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埼玉県 狭山市

平成23年  3月 定例会(第1回)−02月28日-06号




平成23年 3月 定例会(第1回)

平成23年 第1回狭山市議会定例会 第11日
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平成23年2月28日(月曜日)
  第11日議事日程
   1.開  議  午前9時
   2.一般質問  通告番号
            6  18番 大 沢 えみ子 議 員
            7  19番 広 森 すみ子 議 員
            8  2番 新 良 守 克 議 員
            9  13番 磯 野 和 夫 議 員
            10  8番 高橋ブラクソン久美子 議 員
   3.次会議事日程の報告
   4.散  会
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本日の出席議員   23名

  1番  小谷野   剛 議員     2番  新 良 守 克 議員
  3番  町 田 昌 弘 議員     4番  加賀谷   勉 議員
  5番  齋 藤   誠 議員     6番  伊 藤   彰 議員
  7番  三 浦 和 也 議員     8番  高橋ブラクソン久美子 議員
 10番  中 川   浩 議員    11番  東 山   徹 議員
 12番  田 村 秀 二 議員    13番  磯 野 和 夫 議員
 14番  渡 辺 智 昭 議員    15番  栗 原   武 議員
 16番  中 村 正 義 議員    17番  大 島 政 教 議員
 18番  大 沢 えみ子 議員    19番  広 森 すみ子 議員
 20番  猪 股 嘉 直 議員    21番  尾 崎 忠 也 議員
 22番  吉 沢 永 次 議員    23番  岩 田 三 司 議員
 24番  手 島 秀 美 議員

本日の欠席議員    0名

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欠  員       1名
  9番
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職務のために出席した事務局職員

 水 澤 洋 介  事務局長        長 沢 秀 夫  事務局次長
 齋 藤   登  事務局主幹       杉 田 幸 伸  事務局主査
 吉 田 忠 史  事務局主任
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

 仲 川 幸 成  市長          ? 野 良 一  副市長
 齊 藤 雅 義  総合政策部長      豊 泉 忠 洋  総務部長
 山 岸 康 晴  市民部長        岩 田 健 治  環境部長
 宮 本 雄 司  福祉部長        奥 野 友 意  福祉部保健担当部長
 木 村 孝 由  建設部長        田 中 文 男  まちづくり推進部長
 仲 川 和 光  上下水道部長      安 永 和 郎  消防長
 吉 川 明 彦  教育委員長       松 本 晴 夫  教育長
 向 野 康 雄  生涯学習部長      ? 野   豊  学校教育部長
 小 島 健 司  総務課長
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 (午前 9時02分 開議)
出席議員 23名
   1番      2番      3番      4番      5番
   6番      7番      8番     10番     11番
  12番     13番     14番     15番     16番
  17番     18番     19番     20番     21番
  22番     23番     24番
欠席議員  0名
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欠  員  1名
   9番
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長           副市長          総合政策部長
   総務部長         市民部長         環境部長
   福祉部長         福祉部保健担当部長    建設部長
   まちづくり推進部長    上下水道部長       消防長
   教育委員長        教育長          生涯学習部長
   学校教育部長       総務課長
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△開議の宣告

○手島秀美 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
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△一般質問

○手島秀美 議長 25日に引き続き一般質問を行います。
 日程に従い、順次質問を許します。
 まず、18番、大沢えみ子議員の登壇を願います。
 18番、大沢えみ子議員。
          〔18番 大沢えみ子議員 登壇〕
◆18番(大沢えみ子 議員) おはようございます。日本共産党議員団の大沢えみ子です。
 議長の許可を得ましたので、私の一般質問をさせていただきます。
 まちづくり。
 年を重ねても安心して暮らせるまちへ。
 構造改革による規制緩和、長引く不景気のもと、地域経済の疲弊、雇用の悪化が進み、生活格差の広がりとともに、さまざまな場面で生活そのものが崩壊の危機にさらされています。特に小泉構造改革以来の社会保障施策の後退は、高齢化社会を迎える日本社会において、持続可能どころか、つながり合い、支え合いのきずなすら保てないような社会を生み出し、高齢者の孤独死、所在不明問題など大きな社会的課題を生み出しています。年を重ねても安心して生きていける社会、命を大切にする社会へ、税金の使い方を大もとから転換させると同時に、それぞれの地域社会において、意識的につながりを再構築し、住みなれたまちで長く暮らせるような支援を行っていくことが求められています。
 狭山市でも高齢化は年々進んでおり、高齢化率は21%と超高齢化社会を迎えています。現在、市では、高齢者支援として、第4期高齢者福祉・介護保険計画を策定し、特に、地域ケアと認知症ケアに重点を置いた取り組みを推進することを掲げています。先ほど述べた21%というのは狭山市全体の数字であり、地域によっては25%、28%になるところもあります。
 また、公団住宅自治会協議会の2008年の調査では、昭和40年代に建設された団地の多くで、高齢化率が50%を超えるという調査結果が出ています。少子高齢化を迎える今日、子育て施策の充実とあわせ、地域の中で5人に1人、場合によっては2人に1人が高齢者という社会において、年を重ねても安心して暮らせるまちづくり、まちを高齢者仕様にしていくことがどうしても必要になってくると思います。
 こうした視点から幾つかの問題提起と提案、また、2012年からの第5期計画に向けた考え方についてお考えを伺います。年を重ね、高齢になっても住み続けていけるためには、どんなことが必要でしょうか。
 昨年7月、東京都足立区で、最高齢とされていた111歳の男性が白骨化した遺体で見つかったことをきっかけに、所在不明高齢者、すなわち、社会の中で孤立する高齢者の実態が浮き彫りとなりました。
 大阪府にある泉北ニュータウン、ここは、1960年代に開発された世帯数約5万7,600、高齢化率17.5%の新興住宅地です。ここでは2003年から7年の5年間で108件の孤独死が起きており、地元警察の協力を得て、その実態調査が行われました。その結果、特徴として、後期高齢者よりも、65歳から74歳、いわゆる前期高齢者に孤独死が多く、特に男性が多いこと、また、一概には言えませんが、自治会組織率の高いところでは孤独死の発生率が低い傾向が見られたといいます。
 神戸大学の震災研究会では、震災後に仮設住宅で発生した孤独死の調査を行っていますが、孤独死の発生には地区で差があり、その要因として、入居者の健康状態や日ごろの地域住民のつながりの違いが孤独死の発生に大きく影響していると指摘しました。高齢者がその地域で暮らし続けるために、地域の中でのつながりをつくっていくことの重要性がこれらの調査からもわかるのではないでしょうか。
 市でも高齢者福祉計画に基づき、さまざまな取り組みが行われていると思いますが、地域での取り組みが育つのを待っているのでは追いつかない状況が既に生まれています。狭山台地区では、団地の民生委員さんが欠員となり、高齢者の見守りもままならない状態となっています。市が公的責任において支援する体制が必要です。
 地域の中でつながりをつくっていくために、地域の実情に応じた多角的な取り組みが必要と感じますが、まず一つ目として、高齢者の皆さんが気軽に集えるたまり場の設置です。
 現在、社会福祉協議会が支援するサロン事業により、市内20ヵ所ほどで交流会、昼食会などの取り組みが行われています。しかし、運営費の補助は、1回当たり1,000円、月4回、5年間が限度とのことです。実際にはそれだけでは足りず、ボランティアの方々が昼食の材料を持ち寄るなどして何とかやりくりしているのが実態、運営されている方からは、補助がなくなったらどうすればよいのかと不安の声も寄せられています。こうした事業が継続的に実施できるよう、市としての支援策が必要ではないでしょうか。
 2点目は、地域での見守り活動についてです。
 先ほども述べたように、民生委員さんの見守りだけでは対応できなくなっている地域があります。12月議会で指摘させていただきましたが、民生委員さんの処遇改善などで担い手を確保する対策をとると同時に、新たな対応策を考える必要があるのではないでしょうか。
 東京都新宿区では、見守り強化のための事業として、市内のNPOやシルバー人材センターに委託して、情報紙を配布する事業を始めました。料理のレシピや介護予防などの簡単な記事を掲載したA4判の情報紙「ぬくもりだより」を月2回、直接訪問で高齢者のお宅に届けています。不在の場合は連絡票を入れ、次の訪問時にも不在の場合は、地域包括支援センターに連絡する仕組みになっています。本人に会えた場合も、生活状況が気になったり、認知症が疑われる場合には、センターに相談することになっています。狭山市としても、こうした事例を参考に、地域に新たな見守りのシステムをつくっていくことが必要ではないでしょうか。
 3点目、つながりをつくっていくために、また、心身の健康保持のためにも、外に出る仕組みをつくっていくことが必要と考えます。高齢者が外に出たときに安心して歩くことができるようにするためには、歩道の整備、段差の解消はもちろん、一定区間に休憩所、座れる場所や木陰など、こうしたものがあることが望ましいとされています。第4期計画にはこうした整備についても掲げられていますが、取り組み状況はどうでしょうか。
 また、公園について、子ども向けの遊具とあわせて、高齢者向けの運動器具の設置、健康づくりのための体操教室などを定期的に開催するなど、高齢者が集える場所としても位置づけていくことが必要と考えます。市のお考えをお聞かせください。
 4点目、交通対策についてです。
 今、高齢者の方から強く要望されているのが、病院への送迎です。市内はもちろん、認知症や精神疾患を抱えている場合には、市外の総合病院等へ送迎するケースも多く、ひとり暮らし高齢者の場合、その足の確保、介助者の確保などに頭を悩ませるケアマネジャーさんも多いと聞いています。これまで議会でも何人かの方が指摘をされてきているように、地域で買い物ができる場所がなくなり、買い物難民と呼ばれる方々も生まれています。高齢者の実態からすれば、利用者の希望に応じて乗降のできるオンデマンドバス等の導入について、具体的な検討が必要ではないでしょうか。
 具体的に、5点目、買い物対策についてです。
 交通対策で述べた足の確保と同時に、バスに直接乗りおりが困難になっている方、バス停までの距離が遠く利用できない方、長時間の外出が難しい方などへの対応として、地域の中で、高齢者が歩いて行ける距離に買い物ができる場所を確保していくことが求められます。
 昨年、総務経済委員会で農政問題の市内視察を行ったところ、市内の業者さんから、買い物難民の対策として、トラックなどでの引き売りもやってみたいと考えている、しかし、人件費やガソリン代を考えると、事業としては成り立たない。行政としても支援策をぜひ検討してほしい、こうした要望が出されました。市内の各地域で、コンビニや既存店舗の一画を利用した野菜販売などの取り組みも始まっています。担い手はいるのですから、地域の方々と連携し、具体的な取り組みを行っていただきたいと考えます。いかがでしょうか。
 この最後の項目の6点目として、緊急時の対応について伺います。
 さまざまな取り組みによってつながりをつくり、その地域で長く住み続けられることは、高齢者の願いです。そして、いざというときに、その時点での最良のケアが受けられるようにするためにも、情報の共有が欠かせません。これまでの議会で何度か災害対策としても取り上げた要援護者名簿の作成は、災害時のみならず、急病やけがなど緊急時の対応としても有効です。まず希望者からでも、緊急連絡先、既往症、かかりつけ医、飲んでいる薬など情報をカード化し、必要に応じて地域で共有できる仕組みを早急につくるべきです。
 以上の点について、市長の見解を伺います。
 これまで述べてきたように、高齢者のつながりをつくる取り組みは、次期の第5期福祉計画の作成についても重要な観点になると考えます。市では、新年度、ニーズ調査を行って、次期計画策定の準備を行う予定にしておられますが、これらの課題をどう認識し、次期の計画に位置づけようとされておられるのか、担当部長の見解をお示しください。
 次に、指定管理者制度についてです。
 指定管理者制度導入計画に基づき、狭山市に指定管理者制度が導入され、5年が経過しました。この間、児童館、市民会館、公園施設など27施設が指定管理者の運営となっており、ここで更新を迎える施設も出てきました。
 指定管理者制度は、民間活力を導入して公の施設の管理運営を行うもので、施設によっては、その場所で利益を上げる事業を行うことができます。民間事業者が参入することで柔軟な対応ができる、市民ニーズに迅速にこたえるといったサービス向上が期待できる一方、公的責任の所在や公平公正な運営が確保されるのかといった懸念、また、営利目的での参入、安価での落札によるサービス水準の低下、相次ぐ事故の発生など、さまざまな課題も見えてきています。
 総務省は、2010年12月28日付で、指定管理者制度について、制度の適切な運用に努めることを趣旨とした助言を発表しました。これによれば、指定管理者制度は、個々の施設に対して、制度を導入するかしないかを含め、幅広く地方公共団体の自主性にゆだねる制度であること、公共サービスの水準の確保という要請を満たす最も適切なサービスの提供者を指定するものであり、単なる価格競争による入札とは異なるものであること、指定期間に法令上の具体的定めはなく、適切かつ安定的な運営の要請を踏まえて指定期間を定めること、選定に当たり、労働法令の遵守や雇用・労働条件の適切な配慮がなされるよう、留意すること等が指摘されています。
 市長に伺います。当市においてはこの通知をどのように受けとめていらっしゃいますか。これからの指定管理者選定に当たって、狭山市において、どんな点に留意する必要があるとお考えか、お聞かせください。
 具体的に幾つかの点で見解を伺います。
 まずは、保育・教育分野への指定管理者制度導入についてです。
 狭山市では、教育分野では既に公民館3館が指定管理者の管理となっています。貸し館業務などは指定管理者など民間事業者でもできるかもしれません。でも、本来、公民館は、社会教育法に定められた教育施設であり、住民が自分たちの活動を行うと同時に、行政が時の課題を住民とともに学び、意見を聞く、そういった場でもあるはずです。こういう意味では、行政にとって教育の重要な柱となる施設であり、安易に民間事業者に任せるものではないと考えます。指定管理者の対象施設という点では、図書館や博物館なども今後、対象になる可能性があります。
 そもそも教育は、すべての国民がひとしく享受できなければなりません。事業者の考え方によってその運営が左右されることがあってはなりません。こうした意味でも、教育分野における指定管理者制度導入については基本的に行うべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
 保育の分野において、現在、祇園保育所の建てかえに合わせて指定管理者制度の導入が検討されています。しかし、指定管理者制度では3年から5年といった短期間で業者が入れかわる可能性があり、そのたびに環境が変わる子どもたちや保護者にとっては大きな負担となります。安全・安心はもちろん、安定した保育環境を保障すべき保育分野において、指定管理者制度は制度自体がなじまないものと考えます。市長の見解をお示しください。
 もう一つ、今後の指定管理者選定に当たって、特命の考え方を整理しておく必要があると考えます。指定管理者による運営の中には、市が特定の業者を指定して管理運営を行わせる特命という方法があります。狭山市でも幾つかの施設が特命により運営されていますが、選定に当たって基準があるのでしょうか。本来、民間活力を最大限に生かすべき分野で特命による指定が行われていたり、公共性、安定性を考慮すれば、特命で指定すべきと思われる分野で競争原理による選定が行われるなど、わかりにくいのが現状ではないでしょうか。今後の特命に当たっての考え方について、見解をお示しください。
 指定管理者制度について意見を幾つか述べさせていただきましたが、これらの課題を狭山市としてはどのように生かしていくお考えでしょうか。狭山市の指定管理者制度導入計画は今年度までとなっています。新たな計画を策定されるに当たって、狭山市としての基準を持つ必要があると考えます。見解をお聞かせください。
 具体的な指定管理者の選定において、配点基準についても課題があると考えます。現在の基準では、大きく分けて、受託能力、提案内容、管理運営費の三つで採点されています。提案内容については、その施設の特徴や市が望む事業内容、安全性などにおいて細かく規定されており、選定委員が事業者からの提案内容をチェックしながら点数をつけていく方法がとられています。これに比べて、受託能力や管理運営費は金額面が重視され、特に管理運営費では、一番安い金額を提示した業者を最高得点として、その他の業者が提案している金額で割り返していく方式です。人員配置や労働条件など、金額の裏づけとなるこうした項目がチェックされる体制になっていないのは問題です。しかも、管理運営費と提案内容の配点は、多くのケースで同じ配点となっており、内容よりも安い金額の業者が有利になる仕組みと言わざるを得ません。
 これらの資料が議会に対して提供されないことも大きな問題です。閲覧のみでは、その指定管理者がどのような事業を行い、どのような結果であったのか、後日に確認することができません。配点基準、内容、方法など選定事務についてもここで見直しを行い、狭山市としての基準を整理する必要があると考えます。
 この件につきましては担当部長のお考えをお聞かせいただき、私の1回目の質問といたします。
○手島秀美 議長 仲川市長。
          〔仲川幸成市長 登壇〕
◎仲川幸成 市長 おはようございます。お答えいたします。
 初めに、たまり場づくりにつきましては、現在、社会福祉協議会が各地域で立ち上げたふれあいサロンが、民生委員を初め、地域の団体により、それぞれ特色のある運営を行っており、市といたしましても、社会福祉協議会に対し補助金を交付しておりますので、今後とも団体の自主性を尊重した特色のあるサロン運営とサロン活動の活発化を社会福祉協議会を通じて進めてまいります。
 次に、見守り活動につきましては、現在、要援護高齢者支援等ネットワークの構築を進めているところであり、既に自治会連合会、民生委員・児童委員協議会、医師会、介護保険事業者協議会等から協力の意思表示をいただいており、今後、他の団体や民間事業者にもネットワークへの参加協力を求めてまいります。
 次に、歩道の整備、段差の解消につきましては、常にバリアフリーを念頭に、段差の解消や幅員の拡幅、さまざまな方法の利用を想定し整備を進めており、現在工事中の市道幹第12号線、通称薬研坂通りにつきましては、歩道をバリアフリー化いたしました。
 また、一定区間の休憩所の設置につきましては、用地確保の課題がありますが、市道整備の際に施設の確保に努めており、平成23年度は、中央図書館の北側、旧武蔵野銀行隣の交差点角地にポケットパークの整備を予定しております。
 次に、高齢者向けの公園整備につきましては、近年、少子高齢化が進む中、公園の利用者にも変化が出てきていることから、高齢者にも配慮した公園整備として、公園出入り口の段差の解消やスロープ化、手すりなどの設置を進めておりますので、今後も継続して取り組んでまいります。
 また、運動器具の設置につきましては、既に街区公園などに6基設置しており、今後も老朽化した遊具の更新時期等に合わせて整備をしてまいります。
 次に、日陰対策につきましては、一部の公園には日陰棚等が設置されておりますが、スペース等の問題があるため、植栽されている樹木の木陰を利用したベンチの設置なども検討してまいります。
 次に、交通対策につきましては、既に昨年の定例会で市民部長が答弁しておりますが、オンデマンドバス等を導入した自治体のほとんどが、市町村合併による行政区域の拡大や高齢・過疎化による路線バスの廃止の代替措置として導入したものであり、経費面でも運行管理システムや車両購入費などが増加して、デメリットが多いと判断しております。また、既存のタクシーを昼間のあいている時間帯に乗り合い利用することも、多額の委託費がかかり、さらに陸運局の許認可の取得が難しく、導入は困難であると考えております。
 なお、駅から病院までの送迎は、現在、市内の数ヵ所の病院が実施しておりますので、これらも利用していただきたいと考えております。
 次に、買い物対策につきましては、超高齢化社会で必要とされている地域の触れ合いや助け合いなどが重要な役割を果たすものと考えておりますので、各地の実践された事例を参考に、地域や商店街、さらには商工会議所などにも働きかけてまいります。
 次に、緊急対応につきましては、災害時の要援護者対策として、現在、防災課を中心として実施に向けた準備を進めており、要援護者名簿につきましても、今後、適切な取り扱い方法を具体的に検討してまいります。また、災害時以外での要援護者名簿の取り扱いにつきましては、既に自主的に緊急連絡先を把握して緊急時に備えている自治会もあると聞いておりますが、名簿の管理は、個人情報保護の観点からも慎重な取り扱いが必要となりますので、今後、さまざまな状況を勘案して研究してまいります。
 いずれにいたしましても、高齢者が安心して在宅生活を送るためには、主に高齢者自身による自助、高齢者の身近な人たちによる互助、地域住民による共助及び行政による公助が、それぞれ補い合って作用していくことが重要であると考えております。
 次に、自治体向けに示された総務省通知、指定管理者制度の運用につきましては、指定管理者制度導入の是非は自治体の自主性にゆだねられるものであり、指定期間にあっても、施設の設置目的や実情等を踏まえ、独自に定めるべきものであること、並びに、単なる価格競争による入札とは異なるものであることとしております。
 こうした趣旨から、当制度の目的は、行財政改革にとどまらず、地方分権を視野に入れ、自治体の自主性を促す画期的なものであると認識しておりますので、市におきましては、この5年間、施設の設置目的や実情、特性等を尊重し、市民サービスの向上と健全な施設運営を行うための業務水準や選定方法をおのおのに策定し、積極的に導入してまいりました。
 なお、市といたしましては、これから留意する点につきましては、制度適用から5年間の実績を顧みますと、施設の安定的運営や制度の定着が図られてきていると考えておりますので、今後、新規導入あるいは更新していく際には、実績や利用者のご意見を精査しつつ、施設の特性や指定期間のあり方をさらに検証し、よりよい施設運営が図られますよう、指定期間や選定方法等について必要な見直しを行っていくものであります。また、今後、市民協働や新しい公共に関するルールや仕組みづくりを明確化していくこととしておりますので、指定管理者制度の運用におきましても、こうした分野の活用が図られるよう、あわせて検討してまいります。
 次に、教育分野並びに保育分野における指定管理者制度導入に関する考え方につきましては、施設のすべてに当制度を導入する考えは現在はございません。施設の特性が発揮でき、運営が活性化され、利用される方々が安心して利用できるよう、今後、各施設の方向性を検討した上で、新たな指定管理者制度導入計画を策定していく方針であります。
 次に、特命についての考え方につきましては、施設運営に期待される専門性や特命団体が行う公益事業との連携に期待するものであります。
 なお、こうした基準についても、指定管理者制度導入計画で示してまいりたいと考えております。
 以上です。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
          〔奥野友意福祉部保健担当部長 登壇〕
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 近年の高齢化率の上昇、市全体の事業の成熟度等を勘案いたしますと、今後より一層、高齢者対策を意識した諸施策を推進していく必要があるものと考えております。
 市町村の高齢者福祉計画・介護保険事業計画は、老人福祉法及び介護保険法によりその規定すべき内容が決められており、個々の高齢者への福祉サービスや生きがい対策及び介護保険事業の実施に係る計画とされております。関係部局が実施している高齢者対策に取り組んだ基盤整備事業について、第5期計画の中へ具体的位置づけとせず、今後の超高齢社会を見据えた中で、総合振興計画を初めとした関係部局の事業計画に一層充実した高齢者対策を盛り込めるよう協議してまいります。
 また、第5期計画の策定に当たりましては、既に国から標準的なニーズ調査の方法が示されており、各市町村が、高齢者の行動状況や身体状況等からデータ分析を行って、必要なサービス量を見込み、3年間でどの程度まで達成すべきなのかを計画することとされております。認知症支援策の充実、在宅医療の推進など、本市の課題として取り組むべき重点事項を記載することとなっておりますので、今後、国から示される基本指針やこれまでに発生した課題を踏まえ、社会福祉審議会にお諮りしながら計画づくりに取り組んでまいります。
 なお、つながりをつくる仕組みにつきましては、既に取り組みを始めております要援護高齢者等ネットワークの構築と、地域包括支援センターが中心となる地域での見守りネットワークの構築のほか、現在、幾つかの地域で着手しております互助・共助とする自主的な高齢者支援活動への取り組みの促進につきまして、その成果や活動を各地域に普及していけるよう、第5期計画に位置づけてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 齊藤総合政策部長。
          〔齊藤雅義総合政策部長 登壇〕
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えします。
 指定管理者の選定における狭山市としての基準づくりにつきましては、指定管理者の選定に当たって、2段階による審査を実施しており、第1次審査においては、申請団体の定款や登記簿謄本、財務諸表、納税状況等を確認し、申請団体としての適格性を審査するとともに、事業計画書における収支予算、人員配置など業務仕様との整合性を審査しております。この第1次審査の結果を踏まえ、第2次審査では、申請団体のプレゼンテーションを聞くとともに、運営方針や職員の採用方法及び雇用形態、その他、シフト表に基づく勤務形態、また、地域との連携や業務委託あるいは物品等の市内調達の考え方などについて質疑を行っております。
 こうした審査結果をもとに、各選定委員が評定表により採点を行っております。この評定表の配点基準につきましては、今年度、見直しを行い、その内容といたしましては、従来、管理運営費の配点は200点満点中80点を配点しておりましたが、これを60点の配点と改め、減少した20点については、従来80点の配点であった提案内容の評価に加点し、100点としたものであります。これにより、管理運営費の配点率は40%から30%に減少し、一方、提案内容の評価については、40%から50%に増加したものであります。今回の見直しの結果は、提案内容の評価により重点を置くことで、提案内容のさらなる評価の向上につながったものであります。
 なお、この管理運営費の30%の配点率につきましては、おおむね他市の状況と一致するものであり、今年度の選定結果を見ましても、必ずしも最低の管理運営費を提案した団体が指定管理者候補となったものではありません。
 また、受託能力の評価においては、財務状況等を勘案し、指定期間中、安定した業務運営が可能であるかどうかを確認するとともに、過去の管理実績について評価を行うもので、40点の配点としております。
 次に、議会への資料提供につきましては、現状において、議案参考資料として、申請団体一覧表、候補者評価集計結果表、仮基本協定書、募集要項、団体概要、受託事業実績概要書、候補者評定表を添付しており、議会中の閲覧会場では、指定管理者候補者申請書類、提案内容比較表、評価集計結果表、応募団体評価一覧表を閲覧に供しているところであり、各常任委員会での審議の際にも同様の資料を提出しております。
 これらの資料の中では、特に提案内容比較表につきましては、すべての申請団体の提案内容を要約したものを一覧として示したもので、すべての申請団体の運営方針等の比較対照ができる内容であり、十分に参考としていただけるものと考えております。応募団体評価一覧表は、各団体の採点の状況を評価項目ごとに示しているものであり、それぞれの団体の評価の状況を詳細に確認していただけるものとなっております。
 最後になりますが、狭山市としての基準を整備する必要があるのではないかとのことでありますが、ただいま答弁いたしました内容のとおり、一定の基準をもって審査、評価、選定、議案上程における資料提供等を行っているところであり、今後、一連の事務の流れの中で、見直すべき点があれば、その都度、見直しをしていきたいと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 18番、大沢えみ子議員。
◆18番(大沢えみ子 議員) それぞれご答弁ありがとうございました。
 2回目以降の質問をさせていただきます。
 まず、高齢者のたまり場づくりについてです。
 社会福祉協議会が実施していただいているサロン事業、ここに市のほうの補助をいただいて、各地で実施していただいており、これも社会福祉協議会を通じてこうした支援を進めていくというお答えをいただきました。
 今の状況というのは、もちろん、していただいているというのは認識しているんですが、先ほども述べましたように、このサロン事業というのは一定の限定的なものであるということもありまして、サロン事業をやられている方々は、これから補助がなくなってしまう、そういったことがあったときに、どうしようというのがとても不安なんですね。必要性も、それから重要性というのも非常に、市のほうもそうですし、地域の方々も認識されているところだと思うんです。だからこそ、継続的な事業をぜひ実施できるようにしていただきたいんですね。
 地域によっては、さまざまな取り組みをされているんですけれども、一定のご負担なんかも利用者さんにはいただいているようです。いろんなところで、かなり安い金額でやってはいただいているんですが、やはり、補助がなくなると、そうしたものも値上げせざるを得ないのではないか、こういった声も出ています。ある程度の値段になってくると、利用できない方々もやはり出てくるんですね。
 先ほど、孤独死の実態調査のお話も申し上げましたが、日本大学の地域ケア推進センターというところの平井先生の調査なんですけれども、孤独死の調査の中で、所得の低い方々というのは、所得の高い方々の3倍の死亡率があるという調査が出ているんです。完全に所得によって死亡率に差があったということを結論づけておられます。別な調査でも、孤独死というのがやはり、ひとり暮らしの無職の男性、慢性疾患をお持ちで、年収100万円前後の低所得者、こうした特徴があるということが言われております。
 社会福祉協議会でもやっておられますし、市もやっていないとは思わないんですが、こういった事業が継続していけるような体制をとっていただきたいんです。もちろん、一定の補助を出していただくということもそうですし、運営自体がやはりやっていけるような形、これをぜひさまざまな面で支援をしていただきたいというふうに思っているんです。
 一つは、必要に応じて、例えばこれからサロンがもっと何十ヵ所もふえてくれば、当然、予算をふやさざるを得ないと思うんです。そうした場合の予算増額というのが考えていただけるかどうか、まずお願いをいたします。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 ふれあいサロンにつきましては、地域で一生懸命に取り組んでいただいているということであります。これの助成期間につきましては、お話にございましたように、5年間の上限ということで設定しております。
 また、これとは別に、ボランティア団体に対する助成制度がございまして、これを利用すると、同程度の補助が引き続き可能となるということで、これらもぜひ活用いただきたいなというふうに考えてございます。
 ただいまのさらに継続ということにつきましては、今後、市としても、運営面の助言等もあわせて行いまして、継続的な運営ができるように、社会福祉協議会とも協議を進めてまいりたいと思います。
 以上であります。
○手島秀美 議長 18番、大沢えみ子議員。
◆18番(大沢えみ子 議員) さまざまな運営の支援という点ではなかなかこう、いろんな方がお集まりいただく場所ですので、そこの運営というのは非常に大変なんですね。そこに公的なコーディネーターさんがおられること、それが成功あるいは長くやっていける秘訣のかぎの一つだというふうに思っています。私は、地域の状況を考えますと、その団地あるいは集落一つぐらいのところにやはりそういったサロンがないと、これから先、本当にきつくなるなという状態を思っております。そうした中では、そういったところに派遣ができる例えばコーディネーターさん、さまざまな資格をお持ちの、できれば地域包括支援センターと連携をとれた、そういった運営委員さん、コーディネーターさんの派遣をぜひしていただけるように、これも検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 これまでも、サロンの運営につきましては、民生委員、児童委員さんが中心的な役割を果たしてきておりまして、ご質問の点にも特に配慮しております。また、地域包括支援センターですとか、それから在宅介護支援センターの職員もサロンに参加して、アドバイスをしている経緯などもございます。今後も、このような活動の結果を踏まえながら、さらに検討してみたいというふうに思います。
 以上であります。
○手島秀美 議長 18番、大沢えみ子議員。
◆18番(大沢えみ子 議員) 今も本当にやっていないとは思わないんですが、先ほど述べたように、地域によっては民生委員さんが欠員になっていて、ままならないという状況がある中で、やはり、そこだけではない、新たな支援というのもぜひ継続できるようにお願いをしておきます。
 それから、最後にこの項目で市長にお願いをしたいんですが、今、大きな課題になっている例えば公団の団地、URの団地などにつきましては、やはり、ここにはUR自身として、そうしたたまり場をつくる場所の提供でありますとか、人の配置でありますとか、そうしたものをぜひともURとしてもやっていただくように申し入れをしていただきたいんです。
 今、特に狭山台の団地などでは、優良高齢者住宅としまして、一部、1階などをバリアフリーにして、高齢者の方に入りやすい住宅をつくっています。こうした高齢者をぜひと呼び込んでいるからには、やはりそこに高齢者の方々のためのシステムというのをつくっていく必要が当然あるというふうに思っています。これについてはぜひ市長に申し入れをしていただきたいんですね。
 URはさまざまなところで団地を持っていますけれども、例えば高齢者の安否確認、これを目的とした安心センサー、そうしたものをつける事業、国土交通省のモデル事業でもあるんですけれども、そうしたものをやっている団地などもあります。
 こうしたことをぜひとも狭山市でも実施していただけるように、市長には申し入れをぜひ行っていただきたいと思いますが、お答えをお願いします。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 狭山台団地が非常に高齢化しているということは、私も承知しております。また、高齢者が入ってくるということも承知しております。そうした意味では、ぜひUR都市機構にその旨を申し伝えていきますが、どのようなことを要請したらいいかということもまとめて、要望の際には、個別のことも、こういう課題があります、こういう課題がありますということをつけ加えて要望をしてまいりたいと思っております。
 以上です。
○手島秀美 議長 18番、大沢えみ子議員。
◆18番(大沢えみ子 議員) ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、地域での見守りについてです。
 今、ネットワークを構築していただいているということで、関係福祉団体、自治会さんやいろんなところと関係しながら見守りのネットワークをつくっていかれるということで、これまでも例えば検針とか、新聞屋さんですとか、牛乳配達の方々とか、いろんな方と連携もしていくというお話も伺っております。それはそれで非常に大事なことだと思いますし、何かあったときに連絡をいただける体制というのは十分つくっていただきたいと思うんですが、やはり、定期的な見守りの活動というのがこれから必要になってくるというふうに思います。
 先ほど述べました新宿区のほうの事例では、ここの団地は高齢化率が46%を超えているということで、マスコミ等でも非常に取り上げられたということもあるんですが、高齢者サービス課の中に孤独死対策検討チームというのをつくりました。全庁的に孤独死対策の検討委員会を設けて、対象とされるべき対象者というのを大体2週間に一遍、見守りをされる人がいない独居または高齢者のみの世帯ということを区独自の位置づけとして事業を行っています。先ほど述べました情報紙、そういったものをお渡しする事業を、NPO団体やシルバー人材センターにお願いをして訪問していただいています。対象が大体ひとり暮らしの75歳以上の方々、元気で外出が多い方や入院、入所している方を除いて、約4,650世帯、予算2,000万円で実施をしていただいているそうです。
 やはり、これから何かあったときの見守りというのが、通報というのも重要なんですが、例えば軽度の認知症、そうした場合などには、一定程度の見守りがあれば、その地域で過ごしていけるという場合も多いというふうに伺っております。何か困ったことないですか、あるいは何も言わなくても、生活の順序の中でおかしいなと思うようなところがあったときに連携がとれる、そうした形での見守りというのを今後ぜひ検討していただく必要があるのではないかと思っておりますが、そうした事業者さんあるいは介護事業者、自治会などの連携とはまた別に、こうした事業を実施していただく考えが今後あるかどうか、そのあたりをお願いします。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 今までネットワークの取り組みにつきましては、それぞれ関係団体のご協力でやられて、さらに地域の会社さんですとか、そういったところにも広めていこうというふうに考えてございます。早期のただいまの発見ですとか気づき、こういったことは、そもそもはふだんの生活の中で行われるというところに着目したわけでありますけれども、また、ただいまご質問ありましたような、よりこう小刻みな手法というものにつきましては、さらに多様な問題もございますので、努力してまいりたいというふうに考えます。
 以上であります。
○手島秀美 議長 18番、大沢えみ子議員。
◆18番(大沢えみ子 議員) 市が第4期高齢者福祉計画をつくるときに行われたニーズ調査の中でも、高齢者の回答の中では、やはり高齢者が生きがいを感じるための社会づくりに市が取り組むことの重要性、一つは健康であるための保健体制の充実、これが一番多いんですが、次いで多いのが、気軽に集まったり活動できる場の整備、それから外出や社会参加しやすい交通体系の整備、それから介護支援専門員さん、ケアマネジャーで最も多いのが、地域社会全体での気づき、見守りができる体制づくりということなんですね。何かあったときにはやはり専門機関につなぐんですけれども、その見守り、気づきというのが、地域全体でやはりネットワークをつくっていかないといけないというふうに思っておりますので、ぜひ第5期の計画の中で具体化をしていただけたらありがたいと思っております。
 次に、高齢者仕様のまちづくりに関してなんですけれども、公園の整備、それから道路などのバリアフリー、順次やっていただいているということでございます。高齢者の遊具なども順次設置していただいているということですので、ぜひ引き続きお願いをしたいんですが、この項目で一つご答弁をお願いしたいのが、トイレの設置についてです。
 管理上の問題等もいろいろあるかと思うんですが、市民の皆さんのお話を聞くと、トイレの設置の要望って物すごく強いんです。高齢者になると、こう一つの買い物に出かけていく、その出かけていく途中にやはりトイレが近いということで、非常にその出かけること自体にちゅうちょしてしまう、そういったこともあるということ、また、地域の中の公園のところに設置していただいているトイレというのは、例えばその地域の事業者さんですとか、タクシー運転手さんですとか、さまざまな方が利用しているようなんですね。コンビニ等もあるんですが、そういったところがない地域もありますので、やはり地域の中で公衆トイレというのが非常に要望されているということを私も改めて感じました。
 公園の管理としまして、トイレのほうを順次設置していただきたいというふうに思っておりますが、これについての見解、部長のほうにお願いをいたします。
○手島秀美 議長 木村建設部長。
◎木村孝由 建設部長 お答えいたします。
 公園のトイレにつきましては、利用者の多い都市公園を初めといたしまして、スポーツ施設を有している運動公園などに整備しておりますが、住民の身近でございます街区公園については、公園の分布状況やあるいはその利用状況を勘案し、今後も引き続き整備してまいります。
 また、河川敷の運動公園に設置しているくみ取り式のトイレがございますが、これが老朽化してきていることから、平成21年度からは計画的な更新に取り組んでいるところであります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 18番、大沢えみ子議員。
◆18番(大沢えみ子 議員) よろしくお願いいたします。
 次に、交通対策について伺います。
 交通対策については、例えばオンデマンドバスはどうですか、やはり導入できませんと、タクシーの乗り合いも導入できませんというようなご答弁だったんですが、第4期福祉計画、狭山市が今やっている計画の中でも、交通手段の確保については、茶の花号の利便性向上の推進や多様な交通体系によるきめ細やかな交通需要の対応について検討していきますというふうに載っているんです。
 茶の花号につきましては、ここで改定されますが、どちらかというと、高齢者というよりは、通勤の足の確保という観点が大きくなったかなという気がします。毎日運行になるということは非常にありがたいと思っているんですが、高齢者の多様な需要について、どういうふうに検討されていくんでしょうか。
 今、説明させていただきましたが、高齢者の方々の実態からすれば、要は、今ここに行きたいんだけれども、なかなか行けない、そういう実態があるということ、これについて、まず、どう認識されておられるか。茶の花号や、タクシーや、いろんな方法あると思うんですけれども、この実態に即して、今の状態は十分だというふうにお考えなんでしょうか。あれもできないしこれもできないしということであれば、じゃ、どうするんですか。高齢者の方々が病院に行けない、買い物に行けない、外に出られないという事態をどうしていくか。
 これは第5期でも当然位置づけられていくというふうに思いますけれども、その実態をどうとらえているか、あるいはそのきめ細かな交通需要の対応というのはどういう検討をされてきたのか。これをお願いいたします。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 お話はわかります。ただ、これはすべてにくまなくというのは、なかなか行政としては大変です。
 去年の都市問題会議で、これからの社会の中で、市民から見ると、公助が7割で、共助が2割で、自助は1割でいいと市民は思っているかもしれないけれども、それは逆だと、自助・互助が7割であって、そして共助が2割で、公助が1割だと、そういう社会を目指さなければならないという話がありました。そういう意味では、やはり、そのすき間を埋めるのは、互助であり、あるいは共助であるというふうに思っておりますので、行政の行えるところまでは行いますけれども、それ以外はもう少し互助や共助、そういう社会を進めていきたいと思っております。
 以上です。
○手島秀美 議長 18番、大沢えみ子議員。
◆18番(大沢えみ子 議員) 考え方としてはあると思いますが、実際に今、自分のところで何ともできないから困っているわけですよね。自助や共助という仕組み自体も構築していく必要があると思うんです。既にひとり暮らしで、だれの援助も受けられず、そういった方々が実際に困られている現実があるんです。
 互助、お互いのというふうに言いますけれども、例えば送迎を一つするバスにしても、今、車に人を乗せるということについては非常に大きな規制がありまして、これまで結構、ボランティアさんが送迎をやられていたりとかいうのが、今、さまざまな許可をとらなければできなくなっているという現状があって、実際にできなくなってきているんですね。やはりそこに対しての支援というのが市としては必要なんじゃないですかということなんですね。
 これからつくられていくというようなお話もありましたけれども、現実、今、じゃ、どうするんですかというところをやはりお聞きしたかったです。例えば、私は、そういったオンデマンドバスも研究していく必要があると思いますし、その実態に応じて、何らかの形の自助でも、公助でも、共助でも、対応があればいいと思っています。
 例えば、具体的に言いますと、そういったものを研究するまでの間、老人福祉センターに今、バス、ありますね。これが3館の老人福祉センターで今、2台ということなんですよ。なので、場合によっては、館によっては運営できない曜日があるということなんですね。例えばこれ1館に1台にしていただいて、自治会単位あるいは老人会単位、そういったところで、各館に応じて、もっと柔軟に、あるいは回数を多く利用していただくことはできないでしょうか。そういったことでの送迎のしやすさ、あるいはこうした老人福祉センターのバス、あるいは社協や各ところでやっていただいているミニデイサービス、この送迎の際に、例えば、お家からデイサービスのセンターまで送迎というのが基本なんですけれども、途中で買い物ができるような場所におろしていただくとか、そういったことを柔軟に行うことで随分違ってくるというふうに思うんです。こうした考え方についてはいかがでしょうか。これは担当の部長のほうにお願いします。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 バスの増車につきましては、これまで、不老荘開設時に、バスの運行状況等を勘案しまして、バス2台で3館分を補う方式とした経緯と、それから、もっと基本となります運行の目的が、施設利用者の送迎ということで陸運事務局に届けてあるということでありまして、現在、目的外のその運用というのが難しいのかなというふうには思います。それを緩和して行うということ、これはドライバーの問題も出てまいりますし、そういう法体系の中で、一定のルールの中で運用ができるということであれば、そういったものはこう探し出せるかなというふうに思います。
 以上であります。
○手島秀美 議長 18番、大沢えみ子議員。
◆18番(大沢えみ子 議員) 今指摘をいたしましたように高齢者の実態に即して実際にされない、そこをどうするかの視点に立って検討をぜひお願いしたいと思います。
 買い物対策、また緊急時の名簿の対策については、各地域との連携をしていただいて、ぜひ早急にシステムをつくっていただくように、これは要望させていただきます。
 それから、第5期の福祉計画につきまして、ぜひ位置づけをしていただきたいのが、地域包括支援センターの充実なんですね。先ほど言いましたように、サロンの事業、各地域での取り組み、ここをネットワーク化していくには、核となるセンター、これはやはり重要だと思うんです。土日の対応、夜間の対応、こうしたことも含めると、やはり人員をふやしていく必要があると思います。少しずつやってはいただいているんですが。
 先ほど言った新宿区では、人員を2倍に増員しています。この部分については介護保険の対応になりますので、介護保険の会計からの支出と合わせて、一般会計からの繰り入れも行っています。それで人員を倍増し、そうした見守り活動、地域支援活動を行っております。
 この地域包括支援センターの人員増について、お考えをお願いします。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 本年度、策定事業を進める第5期の計画などにおきまして、当包括センターの職員体制の強化ですとか、それから受託事業の充実を図るための経費の加算、こういったようなものでより事業の充実と、それから、センターに負荷がかからないような方法も検討してまいります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 18番、大沢えみ子議員。
◆18番(大沢えみ子 議員) 次に、指定管理者制度について伺います。
 市長のほうは、教育分野、保育分野に関して、施設のすべてに今のところ導入する計画はないということなんですが、既に実施計画の中には、平成25年度までの指定管理者の選定の予定が示されております。具体的にはどういった施設に入れていくお考えなんでしょうか。
 市長自身も、利用される方が安心して利用できるようにということをおっしゃっていただいております。しかし、例えば保育でいいますと、先ほども述べたように、指定管理期間、これがどれぐらいになるかにもよりますが、3年とか、5年とか、本当に細切れになっていく危険性があるんですね。
 この間、狭山市で指定管理が行われている施設を見ましても、例えば、どんなにいい事業者さんが入ってこられて、市がいい評価をしていても、事業者の考え方によっては、次の選定のときに入札してこない、そういったことも実際にあります。あるいは児童館の分野では、指定管理の業者さんがかわったときに、ほとんどの人員が入れかわって、全体で実際に残ったのはお二人だけ、そういうような実態があるわけですよね。
 子どもの命を預かる、あるいは子どもが何も言えない、そういうようなところにやはり不安を持ち込んではいけないと私は思うんです。やはり、安心した保育環境をつくっていくというのが最低必要なことだというふうに思います。そうした点では、保育の分野に指定管理者制度、これはなじまないと私は思っています。
 考え方については市長のほうに、具体的な導入計画については部長のほうにご答弁、お願いいたします。
○手島秀美 議長 齊藤総合政策部長。
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。
 これからの指定管理者の新規の導入ということでよろしいでしょうか。
 今現在、狭山市駅西口のほうに、B街区のほうで工事を進めております公の施設があるわけですが、これにつきましては、工事は平成23年度に竣工いたします。平成24年度の早期に開設する市民交流センター、それから総合子育て支援センター、並びに狭山市駅西口の第2自転車駐車場の3施設の導入を現在は予定しております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 保育所に指定管理者制度を適用するに当たっては、保育所運営に求められている基準を整備し、指定期間の設定等については適切に対応してまいりたいと、このように思っております。
○手島秀美 議長 18番、大沢えみ子議員。
◆18番(大沢えみ子 議員) 適切にというのは具体的にどういうことなんでしょうか。先ほども述べましたように、一定期間でどうしても入れかわるんです、指定管理者制度そのものが。特命ということを考えておられるんですか、市長、お願いします。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 設定に当たっては、具体的なガイドラインを定めたり、あるいは今までも十分な話し合いをしてきていると思いますので、そうした中で進めてまいりたいと思っております。
○手島秀美 議長 18番、大沢えみ子議員。
◆18番(大沢えみ子 議員) 祇園保育所に関しては、保護者の皆さんは納得をしていません。十分な話し合いとはほど遠いというふうに思っております。
 柔軟な対応というふうにおっしゃるんですけれども、指定管理者制度、先ほど総務省の通知ありましたけれども、施設に指定管理者制度を導入することそのものも含めて検討するということになっておりますので、そのあたりについては十分私は再検討していただきたいというふうに思っております。
 その中では、これから指定管理者制度の新たな計画もつくる中で、いろいろな基準や考え方についてもお示しをいただけるということでございますので、それを見てまたお願いすべきことはお願いをしてまいりたいというふうに思っておりますけれども、これから先、指定管理者制度を導入していくに当たって、狭山市としてこの分野にはこうしたものが必要だ、やはりそれが普通だと思うんですね。
 先ほども述べさせていただきましたけれども、何よりも安心・安定感があること、特に保育分野では求められる、こうした部分についてはやはり検討も必要ですし、今つくられている指定管理者制度の計画では、目標数値50%というふうに定めていますよね、市全体の目標をそういうふうに定めている。それ自体、私は、総務省の通知から反するというふうに思います。この施設についてはこういうことがあるから導入する、あるいはこの施設についてはこういうことがあるからやはり特命でいく、あるいは直営でいく、そうしたものがあるというふうに思うんです。やはり、そうした考え方をきちんと市としても持っていただきたいというふうに思います。
 あわせて、そうしたところを出した場合には、きちんとしたそれを管理できる職員を養成していかなければいけないと思います。それに対して、きちんと市が望むものに対してどうであったのか、それが総括できるような、人数がふえました、サービスがよくなりました、それだけではなく、市が望むもの、ここではこういうことをやってほしい、これに対してどうだったのか、それをきちんと評価できる職員、これの養成をお願いしたいと思います。
 答弁をお願いしまして、質問を終わります。
○手島秀美 議長 時間もありませんので、簡潔に答弁を願います。
 齊藤総合政策部長。
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。
 まず、50%というようなことでございますが、これにつきましては、当初の目標は、全体の対象施設が80ちょっとあったものですから、それに基づきまして、大体おおむね50%をまずは目標にしていこうというようなことで立てさせてもらったというのが現状でございます。
 それから、2点目なんですが、職員の執行体制の充実というようなことでございますが、市民が直接サービスを受ける場でございますから、当然、利用者ニーズを適切に把握いたしまして、最善のサービスが提供できるよう、管理業務及び経理状況等にあっては、指定管理者等から定期的な報告を受けたり、それとともに指定管理者とのモニタリングを実施しながら、利用者の満足度等も引き上げていくという中で、執行体制の充実も図っていきたいと考えております。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 次に、19番、広森すみ子議員の登壇を願います。
 19番、広森すみ子議員。
          〔19番 広森すみ子議員 登壇〕
◆19番(広森すみ子 議員) 日本共産党議員団の広森すみ子です。
 議長の許可をいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。
 私ども日本共産党では、市民アンケートに取り組みました。暮らしについての回答では、生活が苦しくなった、やや苦しくなった、合わせて73%に及びました。その理由は、第1が収入が減った、2が国保や介護保険料が重い、3が医療費がふえたというものでした。記述欄には、収入もないのに病気になったらと心配です。できる限り努力はしているが、生活保護以下の人から保険料、医療費は取らないでほしい。国保税や介護保険料が年金から天引きされ、残り少ない年金から医療費や生活費を引くと、余裕がなく、旅行もできない。早く死んでしまいたい。これで寝たきりになったらと思うと、国は何もしてくれないし、悔しいなど、切実な声が寄せられました。
 こうした声を市政に生かすべく、最初に、国民健康保険について伺います。
 狭山市の国保加入世帯の75%は、所得300万円以下です。所得300万円で4人家族、これは30代の夫婦と子どもの4人世帯で、固定資産税が5万円の場合の国保税は、年間30万500円にもなります。夫婦の年齢が40歳以上なら、これに介護保険分4万8,000円が加算されることになります。この負担に追い打ちをかけているのが民主党政権です。
 厚労省は、昨年5月に、一般会計から国保に繰り入れるのをやめて、国保税に値上げを転嫁するようにとか、滞納者からもっと収納率を上げるようにという内容の通知を出しています。
 市長は、年収の1割を超える高過ぎる国保税の現状と、それに追い打ちをかけるやり方をどう考えますか、伺います。
 厚労省は、2月4日、国民健康保険の09年度の財政状況を発表しました。国保税の納付率は、全国平均で88.01%、狭山市は88.19%、過去最低となりました。国保には年金生活者、失業者や非正規労働者など低所得の人の加入が多いのです。国保税が余りにも高過ぎて払えないことが背景にあると考えますが、市長は、収納率の低下の要因をどのようにとらえていますか。
 収納率の向上というかけ声で、滞納世帯に対して過酷な取り立てが行われていることがNHKテレビで放映されていました。プライバシー無視の財産調査、預貯金や生活必需品の差し押さえなどの実態でした。狭山市では、滞納者に対してどのような取り組みを行っていますか。財産調書、差し押さえの物件、処分の実施状況を明らかにしてください。
 医療費の負担軽減についてです。
 厚労省は、昨年9月、一部負担金の徴収猶予及び減免並びに療養取扱機関の一部負担金の取り扱いについての一部改正についての通知を市町村に出しています。軽減制度をきちっとするようにという、そういう内容です。
 狭山市国保加入者のうち、所得100万円以下は1万世帯を超している状況からすると、医療費の一部負担金減免世帯があるはずだと思いますけれども、これがほとんど活用されていないのが実態です。周知を徹底する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
 国保の広域化の問題について伺います。
 先ほども指摘しましたが、民主党政府が一般会計から国保会計への繰り入れをやめるよう通知したのは、国保の広域化、市町村運営から都道府県単位の運営にするということを見据えてのものです。これがやられたらどうなるでしょう。狭山市が国保への繰り入れをやめれば、1世帯当たり、平均4万5,000円の値上げになるということが12月議会の質問で明らかになりました。
 広域化について、仲川市長は、医療保険の一元化に向けての大きな前進、広域化に向けて事務処理を進めたいと答弁されました。今でさえ高過ぎる国保税が、広域化でさらに大幅に引き上げられる、こんなひどい話はありません。広域化によって医療保障が改善されるわけでもありません。それでも市長は広域化を推進するのでしょうか、お考えをお聞きします。
 国保税が高くなった一番の原因は、国の負担が減らされたためです。国保への国庫負担、これは国保収入に占める国庫支出金の割合で見てみますと、私が議員になった当初は50%ありました。その後、退職者医療制度の創設や医療費の一般財源化などが行われ、2009年度狭山市国保決算では、何と22%にまで減らされています。県の独自繰り入れも2008年からはゼロとなりました。これが国保税の高騰、滞納者の増加、国保財政の悪化という悪循環を招いています。
 国庫負担をふやし、県の繰り入れを復元させれば、高過ぎる国保税を引き下げることが可能です。国と県が国保への責任を果たすことを求めるべきではないでしょうか、市長の見解を伺います。
 次に、介護保険についてです。
 我が党国会議員団は、全国の介護事業所のうち、無作為で抽出した3,000の事業所に、介護保険見直しに向けたアンケートの用紙を郵送しました。652事業所から回答が寄せられ、そのうち訪問介護・通所介護・居宅介護支援の3事業所について見ると、重い負担を理由にサービスを抑制している人がいるとの回答が7割を超えました。
 介護保険では、介護度ごとにサービスが利用できる金額の上限が定められていますが、狭山市の利用状況は平均で限度額の40%台になっています。介護サービスを受ける際は、原則1割の利用料と、デイサービスやショートステイなど施設利用には食費、日常生活費、滞在費が別途自己負担となります。重い負担を理由にサービスを控える人、あるいは利用したくてもサービスが不足しているということはないでしょうか、伺います。
 家族の介護負担についてです。
 家族の負担を軽くするということで始まった介護保険制度ですが、家族を介護する立場に置かれた方から、仕事をやめたので生活が大変、認知症になった連れ合いのことをだれにも告げられないでいる、試行錯誤しながら介護している、毎日のことで息抜きできない、外出の不自由さなど、そうした悩みや苦労を一身に抱えることを聞きました。離職や転職を余儀なくされたり、心労負担が大きく、追い詰められてしまう場合が少なくありません。地域包括支援センターの総合相談活動の充実を図って、介護者の悩みや困難を把握し、支援することが求められます。どのように対応されるでしょうか。
 介護保険法の見直しについてです。
 政府は、2012年度の介護保険制度改定に向け準備をしています。法改正の柱となっているのは、第1に、介護保険制度を持続可能な制度にしていくための財政的にどう改革していくかということ、第2は、地域包括ケアシステムの構築です。この将来像が高齢者のニーズに沿う内容で実現するでしょうか。
 政府が今国会に提出予定の介護保険法改正案は、利用者や家族の実情よりも、財政事情を優先させ、サービスの利用抑制と費用負担をふやす方向です。
 65歳以上の保険料は、市町村が3年ごとに改定しますが、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会では、第5期計画、これは2012年度以降、大幅に値上げになるという試算を示して、それを抑えるために、負担増とサービス削減が必要との案を提示しています。その後、強い批判を受け、当面、来期は、財政基盤安定基金と介護給付費準備基金を取り崩し、値上げ幅を抑えるとしています。
 利用料金については、改定案を検討する段階での一定所得のある人の介護サービスの利用料を1割から2割に引き上げる、介護軽度者の介護サービス料を2割に下げることや、ケアプランの有料化、これは大変批判が大きく、法案化は見送られました。しかし、特別養護老人ホームでの相部屋の室料徴収や─部屋の代金ですね。それから、低所得者の施設利用者の食費や居住費軽減措置については省令や告示で決められることになっていますので、負担増が浮上してくる可能性があります。さらに負担増にならない対応が求められます。
 要支援1、2と判定された高齢者は、市町村の判定で介護保険サービスの対象から外し、有償ボランティア任せの保険外の総合サービスに置きかえる、そういう仕組みが厚労省の案では盛り込まれています。総合サービスは、財源も限られる地域支援事業に組み込まれますので、保険給付の切り下げにほかなりません。軽度者、要支援者へのヘルパーの生活支援など、介護サービスを介護保険から外すことなく、拡充することが求められます。
 地域包括ケアシステムについては、高齢化社会のピークを迎える2025年度に向けて、地域住民がおおむね30分以内の日常生活圏域、厚生労働省では中学校区としていますけれども、24時間、365日、必要な医療や介護、生活支援を受けながら、住みなれた地域で生活を継続していくことが可能になるというもので、安心して老後を過ごしたいという高齢者の要求を反映したものと言えます。
 地域包括ケアシステムは、一律なものではなく、個々の地域、日常生活圏域の実情に合わせて構築されなければなりません。包括支援センターと、それぞれの事業所、介護関係の事業所、それから医療機関が利用者、患者の情報を共有し、いつでも、どこでも、サービスが提供できるネットワークの構築は必要です。また、事業所が安心してサービスが提供できるよう、自治体の責任による積極的な支援が不可欠です。
 介護保険法の改定に当たっては、国に対し、現状の問題点を提起して、高齢者が必要なサービスを受けられる制度への改善を求めていくべきではないでしょうか、対応をお伺いいたします。
 次に、地上デジタル放送への移行についてです。
 地上デジタルテレビ放送への完全移行、アナログ放送の終了の期間が迫っています。7月24日からはデジタル化対応を行っていないとテレビ放送を見ることができなくなります。
 全国市長会は、情報化施策の推進と地上デジタルテレビ放送移行への支援に関する提言を去年の11月、発表していますが、その中で、自治体が行う対応について、国に対して、適正な財政措置を講じること、受信環境が整うまでの間、アナログ放送への停波─電波を停止する、この期限を延長することを検討するなど、適切な対応を講じることを求めています。
 狭山市においては、テレビ難民を生まないため、すべての市民が放送を受信できるような対応ができているでしょうか、お伺いいたします。
 経済的に困難な人への支援策としては、生活保護世帯、市町村民税非課税の障害者世帯などのNHK受信料全額免除世帯に簡易チューナーの無償給付、戸建て住宅へのアンテナの無償改修や、ケーブルテレビ利用の場合は、デジタル化の改修経費に相当する額の給付などがありますが、こうした低所得者に対してはどのように対応されましたか、伺います。
 ことし4月からは、市町村民税非課税世帯への簡易チューナーの無料給付が拡大をされます。この支給を受けるためには申し込みが必要です。高齢者の中にはどうしたらよいかわからない人もいます。対象世帯へのきめ細かな周知はどのようにされるでしょうか、伺います。
 マンションなど高層の建物等が原因の受信障害者対策共聴施設は、地域住民の運動を反映した行政の建築指導などにより普及しました。しかし、アナログ放送で障害のある地域でも、地デジになった場合は受信障害が発生しないという地域があり、共同アンテナが廃止されるところも出てきています。そこでは個別の対応が必要になります。どうしたらいいかわからないといった声も聞かれます。地デジ完全移行を打ち出した責任は国にあります。困っている住民の声が届くように、総務省テレビ受信者支援センターと連携して、市としてもきめ細かな相談ができる窓口を設置することが求められておりますが、どう対応していただけるでしょうか。
 それから、自衛隊入間基地に係る電波障害への対応についてです。
 防衛省補助で行っている共同受信組合の場合は、デジタル放送に対応していますけれども、これについては負担が増大しない対応が求められます。また、基地にかかわって、アナログ放送のときには障害が発生していない地域が、地デジの場合には障害が発生するということが調査で明らかになっています。これらの地域は、原因者負担の原則にのっとり、住民の負担にならないよう、防衛省の責任で対策を講じることが求められます。どのように対策をされますか、お聞きをいたします。
 以上、第1回目の質問です。
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△休憩の宣告

○手島秀美 議長 質問の途中ですが、この際、暫時休憩します。
                           (午前10時23分 休憩)
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 (午前10時39分 再開)
出席議員 23名
   1番      2番      3番      4番      5番
   6番      7番      8番     10番     11番
  12番     13番     14番     15番     16番
  17番     18番     19番     20番     21番
  22番     23番     24番
欠席議員  0名
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欠  員  1名
   9番
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長           副市長          総合政策部長
   総務部長         市民部長         環境部長
   福祉部長         福祉部保健担当部長    建設部長
   まちづくり推進部長    上下水道部長       消防長
   教育委員長        教育長          生涯学習部長
   学校教育部長       総務課長
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△開議の宣告

○手島秀美 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△一般質問(続き)

○手島秀美 議長 仲川市長。
          〔仲川幸成市長 登壇〕
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 国民健康保険税につきましては、医療費が増大している中、医療費の増額に見合う保険税を確保するため、平成18年度、20年度と税率改定を行ってまいりましたが、景気の低迷などを受けて、保険税収が伸び悩んでおります。こうしたことから、今後の税率改定は避けて通れないものと考えております。
 なお、当市の保険税は、所得金額200万円で試算いたしますと、県内40市中で32位と下位に位置し、また、市平均に比べても低い額であると認識しております。
 次に、収納率低下の要因につきましては、平成20年度から後期高齢者医療制度の創設に伴い、収納率の高い75歳以上の高齢者が国民健康保険から抜けたこと、また、昨今の景気の低迷による所得の伸び悩み、さらには構造的な問題として、無職者の増加などが主な要因ではないかと考えております。
 また、国民健康保険の広域化につきましては、昨年の12月に県が埼玉県市町村国保広域化支援方針を策定いたしましたが、特に広域化は重要課題であり、後期高齢者医療制度の扱いとも関連してまいりますので、今後の国・県の動向を踏まえ、適切に対応してまいります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 豊泉総務部長。
          〔豊泉忠洋総務部長 登壇〕
◎豊泉忠洋 総務部長 お答えいたします。
 納税の基本は自主納税でありますので、納期内での納税をお願いしているところでございますが、さまざまな事情により納期内に納付することが困難な方には、納税相談を行い、分割納付などの個々の実情に応じた対応をしているところであります。しかしながら、再三にわたり催告をしても理解を示されない方や、担税力があるにもかかわらず納付していただけない方など、納税意識が感じられない納税者に対しましては、法令に基づき、財産調査及び差し押さえ等の処分を行っております。
 なお、差し押さえの件数は、平成21年度の実績では、預貯金等の債権で224件、滞納処分税額では約1,740万円であります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
          〔奥野友意福祉部保健担当部長 登壇〕
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 一部負担金の減免につきましては、平成20年度が1件、21年度が3件で、22年度においては、相談はありましたが、申請には至っていない状況であります。
 また、減免の周知につきましては、これまでも、医療機関への協力依頼、また減免制度概要の納税通知書への同封や国保の手引、ホームページなどで広く周知を図ってまいりました。今後も引き続き、いろいろな機会を設けて周知に努めるとともに、相談を受ける中で、生活保護担当課との連携を密にし、生活実態を把握して対応してまいります。
 次に、国庫負担や県補助の増額につきましては、引き続き、埼玉県国民健康保険団体連合会などを通じ、国民健康保険の基盤強化を国・県に要望してまいります。
 次に、最新の介護保険利用状況につきましては、平成22年12月利用分の平均で、利用限度額の46.46%になっております。第5期介護保険事業計画策定に向けて実施する要援護高齢者等実態把握調査の中で、介護保険サービスの満足度、介護者の負担感等も調査、分析し、実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
 なお、介護保険サービスを利用した場合の1割の自己負担額を軽減するものとして、介護保険制度の中では、自己負担が高額になった際の高額介護サービス費の支給、低所得の方が施設サービスを利用した際の食費、居住費の一定額以上を給付する特定入所者介護サービス費等の保険給付を実施しております。
 また、市単独の事業では、低所得、心身障害者の方が経済的な理由でみずから介護保険の利用を制限することがないよう、自己負担額の一部または全額に対して助成金を交付し、負担の軽減を図っているものであります。
 次に、介護者への支援では、職員による各種相談を初め、特に地域包括支援センターでは、平成22年度上半期、介護予防、医療、保健、介護方法等に関し、延べ1万2,000件の相談をお受けしたほか、地域での認知症者への理解促進のため、認知症サポーター養成講座も積極的に展開してまいりました。
 また、安定的なサービス供給量の確保を基軸に、要援護高齢者を在宅で介護している方に対し、一定の基準のもと、介護者手当及び介護者慰労金を支給しております。また、常時失禁のおそれのある要介護認定者には、地域支援事業の一環として紙おむつ給付を行い、介護者の負担軽減を図っているものであります。
 次に、第5期計画期間に係る介護保険制度の詳細は、今後国から示されることになっておりますので、その内容を踏まえ、社会福祉審議会等のご意見もお伺いしながら、当該計画を平成23年度内に策定してまいります。
 次に、地域包括ケアシステムにつきましては、第5期介護保険事業計画の策定に向けた要援護高齢者等実態把握調査等から要援護高齢者の実態と地域の介護ニーズを的確に把握し、その構築に生かしてまいりたいと考えております。また、貴重な社会資源となるこれらのネットワークにつきましては、市の責任のもと、関係機関と連携をとりながら実施してまいります。
 次に、2012年度の介護保険制度改正による各種の新制度の導入、適用につきましては、内容を十分考慮した上で、保険者として慎重に判断してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 齊藤総合政策部長。
          〔齊藤雅義総合政策部長 登壇〕
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。
 初めに、地デジ化に伴う低所得者、高齢者への支援につきましては、これまでに広報紙を通じ4回ほど周知しておりますが、7月の移行時期までは、今後、毎月関係記事を掲載し、周知していこうと考えております。
 また、庁内での専用窓口といたしましては、地デジ相談会を、テレビ受信者支援センターの協力により、6月から8月にかけてエントランスホールに常設いたします。特に完全移行となる7月については、平日はもとより、土曜日か日曜日のいずれかも開設する予定となっております。この相談会の期間中におきましては、受信状況の測定車も常駐し、要望があれば、すぐに自宅を訪問し、無料で受信状況を測定するサービスも実施されます。
 また、一方では、民生委員さんの日常活動の中で、ひとり暮らしの高齢者世帯等から相談を受けた場合には、テレビ受信者支援センターの連絡先を記載したカードの配布を予定するとともに、地域包括支援センター等を通じて周知徹底を図っていこうとするものであります。
 次に、ビル陰などの受信障害対策に関し、民間のマンション等の共同受信施設の地上デジタル化への改修につきましては、マンション管理基礎セミナー等を実施して、その普及促進を図っているところでありますが、一部、アナログ放送から地上デジタル放送へ移行する中で、受信障害の発生エリアの減少等があり、従来のビル陰による補償が受けられなくなるケースがあります。これにつきましては、民間同士のこととなりますので、マンション管理士会等を通じ、円満な解決に向けた方策をお願いしていきたいと考えております。
 次に、基地を原因とする地デジ受信障害につきましては、関係団体との協議を通じて対策を進めてまいります。
 いずれにしましても、7月24日の完全移行まであとわずかとなってきておりますので、テレビ難民を生まないよう、関係課の連絡調整会議を行い、きめ細かな相談に対応するとともに、円滑な移行に向け、機会あるごとにPRに努めていきたいと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 19番、広森すみ子議員。
◆19番(広森すみ子 議員) それでは、2回目以降の質問をさせていただきたいと思います。
 まず、国民健康保険についてなんですけれども、先ほど、滞納者に対しては差し押さえ等の実態があるということが明らかになりましたけれども、これについては、今、本当に厳しい状況で、徴税を強化しても、保険税が払えない世帯というのはふえているというのが実態なんですよ。やはり、生活実態を無視した差し押さえ等がないように、これは要望しておきます。
 その上に立ってなんですけれども、国保税が払えない世帯に対しては、短期保険証あるいは資格証明書が発行されておりますけれども、どのような場合で、現在はどれぐらいあるのか、お聞きをいたします。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 平成23年1月末現在、短期保険証が62件、資格証明書が97件でありますが、前年に比べまして、短期保険証が12件、資格証明書が17件、減少している状況でございます。
 また、交付に当たりましては、納税相談を実施する中で、生活実態に配慮しつつ、高齢者世帯、18歳未満世帯、それから医療費助成世帯などは除いて、交付するようにしてございます。
 以上であります。
○手島秀美 議長 19番、広森すみ子議員。
◆19番(広森すみ子 議員) ぜひ、保険証がないので医者にかかれないという状況が発生しない対応を求めたいと思います。
 それで、医療費の負担が大変だという方がいらっしゃるわけですね。市のほうでは、先ほど答弁があったように、件数が非常に少ないと。当然、保険料を払えないような世帯の方は、10割払うというのが大変だし、ぎりぎり払っていても、一部負担金を工面するというのはとても厳しい家庭があります。
 狭山市の減免基準というのは、2008年にこの基準の見直しが行われていまして、生活保護基準に準ずるということになったんです。それまでは私の認識ではもっと高い所得の人もこの対象だったんですけれども、そうじゃなくなったと。これは厚生労働省の減免基準とほぼ同じ、生活保護基準ということですので同じなんですけれども、この減免基準について、一部改正があったときに厚生労働省はどういうふうに言っているかというと、厚生労働省が決めた減免の基準、これは生活保護の基準なんですけれども、それは最低限これぐらいはやってほしいというふうな基準であって、市町村が独自に行う、そういう減免制度というのについては、それはやってもいいんですよというふうに国会答弁でも述べているんですよね。
 今の加入者の経済状況、生活状況が非常に厳しいという中では、この減免の基準を引き上げる必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、私が知っているのは、生活保護基準の1.3倍まではこの一部負担金の減免制度にするという、かつては基準として資料を持っていたというふうに思いますので、それを引き上げる必要があるんじゃないかと思いますけれども、どのように考えますか。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 一部負担金の減免につきましては、減免ということでありますので、引き続き、生活保護基準を基本としまして、資産状況ですとか生活実態等を職員もよくお伺いする中で、その生活実態に即して対応してまいりたいというふうに考えてございます。
 以上であります。
○手島秀美 議長 19番、広森すみ子議員。
◆19番(広森すみ子 議員) 非常に厳しい状況で、なかなか市民の方が窓口に行ったんでは、実際、こう私たちがついて行くのと、市民の人が行っただけでは対応が違うというのが現実問題としてあって、本当にその辺は生活実態をきちっと見きわめた上での対応を望みたいと思います。
 それから、減免基準については変えないというふうな今答弁だったと思うんですけれども、介護保険制度では、もっとこの減免基準というのは緩和されて実施していますよね。せめてそれぐらいの対応を国保でも私はやっていく必要があるというふうに思いますので、今後、ぜひその点については対応をお願いしたいというふうに思います。
 それから、負担を軽減するということでは、限度額認定書の証明の発行というのもしています。これは、高額医療費になったときに、高額医療の限度額以上のものは、通常であれば後で還付されるんですけれども、この証明書を発行してもらえば、医療機関の窓口で高額療養費の上の部分は払わなくていいというふうなものなんですけれども、これについても、本当に市民の声というか、市民の願いに沿った対応をしてほしいんですけれども。
 私のところに相談があった件でこういうのがありました。年度の途中で後期高齢者医療制度に移行する方については、それまでは年金天引きであっても、普通納付になるんですね。その方は普通納付をしていたと、だけれども、1期、2期、2回、1回ぐらいか、2回ぐらいか、納められない時期があったと、それについては次の年金をもらったときに払おうと思っていたんだと、そのやさきに奥さんが倒れられて、脳血管障害で手術する、大変大病をされたんです。月末だったんです。私はこういう認定証の発行というのがあるよという話をして、窓口に行かれたそうです。そこで、2月になって年金が入ったら今までの保険料を払いますから認定証明書を発行してくださいと言ったら、いや、月末までに払わないとだめですと言われて、その人は、妹さんから借りて納付をして、証明書を発行してもらったというのがあるんですけれども、その辺きちっと約束をしている人についてはきちっと窓口対応をして、本当に市民の皆さんが困らないような対応をしてほしいというふうに思いますけれども、その辺は今後の対応どうでしょうか。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 この認定証の交付につきましては、引き続き、滞納のない世帯を基本として、生活実態に即して交付するとともに、高額療養費の貸付制度も活用し、対応してまいります。困った事情もまた、詳細なところでよく聞いてまいりたいと思います。
 以上であります。
○手島秀美 議長 19番、広森すみ子議員。
◆19番(広森すみ子 議員) 払う意思があって、ちゃんと約束するということですので、ぜひその辺は市民の立場に立った対応を、これはお願いをしておきます。
 それから、保険税と、それから広域化の関係になりますけれども、市長は先ほどの答弁の中で、狭山市の国保税については、県内40市の中では下位にあって、決して高くないというふうに言われました。それは全県の中で比較して安いとか低いとかということではなくて、私はやはり市民の生活実態に即したものにしていかなければならないというふうに思っているんですよね。
 国民健康保険というのは、他の健康保険に比べて非常に高いんですよ。先ほど私、1回目の質問の中で、所得が300万円の4人家族の世帯で、狭山市の保険料は幾らになりますかといったことで述べましたけれども、30万500円ですよ。これは介護負担のない人の話ですよ。じゃ、同じ所得の人で、社会保険だったらどうか。これは市の担当課に計算してもらいました。給与収入の人で所得が300万円の人、これは年間の保険料が20万4,120円です。10万円の違いがあるんですよ。これだけ国保が高いということなんです。
 じゃ、これが広域化になったときに軽減されるかというと、そうではないですよね。厚労省は広域化を目指しているので、国の歳出をふやせば本当はいいんだけれども、ふやさないでいくと、安定的な財政運営ができる規模が必要だということで、広域化を提言しているんですよ。
 でも、今でもこの厳しい財政状況で、一般会計からの繰り入れをしてようやく運営されている国保に対して、広域化になっても私は改善できる見通しがないというふうに思いますし、むしろ、広域化になったときには高い自治体に合わせられてしまうのではないかと私は危惧しているんですけれども、保険税について、広域化との関係ではどんなふうにお考えでしょうか。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 国民健康保険の広域化についての財源問題ですけれども、今後、国と地方の協議の場が設けられますが、国民健康保険は構造的な問題というものを抱えておりますから、社会保険と一概に比較して答えを出すべきものではないというふうに思っております。しかしながら、この協議の場の動向を踏まえて注視してまいりたいと思っております。
○手島秀美 議長 19番、広森すみ子議員。
◆19番(広森すみ子 議員) 国民健康保険の制度というのは、国民全員に公的に医療を保障する、そういう社会保障制度なわけですよね。今、市長は、こういう財政が厳しいという中で、市民の負担が高くなっているこの国保税については、これは構造的な問題なんだというふうに言われましたけれども、構造的な問題ということであれば、やはり低所得者が多く加入する国保には手厚い国庫負担ということがなしには成り立たないというのが、これが実態ですよ。
 今、一般会計からの繰り入れを除けば、全国どこでもそうだと思うんですけれども、全国どこの市町村も赤字ですよね。赤字の自治体を寄せ集めて全県一緒にしたところで財政難、この財政が改善する見込みというのはないわけですよ。一般会計からの繰り入れもなくなるとなれば、もう本当に国保加入者はどんどんどんどん負担増になるだけだ、これが広域化だというふうに私は思います。
 それで、広域化で財政が改善されるわけではないし、医療の制度そのものが、社会保険とかであれば傷病手当とかあるでしょう、ところが国保はないですよ。そういう制度が改善されるかというと、そういう保証もない。私はやはり広域化で改善されるわけがないと考えますけれども、市長は、広域化になったときに、市の財政の問題だけではないですよ、市民にとっての医療という立場で考えたときに、この国保の広域化が本当に改善されるというふうにお考えでしょうか、どうでしょうか。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 国民健康保険、ご存じのとおり、互助制度であります。しかしながら、狭山市においては、互助制度とはいいながら、法定繰り出し以外に10億円以上も出している状況でありますので、やはり市だけで解決できる問題じゃないというふうに思っております。ぜひ広域化に向けて、国の責任も加わる中でいい制度にしていただきたいと、このように思っているわけです。
○手島秀美 議長 19番、広森すみ子議員。
◆19番(広森すみ子 議員) 確かに狭山市の国民健康保険についていえば、市の努力の中で10億円を上回る繰り入れをしてもらって、市民の税負担を抑えているという対応をしていただいているんです。しかし、これが広域化になったときに、政府のほうから一般会計から繰り入れするなということもあって、それは広域化を前提としたものですから、やはりこれで改善できる見込みはないし、本当にこれを構造的な問題ということで解決するのであれば、国の負担をふやすしかない。それは広域化では解決できない問題、国の負担を入れない限り。そういうことを今後、制度改定にまだまだ議論がされるというふうに思いますので、提言もして、意見も言っていっていただきたいと思います。
 では、次に、介護保険の問題に移ります。
 認定を受けても、限度額に対する利用率が、全国的にもそうかもしれませんけれども、狭山市の場合40%台で、お金がないためにサービスを受けられないとか、そういう心配がないのかということについては、実態調査をしていくというお話がありました。
 そういう中で、認定を受けてもサービスを利用していない方もいらっしゃるんですよ。サービスを利用していない人は狭山市に何人ぐらいいらっしゃるのか、まずお願いいたします。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 本年度の1月の状況でありますが、要介護認定者は4,544人、サービス利用者は3,427人です。したがいまして、未利用者は1,117人となっておりまして、認定者の24.58%の方という状況でございます。
 以上であります。
○手島秀美 議長 19番、広森すみ子議員。
◆19番(広森すみ子 議員) 認定を受けているということは、サービスを利用しようと思っているから認定を受けるのであって、認定を受けていない方、それから、先ほども申し上げましたけれども、利用限度額をもっともっと抑えている人の実態はぜひ把握をしていただきたいと思うんですけれども、第5期の計画に向けて、要援護高齢者の実態把握調査をするというふうに言われましたけれども、この調査の時期、それから対象者とか、調査の方法をどんなふうに行いますか、お尋ねをいたします。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 調査の内容につきましては、今、最終の詰めを行っておりまして、年度内に実施したい考えであります。対象は5種類となっております。65歳以上の一般高齢者、要支援1から要介護2までの在宅の方、同じく施設入所者の方で要介護3から5までの在宅の方、同じく施設入所者の方であります。内容は、国が示しました調査内容を基本としまして、市がこれまでの調査で蓄積しました市民の介護保険制度に対する意見ですとか要望等も包含している状況でございます。
 以上であります。
○手島秀美 議長 19番、広森すみ子議員。
◆19番(広森すみ子 議員) 今調査をされて実態把握するということですので、調査で返ってきた皆さんの状況をきちっと分析をしていただいて、費用負担が重くないのか、利用の制限はないのかとか、分析の結果、そういうのもぜひ対応していただくことを要望しておきます。
 それから、次に家族介護についてなんですけれども、非常に皆さん、介護度にもよりますけれども、大変な中で介護をしていらっしゃいます。高齢者が高齢者を介護するとか、独身の男性が親の介護をするとか、あるいは自分も認知症なのに認知症の連れ合いを介護しなきゃいけないとか、そういう実態が現実には起きております。
 岩手県の花巻市では大変いい取り組みをしているのでご紹介したいと思うんですけれども、この市では、介護殺人という痛ましい事件があって、そのことを重く受けとめて、在宅介護実態調査というのを行ったそうです。それは訪問調査員をつけてもらって訪問調査を行ったんですけれども、その結果、介護者の24%が軽度または中度の抑うつ傾向にあるということがわかったそうです。この結果から、介護者のうつ傾向が進行しないように、また、介護者が新たなうつにならないように、地域包括支援センターに訪問相談員というのを配置しまして、民生委員さんなんかも協力しながら、活動を展開しているということです。その訪問相談員を配置する財源は何かというと、今年度については、ふるさと雇用再生特別基金を活用しているんですよ。
 やはりこういう、どうやったら財源を確保してできるかということも研究していただいて、地域包括支援センター、今、本当に少ない人数で数多くの処理をしてもらっています。今ちょうどロビーで包括支援センターの活動内容が展示されていますけれども、本当によくやってもらっていると思います。でも、皆さんに聞くと、本当に人手が少ないんですよというふうにおっしゃいます。もっと多く人員を配置することが必要だというふうに考えますけれども、その点についてはどうでしょうか。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 地域包括支援センターにつきましては、平成23年度も1ヵ所の増員を考えてございます。5期計画に向けましては、厚生労働省が提唱しております保健、医療、福祉、介護などの各サービスも、個々のニーズに応じて提供する地域包括ケアシステムの構築など取り組みが示されているわけでありますけれども、要援護高齢者等の実態調査の結果等も踏まえまして、それらの需要に対応できるよう、さらなる職員の増員ですとか、それから加算、そういったところにも注視しながら進めてまいりたいというふうに考えます。
 以上であります。
○手島秀美 議長 19番、広森すみ子議員。
◆19番(広森すみ子 議員) それでは、介護保険の見直しのことについてお伺いしたいと思います。
 地域包括ケアシステムについては、厚生労働省が2025年に向けて、これから何度かの制度改定をしていって、それを通して具体化されるというふうになると思うんですけれども、今狭山市も第5期の見直しをしていますけれども、国のほうが法自体の見直しをこれからすることになるわけで、今度の改定というのは、地域包括システムの実現に向けての課題に着手していくと、その出発点になると思うんですね。国がどういう方向を示すか、法改正に向けての新制度の内容については、自治体もこれに沿ってするので非常に影響があると思うんですけれども、この新制度についての国からの説明というのは随時あるのでしょうか、どうなんでしょうか。それについてお尋ねいたします。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 国の基本指針の素案は、6月ごろ示される予定というふうに聞いております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 19番、広森すみ子議員。
◆19番(広森すみ子 議員) 正式なものは6月に示されるんですけれども、今、市町村は既に例えば実態調査を行っているように、これも国からのこういうふうな方向でやったらどうですかというものがあってやっているわけですよね。6月決まるまで市町村には説明がないんですか。それまでは本当に市町村が介護保険計画をつくるには大変になってしまうじゃないですか。それまでに県を通じてでも説明の機会というのはあるのかないのか。ないんでしょうか、非常にそれは大変だと思いますけれども。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 基本的な素案はそうだということで、これは例えば給付費ですとか、それでこう保険料等にも関係してくる部分であります。ただ、いろいろなこう審議会等の情報というのは市のほうにも伝わってくるわけでありますので、そういった動きは現在でもとらえつつあるというふうな状況にございます。
 以上であります。
○手島秀美 議長 19番、広森すみ子議員。
◆19番(広森すみ子 議員) ぜひ、国の動向も見据えながらなんですけれども、市民にとっていい介護支援となるような取り組みをお願いしたいと思います。
 それから、地域包括ケアシステムについては、1回目のところでも言いましたけれども、24時間、365日、必要な医療や介護、生活支援が受けられるということで、それ自体は私は本当にいいことだというふうに思うんですけれども、現状をどうとらえるかというのがこの国の検討の中にはないんですよ。介護の厳しい労働条件がありますよね。人手不足がある。それから、経営難に置かれている介護現場、介護をめぐる深刻な状況を市町村としても把握していると思うんですけれども、この地域ケアシステムをつくっていくに当たって、こういう問題があるからこういう検討をして、こういうふうになるんですよというのがないんですよ。
 理想的ですよ、でも、理想的なメニューを並べても、現実と乖離した計画ではやはり私は机上の空論になってしまうというふうに思うわけで、これからいろんな新しい介護保険法の見直しに向けて、県と、いろんな機関と協議していく機会があるというふうに思いますし、現状の問題点や現場の声をぜひ提起してもらって、新しいそういう制度が創設されても、負担増や給付減にならないような対応をぜひ求めていただきたいというふうに考えますが、どうでしょうか。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 国へはこれまでもいろんな要望もしてまいりましたが、ただいまの件につきましては、事業者協議会等からの意見聴取なども含めまして、その他の要望も加えまして、全国市長会等を通じて実施していきたいというふうに思います。
 以上であります。
○手島秀美 議長 19番、広森すみ子議員。
◆19番(広森すみ子 議員) 介護というのは本当に、これから高齢化社会になって、どんどんそうした対象者がふえていくし、大変大きな問題です。ぜひ第5期がいい計画になるよう、これはお願いいたします。
 それから、地デジについてなんですけれども、今ご答弁いただいて、ぜひテレビ難民が出ないような対応、一般市民もそうですし、とりわけ、市にとっては基地との対応が非常に大きな課題になっているというふうに思いますので、対応方お願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
○手島秀美 議長 次に、2番、新良守克議員の登壇を願います。
 2番、新良守克議員。
          〔2番 新良守克議員 登壇〕
◆2番(新良守克 議員) 志政会の新良守克です。
 議長の許可をいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。
 スポーツ施設の整備として、公式野球場建設についてお伺いいたします。
 子どもたちの抱く夢の実現と、多くの市民の感動と共感を招く拠点として、また生涯スポーツ促進の中心施設とした、公式野球場の建設実現に向けた署名活動が昨年8月1日から2ヵ月間行われました。趣旨に賛同、ご理解をいただき、1万5,617名の署名をもって、11月には仲川市長のもとへ志政会代表と野球連盟代表により要望書を提出させていただいた経緯があります。あれから3ヵ月過ぎましたが、市民の熱い思いを市長はどのように考え受けとめているのか、お伺いいたします。
 そもそもこの建設計画は、昭和51年9月議会において、3,349名の要望署名と13名の紹介議員をもって、請願採択された案件でもあります。その後、第3次狭山市総合振興計画に公式野球場建設整備が位置づけられ、市民スポーツ文化の向上の視点で取り組んでいく方向性が見えた中、平成15年12月議会において、当時も現在の仲川市長でありましたが、狭山市屋外運動施設整備検討委員会を設置し、調査・検討を進めている。公式野球場整備については、狭山市スポーツ振興審議会やスポーツ関係団体など多くの市民の要望をいただいている施設でもあり、市民スポーツの振興、青少年の健全育成など推進する観点から、市議会の請願採択を重く受けとめ、今後も一層努力していくと、積極的な答弁をいただきました。しかし、その後については青写真も具体的な話も持ち上がらない中、現在に至っております。
 私も、平成20年6月議会において、公式野球場整備の進捗状況や具現性について、立地から予算などについて質問を行い、鋭意検討する答弁をいただいておりましたが、当初の請願採択から35年を迎えるに当たり、現在までの進捗状況についてどのようになっているのか、お聞かせください。
 また、長い歳月の中には、市内企業の活躍により、狭山市を都市対抗野球大会で日本一にさせていただき、市民一丸となり、感動を分かち合いました。そして、今では100を超える市民野球チーム数の増加や小中学校野球チームの活性化など、選手や家族にとって、生涯スポーツに対する思いと、公式野球場建設に対する機運は依然として高まっております。それが今回の要望署名1万5,617名の思いでもあります。
 私は必ず公式野球場は建設できると信じておりますが、建設推進に当たり、今後の課題についてどのようなことが考えられるのか、お伺いいたします。
 次に、社会復帰率向上に向けた政策についてお伺いいたします。
 私は、狭山市を日本一安心した救急医療の充実したまちづくりをテーマに、平成19年6月議会で一般質問をさせていただきました。
 消防行政の広報活動や救急隊のご尽力により、救急件数は平成17年の5,772件をピークに年々減少し、平成21年には、平成15年以来となる救急車による搬送者は5,000人を切るというすばらしい結果を出してきました。しかし、昨年は前年より730件と大幅に多い5,992件の救急件数、そして救急搬送人員は623人多い5,592人と、狭山市始まって以来の救急件数、搬送人員という結果が出ました。ちなみに、これは狭山市だけではなく、全国的に増加傾向でありましたが、狭山市における救急件数増加の要因をお伺いいたします。
 また、救急車適正利用について、PRなど含めた現在の取り組みと対策がありましたら、お考えをお聞かせください。
 安心した地域救急医療体制の中で、私が一番目指しております救急患者の社会復帰率についてお伺いいたします。
 5年前、平成18年中、ウツタイン様式に基づいた心肺停止状態の患者が1ヵ月後どうなっているのか調べる転帰調査において、狭山市においては、主に病気や事故等により、99名の心肺停止状態の傷病者が病院へと搬送されております。そして、この99名の救急搬送患者のうち、心原性で心肺停止の時点で目撃された24名の中で、1ヵ月以上生存された方は2名、約8.3%しかおりませんでした。その救命された2名のうち、全身運動や脳機能が良好に回復した生存者、すなわち社会復帰された方は1名、約4.1%でした。
 私は、当時、平成19年定例会において、5年後には社会復帰率10%を目指していきましょうと要望し、私自身も市民救急ボランティアの一員として活動してきました。現在の社会復帰率はどのように変化してきているのか、お伺いいたします。
 次に、救命講習会についてお伺いいたします。
 狭山市内においても、AEDなどの普及がされてきておりますが、AEDの使用方法や救急法などに関心が高まり、救急救命講習に参加する市民の方々の数は5年前と比べてふえているのか、お聞きいたします。
 また、今年度、全国的に救命講習指導要領が改定予定とのことですが、新たなる講習会への参加呼びかけや取り組みに対してのお考えをお聞かせください。
 私自身も救命講習会にボランティア指導員として参加させていただいておりますが、最近の講習会参加者の傾向として、高齢者の参加がふえている状況にあります。高齢化社会に向けて、関心があることは大変喜ばしいことであり、高齢者が高齢者を助ける時代にもなってきておりますので、ぜひとも多くの方々に参加をしていただきたいと思いますが、今後は呼びかけや取り組みに対して新たなお考えはあるのか、お伺いいたします。
 以上で1回目の質問とさせていただきます。
○手島秀美 議長 仲川市長。
          〔仲川幸成市長 登壇〕
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 公式野球場の建設につきましては、ご指摘のように、昨年11月、1万5,600名余りの署名をもって、狭山市公式野球場の建設を推進する要望書を提出していただきました。公式野球場の建設は、狭山市野球連盟より長年にわたりご要望をいただいているところであり、今回の要望も、同連盟が中心となって、狭山市公式野球場建設を推進する会を組織し、署名活動に取り組まれたものであり、改めて公式野球場の建設に対する熱い思いを実感し、これを真摯に受けとめさせていただくものであります。
 これに関して、一昨年12月には、ホンダ硬式野球部が都市対抗野球大会での優勝したことを踏まえて、同野球部の新たな野球場を整備する場合には、狭山市内を移転先として整備されるよう、本田技研工業埼玉製作所に対し要望したところであります。おとといもホンダ硬式野球部の練習を激励に行きまして、部長や監督にもお話し申してまいりました。
 また、昨年3月に策定した狭山市スポーツ振興基本計画の中では、新たな屋外スポーツ施設の整備について、整備手法も含め、民間活力の導入を視野に入れ、推進することを明記し、さらに、今回策定した第3次総合振興計画の後期基本計画の中でも、新たな屋外スポーツ・レクリエーション施設の整備に向けて推進を図ることを明記したところであります。
 そこで、現在、公式野球場としての立地条件や規模、さらには建築費と整備手法及び財源等について、先進事例等を参考に、内部的に調査・検討を進めているところであり、まずは公式野球場の建設のスキームの明確化を図り、これをもとに、本田技研工業に対し改めて働きかけを行うとともに、市の内部においても、立地や整備手法、財源等についてさらに検討の熟度を深めるなど、要望にこたえられるよう努力してまいります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 向野生涯学習部長。
          〔向野康雄生涯学習部長 登壇〕
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えいたします。
 公式野球場の建設につきましては、現在、公式野球場の規模と必要な用地の面積、及び建設費と整備手法を含めた財源の確保策、さらには立地条件等について調査・検討を行っております。
 公式野球場の公認規格としては、両翼98メートル、中堅122メートルとなっており、野球場自体の敷地として1万3,600平方メートル程度の用地が必要となりますが、これにメインスタンド、芝生スタンド、駐車場、緑地等を合わせると、おおむね4万平方メートル前後の用地が必要と考えられます。また、建設費としては、観客席等の規模にもよりますが、5,000人程度の観客席を有する野球場を建設するには、他の事例からすると、用地費を除き、おおむね15億円前後の費用がかかると想定されます。
 そこで、まずは建設に要する費用を賄う財源をどう確保するかが課題となります。これに関しては、民間活力の導入も含めて整備手法のあり方を検討し、これをあわせて財源の確保策等も検討する必要がありますが、市で建設するとした場合の財源としては、国・県等の補助金や起債の活用が考えられ、その可能性についても検討しているところであります。また、野球場を建設するのに適した用地を確保するのも課題であります。特に用地については、関係法令に基づく立地基準等に適合した土地をまとまった形で連担して確保する必要がありますが、関係法令に照らした場合、まとまった形で用地を確保するためには、解決すべき課題が多々あるのが実情であります。このように、野球場を建設する場合、特に用地の確保が課題であり、また、整備手法も含めて、建設費を賄う財源の確保策も課題であり、今後さらに具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 安永消防長。
          〔安永和郎消防長 登壇〕
◎安永和郎 消防長 お答えいたします。
 初めに、平成22年の救急件数が過去最高となった理由につきましては、夏の異常な暑さが長期間続いたことによる体調不良が最大の要因であり、特に高齢者についてはその影響が大きく、救急要請が増加したものと考えております。
 次に、救急車の適正利用につきましては、救急出動件数が毎年増加する中で、重症患者の救急搬送に支障が生じかねない状況を踏まえ、全国規模で啓発活動が展開され、当市におきましても、ポスターの掲示やホームページによる周知、救命講習会や各種消防行事等においてPRに努めてきたところであります。その結果、当市の救急出動件数につきましては、平成17年の5,722件をピークに、平成18年が5,664件、平成19年が5,695件、平成20年が5,391件、平成21年が5,262件と、高齢社会の進展の中にあってもおおむね減少傾向を示しており、救急車の適正利用についてある程度定着してきたと考えておりますが、軽症による救急搬送が現在でも約6割となっていることから、引き続き適正利用についてのPRに努めてまいりたいと考えております。
 次に、救命率と社会復帰率の状況につきましては、平成18年の狭山市での救命率は8.3%、平成19年が10.0%、平成20年が23.1%、平成21年が24.0%、平成22年が19.0%となっており、また、社会復帰率につきましても、平成18年が4.1%、平成19年が5.0%、平成20年が11.5%、平成21年が16.0%、平成22年が19.0%と、救命率、社会復帰率ともに全国平均の約2倍となっております。
 救命率等が年々上昇している背景といたしましては、救急救命士による救命技術の向上や、気管挿管、薬剤投与といった救命措置の拡大のほか、救命講習会を受講し、知識、技術を習得している市民がふえてきたこと、また、さやま救急ボランティアの方々による市民の側に立ったわかりやすい救命講習会での指導等が一因になっているものと考えております。
 次に、救命講習会の受講者の状況につきましては、平成17年度が3,728人、平成18年度が3,782人、平成19年度が4,478人、平成20年度が4,692人、平成21年度が5,240名と年々増加しているところでありまして、この要因といたしましては、一般の市民の方もAED(自動体外式除細動器)の使用が可能となり、救命に対する関心が高まったことと考えておりますが、引き続き1人でも多くの市民に講習会を受講していただけるよう努めてまいります。
 次に、新たな救命講習指導要領による講習会への呼びかけや取り組みにつきましては、現在、講習会において、日本版救急蘇生ガイドライン2005に基づき指導を行っておりますが、このガイドラインは、多くの検証結果を踏まえ、よりよい救急蘇生が実施されるよう5年ごとに改定され、平成23年がその改定の年となっております。この新しい指導要領の主な改正点につきましては、効果的な胸骨圧迫により蘇生率が上がるということが検証され、胸骨圧迫に重きを置いた改正と聞いておりますが、このことは決して現在の指導要領を否定するものではないと考えております。
 したがいまして、今後の救命講習会につきましては、新指導要領に基づき指導を行うこととなりますが、ガイドライン2005以前に受講した市民に対し、改めて改正点に係る講習会等を開催することは行わず、講習修了証にも記載してありますように、救命技術を忘れることなく、維持、向上させるため、2年から3年の間隔で講習を受けることを勧めていきたいと考えております。
 なお、ガイドラインの改正点につきましては、応急手当指導員である消防職員へ周知徹底を図るとともに、さやま救急ボランティアを初め、応急手当普及員の方々には改めて講習会を開催し、改正点の徹底に努めてまいります。
 次に、高齢者に対する講習会につきましては、高齢社会の中にあって、今後ますます高齢者の受講が増加することが見込まれますので、講習会の開催に際しましては、高齢者のより身近な会場での実施や、指導員、普及員の増員のほか、講習のわかりやすさや休憩等にも配慮してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 2番、新良守克議員。
◆2番(新良守克 議員) それぞれご答弁ありがとうございました。
 2回目の質問をさせていただきます。
 まず、野球場の件なんですけれども、本田技研に対して、新たな野球場を狭山市に整備していただけないか要望したとのことですが、本田技研さんの回答はどのような内容だったんでしょうか。
○手島秀美 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えいたします。
 一昨年の本田技研工業に対する要望の際には、野球場の整備については、いろいろな状況を踏まえながら検討していきたいと、そういう旨の話がございました。
 以上であります。
○手島秀美 議長 2番、新良守克議員。
◆2番(新良守克 議員) また、平成15年には屋外運動施設整備検討委員会を設置したとのことですが、今回もその検討委員会を設置するのか、またメンバーはどうなのか、お伺いいたします。
○手島秀美 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えいたします。
 公式野球場の建設が具体的な検討の俎上にのった際に、まずは庁内に関係課による庁内検討委員会を設置し、具体的な検討を行う、そういう形になると、そのように考えております。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 2番、新良守克議員。
◆2番(新良守克 議員) 最後に、用地確保が課題であると、市を含めて調整中とのことですが、いつまでにできるのか、目標がありましたらお答えください。
○手島秀美 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えいたします。
 まだ内部的に必要な調査や検討を行っている段階でありまして、用地の具体的な選定を行う時期についても、現在のところ、いついつといった形での明示することは難しい状況にあります。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 2番、新良守克議員。
◆2番(新良守克 議員) 要望になると思いますが、今は教育部局が生涯スポーツ促進の中心施設ということで担当されておりますが、私個人的な意見といたしましては、用地、また財源ですか、そして事業者相手ということもありますので、検討委員会を立ち上げられて、教育部局じゃなくて、総合政策部を中心にやっていただきたいと思いますので、これを検討として要望いたします。
 次に、社会復帰率向上に向けて、質問させていただきます。
 昨年の救急件数の増加は、夏場の異常気象とのことですが、ことしもまたそういうことも想定されます。あわせて、救急件数が増加ということは、先ほど数字を並べていただきましたけれども、昨年の救命率が前年度より5%下がっているんですよ。早目に救急車適正利用のPRを行っていただきたいと思います。1日平均17件の救急出動があるということは、迅速な対応がとれないと思います。運が悪いと、助かる命が助からない結果になると思いますので、ご理解いただきたいと思います。
 そこで、社会復帰率について2回目の質問をさせていただきます。
 社会復帰率向上に対して、今後、消防はどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
○手島秀美 議長 安永消防長。
◎安永和郎 消防長 お答えいたします。
 社会復帰率向上のためには、救急現場に居合わせた人、いわゆるバイスタンダーによる応急手当と救急隊による救急処理や救急搬送、医療機関における高度救命医療のそれぞれの連携が極めて重要でありますので、今後、消防といたしましては、バイスタンダーの養成を図るため、救命講習会を積極的に実施するとともに、気管挿管や薬剤投与が可能となるよう、救急救命士等の養成に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○手島秀美 議長 2番、新良守克議員。
◆2番(新良守克 議員) 救急隊また救急救命士は大変な仕事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次は、要望になります。
 救命講習については、年々増加しているということは喜ばしいことでありますが、国の指針は、市民5人に1人、一家族に1名以上という目標に動いております。狭山市の消防といたしましてもより一層のご尽力を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上で私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△休憩の宣告

○手島秀美 議長 会議の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。
                           (午前11時43分 休憩)
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 (午後 1時00分 再開)
出席議員 23名
   1番      2番      3番      4番      5番
   6番      7番      8番     10番     11番
  12番     13番     14番     15番     16番
  17番     18番     19番     20番     21番
  22番     23番     24番
欠席議員  0名
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
欠  員  1名
   9番
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長           副市長          総合政策部長
   総務部長         市民部長         環境部長
   福祉部長         福祉部保健担当部長    建設部長
   まちづくり推進部長    上下水道部長       消防長
   教育委員長        教育長          生涯学習部長
   学校教育部長       総務課長
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△開議の宣告

○手島秀美 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△一般質問(続き)

○手島秀美 議長 次に、13番、磯野和夫議員の登壇を願います。
 13番、磯野和夫議員。
          〔13番 磯野和夫議員 登壇〕
◆13番(磯野和夫 議員) 公明党の磯野和夫でございます。
 議長の許可を得ましたので、私から一般質問をさせていただきます。
 まず初めに、「市民の命を守る」を最優先に、がん検診受診率50%達成を目指して。
 がん対策につきましては、昨年の3月議会の一般質問で取り上げさせていただきましたが、ちょうど1年が経過しましたので、その後の進捗も含め、再び取り上げさせていただきます。
 厚生労働省の2009年人口動態統計で示された総死亡数に占める主な死因別の死亡割合によりますと、総死亡数約114万人のうち、がんで亡くなった人数は約34万3,000人で、全体の30.1%を占め、ほぼ3人に1人ががんで亡くなっております。
 最近、特に自分の身の回りでも、がんになった方の話を聞くことが多く、がんの多さを実感するところであります。このように、まさに我が国はがん大国と言えるわけでありますが、がん対策においては後進国と言われております。
 そのため、我が党は、国民の命を守るため、まずはがん対策に対する基本法をつくることが必要であると考え、2006年にがん対策基本法を成立させました。そして、基本法を受け、2007年度から2011年度までの方向性を定めたがん対策推進基本計画を策定し、数値目標を掲げて取り組みを開始したところであります。
 全体目標として、75歳未満のがんによる死亡者数を10年間で20%減少を掲げ、個別目標では、5年以内にすべてのがん診療連携拠点病院で放射線療法と外来化学療法を実施などが明記されております。予防の観点からは、3年以内に未成年者の喫煙率ゼロ%や、5年以内に乳がんや大腸がんなどの検診率を50%以上にアップの目標を定めております。
 厚生労働省は、昨年6月に中間報告を発表いたしました。それによりますと、死亡率は3年間で約6%減少と、ほぼ計画に沿った傾向が示されました。5年以内にすべてのがん診療連携拠点病院で放射線療法と外来化学療法を実施につきましては、全国377病院すべてで達成したとしております。一方では、未成年者の喫煙率ゼロ%の目標は未達成、例えば、男子高校3年生の喫煙率は12.8%となっております。検診受診率50%の目標も、現状ではほど遠い状況にあります。欧米が7割から8割に比べ、我が国は2割程度と極端に低い状況であります。
 このたび、がん予防対策として、子宮頸がん予防ワクチンの公費助成が予算化されました。私ども公明党は、一般質問等で再三、導入を要望してまいりましたので、今回の措置を一歩前進と高く評価するものであります。
 がん対策は、早期発見・早期治療に尽きます。そのためには、検診受診率の向上が欠かせません。がん対策基本法第13条には、国及び地方公共団体は、がん検診の受診率の向上に資するよう、がん検診に関する普及啓発、その他必要な施策を講ずるものと定めております。そして、毎年10月は、受診率50%に向けた集中キャンペーン月間となっております。
 そこで、お伺いいたします。
 当市における受診率と取り組みの現状はどうなっているでしょうか。
 また、近隣市との比較ではどうでしょうか。
 受診率向上のため、乳がん、子宮頸がんの無料クーポン券が配布されておりますが、この取り組みへの評価についてお伺いいたします。
 当市としては、2011年度末までにがん検診受診率50%以上達成の目標に対して、どのように取り組むのかお尋ねいたします、
 受診率目標達成のためには、相当力を入れて推進しなければならないと思います。意欲的でより効果的な施策が必要と考えますが、ご見解をお聞かせください。
 次に、教育環境の整備、小中学校へのエアコン早期設置についてお伺いいたします。
 このことにつきましては、昨年12月議会において、早期設置の請願書が出され、議会で採択されたところであります。
 私ども公明党は、昨今の夏の暑さを考えると、生徒たちの我慢にも限界があり、工事のスピードを速めるべく、少なくとも年2校の工事を実施すべきであると判断し、平成18年に署名活動を行いました。その結果、1万8,524名の署名が集まり、市長に要望するとともに、また同年12月19日には、当時の防衛施設庁長官に対し、署名簿の提出と、狭山市の現状を訴え、防衛補助金の増額を強く要望した経緯があります。
 一たんは年2校の工事が実現いたしましたが、残念ながら、市の財政悪化等により、その後すぐまた年1校に逆戻りしてしまいました。ご承知のとおり、現状の年1校のエアコン設置工事のペースでは、全学校設置完了まで10年かかります。しかし、近年の夏の暑さを考えますと、数年で完了させる必要があるのではないでしょうか。
 市長は以前、財政状況が好転すれば、再び年2校工事を検討すると言われております。現在、基金残高が97億円と潤沢になってまいりました。この際、基金の活用など何らかの方策を考え、思い切って集中的に前倒しで実施すべきであると考えますが、ご見解をお聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わります。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
          〔奥野友意福祉部保健担当部長 登壇〕
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 初めに、当市におけるがん検診の受診率と取り組みの現状につきましては、胃がん検診、肺検診、大腸がん検診は、国では40歳以上を対象としておりますが、狭山市では、対象年齢を拡大し、30歳以上の方に実施しております。また、女性には、40歳以上に乳がん検診、20歳以上に子宮がん検診を、男性には、市で独自に前立腺がん検診を実施しております。
 各がん検診の受診率につきましては、平成21年度は、内視鏡による受診者を含む胃がん検診が14.5%、肺検診が30.7%、大腸がん検診が17.3%、乳がん検診が20.2%、妊婦健診を含めた子宮がん検診が17%でした。各検診とも前年度より増加しており、今年度もさらなる伸びが予想されております。
 次に、狭山保健所管内の所沢市、入間市、飯能市、日高市との比較では、各がん検診とも、当市が一番高い受診率を保っております。県平均との比較では、子宮がん受診のみ若干下回っておりますが、他の受診率は高く、特に肺検診は肺がんや結核検診を兼ねており、県平均の2倍と、高い受診率となっております。
 次に、女性特有のがん検診推進事業における無料クーポン券の評価につきましては、子宮がん検診の対象者は、前年度に20歳から40歳の5歳節目年齢に達した5,102人で、受診者は966人、受診率は18.9%でした。また、乳がん検診の対象者は、前年度、40歳から60歳に達した5歳節目年齢5,401人で、受診者は1,546人、受診率は28.6%となり、ともに受診率が上がっております。
 次に、2011年度におけるがん検診受診率50%以上達成の目標に対する取り組みにつきましては、がん検診と国民健康保険の特定健康診査との同時受診を促すとともに、広報や健康カレンダー等で受診方法の周知を図ってまいります。
 なお、がん検診の受診時期を見ますと、実施期間終了間際の受診者が多数いる状況があることから、早期申し込み、早期受診を呼びかけるとともに、機会あるごとにがん検診の必要性をPRし、受診勧奨に努めてまいります。
 次に、受診率目標達成のための効果的な施策につきましては、女性特有のがん検診推進事業の実施により、受診率が向上し、事業対象者以外の方の受診にも相乗効果があらわれていることから、同事業を継続するとともに、医療機関等と連携したがん検診受診の促進について、ポスターの掲示や回覧等、さまざまな工夫により受診率向上に努めてまいります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 向野生涯学習部長。
          〔向野康雄生涯学習部長 登壇〕
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えいたします。
 小中学校の校舎の除湿温度保持工事につきましては、これまで計画的に実施してきたところであり、特に平成20年度、平成21年度においては、ご指摘のように、各年2校の工事を実施いたしましたが、世界的な景気低迷による大幅な税収の落ち込みを受け、学校施設の改修については、校舎の耐震補強工事を優先することとし、校舎の除湿温度保持工事については、平成22年度においては1校の実施となっているところであります。
 こうした中で、昨年夏の記録的な暑さを踏まえると、児童生徒が学習に集中できる快適な環境の整備が急がれていることは十分認識しているところであります。
 そこで、施政方針で市長が申し上げましたように、校舎の除湿温度保持工事の前倒しに向け検討してまいります。具体的には、空調設備の改修は今後も引き続き、防衛省の補助を得て実施していく予定であることから、まずは北関東防衛局と追加の補助採択の可能性について協議を進め、あわせて一般財源の確保についての財政的な見きわめを行い、これらの結果を総合的に検討した上で、前倒しの具体的な内容を明確にしてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 13番、磯野和夫議員。
◆13番(磯野和夫 議員) それぞれご答弁ありがとうございました。
 まず、受診率向上についてでありますけれども、狭山市は比較的いい状態ではありますけれども、50%目標から見ますと、やはりまだまだという感じがしております。どこの自治体でも、がん検診受診率の向上については、頭を痛めているといいますか、なかなか目標に達成しないという状況があります。
 そうした中で、今、埼玉県では、企業との包括協定ということで、三つの金融機関と六つの保険会社と協定を結んで、いろいろ普及活動をしております。
 また、他市を調べてみましたけれども、例えば前橋市なんかはいろんなイベントを開催していると、駅前だとか大型スーパーでのそういうキャンペーンを実施したり、また、医師会とか、商工会議所とか、各種団体との連携をもってそういう啓発活動をしているというのが紹介されておりました。また、豊島区では、がん対策を区政の最重要課題と位置づけて、総合的ながん対策を推進するために、がん対策推進条例というのをつくりまして、ことしの4月1日から施行するという、そういう取り組みを始めております。
 第1回目の答弁でもこれからその50%に向けての取り組みについてお話がありましたけれども、今までも担当部署ではされてはいると思いますけれども、もう一歩踏み込んで、市民に対してアピールとか浸透をしていく必要があるのではないかなと。先月の2月22日の共同通信の何か調査がありましたけれども、なぜ検診受診率が低いのかというと、やはり住民に対する普及活動が足りないというふうに、そういう結果が出ているということで、市民とか住民の人たちの意識がまだそこまでいっていないということが指摘されておりました。
 また、ある専門家は、こんなにがんで亡くなっているのに、いわゆる国民病であるにもかかわらず、国策になっていないと、国の政策として、国が一丸となって取り組もうという、そういう国策という位置づけになっていないと、そういう指摘もされております。
 当市においては本当に市の最重要課題となっているのかなというと、ちょっと私としては疑問に思っているわけですけれども、もちろん担当課では一生懸命、普及啓発されているというのはわかります。そういった中で、いろんな取り組みがありますけれども、例えば受診率をアップするために、単なる普及、受診、受けましょうというかけ声だけじゃだめだと、例えば、受診率アップのために、目に見えた形でのインセンティブが必要ではないかという指摘もあります。
 例えば、これは市の施策ではありませんけれども、例えばがん保険に入っていた場合に、がん検診を受ければ、がんになったときに補償金が上がるとか、また、がん検診を受けていれば保険料が安くなるとか、そういう何か得するものが必要じゃないかという指摘もあります。
 そういう中で、自治体として取り組むに当たって、もちろん普及啓発は大事なんですけれども、そういうインセンティブというものをやっぱり何か考えていく必要があるんじゃないかなというふうな気がします。これはいいか悪いか別としても、受診するかしないかによって、例えば国保を全部納める、料金を払ったりとか、そういうようなインセンティブ、そういうものが今後は、それが適切かどうかわかりませんけれども、そういう何らかの目に見えた形でのインセンティブというものは必要ではないかというふうに考えます。
 そういう中で、先ほど申し上げましたけれども、がんというのは国民病であるんだけれども、国策、市の施策としてまだ弱いという印象がある中で、まず市長にお聞きしたいんですけれども、その辺の姿勢をまずお伺いしたいんですけれども、いかがですか。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 個別に通知を出して検診を受けてくれという状況の中で、さらにどうしていくかというものはかなり難しい問題があると思うんですね。例えば、検診車を各家に向けるとか、極端なことを言うと。あるいは送迎するとか、そういう問題ではなく、本人自身が健康に対する意識というものを本当に持っているのかということ、うちのほうが残念でならないですよ、実際問題。
 ですから、私は、そのイベントの開催とかいうものは、個別通知にすれば、かなり弱いもんだなというふうに思っています。ですから、いろいろなこう中、例えば家庭の中だとか、地域の中だとか、そういうところで、そういう意識を共有するために一緒に行こうとか、そういうことをやっていただくよりほかないかなというふうに思っているんです。前にも話したように、もう既に馬は水辺へは連れていっていると、あとは飲んでくれるのは自分だというふうに思っています。
 以上です。
○手島秀美 議長 13番、磯野和夫議員。
◆13番(磯野和夫 議員) ありがとうございました。
 今後、それは広報の普及啓発活動、いろいろされていくと思いますけれども、やはり今までとは違うあり方をやっていただきたい、これは要望します。例えば、今、何か行事、イベントとかあるとき、どこどこであります、広報車が回っていますけれども、そういったものを活用するとか、あと、ケーブルテレビのホットインフォメーションでしたっけ、ああいうものを活用するとかですね。
 あと、市長にお願いしたいのは、いろんな行事に参加されて、あいさつする機会がたくさんあると思うんですけれども、そういう中にこういったことを呼びかけていただくとか、そういう市の姿勢をやはりいろいろなところで示していくことが大事だというふうに思います。
 健康というのは、今まではその人の個人の責任だと考えがちですけれども、これからはやはり健康というのは社会的責任だと、自分が健康であり続けるということは、自分が得するだけじゃなくて、もし病気になったりすれば、医療費もかさんでくるわけだし、家族も心配するし、また、会社を休めば仕事にも影響するし、社会的損失というのがあるという意味では、自分が健康を保つことは社会的責任があるんだという意味で、さっきインセンティブと言いましたけれども、それは得する部分もあるし、ちゃんと受診しなければ自分が損するんだという、そういうような形のものも必要だというふうに考えますので、これは担当部長といいますか、市のほうでこれは研究していただきたいなというふうに要望しておきます。
 がん対策については、以上です。
 それから、次の小中学校の空調設備についてでありますけれども、まず財政について、1回目の答弁で、財政当局とも相談の上ということですけれども、財政当局としてはその点についてどのように考えているか、お答えいただきたいと思います。
○手島秀美 議長 齊藤総合政策部長。
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。
 回復の兆しが見えるものの、景気の低迷の影響から、法人市民税等の税収が伸び悩んでおります。依然として厳しい財政状況は続いておりますので、小中学校校舎の除湿温度保持工事につきましては、防衛省の補助採択や基金の積み立て状況、それから今後の財政収支見込みを踏まえまして、前倒しに向け検討してまいります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 13番、磯野和夫議員。
◆13番(磯野和夫 議員) 先ほど、北関東防衛局、防衛補助を活用ですから、協議していくということなんですけれども、北関東防衛局との協議をいつごろやっていくのか、時期についてお尋ねいたします。
○手島秀美 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えいたします。
 北関東防衛局との協議でございますが、現在、協議の打診を行っているところでありますので、できるだけ早く補助採択の可能性につきまして協議をしてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 13番、磯野和夫議員。
◆13番(磯野和夫 議員) じゃ、そのようによろしくお願いいたします。
 それで、協議が調った場合、いつごろから改修できるのか、場合によっては平成23年度で補正とかで対応していくつもりなのかどうか、その点、お伺いいたします。
○手島秀美 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えいたします。
 補助採択が可能との回答が得られましたらば、速やかに今後の改修計画を調製をいたしまして、まずは前倒しで設計から取りかかることになります。補助内示の時期が早ければ、平成23年度中にも設計予算についての補正を考えていきたいと思っております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 13番、磯野和夫議員。
◆13番(磯野和夫 議員) 学校の除湿温度、エアコン設置につきましては、これは言うまでもないんですけれども、昨年の猛暑を受けまして、全国的に自治体が一気にやろうと、そういう動きが加速してきております。
 ちょっと幾つか調べましたけれども、狭山市と規模は全然違いますけれども、横浜市などは、小中学校513校あるということなんですけれども、平成25年度までの3年間で一気に全部エアコンをつけるということを決めたそうです。
 それから、いろんな手法があると思うんですけれども、PFI方式でやっているところがありまして、例えば京都府の長岡京市、人口7万9,000人のところですけれども、小学校9校、中学校4校、295教室でありましたけれども、平成19年度から20年度にすべて完成したと、エアコン。これはPFI方式を活用して行っております。直接問い合わせをしましたけれども、財政負担の軽減と平準化と、それから一括でやれば学校の不公平がないと、そういうことで平成20年度に全部やってしまったと、国の補助金は安全・安心のまちづくり交付金を使って、3分の1の補助をもらってやったということで話をされておりました。こういう中で、いろんな手法を使ったり、また一気に、財源についてはいろいろあるんでしょうけれども、この数年で全部やろうという動きがあります。
 今ご答弁でもありましたけれども、最低2校にすれば5年ですけれども、本当は3校ぐらい、3年ぐらいでやっていただきたいなと念願いたしますけれども、どうか最低2校できるように、何とか努力して実現をしていただきたいことをお願い申し上げまして、一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○手島秀美 議長 次に、8番、高橋ブラクソン久美子議員の登壇を願います。
 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
          〔8番 高橋ブラクソン久美子議員 登壇〕
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) こんにちは。8番、高橋ブラクソン久美子です。
 議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問を行います。
 この一般質問は、私の3期目の議員生活の最後となりますので、今まで焦点を当ててきた問題のうち、青少年を含む子ども、障害者、まちづくりなどを中心に行います。
 1、子どもの幸福。
 子どもたちは、宝であり、未来です。子どもの幸福を望まない人はいません。しかし、毎日の報道や、私は貧困防止ネットワークに入っているのですが、そのネット上の情報を見ると、虐待のことを見ない日のほうが少ないように思います。私が議員になってから、狭山市にも虐待が全国報道されたこともあり、虐待による子どもの死亡事件もありました。私は里親登録をしてから20年以上になりますが、今なお虐待があり、それを避けるために、里親で養育されている子どももいることを知っています。児童養護施設にいる子どもの多くが虐待の経験があるということも事実のようです。
 伺います。
 狭山市で把握している虐待の実態はいかなるものでしょうか。親や身内からの相談もあるでしょうし、最近は虐待の通報が義務づけられているので通報もあるでしょう。それを受けての調査もしていると思います。どのようですか。福祉部並びに教育委員会でつかんでいる実態をお話しください。
 そのような虐待や虐待と思われる事例の原因を調べていますか。
 最近は、格差社会などと言われ、経済状態に大きな違いが出てきており、また無縁社会などと言われ、地縁、血縁など社会のきずながほどけてきています。それは家庭のあり方すらも変えています。離婚の増加、母子家庭の増加や再婚、でなければ同棲によるさまざまな家族のあり方は、子どもへの大きな影響を与えています。原因が想定できれば、子どもへの対応も可能です。
 虐待は、一生子どもに傷を負わせます。特に小さいときの傷は、いやされたように見えても、決してなくなるわけではありません。私は、親からの性的虐待を受けた人の話を聞きましたが、幾つになってもトラウマが残り、結婚もできずに、正常な人間関係を築けないと、自分で語っていました。虐待をやめさせ、子どもを虐待から遠ざけ、心身とも安全で安心できるようにしなければなりません。また、虐待をした親や虐待を受けた子どもに対しての支援やケアなくしてはもとのもくあみ、いや、子どもには二度目の虐待は前以上の傷となります。それと同時に、地域や学校での取り組みは、子どものためにとても大切です。どのように取り組んでいるかお聞きしたい。
 昔は、どんな親でも、産んだ親と生活することが子どもの幸せと考えられてきました。しかし、このごろは、産んだ親のもとで育てるよりも、子どもが安全で健やかに成長できる環境で育てるべきだという考えが広まっています。私も養女を育てました。血のつながりは否定できませんけれども、愛情というものは日々の中で育ち、はぐくむことによってきずなができていくのだと思います。子どもにとって、産んだ親に育てられるのが最上でないケースがあるのだと私は断言いたします。
 以上のように、狭山市民にも親とともに生活できない子どもがいるし、そのほうがよいケースも多いと思います。そのような児童を育てる施設は、児童養護施設などと呼ばれています。昨年末からタイガーマスク運動で、この施設が注目されるようになりました。狭山市民の子どもは、児童養護施設にどのように措置されていますか。人数、施設の数や場所、住んでいる年数、そのうち家庭に戻ることができている子どものケースなどお話しください。
 私は、最近、虐待などで児童が施設に措置されていると言いました。狭山市で措置している子どもたちの入所の原因はどういうことなのでしょうか。先ほども言いましたように、原因がはっきりした場合、何らかの援助が可能かもしれません。
 次に、児童養護施設は、基本的に18歳には出なければなりません。中学校を出て学校に入学しなければ、その時点で自活しなければなりません。昔は住み込みの仕事に従事したものだと聞きましたが、今はそういう仕事もめっきり少なくなってしまいました。18歳で自活といっても、アパートすら保証人なしで借りるのはできないし、礼金、敷金、自活の費用だとお金もかかります。毎年、子どもたちに何万円か自活資金としてお金を寄附している狭山市の団体もあると聞きました。タイガーマスク運動の以前から子どもたちへ温かい思いを実践してくださっている方がいることを心からうれしく思います。
 さて、狭山市では、毎年、施設を出ていく子どもたちがいると思いますが、その後、そういう子どもたちはどのようにしているのでしょうか。親子の縁の薄い子どもたちが多いので、自立への道が心配です。自立などへ狭山市の援助はあるのでしょうか。
 家庭とはどういうものかを知らずに、18年間も施設で育てられる子どもがいます。狭山市では里親会があって、家庭で子どもたちの養育をしています。しかし、里親に預けられる子どもの数は、施設にいる子どもに比べてとても少ないのが実態です。自分は子どもを育てられないけれども、里親には預けたくないという親がいます。虐待などで親と離したほうがよい場合を除き、親に子どもへの愛情がある場合は、できる限り親と子どもが一緒になる機会があったほうがよいのです。近いほうがその機会がふえると思いますが、狭山市には児童養護施設はありません。どうしてでしょうか。施設建設をしてほしいと願いますが、いかがですか。
 さて、私は、平成になって経済格差がこんなにも開くとは思っていませんでした。両親がパートや派遣だというケースもふえています。婚姻が少なくなり、少子化が取りざたされている中で、父親が正規職員でなければ結婚できないとなれば、子どもの数は激減してしまうでしょう。こういう世の中において、親の経済状態がいかなる場合でも、子どもたちが健全に成長し、学校に行けるようにするのは、政治の役目だと信じます。
 昨年来、政府は子ども手当を創設し、すべての15歳以下の子どもを持つ親に1万3,000円を支給しました。この手当をばらまきなどと言う人がいますが、私の支援者は比較的若く、その人たちからは子ども手当はとても喜ばれています。子ども手当の支給はどのようですか。特に、先ほどから述べている児童養護施設にいる子どもたちの自立のための資金として、この手当が活用されればよいのにと思います。児童養護施設にいる子ども、里親のもとにいる子ども、ひとり親家庭の子どもに対する子ども手当の実態をお話しください。
 家庭の形態も大幅に変わり、母子家庭がちっとも珍しくなくなりました。しかし、問題は、母子家庭の経済状況が決してよいことではないことです。狭山市では母子家庭はどのくらいいて、その経済状態はどのようですか。特に今、貧困ネットなどで問題としているのは、未婚の母子家庭の経済状況です。認知がされていないケースもあり、養育費がもらえず、母親だけで家庭を賄っているケースが大半です。狭山市の未婚の母子家庭の経済状況はいかがでしょうか。
 未婚の母子家庭の母が頑張って働いている状況がおかしいと思うのは、寡婦控除がされないことです。離婚や死別した母子家庭には適用されるのです。その寡婦控除が適用されれば、税金の金額で決められていく保育料なども下がることが考えられます。寡婦控除がされずに、インフルエンザが無料で受けられなかったという、サービスを切られたという話も聞いています。未婚で母子家庭を営んでいるのと、離婚や死別で母子家庭を営んでいるのと、どこに違いがあるのでしょうか。シングルマザーが必死に子どもを育て、自分も生きているのに変わりはありません。結婚しなかったり、できなかった分、世間からの目も辛らつになりがちだし、責任を一身に背負い、精神的にも肉体的にも負担が多い現状があります。
 千葉市は、保育料の算定において、みなし寡婦控除の考えを取り入れ、市長の裁断で200万円の予算をつけたということです。また、同様に、岡山市では、ずっと以前からみなし寡婦控除の扱いを行っているそうです。生活保護も受けず、子どもを施設にも預けず、けなげに生きている母子家庭のために、狭山市でも保育料の算定において、みなし寡婦控除の取り扱いをする考えはありませんか。また、学童保育料なども結局、課税額でその料金が変わります。こちらにもみなし寡婦控除を導入して料金算定をしてもらいたいのですが、どうでしょうか。
 2、障害者の住まい。
 ことし、市営住宅で火災が起こり、障害者の方が亡くなりました。お一人住まいでした。また、さきの2人亡くなった火災でも、お二人とも障害者だったそうです。障害のある子どもを持つ親として、私にはとてもショックな出来事でした。
 そこで伺います。
 まず、狭山市にはどんな障害の方が何人いて、その方々の住まいの状況はどうなっているでしょうか。施設にいらっしゃる方も、市営住宅にいらっしゃる方々も、普通の家でお住まいの方々もいらっしゃると思いますが、いかがですか。
 入所施設は待機者も多いと聞いています。待機の様子はどうですか。特にひとり暮らしの障害をお持ちの方も市内にはいると思いますが、入所施設の今後の需要をどのように考えているのでしょうか。
 また、女性用のグループホームの建設が親の会だけでなく望まれているのですが、それについてのお考えも伺います。
 市営住宅の場合、障害がある方が専用の住宅にお住まいの場合は、初めからそのように建設されていますが、途中で障害を持った方の住宅のバリアフリーや警報装置、避難路の確認はどのようになっているでしょうか。
 亡くなった方と同じ市営住宅を見せていただいたときに、火災報知機が1階リビング、ダイニングになく、2階の寝室、階段についていましたが、これでは火災が1階で起きたときには逃げおくれてしまうと思いました。1階部分の火災が起きそうな台所に火災報知機が必要ではないでしょうか。改善できるでしょうか。
 今回の火災では、消防も通報数分という短い時間で駆けつけたにもかかわらず、助け出すことができませんでした。市営住宅の高齢化が進み、メゾネット型の住宅は、お庭もあるので、高齢者には好評だと聞いています。けれども、寝室が2階にしかなく、テラスもないので逃げ場がありません。警報器の設置とともに、ほかの方法も考えなければならないと思います。メゾネット型の住居では、2階への縄ばしごの設置や、玄関など開閉できるように指導が必要ですし、体の不自由な方へフラット型への移住もお願いするべきかもしれません。警報器も障害に合わせたきめ細かい対応が必要です。障害者への住宅火災などの防止、並びに避難のための支援はどのようにお考えでしょうか。
 3、まちづくり。
 狭山市駅西口に関して。
 昨年オープンした狭山市駅西口は、ことしの2月には駅前広場が完成しました。ある晴れた日、駅のデッキにたたずみましたが、そのとき、そこから見えた山々の美しさに心が動かされました。また、こんなに多くの市民がこの西口を使っていたのかと思うほど、人の往来の多さに目をみはりました。完成時にはいろいろ不満もありましたが、使っているうちにだんだん改善されてきています。今後も、市民の要望を取り入れ、より使い勝手のよい狭山市駅西口周辺になってほしいと願います。
 現在は(仮称)市民広場が建設されています。狭山市議会建設環境委員会では、この広場がより使い勝手がよくなるように、時間をとり、意見を言い合い、初めに比べ、広場部分を大きくつくってもらうようにしました。照明も明るくするようにしました。七夕を初め、さまざまなイベントがこの広場を中心に行えるようにという配慮からです。もうそろそろこの広場の活用のビジョンができ上がってもよいころです。平成23年度からはどのように使っていくのでしょうか。
 私には一つ提案があります。市民広場で、七夕まつりの1週間前ぐらいに、織り姫・彦星にちなみ、市民結婚式を挙行しませんか。そして、結びのモニュメントでも設置して、狭山市の名所にするというのではどうでしょうか。恋人同士がモニュメントに来て、写真を撮ると結ばれるなんて、ちょっとロマンチックじゃありません。「らき☆すたで萌え」とか、私にはよく理解できませんけれども、そのようなまちおこしがあると聞いています。ローマにはトレビの泉があり、私も日本からのこのこ出かけたこともあります。狭山市の西口にちょっとスペシャルな演出が欲しいのです。
 もし結びのモニュメントがいけないというのであるなら、駅前広場内や市民広場内に、例えば池田満寿夫さんの作品を飾るのはいいかもしれません。その上、公益施設の中には彼の多くの作品を展示すればいいと思います。役所にも大きな作品がありますから、狭山市内池田満寿夫作品散策コースなどをつくってもいいのです。文化都市を標榜している狭山市ではありませんか。この際、美術品等取得基金を積極的に用い、狭山市駅西口を用いて、日本じゅうにアピールできるまちづくりとしてはいかがでしょうか。あと1年で公益施設もできます。美術品の購入も検討に入るときです。お考えを聞かせてください。
 入曽駅東口。
 入間小学校が閉校します。取り崩しも行われます。その跡地の問題です。
 狭山市では、区画整理事業を行うとしていますが、地権者の反対などでなかなか事業の進展はありません。上広瀬や狭山市駅東口の区画整理事業を見ても、当初の計画どおりに事業は進みませんでした。この不景気な時代に、10年も20年もかかる区画整理事業に着手する時期かどうかという議論もあります。
 私もよくよく考えると、大土地所有者の土地が多いこの場所で、市が区画整理をするよりも、それぞれの土地所有者にみずからの土地の再開発を促し、市は、駅前広場の整備や、バスのロータリーなど交通の安全を図るほうがよいと考えます。また、土地がありますから、入曽公民館を建てかえたり、入曽乳児保育所を入曽保育所として建てかえたりするほうが、喫緊のまちづくりや市民の課題を解決することになると思います。
 狭山市のまちづくりのための基金は、狭山市駅西口周辺事業を終えても残ります。これらを活用して入曽駅の駅前整備事業を行えば、今回の西口再開発事業が5年という期間で終わると同じように、区画整理に比べ、短期間で済むという利点もあります。新狭山駅、狭山市駅、稲荷山公園駅の整備は済み、残るは入曽駅の周辺整備だけです。入曽のまちも高齢化が進み、活性化が必要です。駅周辺に保育所などの新しい施設を配置し、住みやすいまちになれば、新しい人が住みつく可能性もあります。区画整理事業を当面凍結し、駅前整備を行い、複合施設を建設してはいかがでしょうか。
 以上で私の1回目の質問を終わります。
○手島秀美 議長 宮本福祉部長。
          〔宮本雄司福祉部長 登壇〕
◎宮本雄司 福祉部長 お答えします。
 初めに、本市の児童虐待の状況についてでありますが、児童虐待の相談・通報件数は、平成19年度が27件、平成20年度が44件、平成21年度が33件となっており、このうち平成21年度の内訳は、身体的虐待が7件、心理的虐待が12件、適切な養育がなされないいわゆるネグレクトが14件となっております。また、児童の年齢区分で見ると、乳幼児が17件、小中学生が13件、高校生が3件という状況であり、相談・通報の経路については、児童相談所などの関係行政機関からが14件と最も多く、次に子どもが通う保育所や学校からのものが10件、近隣住民や家族からが9件となっております。
 これらの通報があった場合の対応につきましては、まず関係機関と連携しながら、児童の年齢、家族構成、所属する学校や保育所などの情報収集を行うとともに、危険度及び緊急度の判断を行い、48時間以内に子どもの安否確認を実施することとしております。実際の安否確認の方法は、児童が保育所、学校に通う場合は、学校や保育所に子どもの様子について確認を依頼するほか、欠席が続く場合や所属のない場合、その他、緊急を要する場合などは、市のケースワーカーが家庭訪問を行っております。
 次に、このような児童虐待が発生する要因でありますが、夫婦間の不仲や離婚、再婚による家庭環境の変化、養育能力や生活能力の不足、育児不安などといった問題のほか、失業や経済的な困難、子どもの発達や行動面の問題があり、これらが複合的に絡み合って虐待が生じることが少なくありません。
 また、不幸にして虐待を起こしてしまった家庭があった場合は、要保護児童対策地域協議会を中心としたネットワークを活用し、個別ケース会議の開催や個別支援計画の策定などにより、各機関の役割分担を明確にした上で、家庭の見守りを行うほか、各機関の専門的な立場からの相談支援、家庭状況に適したサービスメニューの提案、提供などを行い、養育環境の改善に向けた継続的な支援ができるように対応しております。
 次に、本市の児童養護施設等の入所状況でありますが、離婚、家族関係の不調、経済的困難及び虐待などの理由により、平成22年12月末現在で、児童養護施設10施設、15名、乳児院2施設、2名、児童自立支援施設1施設、2名、合計13施設に19名の児童が入所しております。
 また、これらの施設の場所につきましては、近隣では川越市、日高市、毛呂山町などにあり、そのほかはいずれも県内の施設となっております。
 児童の入所期間につきましては、短期間であれば数ヵ月という例や、乳児院から養護施設に移され10年以上の長期間となる例も見受けられます。
 また、本市の児童のうち、平成21年度中に施設を退所し、家庭に戻ったケースは9名であり、その理由は、児童相談所の指導や保護者の自立により、養育環境の改善がなされたことや、要保護児童対策地域協議会などにより、家庭支援の体制が確保できたことなどによるものであります。
 次に、施設を退所した児童の援助につきましては、市では18歳未満で家庭引き取りの場合は把握しておりますが、18歳を過ぎて施設を退所する児童の状況は基本的には把握しておりません。しかしながら、18歳以降の支援について児童相談所に確認しましたところ、アパートの契約時に施設長が保証人となる制度があるほか、一部は20歳までの措置延長や自立援助ホームへの入所など、子どもの状況に合わせた措置がとられているとのことであり、平成21年度の県全体での退所児中、38名が就労している状況からも、おおむね自立の道を進んでいるものと考えております。
 なお、退所に伴う市独自の支援につきましては、個別の事情をよくお聞きし、市の対応が可能なものについては相談や支援に応じてまいります。
 次に、本市に児童養護施設がないことの要因でありますが、児童養護という特殊性により、高い運営ノウハウが求められることや、さまざまな事情を抱えた児童の育成には高い専門性や使命感が必要なことから、これを適切に実施できる法人に限りがあること、及び立地条件、資金調達などの問題のほか、児童養護施設の新設には地域住民の理解と協力が不可欠なことなども考えられます。
 なお、今後、市内に施設設置を希望する法人等から相談がありましたときには、市として必要な調整を行ってまいりたいと考えております。
 次に、子ども手当の支給状況についてでありますが、平成23年2月1日現在の子ども手当の受給世帯数は、公務員分を除き、1万996世帯であり、子どもの数では1万7,772人であります。また、このうち、ひとり親家庭の受給世帯は931世帯、子どもの数にして1,323人であります。
 なお、児童養護施設等の入所児童に対する支給状況につきましては、施設に入所している19名中、面会等があり、親の看護が認められる児童13名については、手当は父母に支給されており、残りの6名と里親に委託されている3名の計9名につきましては、安心子ども基金により措置された特別支援事業により、施設長または里親に子ども手当相当額が支給されております。
 次に、狭山市の母子家庭の状況でありますが、児童扶養手当の受給対象者のうち、母子家庭の数は1,095世帯で、その平均年収は、手当を含めて約221万円と推定されます。また、未婚の母の数は94人であり、その平均年収の推定は約197万円となっており、全受給者と比較して低い状況となっております。
 次に、保育料の算定において、みなし寡婦控除を適用することについてでありますが、現行の保育料の算定に当たっては、保護者世帯の前年分の所得税額または住民税額の課税状況と入所児童の年齢区分などから、段階を設定して算定しており、議員ご提案のいわゆるみなし寡婦控除の考え方を導入した場合、保育料の算定となる税額が減額されるため、保育料が軽減される場合があります。しかしながら、保育料の算定におけるみなし寡婦控除の考え方については、所得税法上、みなし寡婦控除の考え方が認められていないことや、婚姻をせずに児童の両親が同居する、いわゆる事実婚でないことの確認の必要性などを勘案いたしますと、現段階では導入することは難しいものと考えており、今後、他の自治体等の状況を踏まえながら、慎重に調査研究をしてまいりたいと考えております。
 次に、市内の障害をお持ちの方の人数でありますが、平成23年1月末現在、身体障害の手帳をお持ちの方が4,038人、知的障害の手帳が693人、精神障害の手帳が658人で、合計5,389人であります。このうち施設には116人の方が入居しており、身体障害者施設には36人、知的障害者施設には78人、精神障害の施設には2人が入居しており、それ以外のほとんどの方はご自宅やグループホームにお住まいという状況であります。
 次に、施設入所の待機者についてでありますが、平成23年1月末現在18人であり、その内訳は、身体障害者施設が8人、知的障害者施設が10人となっております。
 なお、待機者の実態についてでありますが、待機者の多くは重度の障害をお持ちの方で、家族などの病気や高齢化により介護が難しくなってきていることや、児童施設から成人施設への移行希望などが主な理由であり、ほとんどの方はデイサービスや短期入所サービスなどを利用しながら施設があくのを待っている状況であります。
 次に、入所施設の今後の需要についてでありますが、現在把握している県内の知的障害者施設の待機者は878人に達しており、6年前と比較して約5倍に増加している状況であります。一方、当市の知的障害者の入所待機者は、平成19年度末で11人、平成20年度末で14人、平成21年度末も14人で、現在は10人となっており、本市は、県内の状況から見ますと、比較的待機者が少ないという状況であります。しかしながら、現実に待機している方もおり、今後も、家族の高齢化等により、入所施設の需要が高まるものと認識しております。
 次に、女性専用のグループホームの整備についてでありますが、現在、市内にはグループホームが4ヵ所設置されており、このうちの1ヵ所が女性専用の施設として運用されております。国では平成22年12月に障害者自立支援法の一部改正を実施し、グループホームやケアホーム等の利用者に対する助成制度を創設し、本年10月から施行することとなっております。市といたしましても、障害を持つ方が地域で自立した生活を営むための環境整備の必要性は認識しており、こうした国の動向などを見守りつつ、今後、市内の社会福祉法人や事業所等に対して、グループホーム等の施設設置についての意向等を調査し、その結果を踏まえ、必要な取り組みを検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 ?野学校教育部長。
          〔?野豊学校教育部長 登壇〕
◎?野豊 学校教育部長 お答えします。
 初めに、市内の小学校児童の虐待の発生件数や具体的な状況につきましては、学校からの報告や関係課からの報告により把握しております。今年度、学校が把握し児童相談所へ通告した虐待の件数は2件で、虐待を受けた子どもは、2件とも児童相談所の一時預かりとなりました。その後、家庭に戻り、現在は通常の学校生活を送っております。虐待の原因につきましては、夫婦の不和や、子どもと親との間で信頼関係が上手に築けないなど、複合的に絡んでおります。
 次に、虐待の防止に向けた学校としての取り組みにつきましては、まずは早いうちから虐待の兆候を見逃さないことが重要であることから、担任を初め、全教職員が日ごろから、児童生徒の健康状態や日常の様子を授業中はもちろんのこと、あらゆる場面で観察を行ってきております。その中で、例えば身体にあざなど虐待の疑いが認められたり、給食を食べる量に変化が見られたりした場合、家庭訪問やさわやか相談員による児童への面談を行うなど、迅速かつ適切な対応を行っております。また、民生・児童委員等との連絡会を定期的に開き、地域の情報と学校の情報の共有化を図るとともに、必要に応じて家庭訪問をお願いしております。
 次に、虐待を受け、児童相談所の一時預かりとなり、その後、子どもが家庭に戻った場合には、学校では、関係する職員が連携して、子どもに声かけをしたり、相談に応じたりするなど必要なケアを行い、日常の生活に不適応を起こさないよう対応しております。また、家庭に対しては、要保護児童対策地域協議会との連絡を密にしており、家庭児童相談員が必要に応じて家庭訪問を行ったり、定期的な連絡会議を開いて情報の共有を図っております。
 地域での人間関係の希薄化が虐待の増加の要因の一つであることから、学校だけが抱え込むのではなく、地域や関係機関にお願いするということが再発の防止につながるものと考えております。教育委員会といたしましては、今後も、学校や地域、関係機関との連携を密にして、児童虐待の防止に努めてまいります。
 次に、学童保育室の保育料算定においてみなし寡婦控除を適用することにつきましては、現時点では、所得税法上、みなし寡婦控除が認められていないことを勘案しますと、導入することは難しい状況にあり、他の自治体等の状況を踏まえ、慎重に調査研究してまいります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 木村建設部長。
          〔木村孝由建設部長 登壇〕
◎木村孝由 建設部長 お答えいたします。
 初めに、市営住宅に入居している障害者の入居状況につきましては、全体で95世帯102人で、障害者を含む2人以上の世帯は、身体障害者世帯が51世帯、精神障害者世帯が3世帯、知的障害者世帯が15世帯、合計で69世帯であり、このうち10世帯が障害者用住宅に入居しております。単身の障害者世帯は、身体障害者が22世帯、精神障害者が3世帯、知的障害者が1世帯、合計で26世帯であり、このうち3世帯が障害者用住宅に入居しております。入居してから障害者となった世帯では、本人負担や障害者福祉課の支援により、手すり等を設置していただくほか、入居からの住みかえ申請を受け、障害者用住宅にあきが生じたときには対応しております。
 また、2階建て市営住宅の1階の台所兼居間に住宅用火災警報器を設置することにつきましては、狭山市火災予防条例による設置義務はありません。しかしながら、今回の心痛む火災を教訓に、現在、上諏訪、鵜ノ木、榎の3団地に住宅用火災警報器の設置を進めておりますが、入居者の障害の状況により、適切な住宅用火災警報器の機種を選定してまいります。
 次に、火災予防や避難の支援についてでありますが、火災後、各団地に、たばこの火の始末などについての火災予防に関する啓発回覧を行っており、今後、住宅用火災警報器設置にあわせ、避難経路の確保など確認と啓発文書を配布するなど、さらなる火災予防に努めてまいります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 安永消防長。
          〔安永和郎消防長 登壇〕
◎安永和郎 消防長 お答えいたします。
 障害者の防火及び避難対策についてでありますが、もとより消防の使命は、市民の生命、身体、財産を火災や災害から守ることであり、今回の市営住宅や一般住宅の火災において、相次いでとうとい命が失われたことは、まことに残念なことと思っております。
 消防といたしましては、災害弱者の住宅防火対策として、現在、高齢者世帯に対する住宅防火診断、防火指導等を実施しておりますが、今回の教訓を踏まえ、今後、障害者世帯につきましても、住宅営繕課や障害者福祉課等と連携を図る中で、訪問しての防火指導等を実施し、障害の内容に対応した警報器の設置や、生活の実態に即した適切な避難経路等の確保についての指導に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 山岸市民部長。
          〔山岸康晴市民部長 登壇〕
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 市民広場につきましては、安全な歩行者空間を確保するとともに、地形を生かした地域色や特色のある活動の場を提供し、幅広い市民交流の場として活用し、駅前から入間川商店街に向けて、にぎわいのある空間を創出することを設置目的としております。
 したがいまして、活用に当たっては、なるべく利用制限は設けず、一般開放とし、幅広く市民の方々にいつでも自由に利用していただくことを基本として、狭山市の各種イベントのうち、市民広場での開催が可能なものについては活用するとともに、新たに市民団体等の協力を得ながら、市民の手づくりによる市民参加型イベントの開催など、年間を通した利用を促進し、にぎわいの創出を図ってまいります。
 なお、七夕にちなんだロマンチックなイベントについてでありますが、議員ご提案のイベント等を参考に、市民の心に残るイベントの開催を検討してまいります。
 次に、ご提案の駅前広場内や市民広場内に美術品を展示し、多くの市民に芸術文化を身近に触れられる機会を創出し、文化の薫り高いまちづくりを行うことは必要と考えております。
 美術品取得基金での美術品等の購入につきましては、狭山市出身の芸術家がつくるすぐれた作品や当市にゆかりのある作品があったときなどに検討することとしておりますので、現在のところ、美術品等取得基金での活用は考えてございません。
 また、公益施設内への作品展示につきましては、市内で開催される美術展での優秀作品を借り受け、広く市民の目に触れられるような展示や、美術品等取得基金で購入した作品、寄贈の作品等、既存の絵画、彫刻等を活用してまいります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 仲川市長。
          〔仲川幸成市長 登壇〕
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 入間小学校跡地を活用した駅前整備につきましては、平成23年度に当該校の解体工事を予定しておりますが、この跡地利用におきまして、入曽駅東口地区のまちとしての課題の解消に資せるよう、選択と集中のもと、重点事業として位置づけているもので、駅前整備事業の具体化に必要な環境を整えながら、地権者組織と協働する活動を通じて、地権者の合意形成に努めてきたところであります。
 一方で、一部の地権者から事業に反対する旨の陳情書が提出され、とりわけ、陳情代表者が事業区域内の要所を所有しており、事業の成立性に影響があることから、引き続き、地区整備の具体化に向け手続が進められるよう、粘り強い説得、交渉を重ねてまいります。
 また、全体説明会を通じて、現下の状況を説明するとともに、改めて地権者の意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、駅前広場は、駅利用者、とりわけ朝の通勤通学時に先を急ぐ市民にとりましても、駅へのアクセスと利便の観点から、駅に近接した位置に整備することが望ましいものと考えており、あわせて地権者が安心して住み続けられるまちづくりを目指す上では、現計画が最良であると考えております。
 なお、議員ご提案の複合公益施設の建設につきましては、まずは事業の具体化に向けた地権者の合意形成が必要であると考えております。
 以上です。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 順番を変えて、夢あるまちづくりのほうから先にさせていただきたいと思います。
 施政方針演説のところに、夢にチャレンジでしたっけ、とてもすてきな言葉があって、私は西口の開発に少し夢を感じたいなというふうに思って、先ほどの提案をしました。出てきた答弁というのは、市民の活力をとか、今やっている市のイベントをできるものなら向こうでやりましょうということだったんですけれども、私はそう思わないんですね。東口も便利になりますし、入曽はちょっとまだですけれども、あの場所で少し演出をして、そこに人が来たり、それから狭山市のイメージをちょっと変えたりするということが、新しいものだからできるような気がするんですね。
 この前、あるテレビのプロデューサーが、狭山市の市民で入間中学校を出られた方だというお話を聞いてきましたけれども、川越市のウォーターボーイズのプロデュースなさったという話で、川越市のイメージアップにもすごくなっているし、それと新庄市も私も映画で見ましたけれども、そういうところでもって山形県のイメージも物すごく上がったりしています。
 私は、演出をしないとなかなか、新しい場所をつくったとしても効果って余りないような気がするんですね。ですから、夢にチャレンジってすてきなスローガンを出すのであるならば、公益チームが今、市民部にいますけれども、あそこをただ公益施設をどういうふうにレイアウトするだとか、具体的な作業ばかりしているんだったら、ほかの市民の人を公募したりして、青年会議所の人たちに入ってもらったりなんかして、狭山市の西口の市民広場を中心とする夢のしかけプロジェクトというんですか、そんなものを組んでいくのもどうかと思うんですね。
 この前のプロデューサーの話を聞くと、一つのことをプロデュースして、できるまでに四、五年かかると、ことし思ったのが来年できるとか、例えば池田満寿夫さんの作品だって、ことし全部買うなんていうことはできないので、こう計画を立ててもしやるとしたならば必ずできます。そういう夢のプロジェクトチームみたいなのをつくっていったらどうかと思うんですけれども、市長、どうですか。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 「夢に向かってチャレンジ」というのはことしの言葉で、議員もご存じのとおり、毎年毎年、昨年は「力を合わせて」と、あるいは「きずな」とか、「あいさつをしよう」とか、1年の目標、スローガンを掲げて、市民全体に呼びかけている言葉であって、これが西口に対しても、もちろん、西口が一つの夢に向かってチャレンジするような形をとれれば、それはいいかと思いますが、しかし、そのことは、行政だけが企画し、そして声をかけるということも必要かと思いますけれども、市民の協働の力、市民の持つ力、そういうものを行政が取り入れていくという意味もあるかと思います。そういう意味では、やはり市民の力も大きく期待していきたいと思っています。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 似たような考えのような、似ていないような考えのようなんですけれども、私はやはり夢に向かってチャレンジプロジェクトチームを組んだらいいんじゃないかなと思っています。そして、市民を巻き込んで楽しいことをする。楽しい考えをするということ自体が、それもそういうふうに夢を持つ一つのことかなというふうに思っています。これは請願します。やられたらいいですよ。
 それから、美術品に関していえば、言葉は不穏当かな、だから言っちゃいけないかな、でも、何となくみみっちい感じがしちゃうんですよね。ここにあるものを持ってきたり、それから、買い上げるにしても─買い上げるという言葉がないわけじゃなかったですけれども、さっきの答弁に。借り上げるという言葉はありましたね。狭山市にある所蔵の美術品を私は全部見てみました、本当のことを言って。蔵の中まで入って、あるものを見ましたよ。でも、すばらしいものもあるけれども、やはり新しいまちには新しいものが必要だ。私がよく読んでいる本に、新しいワインは新しい革袋へというふうなのがあって、やはり新しくどきどきするようなしかけというのが本当に必要だと思いますよ。
 2億2,000万円あって、利子が4,000万円か5,000万円ありますよね、1億円幾ら下さった方がいて、芸術品を買ったらと言ってくださって、もう10年も使ってないわけでしょう。だから、これ「使いません」と言い切るというのが、本当に。私、使ったっていいと思うんです。市長、そういうの嫌ですか。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 美術品の取得基金につきましては、設立当初の目的が狭山市ゆかりの人の美術品を収集するということでありまして、今、それに思い当たる作者、あるいは狭山市ゆかりの作者、そういうものが見当たらないというのが現実であります。
 また、西口にすばらしい美術品をということも提言いただきましたが、博物館にある東山魁夷とか、あるいは藤田嗣治の作品を移して展示することも必要ではないかというふうに思っております。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 意見が違うところですけれども、有名な人はいないわけじゃないですよ、実際。後でまた教えてさしあげますから、もしそういう人のものを買い上げて、力づけてあげる気があるんでしたら、推薦書をもって、この人がいいよとかというのが行きますので、買い上げてください。
 それだけじゃなくて、私が満寿夫さんのことを言っているのは、下にすごくいい満寿夫さんのがある。それを使ってまちに来てこう、それを見ながら狭山市に訪れる人がいればいいなということで、そういう演出をすることが狭山市の文化都市としての品性を高めたりすることなので、たとえ狭山市民のすばらしい方のを買われても構わないし、借り上げられるのも構いませんけれども、そこにストーリーがあったり、夢があったり、ロマンスがあったり、そういうものを演出していこうとする気持ちがあってほしいなというふうに思っています。狭山市ってポテンシャリティってありますよ。
 土曜日にも言われました。狭山市を売っていこうと思ったらどんなふうにだって売れるよって言われましたから、役人の考えだけだと少しかたくなりますので、先ほども市長がおっしゃったように、いろんな市民の方のご意見を聞きながら、夢に向かってのチャレンジプロジェクトを立ち上げることをもう一度お勧めします。
 それから、次は、入曽駅前の区画整理事業、現状どおりに行いたいなという希望はわかります。一生懸命もう10年もやっているんだから、その気持ちはわかります。現場に行っている人たちの気持ちもわかるし、市長の気持ちもわかる気がしますが、現実的にこう何年も動いていない状況で、入間小学校も取り壊される、予算もつきました。それをほうっておいて、そして入曽の区画整理事業の推進を待つというのは、私はいかがなものかと思います。ぺんぺん草はえるの速いです。取りつぶした後、ほかの人に貸したりなんかしたら、またそれはそれでもって後々いろんなことも起きますから、10年でも20年でもゆっくり区画整理事業の成立を待って、そして、とりあえずは駅前広場をきちんとつくり上げていく。そして、後々、区画整理事業に反対していた方たちが、そろそろもういいよ、僕たちもやるよと言ったときに、またやり直せば、仕切り直せばいいんじゃないかなというふうに思います。今まで一生懸命にやるぞと言っていたのに、やらないとは言えないと思うんですよね。その点、安心・安全な入曽駅前をまずはつくっていたほうが地域の活性化になるんじゃないかと思っているんですけれども、方針を少しだけ、真っすぐいっていたのをちょっとだけ変えてみようという、そういう気はないですか、市長。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 お答えします。
 先ほど博物館の収蔵品、東山魁夷と申し上げましたが、横山大観で、間違いでございました。登壇して訂正しなくては申しわけないんですけれども。
 入曽駅につきましては、狭山市駅を考えてみたときも、入間川小学校を移したのは平成11年、都市計画決定したのが平成16年で、それからまた反対の運動が出て、2年もかかってしまったという中で、でも、私は、あの入間川小学校を移したということは、随分、権利者等の意識も変わったというふうに思っているんですね。ですから、そういう意味においては、入間小学校が解体されて、非常に広い土地が入曽駅の東口の用に供するんだと、そういう意識の中で、地権者の変化も期待したいというところがありますので、もうしばらくお待ちをいただければと思っております。
 以上です。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 入曽駅については、私は納得しませんが、そういう考えなんだなと、地権者の人が気持ちを変えることもあるのかなとは思いますけれども、私はできるならもう駅前広場をつくっちゃったほうがいいようなふうには思っています。
 次にいきます。
 虐待の観点に関していえば、はっきり言って、この数年間は補導もなかったし、死亡事故もなかったし、この10年間、8年ぐらいですか、一生懸命、重篤なことがないように努力してこられたということは知っています。そして、よくやったなというふうには思っています。
 一つ、ちょっと先ほどの答弁のところでもって気になったのは、教育委員会が通知したのは2件だけであった、そして、通告されたのは福祉部が何件もあったということを言っていて、学校関係からの通告よりも、ほかのところ、機関からの通告が多かったということが言われています。そうしますと、学校はもちろん協議会にも入っていらっしゃるから、すべてのことを知っていらっしゃると思うんですけれども、ケース会議として会議を持たれるときは、学校の当事者が行かれると思うんですね。でも、学校に行っている子の虐待のケースだけじゃなくて、やっぱり未就学児というのか、乳幼児のケースも多かったですね。それについては、その子たちが学校に来る以上は、その子たちのケースもきちんと把握しておかなければならないし、そして、その子たちが就学した場合には、その子たちのケアも必要になってくると思うんですよ。
 そこでちょっとお伺いしたいんですが、教育委員会で、学校にいる子は学校でもってわかっているでしょう。そして、未就学児も含めて、全体の虐待に関して、どなたが主管して、どなたがこういうケースを管理しているのか。担任もかわるし、子どもの異動もあるでしょう。こういう虐待に関する情報の所管と管理はどうなっているのか教えてください。全体のですよ。
○手島秀美 議長 ?野学校教育部長。
◎?野豊 学校教育部長 お答えします。
 全体の主管はどちらかということなんですけれども、教育委員会は、子育て支援課所管の要保護対策地域協議会等を通して情報を共有しております。主管は、要保護対策地域協議会ということになっております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 要保護対策地域協議会はいろんな機関が集まっているところですよね。そこにどなたが常に出席して、教育委員会として、どなたがすべての虐待について理解し、対策を打とうとしているのか、それについて聞いているんですよ。
○手島秀美 議長 ?野学校教育部長。
◎?野豊 学校教育部長 教育委員会の事務局の生徒指導を担当している者が委員として参加しております。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 結局そのかかわっている人が情報はそこでもって、教育委員会の虐待の担当の委員が、そういうものがお持ちになっている。それは、例えば未就学児、乳幼児の情報もあるんでしょうけれども、そういうのは後々入ってきたときに、逆に学校やなんかにも出していかなければならないんですね。そういうシステムはどういうふうになっているんですか。
○手島秀美 議長 ?野学校教育部長。
◎?野豊 学校教育部長 事実が発生した場合には当然、学校等、発信しますけれども、危険性があるということについては、なかなかデリケートなところもありますので、こちらから学校に発信するということは表立ってはしておりません。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 先ほど私言いましたように、小さいときの心の傷というのは一生ついて回るし、それから、私も教員をしていましたけれども、子どもの行動というのは、やはり前のことを引きずっています。ですから、問題が起きてからじゃ遅い場合もありますので、その点はもう一度、虐待の事実を協議会でもって話し合って、そして、情報をもらったときに、こういう情報についてどういうふうにしようかということをやはり話し合ったほうがいいと思います、私は。
 そして、問題があってから対応するんじゃなくて、個人情報ですから大変なことになると思いますけれども、この事実を知って子どもに接するのは全然違います。ですから、その協議会での情報についての管理だけじゃなくて、取り扱いについてはもう一度教育委員会は話し合って、子どものケアのために一番いい方法を考えられたほうがいいと思います。学校に入ってきてからどうも落ちつきがないとか、いろんなことがあります。そういうときに解決して、そういうことがあることがありますし、ちょっとした言葉遣いでもって、そういう子は傷ついたりすることもあります。一時預かりされた子だって、いるんですね、乳幼児のときに。そういうこともありますから、この虐待児にいろいろな情報が入ってきているんですから、教育委員会としてどういうふうに扱うかという、そしてケアはどうするかという、そこら辺ももう一度考えてほしいと思います。これは要望します。
 時間がないので、次に、児童養護施設ですけれども、つくらないとは言わないけれども、出てきたら協力するよという話だったと思います。しかし、私、里親を何度もしてみてですけれども、虐待のケースと思って市外に出さなければならない子もいるけれども、経済的な理由とか、それからお母さんが病気がちだからとか、いろんな理由でもって育てられない人がいて、そういう子はできる限り近くにいたほうがいいというケースもあります。ですから、私は、積極的に施設を誘致するような気持ちでいてほしいと思います。子どものためにもいいです、やはり。お母さんが1年に一遍訪ねてくるよりも、やはり毎月訪ねてきたほうがいいし、1週間に一遍家に帰れたほうがいい。そういう状況をつくり上げるためにはやはり近いほうがいい。これは、もう待っているんじゃなくて、そういう話があったら飛びつくように、アンテナを高くしていてほしいと思います。
 それから、18歳以上のことについてはよくわからないということですけれども、市民の子どもですから、特に虐待でもって出ていった子はなかなか大変なところがありますから、ここもアンテナを高くしていてほしいと思います。よろしくお願いします。
 それで、みなし寡婦控除のことです。
 私は、みなし寡婦控除については、埼玉県で一番初めにやってもらいたいと思っていました。ところが、新聞で、残念ながら、朝霞市が平成23年から保育所に関してはやるという報道がされてしまい、本当にちょっと残念ですけれども、私はある議員連盟に入っていますけれども、全国展開でもっていろんなところでもって話が出始めていて、いろんなところでもって、市長のよい返事がいただけています。頑張ってやる方向でもって研究してほしい。これも要望しておきます。
 あと、障害者の住まいです。
 もう何度も言っていますけれども、施設をつくるのが難しかったら、やっぱりグループホーム、生活ホーム、そういうものからでもいいですから、小さいものからでもいいですから、大きい施設つくれなんて言いません。つくってほしいなんて言いません。
 特に、障害者の中で、女子の数が少ないのです。ですから、入れる場所が本当に限られています。これは私が何年も何年も言っているだけじゃなくて、親の会からの要望だって何年も何年も出ているはずです。
 意向調査をすると言いましたけれども、どこに意向調査するのか、まずは伺いたい。
○手島秀美 議長 宮本福祉部長。
◎宮本雄司 福祉部長 お答えします。
 平成23年度中に、市内の社会福祉法人並びにNPO法人等に対して意向調査を実施したいと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 意向調査というのはやりますか、やりませんかじゃなくて、こういうものが必要で、バックアップしますけれどもやりませんかというのと全然違った意味合いがあります。どういうふうに聞くんですか。
○手島秀美 議長 宮本福祉部長。
◎宮本雄司 福祉部長 一方で、計画に先駆けて、いろんな障害者の団体の方だとかというところからの意向調査というか、アンケートをしますので、そこら辺の結果を踏まえて、法人等に、今後予定している事業所について確認をしていきたいというふうに考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 早くにつくってください。子どもはどんどん成長していくし、親はどんどん老いていきます。早くにつくっていただくことを要望して、私の一般質問を終えます。
○手島秀美 議長 以上で本日の日程は終了しました。
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△次会議事日程の報告

○手島秀美 議長 あす1日は午前9時から本会議を開き、引き続き一般質問を行う予定です。
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△散会の宣告

○手島秀美 議長 本日はこれにて散会します。
                           (午後 2時34分 散会)
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