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埼玉県 狭山市

平成23年  3月 定例会(第1回)−03月01日-07号




平成23年 3月 定例会(第1回)

平成23年 第1回狭山市議会定例会 第12日
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平成23年3月1日(火曜日)
  第12日議事日程
   1.開  議  午前9時
   2.一般質問  通告番号
            11  17番 大 島 政 教 議 員
            12  4番 加賀谷   勉 議 員
            13  10番 中 川   浩 議 員
            14  5番 齋 藤   誠 議 員
   3.次会議事日程の報告
   4.散  会
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本日の出席議員   23名

  1番  小谷野   剛 議員     2番  新 良 守 克 議員
  3番  町 田 昌 弘 議員     4番  加賀谷   勉 議員
  5番  齋 藤   誠 議員     6番  伊 藤   彰 議員
  7番  三 浦 和 也 議員     8番  高橋ブラクソン久美子 議員
 10番  中 川   浩 議員    11番  東 山   徹 議員
 12番  田 村 秀 二 議員    13番  磯 野 和 夫 議員
 14番  渡 辺 智 昭 議員    15番  栗 原   武 議員
 16番  中 村 正 義 議員    17番  大 島 政 教 議員
 18番  大 沢 えみ子 議員    19番  広 森 すみ子 議員
 20番  猪 股 嘉 直 議員    21番  尾 崎 忠 也 議員
 22番  吉 沢 永 次 議員    23番  岩 田 三 司 議員
 24番  手 島 秀 美 議員

本日の欠席議員    0名

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欠  員       1名
  9番
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職務のために出席した事務局職員

 水 澤 洋 介  事務局長        長 沢 秀 夫  事務局次長
 齋 藤   登  事務局主幹       杉 田 幸 伸  事務局主査
 吉 田 忠 史  事務局主任
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

 仲 川 幸 成  市長          ? 野 良 一  副市長
 齊 藤 雅 義  総合政策部長      豊 泉 忠 洋  総務部長
 山 岸 康 晴  市民部長        岩 田 健 治  環境部長
 宮 本 雄 司  福祉部長        奥 野 友 意  福祉部保健担当部長
 木 村 孝 由  建設部長        田 中 文 男  まちづくり推進部長
 仲 川 和 光  上下水道部長      安 永 和 郎  消防長
 吉 川 明 彦  教育委員長       松 本 晴 夫  教育長
 向 野 康 雄  生涯学習部長      ? 野   豊  学校教育部長
 小 島 健 司  総務課長
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 (午前 9時01分 開議)
出席議員 23名
   1番      2番      3番      4番      5番
   6番      7番      8番     10番     11番
  12番     13番     14番     15番     16番
  17番     18番     19番     20番     21番
  22番     23番     24番
欠席議員  0名
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欠  員  1名
   9番
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長           副市長          総合政策部長
   総務部長         市民部長         環境部長
   福祉部長         福祉部保健担当部長    建設部長
   まちづくり推進部長    上下水道部長       消防長
   教育委員長        教育長          生涯学習部長
   学校教育部長       総務課長
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△開議の宣告

○手島秀美 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
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△一般質問

○手島秀美 議長 昨日に引き続き一般質問を行います。
 日程に従い、順次質問を許します。
 まず、17番、大島政教議員の登壇を願います。
 17番、大島政教議員。
          〔17番 大島政教議員 登壇〕
◆17番(大島政教 議員) おはようございます。
 議長のお許しをいただきましたので、大島政教、一般質問をさせていただきます。
 最初に、狭山市の平成23年2月1日現在の人口は15万7,203人です。きょう、3月1日でしたので、先ほど市民部へ行きました。しかし残念ながら本日の新しい人口は出ておりませんでして、きょうのお昼になったら新しい人口が出るということで若干変更があると思いますけれども、15万7,203人ということで始めさせていただきます。
 私は4月の市議会議員選挙、そして7月に行われる市長選挙を控えたこの3月議会において、人口減少の続く狭山市政を問うと題して狭山市政の重要なテーマを中心に市長、担当部長に質問を行います。
 最初に、狭山市駅西口整備の今後について伺います。
 市長は、狭山市駅西口を整備し、まちのにぎわいをつくり、人口減少に歯どめをかけたいと市議会でも発言してきましたが、人口減少に歯どめをかけたいとの基本構想はどのような見通しの上に立てたものかお伺いします。現時点でも人口減少に歯どめをかけたいという考えは変わりはないか市長にお伺いします。
 屋根のないエスカレーター3基について、雨天時の利用に危険を感じないか。そして改修改築策はどのように考えているか、あわせて担当部長にお伺いします。
 商業棟はまち開きから約1年が経過しましたが、当初の計画に照らして現状をどのように把握されていますか。出店されている地元店舗を初め、出店店舗から市への要望は出されていますか。都市機構と市とで、商業棟出店後話し合いは持たれているのでしょうか。地下1階の空き状況の今後の見通しについて、市や管理組合はどう見ているのでしょうか。
 西武の駅ビルが5月開店となりますが、商業棟とのにぎわいはどのように考えていますか。考えている根拠を含めてお伺いします。
 西口の最後の問題ですが、准看護学校、武道館、現中央公民館の跡地利用はどのように考えているか市長にお伺いしたいと思います。
 次に、狭山市の財政についてお伺いします。
 個人市民税の市民1人当たりの推移についてお伺いします。また法人市民税の推移についてもお伺いしたいと思います。
 狭山市の法人市民税の大収入源である川越狭山工業団地における大手自動車工業狭山工場の自動車の生産台数は、リーマン・ショック以前の台数と昨年1年の比較はどうなっていますか。狭山工場はガソリン車の製造工場として今後どのような見通しと聞いていますか。狭山工場からの従業員の寄居工場等への異動については、どのように聞いておられるか。
 以上、市長にお伺いしたいと思います。
 今後の企業誘致の計画と見通しはどうですか、担当部長に伺います。
 西口整備事業の借金は元利ともに幾らになりますか。その他現在の狭山市の借金の総額は幾らになりますか、お伺いします。
 次に、高齢者福祉について伺います。
 孤独死はこの4年間で市内での現状はどうなっていますか。高齢者の見回り活動に市も自治会等も力を入れられていますが、現状はどうでしょうか。高齢者の配食サービスの補助金、年約200万円を廃止しましたが、1日1食でもきちんとした食事をとることが大事であり、さらにその配食サービス活動を通じての見守りは大事であります。予算復活を検討してはいかがでしょうか。
 次に、入曽駅整備についてお伺いします。
 入曽駅整備についてはどのように考えているか、市長にお伺いします。現在の進捗状況、地元住民、地権者等の考えも含めてお答えください。
 次、祇園保育所の建てかえ整備について。祇園保育所の建てかえ整備はその後どう進んでいますか。祇園保育所を指定管理者方式で民間にゆだねる方向ですが、待機児童、不況で働くお母さんの増大から見て、市立保育園1園減らすのでなく、現状の9園の市立保育所と民間保育園が狭山市の子育てに全力を挙げるときではないでしょうか。
 官民合わせての入間市の保育所のキャパと比較しても、狭山市立保育所の頑張りどきではないでしょうか。建てかえの進捗状況、移転場所も含め回答を、そして今後の運営方針について市長にお伺いします。
 次、茶の花号の運行経路の変更で、狭山台団地等は利用できない経路もできてしまいました。今後公共事業としての西武バスの役割、市内循環バス茶の花号のおのおのの役割をもっと明確にした運行経路の改善が必要と考えますが、今回の検討に当たってその点はどのように議論されてきたのでしょうか。
 以上、市長にお伺いします。
 次、地デジへの切りかえについて、この質問は平成20年第3回定例会でも一般質問しておりますが、再度質問させていただきます。
 その時点での回答は国の対応を見てとのことでしたが、生活保護世帯、低所得者世帯にチューナーの無料設置等の対応をとることを決めている市も県内であると聞いておりますが、狭山市はどのように把握し、その後の対応はどうなっているのかお伺いします。
 最後になりますが、TPP、環太平洋経済連携協定についてお伺いします。
 この質問は、他の議員が質問されておりましたので、1点だけ質問します。
 これにより、狭山市の農業に及ぼす影響についてどう考えているか、お伺いします。
 以上で1回目の質問を終わります。
○手島秀美 議長 仲川市長。
          〔仲川幸成市長 登壇〕
◎仲川幸成 市長 おはようございます。
 お答えいたします。
 初めに、当市の将来人口推計につきましては、全国的にも人口減少の傾向が進む中で、少子高齢化がますます進むものと見込まれておりますので、第3次総合振興計画基本構想の平成27年度における将来推計人口をおおむね15万4,000人、22年度からの5年間に4,000人が減少するものと平成18年に見直したものであります。
 こうした推計を踏まえ、定住化や人口転入を促進するため、安全で魅力あるまちづくりを通してにぎわいの形成を図る都市基盤整備や、子育て支援の充実などの施策を総合的に進め、人口減少に歯どめをかけたいと考えております。
 そのため重点施策として狭山市駅を中心とした中枢拠点の整備を現在進めているところであり、また平成23年度には(仮称)市民交流センターや市民広場等を整備するものでありますので、当事業の効果を現在お示しする段階にはございません。
 次に、商業棟の現状把握につきましては、昨年3月、1街区のまち開きを行って以来、12月1日には東西自由通路の東口側を供用開始し、また本年2月1日には駅前広場を全面供用するなど、日増しに変化を遂げる狭山市駅周辺には、利便性や快適性が向上し、確実にまちが生まれ変わってきていると感じております。商業棟につきましても、31区画中、26区画が開店もしくは開店準備中であり、駅前広場の供用開始に伴い、人々の往来が増してきたと感じているところでもあります。
 次に、出店されている地元店舗等からの要望につきましては、商業棟管理組合及び店舗側から要望はいただいておりません。
 次に、商業棟出店後の都市再生機構と市との話し合いにつきましては、事業の進捗に合わせ協議・調整を図っているところであり、定例的な打ち合わせなどを通じて商業棟にかかわる情報交換も行っているところであります。
 次に、地下1階の空き状況の今後の見通しにつきましては、詳細には承知しておりませんが、入居する店舗の決定は所有者の考えによるものであり、市では管理組合との話し合いの中で、その動向を注視し、関与できる範囲で協力をしていきたいと考えております。
 次に、西武の駅ビル開店と商業棟のにぎわいにつきましては、本年5月にグランドオープンが予定されている駅ビルの店舗と、1街区の商業棟の店舗の集客施設が連動し、人々の回遊する相乗効果の中でにぎわいが創設され、狭山市駅周辺の活性化につながるものと考えております。
 次に、中央公民館等の跡地につきましては、狭山市駅から入間川地区商店街までの動線に位置し、中心市街地を活性化していくためのかなめでありますので、少しでも一体性を保ち、より有効的な活用が図られるよう今後とも准看護学校を運営する医師会との話し合いや、武道館を利用されている方々の意向を踏まえながら、跡利用を検討してまいりたいと考えております。
 次に、大手自動車メーカーの狭山工場における現在の生産台数につきましては、1日当たり約1,800台であり、フル稼働した場合の生産台数、約2,200台に対し、約82%の稼働率となっております。平成20年秋のリーマン・ショック以来、生産台数が減少し、また昨年は国のエコカー補助金の終了により、国内販売の落ち込みもありましたが、現在の生産台数はここまで回復してきており、さらに今月からは国内販売向けハイブリッド車の生産も始まると聞いております。
 次に、同工場の今後の見通しにつきましては、引き続き基幹工場として位置づけていく旨のお話をいただいております。また、部品納入業者や従業員への影響を最小限にとどめるため、生産量の確保に努めているとの報道もなされております。
 次に、従業員の寄居工場等への異動につきましては、現在のところ具体的な数字は聞いておりません。
 次に、平成23年度の西口整備にかかわる地方債残高につきましては、未償還元金は110億円、利子は19億円となり、元利合計で129億円となります。また、狭山市一般会計の地方債残高につきましては、未償還元金は436億円、利子は56億円、元利合計では492億円となります。このうち事業に伴うものが222億円、臨時財政対策債が270億円であります。なお、臨時財政対策債等につきましては、地方交付税算定の基準財政需要額に算入されることとなります。
 次に、孤独死に関する市内の状況につきましては、孤独死には法的に明確な定義はなく、警察庁の死因統計上は変死に分類されているため、市全体における孤独死の正確な状況は把握できておりませんが、地域包括支援センターや民生委員等からの得られた情報を集計いたしますと、単身高齢者の孤独死は平成20年度3件でありました。
 次に、高齢者の見守り活動につきましては、これまで地域包括支援センター、在宅介護支援センター、民生委員等と連携し、行ってまいりましたが、さらに強化を図るため、現在自治会、医師会、民間事業者などとの協力による見守りネットワークの構築を進めているところでもあります。
 次に、在宅配食サービス事業につきましては、市が配食料金の部分を負担してきた事業でありますが、配食メニューや配食業者が増加し、料金的にも手ごろな価格になり、さらに安否確認を行う配食業者もふえたことから、平成20年度をもって事業を廃止したものであります。
 なお、現在は、市は配食サービス事業者の指定基準を定め、安否確認の実施を含めた事業者の登録制度を開始しており、5社の登録が得られております。
 また、登録業者の配達時における安否確認により、幸いにも事なきを得た事例もあり、食事の確保とともに見守り活動としての役割を果たしていることから、今後もこの仕組みで進めてまいりたいと考えております。
 次に、入曽駅東口付近につきましては、駅前広場の未整備、狭隘の道路に沿接した建物、建築物、土地利用の混在など、都市としての課題を抱えております。
 こうした状況を解消するため、駅前広場などの公共施設や宅地を一体的に整備できる土地区画整理事業を実施していくことが、当該区域内外の市民の視点に立った最善の事業手法ととらえ、選択と集中において重点事業として位置づけるなど、事業の具体化に必要な環境を整えながら、地権者の合意形成に努めてきたところでありますが、事業区域内の要所を所有する地権者から、事業の反対されていることから大変苦慮しているところでもあります。引き続き反対を表明している地権者への粘り強い説得交渉を重ね、地区整備が進められるよう努力してまいりますが、平成23年度には入間小学校校舎が解体され、事業用地として具体化していく中にあって、改めて地権者の方々にも全体説明会などを通じて、現下の状況を説明するとともに、ご要望をいただいている入曽地区の皆様からも、入曽駅周辺のまちづくりの考え方について、意見をお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。
 次に、祇園保育所の施設整備につきましては、公設民営の方針のもと、保護者の不安等の解消と円滑な公設民営化の意向を図るため、民営化に当たってのガイドラインを作成することとし、市の考え方を保護者の皆さんにお示しして、その策定を進めてきたところであり、今後も保護者の理解を得ながら対応してまいりたいと考えております。
 また、施設の設置位置については、現在調整を進めているところであり、来年度には施設設計等の関連する対応をしてまいります。
 次に、保育施策につきましては、保育所入所を希望される保護者が多数おられることから、現在2ヵ所の新たな保育施設の整備を進めており、本年4月には保育所の入所定員が120名の増となり、待機児童解消に向けて一定の成果があるものととらえております。
 私はこれまでも子育てに関しましては、子どもたちがひとしく心身ともに健やかに育ち、子育てが希望にあふれ、喜びに満ちたものとするため、こども医療費支給制度の充実を初め、さまざまな取り組みを進めてきたところでありますが、総合振興計画後期基本計画においても子どもが健やかに育つまちをテーマの一つに掲げ、保育を含めた子育て支援全体について、引き続き重点的に取り組んでいく考えであります。
 こうしたときに、先般市内で子育ての大きな部分を担っていただいている、民間幼稚園や保育園を訪問する機会があり、幼児教育や保育の状況を直接伺う中で、幼稚園にも保育的な環境整備をお願いしてきたところでもあります。
 本市における子育てに関する施設は、保育所、幼稚園を初め、児童館や乳幼児情報センターなど他市と比較しても施設の充足率は高いものと考えております。とりわけ保育所については、保護者の仕事と家庭の両立を図り、地域における子育ての支援の中核となる施設ととらえており、今後の施設整備等については、保育ニーズ等を十分に分析し、保育所ごとの待機児童の状況や、施設の地域バランスなどを踏まえ、民間保育所との連携を図りながら、必要な対応をしてまいりたいと考えております。
 次に、茶の花号の運行経路の変更に当たっての西武バスとの協議内容につきましては、既存の路線バスとの競合を避けることで、交通不便地における移動手段の確保を図るとともに、既存バスの運行本数を極力堅持していただくよう、協議をいたしました。
 なお、茶の花号につきましては、現行の運行時間や運行コース等について、市民から意見・要望等が寄せられたことから、さらなる利用率の向上を図るため見直しをしたものでありますが、見直しに当たりましては庁内に検討委員会を組織し、利用実態や自治会等からの意見なども踏まえ、総合的に検討を進めたものであります。
 主な見直し点につきましては、1点目として、隔日運行から毎日運行に移行すること。2点目として公共施設を循環するコース設定から、駅を中心としたコース設定に変更することにより、利用者の利便性の向上を図る。3点目として、自治会からも要望いただいた、日生団地から稲荷山公園駅間、及び西武フラワーヒルから入曽駅間の2路線の運行時間を延長することにより新設し、通学、通勤の足の確保を図るものであります。
 また、料金体系につきましては、受益者負担の観点から、70歳以上の高齢者の方からも応分の負担をいただくことになりましたが、小学生から高校生については減額措置を講じたものであります。これらのことにより、より多くの市民の利用が見込まれると期待しております。
 次に、環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるTPPにつきましては、工業製品や農産物、金融サービスなどの関税を原則的にすべて撤廃する経済的枠組みでありますが、埼玉県が農林水産省と同様の前提条件で米や麦、畜産物など10品目を対象に試算したところ、農業生産額で587億3,000万円減少するとしており、米については80%の生産量が減少するとしております。
 当市では試算は行っておりませんが、市内の農業の主力である野菜については、輸入の関税率がもともと低いことや、生鮮食品は消費地に近いことが有利であることから、影響力は少ないものであり、また十分に競争力を持っているものと考えておりますが、外国との生産コスト格差が大きい米や畜産などについては、輸入がふえることにより厳しい時代が想定されると考えております。
 市といたしましても、戸別所得補償制度等、活用を図りながら、今後とも担い手の育成や生産の拡大、販売力の強化などを含め農業の競争力の向上を図ってまいります。
 以上です。
○手島秀美 議長 田中まちづくり推進部長。
          〔田中文男まちづくり推進部長 登壇〕
◎田中文男 まちづくり推進部長 お答えいたします。
 狭山市駅西口の1街区及び2街区、並びに産業労働センターわきのエスカレーター3基の雨天時等の利用や改修、改築策につきましては、現在稼働しておりますエスカレーターに事故防止を目的とし、音声案内や表示により注意喚起を行っており、降雪等により危険が予知される場合には、運転を停止する対策をとっております。
 また、市民や市議会からもご要望をいただいておりますエスカレーターの屋根の設置につきましては、2街区側のエスカレーターについて、平成23年11月ごろの着工を目途に設計事務を進めているところであり、1街区側の駅前広場デッキエスカレーターにつきましても、技術的に設置が可能との調査結果が出ましたので、2街区側同様、できる限り早い時期に屋根を設置できるよう、事務を進めてまいります。
 なお、産業労働センターわきのエスカレーターの屋根につきましては、設置を考えておりません。
 以上であります。
○手島秀美 議長 豊泉総務部長。
          〔豊泉忠洋総務部長 登壇〕
◎豊泉忠洋 総務部長 お答えいたします。
 市民1人当たりの個人市民税の推移につきましては、決算額を年度末の人口で除して算出しますと、平成17年度が4万8,914円、平成18年度が5万3,001円、平成19年度は所得税から住民税への税源移譲の影響で6万3,048円に上がり、平成20年度は6万4,567円、平成21年度が6万2,709円になります。
 平成22年度及び平成23年度につきましては、予算額及び本年1月末の人口から試算しますと、平成22年度が5万5,954円、平成23年度が5万6,579円であります。なお、平成24年度以降につきましては、若干の増減はあるものの、同程度で推移するものと考えております。
 次に、法人市民税の推移につきましては、平成17年度が41億7,770万9,880円、平成18年度が51億5,837万8,100円、平成19年度が57億8,829万6,600円、平成20年度が39億3,117万8,122円、平成21年度が11億502万9,788円の決算額であります。平成22年度につきましては、現在も申告を受け付けしている状況でありますが、予算額11億8,740万円は確保できる状況であります。
 また、平成23年度予算額につきましては、前年度比11.8%増の13億2,770万円を計上させていただいております。
 今後の予測でありますが、法人市民税は世界規模の景気の動向が色濃く反映されることから、確実な見通しを立てることは困難さを伴うものでありますが、平成23年度予算と同程度で推移していくものと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 山岸市民部長。
          〔山岸康晴市民部長 登壇〕
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 今後の企業誘致の計画と見通しにつきましては、市内の工場適地が限られている中で、新たな企業を誘致することは難しい状況にありますが、本年度末で終了いたします企業立地奨励金交付制度の運用期間を延長し、この制度を活用することなどにより圏央道インターチェンジ周辺の企業系区域などへの優良企業の誘致に積極的に取り組んでいくとともに、既存企業の設備投資に対する支援も引き続き行ってまいります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 宮本福祉部長。
          〔宮本雄司福祉部長 登壇〕
◎宮本雄司 福祉部長 お答えします。
 地上デジタル放送受信のための支援についてでありますが、国では経済的な理由により、デジタル化への移行経費が負担できず、これまで得られていた災害情報や生活に必要な情報が得られなくなるおそれのある世帯に対して、引き続き視聴できるよう受信機器購入等支援を平成21年度から行っております。
 具体的には、必要最低限の機器として、現在利用中のアナログテレビにつなぐことで地上デジタル放送が視聴できるようになる簡易なチューナーの無償給付を行うものであります。またアンテナ工事などが必要な場合は、無償で工事を行います。
 この支援の具体的な対象となるのは、生活保護等の公的扶助を受けている世帯、障害を持つ方がいらっしゃる世帯で、世帯全員が市町村民税非課税の世帯、社会福祉事業施設に入所されていて、みずからテレビを持ち込んでいる世帯で、NHK放送受信料が全額免除となっている世帯であります。
 狭山市の状況につきましては、対象世帯は717世帯であり、うち申込みをしている世帯が623世帯、チューナーの設置が完了している世帯は、332世帯となっております。生活保護世帯に対してはケースワーカーが定期訪問の際に書類をお届けしたり、記入方法の説明をしているところでありますが、今後も窓口相談や家庭訪問等で確認を行い、申請について積極的に指導してまいります。
 また、障害を持つ方の世帯の支援につきましては、障害者手帳の取得や更新時などの窓口相談において、本制度や申請方法等の説明を行うとともに、ホームページや広報紙、または障害者団体に対して説明会を実施するなど、周知に努めております。
 また、平成23年1月24日からは、さらなる低所得者世帯への支援といたしまして、世帯全員が市町村民税非課税の世帯の支援も新たに始まりましたので、これについても窓口案内や日々の支援活動はもとより、民生委員を初め関係機関や団体との協力のもと周知を図ってまいります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 17番、大島政教議員。
◆17番(大島政教 議員) それぞれご答弁ありがとうございました。
 2回目の質問を行います。
 まず、狭山市駅西口整備により、まちのにぎわいをつくり、狭山市の人口減少に歯どめをかけたいといった仲川市長の構想、思いを率直に伺いたかったわけですが、ご答弁では狭山市駅西口整備と子育て施策と相まって進めていきたいとのことでした。
 仲川市長は、3期目の市政担当の意思表示がありましたので、先ほどご答弁の方針であれば、あえて以下の点を申し述べ、再質問させていただきます。
 仲川市長は、平成16年11月に270億円の狭山市駅西口整備事業の中核をなす、狭山市駅西口周辺整備再開発事業の都市計画決定を行っています。平成17年3月議会でこども医療費、当時は乳幼児医療費の窓口払いの廃止、対象年齢の延長を求める同僚議員の質問に、お金がないからできない旨の答弁をしています。
 ところが、4ヵ月後の市長選では西口整備事業の推進、こども医療費の窓口払いの廃止、中学卒業までの延長等の公約を掲げられました。市長が市民要求を受けとめ、みずからの施策を補強するのは当然であります。しかし、西口整備事業の推進を前に、こども医療費拡充のお金がないとしていたわけですが、2期目の当選を果たした以降、西口整備事業とこども医療費等子育て施策を同時並行的に推進しても、可能な財政規模に西口整備事業を大きく見直すべきでした。
 しかし答弁にもあったように、平成18年度に狭山市の人口推計も下方修正しています。人口推計は都市計画の基本であります。しかし市長は西口整備事業の事業規模を大きく見直すことなく、市の諸施策を推進した結果、国民健康保険の値上げ、ごみ回収事業補助金の削減、自治会運営費補助金の削減、高齢者配食サービス補助金の削減、高齢者祝い金の縮小、障害者手当、難病手当の削減、祇園保育所の民営化の方針決定、新たにできる中央公民館等の駐車場、駐輪場の有料化等、市民生活は各分野で圧迫してきております。
 このままでは少子高齢社会の進行と相まって、125億円余りの西口整備事業の借金返済を含め、市財政の硬直化が市民要求を反映した市政運営のブレーキになってきています。
 子育て施策の推進を言いながら、市立保育所の民営化を進める。さらに高齢者、障害者、難病者、自治会活動にかかわる予算を削るなどして、これでどうしてまちのにぎわい、人口減少に歯どめをかける市政運営ができるのでしょうか。再度市長にお伺いしたいと思います。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 限られた財源の中で、各分野に必要な財源配分を行ってまいりました。すべての施策で予算を充実していくということは、不可能なことであります。そこでより適正な予算配分に努めるとともに、自立化の促進や自助、互助、共助の推進を図りつつ、こども医療費の拡充を初めとした施策の集中化を通し、引き続きまちのにぎわいの創出や人口減少対策の一助を講じていくものであります。
 以上です。
○手島秀美 議長 17番、大島政教議員。
◆17番(大島政教 議員) 次に、今市長は、西口整備事業の肥大化による市民の暮らし、狭山市財政の圧迫について、限られた財源での全施策での充実は不可能だという回答をいただきましたけれども、そのような私はないものねだりをしているわけじゃないんですよ。そもそも人と車がすれ違う狭山市駅の西口の安全整備が東口の駅前整備と同じようなもの、またはさいたま市の浦和の駅前のあのロータリーを中心とした整備、そういったことでも可能じゃなかったのかなと思っているわけですよ。
 もちろん再開発を否定しているものではありませんけれども、再開発事業により、民間資金の投入で駅前整備ができたなら、何も言うことはありませんけれども、269億円もの再開発事業費の95%が税金であったからこそ、私たちは反対しているわけです。そしてその結果、市政財政の圧迫の大きな原因があるということをここで指摘させていただきたいと思います。
 次に、エスカレーターで屋根のないエスカレーターについてですね、進行中の2街区エスカレーターの屋根の設置工事と、駅改札口に近いエスカレーターの屋根の補強工事、これはやってくれるということですので、これは皆さんの努力に感謝したいと思っております。できるだけ早い時期に取りつけていただけるよう、お願いしたいと思います。
 しかし、産業センターからのエスカレーターの屋根の設置工事を行わない。そしてその理由は、雨のときにはエスカレーターをとめるからということだと思うんですけれども、これでは障害者の、歩行障害のある方とか、それから雨が降っているときに利用する方、それから商業施設の利用にも支障が出てくるんじゃないかと思いますけれども、この点を含めてもう一度この産業センターのエスカレーターについて担当部長に再度質問をお伺いしたいと思います。
○手島秀美 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 産業労働センター側のエスカレーターにつきましては、屋外型の利便施設として設置したものであり、通常降雪時以外は運行しておりますが、状況に応じエレベーターもご利用いただきたいと考えております。なお、屋根につきましては周辺の施設、設備等を総合的に勘案した中で設置しないこととしたものであります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 17番、大島政教議員。
◆17番(大島政教 議員) 今の回答ね、私たちは本当に納得いきません。
 狭山市駅西口の整備手法については、大型公共工事か身の丈に合った工事かというのを、手法についての意見の違いはありました。できてしまいましたけれどもね。しかし、安全・安心駅前整備ということでは一致していると思うんですよ、意見は。そういったことから、やはり最後まで安全・安心の駅前整備を完結していただきたいということで、できれば産業センター、労働センターのエスカレーターにも屋根を取りつけてほしいということをこれは要望だけしておきます。
 次に、商業施設についてですけれども、新たにつくる2街区公益施設との相乗効果でまちのにぎわいの中核に位置づけていますが、答弁を伺っている現状では、市の本気さが見えない。今後このような状況の中で市として業者任せでいいのかどうか。市としてやっぱり商業施設がにぎわうサポートを積極的にしなければいけないと思うんですけれども、市長のお考えを再度お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 商業施設へのサポートにつきましては、狭山市駅西口整備地区周辺において、現在進められております中心市街地活性化推進事業ではぐくまれた人材や、イベント等の活動成果を活用するとともに、商業棟や駅ビルの商業施設など、新規事業者の動向も踏まえ商店街の組織化などにぎわいの創出につながる新たな商店街活動を、周辺地域や商工会議所などと連携を図り、支援していくものであり、私は活性化の主役はあくまでも市民だと思っております。
○手島秀美 議長 17番、大島政教議員。
◆17番(大島政教 議員) 市民、市民と言われますけれども、やはりそれを先導する、にぎやかにする、先導する人が必要だと思うんですよ。それは私は市長だと思っているんですよ。それは要望にしておきますけれども、それで、それじゃ3回目、この件に対しては要望させてもらいます。
 今まで狭山市駅西口には路地店舗がたくさんありました。その近い店舗の方々が先祖伝来の土地を離れて皆さん再開発に協力した地権者、市民の思いもあるわけですから、ぜひ、先ほど言ったように市長ね、もう一回、この西口のにぎわいをつくるイベントとかそういうことを頼りにしないで、ほかに何かもっと方法があると思うんですよ。例えば地下1階でもまだ処理できてないですよね、あのままでおいてあるわけですから。それも含めて、市長、何とか積極的に動いてほしいということを要望だけしておきます。
 次に移ります。
 市内大手自動車メーカーについてのこれは要望だけしておきます。
 市内大手自動車メーカーの生産状況、狭山工場の今後の見通しについて伺いました。寄居工場等への異動の数字は具体的に聞き及んでいないとのでしたが、従業員数の把握というのは法人市民税の賦課の基礎的数字と判断しますので、引き続き正確な現況を把握したいということを大手自動車メーカーへの働きかけを要望だけしておきます。
 それから企業誘致についても、これも要望だけしておきます。
 新たな企業誘致の困難さを上げられましたが、企業誘致のさらなる努力とともに、住宅リフォーム予算の思い切った増額とか、地場産野菜の消費拡大、災害時の対応にもつながる学校給食、自校給食等魅力ある地場産業の育成もあわせて検討されるよう要望しておきます。
 次に、入曽駅整備について、これも要望しておきます。
 入曽駅整備、いろいろ地権者の方、反対の方が多いわけですけれども、狭山市駅西口整備を教訓に、駅の利用者とか地元の意見を優先して整備を進めていただきたいということだけ要望しておきます。
 次いきます。孤独死についていきます。
 孤独死について状況把握は難しいと。しかし、狭山市は高齢化率が25%を超えているんです。地区によってですけれども。単身高齢者もふえております。そんな中で先日新聞に、こういう記事が出ておりました。全国の団地で1日4人弱の高齢者が孤独死しているという。65歳以上が7割強。UR団地の472人というんですが、公営団地、孤独死の公営団地で1,191人が亡くなっているそうです。
 この統計は、厚生労働省や警察庁は孤独死の統計をとっていないと、先ほど言ったように、とっていないんです、これ、実際に。しかし、その中でも県庁所在地の98自治体が運営する公営団地で、2009年度にだれにもみとられなく孤独死した人が少なくとも1,191人。このうち65歳以上の高齢者が879人と73.8%を占めているということが、これ毎日新聞の昨年の10月27日の調査でわかったことであります。
 この高齢者の問題は、実は私も、私も商売やっているんですけれども、新聞を入れて3日か4日新聞がポストにたまると見に行くんですよ、私たちも。それで団地なんか特にそうなんですけれどもそういった中で、団地に私が見に行っても、たまっているよというだけなんです。すると私たちはそれを事務所に行くわけなんです。団地の事務所へ。公営住宅、URの団地事務所に行きます。事務所の人がまずそれを身内の人に働きかけるわけですよ。連絡するんです。連絡とれたらばどうかわかるわけですけれども、連絡とれないと今度は警察に連絡するんですよ。警察の立ち会いで中に入れるんですよ。
 警察もその前に私たちのところに電話が来るんです。あの人どうなっているという電話が来るんですよ。いつ会ったとか、いつ会ったという確認までしてくる、するわけですよ。それでわからないとあけるわけです。その間1週間ぐらいかかってしまうんですよ、それからまた。大体難しいんですよ、それだけたっちゃうと。2日とか3日ぐらいならまだ、せいぜい今回もあの地震で約72時間って言っていましたけれども、3日なんですよね、普通家の中で。非常に難しい状況になるんだよね。やはり見守りというのは大事だと思うんですよ。
 それで、今市長のほうから高齢者見守り活動は自治会、医師会、民間業者などの協力により、見守りネットワークの構築を進めているということでしたけれども、いつまでどのような形でこのネットワークをやられるのか、担当部長にお伺いさせていただきます。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 見守りネットワークの構築には、地域包括運営協議会を組織する自治会連合会、それから民生委員・児童委員協議会等関係団体から参加同意が得られ、また各自治会への趣旨説明も終了しましたので、今後は民間企業ですとか、それから新聞販売店、郵便関連事業者等さまざまな団体へ順次協力要請を行ってまいります。
 そのため、今後広報さやま等を利用しまして、ネットワークの仕組みについて市民への周知を図りますとともに、できるだけ早期に構築するよう努めてまいります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 17番、大島政教議員。
◆17番(大島政教 議員) 3回目です、要望させてもらいます。
 高齢者の見守り活動というのは、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、民生委員、医師会、自治会、民間業者、いろんな機関とそういった状況というのをやっていただけるということでしたので、それは敬意を表します。頑張っていただきたいと思います。
 ただ、そういった中に、先ほど言いましたように3日が大体限度です。毎日やっぱり配食していて気がつく、それが肝心なんですよ、大事なんですよ。ただ、もちろんこの配食サービスを受けていなければ、わからないことですけれどもね。
 ぜひ在宅配食サービス、たった200万円ですよ、約1年間。それを廃止するじゃなくて、やっぱりそういうのを生かしてもらって、幾ら業者は業者、やっぱり市は市だと思うんですよね。そういった辺をぜひもう一度復活していただきたいということを要望だけさせてください。よろしくお願いします。
 次に、保育所についてお伺いしたいと思います。
 祇園保育所については、保護者説明会で説明に努めている旨の答弁でしたが、保護者の皆さんの要望は民営化、指定管理者への移行ではなく、市立祇園保育所としての運営を望んでいるのではありませんか。その点は保護者説明会で保護者の方から出されていませんか。担当部長にお伺いしたいと思います。
○手島秀美 議長 宮本福祉部長。
◎宮本雄司 福祉部長 お答えします。
 祇園保育所の保護者懇談会では公設民営化の方針についてご理解いただくために、さまざまな説明をさせていただいておりますが、出席された保護者からはいろいろなご意見を聞く中では、引き続き直営での運営を希望するという意見も出されております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 17番、大島政教議員。
◆17番(大島政教 議員) 3回目、これは要望します。
 市立祇園保育所の指定管理者制度への移行についてですが、既定方針を保護者に説明するだけでなく、先ほど答弁にありましたように、指定管理者への移行でなく、引き続き市の直営での運営を希望する保護者の要望があるわけですから、要望に真摯に耳を傾ける姿勢が大切だと考えます。
 保育行政こそ、当事者と市が一緒になってつくっていくことがとりわけ重要な分野だと思っています。市長は保育園は子育ての中核施設と言いながら、市立の保育園も民間の保育園も両手を広げても保育園に入り切れずにこぼれ落ちる児童が数多くいる中で、祇園保育所を市立保育園から外していくのは納得がいきません。
 一たん保育園を指定管理者施設にしたら、営利目的の株式会社が保育園の運営に当たることも制度上は認めることになります。前にお話ししましたが、浜名湖のボート転覆により女子中学生が水死した事故は、指定管理者施設で起き、静岡県知事は子どもの教育にかかわる分野への指定管理者への移行は検討し直すとして、予定した県の施設への移行を取りやめています。
 保育園、幼稚園、乳幼児情報センター等総合的に子育て施策について遜色はないと言いますが、市立幼稚園は相次いで廃園されています。中核施設というけれど、保育園のキャパは入間市と比較しても狭山市は相当程度において少ないのが現状です。
 今の経済状況、保育所の絶対不足の状況に照らしても、市立祇園保育所を公設公営を重ねて要望しておきたいと思います。
 次、地デジについて要望させていただきます。
 アナログ放送から地上デジタル放送を見るために簡易チューナーの無償給付、アンテナ工事も無償工事について回答をいただきました。対象の717世帯のうち、もう623世帯が申し込みをされているとのこと。ぜひ残りの方を引き続き広報活動を通じて全部入られるように努力していただきたいと思います。
 次に、TPPについて、要望だけ、これもします。
 野菜等で本市の農家への影響は少ないとの回答でしたが、この影響を引き続き調査研究を望んでおきます。お米を初め、市民への食料が安全・安心の食料であることは市民の健康と直結しており、もし万が一健康に影響のあるものが出てきますと、狭山市の国民健康保険会計とか介護保険会計ともつながってくると思いますので、調査、研究を自治体として積極的に行うよう望んで、私の一般質問を終わりにさせていただきます。
 ありがとうございました。
○手島秀美 議長 次に、4番、加賀谷勉議員の登壇を願います。
 4番、加賀谷勉議員。
          〔4番 加賀谷勉議員 登壇〕
◆4番(加賀谷勉 議員) おはようございます。公明党の加賀谷勉でございます。
 議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。
 今回は高齢者支援について、高齢者のセーフティーネットの確立についてお伺いいたします。
 今回の定例会におきましても何人かの議員さんより、高齢者に関する質問がされております。また、私自身、4年間に行った一般質問の半分以上が高齢者支援についてでありました。また、最近特におひとり暮らしの高齢者の方より、相談が多くなったと実感しております。
 そこで先日議会要求資料としまして、平成22年5月1日現在のひとり暮らし高齢者世帯調査集計結果をいただきました。狭山市の総人口15万5,341人、高齢者人口3万3,826人、高齢化率は21.78%、ひとり暮らし高齢者4,418人で、平成20年度値より1,266人の増となっております。特に狭山台地区においては高齢化率26.71%と他の地区と比べても抜けて高い数字となっております。市民の5人に1人は高齢者となっている現状で、市の行う業務のすべてにおいて、高齢者への配慮が求められております。高齢者に対する支援について、現状と課題をどのように認識しているか、まずこの点につきまして市長にお伺いいたします。
 次に、具体的な事業として、緊急通報サービス事業の拡充と推進についてですが、高齢者の日常生活における急病や事故などの緊急事態に対応するものとして、緊急通報サービス事業があります。内容につきましては皆様ご存じのことでありますので、省略をさせていただきますが、緊急時においてご本人が発信できるものとして、有効であると考えます。
 しかしながら、いまだにこのサービスを知らない方が多くいらっしゃいます。市としてこの事業のさらなる周知徹底と推進がますます必要であると考えますが、どのような取り組みを今後されていくのか、ご見解をお聞かせください。
 また、以前質問させていただきましたが、いつでもどこでもだれでも使えるシステムの構築、すなわち外出時なども使える緊急通報システムは今後ますます必要だと考えます。前回は研究課題との答弁でありましたが、現状のご見解をお聞かせください。
 次に、救急医療情報キットの導入についてですが、平成22年第1回定例会において質問をさせていただきましたが、高齢者の単独世帯がふえている今日、救急車を呼ぶようなもしものとき、急病者の情報を的確に伝える人がいない状況になります。このようなとき救急医療情報キットは本人が通報できない方のための医療情報支援となり、的確な医療行為へと結びつけられると考えます。
 プラスチック製の円筒形のケースに救急受診のための情報として、氏名、血液型、生年月日、家族構成、緊急時の連絡先などの個人情報、かかりつけ医、病歴、アレルギーや薬の副作用などの医療情報を記入した用紙と本人の写真、健康保険証や診察券の写しなどを入れておきます。災害時はもちろん平時において緊急の事態が発生した場合、本人の病歴や服用している薬などの情報が容易に入手でき、迅速な医療の提供につながるものであります。
 このキットは冷蔵庫に保管し、いざというときに救急車が駆けつけた場合、冷蔵庫を開ければキットがあり、情報を早急に確実に得ることができることから、この救急医療情報キットは命のバトンとも呼ばれております。
 前回の答弁において、緊急通報サービスを利用していない方につきましても、突然病気等により救急搬送が必要になる可能性もあり、そのような場合には有効な情報として活用されることも考えられますので、今後当市に合った実施方法、時期等を研究してまいりますとのことでしたが、現状はいかがでしょうか。本日再度この緊急医療情報キットの早期導入を求めますが、担当部長と消防長のご見解をお伺いいたします。
 次に、ひとり暮らし高齢者の安否確認についてですが、この安否確認について現在どのように取り組みをされていますか。例えば民生・児童委員、地域包括支援センター、あるいは在宅介護支援センター等各機関においてどのように取り組みをされているか、まず現状実態を確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 ひとり暮らし高齢者の安否確認については、全国的な問題になっているものと考えております。狭山市におきましても高齢化率が20%を超える状況が生まれていることや、高齢者だけの世帯や高齢者の単独世帯がふえていることなどを考えますと、今後も充実した取り組みが求められるものと考えております。
 現時点におきましては、地域の民生・児童委員の皆様や地域包括支援センター、在宅介護支援センターの連携によりまして、日常的な見守り活動を実施していると思います。しかしながら場合によっては、高齢者サービスや介護サービスの提供を受けていない方や、地域と疎遠である方などに生活上のトラブルが発生する場合があります。特にそのような方への支援が必要だと考えますが、担当部長のご見解はいかがでしょうか。
 以上で、私の1回目の質問を終わらせていただきます。
○手島秀美 議長 仲川市長。
          〔仲川幸成市長 登壇〕
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 高齢者に対する支援の現状と課題につきましては、近年高齢者に対する虐待や詐欺、認知症による自己財産の管理、ひとり暮らしの高齢者の孤独死など、さまざまな社会問題が発生しておる中で、また超高齢社会が進行する中で、当市の高齢化率も平成23年2月1日には22%に達しております。
 今後もますます高齢化率が上昇する中で、高齢者福祉をさらに推進していくことは当然必要なことでありますが、援護を必要とする高齢者みずからが地域で自分の存在を示し、地域とのかかわりが持てるように努めていくこともまた重要な要素であると考えております。
 高齢者福祉は、高齢者自身による自助や高齢者の身近な関係者による互助を基軸に、地域の方々がかかわる共助とのつながりが重要であり、さらなる仕組みづくりと行政による基本的なサービスとしての公助が必要であると考えております。
 そのため現在実践している各種取り組みに加え、要援護高齢者を支援するネットワーク体制づくりを関係部局へ指示しているところであり、今後とも住みなれた地域で高齢者が安心して暮らしていけるよう支援してまいります。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
          〔奥野友意福祉部保健担当部長 登壇〕
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 緊急通報サービス事業は、その対象者を65歳以上の方で、慢性疾患等により日常生活を営む上で常時注意を要するひとり暮らしの方、65歳以上のみの方で構成される世帯に属する方、また75歳以上の方のみで構成する世帯としておりますが、家族の就労等による日中独居の方につきましても対象の拡大を図り、事業を進めてまいりました。
 今後も関係機関との連携や、広報紙を活用し、サービスの利用が必要な対象者の把握、制度の周知等に努めてまいります。また対象要件を満たさない高齢者につきましても、安心サポート事業として、安価な市の契約金額を自己負担していただくことにより、サービスを利用することが可能となりますので、あわせてPRに努めてまいります。
 また、外出時でも使える緊急通報システムのことでありますが、屋外における通信手段としては高齢者にも普及率が高い携帯電話での発信が有効でありますが、当制度は単身高齢者が居宅において事態を発見しづらい状況に着目した事業でありますので、現行の方法で進めてまいります。
 次に、救急医療情報キットにつきましては、市内の一部で自主的な導入を決定している地域もあり、導入に当たり既に実施している自治体での成果や課題等の確認とともに、記載すべき内容等、救急担当や医師等の意見も参考に様式化してまいります。またその情報の収納には常に更新等を念頭に、例えば冷蔵庫の扉にビニール袋等で収納する方法で進めるとともに、記載用紙の配付につきましては、今後民生委員協議会や地域包括支援センター等との協議のもと進めてまいります。
 次に、ひとり暮らし高齢者の安否確認につきましては、より多くの視点での見守りが重要であり、地域での高齢者が孤立することがないように、現在自治会連合会、民生委員・児童委員協議会、医師会、介護保険事業者協議会、さらに新聞販売店、郵便配達等さまざまな団体の協力による高齢者への声がけ、緊急事態の早期発見及び緊急連絡体制を整備すべく、要援護高齢者等支援ネットワークの形成を進めており、地域との疎遠な高齢者につきましても見守り活動に期待ができるものと考えておりますので、今後も更なる充実推進を図ってまいります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 安永消防長。
          〔安永和郎消防長 登壇〕
◎安永和郎 消防長 お答えいたします。
 救急医療情報キットの導入につきましては、救急時において救急隊が行う傷病者への処置や搬送先病院の選定に際し、かかりつけの病院や病歴、薬の服用等の医療情報を聴取しておりますが、傷病者の容体等によっては容易に情報が取得できないケースもありますので、救急医療情報キットにより必要な医療情報が取得できるのであれば、有効に活用していきたいと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 4番、加賀谷勉議員。
◆4番(加賀谷勉 議員) それぞれご答弁をありがとうございました。
 2回目以降の質問をさせていただきます。
 ただいま市長より現在実践している各種取り組みに加え、要援護高齢者を支援するネットワーク体制づくりを関係部局へ指示しているところであり、今後とも高齢者が安心して住みなれた地域で暮らしていけるように支援すると言っていただけましたので、現在実践している各種取り組みのうちで、緊急通報サービス事業について再度質問をいたします。
 先ほどの答弁でも、今後も関係機関との連携や広報紙を活用し、サービスが必要な対象者の把握、制度等の周知に努めるとのことでありますが、平成22年12月末での設置件数が412件であることからも、もっと該当される皆様に対し個別にお知らせする必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 制度の周知につきましては、既に民生委員さんによります高齢者世帯調査の際に対象世帯約1万1,000世帯への説明に努めておりますが、まずはこうした制度の存在について、身内の方に十分ご留意いただくことが重要でございます。
 また、今後も地域包括支援センターによる個別相談ですとか、それから地域への出前講座等を実施する中で、あらゆる機会をとらえて周知に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 4番、加賀谷勉議員。
◆4番(加賀谷勉 議員) ありがとうございました。
 この緊急通報サービスというのは、居宅における緊急事態に対応するシステムであるということは、私自身も認識しているんですけれども、やはりこういった非常事態というのは、やはり家にいるときだけというのは限らないと思います。やはり外出時も対応できるシステムが特にこれからはやはり必要だというふうに考えます。
 実は、山梨県を初め、山梨県下の市町村や山梨大学、情報通信業界等も参画しまして、緊急通報の携帯電話への移行が可能かどうかということで、実証実験を行う研究会により検証が進められているということでありますが、再度この点につきまして、またご見解をお伺いいたします。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 現在、緊急通報サービス事業は先ほども申し上げましたが、単身高齢者等の居宅における緊急時に着目した事業でございますけれども、ただいまご案内がございましたような事例も参考にさせていただきまして、将来的にはこれらの方法も含め研究していきたいというふうに考えます。
 以上であります。
○手島秀美 議長 4番、加賀谷勉議員。
◆4番(加賀谷勉 議員) 狭山市は携帯電話を使ってのシステムというのを全国に誇れるものがあると思っております。ぜひ、狭山市発で、外出時でも対応できるシステムが発信できますように、検討いただきたいということで、これは要望させていただきます。
 続きまして、救急医療情報キットについてなんですけれども、先ほどのご答弁で様式化していくと、ちょっとこの辺がよくわからなかったんですけれども、実施していく方向で考えるというふうにとらえておりますが、ところでこの実施に当たりまして、対象年齢や要件は現段階でどのように考えているかお伺いいたします。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 救急医療情報キットの対象年齢その他の要件についてでございますけれども、配付を希望します65歳以上の単身の方、それから高齢者のみの世帯、そして日中独居の高齢者というふうに考えてございます。
 以上であります。
○手島秀美 議長 4番、加賀谷勉議員。
◆4番(加賀谷勉 議員) できましたら、やはり障害のある方や、健康上不安を抱えている方に対してもご考慮いただきたいと思います。
 それで、この救急医療情報キットの実施時期や配布方法というのは、どのように考えておりますか。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 したためる内容にしましては、救急担当ですとか、それから医師等の意見を参考にしながら、収納する記載すべき事項を確認して、なるべく早い時期に実施したいと考えております。また、配付方法につきましても必要とする方に間違いなく届けられるように、今後民生委員さんですとか、それから地域包括支援センター、こうした諸団体と協議を重ねてまいりたいというふうに思います。
 以上であります。
○手島秀美 議長 4番、加賀谷勉議員。
◆4番(加賀谷勉 議員) ありがとうございました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、ひとり暮らし高齢者の安否確認についてですが、緊急事態の早期発見及び緊急連絡体制を整備すべく、要援護高齢者等支援ネットワークの形成を進めているとのことでありますが、現在の進捗状況はいかがでしょうか。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 これは、地域包括運営協議会を組織します自治会連合会、そして民生委員・児童委員協議会等の関係団体からは、既にこのネットワークへの参加同意が得られまして、市内各自治会への趣旨説明もすべて終了いたしました。今後は、民間企業ですとか、それから新聞販売店、郵便配達等さまざまな団体への協力要請を行うほか、市民の皆様に対しましてもこの仕組みについて周知してまいる考えであります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 4番、加賀谷勉議員。
◆4番(加賀谷勉 議員) それでは、関係団体のネットワーク参加の同意が得られているということでありますが、やはり次には参加団体による協議会などによって意見交換とかやはり情報の共有というのが必要だと考えますけれども、この点につきましてはいかがでしょうか。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 ネットワークの参加団体につきましては、会議形式ということではなく、単身高齢者世帯や認知症高齢者への支援、そして高齢者虐待防止等をテーマに各団体間で情報や知識の共有を図ることなどを主な目的とした研修会の方式を開催してまいりたいというふうに考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 4番、加賀谷勉議員。
◆4番(加賀谷勉 議員) ありがとうございました。
 市長が言われます協働の考え、またこれから地域の力の結集がさらに重要になってまいります。さらなる拡充、また推進をぜひお願いしたいと思います。
 最後になりますが、今日の狭山市の発展の礎を築いてこられました高齢者の皆様が安心して狭山市で暮らしていかれますよう、最大の支援をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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△休憩の宣告

○手島秀美 議長 会議の途中ですが、この際、暫時休憩します。
                           (午前10時17分 休憩)
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 (午前10時35分 再開)
出席議員 23名
   1番      2番      3番      4番      5番
   6番      7番      8番     10番     11番
  12番     13番     14番     15番     16番
  17番     18番     19番     20番     21番
  22番     23番     24番
欠席議員  0名
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
欠  員  1名
   9番
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長           副市長          総合政策部長
   総務部長         市民部長         環境部長
   福祉部長         福祉部保健担当部長    建設部長
   まちづくり推進部長    上下水道部長       消防長
   教育委員長        教育長          生涯学習部長
   学校教育部長       総務課長
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△開議の宣告

○手島秀美 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△一般質問(続き)

○手島秀美 議長 次に、10番、中川浩議員の登壇を願います。
 10番、中川浩議員。
          〔10番 中川浩議員 登壇〕
◆10番(中川浩 議員) 議長の許可をいただきましたので、質問させていただきます。
 さて、市民、国民が行政、政治に対して今感じているのは、国だけでなく地方も含めて閉塞感だと思います。閉塞感を辞書で調べてみますと、閉じふさがったように先行きが見えないさまと書かれております。狭山市においても、狭山市は特色がないと市民の方々から言われることがあります。そうした中、来年度、平成23年度、狭山市は第3次総合振興計画後期基本計画のスタートの年であり、市のスローガンである「緑と健康で豊かな文化都市」の実現に向け、事業が進められていきます。
 財政が厳しい中、税金の使い方を改め、どんな時代でも夢や希望を持てるようにしていかなければならないと思います。
 それでは、健康で緑豊かな文化都市に沿って質問いたします。
 まず、健康でと一番初めに来ているテーマ、健康増進においてスポーツ施設の整備は不可欠であります。しかしながら人口15万人もの狭山市は、野球、サッカー、陸上競技場の公式の競技施設が一つもありません。県内でもこのような市はなかなかないのではないでしょうか。
 ご承知のとおり、都市対抗野球で全国優勝を果たしたホンダ硬式野球部は、狭山市代表として出場していますが、狭山市に硬式野球場がなく、狭山市では試合が行われておりません。ホンダ陸上競技部も活躍されており、ホンダだけでなく陸上競技者は市内で公式の記録会ができておりません。
 日本女子サッカーリーグ、なでしこリーグのASエルフェン狭山は、おととしも市内の赤坂の森公園のグラウンドのコンディションが悪く、試合を余りできずに、やっても、日本サッカー協会の役員から、この施設では選手がけがしてしまうので、試合には適さないと何度も指摘をされておりました。
 昨年はついに1部リーグに昇格し、公式戦のホームゲームは12試合ありましたが、市内に日本サッカー協会の基準に合ったサッカー施設がないため、市内では1試合もできずに熊谷市や鴻巣市、浦和などで試合を行っておりました。市内でできないということは、市民が応援に行きにくく、サポーターになる可能性も薄くなり、サポーターがふえなければスポンサーになる企業はふえていきづらく、資金面からもいい選手も集めづらく育成も大変になります。
 社会人のスポーツだけでなく、子どもたちのスポーツ団体も指導者の方々が大変熱心で、新聞に頻繁に載るなど、市民の力の部分は県内有数のスポーツのまちになっております。
 しかし、いつかあそこで試合がしたいという、いわゆる聖地がありません。こういった現状を市としてどう考え、行動しようとしているのでしょうか。危機感をお聞かせいただきたいと思います。
 財政の豊かさでは県内64市中、狭山市は昨年度まで長年4位でした。ことしは8位でしたけれども。そんな市がスポーツ競技施設を建設できないわけがありません。市の年間予算は460億円で、市は狭山市駅西口に合計66億5,000万円もの公共施設を建設するお金があります。公式スポーツ競技施設を建設するには、野球場には15億円かかるとお聞きしておりますが、例えばサッカー場を建設する場合、費用は幾らでしょうか。
 サッカー場などのスポーツ整備については、昨年も、それ以前にも平成17年3月議会、19年12月議会など何度となく質問してまいりました。狭山市の場合、入間基地があるため、防衛省からの補助金が出るわけですが、智光山にテニスコートを整備した際は、工事費7億2,000万円の3分の2補助が出たと聞いております。
 今後、サッカー、野球施設の整備には少なくともどの程度補助が出ると思われるでしょうか。概略で結構ですからお聞かせください。また、仮に赤坂の森公園を公式の陸上競技ができるようにするには、あと何平米トラックの面積を広げる必要があるのでしょうか。トラックの面積だけで結構ですから、お聞かせをいただきたいと思います。
 掛川市では市民からの寄附によって、新幹線の駅を誘致しました。2年半の募金活動で20億円募金が集まり、市からの税金の拠出は20億円ほかにかかったそうです。また、城跡しかなかった掛川城を総工費10億8,500万円のうち、9億6,600万円を募金で再建されたそうで、現在も第2期工事で2009年1年間での募金は3億5,000万円集まっているそうでございます。
 郷土意識を高めるものが掛川市はできて、まちおこしを行っていることが見てとれます。狭山市ではスポーツ施設の整備のために寄附を募集したりはされないのでしょうか。
 スポーツ振興くじ助成金の検討状況はどうだったでしょうか。前市長時代の平成11年には、狭山市はスポーツ施設建設の構想が図面まで作成され、あれから11年余りがたちましたが、建設をいつまでに方向性をつける計画なのでしょうか。
 今後5年間で工事が始められなければ、その後の5年以上では超高齢社会の中で予算を確保できる保証はないのではないでしょうか。市長就任から8年がたとうとし、今年度まで5年間の中期基本計画には、硬式野球場などのスポーツ施設の整備と書かれていたものが、来年度から5年間の後期基本計画には、硬式野球場などという具体的施設名が消えたのはなぜでしょうか。
 市長はことし7月の市長選挙に出馬を表明されておりますが、次の4年間で必ず予算をつける、完成に結びつけるお考えなのか、それとも相変わらず土地の確保が難しいといった、やる気が感じられない答弁になるのでしょうか。市長、市役所は市民の声を聞きおくのではなく、困難を乗り越えて実現することが仕事だと思います。
 次に、緑豊かについて質問いたします。
 後期基本計画の五つの重点テーマのうち、その中でも優先的に取り組む施策のキーワードは協働とのことであります。言うのは簡単でありますが、市民の多くが変化を感じるようになるまでには、それなりの具体策と労力がかかります。
 協働ということは、市民、事業者だけがふだんの仕事のほかにまちづくりや市民活動をやるわけではありませんが、市役所職員は現在何人が協働に参加しているのでしょうか。また、今後の市役所と市民、事業者の協働目標人数は何人でしょうか。
 ガーデニングや園芸をやられている方は市内でも多いと思います。所沢市にある西武ドームや立川市の昭和記念公園でも毎年ガーデニングのイベントが行われ、昨年はさいたま市で日本園芸フェスティバルが開かれました。
 先日、市内の園芸業者さんとお話をした際、その出品した後の作品を狭山市に展示しても構わないとのお話でした。お金を払って見るものが、狭山市のどこかで見られたらいいのではないでしょうか。今週末に千葉市の幕張メッセで行われる技能グランプリ、園芸装飾やフラワー装飾等の職についている国家検定合格者がものづくり技能日本一を競う競技大会で、昨年市内の業者さんが出場されたそうであります。
 市内事業者の支援の観点から、市内の園芸業者の展示会を都市公園などで無償でやれば、事業者のPRになると思いますがいかがでしょうか。
 市民の協働でいえば、以前タクシーの運転手さんが駅前のロータリーが殺風景だから花を植えたいと私に申し出てくださったので、市に紹介させていただきました。市民、事業者の協働で街路樹、都市公園、西口広場、河川敷などで植栽をしてくださる方をふやしていくには、市民がふだん通るところで、その活動が目に見えるように展示していくことだと思いますが、今後5年間でどうされるお考えでしょうか。
 河川敷でのバーベキューについて質問いたします。
 狭山市の中心を流れる入間川を、まちを分断し、渋滞を引き起こす邪魔な川と思われるのか、なくてはならない憩い、いやしの場所と思っていただけるかは、仕掛け次第だと思います。埼玉県の上田知事は以前から河川の環境整備に力を入れており、川の国埼玉と位置づけています。河川敷でバーベキューを私もさせていただいたことがありますが、水道や排水ができるところがあったほうがいいのではないでしょうか。
 もしもバーベキューの油を捨ててしまったり、飲み残しを流してしまうと、川が汚れてしまいます。川をきれいにするためにも設置をしたほうがいいと思いますが、いつごろのご予定でしょうか。
 次に、文化都市の中で、こども動物園について質問いたします。
 埼玉県内には動物園が八つあると思いますが、狭山市で一番テレビに出るのは智光山の動物園だと思います。そうした中でこれまで以上にお客さんを呼ぶ上で、こども動物園という名前に、子どもと入っていると若い人は来づらいのではないかと思います。
 こども動物園の設立趣旨である情操教育普及は、そのままで、名称を変更し、若い人の来園をふやしてはいかがでしょうか。こどもという名前を取り除いても、動物園は子どもや子を持つ親は楽しみなので、子どもの来園者が減るのはあり得ないと思います。
 動物園は展示方法を工夫すればもっとお客さんを呼べると思いますし、来られた方が楽しめると思いますが、改善計画はどのようになっているでしょうか。飼育員さんからはどのようなビジョンをお聞きになっているでしょうか。何億円という改修費用が必要だと言っているのではなく、毎年100万円でも修繕費用ではなく、新たな改善費用として位置づけて、小さくても着実な変化がまずは必要ではないでしょうか。動物園で募金は集めていらっしゃるのでしょうか。
 次に、狭山市駅の階段通路について質問いたします。
 西武新宿駅からJRの新宿西口に向かう途中の通称大ガード、JRの線路の端の下の歩道通路に、絵画や写真が飾ってあり、私は気に入っております。文化について、私は特定の人が美術館などに見に行くだけでなく、どちらかといえば、余り文化に関心のない方でも、ふだんの生活の延長上で作品に触れることが望ましいと思っていました。
 狭山市駅西口で駅を建てかえ、新たな横断通路ができるのなら、新宿大ガードのように通勤者が少しでも和めるスペースをつくっていただけないかと、計画段階でお話ししておりましたが、結果はどうなったでしょうか。
 次に、ものづくりについて。
 狭山稲荷山公園について質問いたします。
 自動車工場などの工業団地や、入間基地があることから、私はものづくりのまち、狭山市と位置づけて、特に稲荷山地区をものづくりのまちの拠点にしてはいかがかとこれまで質問して、博物館、児童館、商工業振興課に大変お世話になり、取り組んでいただきました。
 航空公園には、航空発祥の地ということで、経緯は存じませんが旅客機のYS11が駅前に展示されており、目を引いています。
 狭山稲荷山公園の正面入り口には、以前飛行機を展示してありましたが、平成10年に撤去されて以降、何も展示されておりません。いわゆる防衛上の航空機に限らず、防災用等の飛行機、ヘリコプターを入間基地からもらい受けて展示してはいかがでしょうか。
 次に、狭山市駅西口の送迎車両について質問いたします。
 議案質疑の際、ほかの議員さんからも同様の質疑がございましたが、狭山市駅西口には、これまで送迎用車両が結果として停車できる場所がもとの駅改札前にありましたが、今はなく、現在公表されている計画図には計画がありませんが、どうなるのでしょうか。計画をもし変更されたのなら、計画図を現地に張り出して、利用している市民に説明をしないと、批判をいただくことになると思いますが、いつ行うのでしょうか。
 最後に、狭山市駅東口の駅周辺のトイレの設置について、質問いたします。
 かなり以前から、狭山市駅東口の飲食品連合会さんなどから、狭山市駅東口周辺に公衆トイレを設置してほしいとのご意見を、市はいただいていると思いますが、いつ設置されるのでしょうか。
 以上、私の1回目の質問です。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○手島秀美 議長 仲川市長。
          〔仲川幸成市長 登壇〕
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 狭山市を本拠地とするスポーツチームがさまざまな大会等で活躍されていることにつきましては、狭山市にとっても、また狭山市民にとっても大変喜ばしいことであり、市民に夢や希望を与えていただいているものと思っております。
 特に、おととし、ホンダ硬式野球部が都市対抗野球大会において2度目の優勝をかち取り、栄えある黒獅子旗を獲得したことは、野球を行っている子どもたちや大人ばかりではなく、多くの市民に感動を与えてくれました。また、女子サッカーのASエルフェン狭山FCが、市民のスポーツクラブとして地道に活動を続け、たゆまぬ努力により、日本女子サッカーの1部リーグに昇格し、活躍していることは、サッカーを行っている多くの人々の励みになっているものと思っております。
 こうした中で、市内には、サッカーを除き公式規格を有する競技場がなく、また公式サッカー場としてのグラウンドの規格をクリアしている赤坂の森公園についても、観客席がないなど、日本リーグの公式試合を行う条件を満たしていないことから、市民にとっては公式試合を身近で応援することができない、あるいは選手にとっても身近で観戦してもらうことができないといった状況があり、これまでも公式競技場の建設を求める声をさまざまいただいているところであります。
 これに関して、昨年11月、1万5,600名余りの署名をもって、公式野球場の建設を推進する要望書の提出をいただき、これに対してはきのうの一般質問の答弁でも内部的に検討を進めるなどして、要望にこたえられるよう努力していく旨をお答えしたところであります。
 次に、公式サッカー場の建設費と補助金についてでありますが、まず建設費につきましては、他の事例からすると公式サッカー場の場合は用地費を除いて約10億円程度の費用がかかると想定されます。また、補助金につきましては、防衛省の補助金を活用するとした場合、基地との因果関係をどうとらえるかによって、補助金の額も決まってくることから、現状では一概に申し上げられないところであります。
 次に、赤坂の森公園を公式の陸上競技が行えるよう整備するためには、レーン拡張やスタンドの建設等のために、さらに4,000平米から5,000平米の用地が必要になると想定されますが、そのためには現在緑地となっている部分を伐採する必要があり、このことに対し関係団体等の理解を得ることができるか否かが課題であります。
 次に、公式競技場の建設のための寄附の募集につきましては、サッカー場や野球場を建設する場合、用地費は別として10億円を上回る建設費がかかることが想定される中で、寄附金を募集してもこれに合わせて市としても多額の費用を負担する必要があることから、寄附金の募集をもって財源の問題がクリアされ、公式競技場の整備が具体的に進むとは容易に考えにくいところがあります。
 寄附金については、建設にかかわる市の負担額の一部に当たるにとどまるものと考えられますが、市民の力を生かす上でも活用を検討する必要があるものとは考えております。また、スポーツ振興くじ助成金につきましても、地域スポーツ施設の整備が対象となっていることから、財源の確保策の一つとして、活用を検討すべきものと考えております。
 このように、公式競技場の建設には多額の費用を必要とし、その財源をいかに確保するかが課題であり、また建設のための用地をいかに確保するかも課題でありますが、公式競技場の建設を求める市民の声を真摯に受けとめ、昨年3月に策定した狭山市スポーツ振興基本計画の中では、新たな屋外スポーツ施設の整備について、整備手法を含め、民間活力の導入も視野に入れて推進を図ることとしており、また、今般策定した総合振興計画の後期基本計画の中にも、新たな屋外スポーツ・レクリエーション施設の整備に向けての推進を図ることとしております。
 なお、後期基本計画では、公式野球場などの文言を削除しておりますが、これは中期基本計画策定後、公式サッカー場や陸上競技場の整備を求める声が上がってきたことなどを踏まえたものであります。
 いずれにいたしましても、公式競技場の建設については、現在内部的に調査検討を開始したところであり、今後もさらに検討を進め、市民の声にこたえられるよう努力してまいります。
 次に、市役所、市民、事業者の協力につきましては、まず市職員の協働活動への参加状況は具体的には把握しておりませんが、地域の自治会活動やスポーツ振興等で活動している状況があり、今後もさらに多くの活動を期待しております。
 次に、市民、事業者との協働による街路樹等の管理につきましては、一部の自治会等の協力をいただき、植樹ますの清掃、美化管理などを実施しております。市といたしましてもこうした活動をさらに広めていくために、市が管理する道路の清掃美化活動について、協働活動団体等を募り、市民と協力して快適で美しい道路環境づくりを推進するロードサポート制度などの導入も視野に入れ、今後市民や事業者との協働の場を拡大していくよう努めてまいります。
 次に、緑の公共空間における市民、事業者との協働につきましては、堀兼、上赤坂地域のトラスト保全地や市内街区公園等において、清掃や美化管理などを実施しておりますが、近年は緑化管理などにも対し、市民などの参加の意識も高まっており、協働による活動をさらに広めていきたいと考えております。
 このことから、都市公園の管理においても、市民や事業者主体のイベントや広報の展開等を図り、協働活動に必要な緑化知識の普及啓発や、協働活動団体の育成などを進めるとともに、市民や学校などへの活動の場の拡大を図るなど、協働による都市公園の管理運営の仕組みづくりに取り組んでまいります。
 次に、入間川河川敷でのバーベキューにつきましては、入間川は市街地の中心を流れ、水と緑の貴重な公共空間であり、土曜日や日曜日には大勢の方が散策やスポーツなどを楽しむなど、地域社会に潤いを与えるだけでなく、まちの景観や余暇の利用など大切な役割を果たしていると認識しております。
 市が管理している河川敷公園につきましては、都市公園条例により花火やバーベキュー等火器の使用は制限しておりますが、それ以外の河川敷につきましては環境への配慮、他の利用者や周辺住民へ迷惑を及ぼさないなどマナーを守っていただければ利用は可能であります。最近は休日等をアウトドアで過ごす傾向が高くなっており、今後河川敷利用者の増加が見込まれ、水質汚濁やごみの放置、騒音など、マナーの遵守等の課題も多いことから、先進市等の事例を踏まえて検討してまいります。
 次に、こども動物園につきましては、子どもたちの情操教育を図ることを目的に設置し、平成元年のオープン以来身近な動物園として市民を初め、近隣の市からも多くの園児などに利用されております。入園者の状況は国内の一部の動物園を除き減少傾向にありますが、当市のこども動物園は年間18万人前後で推移しており、今後も同数程度の入園者が見込まれ、動物園の特色である動物と触れ合いながら学習できる施設であると認識しております。
 このことから、動物との触れ合いコーナーの常時開設やレクチャールームを用いた事業のさらなる充実を図るため、指定管理者とも協議を行い、こども動物園の設置趣旨である情操教育普及を柱として運営してまいりますので、名称の変更は考えておりません。また、施設改善計画について指定管理者から具体的な提案はされておりません。なお、施設改善費用に充てる募金箱については、指定管理者と協議、設置してまいります。
 次に、駅の階段通路に写真展などにつきましては、狭山市駅の東口階段通路の壁面に写真など展示できるショーケースが2ヵ所ありますが、昨年、平成22年第4回狭山市議会定例会で可決をいただきました狭山市駅東西自由通路条例第6条で、ポスター等の広告物の掲示の許可を定めており、写真などの展示は可能であります。また、ショーケース以外の壁面につきましては、展示可能な構造となっていないため、展示することは考えておりません。
 次に、狭山稲荷山公園に飛行機などの展示につきましては、以前公園の正面入り口に飛行機を展示してありましたが、子どもたちが機上に乗って危険であることや、老朽化により塗装がはがれ改修費用がかさむことから、平成10年撤去しております。狭山稲荷山公園の敷地の大部分は県営公園であり、本年4月から指定管理者が民間業者に変更となりますので、飛行機の展示につきましては埼玉県に伝えてまいります。
 以上です。
○手島秀美 議長 田中まちづくり推進部長。
          〔田中文男まちづくり推進部長 登壇〕
◎田中文男 まちづくり推進部長 お答えいたします。
 初めに、狭山市駅西口における送迎用車両の停車場所につきましては、一般車両の送迎時の乗降のみの一時的な停車であれば、十分な安全確認のもと本年2月1日より全面供用となりました駅前広場の空きスペースの利用は可能であろうと考えております。
 なお、本年1月末までに使用していた入間市駅及び稲荷山公園駅行きのバス停付近の一方通行の道路は現在工事中でありますが、この道路沿いに荷さばきスペースを設けることを計画しておりますので、完成した際には、一般車両2台から4台程度は一時的な乗降場所として利用することが可能になると考えております。
 現在この計画内容を関係機関と調整中でありますので、協議が調い次第計画図などを市の公式ホームページなどを通じまして市民の皆様にお知らせしたいと考えております。
 次に、狭山市駅東口駅前広場の改良に伴う公衆トイレの設置についてでありますが、狭山市駅東口土地区画整理事業により、整備を進めております狭山市駅加佐志線の東口駅前広場への接続にあわせ、駅前広場の改良工事を平成23年度から実施する予定であります。
 この工事の設計に当たりまして、以前からご要望をいただいております公衆トイレの設置についても検討を行いましたが、駅前広場内に公衆トイレを設置することは困難でありました。しかしながら、公衆トイレは駅利用者や市民にも必要な施設と理解をしておりますので、今後駅前広場以外の土地で民有地も含めまして、設置可能な場所が確保できるかどうか、検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) 答弁ありがとうございました。2回目以降の質問をさせていただきます。
 まず、狭山市駅西口の車の一時停車スペースなんですけれども、市民はとめられなくなっちゃったことに驚いているので、一日も早く西口の工事の壁があると思うので、そこに完成後はこういうふうに車が置けるようになりますよという掲示を、今されていないんですね。工事をしていても。そういうやっぱり不安というか、不信感はそういうPRをしていないと、せっかく計画を変更して、そういう停車ができるところを、整備することになったわけですから、ぜひ一日も早く掲示をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○手島秀美 議長 田中まちづくり推進部長。
◎田中文男 まちづくり推進部長 お答えいたします。
 ただいま答弁申し上げましたとおり、関係機関と現在調整中でございますので、計画図が確定次第、ご指摘のとおり市民にPRできるような掲示あるいは公式ホームページを活用した周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) こういうことは、ほかのことでも言えると思うんですけれども、正式な図面ができないと、市民には言えないというのではなくて、文字でもいいじゃないですか、今回のことだけじゃないですけれども、完成したら一時的な停車場はできるようになりますというふうな説明を一日も早くやっていただきたいと思います。
 それから、狭山市駅東口の周辺のトイレなんですけれども、皆さんもお酒を飲まれる方もいらっしゃると思うので、想像していただきたいんですが、お会計が終わってお店を出た。冬とか秋とか寒いと、お店を出るまではトイレに行かなくても大丈夫だなと思っても、ふと外に出て、う、寒いと思うと、急にトイレに行きたくなると思うんですね。そういう方が現状狭山市駅周辺では、トイレがないがために、何て言うんでしょう、道路上で、あるいは人目につくにもかかわらず、道路のわきでしてしまっている現状はやっぱり一日も早く改善が必要だと思います。その目の前を女性が通らなければいけないような状況なんですね。それはやっぱり治安上も余りいい雰囲気ではないなと思いますので、ロータリーの中にトイレができないのはわかりますけれども、ぜひ仮設でもいいじゃないですか。外でされてしまうよりもと思いますので、記憶にとどめていただいて、ぜひ設置をしていただきたいと思います。
 それから、続いて、緑豊かなという部分の質問にまいります。
 先ほどの答弁では、協働、ともに働く、協力して働くという部分で、市職員の協働活動への参加状況については、具体的には把握しておりませんというご答弁でした。
 ところが、もう4月からスタートする後期基本計画には、現在環境保全活動に取り組んでいる市民の件数が平成21年度は13件でしたけれども、5年後は30件にしていきますよと、市民のほうはそういうことを求めているんですね。市民に対しては。であれば、市職員の協働の現状の状況というのはきちっと把握されるべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 市職員が市民活動をしていただくというのは、私も非常に求めているところではありますが、関係団体のこともありますので、協議をしてまいりたいと思っております。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) 労働組合さんがどうのこうのということを申し上げているのではなくて、例えば緑だけじゃなく、スポーツ団体、子どもたちに例えば、何でしょう合気道とか、いろいろな競技を教えている市の職員の方は何人もいらっしゃると思うんですね。現状ですよ。現状これからどうするんですかといったら、今の市長のようなご答弁になろうかと思いますけれども、こんなに市の職員でふだんの仕事とは関係なく、市民のために汗をかいている人がボランティアでいるんですよということを、一度把握したらいかがですかとお尋ねしているんですけれども、いかがですか。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 仰せのとおりで、私も大勢の協働だとかボランティアだとかいうことを市民に問いかけている中枢でありますので、ぜひそのことはやっていきたいというふうに思っております。ですから、今後自己申告制度等がありますから、そういうところで書いていただいて、把握に努めてまいりたいと思っております。
 以上です。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) ありがとうございます。ぜひ把握していただいて、やっぱり実態がわからないと、その関係団体はともかく、ともかくと言ったら別に悪い言い方ではなくて、まず市役所として把握をしないとどう動いていいかわからないと思いますので、それを調べるのはそんなに労力かかりませんから、お調べいただきたいと思います。
 それから、緑化について、市民と協働で取り組んでいく、仕組みづくりについて、取り組んでいきますというふうなご答弁でしたけれども、先ほど私から園芸業者さん、あるいは園芸組合さんと連携してやっていったらいかがですかというふうに申し上げたのは、何も仕組みを考えてくださいねというのではなくて、そういうアイデアを市民の方に、こういうのをやってもらえませんかというふうに声をかけることが大事なんじゃないかなと思って、提案をさせていただきましたので、ぜひ、皆さんいろいろなアイデアをお持ちだと思うんですね。職員の方というのは、いろいろな企画書を見ていると大変優秀な企画書が多いので、そういう提案を日ごろしていただきたいと、これは要望でさせていただきますので、覚えておいてくださいね。
 次に、バーベキューの関係なんですけれども、私は別に何も大それたバーベキュー場を整備してくださいと申し上げているわけではなくて、水道を引いて、排水施設を1個でも整備しませんかというふうに申し上げているんですけれども、来年度はもう予算案が出ていますから難しいにしても、水道を引いて排水を整備するのは何億円もかかるような話じゃないと思いますけれども、再来年度以降のそういう河川敷、あるいは河川敷周辺のそういう、今バーベキューをやったって、油流してしまっている人がいるかもしれないじゃないですか。それを改善しなければいけないですよねというふうなお話なので、再来年度以降のそういう水道を1個でも、排水施設1個でも整備するお考えはいかがですか。
○手島秀美 議長 木村建設部長。
◎木村孝由 建設部長 お答えいたします。
 まずバーベキューの洗い場と排水の関係でございますけれども、特にバーベキューの排水は油分が多いために、公共下水に排水するのが好ましいところでございますけれども、いわゆる河川敷周辺は市街化調整区域が大半であるために、なかなかこう接続が困難なわけであります。そういったことから、浄化設備などの設置方法も含めまして、先進地の状況も踏まえて検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) おっしゃるとおりだと思うんですが、市街化調整区域でも幾らでも狭山市さんは公共下水を引いていらっしゃいますので、それは技術的な困難さというのはないと思いますので、ぜひ具体的に検討していただきたいと思うんですけれども、そんなに何億円もかかったりするわけじゃないですよね。どれぐらいの予算が必要だと思われますか、建設部長。
○手島秀美 議長 木村建設部長。
◎木村孝由 建設部長 河川敷は人家もないことから、公共下水は、かなりこう河川敷は公共下水の取り込み等はなかなか難しいと思っております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) なぜ、私が1回目の最初の閉塞感と申し上げたかというと、こういうところなんですよ。
 いや、難しいのは幾らだって難しいですよ。何やるんだって。今までやっていないことなんですから。だけどそういう難しさをクリアするのが仕事なんじゃないですかというふうな意味で申し上げたんですが、そんなに何億円もかかってほかの自治体でやっていないところが、どこの自治体もやっていませんか。難しいっておっしゃいますけれども。
○手島秀美 議長 木村建設部長。
◎木村孝由 建設部長 排水施設があるかどうかというのは、私も確認しておりませんけれども、たしか川崎市のほうでそういったバーベキューを有料化したところは存じております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) ぜひ、川の水をきれいにするためにも、皆さんどこか旅行で飛行機に乗られることがあるかもしれませんけれども、昔から私、河川の浄化というのは市議会でも質問してきましたし、議員の皆さんにも例えば名栗村に一緒に行っていただいたりしましたけれども、東京湾のほうから飛行機で関東に帰ってくると、千葉県のほうでは海の水が青いのに、東京湾に入ってくると海の水が緑色に変わり、黄色に変わるんですね。それは結果的に私たち狭山市民も含めて、川の水をきれいにできないからそういう東京湾になってしまっていると思うので、今回はそういう意味も含めて、バーベキューの水対策について質問させていただきましたので、記憶にとどめていただいて、お取り組みをいただきたいと思います。
 それから、こども動物園についてですけれども、先ほどご答弁の中で施設改善計画について指定管理者から具体的な提案はされておりませんという話でしたけれども、え、それで終わりですかというふうに思うんですが、それじゃまずいですよね。これからお客さんを確保していくためには。市として、いやいや、お客さんをふやすために、指定管理者に考えてくださいよというふうに働きかけをされているんですよね。
○手島秀美 議長 木村建設部長。
◎木村孝由 建設部長 お答えいたします。
 年4回のモニタリングというのを指定管理者のほうとやっておりますけれども、その中で施設改善計画について提案してくださいというふうに市のほうからは提案しているわけでございますけれども、そういったことがなかなか出てこないという現状もございます。
 今後はまたモニタリングを通して、そういったことについて指定管理者とも協議してまいりたいと存じております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) ありがとうございます。
 指定管理者、今は狭山市の施設管理公社であります。純粋な民間企業ではありません。ですから、親密な関係にあるはずですので、なおかつ動物園の飼育員さんは熱心に活動されておりますから、もし修繕費用ではなくて改善、施設を改良するほうの費用を市が出しますよというふうな話になれば、それはアイデアがおのずと出てくると思うんですね。ところでこども動物園について、修繕ではなくて改善費用というのは年間お幾らですか。
○手島秀美 議長 木村建設部長。
◎木村孝由 建設部長 お答えいたします。
 指定管理料に一応修繕料として年間約430万円盛り込まれております。その中で、では修繕費用と改善費用、どこが違うのかというお話になると思いますけれども、修繕費用の修繕料金の考え方につきましては、その中に改善費用も指定管理料の修繕料に含んでいるというふうに考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) 一部、この何年間かで改善されたところはあると思うんですね。例えば猿山のところをもっとお客さんに見やすくするとかいうことで、改善は多分おおむね60万円とか、これまで大体大ざっぱに言いますけれども、かけてやっていらっしゃっていたと思うんですよ。
 ただ、どこの施設もそうですけれども、修繕に追われてしまっていると思うんですね。そういう意味では指定管理者の規約の中では、市が必要と認めた場合は指定管理料のほかに費用を出しますよというふうな、これは基本的なルールになっているはずで、修繕ではなくて改善の部分で来年度はもう予算案が出ていますから、再来年度以降10万円でも5万円でもお出しになる考え方はありませんか。
○手島秀美 議長 木村建設部長。
◎木村孝由 建設部長 お答えいたします。
 それにつきましては、指定管理者と協議を行いまして、必要な費用につきましては予算確保に努めてまいります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) 施設管理公社、指定管理者としてのお話を私直接は最近伺っておりませんが、もしそういう費用を出してくれるというのであれば、閉塞感ではなくて、ではこういうことをやってみたいというふうな話になっていくと思いますので、ぜひ綿密な指定管理者との検討をお願いしたいと思います。
 なおかつ、施設改善について、先ほどのご答弁では、募金を集めておりませんが、募金を集めるかどうかは調査検討してまいりますというふうな話でしたけれども、ごめんなさい、募金箱を置くこと自体も調査検討なんですか。1個ですよ、募金箱。そんなのは別にいつだれだってできるじゃないですか。そんなことでさえ調査検討なんですか、この市では。募金箱を置いてくれませんかと言っているだけなんですけれども、それで施設がこういうふうに改善されましたと、一部こういうところに使わせていただきましたというふうになれば、子どもを持つ親御さんだって、ああきょうは楽しかった、よかったと思って1円でも10円でも入れてくださると思うんですけれども、そんなことも調査検討ですか。
○手島秀美 議長 木村建設部長。
◎木村孝由 建設部長 お答えいたします。
 先ほどの答弁では、いわゆる施設改善費用に充てる募金箱については、指定管理者と協議し、設置してまいりますというふうに答弁を申し上げております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) 失礼しました、すみません、そういう話になっているとは思いませんでしたので、大変失礼いたしました。今までお聞きしたのと違ったので、すみません。
 それで、核心部分なんですけれども、市のお考えを疑ってしまうのは、先ほどのご答弁でここはきっちりそのままおっしゃっていましたけれども、当市のこども動物園は年間18万人前後で推移しており、今後も同数程度の入園者が見込まれると、これでやる気を感じますか。今まで18万人程度だったからこれからも18万人程度は見込まれますと。これでは努力する気構えが伝わってきませんけれども、入園者の目標数値というのは、今までと同じなんですか、これからも。
○手島秀美 議長 木村建設部長。
◎木村孝由 建設部長 お答えいたします。
 まず、動物園の運営につきましては、展示動物のあり方や修繕を含めた施設の改修計画の策定を指定管理者にお願いしているわけでありますけれども、そういったことの提案の中で、今後さらに集客能力のアップにつなげたいと思っております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) ぜひ特色のある、また熱心に飼育員さんが取り組んでいらっしゃる動物園ですから、それを盛り立てていただいて、私が言っているのは、何億円も新たなその、何ていうんですか、動物を得て、新たな、何ていうんですか、見れるものをつくってくださいと言っているのではなくて、今あるものを少しでも見やすく楽しく仕掛けをしていただけませんかと申し上げているだけですので、ぜひ再来年度以降、10万円でも5万円でもつけていただきたいと思っております。
 次に、スポーツ施設の整備について確認をさせていただきます。
 まず、陸上競技について、先ほどの答弁では今赤坂の森公園では陸上の公式記録会ができないんですね。なぜかというとレーン数が足らないので、8レーンとらなければいけないので、施設を改修しないとできないというふうなことでありますが、先ほどの答弁では、私が求めているのは、そのトラックを広げるだけで何平米必要なんですかというふうなお尋ねだったんですけれども、なぜかスタンドの建設も含めてというふうなご答弁になってしまったので、トラックを広げたら何平米になるんですか。
○手島秀美 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えいたします。
 赤坂の森公園に陸上トラックを8レーンに拡張する場合に要する面積でございますが、これにつきましては約2,000平米と思われます。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) 環境保護団体等との関係もありますので、赤坂の森公園にスタンドを建設することというのは、大変難しいことだと思いますので、そういう意味で少しでも困難さが薄いトラックの整備というふうな意味で申し上げました。
 そういう中で、サッカーの公式サッカー場の整備なんですけれども、先ほどは建設費で10億円というふうなお話でしたが、用地費用も含めておおむね幾らぐらいの概算の概算ですよ、というのは、先ほど来多額の費用がかかるから難しいんだというふうなお話でしたので、そんなに多額の費用、もちろん億円単位ですから多額ではありますけれども、ほかの公共施設の建設に比べたら多額ではないという意味合いでおおむねお幾らぐらいでしょうか。
○手島秀美 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 施設建設については、おおむねの概算というものがある程度想定されるわけですが、用地につきましては、設置する場所によって単価等もさまざまでございます。そういったことから概算を積算しておりません。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) そのことはわかった上でお尋ねしているんですが、スポーツ施設を整備する場合、狭山市の場合防衛省からの補助という、ほかの市ではなかなかない補助が得られるわけですが、野球場、サッカー場どちらかを整備する場合、どのような基準が今まであって、大体どれぐらいは得られるのではないかというふうな感覚なんでしょうか。
○手島秀美 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えいたします。
 防衛省からの補助金でございますが、民生安定施設の助成ということになりまして、この採択が受けられた場合でございますが、あくまでも補助対象金額に対しまして、用地でありますと2分の1、施設でありますと3分の2の補助が受けられるということでございます。
 ただ、補助金額につきましては、建設する施設の規模や内容等によって建設費が異なっておりますので、金額についての算出というものは、現時点でしておりません。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) 例えばサッカー場の建設費が土地代を含めて、例えば20億円だった場合、先ほど、今ご答弁されたように3分の2とか2分の1とかいう金額で補助が出るのであれば、かなりの財政負担を国が持ってくれて、市の財政負担というのはかなり抑えられると思います。そういう中で、狭山市の姿勢としては、きのうの答弁でもあえて企業名を私は申し上げないで言いますけれども、市内の企業に野球場の建設、設置を求めているというお話でしたけれども、その市内企業は建設を具体的に考えていらっしゃるんでしょうか。感触がよかったからそういうふうにおっしゃっているのかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○手島秀美 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えいたします。
 市内企業の反応というんですか、感触ということでございますが、これは要望に行ったときの内容としては、今後のいろいろな状況を踏まえながら検討していきたいと、そういった内容でございました。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) 民間企業ですから、市のお金ではありませんので、私はそういうことに関して企業名を上げて、何か設置をお願いしているというふうに言ってしまうのは、結果的にその企業が設置をしなかったときの企業イメージに傷をつけてしまう可能性がなくはないので、慎重にしていただきたいと思いますし、もちろん野球場の設置のときに協賛という形でお金を出していただけるというふうな企業があれば、それはそれでありがたいというレベルの話なのではないかと思います。市内企業は大手だけではなくて、大手も含めて、雇用はリーマン・ショック以前に戻っておりませんので、簡単に民間企業に期待してはちょっといけないんじゃないかなと思いました。
 それから、スポーツ振興くじ助成金については、昨年の3月議会でも質問しておりますけれども、陸上トラックの舗装、これアンツーカーというそうですけれども、こういうものに使えることは想定できるものなんでしょうか。
○手島秀美 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 スポーツ振興くじ助成の制度でございますが、スポーツ施設等の整備事業としてスポーツ競技施設の整備、またはスポーツ競技施設の大規模な改修などの助成メニューがございます。
 ただ、具体的には、先ほどのアンツーカーというお話がありましたが、こういったことについては検討していかないと、よく精査してみないと、現時点では不明でございます。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) おっしゃるとおりだと思いますので、ぜひ検討していただいて、陸上競技の公式記録会が狭山市でできるようになれば、魅力のあるまちの一つになるなと思います。
 今回、この陸上競技について確認をさせていただいておりますのは、市長、陸上競技をされている団体の指導者の方とお話をお伺いをしたときに、私に対して、中川さん、そんな質問したってこれ、正直に言いますよ、前に進みませんよ、そんな質問したってというふうに言われてしまったんです。それは皆さんに対する批判ではなくて、私に対する当然批判でもある。どうせ言ったって、質問したって前に進まないよって。それは大変、私はその競技者に対して申し訳ないなと思って、今回質問をさせていただいております。
 そういう中で、そういう陸上も含めたスポーツ活動団体と検討委員会を立ち上げて、今後のスポーツ施設のことについては検討されるというふうな市長答弁でしたから、その仕掛けの中で、市内のスポーツ活動団体と、検討委員会というのは今後立ち上げられるお考えはおありになりますか。名前はどうでもいいんですよ、懇談会でもいいんですよ、形はどうでも、そんな正式な何か規約に基づいたものじゃなくて、例えば市長さんとスポーツ団体との懇談会でもいいんです。何でもいいから、スポーツ団体等との市長さんとの意見交換会を、スポーツ競技施設に絞ってできる場を与えていただけませんか。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 振興計画審議会等については、今答申をいただいた中で終わっておりますけれども、スポーツ振興審議会等においては、狭山市のスポーツ振興に対して多方面にわたって、全領域にわたって検討する機関でありますので、そういうところでのご意見をいただくことは大事だと思っております。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) スポーツをやっている人たちにとっては、その公式競技場ができることというのは悲願だと思うんです。市長が今言われたことは、振興計画というのは狭山市全体の振興計画の話ですよね。その中で、私が言っているのは、スポーツ団体に限って競技施設について、あれですよ、スポーツ競技施設を建設するということだけじゃないですよ。例えば備品でこういうものが欲しいという小さいことから始まったっていいじゃないですか。そういう懇談会を非公式でも市長さんがおやりになるお考えはありませんか。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 さまざまな問題があろうかと思いますので、まずはスポーツ振興審議会等で議論していただくことが肝要だと思っております。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) ぜひ、ではスポーツ振興審議会ですか、の中でご議論をいただきたいと思います。
 このスポーツ施設の建設について、計画をいつまでに決定をされるお考えなんでしょうか。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 お答えします。
 現在施設の整備スキームの明確化等を図るとともに、立地条件や整備の方法、財源等調査研究を進めておりますが、まずは用地の確保や財源といった課題の解決の見通しのめどをつけることが肝要であり、現時点では何年後ということは申し上げられません。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) 市長は、ことし7月の市長選挙にも出馬をされるというふうなことでしたので、ご決意について伺いたいんですが、後期基本計画というのは今後5年間の後期基本計画で、来年選挙で当選された方が責任を持たれる項目ですから、市長はさまざまな今おっしゃっていた課題を何とか解決して、5年間のうちに工事を着手したいというお考えなのか、それともそうではないのか、どちらなんですか。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 さまざまな課題がある中で、まず実施計画にのせられるよう努力することが、私の使命だと思っております。
 以上です。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) では実施計画にのせたいということで、5年間のうちに着手したいということですね、工事について。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 さまざまな問題をクリアして、実施計画にのせられるよう努力してまいります。先ほどと同じ答弁です。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) このスポーツ施設の建設については、何も私だけが申し上げているテーマではなく、きのうもご質問がございましたし、今回の議会ではご質問されていない方も、野球やサッカー、それぞれ競技種目は異なるかもしれませんが、心から望んでいらっしゃる方は、私以外にもいらっしゃると思います。
 こういうふうに今回質問しているのは、何も今議会の答弁で、得たいということだけではなくて、記憶にとどめていただいて、前回、去年の3月議会でも同様の質問をいたしました。それでも何にも前に進んでいない。そういう意味合いで今回も質問させていただきました。
 予算的には市長、難しくないですよね、それだけ確認させてください。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 極めて厳しいと感じております。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) 狭山市は現在でも財政力8番目とお聞きしておりますので、予算的には厳しくないと思いますので、それは財政をどのように使うかという優先順位の問題だと思いますので、税金の使い方を改めていただいて、ぜひ市民が望んでいる市政を実現していただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 よろしくお願いします。
○手島秀美 議長 次に、5番、齋藤誠議員の登壇を願います。
 5番、齋藤誠議員。
          〔5番 齋藤誠議員 登壇〕
◆5番(齋藤誠 議員) 公明党の齋藤誠でございます。
 議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。
 今回の一般質問は、地域の住民の方々と接する中で、よく耳にすることを中心に取り上げ、端的に質問させていただきます。
 近年、一般的に都市部において、下水道等排水施設の整備水準を超える集中豪雨がふえており、しばしば浸水被害等が発生しております。都市部はほとんどの地表がアスファルトに覆われて、雨水が浸透しにくいため、急激な降雨により下水があふれ、それによって被害が発生するものであります。
 狭山市においても、短時間の集中豪雨で家の前の生活道路が外に出られない状況であり、いわゆる川のような状態になっている地域も決して少なくありません。その上局所的ではありますが、雨水の勢いで床上まで浸水被害が発生しております。
 こういった状況を市長はどのようにお考えでしょうか。また、この現状に対してどう対応しているのでしょうか。
 そこで特に都市部における浸水被害を軽減する方法の一つとして、また低予算でかつ一定程度の効果が期待できる方策として、住宅や店舗、事務所等の入り口に防水板等を設置することが考えられます。
 一部自治体では市民の安全で安心の暮らしを確保するために、防水板等の設置工事の費用の一部を助成する制度を導入しております。狭山市でもこの制度を導入してはどうかと考えますが、担当部長のお考えをお聞かせください。
 次に、道路対策についてお尋ねいたします。
 公の道路、公道は不特定多数の人や車などが通行するため、日々劣化していきます。ひび割れ、段差などちょっとしたことがその近隣の住民の方々に迷惑がかかることもあります。少しの段差によって車両が通過する際、民家に振動をもたらすなどというのも、よく住民の方々から指摘を受けることであります。
 現在、公道の点検、管理体制はどのようになっているのでしょうか。また、簡単な補修工事から大がかりな道路工事等において、交通整理員への安全指導や歩行者の安全対策はどのように施しているのでしょうか。
 次に、私道寄附受け入れの条件についてお伺いいたします。
 平成2年4月1日施行の受入要綱や受け入れの条件の施行経緯をお示しいただき、20年たった現在その見直しのお考えはないのでしょうか。担当部長にお尋ねいたします。
 また、私道の舗装改修や段差改修においては当然私有財産であることから、公が立ち入ることができないことは十分承知しているが、せめて工事費の一部でも補助してもらえないかとの声を聞きます。私道の改修において補助金制度の導入についてのお考えをお示しください。
 最後に市民の声で聞かれたのが、国民健康保険の保険証が1人1枚のカード式に移行後、文字が小さくて見えにくいとの高齢者のご指摘がありました。システムの変更等の手間がかかるかと思いますが、少なくとも氏名と有効期限ぐらいは保険証の文字配列の構成上可能ではないでしょうか。担当部長にお尋ねをいたしまして、1回目といたします。
○手島秀美 議長 仲川市長。
          〔仲川幸成市長 登壇〕
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 近年多発する集中豪雨による浸水被害の発生と対応につきましては、都市化の進展とともに地球温暖化やヒートアイランド現象などの影響により、今後も豪雨の増加が指摘されており、市内における浸水の不安を解消し、安全で安心なまちづくりを進めることは、都市基盤整備の基本であると認識しております。浸水被害が多発している不老川流域への対応につきましては、河川整備、特に不老川の床上浸水対策特別緊急事業の推進を初め、下水道整備や雨水浸透施設の設置など、流域対策を総合的に進めるとともに、局所的な浸水箇所への対応や、浸水被害の発生については、市民との協働による応急対策に万全を期す必要があると考えております。
 以上です。
○手島秀美 議長 木村建設部長。
          〔木村孝由建設部長 登壇〕
◎木村孝由 建設部長 お答えいたします。
 初めに防水板の設置及び補助制度の導入についてでありますが、防水板の設置につきましては、建物の所有者等が実施する個別の対策として、降雨の状況や現場状況により効果的な治水対策でありますが、住宅のつくりはさまざまであり、防水板で対応できない住宅や、隣の家への影響を考慮すると、現時点では土のうによる綿密な対応が有効であると考えております。
 次に、市道の定期的点検、管理の状況についてでありますが、現在市内を3ブロックに分け、上下水道部と協力して毎月道路パトロールを実施しております。また、道路情報提供に関する協定を締結しているNTT、東京電力、日本郵政及び市民からの情報をもとに、ふぐあい箇所につきましては、応急的措置や業者による修繕で対応しております。
 次に、道路工事等における安全対策でありますが、工事が安全に施工できるよう、関係法令の遵守はもとより、現場管理の徹底を指示しております。また、現場施工に当たり、市民や歩行者が安全に通行できるよう、交通整理員の適切な対応やわかりやすい交通規制に心がけております。
 適正な安全管理を推進するため、所沢労働基準監督署、狭山警察署及び道路工事の工事施工者で組織しております埼玉県道路仕様適正化協会狭山支部と連携いたしまして、事業者を対象に事故防止の研修会などを開催し、道路工事における安全確保に努めております。
 次に、市道の認定の条件の見直しについてでありますが、現在の私道寄附受入要綱は、平成2年度から施行し、不特定の市民が市道として利用できるよう受け入れ要件として、公道から公道への通り抜け、幅員、権利関係、交通に支障がない状態など、受け入れるための最低要件を定め運用しております。
 したがいまして、この受け入れ要件に適合しない行きどまりの私道路で使用者が限定されているような道路についての寄附受け入れ要件を見直すことは難しいと考えております。
 次に、私道改修における補助金制度の導入につきましては、平成9年5月に、狭山市私道舗装整備に関する要綱を定めておりますが、市としては砂利道の整備を優先しており、制定時の現況の砂利道、553路線を対象としております。そういったことからこの553路線を舗装道路への整備を実施しております。平成21年度末の実績でございますが、整備率が124路線、22.4%で、約4分の1程度の進捗状況でありますので、多くの道路が整備済みとなった段階で検討してまいりたいと思っております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
          〔奥野友意福祉部保健担当部長 登壇〕
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 国民健康保険被保険者証につきましては、平成18年度から現在のカード型の保険証に切りかえ、世帯で1枚から一人一人に1枚を交付しております。この保険証は埼玉県国民健康保険団体連合会仕様のもので、形、レイアウトなどは固定されており、改善には制約がありますが、できる限り見やすくなるよう、文字の大きさなどを改めてまいります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 5番、齋藤誠議員。
◆5番(齋藤誠 議員) それぞれご答弁ありがとうございました。
 市長のご答弁の中で、認識を確認をさせていただきます。都市基盤整備の基本であるということは、安全で安心なまちづくりを進めると、そして浸水の不安を解消するということで、認識しているというご答弁、そのとおりだと思います。
 そしてこの不老川の床上浸水対策特別緊急事業、これはもう近々完了するというふうに伺っております。市長のリーダーシップで特に雨水の浸透の施設設置、あるいは道路排水施設の計画的整備の改良ですか、これを強く求めたいと思っております。
 そして、次に、防水板の件なんですけれども、これは東京都の品川区が昭和62年に制定をいたしました。そして相次いで、例えば千葉県の我孫子市、これは平成16年、それから東京都杉並区、これは平成20年です。また愛知県の小牧市なども制定をされていまして、助成といいましょうか、補助金が大体、各市町村によっては違いますが、2分の1あるいは4分の3等々助成をしているという制度で、これは特に住宅とか店舗とかそういったまた、個人が使用する建物などについても設置をしているということでございます。
 これは、そこそこの事務所あるいは店舗、あるいは家によっては多少条件は違います。また狭山市においても一概に一律にこう全部が全部条件に合致しないと思うんですが、これはこういった近隣のあるいはほかの市、区の事例またはその地域状況も十分に調査研究をしていただきたいことを要望し、有効対策をぜひ要望いたします。
 ところで、道路の冠水状態になっているそういった地域の住民の声として、よく耳にするのが、どしゃ降りのときに、もう家の前が川状態だと。出られないというそういう現場を市の職員がぜひ見に来てもらいたいという声を聞きます。そういう声に対して市としてはどう回答するのでしょうか。
○手島秀美 議長 木村建設部長。
◎木村孝由 建設部長 お答えいたします。
 浸水の状況をそのときに見てほしいという市民の声の対応につきましては、現場に即した応急対応や状況の記録等、適切な人員や資機材の確保に努めておるところでございます。しかしながら、近年の局所的な短時間の集中豪雨においては、限られた職員数あるいはその大雨のときの交通状況、それらによりまして必ずしも期待される時間に到着できない場合があります。
 昨年も齋藤議員さんのほうから見に来てくれと言われて、見に参ったときには既に引いている状態もございました。そういったことも含めまして事前の点検や、災害時の応急対策とともに、きめ細かな状況把握に努めております。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 5番、齋藤誠議員。
◆5番(齋藤誠 議員) それは大変失礼いたしました。
 でも、市民の声としてはそういうのがあるということは、ぜひ承知をしておいていただきたいと思います。
 次に、現実的に点検とか道路の管理という状況、これはよくわかりました。今後も励行していただきたいというふうに望みます。
 その安全対策、道路工事の安全対策で、またこれもよく市民の声として聞くことの一つには、歩行者の安全対策ということで、通り道ですね、これがなかなか通りにくいというのも聞きます。それからもう一つ、交通整理員、先ほどの答弁で的確な交通整理をしていただくということもありましたけれども、その辺の誘導というんでしょうか、これも的確に望みたいところでございます。
 そして、例えばこの次の砂利道の今改修を行っているということで、その多くが整備済みとなった段階で検討してまいりますというご答弁をいただきました。
 この制定時の砂利道というのが553路線あったようでございます。平成21年度末で126路線ですから、整備率22.4%、あと4分の3ほど残っているということで、これ単純に計算、引き算をしますと429路線が残っている。この砂利の、私道の砂利というのは、いつも毎年夏場の広報で募集をかけますよね。そして10月1日でしたかに申請を受けて実施していくという流れであったと記憶しています。
 大体年に大体どうなんですか、七、八件、多くて10件ぐらいでしょうか。そうすると429件ですから42年かかるということですよね。そうすると42年後にそういったのも実施するとなると、なかなかどうして、長い話になってしまいます。そういう意味では補助金という、近隣市の状況もぜひ検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○手島秀美 議長 木村建設部長。
◎木村孝由 建設部長 お答えいたします。
 要綱制定からかなりの年月がたっているんですけれども、今後近隣市の状況を調査研究していきたいと思っております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 5番、齋藤誠議員。
◆5番(齋藤誠 議員) さわやかなご答弁ありがとうございました。
 現状は非常によくわかりました。市民の声にもご検討いただければというふうに思います。そしてまた国民保険証の文字拡大というのは、これはまた保険証のバランスの問題もありますので、その辺も考慮して大きくしていただければ、ありがたいなというふうに思います。
 市民の声をほんの一部ではありますけれども、取り上げさせていただきました。平成19年、私たち当選議員で、今回改選前の最後の一般質問をこれでさわやかに終了します。ありがとうございました。
○手島秀美 議長 以上で通告による一般質問は終わり、本日の日程は終了しました。
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△休会の議決

○手島秀美 議長 お諮りします。
 あす2日、3日及び4日の3日間は委員会審査のため、7日、8日、9日及び10日の4日間は委員長報告整理のため、11日は議会運営委員会開催のため、それぞれ休会したいと思います。
 これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と言う者あり〕
○手島秀美 議長 ご異議なしと認めます。
 よって、以上の8日間は休会することに決定しました。
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△次会議事日程の報告

○手島秀美 議長 5日、6日、12日及び13日の4日間は休日のため休会します。
 14日は午前9時から本会議を開き、各常任委員長の報告、これに対する質疑、討論、採決、閉会中の特定事件審査報告、これに対する質疑の後、各特別委員会の中間報告、これに対する質疑を行い、閉会の予定です。
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△散会の宣告

○手島秀美 議長 本日はこれにて散会します。
                           (午後 零時00分)
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