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埼玉県 狭山市

平成23年  3月 総務経済委員会(第1回)−03月02日-01号




平成23年 3月 総務経済委員会(第1回)

               総務経済委員会記録(第1日)

◇開催日時  平成23年3月2日(水曜日)
◇開催場所  第1委員会室
◇付議事件  議案第 5号 平成22年度一般会計補正予算(第4号)
              歳入全般
              歳出 (2)総務費
              繰越明許費、地方債補正
       議案第 8号 平成23年度一般会計予算
              歳入全般
              歳出 (1)議会費、(2)総務費

午前 9時01分開会・開議
◇出席委員 7名
 磯野和夫  委員長      三浦和也  副委員長
 小谷野 剛 委員       田村秀二  委員
 渡辺智昭  委員       大沢えみ子 委員
 吉沢永次  委員

◇欠席委員 な し

◇説明のための出席者
 総合政策部長、総務部長、市民部長、消防長、議会事務局長、関係部次長、関係課長

◇委員会に出席した事務局職員
 齋藤 登  事務局主幹

午前 9時01分開会・開議

△議案第5号 平成22年度狭山市一般会計補正予算(第4号)
△歳入全般

△議案説明
◎財政課長 議案第5号 一般会計補正予算(第4号)歳入についてご説明申し上げます。
 参考資料一般会計補正予算に関する説明書の3ページをお願いいたします。
 2款地方譲与税、5項1目地方道路譲与税は、法改正により地方道路譲与税が地方揮発油譲与税に平成21年4月より名称変更になったことから、地方道路譲与税の計上に置きかえ地方揮発油譲与税を平成22年度当初予算に計上いたしましたが、旧法に基づく地方道路譲与税の交付も受けたことから追加するものであります。
 11款1項1目地方交付税は、普通交付税について国の平成22年度第1次補正予算により、基準財政需要額算定の増額が行われ追加交付を受けたことから増額するものであります。
 15款国庫支出金、1項1目民生費国庫負担金は、子ども手当費を減額することに伴い、子ども手当費負担金を減額するものであり、次の4ページの2項3目土木費国庫補助金は、中央地内と青柳地内の市道舗装改良工事の財源として、国の平成22年度第1次補正予算に係るきめ細かな交付金を活用することから追加するものであり、5目教育費国庫補助金、10節中学校費補助金は、西中学校と山王小学校の耐震補強工事について補助対象経費が確定したことに伴い減額するものであり、15節住民生活に光をそそぐ交付金は、小中学校の学校図書館の図書購入費や図書館の備品購入費、また博物館の館内カメラの改修工事の財源として、国の平成22年度第1次補正予算に係る地域活性化交付金、いわゆる住民生活に光をそそぐ交付金を活用することから追加するものであります。
 16款県支出金、1項2目民生費県負担金の2節、3節、4節、5節の児童手当特例給付に係る各負担金は、民生費国庫負担金と同様に子ども手当費を減額することに伴い、それぞれ減額するものであります。
 次に、5ページをお願いいたします。
 17款財産収入、2項1目不動産売払収入は、新都市機能ゾーン内などの市有地を売却したことから増額するものであります。
 18款寄附金は、2目1節社会福祉費寄附金26件、2節児童福祉費寄附金1件、3目1節都市計画費寄附金10件、5目2節保健衛生費寄附金2件を受け入れるものであります。
 次に、6ページをお願いいたします。
 22款市債、1項4目教育債は、中学校2校の耐震補強工事について、事業費の確定に伴い減額するものであります。
 以上であります。

△議案質疑
◆吉沢永次 委員 大規模改修事業費と西中の耐震事業費の減額の関係、ちょっとこれ細かく教えてもらいたいんだけれども、この間担当部局に聞いたんだけれども、なかなかきちんとした説明がないんで、見積もり間違いなのかあるいは2つあると思うんだよね。要するに市のほうでの予算づけの概算見積もり間違いと、実際のこれだけの入札のときの要するに低入札だと言われても意味がわからないんだよね。これだけの乖離があるということは尋常じゃないんじゃない。通常なら大体許せる範囲内というのは二、三割までだよな。これだと莫大な金額じゃないか、両方合わせると2億5,000万円以上いっちゃうんだもの。これもう少し具体的に説明ができれば教えてもらいたいんだけれども、わからないか。
◎財政課長 これにつきましては、歳出の部分のことになると思われますが、契約の確定に伴いまして減額という話を聞いております。9ページにありますとおり耐震補強工事については2億4,200万円の減額とかなりの額の減額がなされておりますが、設計の段階等で国のほうに提出する設計書のような状況の中で、その設計額を見込んでいるということで、実際に工事を発注して契約しているときには、その残が生じたということだけをちょっと伺っている状況でございますので、はっきりした内容については歳出のところじゃないとちょっとわからない状況でございます。
 以上でございます。
◆吉沢永次 委員 委員長に聞きたいんだけれども、今歳入の関係の減額だからもうこの辺でおさめておくけれども、歳出ではうちのほうはできないんでしょう、だって。
○磯野和夫 委員長 これは文教のほうだから。
◆吉沢永次 委員 文教のほうだからな。じゃ、いいや。
 もう一点だけ、これあんたの段階じゃそうかもしれないけれども、余りにもひどい、契約が確定したから減額で載せたということになるけれども、これ契約の確定じゃないんだよとおれは思うの。だって、低入札制度というのはみんなも知っているはずなのに、それを承知で当初予算を莫大なのを組むということはね、こういっては何だけど今度は事務方に落ち度があったといわれてもしようがないんだよ、これは。特に契約課のほうでな。それだって総務が所管でしょう。いかがですか、これは。そこだけ聞けばもういいや。
◎総合政策部次長 今のお話でございますけれども、予算計上につきましては、教育委員会のほうで設計をしてそれで予算を計上いたしまして、契約の事務につきましては総務部の契約課のほうでさせていただいているという状況でございます。
◆吉沢永次 委員 じゃ、もう一回。
 全部そうなんだよね、水道だろうと下水道だろうと建設だろうと、契約の関係だけは総務に来るわけだよね。その中で私どもが総務経済委員会で検討できるのは、その表に出てきた契約の金額とそれだけなんだよね。これがどういう形で予測されるかということが推測できないからおれ聞いているわけよ。だってこんなことがたびたび起こるようじゃ、契約案件そのものが疑義持たれてもしようがないじゃない。じゃ、総務は何しているんだということになっちゃうよ。この2億5,000万円の乖離というのはすごいんだもの。それで、今後もそういう低入札制度というのが狭山市の中で横行していくということになるならばよ、じゃ、今度その仕事自体までもチェックすることになっちゃうで。だって、我々で1,000万円、2,000万円違ったって少し大きい事業の場合ではかなりのこれは影響力があると見ているんだよ。それがだって1億円、2億円違っていましたと。西中でもそうよ。何だこの金額は、莫大な金額だもの。6,951万8,000円、1つできちゃうじゃない。そんな予測もできないようで、入札制度だ、あるいは契約制度だといってよ、とってもじゃないけれども、信用できないと、こうなっちまうんだよ。
 これはもうそれ以上言わないから、ちょっとでも部長職は庁内会議でもやっているんだからさ、その見解だけは出してくれよ、今後も起きることだから。
◎総合政策部長 お答えいたします。
 吉沢委員のお話のとおりかなり大きな減が出ているということで、これはうちのほうも注視して見なくちゃいけないというようなことでございますので、今後十分事務方、それから我々も十分その辺を整理しながら事業を進めていきたいと思っています。
◆吉沢永次 委員 ぜひこの点について庁内会議に参加している部長職の人たちはよ、ぜひ研究してほしいのよ。これが一般化されたら大変なことなんだからさ、ぜひお願いします。

◆田村秀二 委員 今、吉沢委員が指摘したとおりなんですけれども、実は予算の編成に当たっての基本的な姿勢が問われることになっているんですよ、今のは。ということは、予算編成するときにこれらの契約案件に、あるいは予算に対する要求が来ているものに対して、だれがチェックしてどういう形でやっているのかというのが、何かあやふやになってきているからこういう乖離が出てきているんじゃないかなと。そう思うと、予算編成そのものがおかしくなっちゃうの、信頼できなくなっちゃうということになると、これは毎年毎年3月になると予算編成が出てきて、それに対して信憑性に対してどうだれがチェックするのか。そういう意味で、その予算編成するに当たっての庁内会議でだれがチェックしているのかですよ、これ。その辺ちょっと部長述べてもらいたい。
◎総合政策部長 お答えいたします。
 基本的には大きな工事を進めるに当たっては、前年度に実施設計をしてそれで積算をして、その積算をもとに工事費を計上していくというのが基本でございます。そういう中では、その予算査定につきましては総合政策部のほうでチェックして計上していると、予算編成していくということでございますので、今後その辺を十分わきまえながら予算編成に努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◆田村秀二 委員 いや、まさにね、上がってきたものはすべてオーケーというんじゃなくて、これがどうなのかどうなのかという、そういうチェックを一回全部やって、それで上がるというんだったらわかるけれども、ある銀行へ行ったら、その印鑑証明だ何だかんだ全部チェックしていくわけだ。それで初めて書類は上がっていく。そういうシステムをやはり今回のこういう問題を含めると、執行部というのはしっかりそういうチェックを全部して上がっていく、予算編成に上がる、そういうシステムづくりをしていかないと、これはまずいなという感じがするね。
 例えば今度の体育館の耐震に対してのチェックはこれでいいのかどうかという再度確認するとか、そういうことをやって初めて予算編成に上がっていくと、そういうシステムづくりはどうなんですか、できそうですか。
◎総合政策部長 お答えいたします。
 お話しのとおりやはり事業費を積算していくというのは重要な大変なことでございますので、市といたしましても十分その辺のチェック体制を整理しながら、予算編成に取り組みたいと思っております。
 以上です。

△歳 出
△2款総務費

△議案説明
◎財政課長 7ページをお願いいたします。
 3目財政管理費は、財務会計システム更新事業の契約額の確定に伴い減額するものであります。
 次の6目基金費は、寄附金を寄附者の意向に沿った目的基金へ積み立てるとともに、補正予算の剰余金を財政調整基金に積み立てるものであります。
 以上です。
◎交通防犯課長 次に、20目防犯対策費、19節負担金、補助及び交付金、71番防犯灯電気料補助金につきましては、市民が安全・安心してくらせるよう犯罪防止の観点から、自治会の要望に基づき支出しておりますが、要望も多数寄せられ電気料も毎年増加傾向にあります。このことから増加する電気料を極力抑えるため、新規に設置する防犯灯につきましてはLEDを設置することとしております。また、東京電力の一括前払い制度を利用することにより、1年契約で1契約当たり126円、1ヵ月で10円50銭、半年型1契約1ヵ月8円40銭になることから、平成21年11月に各自治会に一括前払い金制度を利用していただくようお願いしてまいりました。しかしながら、速やかに自治会が変更申請を行っても、東京電力の事務手続上、一括前払いの対象期間が平成22年4月から翌年3月までの期間となったため、変更手続を実施していただいた58自治会につきましては16ヵ月分の電気料を支払った結果、およそ4ヵ月分の電気料について不足を生じたため、今回補正をお願いするものです。
 以上です。

△議案質疑
◆吉沢永次 委員 今最後に説明したこの防犯灯の関係、つらつら伺うところによると、この納付の関係にかなり手間がかかると。今納付の関係はどういうふうにやっているのか。各自治会ごと、それとも狭山市が一括して納付しているの。
◎交通防犯課長 今58自治会につきまして一括納付ということでやっていただいているんですけれども、残りの自治会につきましては通常月払いで各自治会のほうで支払っていただいております。今実際に市のほうの実績は1月から12月までということになっております。しかし、東京電力のほうは4月から3月ということになっておりますので、一括払いをまだしていない自治会につきましては、請求が来まして自治会のほうから電気料を支払っているという現状です。
 以上です。
◆吉沢永次 委員 この今回の補正で750万円、それはそれでいいと思うんだけれども、ここで処理して。ただ、できる限り、どのくらいなんだよ、この一括納付を全部やっちゃうなら、狭山市全部の自治会が。そうするとかなり経費が浮くと思うんだよね。職員の手間も浮くし、それから前払い制度を使えばよ、どのくらいそれは変わってくる。
◎交通防犯課長 試算ですが、今ご質問いただきました124自治会が全部一括払いした場合につきましては、およそ128万円程度が光熱水費として電気料としては減額になると試算しております。
◆吉沢永次 委員 職員の手間は。
 いや、でもかなりかかっているんだろう。
◎交通防犯課長 ええ、これはやはり実績報告ということで、2月に各自治会から支払った電気料が来ますので、それを全部伝票とチェックしながらやりまして、それから振り込みしますものですから、口座番号、口座名義人が間違っていないか、全部それをチェックして、それで3月に振り込むというような形を今とっております。
◆吉沢永次 委員 市で全部の自治会のやつを一括払いした場合には、そういう手間は省けるのかな。
◎交通防犯課長 やはり2月になりますと、先ほど申しましたように実績報告書が上がってきますので、それに基づいた領収書だとか振込先のチェックだとか、そういうものの業務が当然出てきますので、それはやはり残業で対応する部分もございますので、一括払いにすることによりましてその辺の事務につきましては省略できるかとは思います。
◆吉沢永次 委員 じゃ、確認するけれども、そこのところ簡単に言えば残業代もなくなるということだ。
◎交通防犯課長 そうですね、そういうことです。
◆吉沢永次 委員 ちょっとその辺よ、そもそも重大な関心事だから、何もしないで128万円浮かすことができればよ、いい仕事になるもの。ちょっといま一つ詳しく説明してみて、その残業をやっているという体制は、大変なんだ。
◎交通防犯課長 やはり2月になりますとそういうふうな実績報告をもとに、各自治会のほうにまた振り込み作業等も出てきますので、残業につきましてはかなり時間はとりますので、一括払いすることによりまして経費削減、残業代の削減だとかあるいは電気料の削減もできるということです。
◆吉沢永次 委員 私は今の話を聞いてみてよ、部長、これはこういうことこそ事務改善だよ。率先してこういうことがいっぱい他にもあったらよ、自治会関係のできる限り窓口を市に一本化してよ、一括方式をとれるような体制をつくるのが必要じゃないかしらね。ほかの人の意見もあるだろうからさ、これは私だけの意見で言っても申しわけないので。
◎市民部長 なかなかいい取り組みだと私も感じておりますので、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。これはよく検討させていただきながらやらせていただきます。
◆吉沢永次 委員 ほかの人にも聞いてみてよ。よく検討じゃないんだよ。おれいつも市の執行部の、さっきもそうだよ。よく検討してこの中でも黙っているけれども、その上のほうにある8,500万円もそうだよ。いい、さっきの田村さんが言ったのが本当なんだよ。全部予算の中の、あんたこれ全部足すとこれだけで2億5,000万円の8,000万円、3億3,000万円にいっちゃう。狭山市の総予算の1%になるんだよ。今だってたかが100何万円というんだけれども、そうじゃないんだよ。こういう積み重ねをきちんとできるかできないかが緊張感なんだよ、部長よ。早急にいいことは取り組むという姿勢を持つことなんだよ。もうそれ以上言ってもしようがないから。

◆小谷野剛 委員 私もそこのところについては、これから市がどう取り組んでいくかわからないんですけれども、もうそういうだれの目から見ても明らかに経費節減になっていいということについては、これはもう市が自治会任せじゃなくて、もう市で引き取ってやりますよと。そうすれば事務改善にもなるし職員の労力の軽減にもなるし、何より税金の使い方がより効率的になりますよということは、もう市で引き取ってやりますというぐらいの決意というのはどこかで示せないんですかね。例えばそれが自治会の人にとって反対ということはないわけでしょう。つまりここでオーバーした分は市が後でくっつけますよという、今回だってこういう措置があるわけですから、それは一発だと思うんですけれども、一発と言ってはあれなんですけれども、どうですか。
◎市民部長 基本的には鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

◆吉沢永次 委員 じゃ、ついでだから課長、よく調べて、今蛍光管の修理もそうだよ。あれは2分の1助成だよね。だけれども、各自治会から上がってくるのはまちまちじゃない。そのくらいなものは英断で一括して、例えば6月なら6月まで、2ヵ月置きなら2ヵ月後に上げてもらって、それで一遍にやるんだよ、修理を。水富のほうは広瀬の、業者の名前を言うとまたギョーザと同じになっちゃうから言わないけれども、どこが指定されているかと。みんなばらばらじゃないか。これ以上私にそういう調べさせるなよ、課長。やっぱりそこは課長の英断でできたら事務的な分野だから、だって3本直しにいったって1日かかって金取られるんだから。10本、20本一遍にやれるのをどうして体制ができないかというんだ、おれが言うのは。
◎交通防犯課長 今の維持管理費の関係でございますが、維持管理費につきましても電気料と同じように2月の末ぐらいに12カ月分の維持管理費、かかった費用を上げていただいています。やはり防犯灯というのはその2ヵ月、3ヵ月切れたままほうっておくというわけにはいかないものですから、ですから例えば去年2月に玉が切れれば当然そこで維持管理ということで蛍光管を取りかえるわけですよね。2本でも3本でも切れた時点で。それでまた5月に切れましたということになれば、当然そこでまた維持管理費がかかっているわけですから、そういうものをまとめて1ヵ月、1年分ということで翌年2月に請求が上がってきますので、維持管理費についてはなかなかそう一括して交付するというのは、2分の1補助するというのは現状ではそれでいくというのは難しいと思うんですけれども。
◆吉沢永次 委員 ちょっと課長よ、私は現実に各自治会がやっているのを、昔は市のほうで補修の関係なんかもあそこへ行け、ここへ行けと、今は自治会に蛍光管を直せるところは直してもいいよということになっているわけだよね。だとすればできるんじゃないか。そんな難しいことを20ワットとか30ワット、今度は新しいものをつくったら各自治会に預けておいて、あるいは各自治会がやったら報告で金を払えばいいんだから、一括で。これは研究したほうがいいよ、もったいないもの、だってこの無駄は。
 それで、業者なんか使わなくたっていいんだよ、あんなものを取りかえるのは、私から言わせたら。家庭のなんか自分でやるんだから、こうやって。それでも危ないということだから業者だろうけれども、業者だって半日行っても1本は1本だで。あれを見ているとがっくりくるよな。ということです。現実をね、課長、見て歩いたほうがいいんじゃないかなあ。
 要望です。

△繰越明許費及び地方債補正

△議案説明
◎財政課長 第2条繰越明許費は、11ページの第2表繰越明許費のとおりであります。
 8款2項道路橋りょう費の一般市道舗装改良事業は、今補正に計上した国の平成22年度第1次補正予算に係る地域活性化交付金、いわゆるきめ細かな交付金の対象事業について、また10款2項小学校費の小学校図書館図書購入事業、3項中学校費の中学校図書館図書購入事業、5項社会教育費の図書館備品購入事業及び博物館においての館内カメラ設備改修事業は、同じく国の平成22年度第1次補正予算に係る地域活性化交付金の対象事業について、それぞれ本年度中の執行が困難なことから事業を繰り越すものであります。
 次に、議案書の9ページでございます。
 第3条地方債の補正は、12ページの第3表地方債補正のとおりでありますが、内容につきましては歳入22款市債のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。
 以上であります。

△議案質疑

 (質疑なし)

                                     (休憩)

△議案第8号 平成23年度狭山市一般会計予算
△歳 入
△1款市税

△議案説明
◎市民税課長 予算に関する説明書の15ページをお願いいたします。
 歳入1款市税、1項市民税、1目個人から説明いたします。
 1目個人の1節現年課税分につきましては、まず個人市民税の約80%強を占める給与所得者の状況を把握する必要がありますが、平成22年8月に厚生労働省が公表しました月間給与総額では、前年同月費で0.4%の増、賃金指数では平成22年1月から8月の平均値が前年同月比で0.6%の増となっております。また今年度の景況感は、平成20年秋のリーマンショック後に比べてやや回復基調にあることや、平成22年度の見込み額を踏まえて総合的に勘案した結果、個人市民税は前年度予算と比較して約1.07%の増と予算を計上したものであります。
 続きまして、2目法人の1節現年課税分につきましては、平成20年秋のリーマンショックに端を発した世界同時不況による不透明な経済状況の中にあって、依然として本市の特徴でもある自動車製造業関連法人を初め、市内各企業の業績につきましてもいまだに非常に厳しいものがありますが、会社四季報などにより入手した上場法人等の情報をもとに、各法人の業績見通し等を総合的な勘案した結果、前年度予算と比較して約11.9%増の予算を計上したものであります。
 以上であります。
◎収税課長 次に、個人市民税及び法人市民税の2節滞納繰越分について申し上げます。
 平成23年度の滞納繰越分につきましては、平成21年度以前の滞納繰越分と平成22年度に生じる滞納繰越見込み額を合算し、ここ数年の収納状況を勘案し税目ごとに見込んだ収納率を乗じ予算計上をいたしました。この結果、前年度に対しまして個人滞納繰越分として620万円の増額、法人の滞納繰越分としましては70万円の減額として予算計上いたしました。
 以上であります。
◎資産税課長 続きまして、16ページをお願いいたします。
 2項1目固定資産税の現年課税分についてご説明申し上げます。
 現年課税分の予算額は、前年度に比べ0.35%の減額として予算計上しております。資産別に申し上げますと、平成23年度は評価替え後第3年度目に当たりますが、土地につきましては、地価の下落が見られたことから評価額を見直し1.63%の減額といたしました。家屋につきましては、新築及び増築分の増加を見込み1.99%の増額としております。また償却資産につきましては、景気回復の兆しは見られるものの、新たな設備投資は抑えられている傾向があり1.92%の減額としております。
 次に、2目国有資産等所在市町村交付金につきましては、国や県の所有する固定資産にかかる交付金で、国・県からの通知に基づき計上しておりますが、前年度と比べ、国の所有する資産が増加したことにより、約75万円の増額となっております。
 以上であります。
◎収税課長 次に、2項1目固定資産税、2節滞納繰越分につきましても、市民税の滞納繰越分と同様の積算により前年度に対して2,600万円の減額として予算計上いたしました。
 以上であります。
◎市民税課長 続きまして、16ページから17ページにかけての3項1目軽自動車税の1節現年課税分につきましては、市民及び企業の省エネ志向を受けて普通自動車から軽自動車への乗りかえも予測されることから、常用自家用の軽自動車の増加を見込み、前年度予算と比較して2.5%増の予算を計上したものであります。
 以上であります。
◎収税課長 次に、3項1目軽自動車税、2節滞納繰越分につきましても、他の税目と同様に積算し、前年度に対し100万円の減額として予算計上いたしました。
 以上であります。
◎市民税課長 続きまして、18ページの4項1目市たばこ税につきましては、昨年秋の税率改定により、1,000本につき1,320円アップし3,298円から4,618円となりましたが、売り上げ本数では前年度より25%程度の減少と見込み、平成23年度は前年度と比較して6,090万本少ない1億7,900万本と見込みましたが、しかしながら、収入面では税率改定による増収分を見込んだ結果、前年度予算と比較して7.13%増の予算を計上したものであります。
 以上であります。
◎収税課長 次に、5項1目特別土地保有税の2節滞納繰越分につきまして申し上げます。
 特別土地保有税は、税法改正に伴い平成15年1月1日以降の新たな課税は行わないこととされていましたことから、滞納繰越分につきましても10万円を予算計上いたしました。
 以上であります。
◎資産税課長 続きまして、6項1目都市計画税の現年課税分につきましては固定資産税と同様な積算を行っておりますが、償却資産の影響がないため、前年度に比べ0.22%の増額で予算計上しております。
 以上であります。
◎収税課長 次に、19ページ、6項1目都市計画税、2節滞納繰越分につきましても他の税目と同様に積算し、前年度に対し380万円の減額として予算計上いたしました。
 以上であります。

△議案質疑
◆大沢えみ子 委員 まず、歳入の個人市民税について伺いをいたします。
 先ほどご説明の中では、前年度対比では1.07ということで微増というようなご説明をいただきましたけれども、参考までに狭山市民の平均所得が幾らなのか、それから比較対象といたしまして、5年前の平均所得がどうであったか、その額について教えてください。
 もう一つは、この間、子ども手当や高校授業料の無償化等で子育て世帯に一定の還付といいますか、手当が出ている一方で、これから税制改正によって扶養控除等がなくなっていくというような方向が打ち出されていますが、具体的には今後どのようになっていくのか、簡単で結構ですので、ご説明をいただきたいと思います。
◎市民税課長 お答えします。
 現在と5年前の平均所得金額でありますが、総務省へ毎年7月に報告しております課税状況調べによりますと、平成22年度は319万6,000円であり、5年前の平成18年度は349万6,000円であります。
 また、2つ目のご質問の扶養控除の削減の見通しですけれども、平成22年度の税制改正によりまして、ゼロ歳から15歳までの年少扶養控除は所得税では38万円、住民税では33万円が平成23年分の所得税から廃止されますが、個人住民税では平成24年度分以降から適用されます。また、16歳から22歳までの特定扶養控除につきましては、高校の実質無償化に伴い、16歳から18歳までの控除の上乗せ部分であります所得税25万円、住民税12万円が年少扶養控除と同様に廃止されます。
 以上であります。
◆大沢えみ子 委員 新年度については直接的な影響はないということでよろしいでしょうか。
◎市民税課長 新年度についてはございません。
◆大沢えみ子 委員 ありがとうございます。

△2款地方譲与税〜14款使用料及び手数料

△議案説明
◎財政課長 19ページをお願いいたします。
 2款地方譲与税、1項自動車重量譲与税は、自動車重量税収入額の1,000分の407が、市町村道の延長と面積により案分されるもので、平成22年度の交付見込みを踏まえ、減額としたものであります。
 2項地方揮発油譲与税は、揮発油に対して課せられる地方揮発油税の42%が市町村道の延長と面積により案分交付されるもので、平成22年度の交付見込みを踏まえ、同額としたものであります。
 20ページをお願いいたします。
 3款利子割交付金は、県が課税する県民税利子割額の99%の5分の3相当額を財源として、個人県民税の過去3年間の収入割合により案分交付されるものであり、また4款配当割交付金は上場株式などの配当所得として徴収された県民税配当割の99%の5分の3相当額が市町村に交付されるものであり、さらには5款株式等譲渡所得割交付金は、上場株式などの譲渡益として徴収された県民税、株式等譲渡益所得の99%の5分の3相当額が市町村に交付されるものであり、これらはいずれも平成22年度の交付見込みなどを踏まえまして、同額を見込んだものであります。
 21ページをお願いいたします。
 6款地方消費税交付金は、消費税5%中の1%が都道府県の地方消費税の収入額となり、その2分の1が人口案分と従業員案分により、市町村に交付されるものであり、また7款ゴルフ場利用税交付金は、ゴルフ場利用税収入額の10分の7相当額が立地ゴルフ場の面積案分により交付されるものであり、さらには8款自動車取得税交付金は、自動車取得税収入額の95%の10分の7相当額が市町村道の延長と面積により案分交付されるものであり、これらいずれも平成22年度の実績などを踏まえまして、同額を見込んだものであります。
 次に、22ページをお願いいたします。
 9款国有提供施設等所在市町村助成交付金等は、引き続き、普通交付税の交付団体となる見込みであり、減額調整が行われないことから、平成22年度の交付額と同額を見込みまして増額としたものであります。
 10款地方特例交付金は、減収補てん特例交付金の増額を見込み計上したものであり、11款地方交付税は、1節1番の普通交付税について平成22年度の交付額や国の動向を踏まえ、増額としたものであり、2番の特別交付税は同額を見込むことから、交付税総額を増額としたものであります。
 次に、23ページをお願いいたします。
 12款交通安全対策特別交付金は、交通反則金を財源といたしまして、交通事故発生件数や道路延長などにより案分交付されるもので、平成22年度の見込み額を踏まえ、同額としたものでございます。
 13款分担金及び負担金、1項1目2節児童福祉費負担金中2番の保育所保護者負担金と、2目2節小学校費負担金の1番学童保育室保護者負担金は、ともに定員増に伴う入所児童の増加が見込まれるものの、保護者の所得階層の変動を見込みまして、それぞれ減額としたものであります。
 24ページをお願いいたします。
 14款使用料及び手数料、1項使用料は、それぞれ過去の実績などを考慮して算出したものでありますが、1目総務使用料中の1節5番の狭山市駅西口駐車場使用料及び6番の狭山市駅西口第1自転車駐車場使用料、また4目商工使用料の1節3番の産業労働センターの施設使用料は、平成22年度の見込み額を踏まえまして計上したものであり、5目土木使用料は、2節の都市計画使用料において新狭山公園や上奥富運動公園などの野球場やコンビネーショングラウンドの使用料が、新たに利用料金制を導入した指定管理制度に移行したことに伴いましてなくなったことから、減額としたものであります。25ページになりますが、使用料全体では0.5%の微増としたものであります。2項手数料は、1目1節1番の総務手数料中印鑑登録再交付手数料の計上や、26ページの5目2節1番の公図閲覧等手数料の増額は、本年4月から手数料の改定によるものでありますが、その他の手数料については平成22年度の実績などを勘案して算出した結果、1.4%の減額としたものであります。
 以上であります。

△議案質疑
◆大沢えみ子 委員 13款の民生費負担金についてお伺いをいたします。
 先ほどご説明の中では、保育所の定員増は見込んでいるんだけれども、保護者の所得階層の変動を見込むというようなご説明でしたが、具体的にはどういうことになるのでしょうか。
◎財政課長 入所予定の人数でございますが、昨年度の当初予算におきましては1,645名を見込みまして、平成23年度につきましては1,711名ということで増ということを見込んでございますが、いわゆる所得階層によりまして納付する金額が変わってくるところがございまして、特にD階層が15段階あるわけでございますが、その中での階層の移動があるというような情報をいただいておりまして、その中で一番多く納めていただきます5万8,000円のD−15からD−14以前のところに移行される方が多くなるということで、全体としては減額というふうな見込みを立てております。
 以上でございます。
◆大沢えみ子 委員 あともう一つ、同じ使用料のところで6目の教育使用料、公民館の使用料につきまして、本会議でも多少出ておりましたが、公民館の使用料の減額につきましては、選挙で使用するため、それから耐震補強工事を行うために利用ができない部分があるだろうということでの減額ということだったんですが、各公民館で既に利用区分の変更について説明がなされているかと思うんですが、基本的にこの利用区分の変更に関連する減額あるいは増額というのは見込んでおられるかどうか、その1点だけ確認をお願いいたします。
◎財政課長 今回の予算の計上につきましては、平成21年度と平成20年度の利用者の実績等を勘案して算出してきているということで、利用区分についての確認はちょっととっていないんですが、実質的な決算額を見込みまして、それによって算定しているというふうに聞いております。
◆大沢えみ子 委員 後で構いませんので、確認だけしていただいてもよろしいでしょうか。
◎財政課長 では、後ほど確認をさせていただきます。
◆大沢えみ子 委員 結構です。

◆小谷野剛 委員 22ページのこの国有提供施設等所在市町村助成交付金の関係なんですけれども、前年度に比べて7,365万円の増加ということの主な要因と、先ほどの第5号の補正予算の中の説明でもあったんですけれども、基準財政需要額の変更があったと、そこのところのせいなのかどうかわかりませんけれども、この地方交付税の4億6,000万円の増加、これの主な要因をちょっと教えていただきたいと思います。
◎財政課長 昨年度に比べまして、この国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、7,300万円の増額ということでございます。これにつきましては、平成22年度におきましても決算見込み額というのが確定してございまして、これも5億9,700万円をいただくということでございます。この理由でございますが、いわゆる基準財政需要額等の関係の調整が過去には図られた経緯がございますが、これは平成21年度で満額の受給ということで、この影響というのはないんですが、国のほうの予算の関係でこの基地交付金につきましては、いわゆる狭山市における資産の価値に応じた配分が10分の7と、それから各市の財政状況によりまして10分の3というのが配分されることになっておりますが、そういった10分の3の影響が1つあるということで、評価替えの関係がございまして、そんなことで23年度が増額になったということの理由でございます。
 それから、交付税につきまして申し上げます。
 交付税につきましては、基準財政需要額につきましては約190億円ということを見込みまして、収入額につきましては175億円ということでございまして、差し引き15億円ということで普通交付税を見込ませていただいてございます。平成22年度の実績見込みでございますが、今回の補正を踏まえました交付税の額ということになりますと、約17億5,000万円ということになりまして、そういった平成22年度の交付実績とあるいは国のほうの地方財政計画のほうの推移を見ますと、平成23年度の見込みにつきましては17兆円ということで確保されてございまして、これは平成22年から23年にかけて2.8%の増ということでございますので、そういった国の情勢でありますとか、あるいは平成22年度の交付実績ということです。それから基準財政需要額等の算出を踏まえまして、この額を計上したということでございます。
 以上でございます。

                                     (休憩)

△15款国庫支出金 16款県支出金

△議案説明
◎消防本部次長 15款国庫支出金中、消防本部の所管にかかわるものについてご説明いたします。
 29ページをお願いいたします。
 2項5目特定防衛施設周辺整備調整交付金については、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第9条の規定に基づき、航空自衛隊入間基地などの特定防衛施設を有する市町村へ交付されるもので、4番消防機械施設整備事業費交付金は、消防ポンプ自動車及び指令車の購入に必要な経費として交付されるものであります。
 次に、消防費国庫補助金につきましては、平成22年度の防衛施設周辺民生安定事業補助金により整備した水野分署の高規格救急自動車の更新事業が完了したことにより、廃目としたものであります。
 以上であります。
◎総合政策部次長 15款国庫支出金及び16款県支出金のうち、総合政策部にかかわる部分についてご説明いたします。
 29ページをお願いいたします。
 15款国庫支出金、3項1目総務費委託金、1節総務管理費委託金のうち、1番施設提供関係事務委託金につきましては、航空自衛隊入間基地に起因する諸所の事案に対するための事務費であります。同じく2番補償事務委託金につきましては、周辺整備法第13条に規定する農耕阻害損失補償に対するための事務費であります。
 続きまして、31ページをお願いいたします。
 16款県支出金、1項5目埼玉県分権推進交付金、1節埼玉県分権推進交付金につきましては、県から権限移譲された67の事務に対する交付金であります。
 以上であります。
◎総務部次長 15款国庫支出金及び16款県支出金中、総務部の所管に係る部分についてご説明いたします。
 29ページをお願いいたします。
 15款国庫支出金、3項1目1節総務管理費委託金中、3番自衛官募集事務委託金は、自衛官の募集事務に必要な経費として交付されるものであります。
 33ページをお願いいたします。
 16款県支出金、3項1目1節徴税費委託金は、個人県民税の賦課徴収に要する費用を補償するため、2節統計調査費委託金は、統計調査員の確保対策に要する経費であり、統計調査の実施に要する経費として交付されるものであります。
 次に、34ページ、4節選挙費委託金、1番県議会議員選挙費委託金及び4番県知事選挙費委託金は、それぞれ4月の県議選及び8月予定の県知事選の執行に要する経費として交付されるものであります。2番市議会議員選挙費委託金は、県が実施する統一市町村選挙の速報事務経費として交付されるものであります。
 以上であります。
◎市民部次長 次に、市民部に係る国・県支出金についてご説明いたします。
 29ページをお願いいたします。
 15款3項1目総務費委託金中、2節戸籍住民基本台帳費委託金は、法務省入国管理局所管の法定受託事務である外国人登録事務に要する費用として、窓口となっております市町村に対して交付されるものであります。
 次に、30ページをお願いします。
 16款1項1目総務費県負担金、1節総務管理費負担金は、公的個人認証サービスの事務手数料として、発行者である県から交付件数に応じて交付されるものであり、3目農林水産業費県負担金、1節農業費負担金は、農業委員会等に関する法律に定める農業委員会が処理すべき事項に関する事務費の一部について、埼玉県農業委員会等交付金等交付要綱に基づき交付されるものであります。
 次に、31ページの2項1目総務費県補助金、1節総務管理費補助金中、1番防犯のまちづくり支援事業費補助金は、犯罪を起こさせにくい地域環境づくりを推進するため、自主防犯パトロール支援を中心とした防犯のまちづくりのための事業に対し、事業費の3分の2が交付されるものであり、7番消費者行政活性化補助金は、弁護士相談の拡充や啓発資料の作成など、既存事業を拡充して実施する費用について全額が交付されるものであります。8番地域づくり提案事業補助金は、旧狭山台北小学校をリニューアルし、(仮称)狭山元気大学を含めた複合型公益施設を整備するための費用に対する補助金であります。2節戸籍住民基本台帳費補助金は、人口動態調査令に基づき人口動態事象把握のために実施される調査に対し、件数等に応じて交付されるものであります。
 次に、32ページをお願いします。
 4目労働費県補助金、1節労働費補助金、4番緊急雇用創出基金事業補助金は、埼玉県が雇用機会の創出を図るために設置した基金を財源としているもので、一定の要件に基づき市町村が失業者を雇用して行う事業に対して費用の全額が交付されるものであり、離職者支援スーパーアドバイザー事業、窓口フロアマネジャー配置事業、市民憩いの広場管理運営事業、廃校グラウンド開放管理及び防犯パトロール事業の4事業を見込んでおります。
 5目農林水産業費県補助金、1節農業費補助金中、1番農業経営基盤強化資金利子助成補助金は、株式会社日本政策金融公庫法に規定する農業経営基盤資金を借り入れたものを対象とする利子助成事業に対して費用の2分の1が交付されるものであり、2番米の需給調整支援事業費補助金は、米の生産調整を推進するための事務費に対する定額の補助金であります。14番埼玉野菜生産力強化支援事業費補助金は、野菜経営の安定と野菜の安定供給を図るため、埼玉県の主力野菜の生産や出荷の省力化につながる機械設備を導入する事業に対して交付されるものであり、また29番茶園防霜施設等設置事業費補助金は、特産狭山茶の生産基盤を強化するため、茶園の防霜対策として施設や管理用資材等を整備する事業に対して交付されるものであります。31番農地制度実施円滑化事業費補助金は、農業委員会が、改正された農地制度において新たに担うこととなる事務を、適正かつ円滑に執行できるよう交付されるものであり、農地の利用状況調査等に見込むものであります。
 次に、33ページ、7目消防費県補助金、1節消防費補助金は、埼玉県自主防災組織結成活動支援事業補助金交付要綱に基づき、新たに結成される自主防災組織に貸与する資機材の購入費用等に対し、1団体当たり10万円を限度として2分の1が交付されるものであり、3団体を見込むものであります。
 以上であります。

△議案質疑

 (質疑なし)

                                     (休憩)

△(2款地方譲与税から14款使用料及び手数料の審査中、大沢えみ子委員の質疑に対する答弁保留分について)

◎財政課長 予算に関する説明書の24ページでございます。
 14款使用料及び手数料、1項使用料のうち6目教育使用料、2節、1番の公民館等使用料の答弁保留についてご説明いたします。
 公民館のこの料金の積算でございますが、現在公民館の利用時間区分について鋭意検討している段階でございます。実質的には平成24年度から時間の変更をするというような話を聞いておりますので、今回計上してあります予算については、現状の利用区分の時間に沿ったもので積算をしておるという状況でございます。
 以上でございます。

△17款財産収入〜22款市債

△議案説明
◎財政課長 17款財産収入、1項財産運用収入は、市保有土地などの貸付収入や各基金の運用益を計上したものであり、35ページの2項財産売払収入は、普通財産など売却可能資産の売り払いを予定したものであり、大口売却の見込みがないことから、平成22年度に比べ43.5%の減額としたものであります。
 18款寄附金は、一般寄附金について計上したものであります。
 次に、36ページをお願いいたします。
 19款繰入金、1項の特別会計繰入金は、特別会計からの繰入金を計上するとともに、廃止となる老人保健特別会計と上広瀬土地区画整理事業特別会計について廃目とするものであり、2項の基金繰入金のうち、1目の財政調整基金繰入金は、平成23年度の行政需要に対応し、必要な事業の実施を図るために活用するものであり、2目の公共施設整備基金繰入金から、37ページ、8目の環境保全創造基金繰入金は、それぞれ目的基金の設置目的に沿った事業に活用するものでありますが、土地開発基金繰入金は、用地の買い戻しを平成23年度において行わないことから廃目とするものであり、基金繰入金全体では32.4%の減額としたものであります。
 20款繰越金は、平成22年度と同額を計上したものであります。
 21款諸収入、1項1目の延滞金は、滞納市税の延滞金と市営住宅使用料の延滞金を計上したものであり、38ページの2項1目の市預金利子は、歳計現金預金などの利子を計上したものであります。3項の貸付金元利収入は、それぞれ平成22年度の実績などをもとに計上したものでありますが、4目勤労者住宅資金貸付金元金収入は、勤労者住宅資金貸付金の利用状況にかんがみ、当該貸付金を1億円下げたことにより減額となり、39ページの貸付金元利収入全体でも14.6%の減額としたものであります。4項1目民生費受託事業収入、2節の社会福祉費受託事業収入は、後期高齢者医療制度の被保険者を対象とした健康審査について、平成22年度の実績を踏まえ広域連合からの委託料を計上したものであります。
 次に、40ページをお願いいたします。
 5項1目競艇事業収入は、都市競艇組合からの通知により同額を計上したものであります。6項の雑入につきましては、平成22年度の実績などを踏まえ見込んだものであります。
 次に、42ページをお願いいたします。
 22款1項市債のうち、2目土木債、2節、1番の狭山市駅西口地区市街地再開発事業費起債と、8番の旧まちづくり交付金対象事業費起債は、狭山市駅西口地区市街地再開発事業の完了に向け増額となり、3目教育債、1節の中学校債は、狭山台中学校の耐震改修工事に対する起債であり、平成22年度の2校を1校とすることに伴う減額であり、一方、4節の小学校債は、新たに柏原小学校、堀兼小学校、奥富小学校の体育館耐震補強工事を実施することに伴い計上するものであります。4目の臨時財政対策債は、平成22年度の起債実績や国の動向などを踏まえ増額としたものであり、消防債が起債を予定していないことから廃目とするものであります。この結果、市債総額につきましては、土木債の増額などに伴い76.8%の増額としたものであります。
 以上であります。

△議案質疑
◆大沢えみ子 委員 37ページ、土地開発基金の繰入金がことしは買い戻しを行わないということで廃目ということになっているわけなんですけれども、現在の土地開発基金の関連で公社が保有をしておる土地、あるいは今後の買い戻し計画等どのようになっているか、お願いをいたします。
◎財政課長 土地開発公社保有地の買い戻しにつきましては、土地開発基金の活用を図りまして買い戻しをした結果、残る10カ所については都市計画道路用地が7カ所、幹線道路用地1カ所と、それから入曽の駅前用地1カ所と、いずれも国庫支出金などの特定財源が見込まれることから、それぞれの事業進捗に合わせて買い戻しを進めてまいりたいと考えております。
 土地の用地費のベースでいいますと、総額で12億2,000万円ということでございます。
 以上でございます。
◆大沢えみ子 委員 ということは、土地開発公社のほうで保有している土地につきましては、基本的には今後活用の見込みがある、あるいは別なところで買い戻しをする予定があるということだと思うんですけれども、その年度、ある程度見込みがあるものなのかどうなのか。入曽の駅前などについていうと、まだ都市計画決定もというところでいうと相当先になるのかなという気もするんですが、ある程度の年度の見込みが立っているのかどうなのかということと、これにまだ10カ所残っているということでいうと、年間、市のほうで払っていかなければいけない経費というのはどれくらいになるんでしょうか。
◎総合政策部長 今度の買い戻しの計画ということでございますが、先ほど答弁させていただきましたように10カ所残っているという中で、7カ所につきましては上諏訪線の用地なんです。都市計画道路の狭山市駅上諏訪線の用地ということで、上諏訪線につきましては現在用地測量等に入っておりまして、今後事業認可を受けますと用地買収が可能になってくるというようなことでございますので、7カ所につきましてはかなり早い時期に買い戻しができるのかなと思っております。
 あと、入曽につきましては、これは事業の状況を見定めながらやはり検討していく必要があるなと思っております。
 以上でございます。
◎財政課長 この土地の保有に関して係る経費ということでございますが、当初この土地を購入してからの預金利子というものがございます。その分を補てんする部分が発生してくるということでございます。金額については後ほど、利子分については予算計上してございますので申し上げます。

                                     (休憩)

△(17款財産収入から22款市債の審査中、大沢えみ子委員の質疑に対する答弁保留分について)

◎財政課長 先ほど答弁保留した件についてご説明いたします。
 土地開発公社が保有している土地に関する経費ということでございますが、利子相当分ということで年間15万円ということで計上してございます。この分につきましては公社のほうからまた繰り入れられることになりますので、出し入れ、差し引きなしということで15万円ということで計上させていただいております。
 以上でございます。

△歳 出
△1款議会費 2款総務費 1項総務管理費 1目一般管理費〜3目財政管理費

△議案説明
◎議会事務局次長 それでは、1款1項1目議会費の主なものについてご説明いたします。
 予算に関する説明書の43ページをお願いいたします。
 議会費につきましては、対前年度比6,721万9,000円、率にして21.2%の増となっており、一般会計の歳出に占める構成比は0.8%であります。
 1節報酬から3節職員手当等につきましては、議員報酬及び事務局職員の給与等であります。このうち議員報酬は議員定数が24名から22名になること、また議員の期末手当は4.15ヵ月から3.95ヵ月となったことにより、合わせて1,685万7,000円の減となるものであります。
 4節の共済費のうち、議員共済会共済給付負担金につきましては、本年6月1日をもって地方議会議員年金制度が廃止されることとなり、その給付に要する費用をすべて公費で賄うこととされたため、8,228万2,000円の増となるものであります。
 9節旅費につきましては、定例会、臨時会及び常任委員会、各特別委員会の費用弁償及び各委員会行政視察旅費と、それに伴う随行職員の特別旅費等を計上したものであります。
 10節交際費につきましては、議長の対外的活動に係る経費等でありますが、前年度より15万円の減額となりました。
 11節需用費につきましては、1番の消耗品費として法規集追録代等が主なものであり、4番印刷製本費では、議会だよりの印刷代等を計上したものであります。特に改選に伴う諸費用を計上したことにより、需用費全体で約75万円の増額となりました。
 次に、44ページをお願いいたします。
 12節役務費中、通信運搬費20万2,000円は、議会事務局に設置してある議員への緊急連絡用のファクスの通信料等であります。
 13節委託料につきましては、主に定例会及び臨時会の会議録及び各委員会記録の製作委託料等を計上したものでありますが、54番条例素案内容精査業務委託料、55番専門的事項調査委託料は、議会基本条例等の検討などに当たって専門的知見を活用するため、新たに計上したものであります。
 次に、14節使用料及び賃借料のうち、3番自動車借上料につきましては、議長車の老朽化により新年度新たに議長車をリースにより手当てするための費用が主なものであります。また、10番物品借上料につきましては、地デジ化に対応するため議会棟のテレビの買いかえ費用であります。
 次に、45ページにかけての19節負担金、補助及び交付金につきましては、全国市議会議長会を初め各種会議の負担金及び政務調査費交付金を計上したものであり、政務調査費につきましては、議員定数の減員により46万円の減額となるものであります。
 以上であります。
◎秘書課長 それでは、予算書の45ページをお願いいたします。
 2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費中、秘書課に係る主なものについてご説明いたします。
 初めに、1節報酬中、20番顧問弁護士報酬は、月2回の行政法律相談をお願いしている報酬でございます。
 次に、47ページをお願いいたします。
 8節報償費中、1番報償金・賞賜金は、市の表彰規則に基づく表彰記念品代が主なものでございます。
 9節旅費中、20番特別旅費は、全国都市問題会議、全国茶サミット等の宿泊費、交通費等を計上したものでございます。
 10節交際費中、1番交際費は、外部との交渉活動費としての不祝儀や各種会合等の会費が主なもので、前年度に比べまして約10.5%、金額で20万円を減額したものでございます。
 11節需用費中、1番消耗品費は、主に新聞購読料などを計上したものでございます。
 次に、48ページをお願いいたします。
 12節役務費中、1番通信運搬費は、携帯電話1台分の使用料が主なものであります。同じく3番筆耕料は、表彰状の文面を筆耕していただく際に支出するものでございます。
 次に、49ページをお願いいたします。
 14節使用料及び賃借料中、11番コンピュータ借上料は、秘書スケジュールシステムを借り上げるため計上したものでございます。
 次に、50ページをお願いいたします。
 19節負担金、補助及び交付金は、全国市長会や県市長会等への負担金でございます。
 以上であります。
◎総務課長 2目一般管理費のうち、総務課所管の主なものについてご説明申し上げます。
 45ページに戻っていただきたいと思います。
 1節報酬中、30番情報公開及び個人情報保護審査会委員報酬は、審査会開催時における委員5名の報酬であります。
 次に、46ページをお願いします。
 7節賃金中、2番臨時職員賃金は、行政資料室の窓口業務及び郵便物の仕分け、発送等の郵便業務に従事する臨時職員の賃金であります。
 47ページをお願いします。
 11節需用費中、11番消耗品費は、庁内で使用する再生紙や簡易印刷機等の消耗品、さらには行政資料室の新聞や官報など全庁的に使用する消耗品であります。14番印刷製本費は、庁内に設置している電子複写機21台、これは黒コピーが20台、カラーコピー機1台でございますが、これの特別会計分を除くコピー料金が主なものであります。
 48ページをお願いします。
 12節役務費中、21番通信運搬費は、特別会計分を除く郵便料を一括計上したものであります。
 次に、13節委託料中、41番文書管理システム業務委託料は、文書を一元管理する文書管理システムの安定運用を図るため、老朽化したシステム改修等の費用を計上したものであります。49ページの52番印刷業務等委託料は、庁内印刷業務及び保存書庫の管理業務に係る委託料であり、80番メールカー運行業務委託料は、市役所と出先機関等で定期的に文書類を相互送達するメールカーの運行業務に係る委託料であります。
 14節使用料及び賃借料中、32番印刷機等借上料は、庁内で使用する簡易印刷機9台及び郵便料、計器等の借上料であります。
 以上であります。
◎職員課長 まず、各款項目にわたります一般職職員の給料、手当、共済費につきましては、職員課において一括計上いたしましたので、その詳細についてご説明を申し上げます。
 狭山市予算に関する説明書中の給与費明細書207ページをお願いいたします。
 2一般職の(1)総括の表をごらんいただきたいと存じます。
 一般職職員の給料、手当、共済費につきましては、それらの合計は88億2,973万6,000円で、前年度に比べ3億8,069万6,000円の減、率では4.13%の減となっております。
 なお、職員数ですが、再任用を予定しました職員38名を除く正規職員1,044名分を見込み、これは前年度に比べ16名の減となっております。
 なお、全職員数の関係では、平成22年度当初4月1日が1,133名でありましたが、平成23年度当初には同じく16名減の1,117名を予定しております。
 次に、内訳といたしましては、まず給料の総額は44億3,771万5,000円で、前年度に比べ2億1,713万3,000円の減、率では4.66%の減であります。その主な要因は、職員数の減に伴うものであります。職員手当は29億3,290万8,000円で、前年度に比べ1億5,146万5,000円の減、率では4.91%の減であります。この主な要因は、期末勤勉手当の支給割合の減少に伴うものであります。
 次に、共済費の総額は14億5,911万3,000円で、前年度に比べ1,209万8,000円の減、率では0.82%の減であります。
 それでは、戻っていただきまして、予算に関する説明書の45ページからお願いいたします。
 1目一般管理費中、職員課が所管する予算の主なものを申し上げます。
 1節報酬のうち、細節40番の特別職報酬等審議会委員報酬は、同審議会の1回分の開催にかかわる委員の報酬であります。
 次に、46ページをお願いいたします。
 4節共済費のうち、細節4番職員共済組合追加費用は、旧組合法などの公務員期間を有する者が組合員になった場合、その期間が組合員期間に算入され、年金額に反映されることから、必要な資金の不足分を地方公共団体が負担をするものであります。細節20番の社会保険料は、再任用職員、嘱託職員及び臨時職員にかかわる労働保険及び社会保険の保険料を計上したもので、その総額は7,730万1,000円であります。
 5節災害補償費は、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害発生時における補償費及び職員に対する公務災害見舞金について所要の予算を計上したものであります。
 次に、8節報償費でありますが、次の47ページをお願いいたします。
 細節2番の講師謝礼は、職員の基本研修及び特別研修に係る講師の謝礼金を計上したものであります。細節3番の安全衛生管理医師手当でありますが、職員の健康管理及び職場の安全衛生のために委嘱しております産業医に対する報償であります。
 次に、9節旅費のうち、細節22番の特別旅費は、職員の派遣研修にかかわるものであります。
 11節需用費のうち、細節24番の印刷製本費は、給与明細書等の印刷代であり、細節27番の被服費は、新規採用職員等の事務服の購入費であります。
 次に、48ページをお願いいたします。
 12節役務費のうち、細節50番の手数料ですが、月1回開設しておりますメンタルヘルス相談室にかかわる専門カウンセラーの手数料を計上したものであります。
 次に、13節委託料でありますが、49ページをお願いいたします。
 細節55番の給与計算プログラム作成等委託料は、給与改定時のシステム変更などにかかわるものであります。また、細節81番は職員の健康診断にかかわる委託料であり、細節82番は職員採用試験などにかかわる委託料であります。
 次に、14節使用料及び賃借料中、細節41番のコンピュータ借上料は、給与計算用などのコンピューターの借上料であります。
 次に、50ページをお願いいたします。
 18節備品購入費中の細節3番庁用備品購入費は、事務用の職員のいすを職員課で一括購入するものであります。
 次に、19節負担金、補助及び交付金でありますが、51ページをお願いいたします。
 細節20番の総合事務組合退職手当負担金及び細節21番の総合事務組合退職手当特別負担金は、いずれも総合事務組合の組合規約に基づく負担金でありますが、退職手当組合負担金の一般負担金率につきましては、本年度と同様、職員給料の1,000分の215と負担率の据え置きが確定をしております。細節35番の職員研修負担金は、全国建設研修センター、国土交通大学校、全国市町村職員中央研修所などへの職員を派遣するための負担金であります。
 以上であります。
◎政策企画課長 1目一般管理費のうち、政策企画課にかかわる予算につきましてご説明いたします。
 改めて、50ページをお願いいたします。
 19節負担金、補助及び交付金のうち、70番財団法人狭山市施設管理公社運営費補助金につきましては、施設管理公社の管理運営のための補助金であり、指定管理費以外で法人運営や公益事業を展開する上で必要となる経費につきまして支援するものであります。
 以上であります。
◎広報課長 2目広報広聴費についてご説明いたします。
 まず、平成23年度予算総額につきまして、前年度比2,125万5,000円の減、42.16%の減となっておりますのは、23年4月1日の組織改正に伴い、市民相談業務にかかわる予算が15目自治振興費に移ったことによること、さらに平成22年度実施のホームページシステム更新委託がなくなったことによるものでございます。
 それでは、広報広聴費の主なものについてご説明いたします。51ページをお願いいたします。
 8節報償費中、1番声の広報吹き込み報償費は、視覚障害者の方へ広報紙の記事を抜粋してカセットテープに吹き込み配布をしているもので、この吹き込みを狭山朗読グループにお願いするものであります。
 11節需用費中、4番印刷製本費は、主に広報さやまを印刷するためのものであります。
 13節委託料中、51番広報紙配布委託料は、広報紙を自治会の指定する場所に配布するためのものであり、70番の広報番組制作委託料は、狭山ケーブルテレビの「狭山市ホットインフォメーション」の情報提供を行っており、これらの制作及び放送にかかわるものであります。続いて、75番CMS保守委託料は、ホームページ作成システムの運用にかかわる年間の保守委託料であります。
 52ページをお願いいたします。
 14節使用料及び賃借料中、10番物品借上料は、広報紙の編集や公式ホームページを作成するためのパソコンなどの機器の借上料であります。
 以上であります。
◎財政課長 3目財政管理費について主なものについてご説明申し上げます。
 13節委託料、40番決算統計システム業務管理委託料及び41番財務会計システム業務管理委託料は、財務会計システムに係る帳票の項目の変更や、稼働維持支援などに係る委託料であり、51番財務諸表作成支援業務委託料は、バランスシートや行政コスト計算書など、財務諸表作成の支援に係る委託料であります。53番のプログラム作成等委託料は、行政報告書作成機能の付与や予算書と決算書の作成機能を高めるための経費でございます。
 14節使用料及び賃借料のうち、11番の財務会計システム機器借上料は、サーバや無停電電源装置、またその保管庫などのウエブシステムを利用した財務会計システムの機器借上料であります。
 以上であります。

△議案質疑

 (質疑なし)

                                     (休憩)

△2款総務費 1項総務管理費 4目会計管理費〜12目職員福利厚生費

△議案説明
◎会計課長 4目会計管理費についてご説明いたします。52ページをお願いいたします。
 会計管理費は、会計事務に要する諸経費を計上したものであります。会計管理費が前年度より増額となった要因は、11節需用費中、1番消耗品費のうち、会計課の窓口で販売しております埼玉県収入証紙の購入代金について、前年度対比131万4,000円増額の744万5,000円を計上しているためであります。次に、4番印刷製本費は、各種会計帳票類などの印刷代であります。
 12節役務費の30番、動産総合保険料は、公金の不慮の事故に備えた保険料であります。
 次に、53ページをお願いいたします。
 14節使用料及び賃借料の11番、コンピュータ借上料は、市税等の収納済み納付書の読み取り装置OCRの借上料であります。そのほかにつきましては、会計事務執行上の経常的経費であり、おおむね例年と同様であります。
 以上であります。
◎財産管理課長 5目財産管理費のうち、主なものについてご説明いたします。53ページをお願いいたします。
 財産管理費は、庁舎並びに市有財産の管理に要する経費を予算計上したものであります。
 最初に、11節需用費のうち、6番光熱水費は、庁舎の電気、上下水道及びガスの使用料であり、8番修繕料は、庁舎設備の修繕や公用車の車検料などであります。
 次に、12節役務費のうち、1番通信運搬費は、庁舎の電話等の使用料であり、31番火災保険料は、市が所有する建物の火災保険料で、32番自動車損害保険料は、自賠責保険や任意保険料であります。
 次に、13節委託料のうち、20番警備等委託料は、庁舎の警備保安業務及び駐車場管理業務にかかわる委託料であり、21番清掃委託料は、庁舎の日常清掃並びに定期清掃にかかわる委託料であります。
 次に、54ページをお願いいたします。
 35番設備運転・保守管理委託料は、庁舎の空調設備関係の運転並びに保守管理を委託するものであります。
 次に、14節使用料及び賃借料は、庁舎の敷地の借上料及び車両の借上料が主なものであります。
 次に、15節工事請負費のうち、5番直流電源装置更新工事費は、庁舎内の老朽化した直流電源装置の更新工事を予定するものであります。
 以上であります。
◎財政課長 6目基金費は、財政調整基金を初め、各種基金から生じた運用利子をそれぞれの基金へ積み立てるものであります。
 以上であります。
◎政策企画課長 続きまして、56ページをお願いいたします。
 7目企画費について、主なものをご説明いたします。
 1節報酬のうち、20番振興計画審議会委員報酬は、振興計画審議会を2回開催する予定であり、21番行財政改革推進委員会委員報酬は、行革推進委員会を5回開催する予定で計上したものであります。
 次に、8節報償費、20番職員提案ほう賞金は、職員提案規程に基づき提出された職員提案に対し、審査結果に応じて報奨するものであります。
 9節旅費のうち、20番特別旅費は、平和事業の一環として市内中学生4名が広島平和記念式典に参加するために計上したものであります。
 19節負担金、補助及び交付金のうち、2番、埼玉県西部地域まちづくり協議会負担金は、広域行政を推進するため4市で構成する協議会への負担金を、均等割及び人口割で算出し計上したものであります。
 以上であります。
◎総務課長 続きまして、8目公平委員会費についてご説明申し上げます。
 公平委員会費につきましては、委員3名の報酬を初め、研修等の旅費、負担金など所要の経費を計上したものであります。
 なお、平成23年度より監査委員事務局に事務が移管されるものであります。
 以上であります。
◎政策企画課長 続きまして、9目人権推進費について、主なものをご説明いたします。
 1節報酬は、同和対策審議会を2回開催するための委員報酬であります。
 8節報償費は、人権問題に関する講演会などを開催するための講師謝礼金であります。
 57ページをお願いいたします。
 19節負担金、補助及び交付金のうち、60番同和対策補助金は、部落解放同盟埼玉県連合会狭山支部に対する補助金であります。
 以上であります。
◎情報システム課長 58ページをお願いいたします。
 11目電算管理費についてご説明いたします。
 電算管理費は、情報システムの運用に係る所要の経費を計上したもので、既存システムの維持管理費及び汎用コンピューターやパソコンなどの機器借上料に加え、狭山市情報化基本計画の推進に係る経費のうち、情報システム課の所管にかかわります経費を計上したものであります。
 なお、市全体の情報化基本計画実施計画に係る予算は10項目で、約1億5,000万円を計上させていただいております。
 では、電算管理費の主なものについてご説明いたします。
 8節報償費、1番講師謝礼金は、セキュリティー研修の講師謝礼金を計上したものであります。
 11節需用費、1番消耗品費は、連続用紙及び各課に設置しているプリンターのトナーなど全庁的に使用する消耗品に係るものであります。
 12節役務費、1番通信運搬費は、本庁と各施設を結ぶネットワーク回線の通信費用です。
 13節委託料、50番業務管理委託料は、汎用コンピューターに係る操作業務及び計画推進に係る支援業務が主なものであります。51番、プログラム作成等委託料は、既存システムの保守管理委託料及び実施計画の推進項目のうち、グループウエアの導入などに係る経費が主なものであります。53番埼玉県市町村電子申請共同システム運営業務等委託料は、埼玉県下の市町村で共同運用している電子申請システムの委託料です。
 14節使用料及び賃借料、8番プログラム使用料は、汎用コンピューターの基本ソフトウエアの使用料です。11番コンピュータ借上料は、汎用コンピューター及び各課に設置しているパソコンなどの機器借上料です。
 以上であります。
◎職員課長 続きまして、12目職員福利厚生費についてご説明いたします。59ページをお願いいたします。
 職員福利厚生費は、職員の福利厚生及び健康管理助成にかかわる経費であります。
 19節負担金、補助及び交付金の細節70番の職員福利厚生費補助金は、職員の元気回復、余暇の有効利用などを図ることを目的に、職員厚生委員会に対して交付をしているものであります。
 なお、福利厚生事業の計画策定などに当たっては、職員で構成します職員厚生委員会幹事会に諮り実施をしております。
 また、細節71番の職員健康管理助成金では、職員の健康の増進及び健康管理の一環として、人間ドックなどを受診した職員に対して経費の一部を助成するものであります。
 以上であります。

△議案質疑
◆田村秀二 委員 まず、53ページの委託料、財産管理費の委託料の中に中央監視装置改修工事設計委託料という、これちょっとどういうやつなのか、説明いただきたいのが1つ。
 それからもう一つは、55ページにある地上デジタル放送受信障害対策補助金、これ基地特でもちょっと情報としては入っているんですけれども、これの行政としてこれはどういうような対応をするのか、これらの説明をいただきたいということ。
◎財産管理課長 お答えいたします。
 中央監視装置改修工事設計委託料は、振興計画実施計画に基づきまして、地下2階にございます中央監視室の監視装置の工事にかかわる設計を委託するものでございます。
 次に、地上デジタル放送関係の補助金でございますが、現在アナログ放送関係で庁舎の共同受信施設を設置してございます。これがデジタル関係にかわりますので、おおむねそちらのほうの被害が7世帯ほど生じておりまして、そのうち現在も補助金等の申請を受け付けておりますが、おおむね5件程度の補助が必要だろうということで、5件ほどの予算を計上させていただいております。
 以上であります。
◆田村秀二 委員 わかりましたけれども、さっきの監視、地下の監視、地下2階かな、これ何を監視するの。
◎財産管理課長 地下2階におきまして各部屋の空調の温度でございますとか、あるいはいろいろな機械装置のコンピューター関係を監視しております。
 以上であります。
◆田村秀二 委員 市庁舎の中には監視カメラというのは置いてあるんですか。
◎財産管理課長 温度関係のメーター関係の監視はしておりますが、カメラという関係につきましては設置はしてございません。
 以上であります。
◆田村秀二 委員 エレベーターがあるよね。あれ違うの。
◎財産管理課長 お答えします。
 失礼しました。エレベーターの中には監視装置は設けております。
 以上であります。
◆田村秀二 委員 それは、今の中央監視装置一体の中に入っているのかしら、そういうのも。
◎財産管理課長 この中央監視装置の中には、そのエレベーター関係につきましては接続をしておりません。
 以上であります。
◆田村秀二 委員 そうですか。
 それから、地上デジタル放送受信障害、これは今5件程度だということで、この建物の影響で電波障害が起きている、そういう関係で、それでこの5件の方々に進めるのは、今、光とか何かに入ってくださいという進め方をするのか、それとも狭山CATVとのそちらのほうをやってくださいというのか、方法としてはどっちのほうなのか。
◎財産管理課長 現在被害を想定されます世帯につきましては、狭山ケーブルテレビあるいはそうしたフレックス関係の加入を進めておりまして、選択につきましては、各世帯に任せております。そのうちの5万2,500円を上限に補助を予定しております。
 以上であります。
◆田村秀二 委員 了解。

◆小谷野剛 委員 7目企画費の中で、この職員提案のほう賞金、この10万円なんですけれども、昨年の結果でいいんで、ちょっとその内容を改めて教えていただきたいと思います。
◎行革推進課長 昨年の職員提案の状況でございますが、昨年の職員提案につきましては、自由提案と職務改善提案というのがございまして、自由提案のほうが38件、そして職務改善提案のほうが5件ということで、そういう状況でございました。
 そして、職務改善提案については銅賞が5件、自由提案については38件のうち24件が銅賞ということでございました。
 以上であります。
◆小谷野剛 委員 そうすると、このほう賞金が支出をされたというのは、大体幾らぐらいで、決算のときになっちゃうのかもわからないですけれども、つまり一番何がいいたいかというと、やっぱり先ほどの電気の防犯灯の関係なんかもそうですけれども、議会で指摘されるということももちろん大事なんですけれども、現場の実際事務に携わっている人たちが問題意識を感じてもらって、積極的な事務改善をしていくということさえ気づけば、先ほどの120何万円というのは、これここに上る前に削減されていたわけだと思うんですよ。そういう積極的な改善提案だとか、他市でこういうことをやっているからうちでもこういうことをやってみようよというような提案というのが、もっと職員の方たちからあっていいと思うんですけれども、それに対してこの10万円という金額じゃ私はちょっと見劣りがするのかなというんですが、何ていうかな、職員の人たちがやる気が出る仕組みづくりというのは、もっと市役所の中にあっても私はいいと思うんですけれども、この今回10万円という金額というのは、これは対前年度に比べて10万円ということなんですかね。
◎行革推進課長 前年度の予算につきましては、1人当たりの単価基準をこれを変えさせて、総額につきましては応募状況の実績等がありまして、総額の変更はないんですが、特賞ということで、昨年委員会でご指摘をいただきました関係上、特賞で3万円の区分を設けさせていただきまして、それで総額では10万円ということでさせていただいたというところであります。
 以上です。
◆小谷野剛 委員 はい、わかりました。

◆田村秀二 委員 違う項目でいいですか。57ページの人権推進費のところで、自動車借上料、この20万円、これはどういうやつなのかというのと、それからこの人権啓発備品購入費、これどういうものなのか、教えてください。
 それとあと消耗品費、これどんなやつなのか。
◎政策企画課長 お答えいたします。
 使用料及び賃借料にあります自動車借上料20万円につきましては、埼玉県あるいは入間郡市同和対策協議会が主催する人権フェスティバル等への参加用バス代を見込んでいるものであります。
 備品購入費につきましては、本会議のほうでもご指摘いただきましたけれども、啓発用DVDの購入を例年同様、違う課題にこたえられるDVDの選定を行いまして買ってきまして、富士見集会所のほうに設置すると、その後、学校、PTA、企業等にお貸しするという目的でございます。
 3番目の消耗品につきましては、啓発に伴う冊子あるいはイベントを行った際の啓発用品、そういったものの取得費でございます。
 以上であります。
◆田村秀二 委員 今の説明がありました一覧表を出せますか。
◎政策企画課長 後ほど、今の自動車借上料も含めた、あと備品と消耗品の一覧表につきまして、追ってご用意いたします。
◆田村秀二 委員 つまり、自動車借上料はそれぞれの大会とか何かに行くための参加者用のバス代ということになると。逆にいえば、同和対策補助金に加わるというようなもの、どういう、似ているようなものじゃないのかなと思うと、今回は115万円に下がってきたけれども、実際は下がっているわけじゃなくて、細目を分けているようなもので、何かこちらにだけは毎回から指摘しているものが減らないというか、改善できていないという、どういうものなのかよくわからないんだけれども、改善できていないと思うんですけれども、その辺の基本的な考え方、部長、どうなんですか。
◎総合政策部長 お話いただいた状況の中では私どもの同和関係の支出につきましては、かなり慎重に進めているところでございますが、例えば今年度は実は負担金、補助及び交付金の中で、50番に同和対策補助金というのがございます。これにつきましては、前年度に比べて5万円減額させていただいたというような状況の中でございます。全体的には必要な経費を計上させていただくという中で、できる限りその経費として必要なものにつきまして計上していかないといけないということで努めていくというようなことでございます。
 以上です。
◆田村秀二 委員 やっぱり、この自動車借上料というのはまた別についているんであって、そういう意味では、何か改善されているような実感は我々は受けていないわけですよ。やっぱり前年より5万円下げたというけれども、実際は違うところで逆にはちゃんと担保しているというふうに見えるんで、やはりこれはもっときちっと改善をしてもらいたいのが1つ。
 それからもう一つは、人権啓発備品購入を富士見集会所ですか、そちらのほうへまず持っていくということになっているんだけれども、その富士見集会所にあるこの人権に関する財産というか、こういう本も含めビデオも含めてどのぐらいになっているか、一覧表というのは出ますかね。今までたまったやつ。毎年毎年こうやって積み上げているんだから。
◎政策企画課長 富士見集会所のほうで備品管理ということで管理しておりますので、それにつきましても一度戻って精査したもので提出させていただきたいというふうに考えております。
 それともう一つなんですけれども、先ほどのバスの借上料なんですが、年間3回予定しているんですが、これは団体に対する、団体が直接参加するものではなくて、埼玉県が主催するヒューマンフェスタといった人権の講演会であるとか、あるいは入間郡市のほうのイベント、そういったものに対しまして、審議会とか社会教育委員の方々あるいは職員、そういった者が参加する際に支出をする借上料でございます。
 以上であります。
◆田村秀二 委員 何、団体が使うんじゃなくて一般の人が使うわけ、一般の人が。
◎政策企画課長 実際そういったイベントに参加していただくに当たって職員であるとか、あるいはこの審議会の委員さんであるとか、そういった方にお願いする上での借上料であります。
 以上です。

◆吉沢永次 委員 今の同和対策なんだけれども、ちょっと伺いたいことがあるんだよ。
 同和対策のあれはよ、全国的なことだけれども、埼玉県は熊谷を中心に随分この会は広がってきているわな。広がっていたのよ。ちょっと伺いたいのは、関係市町村、狭山、飯能、入間、日高、所沢、この西部グループの中でもよ、共通した概念でこれ同和対策をやっているの。そこなんだよ、問題は。だって、各市町村が話し合いでこれをつくり上げていったんでは、どうも手の打ちようがないのよ。ましてや執行事務のこともそうだからな。関係市町村との協議をやっているのかどうか、ちょっと伺いたいな。
◎政策企画課長 お答えいたします。
 この近辺におきましては、入間郡市同和対策協議会が組織されていまして、川越、所沢を初め10市3町で構成しておりまして、この団体とのかかわりあるいはこういったイベントの開催、そういったものにつきましても、統一行動基準に沿って同じ取り扱いをしているところであります。
 それで、団体補助金につきましては、特にそういった団体の支部を設定している自治体につきまして、独自に補助金を交付しているという状況であります。例えば川越、坂戸、鶴ヶ島などが近隣でいいますとその団体の支部を構成しておりますので、狭山市同様補助金を交付しております。
 以上であります。
◆吉沢永次 委員 私もね、こうやった長くこの話を聞いてきてよ、この統一行動基準と、入間郡市の統一行動基準、これは労働組合が使うような言葉だけれども、この資料があったら、後でいいから出してくれる。おれ、見たことがないんだもの。ないよ、これは。それで、その中で金の動きがどうなっているか、見ればわかるんだもの。出せたらちょっと聞いてくれる。出せなきゃいいや。
◎政策企画課長 一部訂正させてもらいます。入間郡市統一対応基準の間違えでございます。行動基準じゃなく対応基準です。これにつきましては、ほかの市とのかかわりもあるものですから……
◆吉沢永次 委員 出せないということか。
◎政策企画課長 いえいえ、そうではなくて、1点、持ち帰らせていただいて、対応できる場合は早目に対応させていただきたいと思っています。
 以上です。
◆吉沢永次 委員 結構です、はい、いいです。

◆小谷野剛 委員 ちょっとまた別件になっちゃうんですけれども、本会議でもちょっと重ね重ねになっちゃうんですけれども、この基金費の中の各基金の当初のベースでの金額というのと、やっぱり非常に経済も厳しいということで、やっぱり市民の方から非常にいろんな要望とかを受けるんですけれども、なかなか財政が厳しいという理由で結構はねられることというのが多いですね。ただ一方で、基金がこれほど近隣に比べてあるという自治体も、恐らくないと思うんですよね。近隣の状況と当初のベースでの残高、それと今後の基金の積み上げていく方針、これがわかったら教えてください。
◎財政課長 基金の状況でございますが、平成23年度本予算を執行した場合の基金を繰り入れた後の残高ということでございますが、23年度末には土地開発基金を除きまして72億6,100万円を予定してございます。基金の使用に当たりましては、事業の進捗に合わせて効率的な運用を図っていくということでございます。
 各市の状況に比べまして今ちょっと数字はございませんが、基金の状況についてはかなり恵まれているというような状況というふうに判断をしております。
 それから、積み立ての方針ということでございますが、今後の事業の進捗、例えば今後の5年間の計画等の見込みを踏まえまして、それに沿った基金の積み立てあるいは取り崩しを図っていくということでございます。財政調整基金につきましては、法令によりまして決算剰余金の2分の1以上を積み立てるということが決まってございますので、これは第一に個々に積立をして、残部については目的に沿った基金に積み立てるというような形で考えてございます。
 以上でございます。
◆小谷野剛 委員 じゃ、後で近隣の資料としてちょっと請求していただきたい。
◎財政課長 近隣の市町村の基金の状況につきまして、後で資料としてご提出申し上げますので、よろしくお願いします。
◆小谷野剛 委員 お願いします。

                                     (休憩)

△2款総務費 1項総務管理費 13目都市交流推進費〜諸費

△議案説明
◎自治振興課長 それでは、自治振興課にかかわる主なものについてご説明申し上げます。
 予算に関する説明書の59ページをお願いいたします。
 1項13目都市交流推進費は、姉妹都市並びに友好都市との交流にかかわる経費と国際交流協会への補助金を計上したものでございます。
 14目文化行政推進費、11節需用費中、8番修繕料は、市民会館の修繕料でございます。
 13節委託料中、35番市民会館指定管理料は、指定管理者基本協定書に基づき、平成22年度から平成26年度までの指定管理期間の2年目の指定管理料でございます。36番市民健康文化センター指定管理料は、指定管理者基本協定書に基づき、平成22年度から平成25年度までの指定管理期間の2年目の指定管理料でございます。
 60ページをお願いいたします。
 14節使用料及び賃借料は、市民健康文化センターの敷地の一部が借地であり、その土地の借受料でございます。
 次に、15目自治振興費は、自治会活動の円滑な運営を促進するための補助金や、平成24年度早々に狭山市駅西口地区に開設する(仮称)市民交流センター、旧狭山台北小学校を後利用し、(仮称)狭山元気大学を含め開設する複合型公益施設及び元気大学事業並びに平成23年度供用開始する(仮称)市民広場に係る経費などを計上したものでございます。
 1節報酬中、20番自治協力員報酬は、自治協力員124名の報酬であります。22番市民相談員報酬は、市民相談室で実施している各種相談業務に対する相談員の報酬でございます。
 7節賃金は、市民相談室の嘱託職員1名の賃金であります。
 8節報償費中、1番自治協力員代理者謝礼金は、自治協力員代理者362名への謝礼金でございます。2番市民協働検討委員謝礼金は、当市における市民協働のあり方やルールづくりを進めるに当たり、市民の方々からご意見をいただくために開催する検討委員会への出席謝礼金でございます。3番元気大学運営委員等謝礼金及び4番元気大学講師謝礼金は、平成23年度に開設する(仮称)狭山元気大学の運営を担う講座スタッフや運営委員、講師等に対する謝礼金でございます。
 11節需用費中、1番消耗品費は、(仮称)市民交流センターの消耗品が主なものであります。6番光熱水費は、旧狭山台北小学校を現在も一部利用している施設及びグラウンド管理用で使用する電気、水道料でございます。
 13節委託料中、1番旧狭山台北小学校工事監理委託料は、廃校となった狭山台北小学校の後利用として、(仮称)狭山元気大学や地域利用スペース、介護予防スペース、障害者活動支援スペース、高齢者活動支援スペースなどの複合型公益施設として改修するための工事監理委託料でございます。51番市民交流促進総合ポータルサイト運営業務委託料は、平成22年度に構築したポータルサイトの運営業務を委託するものであり、52番公共施設予約システム改修委託料は、平成24年度に開設する(仮称)市民交流センターの貸し室を予約システムへ追加するための委託料でございます。
 61ページをお願いいたします。
 70番(仮称)市民広場関連事業委託料は、(仮称)市民広場の供用開始を記念し実施を予定しておりますオープニングイベントに関する委託料でございます。71番(仮称)市民広場管理委託料は、供用開始後の市民広場の放置自転車防止のための巡回監視や簡易清掃の管理業務を委託するものでございます。72番元気大学講座コーディネート委託料は、カリキュラム監修講師、地域活動や企業に向けたコーディネートなど、専門的支援に係る委託費用であり、73番旧狭山台北小学校施設管理委託料及び74番の同じく警備委託料は、複合型公益施設としてリニューアルオープンするまでの廃校施設の維持管理費でございます。
 次に、15節工事請負費中、2番(仮称)市民交流センター通信回線敷設工事費は、同センターの開設に伴う電話の設置費用であり、3番旧狭山台北小学校改修工事費は、複合型公益施設の平成24年度開設に向けた改修工事費でございます。
 18節備品購入費中、2番(仮称)市民交流センター備品購入費は、同センターの管理運営に必要な備品類を整備したものでございます。
 19節負担金、補助及び交付金中、2番所沢人権擁護委員協議会負担金は、所沢、狭山、入間、飯能、日高の5市で構成する同協議会への負担金でございます。60番、自治運営費補助金は、自治活動にかかわる経費の一部並びに行政刊行物等の配布に対しまして、1世帯当たり合わせて645円を補助するものでございます。
 62ページをお願いいたします。
 70番コミュニティ施設特別整備事業費補助金は、集会所改修などへの補助を計上したものであります。
 21節貸付金は、狭山市生活一時金貸付要領に基づき、市内指定金融機関と預託契約を締結し、一時的な生活上の資金をあっせんするためのものでございます。
 以上です。
◎入間川地区センター所長 引き続き、16目地区センター費の主なものについて説明いたします。ページは同じく62ページです。
 地区センター費は、市内8地区に設置されている地区センターの管理運営に要する経費を計上したものであります。
 7節賃金の1番臨時職員賃金は、午前8時半から午後8時半まで開設している入間川地区センターの各種証明書交付コーナーの臨時職員賃金であります。
 11節需用費中、8番修繕料は、新狭山地区センターの2階会議室の空調改修修繕が主なものとなっております。
 12節役務費の20番保険料は、市民がまちづくり事業にボランティアとして参加する際の傷害保険の保険料であります。
 13節委託料中、3番奥富地区センター分室耐震診断委託料は、当該分室の建物が幼児から高齢者まで幅広く利用をする複合施設であり、耐震化の努力義務が課せられる特定建築物に該当するため、耐震診断を実施するものであります。
 19節負担金、補助及び交付金中、70番地区まちづくり推進事業助成金は、8地区に設置されたまちづくり推進会議を中心に、地域の活性化に資する住民参加による特色あるまちづくり事業に対し助成金を交付するものであります。
 以上であります。

                                     (休憩)

◎自治振興課長 17目男女共同参画社会推進費は、男女がともにあらゆる分野に参画でき、心豊かで活力ある社会を築くための必要な経費を計上したものであります。
 1節報酬は、狭山市男女共同参画社会推進市民会議の委員10名分の報酬でございます。
 8節報償費は、男女共同参画セミナーや公民館等で開催する男女共同参画講座の講師謝礼金及び講座などに参加する子育て中の方のための保育サービス事業謝礼金でございます。
 13節委託料は、平成24年度を当初年度とする第3次狭山市男女共同参画プランの策定委託料で、平成22年度、平成23年度の2ヵ年の債務負担行為を設定して行っているものでございます。
 18節備品購入費は、狭山市駅西口公益施設内に設置する仮称男女共同参画センターの備品を整備するものでございます。
 次に、18目消費者行政推進費は、消費生活に関する相談業務や啓発事業にかかわる経費及び消費生活センターの維持管理費を計上したものでございます。
 7節賃金中、10番嘱託職員賃金は、消費生活相談員の賃金でございます。
 以上です。
◎交通防犯課長 19目交通対策費は、市民の安全に対する意識の高揚と交通事故防止を図るため、交通安全教育や広報啓発活動を実施するとともに、交通安全施設の整備のほか、自転車の放置の防止を図るなど、交通対策に要する経費を計上したものであります。
 予算に関する説明書の64ページをお願いいたします。
 交通対策費の主なものにつきましてご説明させていただきます。
 1節報酬、20番交通指導員報酬は、主に小学校15校を対象に、登下校の安全指導を主たる業務として行っている交通指導員13名分の報酬であります。
 次に、65ページをお願いいたします。
 11節需用費中、6番光熱水費は、道路照明灯、平成22年12月末現在1万6,006本に加え、狭山市駅西口広場に新設される道路照明灯及び狭山市駅西口東西自由通路にかかわる電気料が主なものであります。
 8番修繕料は、道路反射鏡、平成22年12月末現在2,271本の老朽化や破損などの修繕や道路照明灯、平成22年12月末現在1,606基の球切れや安定器交換などの交換修繕が主なものであります。
 13節委託料中、35番自転車駐車場管理委託料は、市内8ヵ所の市営自転車駐車場の平日の6時半から午前9時までの場内整理などに要する費用でございます。
 37番狭山市駅西口駐車場及び狭山市駅西口第1自転車駐車場指定管理料は、両施設を一括して管理運営を行うための指定管理料であります。
 40番狭山市駅西口駐車場・自転車駐車場1街区警備委託料は、夜間利用者の安全と利便性を確保するため、今年度より予算計上したものです。
 50番放置自転車等対策委託料は、駅周辺の自転車放置防止のための路上指導実施にかかわる経費でございます。
 66ページをお願いいたします。
 15節工事請負費は、道路標識、道路反射鏡、区画線、道路照明灯の設置、狭山市駅西口2街区自転車駐車場ゲート設置にかかわる経費でございます。
 18節備品購入費は、狭山市駅西口2街区に新設される自転車駐車場開設に必要な備品購入費であります。
 19節負担金、補助及び交付金中、60番から63番は、交通安全対策協議会を初め、交通安全のための活動をしている団体に対し補助するものであります。
 22節補償、補填及び賠償金は、新年度より新たなコースで運行を予定しております茶の花号3台6コースと朝夕運行を予定しております2コースの運賃収入で不足するバスの運行経費を補償するものであります。
 23節償還金、利子及び割引料は、狭山市駅西口駐車場と狭山市駅西口第1自転車駐車場取得費償還金を計上したものであります。
 次に、防犯対策費の主なものにつきましてご説明いたします。
 20目防犯対策費は、多発する街頭犯罪や振り込め詐欺等の犯罪の防止対策を図るための経費を計上したものであります。
 67ページをお願いいたします。
 11節需用費中、1番消耗品費は、地域防犯パトロールを行う上で必要な防犯用具の購入費であります。
 12節役務費、20番保険料は、地域防犯ネットワークアポックや自治会等で実施している防犯パトロール中の事故に備えての傷害保険の保険料であります。
 15節工事請負費は、防犯灯の新設や器具の取りかえ等の工事費であります。
 19節負担金、補助及び交付金中、1番狭山地方防犯協会負担金は、地域と警察と市が連携して犯罪の未然防止と安全で安心なまちづくり活動を推進するための狭山地方防犯協会への負担金であります。
 70番防犯灯維持管理費補助金及び71番防犯灯電気料補助金は、防犯灯、平成22年12月末現在1万227基の電気料と維持管理に要した費用について、補助金交付要領に基づき電気料は全額、維持管理費は2分の1以内の額を自治会等に補助しているものであります。
 以上であります。
◎検査課長 21目検査費の主なものについて説明いたします。
 9節旅費及び11節需用費につきましては、検査に要する事務経費であります。
 19節負担金、補助及び交付金のうち、1番の入間地区工事検査事務研究会負担金は、近隣10市1町で構成された工事検査に関する事務研究会の負担金であります。
 30番職員研修負担金は、技術関係講習会出席のための負担金であります。
 以上であります。
◎自治振興課長 22目コミュニティセンター費は、狭山市コミュニティセンターの管理運営にかかわる経費を計上したものでございます。
 68ページをお願いいたします。
 15節工事請負費は、当センターが防災拠点として避難場所に指定しており、公共建築物改修計画に基づき外壁等の改修工事に要する経費を計上したものでございます。
 以上です。
◎政策企画課長 同じく68ページ、総務管理費の最後、諸費につきましては、用地取得費を含め諸費としての該当支出を予定していないため、廃目とするものであります。
 以上であります。

△議案質疑
◆大沢えみ子 委員 まず、60ページ、61ページの自治振興費の中に、元気大学の実施の関連の費用が盛り込まれております。本会議の質疑の中で具体的な科目の設定や構成などについてはご説明をいただきまして、総務のほうでも一定のご説明はいただいているんですが、まず1つは、この元気大学の運営に関して、トータルで経費というか、費用といいますか、そうしたものは年間どれぐらいかかるのでしょうか。
 それからもう一つ、学長がまだ未定だというようなお話なんですが、いつまでにどういった、どのような方といいますか、あるいはこのコーディネーター事業も含めて、どういったところに委託をされていくお考えなのでしょうか。
 それからもう一つ、3学科数コース設定をしていただいているというふうに思いますけれども、ここの学科の受講料ですね。市民が負担をする部分というのは、幾らぐらいなのか。学科によっても多少差はあるというふうに思うんですけれども、年間、市民がここの元気大学のこのコースを通おうと思ったときに、どれぐらい負担をするべきものなんでしょうか。まずそれについてお答えをお願いしたいと思います。
◎元気大学担当課長 お答えいたします。
 まず、運営についてのトータルの費用につきましては、元気大学のソフト事業としての金額のトータルは876万円になります。
 次に、学長に関してですけれども、いつまでにどういった方をお願いをするかということに関しましては、現在、市内の大学の西武文理大学に学長にふさわしい先生をご派遣をお願いしたいということで、お願いをしております。その理由といたしましては、狭山市内の教育資源を元気大学にもぜひ連携をしていきたいということと、それから、即に経営的なマネジメントについての深い知識を持っていらっしゃる方、それから、狭山市内のまちづくり事業、地域のまちづくり事業に深い造詣を持っている方にお願いをしたいということで、現在、大学にお願いをしている最中でございます。ですから、大学から選出してご推薦をいただいた方にお願いをする予定でおります。
 次に、委託先につきましては、この61ページの委託料の中の元気大学講座コーディネート委託料、こちらにつきましては、先ほども説明で申し上げましたけれども、講座の全般の企画運営、それから講師料も含めて生徒さんの学習進度の進捗状況も見ながら、終了後のサポートもお願いをするというトータルでお願いをする予定でございます。予算が確定をした時点で、今後、来年度の事業にお願いをするということで、一応今現在の予定先は平成22年度の試行コースでお願いをしたコミュニティビジネスの起業に対しての中間支援をしているNPOさん、それからパパ・ママのお助け隊に関しましては、市内の子育てネットワークを図っているNPOさんにお願いをしたいと思っておりますし、もう一つ、来年度はコーディネーター養成コースということで、地域のプロデューサーといいましょうか、地域のことを知って、つなげて、行動するというボランタリーな基本的な知識を行うコーディネーター養成コースを開設をする予定なんですが、そこに関しましては、日本の中で一番ボランティア学習に深い造詣を持っている任意団体にお願いをしようと思っております。
 次に、受講料に関してなんですが、基本的には受益者負担ということで、試行コースにつきましても授業料をいただきました。学科に係る費用をトータルをして、1人1こま当たり大体お幾らぐらいかというのを計算したものが約600円、1回当たり600円ということで、実費を徴収するということで、1回当たり600円で計算をいたしまして、掛ける回数ということで、平成23年度は予定では5,000円から一番高いコース、全部で37回なんですが、2万2,000円ということで設定をしております。
 以上です。
◆大沢えみ子 委員 ありがとうございました。
 もう一つ、新年度のほうには旧狭山台北小学校の改修工事もつけていただいているんですけれども、准看護学校の移転、あるいは開設のめどといいますか、この工事の中にどういうふうにかかわられているのかというのも含めて、見通しについてお示しをいただきたいと思います。
◎総合政策部次長 准看護学校の移転につきましては、現在、医師会と調整、医師会といいますか、准看護学校の事務局になりますけれども、医師会と同様になりますが、そこと調整を進めているところでございます。その間に、2回ほど調整をしてくる中で、だんだんこう、移転という形をお互いにとるような方向になっております。
 そういう中で、今回の予算の中には准看護学校が入るところの改修については、具体的、直接的には入っておりません。あそこの建物全体を建築確認をとる上で若干の改修部分のみにとどめております。
 以上でございます。
◆大沢えみ子 委員 こちらのほうの場所については新年度改修工事をかけて、平成24年から元気大学については開設をしていくという方向になっていくわけなんですが、要は、そちらのほうと合わせる時期に看護学校の部分も間に合うのか、一定の改修というのは当然かかってくると思うんです。C棟の部分、ちょっと分離されている新校舎の部分ですので、分離の工事ができないというふうには思いませんけれども、ただ、既に地元のほうからもさまざまなやっぱり不安なども声も出ているので、工事の期間、一定程度、また工事が終わったと思ったらまた次の工事が始まるというようなことになると、やっぱり大変だということや、そこに既に通ってこられる方なんかも含めて、やっぱり一定程度の期間というのをきちんと定めた上で、できれば本当は平成24年の開設に間に合うように、そうでなければどこかの時点で話をきちんとするということも必要になってくるんではないかというふうに思うんですね。これは平成24年度までに准看護学校も含めて開設というようなお考えでよろしいのでしょうか。
◎総合政策部次長 お答えします。
 今現在、医師会との調整の中では、平成24年度に一緒にというふうなところまでは現在行っておりません。そういったところも含めまして、今後調整はしていきたいと思いますけれども、医師会との調整いかんによっては、若干ずれるかもしれないという懸念もございます。
 以上でございます。
◆大沢えみ子 委員 引き続き調整を行いまして、見通しができた際には議会のほうにもご報告のほうをぜひよろしくお願いをいたします。
 別件でいきます。
 62ページに、70番コミュニティ施設特別整備事業費補助金というのがございます。これ、市長の施政方針の中でも重点的に行っていくというようなことが申し述べられていたかと思うんですが、予算としては同額ということになっております。この新年度の整備事業費の補助金の予定についてお願いをいたします。
◎自治振興課長 これは、要望として昨年の9月ごろに平成23年度の要望は各地区から出されております。ただ、決定という意味からいたしますと、新年度、平成23年度に入りまして、4月に申請を受けて、その後審査をして決定をするというような状況になってございます。
 以上です。
◆大沢えみ子 委員 要望との関係でいうと、どれぐらい要望が来ていますか。決算のところでは、実際に要望が来た件数とその年にやった件数というのはお聞きをしているんですが、新年度でいうと、いわゆる予算としてはもう上がっているわけですから、要望が何件来ていて、詳しい内容は結構です、何件分対応される予定なのか。
◎自治振興課長 要望といたしましては、集会場の改修ですか、これについて12件。掲示板が2件。冷暖房の修理が6件。収納庫が3件。要望については以上でございます。
 新年度、平成23年度に実施する予定については、集会場の改修が9件、冷暖房の関係について2件、以上でございます。トータル11件ですね。
◆大沢えみ子 委員 この辺は要望とさせていただきますけれども、施政方針でも述べられたように、やっぱり地域のコミュニティの充実という点は、非常に新年度も大きな課題の一つだというふうに思うんです。もちろん、緊急を要しないものは後回しになっていく、一定程度の予算の中では仕方がないことだと思うんですが、やっぱり重点施策に位置づけられているものについては予算を充当していただきたいですし、冷暖房に関していうと、やっぱり、ちょっと状況がわかりませんけれども、非常に要望が出るということはふぐあいが出ているんだろうなと思いますし、そうなってくると、本当に夏場あるいは冬場の例えば高齢者が集まるような集いというのはなかなかできなくなってくるというような現実がありますので、これにつきましてはぜひとも予算の増額と、ちょっと実態に見合って、もし可能であれば増額もしていただきたいというふうに、これは要望をさせていただきます。
 あと、もう1点よろしいでしょうか。
 65ページの13節委託料の中で、西口の警備委託料をつけていただいているということなんですが、夜間の部分の対応ということで、3時間ほど延長をしていだけるというようなご説明でした。この委託先というのはどこになるでしょうか。現在の指定管理者というふうなことなのか、また、そうであれば、指定管理料との合算といいますか、状況に応じて指定管理料を一定程度出しているんですけれども、協議によっては不測の事態やさまざまな危機が起こった場合には、協議によっていろんなことを再度決めていくことができるというふうに思うんですが、これについてはどこに委託されるのか。現在の受託をしている西口駐車場・駐輪場の指定管理者とはどのような話し合いがされたのか、お願いをいたします。
◎交通防犯課長 お答えいたします。
 今回、新しくのせていただきました関係につきましては、やはり今、指定管理でもって朝6時半から10時半までということで指定管理をお願いしております。しかしながら、10時半以降につきましてやはりトイレの立てこもりだとか、あるいは障害者の方が実際終電で帰ってきたときに券売機に手を入れられないというふうな要望がございまして、それで、3時間延長いたしまして、10時半から1時半までということで計上させていただいています。
 委託先につきましては、現在、指定管理していただいているところを通じまして、今後選定していきたいと考えております。
 以上です。
◆大沢えみ子 委員 現在の指定管理者のところにこの委託料が行くということなのでしょうか。指定管理料として、例えばこう合算といいますか、年間まとめて委託をするというようなお話し合いというのはなかったのか。といいますのは、この西口の駐輪場、駐車場を指定管理に委託するときに、夜間の時間というのをやっぱり考えていく必要があるんじゃないかという議論はさせていただいたんですね。指定管理者の中の提案で、結局はそういったところに人員配置をしない指定管理者が、料金安かったということだと思うんですけれども、選定をされているわけですよね。
 実際に、さまざまな課題が起こって、今回つけていただいたということ自体はありがたいと思っているんですが、そういった関連で言うと、そのときに指定されていなかった指定管理者の料金とどうなのかなという思いもちょっとあるものですから、そのあたりの指定管理者との話し合いというのはされたのか。それともこれからなのか。それとも、委託料としてもうこの指定管理者にこの金額丸々行くということなのか。お願いをします。
◎交通防犯課長 委託料につきましては、当初は夜間の警備委託は入っておりませんでした。しかしながら、そういうふうな要望がございまして今回計上させていただきました。その中では、現在指定管理者に見積もりをお願いいたしまして、どの程度できるかということで計上させていただいておりますが、今後は、指定管理者との話し合いを通じまして、委託をさせていただきたいというふうには考えております。
◆大沢えみ子 委員 わかりました。
 すみません、最後、この項目で1点、66ページの工事請負費の関連なんですけれども、道路反射鏡、それから区画線の設置工事費が計上されています。今、市内を見ますと、横断歩道や停止線や、そうしたもののかすれというのが非常に目立つんですね。担当課のほうにお願いして、学校の周辺などは緊急に引いてもらった部分なんかもあって、それは非常にありがたいんですが、市内全体のそうした区画線、横断歩道、停止線といった路面標示の引き直しというのは、どういう計画になっているものなんでしょうか。それが1点と、それから、道路反射鏡の部分、あるいはカーブミラー等について、市民の方から、朝夕、夕もそうなのかな、曇りがかなりひどい部分があるというようなことで、見えないというご指摘もいただいている部分があるんですが、その辺の曇りどめや霜の対策みたいなものはどのようにとられているのか。お願いをします。
◎交通防犯課長 まず、横断歩道あるいは停止線等につきまして、横断歩道につきましては、これは狭山警察の関係になります。それで、外側線だとかグリーンベルト等につきましては、これは市のほうで路面標示をさせていただいております。なかなか、かなりありますので、市民の要望だとか、あるいはここの停止線が薄くなっているとかという、当然要望がございます。そうしたときには、やはりうちのほうも現地へ赴きまして、極力外側線なり停止線なり、あるいはグリーンベルト等につきましては路面標示の設置はさせていただいております。
 また、カーブミラーにつきましては、これはなかなか難しいことなんですが、昔の丸の形のものにつきましては、これは霜がおりたりなんかしますと、確かに凍結する部分がございます。今は、丸じゃなくて正方形のやつをつけておりますので、そこの上に幾らかカバーがかぶっていますので、丸、旧型のカーブミラーと比べれば大分緩和されていると思いますが、旧式のカーブミラーにつきましては、なかなか曇りどめを塗って施すというのも大変なことですので、その辺につきましてはまだちょっと協議させていただきたいと考えております。
◆大沢えみ子 委員 横断歩道については県になるということなんですが、新年度、どういった計画で引き直しをされる、やっぱりこの辺の区域ですとか、市内で何ヵ所とかというのが県から来ていれば、お示しください。わからなければ結構です。
 もう一つ、外側線やグリーンベルト、横断歩道以外の部分のものについて、狭山市として新年度どういった形で行っていくのか。要望が来ているところには当然順次つけていただくというんですが、例えばこの地区とか、あるいはここを優先とかいうことがあればお願いをしたいですが。すみません。
◎交通防犯課長 今の横断歩道等の件数については、申しわけございませんが、ちょっとわかりません。それであとは2番目の、2点目ですがこれにつきましては、やはり危険箇所、地区ということではなくて、やはり危険箇所を要望等あるいは私どもが実際見て危険箇所というところにつきましては、赤囲いでとまれだとか注意という形の路面標示はさせていただいております。
 以上です。
◆大沢えみ子 委員 わかりました。
 ちょっと県のほうにも要望もしていただかないと横断歩道のほうはなかなか難しい部分も全体としてはあるというふうに思うんですけれども、特に、小中学校の周辺の停止線と横断歩道についてのかすれはやっぱりとても気になりますので、緊急対応をちょっとお願いしたいということと、カーブミラーにつきましては、角型であれば多少ということなので、改修ですとか、あるいは要望があったところについては順次そういった形での取りかえをぜひ今後よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。すみません、長くなりまして。

◆渡辺智昭 委員 まず、63ページの地区まちづくり推進の助成ですけれども、年数もたったんですけれども、各地区まちづくり、それぞれの当初の計画の進捗状況、どのようにとらえていますか。
◎入間川地区センター所長 お答えします。
 地区まちづくり推進事業につきましては、当初、それぞれの地域で地道に活動しているグループを助成していこうということで始まったわけですけれども、平成20年度が一番予算額としては高かったわけでございます。各地区ごとに125万円程度の助成金額がありました。それぞれの地域で懸案になっていたもの、これらが大体平成20年、平成21年度ころにかなり事業として進んできたというふうに考えています。ただ、平成22年、平成23年度と始まってから5年を経過する時期に入ってまいりまして、新たな地域での活動する方、こういった方の掘り起こしといったものが今必要になってきているんだというふうに思っています。
 予算額としては、その当時より20%程度落ちてきております。それは、事業についてある程度、一通りの事業が進んできたといった中で、新しい事業、新しいまちづくり事業というものが今ちょうど切りかえ時期に来ているのかなというふうに考えています。
 以上です。
◆渡辺智昭 委員 今ご答弁にあったとおり、私もそう思います。一つの当初の、出発当初からいろんな独自な考えのもとに始めて、一つの節目に来ているのかなというのは、今言われたとおり、私もそのとおりだと思います。
 そこで、以前にもお聞きしたことがあるんですけれども、今、この定額配分でずっとやっておりますですよね。これに関して、地区によっては、新たなこの発想のもとに、新たな事業をやりたいというところがあるんですね。ご承知だと思うんですけれども。それと同時に、新たな人材、団塊の世代の方たちが大量にこの定年をされて、うずうずしている方が各地区に随分いるんですね。こういう方たちがいかに入っていけるかというのは、事業の内容とか事業の規模とか、こういうものがやはり必要だと思うんですね。当然、必要性が出てくる、こう私考えているんですけれども、そこで、端的に申し上げますけれども、要するに新たな自主意識を育てるためには、定額配分ではもう限界が来ているのかなと。と同時に、ある程度これは、サンセット方式は当然これはとらなくちゃなりませんし、新たにまた事業費のこの規模が大きくなった部分の受け入れもしていかなくてはいけない段階に来ているんではないかな、そういう感じがするんですけれども、その点いかがでしょう。
◎入間川地区センター所長 お答えします。
 地区の事業によって規模の大きさが大分違うものがかなりあります。ただ、中にはこれまでの助成金額の限度で十分な事業も当然あると思います。ただ、実行委員会の組織が大きくなればなるほど、やはり事業も大きくなりますし、経費もかかってくるといった中では、その額の見直しというものは当然必要になってくると思いますし、その辺のいわゆる今実施、補助金、助成金の交付要綱がございますが、各地区センターの所長と協議して、その辺の見直しを、見直しといいますか内容の再確認、それから今後どうしていくかということについて協議をしているところでございます。
◆渡辺智昭 委員 早く協議していただいて、そういう方向性を出していただきたいなというのが率直な考え方なんですけれども、市長も言われているとおり、元気な狭山市という、この元気大学もそうなんですけれども、これは今後の一つの非常に重要な狭山市の活性化のポイントになるというのは、これだれも否定しないですし、現在進んでいる地区まちづくり、非常にユニークで独創的な、これだけの方たちが炎天下の暑い中から北風の寒い中、よくやるなという、私もときどき見させていただいていますけれども、そういった面では、これは部長にお聞きしたいんですけれども、ぜひ早くこれを見直していただいて、でき得れば各地区から、限度額はあると思うんですけれども、要するに予算要望方式、発想の転換といいますか、これはこのまちづくりを持続させ、また発展させていくためには必要な時期に入ったんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょう。
◎市民部長 お答えいたします。
 議員のおっしゃるとおりだと思います。皆様かなり活動していただきまして、かれこれの事業をやっていただいて、活力が見えるようになってまいったと感じております。
 その中で、やはり発展していく協議会もございましょうし、一定の額で活動を続ける団体もございますでしょう。そういう中で、基本的にはこのまちづくり推進事業というのは限度のある事業ですので、この規定は既定線として進める中で、大きくなるところは、ほかの今度は補助事業とか、今度は県とかいろいろありますし、そういう財源等も一緒になって考える中で大きくしていくということも必要かと考えますので、いましばらく協議しておりますのでと思っております。
 以上です。
◆渡辺智昭 委員 ぜひ早い段階にそういう方向に持っていっていただきたいなと、これは要望させていただきます。
 もう1点ですけれども、67ページの防犯対策費の中の防犯灯設置工事費。午前中もちょっといろんな意見が出ましたけれども、昨年は、整備調査委託料ということで約2,200万円、2,270万円ですか、ことしもちらっと課長はお話ししていましたけれども、この調査結果は、どういう結果が得られたのか。まず最初、その点をお聞きします。
◎交通防犯課長 お答えいたします。
 実施した内容でございますが、これは自治会において管理している防犯灯について、現地データを作成し、地図情報システムへの入力を行いました。また、あわせて調査業務を行い、管理の効率化を図ったものであります。
 以上です。
◆渡辺智昭 委員 昨年の予算質疑の中で、その説明は地図情報によって防犯灯の位置を明確にしていくと、こういう画期的な委託をされて地図ができ上がったかと思いますけれども、要するに、今後、この地図情報と先ほどから指摘があった防犯灯が切れている、この辺のどう生かしていくか、どのようなお考えを持っているか、その点をお伺いしたいんですけれども。
◎交通防犯課長 お答えいたします。
 現在は、これを導入する前までは、全部防犯灯につきましてはラベルが張ってありまして、そのラベルを照会のもとに電話でのやりとりをしておりました。しかし、これを導入したことによりまして、番号を打ち込むことによりまして、パソコンのほうから瞬時にその場所が特定できますので、対応がより一層早くなったということでございます。
◆渡辺智昭 委員 先ほどの午前中の話の中で、ともかく切れて2ヵ月も3ヵ月もたっていると。大体これ、ちかちか蛍光灯現象が出てから見ていると3日ぐらいで切れちゃうんですね、もう。そういう、要するに何を言わんとするかといいますと、これまで自治会長さん名で、代表者名で市に申請をしてつけていましたですよね。それをもうそろそろこちらから一つの新規設置に関しては、新規設置と改修については、ある程度これは自治会長さんがつかんでいますので、待っているんではなくて、こちらから限度はあるけれどもうちの地区で今年度何基新たに設置したいと、こことこことここですと、こういう一つの吸い上げ方式、これもそろそろ考慮にしていくべきときではないのかなと、こう思いますけれどもいかがでしょう。
◎交通防犯課長 今年度は、平成23年度予算におきましては防犯灯設置工事は320万円予算を計上させていただいております。その中で、やはり予算の範囲内ということがございまして、新設工事につきましては共架式が21基、そして建てかえ工事につきまして72基を予定しております。やはり、今お話にありました自治会等からの吸い上げ方式ということになりますと、やはりこれは順位というのもございますので、今後、予算の中で速やかに対応できるように心がけていきたいとは考えております。
 以上です。
◆渡辺智昭 委員 私も課長さんにお願いして大分つけていただきましたけれども、要するにその地区によって暗闇、地形とかいろんな林のこの情景とか、いろんな条件があって、町なかだからとか農村地帯とか関係なしに、状況はその地区の皆さんが一番よく知っているわけですよね。それは自治会長さんが事あるごとに、こういう形で限度額としてはあるけれども、希望があればどんどん出していただきたいと、自治会でこういう呼びかけをしておけば、これは順次出てくると思うんですよね。あくまでもこれは限度がありますから、年度の限定額というのは設定するのは当然として、ともかくそういう形ででき得る限り吸い上げ方式にしていっていただきたいと、このことを要望させてもらいます。

◆田村秀二 委員 63ページの男女共同参画社会推進費の中の、まず市民会議委員報酬10名、この委員の10名の一覧表をいただきたいということと、それから委託料、男女共同参画プラン策定委託料、平成22年、平成23年となっていますけれども、どこにどういう内容で委託しているのか、それの一覧表、あればいただきたい。今どんな形でこれは進んでいるのか、この13節委託料について答弁いただきたい。
◎自治振興課長 お答えいたします。
 委託の内容については、平成22年度はまず第2次男女共同参画プランの調査を行って、これによって問題を抽出をさせていただいて、男女参画の第3次のプランに反映すべく今検討をしているところでございます。そしてまた、平成23年度につきましては、第3次の計画を策定するに当たりまして、庁内推進会議及び今議員おっしゃられた市民会議、こちらのほうにこういった調査を含めて策定に当たって検討していくというような状況でございます。
◆田村秀二 委員 本会議でだったかな、男女共同参画基本条例の制定に向けて平成23年度作成するような話を聞いたんですけれども、今年度中にやる予定なんですか。
◎自治振興課長 お答えします。
 条例の策定については、平成23年度の……
◆田村秀二 委員 平成23年度。
◎自治振興課長 はい、やる予定はございません。
◆田村秀二 委員 やる予定はない。
◎自治振興課長 策定についてはございません。
◆田村秀二 委員 こういう議会もきちっとそういう情報が入ってこないと、非常にこれは大事な問題なものですから、ぜひそういう意味での情報提供はお願いしていただきたいと思います。資料は出るんだろう。
◎自治振興課長 先ほどの議員の資料ということでございまして、名簿ですね、市民会議の名簿と平成23年度、平成22年度の委託先ですか、それについては後ほど資料を提供させていただきます。
 以上でございます。
◆田村秀二 委員 結構です。
 防犯対策費なんですけれども、私のとらえ方は、電灯ばかりじゃなくて、今、全国的に街角にビデオを置いて、逆に言えば市民の安全を守るという、そういう位置づけがふえてきている中で、狭山市として防犯に対するそういう話し合いというのはされているのかどうか。その辺だけ1点お聞かせいただきたい。
◎交通防犯課長 お答えいたします。
 防犯カメラ等の設置につきまして、やはり駅前だとか、そういうふうなにぎわい、あるいは人通りが往来が多いところにつきましては、犯罪等も発生するということで、防犯灯設置については今回西口の関係でも設置しますけれども、ほかのすべての地域、暗いところもたくさんございますけれども、そういうところにつきまして今防犯灯の設置については交通防犯課としては考えておりません。防犯灯設置で対応させていただいております。
◆田村秀二 委員 部長、やはりそういう意味で、これからの行政の公共施設等々に関してのもの、人がよく集まるようなところ、そういうものについては、やはり検討の余地があるんじゃないかなと。何かあったときにそれに対する対応、それができ得る意味では、ぜひそういう話し合いを一度持って、それらに対する検討を重ねた結果を報告いただければと思うんですけれども、いかがですか。
◎市民部長 お答えいたします。
 防犯のまちづくりの関係で、街角にカメラを設置していくというような状況につきましては、狭山市につきましてはまだこれから研究課題とさせていただきたいと考えておりまして、機会をとらえて庁内で検討してみたいと考えております。
 以上です。
◆田村秀二 委員 ぜひ研究してみてください。それで、それがあるだけでも既にもう抑止力になるということも実は数値として出ておりますので、ぜひ検討して、公共施設、駅前なんかは特にそういう意味では人が集まるようなところは、ある面では大事な部分があるのかなと思うので、研究をしていただきたいと要望しておきます。

◆三浦和也 委員 60ページの自治振興費の関係の元気大学の関係でお願いします。
 具体的には8節報償費の3番4番あたりかなと思うんですが、元気大学の学長、運営委員、それから専門委員、その他役員の方の任期というのがどうなっていて、それから、それぞれの謝礼金という形になっているんですが、要は対価というか、そういうのはどういうふうに支払われるのか。それについてお願いいたします。
◎元気大学担当課長 お答えいたします。
 元気大学の学長、運営委員会、それから専門委員会という諸委員会の委員の任期については、まだ最終的に要綱等が整備されていませんが、開設準備委員さんが今現在その諸要綱等をこちらに報告をしていただいております。その任期については、2年間の任期で再任は妨げないけれども4年を限度とするというような内容になっております。
 それから、諸費用のお支払いについては、1回会議に出ていただいたときにお礼としてお支払いをするというのが1回5,000円を予定しております。
◆三浦和也 委員 今のは運営委員の人と専門委員の人で、学長はこれはじゃ1回ごと、これも学長の方も1回ごとの会議に出すということですか。
◎元気大学担当課長 学長に対するお支払いについては、まだはっきりは決まっておりませんが、今現在のところ、大体1回当たり7,200円で月1回、12回ということで予算は計上しております。
◆三浦和也 委員 これは恐らく今の3番の元気大学運営委員等謝礼金のところに該当するのかなと思うんですが、後で資料で構いませんので、要はその内訳というか、その辺の恐らく今の謝礼金ということでいろいろ計算積み重ねられていると思うんですが、それについてわかるものをいただきたいと思うんですが。
◎元気大学担当課長 はい、かしこまりました。

△(小谷野 剛委員要求の資料提出)

                                     (休憩)

△2款総務費 2項徴税費〜6項監査委員費

△議案説明
◎市民税課長 68ページをお願いいたします。
 2款総務費、2項徴税費、1目税務総務費については、市民税課、資産税課、収税課に係る予算を計上しておりますが、なお3課のうち収税課につきましては職員の人件費のみを計上させていただいております。
 初めに、市民税課に係る主なものについて説明いたします。
 2節給料から4節共済費までは市民税課、資産税課、収税課の税3課に係る職員の人件費であります。
 続きまして、69ページの19節負担金、補助及び交付金は、税務行政の円滑なる運営を目的として設置された各種協議会等への負担金と補助金であります。市民税課に関するものは以上であります。
◎資産税課長 続きまして、資産税課に係る主なものについてご説明申し上げます。
 69ページの19節負担金、補助及び交付金の資産税課分につきましては、税務情報の収集や職員の研修のための負担金であります。
 以上であります。
◎市民税課長 続きまして、69ページから71ページにかけての2目賦課費について説明いたします。
 これは、市民税課及び資産税課に係る課税事務に伴う通常の諸経費を計上しております。
 初めに、市民税課に係る主なものについて説明いたします。
 70ページをお願いいたします。
 13節委託料中、52番の市民税管理プログラム作成等委託料は、税制改正によるプログラム修正と過年度随時分の口座振りかえ処理プログラム改修委託料であります。
 続きまして、53番課税データ処理委託料から57番軽自動車税データ処理委託料までが、市税賦課事務に伴うコンピューター処理の外部委託に要する経費であります。
 次に、59番確定申告書発送等業務委託料については、確定申告書などを封入封緘して送付する経費であります。
 委託料の80番の外国人同定リスト作成業務委託料については、平成24年7月ごろを予定されております住民基本台帳登録法改正によりまして、外国人の住民登録と税総合システムの外国人データと連携統合する必要があるため、外国人同定リスト作成の業務を委託する経費であります。
 続きまして、71ページをお願いいたします。
 14節使用料及び賃借料中、12番税システム機器借上料は、税総合システムを構成するコンピューター機器類の借り上げに要する経費であります。
 次に、13番の電子データ審査システム利用料は、eLTAXの運用に当たりASP業者のシステムを活用して運用するための利用料であります。
 市民税課に関するものは以上であります。
◎資産税課長 続きまして、2目賦課費のうち、資産税課に係る主なものについてご説明申し上げます。
 70ページから71ページにかけての13節委託料のうち、資産税課分60番から74番につきましては、賦課事務に係る委託料を計上しております。主なものにつきましては、71ページの67番固定資産税管理プログラム作成等委託料として、平成24年度評価替えに向けてのプログラム改修及び税法改正等に伴うプログラムの改修等を予定するものです。
 また、74番の課税データ処理委託料は、固定資産税、都市計画税の賦課に必要なデータ処理業務を委託するものであります。
 次に、14節使用料及び賃借料中、32番家屋評価システム借上料は、新増築家屋に係る評価額の積算を行うシステムの借り上げ料を計上したものであります。
 以上であります。
◎収税課長 次に、3目徴収費の主なものについてご説明申し上げます。
 徴収費は、市税等の徴収に係る経常的な経費を計上したものであります。
 7節賃金は、市税徴収事務の効率化と収納確保対策の一環として設置しました徴収嘱託員5名分の賃金であります。
 次に、71ページから72ページにかけての11節需用費は、事務用品、消耗品や督促状、封筒等の印刷製本費が主なものであります。
 12節役務費は、市税徴収に係る各金融機関への口座振りかえ手数料や郵便局の振り込み手数料が主なものであります。
 13節委託料は、主に電算システムの運用のための経費で、57番口座振替システム改修委託料は、過年度及び随時期の口座振りかえ対応のための経費を計上したものであります。
 14節使用料及び賃借料は、主に収納された納税通知書の読み取り機の借り上げ料であります。
 23節償還金、利子及び割引料の20番市税等過誤納金払戻金は、課税の適正化を図る観点から、課税の更正等が生じた場合に伴う市税等の過誤納金を返還するものであります。
 以上であります。
◎市民課長 市民課に係る予算についてご説明いたします。
 73ページをお願いいたします。
 3項1目戸籍住民基本台帳費の主なものについてご説明いたします。
 2節、3節及び4節は、職員の人件費にかかわる予算であり、7節賃金は各証明の発行事務執行事務時間外の受け付け事務に要する臨時職員の賃金であります。
 12節役務費のうち通信運搬費は、戸籍管理システム専用の光通信回線使用料であります。
 13節委託料は、住民基本台帳ネットワークシステム、戸籍管理システム等に係る保守管理委託料であります。
 74ページをお願いいたします。
 50番プログラム作成等委託料は、住民基本台帳法等の一部改正に伴うシステム構築にかかわる委託料であります。
 14節使用料及び賃借料は、住民基本台帳システム、戸籍管理システム等の機器の借り上げ料を計上したものであります。
 18節の庁用備品購入費は、住民票等をとじる際に使用する契印機に係る経費を計上したものであります。
 以上であります。
◎選挙管理委員会事務局長 4項選挙費についてご説明いたします。
 74ページです。
 まず、1目選挙管理委員会費は、選挙管理委員会の委員4名の報酬と事務局職員の人件費が主なものであります。
 75ページをお願いいたします。
 2目選挙啓発費は、常時啓発用の物品の購入などの経費であります。
 次の3目県議会議員選挙費は、平成23年4月10日に執行される埼玉県議会議員一般選挙に係る所要の経費を計上したものであります。
 76ページをお願いいたします。
 主な支出としては、3節の職員手当等では、投・開票に対する事務従事者に対する手当が主なものであります。
 また、7節賃金の臨時職員賃金は、期日前投票などの投票受け付け事務に当たる直接雇用の臨時職員に係る手当であります。
 次に、77ページをお願いいたします。
 4目市議会議員選挙費は、平成23年4月24日に執行される狭山市議会議員一般選挙に係る所要の経費を計上したものであります。
 3節職員手当等では、先ほどの県議会議員選挙と同様、投・開票にかかわる事務従事者手当が主なものであります。
 末尾の13節委託料の50番ポスター掲示板設置・撤去委託料は、市内229ヵ所に公営のポスター掲示板を設置いたしますが、このたびの市議会議員選挙にあっては、前回同様33区画分で予算計上をしております。
 78ページをお願いいたします。
 19節負担金、補助及び交付金の41番選挙公営負担金は、選挙運動用の通常はがき、選挙運動用の自動車使用及び選挙運動用のポスター作成にかかわる選挙公営の費用を計上したものであります。
 次に、5目市長選挙費は平成23年7月26日の任期満了に伴い、同日前30日以内に執行予定の狭山市長選挙にかかわる経費を計上したものであります。県議選、市議選と同様、投・開票にかかわる3節職員手当等が主な手当であります。
 次に、80ページ、次の81ページにわたる6目県知事選挙費は、平成23年8月30日の任期満了に伴う埼玉県知事選挙にかかわる経費を計上したものであります。
 末尾の参議院議員選挙費につきましては、選挙の執行がないため廃目とするものであります。
 説明は以上であります。
◎総務課長 81ページから82ページにかけての5項1目統計調査総務費は、職員の人件費、旅費、負担金等の所要の経費であります。
 2目統計調査費は、国の基幹統計調査に係る調査員の報酬が主なものであります。
 なお、平成22年度に実施した国勢調査が終了したことから、前年度対比92.7%の大幅な減額となっております。
 以上であります。
◎監査委員事務局長 83ページから84ページにかけての6項1目監査委員費についてご説明いたします。
 監査委員費の主なものは、1節の監査委員並びに固定資産評価審査委員会委員の委員報酬、2節から4節の事務局職員の人件費、9節の費用弁償であります。
 以上であります。

△議案質疑
◆大沢えみ子 委員 71、72ページの徴収費に関してお伺いをいたします。
 市税の納入をしていただくというのは義務なんですけれども、なかなか生活が厳しくなってきている中で、払いたくても払えないような方々もいらっしゃるのではないかというふうに思っております。担税力のないと認められる方々に対してどのような対応をされているかをお願いをいたします。
 あわせて、委託料の中で口座振替システムの改修委託料というのが計上されておりまして、先ほどご説明もありましたけれども、このシステム改修に関して、市民の側が何か対応をする必要がある、申請をしたりですとか、銀行での対応が必要になるということはあるでしょうか。確認をお願いします。
◎収税課長 お答えいたします。
 まず初めに、担税力のない納税者に対する対応でありますが、納税はあくまでも自主納税が基本でありますが、納期内での納税が困難な方、また、各さまざまな事由、事情によりまして納付が困難な方につきましては、個々に実情に応じて納税相談を実施し、分割納付もしくは停止等の処分を行って、その方の、納税の困難な方の実情に応じた対応をとっております。
 続きまして、随時期分及び過年度分の課税の口座引き落としについて説明申し上げます。
 現在、狭山市では口座振替につきましては定期分のみの口座振替を実施し、随時期課税分と過年度分につきましては、金融機関やコンビニエンスストア等での窓口の納付をお願いしております。今後、納税者の利便性の向上や納期内納付の促進の観点から、随時期分及び過年度分の課税分についても口座振替ができるようにするためのシステム改修費を各課で予算計上したものであります。
 また、実施する税目といたしましては、市民税、県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料であります。
 また、今現在、口座手続につきましては、既に口座振替の申し込みをされている方につきましては、申し込みされている口座から自動的に引き落とされますが、新たに口座振替を希望される方につきましては、また金融機関もしくは市のほうでの申し込みが必要になります。
 以上であります。
◆大沢えみ子 委員 わかりました。

◆田村秀二 委員 71ページの63番の航空写真作成等委託料、この航空写真の作成を委託したものが、実際に徴収に生かされているのは、同じ年で生かされるのか、次の年になるのか。この調査はどういうふうになるのか。
◎資産税課長 航空写真については、これは毎年航空写真を撮っております。前に撮った写真と新たに撮った写真との比較というのは、3年に一度……
◆田村秀二 委員 3年に一回やるの。
◎資産税課長 ええ。状況を見ています。ただ、年度年度の途中で、例えば家屋等について未評価であったり取り壊されているような状況のとき、現場調査の上、航空写真との比較というのも行いまして、航空写真の利用を行っているという状況です。
 以上であります。
◆田村秀二 委員 3年に一回だけど、いつの間にか家ができちゃったというのは、じゃ3年たたないと課税にならないのね。その時点ではすぐわかるわけ。
◎資産税課長 航空写真もそういう物件を確認するための一助としておりますが、うちのほうとしては、例えば登記所からの通知、あとは建築課への確認申請、その辺も参考資料としまして課税の調査を行っております。
 以上です。
◆田村秀二 委員 どちらかといえば、申告しないで隠れてつくっちゃって、それでしばらくしてから言われて、はいそうですかというのもあるだろうし、取り壊しの実態というのもあるの。あるのかしら、今まで。
◎資産税課長 既に取り壊してあったものに対して、見落としていたというような状況も若干あります。

◆小谷野剛 委員 71ページの徴収費なんですけれども、先ほど、嘱託職員の賃金で452万円で5人分ということは、恐らく1人年間80万円ぐらい、90万円ぐらいなんですね。そうすると1ヵ月当たり七、八万円だと思うんですが、この方たちが実際に上げている成果というのは、どれぐらいの金額に上るんでしょうか。
◎収税課長 今現在、5名の徴収員の方が週3日という形で勤務していただいております。実績としまして、平成23年1月末現在でありますが、5名全体の徴収額としまして997万370円の徴収をされております。
 以上であります。
◆小谷野剛 委員 そうすると、1年間かけて997万円ということでよろしいんでしょうか。確認なんですが。
◎収税課長 今現在5名なんですが、5名の方が平成22年8月1日から継続して今行ってもらっています。それ以前につきましては2名で、4月から7月までは2名で行っていました。そのトータルとしまして平成23年1月末現在で997万370円の徴収金額を上げてもらっております。
 以上であります。
◎総務部次長 ちょっと補足なんですけれども、実は徴収嘱託員につきましては、徴収をしてくるということももちろん目的の一つなんですけれども、なるべく滞納に陥らないように事前に納税者宅を回りまして、催告、督促をしてくるというのも一つの業務でございます。これらの成果が表面上の金額には出ないんですけれども、相当数、それらの働きによって後に納付されているというケースは認められると思います。
 以上でございます。
◆小谷野剛 委員 わかりました。
◎総務部次長 一応、数字としましては、これらの働きかけによって納付につながったという数字でございますけれども、約6,700万円ぐらいの実績につながっております。
 以上でございます。
◆小谷野剛 委員 ちょっとよくわからないんですが、997万……。
◎総務部次長 実際に徴収嘱託員の方がご自宅を訪問しまして預かってきた金額が九百何万円という数字でございます。そのほかに、業務としましては口座振替の推進だとか、もしくは滞っている方につきましては早目に納めてくださいというような督促をしてまいります。これらが訪問してからその後納付につながったという実績が、先ほど申し上げました6,700万円という数字が確認できるわけでございます。ですから、預かってくる金額ではなくて、後々収入、納入にまでつながるという数字はかなりの額が認められると、そういう状況でございます。
 以上でございます。
◆小谷野剛 委員 ただ、次長は、私が逆のことを思っているんだろうというふうなとらえ方をしているんじゃないかなと思うんですけれども、私は、この452万円の80万円ぐらいの年間の給料の中でこれぐらいの実績を上げてくる活動をされているというのは、もう少し待遇面ですとか、そこら辺で改善というのがあってもいいんじゃないかなという気がするんですよ。
 聞くところによると、大体契約というのが1年か2年ぐらいなんですかね。やっぱりそれでかわってしまうと、今までこう積み上げてきたノウハウとかというのも、結局またじゃ新しい人を採用して業務に当たらせるというような形になると、そのノウハウなんかも、市の職員の方たちがなかなか行けないようなところをこういう方たちは回っているわけで、もう少しこの徴収体制のあり方については、強化の余地というのがあるんじゃないかなと思うんですが、その点いかがでしょうか。
◎総務部次長 確かに、ご指摘のように職員がなかなか昼間出られない、通常の滞納整理がありまして出られないと。そのかわりにこういう人たちがこまめに各地区を回っていただけると。こういうことでこう成果が上がっているんだろうと思いますけれども、この人件費につきましては、近隣市等の状況等も踏まえながら設定してございますので、今後、ご指摘いただきましたので検討、研究の余地はあるかと思いますけれども、現状ではこんな取り合わせの中で進めていくというような状況でございます。
 以上でございます。
◆小谷野剛 委員 わかりました。

◆吉沢永次 委員 その件に関して、逆なんだよ。私は、おれのところも随分そういう情報が入ってきているけれども、再任用の職員とか、あるいは市の職を退職になった人、やめた人、こういう人に当たってもらうのならいいけれども、一般募集でやっちゃだめだよ。苦情が随分入ってきている。しゃべっちゃうから。だから本来、この徴収関係、要するに税の関係というのは専門が行くだ、忙しくても。専門職の中でその人を専門化してやっておくのが筋なんだよ。よくテレビなんかでもやっているけれども、それが成果を上げているというのは、やっぱり市の職員だから成果が上げられるわけよ。これが一般の人がこういうことだと、だからそれはちょっと聞いていないからわからないんだけれども、おれに入ってきている話は、要するに全然市の職員と関係ない人を雇っているんだろう。ちょっとそれを教えてよ。これはかなり問題だよ、これ。
◎総務部長 今のいわゆる徴収嘱託員でございますけれども、現在5名採用しております。
◆吉沢永次 委員 だからその内容だよ。
◎総務部長 公募をいたしまて、広報で一応公募いたします。当然これは前歴等も、面接も行いまして前歴等もすべて確認した中で一応対応しております。特にこれはいわゆる徴収嘱託ということになりますと、守秘義務の問題、いわゆる臨時職員の採用に関してもしかりでございますけれども、一番私どものほうで気を使うところでございまして、特に税に関しては個人情報でございますので、その辺は採用時においては特に強い指導は行っております。
 我々、一番その辺が個人情報の管理の視点からいきますと気をつけなくてはならないところでございますので、そういう中での対応ということで、現実的には5名が、先ほど次長申し上げましたように、ある意味こまめにこう回っていただいて、あるいはポスティングですね、これらもやってもらっておりますので、そういう成果が現実的には上がっているのかなと。
 特に、再任用等の職員になってきますと、やはり勤務の形態あるいは、ある意味経費の節減等の問題もございまして、結果的に、この徴収嘱託員は週3日でございます。5名でもフル稼働ではございませんものですから、ある意味補完的な形での対応ということで現実的には動いてもらっていると。ただ、議員ご指摘の守秘義務あるいは個人情報の管理というものについては、今後においてはさらに徹底していきたいというふうには考えております。
◆吉沢永次 委員 私は、守秘義務がどうのこうの、それも大事だよ、言っているんじゃないんだよ。市の姿勢として、税に関するこの徴収関係、水道とかほかの測量とかそういう単純作業とは違うんだよ。公務員の守秘義務の中でも一番大事なのはこれだよ。国だって税に関する国の根幹にかかわることだから。市もそうなんだよ。だから、今言ったように、こまめにやるって、じゃあなたがた職員がこまめにやらないということじゃないか、逆に考えれば。そうでしょう。違うんだよ。だから、公務員としての経験を積んだ人がやる分には、ある一定の今度講習させてもいいじゃないか。違う、再任用じゃなくても例えばもう60になって嘱託で入れる人って、随分あちこち配置してあるんじゃない。その人たちにやってもらうんだよ。市長とかあなた方の姿勢なんだよ、これは。この根幹を揺るがしたらな、私はいけないんじゃないかと思うの。根幹だから。いい。だけれども、これは私の意見だけれども、みんなはみんなの見解があるんだ。でも、ときにはこの見解でもそういう、まして公募でね。今初めて聞いてよ、たまげたよ。この点だけはちょっとよく、いや、私が言ったからといってそれがいいとは限らないんだから、庁内会議でもよく議論してよ。大事なことだから。税ってそういうものだよ。
 この間も県税のほうでもおれのところに来たけれども、必ず2人で来るよ。1人でよこさない。全部県税の専門職員が来るんだから。だから、相当おれのほうだってちゃんと税理士に立ち会わせるので、やっぱりそれでも苦情が行くというんだもの。ひとつ、いやこれはもういいよ。返事くれても同じだもの、返事が。だからこれだけは直す方向で努力してほしいのよ。おれが言ったといって言ってもらってもいいよ。これは必ず問題が起きるから。本当だよ。終わり。

◆渡辺智昭 委員 72ページの一番最後になりますけれども、過誤納金払戻金、ここ過去3年間ぐらいで金額的にどういう推移、まずそれを。
◎収税課長 お答えいたします。
 過去3年間の過誤納金払戻金でありますが、平成19年度の決算時におきまして9,040万3,383円に対しまして、平成20年度が1億459万8,739円、また平成21年度決算におきまして法人の還付がありましたので15億5,685万6,927円ということでございます。
◆渡辺智昭 委員 法人の還付はこれは別としまして、個人に限ってどのくらいの件数があったのか、ちょっとお聞きしたいんですね。
◎収税課長 個人に限ってお答えいたしますと、平成21年度の決算でいきまして、全体的には1,230件ありました。うち法人が342件ありますので、実際には八百数十件の過誤納金がありました。
 以上です。
◆渡辺智昭 委員 その800件の内容ですね。どういう過誤納だったのか。
◎収税課長 市民税関係につきまして、全体では665件ありました。市民税関係で665件あるうちの主なものが医療費控除の更正、また扶助の障害者特別更正、あとは所得税の減額、あとは社会保険料、生命保険料等の控除の更正です。あとは株の譲渡による更正減です。
 あと、固定資産税関係につきましては、主なものが家屋の消滅、滅失ですね。あとは課税標準額の特例措置の適用、また家屋の評価の見直し等が主なものであります。
◆渡辺智昭 委員 先ほど田村委員の航空写真と逆のが出てきましたけれども、要するに相当な数と私はとらえているんですけれども、当然、過誤納は利息返しなんでしょうけれども、その点はどうなんですか。
◎収税課長 当然、その還付する期日に応じまして利息のほうを加算して還付させていただいています。
◆渡辺智昭 委員 平成21年度で結構ですから、利息がどのくらい。
◎収税課長 平成21年度決算でいきますと、法人の還付等がありましたので、全体的には10億5,600万円本税返しましたが、そのうちの還付加算金が5,878万2,000円ございました。
◆渡辺智昭 委員 かなり以前の話なんですけれども、この過誤納によって、ご承知のとおり5年間で時効になっちゃう、こういう苦情をお聞きしましてね。要するに、狭山市かなり前から固定資産については課税明細、これをきちっとした形で添付するようになったんですけれども、それ以来、私もこれについて質問したことがなかったんですけれども、非常に多いということでびっくりしたんですけれども、それに対して何らかの防止策、対策はお考えになっているんですか。
◎資産税課長 過誤納金については、地方税法上5年で時効になりますけれども、市のほうで返還金要綱、これを作成しまして、5年プラスあと15年分、市のほうの資料が確認できるものについては返還ということを行っております。その前に、発見の方法ですけれども、先ほど田村委員からのほうのご指摘があったように、航空写真のほうも活用しておりますので、できるだけ早い時期に市のほうの間違いですか、その辺に気づくような形で今対応をしております。
 それと、あと課税明細書のほうから納税者の方からの指摘に沿って現場のほうの確認等、この辺もその都度その都度行っているという状況です。
 以上です。
◆渡辺智昭 委員 先ほど吉沢委員からもありましたけれども、やっぱり徴税というのは、税を納めるという義務ですけれども、これはこの不況下、経済状況下で市民が大変な思いをして納めていただいている。これに対してやはり利息は返すといえども、いかにこれは過ちをなくすかという、これはやっぱり努力をどこまでするかという、これは非常に行政として大事な観点ではないかと思っているんですけれども、その点、部長にお聞きいたします。
◎総務部長 この部分のいわゆる過誤納金に関しまして、例年同一水準の予算化はしてございます。特にこの額に関しては、近隣他市と比較しても特に狭山市が突出している状況ではございません。ただ、先ほど申し上げましたように、資産税に関しては現状のいわゆる基準日が1月1日でとらえますものですから、その航空写真、これでの正確な精査をする中での漏れ、間違い等の早期発見、あるいは市民税関係に関してはこの部分のやはり申告時における内容のチェック等、これを現に今強化する中で、まずは間違いを防ぐというのは、これは我々も使命だと思っておりますので、今申告時期でございます。そういう観点からはその辺の注意するということで職員の指導のほうも今進めているところでございます。
 限りなくこれはゼロに近づけることが一番理想でございますが、なかなかゼロにはならないという部分も現実的にはございますので、やはり額をふやさないということが我々に課せられている使命かなというふうに考えております。
◆渡辺智昭 委員 今、部長からも、近隣市から比べると、比較すると少ないんだというお話でしたけれども、あえてゼロに近づけるという、それが大事だと思うんですね。これは人間ですから間違いはありますけれども、いかに防止するかというのが、またもう一重に注意を払って、対策を練っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎総務部長 当然、申告時におけるいわゆる書類の受理の対応等についても、十分注意をして対応してまいりたいというふうに考えております。

◆小谷野剛 委員 74ページのこのプログラム作成等委託料、これは本会議でも説明があったかと思うんですけれども、もう一回、これ金額がやっぱり8,400万円というかなりの金額をもってやる事業だと思いますので、具体的にどういう法改正があって、そしてこのプログラムをつくらないといけないのか、そこをちょっとご説明お願いします。
◎市民課長 お答えいたします。
 平成21年7月15日に住民基本台帳法の一部改正が成立いたしました。向こう3年以内に施行ということなんですけれども、内容的には、外国人登録法が廃止になりまして、外国人が現在の住民基本台帳のほうに移行というような形になります。ですから、今の住民票のほうに日本人と外国人の混合の住民票ができてまいります。それのプログラムの作成の委託料ということになります。
 現在、それで狭山市におきましてはホストコンピューターで住民票を管理しておりまして、世帯管理をしております。システムにはカスタマイズとノンカスタマイズとあるんですが、狭山市の場合はカスタマイズになりまして、当初から比べますと大分ホストのプログラムが変わっているということで、それを修正するとなりますと結構な金額がかかると言われていまして、この金額を計上したわけでございます。
 以上でございます。
◆小谷野剛 委員 法改正によってこういう作成料がかかってしまうというのは、ある意味仕方がないことなんですけれども、そうしますと、情報化基本計画の中で、今度はホストの更新というのがここ数年で多分行われるんじゃないかなと思うんですが、その更新時期を教えてください。
◎市民課長 住民基本台帳、住民票なんですけれども、今はホストコンピューターで稼働していますが、平成26年1月1日からサーバーシステムへ変更ということで情報化基本計画には載っております。
 以上でございます。
◆小谷野剛 委員 そうしますと、せっかく約9,000万円ぐらいかけて二、三年でおしまいというのが、これはもうタイミング的に仕方がないのかもわかりませんけれども、やっぱりこう、なかなか我々の理解のできないようなところでもあったりするわけですよね。ホストの改修というのがもうぐっと言われている中でここまで延ばしてきて、そしてこういう法改正があって9,000万円近く、8,400万円かかりますよというのであれば、やっぱり市の姿勢としてはどっちに仕事を合わせるのかというところをよく踏まえていただきたいなと思うんですよね。
 これはもう総務経済委員会でぐっとこの間執行部に対して求めてきたことでもありますし、やっぱりその意を酌んでいただいて、極力こういったことが起こらないように、大規模改修というのは、もう何年に一遍も多分できないような形になると思うんですよ、これからはね。やっぱり、このあたりは部長、そこら辺はどうなんでしょうか。
◎総務部長 今回のこの住基法の改正、これは従来は外国人登録法に基づいて外国人がいわゆる別の登録原票を持っていたわけですが、これを一緒にするということで、法改正に基づく今回の改正でございます。それに合わせて当然市のホストコンピューターのほうの計画、現状の中で平成26年で一応動くわけでございますけれども、確かにその辺が3年ということでございますが、実際、ここで8,000万円投入しましても、すべてがゼロになるわけではございません。そのデータそのものをそのままここで移管も可能になりますので、できるだけそのホスト系への移行のときには無駄にならないような形での方策等も当然検討はしていきたいというふうには考えております。
 以上でございます。
◆小谷野剛 委員 わかりました。

以上をもって本日の審査を終了し散会。午後 2時54分