多分、指針があると思う中で、増員してるというふうなことで考えると、介護保険会計ではなくて、いわゆる市の福祉施策の中で、高齢者相談員みたいな位置づけをして、介護保険会計とは別枠にすれば、介護保険会計の安定というか、保険料の増加要因にはつながらないんじゃないかなと思うんですけど、テクニック的にそれはなしなんですか。
◎福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 地域包括支援センターの前身であります在宅介護支援センター、この施設が7施設、今、ございまして、同様の対応をとってもらってるというふうなことで、狭山市はそういった意味で、そこは単独の部分でありますので、そういった意味では、これは、平成17年度だったでしょうか、地域包括支援センターが設置義務が出てきた段階で、狭山市は残してる事業なんですね。
 ですから、これから、この制度の仕組みとして、この地域包括支援センターをまずメーンにやっていくということは、明らかな制度上ありますので、この辺の在宅介護支援センターのあり方というものも含めて、整理していかないといかんかなというふうには思ってます。したがいまして、この23年度の中でその辺のあり方をとらえて、見直しを図っていきたいと、そうした意味での財源の問題が当然出てまいりますので、それらも含めて、協議したいなというふうに思っております。
 以上でございます。
◆中川浩 委員 先ほど、委員からもご指摘のように、段階的に包括支援センターの増員をしていくというふうなことであれば、市の位置づけとしては、この方は相談員ですよと、いわゆる包括支援センターの支援員を補完するものですよみたいな位置づけを市のほうではして、結果的には同じでもいいんですよ、市民から見たら、そういう位置づけの中でだったら、僕は、市の福祉事業としては可能だと思うので、ぜひ次期の計画の中でご検討いただきたいなと思います。
 それで、同じ、284ページの委託料の包括的支援事業委託料1億846万円なんですが、このうち、いわゆる包括支援センターの施設があるがために発生するテナントの賃貸料というんでしょうか。施設料については、幾らのうち費用が発生していて、都内では大田区、目黒区、世田谷区はいわゆる公共施設で相談を受けてますよと、いわゆる包括支援センターではないところ、市区町村の公共施設で相談窓口を受けてますよというふうなことなんですが、来年度の検討の方向性は、どういう方向性なんでしょうか。
◎介護保険課長 お答えします。
 賃貸料は、五つの包括でどこもやはり賃貸料を払っております。合計しますと1,100万円ぐらい、施設によっても、多少ばらつきがありますが、五つの包括支援センターが施設を借りるために支払ってるのは、1,100万円ぐらいは賃貸料に充ててるようです。
 大田区とか目黒区の話も、ちょっとまだ電話でですけども、実際に様子を伺ったんですが、市民コーナーみたいな、公民館的なところの一角に包括があるというふうなお話を聞いてるんですけれども、確かに、市の施設に入れば賃貸料の分は浮きますので、その辺は、やはり一つの案として考えていかなきゃいけないと思います。公民館も聞くところによりますと、入れる場所もなかなかないような公民館もありますので、公民館に特化することなく、公共施設で、もしそういうふうなところが、適するような場所があれば、ちょっとその辺等は話をして、可能性について探っていきたいとは考えております。
 以上でございます。
◆中川浩 委員 公共施設を運営してる側の立場からすれば、手狭だの、混乱を招くだの、何だの多分言ってくると思うんですが、財政的には四の五の言ってるような状況ではないですし、財政だけではなくて、たまたま公共施設に来られた方が、そう言えば、これはどうなっていたのかしらというふうな部分で、相談しやすい体制に、わざわざ包括支援センターに行くんじゃなくて、日ごろ使っている公共施設であれば、場所もよりご存じの方が多いと思いますので、1個でもそういう形になっていけばいいなと要望させていただきます。
 それから、介護のことで、なかなかまだ手が届いていないことというのは、幾つもあると思うんですが、その中の一つで、嚥下障害については、以前からお聞きしてるんですが、次の年次の計画の中でも、ご検討の項目になるのか、それとも、もう見えてきてるような状況なのか、その点をお聞かせいただきたいんですが、いかがでしょうか。
◎介護保険課長 お答えします。
 昨年ぐらいから、モデルケースとして、介護事業所でも医師の指導のもとで、介護職員もたん吸引等のケースを実際やって、その結果が厚生労働省のほうに報告されたようなんですけれど、流れとしましては、介護職員でもたん吸引ができるための制度づくりが進んでいるようでございます。ただ、特別養護老人ホームとか、施設も全部がオーケーというふうな形じゃないようなので、その辺は国の制度がどういうふうな形にでき上がるのか、その辺を見きわめながら、当然、たん吸引をやる場合は、研修等がやはり必要になってきますので、その場合については、研修費を計上するとか、そういうのは制度の整備状況を見ながら考えていきたいと思います。
 以上でございます。
◆中川浩 委員 ぜひ一歩でも前に進むように、国の問題もあるとは思うんですが、お願いしたいと思うんですけど。
 それから、若年性認知症なんですけど、この場にも、40代、50代の方がいらっしゃいますが、若年性認知症への対応というのは、若年性でないいわゆる65歳以上の方々と同じ対応なんでしょうか。65歳以上のデイサービスの施設で、65歳以上のいわゆる高齢者の方がいる場所と若年性認知症の方が受けるサービスというのは、同じ環境で、同じサービス、サービスっていうか、カリキュラムなんですかね。それというのは、もし皆さん、ご自分の立場で考えていただけると、一緒にするなと、いうふうな気持ちがどうしても出てくると思うんですけど、それは、狭山市は、今、現状はどうなんですか。
◎介護保険課長 狭山市の場合は、若年の方でも、65歳以上の方でも、基本的には細かいところまで、ちょっとあれなんですけど、対応は変わってないと思います。いわゆる認知症の認知度っていうんですか、それに合わせた形ですので、若くてもかなり重い方もいらっしゃいますし、高齢でも初期の方もいらっしゃいますので、年齢で云々というよりも、その症状によって対応してると思うんですが、ただ、65歳以上の方と若年の認知症の方を分けてというふうな形にはしてないと。
◆中川浩 委員 ご承知のとおり、認知症というのは、波があると思うんですね。一般の方と余り変わらないときと、そうでないときというふうな部分で考えると、ほかの高齢者がやっていることとやっぱり時には違うサービスがあってもいいんじゃないかなと思うんですが、サービスというか、何ていうんでしょう、ケアというんでしょうか。そういうのというのは、課題には挙がってないんですか。
◎介護保険課長 うちのほうは、外部団体でございます介護サービス事業者協議会というふうなところがありますけれども、そこで、いわゆるいろんな研修とか、事例検討なんかで、日々いろんなことをやってるわけなんですけれども、あいにくそこまでの情報はちょっとつかんでないんですけど、その場のところではですね。
◆中川浩 委員 65歳以上の方の場合は、例えば、ボール遊び、やわらかいボールで遊んだり、塗り絵をやったり、いろいろあるとは思うんですけど、そういうことがやっぱり中心になると思うんですね。そういうことを例えば、私は、今、44ですけど、そういう年齢の方が、幾ら認知症のデイサービスだといったって、一緒になってやりたいと思うかといったら、かえって、その方の気持ちを壊してしまうんじゃないかなと思うので、ぜひ、今後、そういう方々にも、光を当てていただきたいなと思います。
 以上です。

◆東山徹 委員 確認ですが、包括支援センターの1名増員の件ですけども、先ほどの包括的支援事業委託料の中に含まれてるわけですよね、増員の方にかかる額、それを教えてもらえますか。
◎介護保険課長 お答えします。
 水富柏原の1名につきましては、その人件費の分の増ということで、おおむね250万円ぐらいを上乗せしております。

◆広森すみ子 委員 277ページの一般管理費にかかってきますけれども、先ほど、答弁の中にあったように介護保険計画は、3年に1回市町村の計画というのが変更になるわけで、第5期計画の策定に向けて、ここの額がふえてるというのは委託料のところで、かなり増額となってるのは、そういう関係だと思うんですけれども、第5期策定に向けてのスケジュールがどんなふうになっているのか、お願いをいたします。
◎介護保険課長 これにつきましては、今、各高齢者、一般高齢者とか、認定を受けてる方に対するまず調査を行ってるところでございます。それを踏まえまして、素案をつくっていくわけなんですが、来年度になりまして、審議いただくのは、社会福祉審議会で審議をしていただくような形なんですけれども、これに公募の一般市民の方のそのときの臨時委員という形になりますが、その方を大体3名ぐらい、社会福祉審議会の委員さんに含めて、審議していただくんですが、23年度の最初の1回目の審議会が5月と聞いております。5月で示しまして、その後、8月、9月、10月とそれからほぼ毎月行うような形で、最終的には2月に結果を出していただきまして、市長へ答申いただくというふうな形の流れになるかと思います。
 以上でございます。

△(伊藤 彰委員の質疑に対する答弁保留分について)
◎介護保険課長 先ほどの伊藤委員さんからのご質問の認知症の関係ですが、昨年、認知症サポーター養成講座ということで、認知症に対する理解を深めるための一般市民への講座ですね。大体、1時間半ぐらいの間にDVDとか含めてやるんですけど、これは、包括支援センターとか、またはそのサポーターの養成講座の講師となるいわゆるキャラバン・メイトという言い方をしてるんですが、昨年で30回実施しております。大体、22年度で、今現在で500人ぐらいのサポーターが誕生しまして、今現在、大体、2,400人から500人ぐらいのサポーターが養成されております。
 そのほかには、サービス事業者へ向けての先ほど言った事例検討会とか、研修とか、そういうものも、これとは別に任意事業の中で開催しております。
 以上でございます。

◆岩田三司 委員 283ページ、介護予防事業費の18節の備品購入費があるでしょう。介護予防用備品購入費として10万円上がってるんだよね。これは、どういうものを購入してるんですか。
◎介護保険課長 これにつきましては、介護予防用の備品を購入ということで、いわゆる奥富や旧狭山台北小にありますちゃきちゃき倶楽部などで使いますデジタルの身長計とか、あと肺活量をはかる、そういうふうな機械を購入するための予算でございます。身長計と肺活量とあと体重計も入ってます。
 以上でございます。

◆栗原武 委員 先ほどの伊藤委員の日常サポーターの関係で、県内でも狭山市はかなりサポーターが多い部分、また、事業講習会みたいなのも開催回数の多い部類に入ってると思うんです。職員さんなんかも、多分、やられてるとは思うんですけども、その辺、年何回ぐらい、職員さんのそういう講座を開いてやられてるのか。
 また、私も、いつも、このサポーターのオレンジのリングをさせていただいてるんですけども、また、することによって、やっぱり一般の市民の皆さんから、何ですかという形の中で、聞かれるケースが非常に多いもんですから、ぜひ、職員の皆さんもそういう形の中で、興味を持っていただけるようなアピールするような部分もやっていただきたいなと思ってるんですけど、その辺の職員の皆さんに対する研修の度合いとアピールというか、その辺はどうなってるんでしょうか。
◎介護保険課長 お答えします。
 職員向けの研修については、職員課と話して、今、やってるのは年1回ですが、ことし既に3回終了しまして、大体、職員の研修ですと、年々減るんですけども、いずれも、やっぱり70人から80人ぐらいの毎回の参加を得ておりまして、そういう面では、職員も認知症に対する認識がかなりあるのかなというふうに考えております。
 本当は、私なんかも、ここにリングをつけてなきゃいけないんですが、きょう、ちょっとしてなくて申しわけない、やはりリングをつけることによって、目立ちますので、講習が終わりますとリングを渡すわけなんですが、そういう場合におきまして、職員に対して、つけるように周知をしていきたいと、そういうふうに考えております。
◆栗原武 委員 ぜひ職員の皆さんにお願いしたいし、先ほどの中川委員の若年性の話じゃないですけど、認知症の方々は、ご存じのとおり、やっぱり本来ならこうありたいと思いつつできない部分というのがありますから、プライドを傷つけないような形の中で接しなきゃいけないという部分を皆さんにわかっていただくためには、やっぱりサポーターを数多く養成することが重要だと思いますので、ぜひ、今まで以上にご努力いただきますようよろしくお願いします。
 以上です。

                                     (休憩)

△(広森すみ子委員の質疑に対する答弁保留分について)
◎介護保険課長 新規の方の認定が出るまでに、仮にサービスを受けたい場合というふうなご質問なんですけれども、その場合は、資格証明証というのを仮に出しまして、ただ、新規ですので、最初に来たときに、万が一、認定が出ないこともありますよというふうな念を押して、その場合は、全部実費になりますが、それを踏まえて、資格証明証というのを渡して、サービスを受けられるように対応してるそうです。
 ただ、新規であっても、その前に包括とか、つないでくるケアマネさんがいらっしゃいますので、非該当になるということじゃなくて、その前に、あなたはこの状態じゃまだちょっとというような、せっかく申請しても、非該当で、それまでの手間というのは、大変なわけですから、そういうことのないように、こちらが調査に行く前に、かなり間に入った包括の職員とか、ケアマネさんが様子を見て申請するような形なんで、非該当というのは、ほとんどないんですけれども、ただ、ゼロではありませんので、その辺をよく説明して、使う場合には、資格証明証を発行して使ってるような形で対応してるそうでございます。
 以上でございます。

                                     (休憩)

△議案第12号 平成23年度狭山市後期高齢者医療特別会計予算

△議案説明
◎高齢者支援課長 それでは、議案第12号 平成23年度狭山市後期高齢者医療特別会計予算につきまして、ご説明を申し上げます。
 別冊の平成23年度狭山市予算書の27ページをお願いいたします。
 本予算案は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして、主に保険料の収納のために設置されました特別会計であります。
 第1項は、歳入歳出の総額をそれぞれ12億8,705万4,000円と定めるもので、前年度当初予算に対しまして、1.38%の減となっております。
 第2項は、歳入歳出予算の款項の区分等について定めるものであり、28ページから29ページにかけての「別表 歳入歳出予算」のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。
 以上がご議決をいただく予算でありますけれども、主なものにつきましては、別冊の狭山市予算に関する説明書により、ご説明を申し上げます。
 説明書の292ページから293ページの総括につきましては、説明を省略させていただきまして、294ページの歳入から申し上げます。
 1款後期高齢者医療保険料1項1目後期高齢者医療保険料は、埼玉県後期高齢者医療広域連合が埼玉県後期高齢者医療に関する条例に基づきまして、賦課した保険料の狭山市に住所を有する被保険者について、徴収するものであり、10億9,300万円としたものであります。
 次に、2款繰入金1項1目事務費繰入金は、保険料の徴収等に係る事務費相当分を一般会計より繰り入れるものであります。
 2目保険基盤安定繰入金は、高齢者の医療の確保に関する法律第99条の規定により、市町村が後期高齢者医療保険料の均等割額の軽減分について、特別会計に繰り入れることとしたもので、県負担分と市負担分を合わせて一般会計から繰り入れるものであります。
 295ページをお願いいたします。
 4款諸収入2項償還金及び還付加算金は、保険料還付金及びそれに伴う還付加算金を計上したものであります。
 次に、歳出についてご説明を申し上げます。297ページをお願いいたします。
 歳出1款総務費1項1目一般管理費は、後期高齢者医療制度にかかわる市の事務に必要な経費を、2項1目徴収費は保険料の徴収に必要な事務経費をそれぞれ計上したものであります。
 298ページをお願いいたします。
 2款後期高齢者医療広域連合納付金、1項1目後期高齢者医療広域連合納付金は、保険料及び保険基盤安定負担金等を同広域連合に納付するものであります。
 3款諸支出金1項償還金及び還付加算金は、保険料還付金及びそれに伴う還付加算金を計上したものであります。
 以上であります。

△議案質疑
◆伊藤彰 委員 1点だけ、今年度は前年度よりも、約2,200万円の保険料が減額になってるわけなんですけれども、時代的趨勢でいくと減額というのは、なかなか理解できないんですが、背景的にはどういう状況なのか、概してで結構ですので、ご説明ください。
◎高齢者支援課長 保険料が減少してるわけですけれども、これにつきましては、平成22年度の当初予算におきまして、保険料が下がったわけでございます。それについて、ただ、平成22年度の要するに当初予算を計上したときには、全くその時点では、下がるという予測がついておりませんでした。広域連合等の説明からも、下がるというような話はなくて、現状、今までの21年度と同様な形で編成をするようにというような指導がございまして、そういった当初予算をすべて編成し終わった時点で、直前になって、急遽、保険料を下げるというようなことが決まりました。そういった理由で、結果的に予算のほうが低くなってしまったということでございます。
 以上でございます。

◆広森すみ子 委員 75歳になったら、後期高齢に入っていくので、年々この加入者数というのは、ふえていくものだと思いますけれども、被保険者数はどれぐらいになっているのか、お願いをいたします。
◎高齢者支援課長 お答えいたします。
 被保険者数でございますけれども、平成23年度の当初予算におきましては、1万3,800人ということで見込んでおります。
 以上でございます。
◆広森すみ子 委員 年々どれぐらい増加してますですかね。
◎高齢者支援課長 例えば、平成21年度におきましては、3月末で大体1万2,502人ということでございました。22年度につきましては、これが、1月の時点だったんですけど、1万3,153人、それで、ほとんど近い数字なんですけど、ですので、1年間に大体700人ぐらいの増ということかなと思います。
 以上でございます。
◆広森すみ子 委員 後期については、本当に保険料の出し入れだけが市町村の業務なわけなんですけれども、国保と同じように資格証明証、滞納してる人には、資格証明証というのもありというふうになっているわけで、狭山市の被保険者の中で、その該当者というのも、おいでになるのかどうなのかお願いします。
◎高齢者支援課長 資格証明証でございますけれども、基本的にその前段階といいますか、まず、短期被保険者証の交付と、それを経て、それでもちょっと対応できない場合は、資格証明証ということなんですけれども、一応、現政権で、民主党政権と申しますか、におきましては、一応、資格証明証はもう発行しないというふうな方針がございます。したがいまして、これは、狭山市のみならず、全国的にも資格証明証、現実的には発行されてございません。
 短期につきましては、狭山市はございません。

◆岩田三司 委員 人数がちょっとふえてて、予算が減ってるということでしょう。その辺で、ちょっと聞きたいんですけど、どのくらい負担が、負担にも段階があると思うんですけど、それをちょっと教えていただけますか。
◎高齢者支援課長 保険料がどのくらいかということなんですけれども、これは、ちょっとまだ、最終的なあれじゃなかったんですが、23年度ということで、広域連合のほうからの資料があるわけなんですけども、大体、1年間当たり平均で、狭山市の場合8万円ちょっと上か、その程度ということでございます。
 それで、基本的には、保険料が改定されて下がったわけですけれども、均等割と所得割、両方下がっております。20年度、21年度につきましては、均等割が1人4万2,530円、22、23年度が改定におきまして4万300円ということで、2,230円の減となっております。
 また、所得割率でございますけれども、20年度、21年度につきましては、7.96%でありましたけれども、22、23年度におきましては、7.75%ということで、大体、0.21%の減となっております。
 以上でございます。
◆岩田三司 委員 私の勉強不足で教えていただきたいと思いますけど、これは、国保の場合なんかは、最高限度額とかあるわけでしょう。そういうのは、この後期高齢者にはあるんでしょうか。
◎高齢者支援課長 高額の限度額というのは、50万円ということでございます。年間ですね。

◆中川浩 委員 あしたの民生費のところでもいいんですが、高齢化社会と、今後のこの後期高齢者医療会計の伸び、5年間で、団体何パーセントぐらいを予測しているのか、今の制度が、そのまま維持されると仮定して。
◎高齢者支援課長 お答え申し上げます。
 23年度、例えば、当初予算につきましては、12億8,705万4,000円ということでございますけれども、平成27年度の予想ですと、16億2,312万1,000円といったような伸びになります。これは、予想でございますが。

以上をもって散会。午前11時46分