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埼玉県 狭山市

平成23年  3月 定例会(第1回)−02月25日-05号




平成23年 3月 定例会(第1回)

平成23年 第1回狭山市議会定例会 第8日
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平成23年2月25日(金曜日)
  第8日議事日程
   1.開  議  午前9時
   2.一般質問  通告番号
            1  6番 伊 藤   彰 議 員
            2  15番 栗 原   武 議 員
            3  7番 三 浦 和 也 議 員
            4  3番 町 田 昌 弘 議 員
            5  20番 猪 股 嘉 直 議 員
   3.次会議事日程の報告
   4.散  会
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本日の出席議員   23名

  1番  小谷野   剛 議員     2番  新 良 守 克 議員
  3番  町 田 昌 弘 議員     4番  加賀谷   勉 議員
  5番  齋 藤   誠 議員     6番  伊 藤   彰 議員
  7番  三 浦 和 也 議員     8番  高橋ブラクソン久美子 議員
 10番  中 川   浩 議員    11番  東 山   徹 議員
 12番  田 村 秀 二 議員    13番  磯 野 和 夫 議員
 14番  渡 辺 智 昭 議員    15番  栗 原   武 議員
 16番  中 村 正 義 議員    17番  大 島 政 教 議員
 18番  大 沢 えみ子 議員    19番  広 森 すみ子 議員
 20番  猪 股 嘉 直 議員    21番  尾 崎 忠 也 議員
 22番  吉 沢 永 次 議員    23番  岩 田 三 司 議員
 24番  手 島 秀 美 議員

本日の欠席議員    0名

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欠  員       1名
  9番
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職務のために出席した事務局職員

 水 澤 洋 介  事務局長        長 沢 秀 夫  事務局次長
 齋 藤   登  事務局主幹       杉 田 幸 伸  事務局主査
 吉 田 忠 史  事務局主任
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

 仲 川 幸 成  市長          ? 野 良 一  副市長
 齊 藤 雅 義  総合政策部長      豊 泉 忠 洋  総務部長
 山 岸 康 晴  市民部長        岩 田 健 治  環境部長
 宮 本 雄 司  福祉部長        奥 野 友 意  福祉部保健担当部長
 木 村 孝 由  建設部長        田 中 文 男  まちづくり推進部長
 仲 川 和 光  上下水道部長      安 永 和 郎  消防長
 吉 川 明 彦  教育委員長       松 本 晴 夫  教育長
 向 野 康 雄  生涯学習部長      ? 野   豊  学校教育部長
 市 川 俊 一  農業委員会長      小 島 健 司  総務課長
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 (午前 9時00分 開議)
出席議員 23名
   1番      2番      3番      4番      5番
   6番      7番      8番     10番     11番
  12番     13番     14番     15番     16番
  17番     18番     19番     20番     21番
  22番     23番     24番
欠席議員  0名
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欠  員  1名
   9番
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長           副市長          総合政策部長
   総務部長         市民部長         環境部長
   福祉部長         福祉部保健担当部長    建設部長
   まちづくり推進部長    上下水道部長       消防長
   教育委員長        教育長          生涯学習部長
   学校教育部長       農業委員会長       総務課長
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△開議の宣告

○手島秀美 議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
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△一般質問

○手島秀美 議長 これより通告による一般質問を行います。
 日程に従い、順次質問を許します。
 まず、6番、伊藤彰議員の登壇を願います。
 6番、伊藤彰議員。
          〔6番 伊藤彰議員 登壇〕
◆6番(伊藤彰 議員) おはようございます。
 議長のお許しをいただきましたので、6番、未来フォーラム、伊藤彰の一般質問をさせていただきます。
 今回の一般質問に先立ちまして、インターネットの会議録検索システムで新しい公共をキーワードに検索をしてみました。一番最初にヒットしたのが、加賀谷勉議員の平成20年12月の一般質問でした。それを見てみると、新しい公共交通とありましたので、今回私が取り上げる新しい公共とは少し意味が違いました。加賀谷勉議員、どうもすみません。
 ここで言う新しい公共というのは、新しい公共サービス、新しい行政のあり方についてでございます。この新しい公共という意味で最初に当狭山市議会でこの言葉を使われたのが、平成22年2月、昨年の仲川市長の施政方針演説であります。仲川市長は狭山市議会で一番最初に新しい公共を唱えた当の本人でございます。そのこともあり、昨年本議会においては多くの議員が新しい公共について質問し、市としても概要が示されてまいりました。
 さらに、昨日配付された第3次狭山市総合振興計画後期基本計画においても市は新しい公共の広がりを唱えております。それらによりますと、狭山市では地区センター事業を核として、市民の主体的なまちづくり活動を促進し、その担い手となる人材を狭山元気大学のコミュニティビジネス学科やボランティアリーダー学科を通して育成し、人材と担い手団体を養成するという計画も示されております。地区センター、市民の主体的なまちづくり、担い手づくりの必要が生じ、そして元気大学で学んでいただくと、こういう一つの流れは私も大変理解できます。
 しかしながら、新しい公共とはもっと広い概念であるとも思いますので、改めて市民と議会と行政全体を巻き込んだ議論の整理のためにも市長の言う新しい公共とは何か、どのようなことからどのようなことを示すのか、概念的な規定を具体的な例示を含めてお示しいただきたいと思います。狭山市において具体的に市長はどのようなサービスを提供する団体の誕生を期待していらっしゃるのでしょうか。まず、市長のお考えをお聞かせください。
 続いて、その担い手はどのような団体として想定されていらっしゃいますでしょうか。想定しているものがあれば、それぞれお答えいただきたいと思います。
 ところで、既に狭山市にはさまざまなボランティア団体も存在し、それぞれ献身的な活動を行っております。今、想定された新しい公共の担い手団体は、例えば元気大学を修了し、順次設置された団体は旧知の団体と違いがあるのかないのか、その辺についてのお考えをお聞かせください。
 私がかねてより懸念していることは、既存の団体が既に築き上げている社会関係資本、ソーシャルキャピタルとも言うそうですが、すなわち市民社会の中で人間関係や事業の手法や役割などが既にでき上がっているわけです。それが、元気大学で誕生した新しい公共と区別されたり差別されたり、また競合したりして問題が発生していないのか懸念されているわけですけれども、その辺の対処策についてお考えをお聞かせください。
 ここで少し視点を変えて質問いたしますが、既に職員によって行われている事務で軽微なものについて、例えば有料ボランティア等に切りかえていくという発想があるかないか。すなわち、新しい公共による行政サービスの転換についてです。市長は、そういう軽微な事務はないというお立場なのか、またはあってもできないというお立場なのか、それとも既存の行政サービスこそ新しい公共に事業転換するべきである、そういうお考えなのか、市長のお考えをお聞かせください。
 さらに、視点を広げて議論いたします。
 私は、かねてから地域の施設は地域の手でという理想を申し上げてまいりました。市では、指定管理者制度という管理形態を導入してまいりましたが、今後その担い手も新しい公共で市民団体や市内企業に制度の周知や業務の手法を明示し、あるいは研修を行うなどして、その担い手を積極的に創出するということも考えられると思います。市長は、その必要性を感じていらっしゃいますでしょうか、あるいはいらっしゃらないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
 次の質問に移ります。
 ただいま、新しい公共についてるる申し上げましたが、新しい公共を進めるためには、まず必要なことがあると思います。それは市民が主役の政治、主権在民をうたった自治基本条例を制定することだと思います。なぜならば、市民みずからが市民のために行動する原点はみずからの地域の思いであり、愛情であり、情熱だからです。その原点については、何ぴとたりとも強要、強制することはできない個人の神聖な主体性を発揮する領域であって、行政は専らそれを手助けし、ともに行うという原理をうたわなければならないと思うからです。国政を初め、政治不信の渦巻く中で地域社会こそ市民住民みずからが、自身の社会性、政治性、それを正しく発揮でき、それが正しく評価され、自分の信念に基づいて行動できること、いわゆる自治体の憲法である自治基本条例でそのことを明記することで市民は安心していつでもどこでもだれとでも社会活動に参加できる環境が整えられると考えます。そのことが、これから初めてかかわろうとするものにとって、必要な条件整備ではないでしょうか。自治基本条例は、地方分権の今の時代に市民と政治と議会の役割を明確にし、政策決定過程や行政のあり方、協働のあり方をうたい、新しい自治体の運営原理を明確にしたものです。私は、統一地方選の本年こそ狭山市においても自治基本条例の制定を、その潮流を狭山の政治にかかわるすべての人たちが起こしていかなければならないと考えております。
 狭山市では、議会活性化特別委員会などの市議会の取り組みもあり、改選後議会基本条例の制定に取り組みの動きが始まっております。これまでの議会から脱皮して、二元代表制における合議体としての機能を強化し、市民に開かれたわかりやすい議会へ発展が期待されるところでありますが、市としてもこの議会の動きに合わせ、自治基本条例の制定を期し、議会と行政が市民が主役の政治を進める車の両輪として機能することをご期待申し上げます。
 さて、市長は、昨年の9月の議会では、自治基本条例については時期尚早との見解を示し、12月の定例会では議会の動きに合わせ対応していくと、前向きに変わったともうかがわれる発言をしていらっしゃいます。現在の市長のお考えはいかなるものでしょうか。自治基本条例制定に対する仲川市長のお考えをお聞かせください。
 自治基本条例の制定に進むのであれば、市民の参加が重要と思いますが、市民参画についてのお考えはいかがでしょうか。また、既に策定に向けた工程についてプランがあればお聞かせください。
 さらに、仲川市長としては狭山市においてどのような市民参加、市民協働の市政運営を描かれていらっしゃいますでしょうか。市長のビジョンをお示しください。
 自治基本条例は、自治体の憲法とも言われております。市民に対して、狭山市の憲法をつくること、市民主権をうたい、行政と市民の新しい関係を構築する自治基本条例の制定に、それをするために市長はどのような働きかけをお考えなのか、私の1回目の質問の最後にお尋ねさせていただきまして、以降は一問一答制によって質問させていただきます。
 ありがとうございました。
○手島秀美 議長 仲川市長。
          〔仲川幸成市長 登壇〕
◎仲川幸成 市長 おはようございます。
 お答えいたします。
 私は市長就任以来元気な狭山の実現のためには、地域が活性化し、元気でなければならないとの思いを強く抱いてまいりました。また、市内各地域では、それぞれの歴史や文化、環境に基づいた個性を有しておりこれを尊重したまちづくりを心がけてまいりました。このような思いのもと、地域と行政をつなぐ総合窓口としての地区センターを設置し、地区まちづくり推進事業を創設するとともに、地域の人材の育成と活用の仕組みづくりとしての(仮称)狭山元気大学の開設に向けた取り組みを進めてまいりました。今また、市民との協働の推進を第3次総合振興計画の最終期間である後期基本計画での重点テーマの一つとして掲げたのは、これまでの取り組みの延長として新しい公共への道筋を開かれることを期待するからであります。
 このようなことを踏まえ私が考える新しい公共とは、さまざまな課題の解決に向け、市民と市とがお互いに役割分担のもと、対等な立場で目的を共有し、相互に連携、協力している状態であり、また協働する市民にとっては自己が有する知識や技能が発揮され、社会参加する喜びや生きがいを感じている状態をとらえております。こうした考えのもと、多様化する市民ニーズにこたえ、新たな行政サービスにも対応し、それが効果的に実施されるとともに地域における人材の活用が図られることを市として期待するものであります。
 このような新しい公共の担い手となる団体につきましては、既存の市民団体、NPO、ボランティア組織などを初め、元気大学の修了生により組織された団体等を想定しております。議員ご指摘の活動団体の差別化や競合に関しましては、このような事態が生じないよう元気大学においては、講座の企画段階から地域の活動団体やNPOとの連携を図りながら企画、立案するとともに、カリキュラムの中で先行する活動団体や各種機関との出会いの場を設けております。
 また、有料ボランティアによる行政サービスの担い手づくりにつきましては、今後の市民協働に関する仕組みづくりにおいてどのような行政サービスを新しい公共として実施できるか、精査する中で検討してまいります。
 さらに、新しい公共と指定管理者との関係につきましては、公の施設や施設の規模や設置目的によっては、NPOや市民団体等に管理運営をお任せすることがよりよいサービスの提供につながる場合もあると考えております。子育てプレイスなどの事例を踏まえながら、必要な対応を図ってまいります。
 次に、自治基本条例制定に関する考え方につきましては、当条例を制定するに当たっては、市民、議会、行政の3者それぞれが責務を明確にしていかなければなりません。そのためには、まちづくりの主役である市民の権利や自治への参加とその手法、また協働推進のあり方等を規定するとともに議会や行政の原則的な役割についても定めていく必要があります。市では来年度より、市民や市民団体とともに市民協働の仕組みづくりに関する検討に着手してまいりますが、その検討過程において自治基本条例についての課題も提起されるであろうと考えております。なお、自治基本条例につきましては、特に市議会の意向にも配慮し、十分な調整を図る必要があるものと考えておりますが、仮に制定するとした場合の行程につきましては、今後時期をとらえて検討してまいります。
 また、市政運営の姿につきましては、新しい公共の理念を踏まえ、希望と生きがいが持てる市民参加、市民協働であることが肝要でありますので、こうしたことを念頭に条例の制定にかかわらず、市民協働を中心にとらえた市政運営を目指してまいりたいと考えております。
 最後に、市民への働きかけにつきましては、まず平成23年度から市民協働に関する検討を市民とともに進めてまいりますので、そこでの状況を注視してまいります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 6番、伊藤彰議員。
◆6番(伊藤彰 議員) ご答弁、まことにありがとうございました。
 新しい公共については、もう少し突っ込んだ議論が必要と考えますので、さらにお尋ねしてまいります。
 先ほど、狭山市において具体的に市長はどのようなサービスを提供する団体の設置を期待していらっしゃるかどうか、そういうことをお尋ねいたしましたが、市は具体的にどういうジャンルで、どういう事業を行う団体が必要なのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
 実は、これに関連して元気大学の学科コース、その事例というのが過去において15種類ぐらいコース案が示されております。コミュニティビジネス学科では、子育て支援、高齢者支援、農業、総合型地域スポーツクラブ、情報発信、ボランティアリーダー学科では緑のボランティア、障害者支援、青少年育成、地域見守り、食育推進。協働サポーター学科では、地域づくりサポーター、介護予防サポーター、健康づくりサポーター、防災サポーター、スクールサポーター。これらはもちろん狭山市として期待されている新しい公共の事例とも受けとめられますが、現在、元気大学では3学科7コースでスタートすることになったそうです。要するに、例えば3学科7コースで求められているようなことが、今狭山市が求めている新しい公共の受け皿なのかどうか、その辺を少しご説明いただきたいと思います。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 お答えをいたします。
 元気大学の開設プランにつきましては、各学科における実施コース案につきまして市民との協働の有用性が高いと思われる代表的な取り組みを例示したものであります。中でも健康づくり、子育て支援、高齢者支援、介護予防、防犯対策、緑地保全などに関しましては、市民ニーズも高く、市民との協働によってより効果的なサービス提供が期待できるものと思われ、これらの取り組みを担っていただく団体が必要であると考えております。最終的には、広い意味で行政の全領域にそれができるかという可能性も考えていく必要があると思っております。
○手島秀美 議長 6番、伊藤彰議員。
◆6番(伊藤彰 議員) 今、改めて市長が行政の全域にそれが必要であるかどうか考えていきたいというご発言をいただきましたので、ちょっと質問の予定が多少変わりますけれども、そういった私は市長のビジョンをきょうはお伺いしたい、そのための質問であるということをあらかじめ申し上げたいと思います。
 さまざまな今、元気大学における学科構成、コース構成も行政として必要なことですよと、市長が今おっしゃったことはよくわかりました。
 ただ、元気大学を組織、それを運営し、またそのコースとして共感を持って授業を行っていくためには、こういうことをしてもらった人たちにこういう分野で活躍していただきたいという市側の明確なビジョンが私は必要だと思うんですよ、市長。そういう意味で言うと、高齢者支援、一言で言ってもいろいろあると思うんです。あるいは、介護予防、一言で言ってもやっぱりいろいろな形がある。一般教養的に普遍的な部分を教育されるのも結構ですけれども、やっぱりもっと突っ込んだ明確なビジョンが必要だと思いますが、市長いかがお考えですか。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 元気大学の運営等につきましては、1年かけて検討委員会等を開いて、その元気大学の卒業生あるいはそれにかかわった人たちがどうしたら社会参加ができるかということも検討しているところでもあります。また、その受け皿としてそれをどうしようかというのは、新しくその協働担当の課を設けましたし、そこでさらなる検討する検討委員会を立ち上げるということになっておりますので、それもあわせて新しい公共の仕組みの一つに加えていきたいと、このように思っています。
○手島秀美 議長 6番、伊藤彰議員。
◆6番(伊藤彰 議員) 今回の市長の施政方針、そしてあの施政方針をめぐる議論、さまざまな議員さんがなされまして、私も非常に緊張感を持って拝聴させていただきました。今回市長は大きな施政方針の中で協働という言葉を掲げていらっしゃいます。その手法として市長ご自身は、協働事業担当課を、協働事業担当課長ですかね、そういう担当を専任されて、今市長がおっしゃったようなさまざまな市として協働のあり方ですとか、新しい公共のあり方ですとか、そういったことを今後検討していくんだと、そういうことをご説明されていたと思うんですね。その骨組み、計画は、私は理解しました。
 問題は、そこに、例えば私が課長になったとき、私は課長にはなれませんけれども、市長がどういうことを望んでいるのか、狭山市はどういう方向に行こうとしているのかということが明確になければ、何から手をつけていいのか、私はわからないと思うんですね。やはりリーダーとしては、だめかもしれないけれども、こういうことをちょっと検討してみてくれ、ああいうことを検討してみてくれ、狭山市は今こういうところが足らないからここのところを強化したいので、こういうところをちょっとやってみてもらえないか、できるかどうか実現可能性をちょっと検討してくれ、そういうこと、そういう指示が私は必要だと思うんです。それが市長のビジョンだと思うんですけれども、仲川市長、その辺についてはいかがでしょうか。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 例えば例示になるのかと思うんですけれどもね、狭山市においては農地等も非常に一生懸命にやっている人も大勢いるわけですけれども、耕作放棄地みたいなものもたくさんあるわけですね。ですから、そういうところにこの元気大学で農業を学んだ人たちがNPOをつくるか、支援団体になるかどうかはわかりませんけれども、そういうところでその農業をやっていただいて、そしてその農地もきれいになる、自分も生きがいがある、できる、さらにはそれを売って、ちょっとお小遣いにもなるとかね、そういう考え方がすべて、例えば子育てにしても子育て、パパママお助け隊という試行コースでやりましたけれども、その人たちがまた地域のどこかでそれをすることによって、子どもを持つお母さんからも感謝されるし、自分も生きがいを感じたり喜びを感じたりする、そういう姿というのが幾つか出ています。ですから、それをどういうふうに広げていくかというのはまだこういう分野でもありますよ、こういう分野でもありますよというのは、いろいろその元気大学の中にも検討委員会もありますし、新しくできる協働担当の中でも考えていく、それが新しい協働の一つの、平成23年度においては私は礎石を打つことだというふうに思っています。ですから、ぜひこれは行政が何をしろじゃない、私たちはこういうのをしてみようとかいう感じの中でやることも一つだと思います。行政がこういうものをしてほしいというのもあります。でも私たちはこういうことができるからやってみようと、そういう形の公共を私なりの新しい公共としてはとらえております。
○手島秀美 議長 6番、伊藤彰議員。
◆6番(伊藤彰 議員) 元気大学、新しい公共、そして市長が協働推進担当課ですかね、というものをこうおつくりになったところの本意というんですか、それは私に今伝わりました。市がこういうことをやれ、ああいうことをやれというのではなくて、こんなことができるんじゃないか、あんなことができるんじゃないかという、市民のほうから沸き上がってくる、そういったものを期待しているんだと、そういうことでよろしいのかなと思いますけれども、それはそれだと私は思っているんです。それは決して否定する気はありません。そしてまた、平成23年度の基礎は市長がおっしゃったように、平成23年度の基礎はそういうところで手がけられる。私は市長、その点に関しましては賛成いたします。
 問題は、狭山市は今回市長の施政方針の中でも触れられておりますけれども、例えば職員を100名削減します。こういったような行革プランなども出ております。きのうの議論では、新座市とはちょっと環境が違うんだよというような中で、狭山市も他市を見比べてみると100名ぐらいの削減は必要だよという議論もありましたが、一方で今の業務を配慮しながらやっていけば、そんなに負担はかからないというふうにも受け取れるようなご発言もちょっと私は聞き取れたような気がしたんですが、それはともかくとして、100名とか200名とか、そういう職員さんを削減するとなると、やはりこれは何かに取ってかわる形をつくっていかなければ、職員さんの負担というのは大変なものになると私は思うんです。決して元気大学イコールそのための組織であるということは私は申し上げる気はございませんが、そういう時代の中にあることは事実なんですよね、狭山市も、そういう時代の中に今あるわけですよ。行革の時代であり、財政が緊縮しなければいけない時代にある、そういう時代の中にあって、行政として市民にご協力いただきたい分野はこういうことなんですということを整理してお示しする、そういう責任があるんじゃないですかということを私は聞いているんです。その辺についてもう一度市長、ちょっとご発言お願いします。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 そうしたものも確かにあります。ですから、あるからこそ、そのことについて担当課長を設けて、ですから協働の中でこれは市民にもやっていただける、もちろん行革の推進課もありますけれどもね、市民の活力の中でやっていただけるという、その検討委員会なんかをつくりますから、その実施については早いと思うんですね、行革推進課がやるよりは。ですから、そういうものを行政の中での抽出をしていくということもその担当課に課せられた仕事、業務だというふうに思っています。
○手島秀美 議長 6番、伊藤彰議員。
◆6番(伊藤彰 議員) 私のほうで勝手に市長こうすべきだと申し上げることが適切かどうかわかりませんけれども、私はこう思うんですね。100名の職員を削減しますと、施政方針で発表されました。そうであるんだったら、それに取ってかわるためにこういうジャンルの仕事、こういうジャンルの仕事、こういうジャンルの仕事を有料ボランティアで市民にお願いしたいんだ、そういうビジョンはあらかじめ市長や執行部の皆さん、持っている必要があるんじゃないですか。ただただ数字が先にいっちゃうと、この間行革プラン等でもいろいろな問題が数字が先行してしまっていろいろな問題がわき出ていますけれども、数字が先行しちゃうとちょっと話が違うよという話になりませんか。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 行革プランの100名の削減というのは、向こう5年間を想定してやっていることでありまして、5年間の中でそれを努力しながらやっていくということもあります。
 また、100名の中には入っていないんですけれども、再任用職員の問題なんかもあるわけです。再任用職員がどんどんふえていくという中で、業務を担っていただけるというものも、その人数的にはある程度確保もできるかと思うんですけれども、やはり業務の質というものもその中で求められると思いますから、その質と人、それを検討するということがやはり担当課の任務でもあると思っています。
○手島秀美 議長 6番、伊藤彰議員。
◆6番(伊藤彰 議員) 狭山市全体の業務を俯瞰して監督できる立場というのはなかなかないと思うんですね。私はそういう意味では、2期目も後半にわたりまして、非常に順風満帆な仲川市長だからこそ、そういうやっぱり視点を持って担当課に対してはご指示いただきたいなと思っております。
 この点に関しましては、本日のところはこの程度にさせていただきます。
 続きまして、自治基本条例について質問させていただきます。
 市長は、今のご答弁の中に担当課の名称は出てきませんでしたけれども、平成23年度市民部に協働事業担当課を設置するわけですよね。そこで協働の検討をするんだということがあって、その中から自治基本条例の話も出てくるというようなご説明があったかと思うんですけれども、私はでもそれは狭山市における協働のあり方論の問題であって、自治基本条例を制定しなきゃいけないという動きではないと思うんですね、あえて申し上げますけれども。私の今回の一般質問の目的は、仲川市長自身に今やっぱり狭山市には自治基本条例が必要だよと、そういう思いがあるのかないのかの確認なんです。その点について、ずばりちょっと市長いかがでしょうか。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 市政運営というのは、二元代表制であります。議会は議員のまとめをする、市長は市民のまとめをすると。ですから、基本条例の受け方は、受け身態勢はできていますよと。ただ、議会の意向というのも片やの一元のほうで大事なんですよということなんです。ですから、例えばかつて合併がありましたよね。合併のことも市民の言うことも大事。しかし、議会の言うことも大事ですよという中で、合併は議会によって住民投票をしなさいという中で、それに従ってやってきたというようなことがあります。ですから、そういう意味ではやはり両方が一体となって、同じレベルで進んでいくべきだというふうに思っておりますので、私のほうだけが先行するのはいかがなものかとこういうふうに思っております。
          〔発言する者あり〕
○手島秀美 議長 6番、伊藤彰議員。
◆6番(伊藤彰 議員) 私に成りかわって今ご発言がありましたけれども、議会はかなり進んでおります。自治基本条例、そして議会基本条例ということで、先般議会活性化特別委員会、まだ委員会レベルでの確認ですけれども、議会基本条例についてはこれはもう来年、来期以降全力で超党派で制定に向けて取り組んでいきましょうよと、こういう確認がされているというふうに受けとめております。そういう状況からいうと、私はここでぜひ市長に自治基本条例、これはやはり狭山市も当を得た時代を得たテーマなんだよと、こういうご発言をいただきたいわけなんですけれども、しつこいようですけれども市長いかがですか。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 議会がその方向に向けて確認をされているというご意見でございましたけれども、それを議長から正式に伝えていただければ、鋭意進んでいきたいと思っています。
○手島秀美 議長 6番、伊藤彰議員。
◆6番(伊藤彰 議員) ありがとうございます。
 大事なことは市長、市長が先ほど合併の件にも触れられましたけれども、市長は最初の選挙のときに行革と西口と合併と、この三本柱でご尽力いただいたというふうに思っておりますし、その取り組みに関しては私も感謝申し上げるところでございます。
 しかし市長ね、一方で合併を破綻させた責任は一体だれにあるのかという議論があるんですよ。それはもしかしたら私にもあるかもわかりません。やはり今政治不信とか言われていますけれども、節目節目できちんと責任をとることが必要なんじゃないですか。私は、すみません、ちょっとごめんなさいね、言葉がちょっとほかの方向へ行きそうなので戻します。私は今自治基本条例について市長の明確なビジョンを聞かせてくださいということを聞いているんですよ。議会や市民の動向を見て判断しますというのは、私は政治リーダーとしてちょっと違うんじゃないのと思うんです。私はこう思いますでいいと思うんですけれども、そういうお言葉は聞かせてもらえないんですか。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 あくまでも私のほうは受け皿ありますよと。ですから、二元代表制ですから、あくまでも。ですから、二元代表制ですから議会のほうでまとまっているということであれば受けると、先ほども申し上げたとおりであります。
○手島秀美 議長 6番、伊藤彰議員。
◆6番(伊藤彰 議員) ありがとうございます。
 要望とさせていただきますが、私は政治家は政治に対してやはりビジョンを示し、その責任をとる、これが使命だと私は思います。
 三重県の北川さんが知事だったときに、三重県では自治基本条例、要するに地方分権の時代にあって、地方分権の形をつくってきたと思います。そしてまた三重県下のさまざまな市町村が自治基本条例をつくりました。自治基本条例をつくったことによって、全国いろいろな市町村の議会がそれに呼応する形で議会基本条例をつくり始めている、これが今の現実の流れだと思うんですね。そういう意味では、私は狭山市の政治指導者である仲川市長、そのトップの仲川市長にぜひ地方分権の時代なんだと、市民参画が問われていますよ、市民の皆さん一緒に狭山市を、いい狭山市をつくっていこうと、そのために私は自治基本条例を責任を持ってつくりますとこう発言していただきたいんですが、そういうご発言はいただけなかったということで残念ですけれども、これは要望とさせていただきます。
 どうもありがとうございました。
○手島秀美 議長 次に、15番、栗原武議員の登壇を願います。
 15番、栗原武議員。
          〔15番 栗原武議員 登壇〕
◆15番(栗原武 議員) おはようございます。
 未来フォーラムの栗原武でございます。
 議長の許可をいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。
 初めに、自治体シンクタンクについてお聞きいたします。
 自治体シンクタンクの設置の動きは、平成12年の地方分権一括法以降活発化してまいりました。既に、縮小、廃止した自治体シンクタンクもありますが、それ以上に新たに設置されているところのほうが多いのが現状であります。宇都宮市、上越市、金沢市などの主要都市を初め、東京23区内、そして埼玉県内でも戸田市が戸田市政策研究所を設置いたしました。
 自治体シンクタンクには、財団法人型や第三セクター型などの形態もありますが、自治体内設置型のシンクタンクを採用するところのほうが多いようであります。
 自治体シンクタンクが設置される背景には、昨今さまざまな問題が自治体を取り巻いており、その問題を打開する一つの手段として自治体シンクタンクが求められていること、そして企画部門がどうしても庁内調整に追われ、各担当課においても目の前の仕事に追われてしまうという現状の中で新しい発想や新たな提案が生まれにくいことなどがあります。狭山市でも政策、企画の課では市政の基本的施策の企画に関すること、新規特定課題の調査、調整、企画及び各課との連絡調整に関すること、主要な施策の総合調整、総合振興計画の策定、広域行政に関すること、そして(仮称)狭山元気大学の開設準備など幅広い事務を所掌しております。果たして、これだけの所掌事務を抱えている中で、政策を開発する研究や必要とされるであろう政策を予測して取り組む研究に時間を割けるだけの余裕があるでしょうか。答えはノーだと思います。もちろん専門的な調査機能も持ち合わせたほうが理想的ではありますが、推計値や測定値などの専門技術的な分野は外部委託もできますので、すべて自前でやる必要はないと思います。しかし、政策開発機能や政策を予測して対応する機能を持った部門は必要不可欠であり、自治体シンクタンクがその役割を果たせる機関になり得ると思います。そして、専門研究制度を活用したり、専門員を採用したり、外部人材を活用することにより既成概念にとらわれない新たな発想や革新的な政策を生み出せるチャンスが出てくるものと思われます。
 そこでお聞きいたしますが、企画部門を補完し、政策開発機能や政策予測対応機能を持ち合わせた自治体シンクタンクの設置について、市長のご見解をお聞かせください。
 次に、市職員の地域担当制について質問いたします。
 市民協働が叫ばれてから久しいわけですが、市民協働がいまだに根づいていない地域もある中で、コミュニティビジネスや新しい公共といった新たな概念が入り込み、それに興味を持たれる世代層がいる一方、従来型の地域活動の根幹でもある自治会活動には一切興味を示さない層もふえてきております。市民協働は地域事情や周辺環境、居住者の年齢構成に左右されることも多く、特に高齢化している地域においては負担にさえ思えてくるところがあるようでございます。
 私は、地域コミュニティの形成においては、1小学校区1会議体が理想的な地域スタイルだと思っており、市民協働の定着にはまずここからスタートだと思っております。市内でも4地区はこの理想的な地域スタイルになっており、地区の体育祭などにおいてはその違いが出てきていることも市長もお気づきのことと思います。この理想的なスタイルにすべて変えることは無理としても、1小学校区という中で1会議体、1コミュニティとすることは地域事情の把握がしやすく、コミュニケーションもとりやすく、子どもを通じて互いに顔の見える距離、範囲になると思います。
 平成20年9月定例会で取り上げた習志野市の市職員の地域担当制では、この1小学校区に地域担当職員を配置して、広報、広聴活動の担い手、地域におけるまちづくりの担い手として地域活動に直接参加しております。地域の方々とじかに接しながら、地域に根づいた発展の方向性を模索し、行政の実効性を高めているのです。狭山市でも防災訓練においては、自治会単位で地域担当職員が決まっているものの、年に一度程度の接点では、住民との意思疎通は図れません。行政が市民協働や新しい公共を訴えるより、まずは市職員が地域に直接参加して、市民協働、そして新しい公共へのきっかけづくりをしていくべきだと考えております。自治会単位で地域担当をするのではなく、1小学校区1会議体1コミュニティに対して、地域担当職員をその規模に応じて20名から30名、40名程度配置するのです。
 そこでお聞きいたしますが、財政状況が厳しい中で広報、広聴の担い手として、まちづくりの担い手として地域担当制を導入することは市民協働やさまざまな施策を下支えし、行政の実効性を高め、市職員の意識改革にもつながる制度ではないかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。
 次に、教育委員会の組織改革についてお聞きします。
 この項目につきましても、2年前の第1回定例会において教育委員会の組織改革について一般質問した内容であります。その内容の趣旨は、その質問の趣旨は地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、スポーツ及び文化に関することについては地方公共団体の長が一元的に所掌することができるようになったことを受け、生涯学習部の所掌事務については、市長部局と連携して事務執行をしていることが多いことから、教育委員会は学校教育に重点を置いた業務に専念し、スポーツや文化に関しては教育委員会が意見を言えるシステムを構築した上で市長部局に事務移管をしてはという内容の提案でありました。その質問に対する市長や教育委員長の答弁は、市長部局と教育委員会の両者間で研究していくとのことであり、私はそのときに2年後にもう一度同じ質問をいたしますので、ぜひ研究の俎上にのせていただきたいとのお願いをさせていただいた経緯があります。
 学校教育を取り巻く環境は変わりつつあります。小中学校では、新学習指導要領による教育課程の編成が行われ、月1回の土曜日の授業が4月から始まります。学校教育が抱える問題は、年々膨張し続けており、将来の狭山市、日本の未来を考えた場合にこの少子化の時代に一番力を注がなければならない分野は学校教育であると思っております。
 そこで市長並びに教育長にお聞きしますが、教育委員会の組織改革についての研究が進んでいるかも含めて、その状況と現時点でのご見解をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、就学前児童の教育のあり方についてお聞きします。
 小1ギャップ、小1プロブレム、いわゆる小1問題と言われる児童の学校生活への不適応状況が問題視されてから10年くらいたちます。当初は単に親のしつけの問題として片づけられがちだったものが、さまざまな研究が進み、軽度発達障害や食生活の変化による影響、ゲーム脳なども問題視されました。
 しかし、比較的多くは児童に忍耐力などの耐性が身についていなかったことや、基本的な生活習慣が身についていなかったことが要因と考えられており、核家族化の進行や地域の教育力の低下もあるんではないかと言われております。
 先ほど申し上げた不適応状況とは、入学後に落ち着かない状況がいつまでも解決されず、先生の話を聞かない、指示通りに行動しない、授業中に勝手に教室の中を立ち歩いたり教室から出ていったりするなど、授業規律が成立しない状態へと拡大し、こうした状態が数ヵ月にわたって継続する状態のことをいいますが、この予防解決には家庭教育はもちろんのこと、保育所や幼稚園においても家庭と小学校との連携を図りながら一層充実した取り組みが求められていると思います。
 東京都教育委員会では、就学前教育と小学校教育との円滑な接続のための保育所、幼稚園と小学校との連携の方策として、平成22年3月に就学前教育プログラムを策定しました。モデルプランを三つ掲げ、幼児と小学生の学年別交流を軸としたプログラムとしております。活動のねらいを幼児と児童に分けて明確にし、指導の流れも事前の指導から交流の実施、事後の指導に至るまで月別の行事に合わせて目標を掲げ、交流計画もタイムスケジュールつきで保育士や教員だけでなく保護者が見てもわかりやすい内容となっております。
 狭山市でも不適応状況の対策として、わくわく非常勤講師や特別支援員、特別加配などの措置がとられてきておりますが、予防解決策への取り組みの方策がないように思われます。
 そこでお聞きしますが、狭山市でも就学前教育プログラムの策定に向けての研究を初め、公立保育所や公立幼稚園でモデル事業を試行的に実施してみてはいかがかと思いますが、ご見解をお聞かせください。
 また、就学前児童の学習状況については、公立の保育所、幼稚園、私立の保育所、幼稚園において当然のことながら違いがあります。しかしながら、小学校に入学したと同時に一律に同じレベルで学習のねらいに基づいて授業が行われていきます。就学前の学習については、義務教育前のことであって、教育委員会としては今まで多くのことを求めてこなかったと思います。
 しかしながら、小学校1年生レベルの授業内容を踏まえると、就学前からもう少し円滑に接続していくための一定の学力、学習を求めたほうが学習の向上と小1問題の予防の一助になるのではないかと思いますが、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、東京狭山線に関連の質問をいたします。
 平成25年3月に開通予定の県道東京狭山線は、狭山市の交通状況を大きく変える一助になると思っております。だれもが待ち望んでいるこの開通には、交通渋滞の解消や所沢方面への移動時間の短縮、流通分野での新たな期待も見込まれます。この開通により交通量の増加が予測され、アクセス道路及びその交差点付近の整備も当然のことながら進めていかなければなりません。既に開通を見越して整備されているところもあれば、このままの状態ではアクセス道路が渋滞しかねない場所も見受けられます。特に狭山台より南側の地域で東京狭山線の西側方面からの交通量がふえるのではないかと思われ、そのための右折帯や右折信号機の設置が必要となるであろうということは容易に予測がつきます。
 そこでお聞きしますが、沿線道路の整備計画や交差点改良については、県や警察当局とどのような協議になっており、市として整備しなければならない路線はどのような計画になっているのかをお答えください。
 そして、この東京狭山線の開通は、狭山市の新たなる活性化へつなげられる大きなチャンスであるということは言うまでもありません。狭山台地区を除いては、ほとんどが市街化調整区域に当たるため、開発許可上の課題はあるにしてもこの機会を逃してはなりません。JAいるま野が進める「狭山げんき村構想」の中での大型農産物の直売所の支援だけでなく、狭山市の活性化に向けての取り組みについてお聞かせください。
 次に、住民基本台帳カード、いわゆる住基カードについてお聞きします。
 平成15年8月25日以来、住基カードの交付が開始されてから住基カードは便利だとか、住基カードは持っていたほうがいいよとかいった話は聞いたことがありません。なぜこれほどまでに普及しないのか、使う機会がないから、必要性が感じられないからであります。また、市としても普及させることによるメリットを感じないから積極的に普及させようという意思が伝わってこないのであります。果たして住基カードは本当に無用の長物なのでしょうか。
 狭山市では、平成21年12月末現在で4,143枚、このうち公的個人認証のものが1,382枚であります。ちなみに、平成22年9月30日現在の総務省の公表値は487万3,438枚で、普及率は約3.8%です。
 そこでお聞きしますが、狭山市の直近の住基カードの発行枚数と普及率の状況、そして市としての目標普及率をどのように見込んでいるのかをお答えください。
 また、住基カードが普及することで手続も簡素化でき、事務処理業務が簡略化され、将来的には職員配置にもその効果が期待できるのではないでしょうか。
 そこでお聞きしますが、住基カードの普及による費用対効果をどのようにとらえているのか、ご見解をお聞かせください。
 ところで、戸田市では1月28日から、北本市では1月31日から住基カードを利用して住民票の写し、印鑑証明書がコンビニエンスストアで取得できるサービスが始まりました。住基カードの多目的利用推進のツールとして、財団法人地方自治情報センターが開発したもので、希望する市町村に対して無償で提供しているICカード標準システムを導入することにより、容易に実現できるものであります。
 手続き的には、住基カードのICチップの空き領域に対して自動交付機用のカードアプリケーションを書き込むことで利用可能になるものです。住基カードで証明書発行までの手続すべてをコンビニエンスストアのキオスク端末で行うことができるもので、他人の目に触れず、専用の通信ネットワークを利用しているので、個人情報の漏えいを防止できます。
 利用時間は、午前6時半から午後11時まで、年末年始の6日間を除いて休日夜間でも利用可能です。特に平日働いている方にとっては、勤務先または帰宅後に取得することも可能となり、市民のサービスの向上に大いに寄与できると思います。現在は大手のコンビニエンス事業者1社だけですが、他のコンビニエンスも現在参加検討中とのことであり、市役所や公民館、市民サービスコーナーなどに出向かなくても最寄りのコンビニで証明書等が取得できるようになるのです。このコンビニ交付サービスの導入についてのご見解をお聞かせください。
 次に、住基カードの多目的利用についてお聞きします。
 住基カードは、先ほど紹介したコンビニ交付のほかに全国では162の自治体が既にさまざまな多目的利用をしております。印鑑登録証はもとより、図書館利用カード、公共施設予約カードだけでなく、避難者確認、救急支援、健康診断のデータ、そして地域通貨や各種ポイントまで利用され、住基カードを利用して幅広く市民サービスの向上に寄与しているだけではなく、安全・安心や地域産業の活性化にまでつなげている自治体もあるのです。
 また、現代はカード社会、ポイント社会でもあります。私も現在、市発行のカードが複数枚あります。民間のカードもたくさんある中で、最低限、行政のものだけは一元化を望みたいものです。このように住基カードを一元化して、多目的利用をすることで事務処理も簡略化され、市民サービスの向上に寄与でき、新たな行政サービスの道が開けると思いますが、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。
 最後に、市民の情報リテラシーの向上についてお聞きします。
 情報リテラシーとは、情報活用能力のことであり、いかに利便性の高いサービスを提供しても利用者側で市民が使えなければ何もなりません。狭山市情報化基本計画の中では、利用者の情報リテラシーの向上も含めた計画が必要ということで、ITを使った便利なサービスとして地域ポータルサイト上の日常活用できる簡易で便利なサービスを複数用意するとの計画ですが、具体的にはどういったものを考えているのか。
 また、オンラインサポート講習会の実施も計画されていますが、ケーブルテレビ等を利用してIT操作の実演等を映像でわかりやすく市民に興味を持たせるような形で放映するような工夫は考えていないのか。一番身近な住基カードの多目的利用が情報リテラシーの向上にもつながるのではないかと思いますが、あわせてご見解をお聞かせいただきたいと思います。
 以上で、1回目の質問といたします。
○手島秀美 議長 仲川市長。
          〔仲川幸成市長 登壇〕
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 自治体シンクタンクの設置につきましては、地方分権や少子高齢化の進展並びに社会経済状況の変化の中にあり、行政への市民ニーズはますます多様化し、自治体の政策形成能力は一層重要となってきております。
 このことから設置を検討している自治体が県内にもあり、これを適切に運営していければ、市民満足度の高い持続可能な自治体を構築するための有効な手段となるものと考えております。
 しかしながら、昨今の厳しい財政状況にあって、これの財団法人化や外部委託化は困難であり、また実効性のあるシンクタンクを庁内に設置していくことには課題がありますので、まずは政策形成能力を高める職員研修の充実を図るとともに、喫緊の課題抽出に加え、例えば経験豊富な再任用職員の活用やプロジェクトチームを視野に入れ検討してまいりたいと考えております。
 なお、市の政策決定に際しましては、例えば後期基本計画の策定に当たり、ふれあい市民懇話会や策定市民会議、振興計画審議会等から貴重なご意見をいただいております。今後も市民のご意見や提案等を積極的にお聞きする機会を取り入れてまいりたいと考えております。
 次に、市職員の地域担当制につきましては、「元気な狭山をみんなでつくる」を市政運営の基本とし、地域の活性化やまちづくり活動の拠点となる地区センターを平成16年に設置し、地域と行政をつなぐ総合窓口とし、地域が主体となったまちづくりを進めてまいりました。この結果、地域ごとの違いはあるものの、それぞれの地域で相応の成果がおさめられ、地域住民との信頼関係や協力体制が築き上げられつつある状況と認識しております。
 このことから、小学校区単位のコミュニティの大切さも理解できるところでありますが、当分の間は、地区センターを地域と行政をつなぐ総合窓口として、自治会を中心とした地域主体のまちづくり活動を一層充実させていく必要があると考えております。
 また、職員が地域に入り、地域の声に直接触れることの大切さにつきましては、私も同感であり、常々地域での催し等について担当職以外での参加を職員に奨励しているところでもあります。このことにより、職員が地域やPTAの役員になったり、退職後に民生委員や自治会の要職を担い、行政とのパイプ役として活躍するケースもふえてきております。
 したがいまして、当面はこのような自主的な職員の地域とのかかわりを督励しつつ、議員ご指摘の方式につきましては研究課題とさせていただきます。
 次に、スポーツ及び文化に関する事務の市長部局への移管につきましては、本年4月からの組織改正を検討するに当たり、昨年より教育委員会の考え方も聞いて検討してきたところであります。
 これに関して議員ご指摘のように、市長部局と教育委員会の双方にかかわる事務事業については、市長部局に一元化し、教育委員会としては学校教育に力点を置くべきとの考えもあります。
 しかし、私としては、教育というものは学校教育と生涯学習、社会教育が両輪の輪となり、相互が連携して社会全体で推進していくべきものと考えております。こうしたことから、本市の教育委員会は2部制をとり、相互に連携して事務事業を執行しておりますが、新聞報道で全国に紹介された学校支援ボランティアセンターのように両部が連携した取り組みが実を結んできております。そこで、スポーツや文化に関する事務の所管につきましては、これらの事務は現在生涯学習部が所管し、こうした体制がスポーツ団体や文化団体の中で定着しており、またスポーツや文化活動の成果を学校教育に生かす上でも連携が図りやすいことから、現在の体制が最適と考えております。
 そこで、教育委員会とも協議した結果、現時点においても現在の体制が最良と考え、本年4月の組織改正の中でもスポーツに関する事務や文化に関する事務については、引き続き教育委員会で所管していくこととしたものであります。
 なお、スポーツや文化に関しては、市長部局も関連があり、これまでも教育委員会とは連携を図ってきております。特に昨年の4月からは、市の職員であった者が教育長に就任したことで、今後もより一層連携を密にしていけるものと考えております。
 次に、東京狭山線の開通に伴う活性化に向けての取り組みにつきましては、東京狭山線が圏央道狭山日高インターチェンジへのアクセス機能を有するとともに、市内における道路ネットワークの根幹をなすものと認識しております。
 そこで第3次総合振興計画の土地利用構想の中で、当該道路が有している交通の利便性を生かした都市づくりに向け、土地利用転換構想地区を位置づけて、工業や商業機能などの立地を促進してまいりました。今後開通が予定されている堀兼地区は農業振興地域やふるさとの緑の景観地に指定されていることから、この地域の特徴を生かした活性化を図ることが必要であると考えております。
 そこで、当路線の開通により、堀兼地区の交通アクセスが格段に向上することが予想されていることから、農業振興のための直売所構想が発議されたものであります。いるま野農業協同組合が進める「狭山げんき村構想」におきましては、農産物の直売所だけでなく、大型直売所を核として雇用創出や地域特産物の利用促進をねらいとする農産物加工所機能、農業の理解促進を図るための体験農場機能、農業の情報発信機能、有機農業の源となる平地林機能の活用、さらには商工業や観光との連携を図った総合的な構想づくりを進めております。市といたしましては、推進委員会や研究部会に参画しており、この構想が地産地消の推進や安心・安全な農産物の提供など、農業はもとより市の活性化に寄与するものと考えておりますので、今後も事業の推進を積極的に支援してまいります。
 以上です。
○手島秀美 議長 松本教育長。
          〔松本晴夫教育長 登壇〕
◎松本晴夫 教育長 お答えいたします。
 教育委員会の組織改革としてスポーツ及び文化に関する事務の市長部局への移管につきましては、平成20年の第1回定例市議会において、教育委員長より教育委員会の組織体制は2部制となっており、学校教育については学校教育部がこれに専念する中で、スポーツ及び文化に関する事務については、生涯学習部が所管し、市長部局と連携して事務を執行している旨を答弁するとともに、スポーツ及び文化に関する事務の市長部局への移管については、市長部局と調査研究していく旨を答弁いたしたところであります。
 これに関して、近隣では川越市が市長部局内に文化スポーツ部を設置して、スポーツ及び文化に関する事務は市長部局が所管しております。
 そこで、当市の教育委員会として、本年4月の組織改正に向けて昨年来スポーツ及び文化に関する事務を市長部局へ移管することの是非について教育委員会の中で検討するとともに、市長部局とも協議を行ってまいりました。
 その結果、スポーツに関する事務については、教育委員会の体育課が所管していることがスポーツ団体の間にも定着しており、また今日生涯学習とも関連させて、市民スポーツの普及を図る上で引き続き教育委員会が所管することが適当であるとしたところであります。
 また、文化に関する事務についても、教育委員会としてはこれまでも芸術文化や伝統文化に主眼を置いて事務を所管してきておりますが、今後も生涯学習を推進する上では引き続き教育委員会が所管することが適当であるとしたところであります。
 そこで、これらの事務につきましては、市長部局と連携を図りながら引き続き教育委員会が所管していくこととし、これにあわせて、さやま大茶会の事務についても伝統文化の振興という観点から本年4月より教育委員会へ移管することとしたところであります。
 また、スポーツに関する事務についても、引き続き教育委員会が所管する中で、所管課の名称を体育課から生涯スポーツの振興に即したものとして、スポーツ振興課に改めることとしたところであります。
 なお、ご指摘の教育委員会は学校教育に力点を置くべきとのことにつきましては、学校教育部がこれに専任で当たっておりますが、地域の教育力を学校に生かすという点で、学校支援ボランティアセンターや学校応援団、地域子ども教室などの生涯学習部の取り組みが学校教育に有効に生かされており、今後も両部が連携して学校教育にも取り組んでまいりたいと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 ?野学校教育部長。
          〔?野豊学校教育部長 登壇〕
◎?野豊 学校教育部長 お答えいたします。
 初めに、小1問題につきましては、現在問題のある児童に対してわくわく非常勤講師や小1問題対応非常勤講師、さやまっ子相談支援員等が適切に対応しており、児童の学校生活の不適応の予防と解消に多くの成果を上げております。また、新入学児童が円滑に小学校生活に適応できるよう保育所、幼稚園及び小学校の教員が合同で情報交換や研修などを定期的に実施しております。さらに、幼児が小学校の授業や給食を体験したり、行事に参加したりするとともに、逆に小学校の児童が保育所や幼稚園を訪問して幼児に本の読み聞かせなどを行ったりもしております。このような取り組みが、幼児の小学校生活への不安を解消するとともに、小学校生活へのあこがれや期待感を高めることにもつながっております。
 このように当市では、就学前教育プログラムとしてまとまった形はとっておりませんが、想定されるプログラムの一部につきましては、既に教育現場で取り組んでいるところであります。
 そこで、ご指摘の就学前教育プログラムの策定とその試行的実施につきましては、現在の当市での取り組みをさらに拡充し、実践を積み重ねる中で、その効果等を見きわめ、それらを踏まえた上で検討していくべきものと考えております。
 次に、就学前から幼児に一定の学力を身につけさせることにつきましては、幼児期は子どもたちが遊びや体験を通して体を動かす気持ちのよさや遊びの楽しさを経験し、これらを通して子どもたちに意欲や感性、さらには好奇心や探究心を育てることが重要であります。また、遊びや体験の中から決まり事や時間を守ること、話を聞くことなどを身につけ、これらを通して人とのかかわり方や基本的な生活習慣を学ぶ時期でもあります。こうしたことが小学校入学以降の学習や生活の基礎となり、学力の向上にも結びついていくものと考えております。
 したがいまして、幼児期には学力よりも遊びや体験を重視した教育を推進することが基本であると考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 田中まちづくり推進部長。
          〔田中文男まちづくり推進部長 登壇〕
◎田中文男 まちづくり推進部長 お答えいたします。
 東京狭山線と交差する道路の交差点改良についてでありますが、県では東京狭山線の整備に合わせ接続する国・県道についても渋滞の緩和並びに通行の安全性から可能な限り右折帯を整備することとしております。ご指摘の交差点につきましても、県からは東京狭山線の用地買収の際、県道川越入間線の右折帯スペースも含めて用地交渉を行いましたが、家屋移転等を伴うことから取得できなかった経緯があると伺っております。
 ご承知のように東京狭山線は、平成24年度末には堀兼地区と狭山台地区の整備が完了し、4車線の道路として供用される予定でありますが、交通量の増加が見込まれる路線でもございます。このことから、市といたしましても県道川越入間線の右折帯の整備は、交通渋滞の解消や安全対策の観点からもぜひとも必要であると認識しておりますので、毎年実施しております県事業への要望活動等、引き続き機会あるごとに県に働きかけを行うとともに協力をしてまいりたいというふうに考えております。
 なお、平成24年度末の供用開始までに右折帯の整備が困難な場合には、時差式信号の設置等も含めまして現在の用地幅の中で有効な対策がとれるよう県との調整を図ってまいります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 木村建設部長。
          〔木村孝由建設部長 登壇〕
◎木村孝由 建設部長 お答えいたします。
 東京狭山線にかかわる市道の整備についてでありますが、東京狭山線の交差点、堀兼学校給食センター北側の市道幹第48号線は、平成15年度に施工した道路改良工事において、東京狭山線への右折車線を確保した幅員で整備しており、現在では中央ゼブラゾーン標示を行っておりますが、東京狭山線の開通に合わせ右折車線を設置してまいります。
 また、今後供用開始される赤坂の森公園西側の市道C第840号線及び秋草学園東側の市道幹第47号線の交差点につきましては、警察協議において定周期信号を設置する計画であり、東京狭山線への市道取りつけ部分として片側延長約30メートル、幅員6メートルでの整備を埼玉県が施行することとなっております。
 さらに一般市道整備計画に位置づけている市道幹第47号線につきましては、東京狭山線から秋草学園までを幅員6メーターで整備をすることとしており、所沢市との行政界に位置する道路であることから、所沢市と協議を進め、拡幅整備を実施してまいります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 山岸市民部長。
          〔山岸康晴市民部長 登壇〕
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 住民基本台帳カード、いわゆる住基カードの発行数と普及率及び目標普及率につきましては、住基カードの有効カード枚数は平成23年1月31日現在で4,596枚で、普及率は2.96%となっております。
 また、普及率等の数値目標は設けておりませんが、住基カードの多目的利用の推進を図り、その中で住基カードの普及に努めてまいります。
 次に、住基カードの普及による費用対効果につきましては、現計画段階では数値的な費用対効果につきましては試算はしてございません。今後住基カードの多目的利用の普及を図ることによりまして、市民の皆様の利便性の向上につながるものと考えております。
 次に、証明書等のコンビニエンス交付サービスの導入につきましては、現在策定中の第4次狭山市行財政改革大綱個別行動計画に位置づけてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 豊泉総務部長。
          〔豊泉忠洋総務部長 登壇〕
◎豊泉忠洋 総務部長 お答えいたします。
 住基カードの多目的利用につきましては、情報化基本計画の実施計画の中で導入を検討することとしておりますので、多くの公共サービスを1枚のカードで利用できるよう、市民の利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。具体的には、印鑑登録証、図書館の利用者カード、公共施設の利用者カードについて各システムの更新時に合わせ取り組んでまいります。
 また、利用できるサービスの拡大につきましても、今国で検討されている社会保障と税の一体改革の動向を注視しながら研究してまいります。
 次に、市民の情報リテラシーの向上についてでありますが、情報化基本計画の実施計画におきまして、オンライン申請の充実、地域ポータルサイト展開サービスの充実、オンライン利用サポート講習会の開催の3項目を掲げて推進することとしております。
 なお、地域ポータルサイト上の具体的なサービスといたしましては、市民のイベント情報やサークル活動情報等についての情報発信機能やパソコン、携帯電話、モバイル端末における簡便なメール機能等を備えております。また、段階的な拡張としてイベント等への参加申し込み機能等も検討しております。まずは、地域ポータルサイトの充実や電子申請、eLTAXといった各種情報サービスの展開を図り、次のステップとして公民館等で実施しているIT講習会の開催を通して、広く市民に周知しサポートするなど段階的に情報リテラシーの向上を図ってまいります。
 以上であります。
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△休憩の宣告

○手島秀美 議長 質問の途中ですが、この際、暫時休憩します。
                           (午前10時27分 休憩)
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 (午前10時45分 再開)
出席議員 23名
   1番      2番      3番      4番      5番
   6番      7番      8番     10番     11番
  12番     13番     14番     15番     16番
  17番     18番     19番     20番     21番
  22番     23番     24番
欠席議員  0名
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欠  員  1名
   9番
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長           副市長          総合政策部長
   総務部長         市民部長         環境部長
   福祉部長         福祉部保健担当部長    建設部長
   まちづくり推進部長    上下水道部長       消防長
   教育委員長        教育長          生涯学習部長
   学校教育部長       農業委員会長       総務課長
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△開議の宣告

○手島秀美 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△一般質問(続き)

○手島秀美 議長 15番、栗原武議員。
◆15番(栗原武 議員) 15番。
 それぞれご答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。
 2回目以降の質問をさせていただきます。
 まず、自治体シンクタンクについてですが、ご答弁の中で実効性のあるシンクタンクを庁内に設置していくことは課題があるとのことでしたけれども、現時点で考えている課題とは何かをお答えいただきたいと思います。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 自治体シンクタンクの意義は十分理解しておりますし、私も議員の当時、シンクタンクを活用したらというようなことも思ったこともあります。
 しかしながら、現在は簡素な効率的な組織機構の構築を目指している中でありますので、現在行っております、計画等のときに行っておりますその策定支援業務を続けていきたいというふうに思っています。
○手島秀美 議長 15番、栗原武議員。
◆15番(栗原武 議員) 簡素で効率的な組織機構を構築するということでは、小さな行政を目指していくということはわかりました。
 しかし、そのことと自治体シンクタンクを同次元で見ているようでは他の自治体と差をつけられてしまうんではないかなというふうに私は思っております。既にさまざまな計画に基づき着々と各種事業を進められていることは、私も評価をいたしております。でも、それだけでは都市間競争には勝てないのであります。優先すべき課題を間違えては市にとって大きなマイナスになるということを考えていただきたいというふうに思います。
 それでは次に、もう一点お聞きします。
 経験豊富な再任用職員の活用などを視野に入れとのことですが、経験豊富ということは一つの武器かもしれません。
 しかし、庁内職員での再任用では新たな発想や革新的な政策に取り組むということに関しては不得手ではなかろうかと思います。なぜ、外部の人材を採用するような発想が生まれないのか不思議でなりません。国家公務員や県職員の再任用とか民間のシンクタンクからのアドバイザー採用等も含めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 庁内の再任用職員が有するキャリア、ノウハウは、政策を決定していく上で有効であると考えておりますが、新たな発想で画期的な政策をしていく分野という意味では議員ご指摘のとおりであります。そこで、新しい公共の理念を踏まえた人材を活用することも一策であるというふうに思っております。さらなる専門性が求められる場合には、外部人材を起用するというのも一考かと思います。
 以上です。
○手島秀美 議長 15番、栗原武議員。
◆15番(栗原武 議員) 外部人材の活用に関しましては、ご理解をいただけているようですけれども、残念ながら自治体シンクタンクの設置については難しそうな感じだと受け取りました。
 また、意義は十分に理解しているとのことでしたが、課題があると感じている程度では自治体シンクタンクの必要性を感じていないということだというふうに私は理解をいたしました。企画部門が政策開発機能や政策を予測して対応していく機能を既に持ち合わせているというならば必要はないかもしれません。しかし、私にはそうは見えてはきません。
 先週、2月17日に昨年実施した国勢調査の速報値が発表されました。狭山市は、今回も増減率はマイナスです。人口減少も前回は県内で一番多く、今回は県内で4番目に多いという状況です。こういった状況も専門的に分析して、人口減少に歯どめをかけなければなりません。人口政策は施策を駆使して、戦略的に対応していかなければならないのです。既存の組織や既存の人材だけでは対応は難しいということもあるのです。市長直属の自治体シンクタンクを設置して、外部人材を活用しながら人口減少に歯どめをかけ、魅力ある住みたくなる狭山市にしていくための布石を打つ決断をぜひしていただきますように、強く要望をいたします。
 次に、地域担当制についてお聞きします。
 地域とのかかわりや参加を職員の方に奨励していくということでありますが、既に地域とのかかわりが大切であるという職員さんは、今でもまじめに取り組んでいます。比較的多くの職員さんは、職務外ということで積極的にかかわろうとはいたしません。職務ではないということを幾ら市長が言っても余り効果は期待をできません。職務としての位置づけをしていかなければ、意味がないのであります。民間と違って代休等もとりやすい環境であるわけですから、現在の職場とは関係なく職務としての地域担当を持つということには大きな意味があり、市民協働に向けての牽引役になると思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 職務として職員に担当地域を持たせることにつきましては、議員がご指摘されましたように、職員が市民協働の牽引役として活躍することが新しい公共を推進する上でも大切なものであり、それが活性化になる源の一つでもあるかと思っております。市民・行政が対等な立場で相互理解を深めた上で協働していくという、目指すイコールパートナーの関係構築を推進するためには、まずは職員の自主的、積極的な地域活動への参画を一層督励するとともに、地域からも職員の活用を大いに求めていただきたいと思っております。そういうことが、地域担当の素地ができるものだというふうに思っておるところであります。
○手島秀美 議長 15番、栗原武議員。
◆15番(栗原武 議員) 自主的、積極的な地域活動への参加とは非常に聞こえがいいのですが、職務かボランティアかということと市民と行政が対等な立場で協働していくということは違うと私は思っています。職員はあくまでも市民の自主性を補完するまちづくりの担い手であり、広報、広聴活動の担い手であり、コーディーネーターであるということを忘れてはなりません。そういった技量の習得も踏まえて意義ある制度だと思いますので、研究を重ねていただくと同時に職員組合等にもこういった話題で意見交換をしてみる機会もつくっていただきますようにお願いを申し上げます。
 次に、教育委員会の組織改革につきましては、市長も教育長も現在の2部制が最良、適当であるとのお答えでありました。また、両部が連携した取り組みが実を結んでいるとの事例の紹介もありましたので、あえてこれ以上は、組織改革については申し上げません。
 ただし、これだけは申し添えておきます。学校教育を大きく変える取り組みをするときには、組織改革が必要になってくると思いますので、将来の課題の一つとして教育委員会の金庫に大事にしまっておいていただきたいというふうに思います。
 次に、東京狭山線の沿線道路の整備についてお聞きします。
 県道川越入間線の右折帯の整備は必要との認識でありますが、県として用地交渉に臨んでのご理解をいただけない以上、今度は市が率先して地権者のご理解をいただくような動きをしていただかないと難しいと思います。県道だから市は関係ないということではなく、まちづくり推進部と建設部の両部が主体的に県と協力をして、用地交渉に当たるべきだと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○手島秀美 議長 田中まちづくり推進部長。
◎田中文男 まちづくり推進部長 お答えいたします。
 県道川越入間線の右折帯用地の取得につきましては、県と調整を図りながら必要に応じ用地交渉に同行をするなど、可能な限りの協力を行ってまいりたいというふうに考えております。
 なお、当まちづくり推進部と建設部につきましては、日ごろより県事業への要望活動を初め、連携を図って事業推進してきておりますので、本事案につきましても同様の対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 15番、栗原武議員。
◆15番(栗原武 議員) ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、市道についての整備は着々と進んでいるとのことですけれども、先ほどの県道川越入間線の整備がおくれた場合、市道C第971号線いわゆる東京狭山線を横断し、権現橋に向かう道路が東京狭山線に出るための抜け道として利用される可能性が大きいと私は思っております。
 そこでお聞きしますが、市道C第971号線の整備が必要であると思われますが、ご見解をお聞かせをいただきたいと思います。
○手島秀美 議長 木村建設部長。
◎木村孝由 建設部長 お答えいたします。
 ご指摘の市道C第971号線の交差点の整備につきましては、県道川越入間線の抜け道としての車の流入も考えられますが、その対応につきましては東京狭山線供用開始後の交通の流れを見きわめる中で検討してまいりたいと思っております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 15番、栗原武議員。
◆15番(栗原武 議員) 失礼ながら、交通の流れを見きわめなくても、ほぼ多分渋滞するんではないかというふうに見込まれますので、今から対応する準備を始めておいていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、東京狭山線の沿線の活性化についてお聞きします。
 狭山げんき村構想実現に向けての市としての具体的な支援が私からは見えてきません。開通が予定される堀兼地域の沿線は、市街化調整区域でなおかつ農業振興区域に指定されているところも多いことから開発許可基準が難しいことは理解をいたします。しかし、単なる民間事業者が開発するのではなく、農業振興を初め市の活性化にも大きく寄与する構想だということを忘れてはいけないというふうに思っております。
 私が思う市としての支援とは、開発基準を初めとする諸所の高いハードルをクリアさせるためにはどうしたらよいかを考えることであり、場合によっては土地利用転換構想の見直しを初め、総合振興計画の基本構想も見直しするくらいのことを考えながら狭山げんき村構想が自由な発想の中で取り組める環境をつくることだろうと思いますけれども、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 狭山げんき村構想の実現に向けては、用途地域の関係は議員おっしゃるとおりでありますが、現行の土地利用構想の中で農業振興を図るための立地としていろいろな工夫の中でJAと協力をしながら支援していくというふうにしていきたいと思っております。
○手島秀美 議長 15番、栗原武議員。
◆15番(栗原武 議員) 勘違いをしないでいただきたいんですけれども、畑をどんどん開発するようにしたほうがいいと言っているのでは私はありません。限定的なエリアを絞って規制を緩和させることが必要なのではないかというふうに私は言っているのです。市街化調整区域で農業振興地域であるならば、立地条件は当然厳しいわけで、JA主体の、ただげんき村の構想で幾ら夢を描いても農振法や都計法との絡みで建築できるものは限られてしまいます。そのことが結果的に中途半端なものに終わってしまったり、でき上がりが物足りないものになってしまっては、そういうことを私は懸念をしているのであります。ですから、市や市役所が支援するということは、そういった高いハードルをクリアできるように考えるということだと私は思っています。また、特区等の発想も含めて東京狭山線の開通という、このチャンスを絶対に逃さないという、そういう強い意志を持っていただきたいというふうに私は思っております。市長が言う夢に向かってチャレンジとは、まさにこういうことを私は言っているんではないかなというふうに思いますので、ぜひ今後は難しいとかできないとかというような、そういうスタートラインは一切消し去っていただいて、知恵を絞って発想を変えて、どうしたら地域の活性化と農業振興が融和でき、規制緩和に持っていけるかということを考える必要があると思いますので、優秀な職員の皆様の頭脳と意欲に大いに期待をいたしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、住基カードの普及についてお聞きします。
 住基カードの普及率が2.96%ということで、本当に寂しい普及率であります。持っていなくても不便でないから、あえて交付申請しないわけです。言うなれば、持っていれば便利で、持っていないと不便だと思われるような使い方に工夫すればよいのかというふうに思います。ただし、普及させることは市民にとってのサービス向上の観点だけではなく、市にとってもメリットがなければならないというふうに思います。費用対効果は試算していないということですけれども、情報化推進計画の中ではその辺の観点は今後必要になってくるんではないかなというふうに私は思います。
 ところで、コンビニ交付サービスは第4次狭山市行財政改革大綱個別行動計画の中で位置づけるというお話でありました。行革大綱をいただいたばかりなので、個別行動計画の内容まではわかりませんが、計画時期が決まっているのであればお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○手島秀美 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 コンビニ交付サービスの実施につきましては、現在策定中の行財政改革大綱個別行動計画5年間の中でお示しをしていきたいと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 15番、栗原武議員。
◆15番(栗原武 議員) コンビニ交付サービスにつきましては、できるだけ早期の実現を望みますので、よろしくお願いを申し上げます。
 次に、住基カードの多目的利用でありますけれども、印鑑登録証、図書館利用者のカード、公共施設の利用者カードについては各システムの更新時期に合わせて検討していくとのことですけれども、具体的にそれぞれ更新時期がわかりましたらお示しをいただきたいと思います。
○手島秀美 議長 豊泉総務部長。
◎豊泉忠洋 総務部長 お答えいたします。
 住基カードの多目的利用についての検討時期でございますが、図書館の利用者のカードですね、これが平成24年度でございます。そして、印鑑登録証及び公共施設の利用者カードにつきましては、平成25年度の導入に向けて取り組んでまいります。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 15番、栗原武議員。
◆15番(栗原武 議員) 今、お答えありましたとおり、平成24年度に図書館の利用者カード、平成25年に公共施設の利用者カードということで、更新ということでございますので、おくれることなく進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。また、できればコンビニ交付サービスも平成24年ないしは平成25年のときにあわせて実施できればありがたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 以上をもちまして私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○手島秀美 議長 次に、7番、三浦和也議員の登壇を願います。
 7番、三浦和也議員。
          〔7番 三浦和也議員 登壇〕
◆7番(三浦和也 議員) 7番、未来フォーラムの三浦和也でございます。
 議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。
 まず初めに、学校統廃合について質問いたします。
 1月20日に入曽地区中学校統廃合検討協議会が設置され、第1回会議が開かれました。狭山市教育委員会の狭山市立小中学校の規模と配置の適正化に関する基本方針をもとに入曽地区の中学校統廃合について協議され、各委員から統廃合についてのさまざまな意見が出されました。
 そこで、お尋ねいたします。統廃合協議を進めようとしている前提として、生徒数及び学級数の今後の推計について調査されていることと思いますが、その状況についてお答えください。
 そして、今回中学校の統廃合を検討するとのことですが、今なぜ検討協議会を設置しなければならなかったのでしょうか。今急いで統廃合をしなければならないとは私には思えません。教育委員会が今の時期に統廃合検討協議会設置に至ったその理由についてお答えください。
 検討協議会とはそもそも何を目指す組織なのでしょうか。人によっては感じ方はさまざまですが、検討協議会を設置するということは、統廃合の推進とイコールであると考える人は結構いらっしゃるというのも現状として見受けられます。検討協議会の目的について、改めてわかりやすくご説明いただきたく思います。
 この3月に入曽地区では、137年の長い伝統校である入間小学校が閉校し、児童は4月から入間野小学校と南小学校に分かれて通います。したがって、統廃合による出会いと別れを経験することになることし小学校1年生の入間小、入間野小、南小の児童がもし8年後の中学校3年生となるまでに中学校の統廃合が行われることになると、再び学校の統廃合を経験させてしまうことになりませんでしょうか。義務教育の9年間で同じ児童に再び統廃合を経験させるおそれはないのか、お尋ねいたします。
 次に、小中学校の規模と配置の適正化に関する基本方針についてお尋ねいたします。
 教育委員会が作成した基本方針では、すべての小中学校で生徒数及び学級数が適正規模となることを目指しております。その目標に沿って統廃合協議を進めるならば、当然今行われている地区ごとの統廃合協議の結果、市内全校の児童生徒、学級数の適正化が図られなければならないということになるのでしょうが、そのようになる見込みはあるのでしょうか、お答えいただきたく思います。
 小中学校とも学区によっては地区をまたいで通学区域が設定されている学校もあります。今後地区ごとのコミュニティの活性化や機能強化を重視していくならば、現在のように地区と学区がばらばらであることは余り好ましくない状態であり、規模と配置の適正化に関する基本方針でもそのことへの考え方が示されてよかったのではないかと思いますが、特に触れられておりません。
 そこで伺いますが、地区と学区の整合性についてどのようにお考えでしょうか。
 次に、高齢者支援について質問いたします。
 この4月から狭山元気大学が開設されます。今回、狭山元気大学ができるに当たって、学科などの授業内容について、狭山シニア・コミュニティ・カレッジにも影響があったことと思います。狭山元気大学ができることでSSCCの事業内容に変化はあったのでしょうか、お尋ねいたします。
 SSCCは、狭山市教育委員会がNPO法人に委託している事業であり、総合的な事業のあり方については教育委員会自身が決めていくことであります。高齢化率が22%を超える狭山市において、市民が高齢化社会を豊かなものとして送っていくために、SSCCという事業がどのような役割を果たしてきたのか。事業内容ではなく、目標の達成という視点でお答えいただきたいと思います。
 また、ここで狭山元気大学ができることで、市民協働を進め、新しい公共の担い手をつくる元気大学と高齢者の生きがいづくり並びに狭山市の高齢化社会対策に取り組むSSCCとの間には役割分担ができていることと思います。SSCCについて今後はどのようなことを目指して事業を展開していくのか、教育委員会としての方針をお聞かせいただきたいと思います。
 以上で、1回目の質問といたします。
○手島秀美 議長 向野生涯学習部長。
          〔向野康雄生涯学習部長 登壇〕
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えいたします。
 初めに、入曽地区の中学校の生徒数につきましては、平成22年5月1日現在で入間中学校が259人、山王中学校が357人、入間野中学校が296人で、3校の合計では912人となっており、昭和63年のピーク時に比べますと約60%の減となっております。推計による平成28年の生徒数は、入間中学校は327人、山王中学校は306人、入間野中学校は339人で、3校の合計は972人となる見込みであり、平成22年と比較して3校の合計では60人、約6.6%の増となる見込みであります。
 また、学級数につきましては、平成22年では入間中学校が8学級、山王中学校が11学級、入間野中学校が9学級で、3校合計は28学級となっています。そして、平成28年の推計では、入間中学校は10学級、山王中学校は10学級、入間野中学校は9学級で、3校の合計は29学級になる見込みであり、平成22年と比較して3校の合計では1学級の増加が見込まれます。
 このように平成28年の推計では生徒数は若干の増加が見込まれますが、学級数では3校とも適正規模の下限である12学級を下回る見込みであり、平成28年においても小規模な状態が続いていることが予想されます。
 次に、検討協議会を設置したことにつきましては、平成19年9月に策定した小中学校の規模と配置の適正化に関する基本方針では、まずは狭山台地区及び入曽地区の小学校の統廃合に取り組むこととし、これに関してはご承知のように昨年の4月に狭山台地区の二つの小学校が統合し、またことしの3月末をもって入間小学校が閉校となるところであります。そして、次には基本方針を踏まえるとともに当該地区の小中学校を取り巻く状況をもとに総合的に検討し、入間川地区と入曽地区の中学校の統廃合に取り組むこととしたところであります。
 そこで、平成22年度のなるべく早い時期に両地区に地元検討協議会を立ち上げる予定でありましたが、国において35人学級の導入に向けての動きが見られたことから、これに沿って基本方針の再検証を実施したところ、その結果からは基本方針の内容に変更の必要がないことが確認できたことから、教育委員会会議での協議を得て、本年1月に地元検討協議会を設置したものであります。
 次に、検討協議会の目的につきましては、学校の統廃合は児童生徒とその保護者のみならず地域にも影響を及ぼすものであることから、これを具体的に推進するに当たっては、地元の意見等を聞きながら進める必要があることから設置するものであり、この検討協議会において統廃合の必要性や統廃合に関する必要な事項について順次検討協議していくものであります。
 次に、統廃合によって義務教育の9年間に再び統廃合を経験させるおそれはないかにつきましては、入間小学校の在校児童は本年4月からは統廃合により南小学校と入間野小学校に通学することになりますが、その後、南小学校の児童は入間中学校へ、入間野小学校の児童は入間野中学校へ進学することとなり、この間平成30年4月までに入曽地区の中学校3校のうち1校が統廃合により廃止となり、廃止となる中学校が入間中学校または入間野中学校である場合には、小学校で統廃合を経験した児童が再び中学校で統廃合を経験することとなります。
 次に、狭山市全校の規模の適正化が図られるかにつきましては、基本方針では学校は地域コミュニティや地域防災の拠点としての機能を果たしていることから、適正規模の下限を下回る場合においても基本的には小学校は各地区に最低1校を、また中学校については奥富地区と新狭山地区を除く各地区に最低1校は存続させることとしていることから、基本方針に基づき、小中学校の統廃合を実施してもすべての小中学校について規模の適正化が図られるというものではありません。
 次に、地区と学区の整合性につきましては、学校は地域コミュニティの拠点としての機能も果たしていることから、地区の範囲の中に通学区の範囲が包含され、全体として整合がとれているのが望ましいところでありますが、現状では両者の範囲に不整合が生じている箇所が幾つかあります。統廃合を具体的に検討するに当たっては、地区と通学区の整合についても念頭に入れ、必要な見直しを行うことが必要でありますが、現在進めている学校の統廃合は、学校の規模の適正化に主眼を置いているもので、通学区の見直しはこれに付随して行うにとどまるものであります。むしろ場合によっては、統廃合により地区を超えて通学区を新たに設定せざるを得ないところもあろうかと考えております。
 次に、シニア・コミュニティ・カレッジ、通称SSCCの事業内容の変化につきましては、狭山元気大学で行う事業とSSCCで行う事業とが重複することがないよう、SSCCの受託団体でありますNPO法人狭山市の高齢社会を考える会と協議を重ね、その結果、狭山元気大学の開設目的であるこれからの地域社会を担う人材育成に沿う内容の講座につきましては、狭山元気大学で実施することとしたものであります。そのため、これまでSSCCで実施してまいりましたレクリエーション学科はカリキュラムを再編し、平成22年度からは狭山元気大学で実施しているところであります。
 次に、SSCCの目標の達成につきましては、SSCCの目的は高齢者及び今後高齢者になる市民が、これからの高齢社会を活力あるものとするため、これまでに培った能力や技術のさらなる探究、また社会の変革に即した新たな知識を習得し、引き続き地域で活躍することで高齢社会を活力あるものとすることとしております。この目的に沿って平成12年より各種の講座を開催し、学びの機会を提供してまいりましたが、SSCCの修了生は開設以来延べ3,200名を超えており、またSSCCの修了生で同窓会組織を設置し、学びの成果を生かしてさまざまな活動にも取り組んでおり、特に教育委員会から受託する形で実施している学校支援ボランティアセンターは、小中学校に多くの学校支援ボランティアを派遣し、大きな成果を上げております。SSCCとして改めて具体的な数値目標は、当初より設定してはおりませんが、当初の目的に沿った成果を上げてきているものと考えております。
 次に、SSCCの今後のあり方につきましては、当市においても高齢化がますます進むことが見込まれる中で、高齢者の生きがいづくりという点から引き続き講座の開設等に取り組み、高齢者に学びの機会を設けることにより、一定の役割を担っていくことの必要性が認められているところであります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 7番、三浦和也議員。
◆7番(三浦和也 議員) ご答弁ありがとうございました。
 2回目以降の質問に移ります。十数回質問させていただくと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず、学校統廃合の生徒数及び学級数の今後の推計についてということで、今数字を述べていただきました。ご答弁のとおり入間中また並びに入間野中で、入間中が大体ですね、平成22年と平成28年と比べると70人ほど、それから入間野中も40人ほど、45人ほどふえる、山王中は50人ほど減るという推計が出ているんですが、そのような推計が出ています。学級数も入間中が8から10、山王中は11から10、入間野中は変わらず9から9ということなんですが、生徒数、学級数がふえる見込みなのに何で中学校の統廃合を検討しなければならないのでしょうか。
○手島秀美 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えいたします。
 入曽地区の三つの中学校の生徒数の合計では、今後若干の増加する見込みとなっております。しかしながら、3校とも学級数につきましては適正規模であります12学級を下回っていることから、基本方針を踏まえて地元検討協議会の中での検討を開始したものであります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 7番、三浦和也議員。
◆7番(三浦和也 議員) 適正規模という今お話だったんですが、この間小学校を二つ統廃合を、ここで合わせて4月からは狭山台と、それから入間小ということなんですが、そのときには、例えば学級数が1学年で一つしかなくて、それでそのクラスがえもできないと、そういうような喫緊に迫る部分もあった部分があって、ある程度ご理解をいただけた部分はあるのかなと思うんですが、適正規模についてちょっとまた後で基本方針のところで質問させていただきますが、これから現に戸建て住宅なんかも入曽地区では建て売り分譲住宅が建ちますと、実際のところは私が知っている限りでも今建築中のものも含めて100戸ぐらいはできていますし、またそこに住む方、当然そこに新しく分譲住宅に住む方というのは若い方が子育て家庭が当然多いわけですから、そのような状況の中で何で検討しなきゃいけないのかなというところは、非常に私は疑問に思うところであります。その辺のもうちょっと今実際に増えてきている現状が、こういう数字があるわけですから、そこら辺を踏まえて腰を据えて考えられてもよかったのではないかなというふうに思うのですが、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。
○手島秀美 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 なぜこの時期にというところであると思いますけれども、平成22年度に検討協議会を立ち上げたことにつきましては、狭山台地区及び入曽地区での小学校の統廃合を受けまして、各小学校の児童生徒数の今後の推計を行ったところ、特に中学校におきまして、今後も適正規模の下限を下回る状況が見込まれていたこと、こういったことを踏まえまして、あるいは施設の老朽化の状況等々を総合的に勘案した結果、今般地元に検討協議会を設置し、具体的な検討協議を開始するということにしたものでございます。
 以上であります。
○手島秀美 議長 7番、三浦和也議員。
◆7番(三浦和也 議員) それで、今具体的に検討を開始するに至ったご説明をちょっといただいたんですが、教育委員会の協議を経てということでなっていると思うので、設置に至っていると思うんですが、教育委員会の協議ではこの辺についていろいろこういうデータの数字とかも含めて慎重にすべきではなかったのかとか、そのようなご意見というのはなかったんでしょうか。
○手島秀美 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えいたします。
 教育委員会の中でも協議を行っておりますが、ご指摘のような特に慎重を期しなさいというような意見はございませんでした。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 7番、三浦和也議員。
◆7番(三浦和也 議員) それでは、教育長にお尋ねしたいと思いますが、それでは逆に教育委員会ではどういうようなご意見があったのか、伺います。
○手島秀美 議長 松本教育長。
◎松本晴夫 教育長 お答えいたします。
 教育委員会の中での協議という中での意見でありますけれども、一つは国の少人数学級の推進に伴う法改正の動向、そういったものについては情報収集を行っていく必要があるんではないか、あるいは地元の意見を十分聞いて進める必要がある、さらには地区と学区の取り扱い、そういったものについてよく検討する必要がある、そういった点の意見等はありました。
 以上です。
○手島秀美 議長 7番、三浦和也議員。
◆7番(三浦和也 議員) 今お聞きしたところ、どうしても統廃合が十分に聞いて進めるとかというご意見はあったんですが、何だろう、もうどうしてもこう進めなければならないんだというような、そういうようなお話にはちょっと私は聞くことができませんでした。その中で、今実際に、今教育委員会のほうでそういうようなご意見をされたということなんですが、もう一つ私がちょっとよくわからないところがありますのでお聞きしたいんですが、中学校の統廃合は、あわせて入間川地区でも検討協議会が設置がされていると思うんですが、が検討して、小学校の統廃合のほうは検討されていない、その辺の理由についてお答えください。
○手島秀美 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えいたします。
 各小中学校の今後の児童生徒数の推計を見ますと、小学校よりも中学校のほうで適正規模を下回る学校が多く見受けられると、こうしたことから中学校の統廃合の検討を開始するということにしたものであります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 7番、三浦和也議員。
◆7番(三浦和也 議員) 基本方針のほうで、これ平成19年のときのそれぞれ児童生徒数、学級数推計表なども拝見させていただいても、じゃ実際にそれが今適正規模と言われている部分に至っていない学校がどのくらいあるのかということで見ても、小学校が7校、中学校が6校ですか、多少前後するところもあると思うんですが、必ずしも小学校じゃなくて中学校から始めなきゃいけないとかそういう理由にもちょっと感じられない部分があるかなというふうに率直に思うところであります。
 それで、次の質問に移ります。
 検討協議会の協議で、実際に今そうはいっても設置はされているという状況があるんですが、協議で統廃合は、例えば協議の結果、必要なしというような結果に、結論に至るということはあるのかどうか。また、その協議会ではそれをどのような賛否で決めていくのか、その辺についてお答えいただきたいと思います。
○手島秀美 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えいたします。
 地元の検討協議会では、統廃合の必要性も含めて協議をいただくということを予定しています。検討のいかんによっては、ご指摘のようなことが言い切れないところであると思っています。
 また、協議会での賛否の決め方というんですか、これについては委員の合意により決定していくものと思っております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 7番、三浦和也議員。
◆7番(三浦和也 議員) ご指摘のようなことが言い切れないというか、ご指摘のようなことがないとは言い切れないということですよね。
○手島秀美 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 ご指摘のようなことがないとは言い切れないということでございます。
○手島秀美 議長 7番、三浦和也議員。
◆7番(三浦和也 議員) わかりました。
 では、委員の合意によって決めることとなりますということなんですが、この委員の合意というのはどういう方法で決めるんでしょうか。
○手島秀美 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えいたします。
 合意の具体的な方法でありますが、地元検討協議会の進行上のことでありますので、会を総括する会長に判断していただくということになろうかと思います。
 以上です。
○手島秀美 議長 7番、三浦和也議員。
◆7番(三浦和也 議員) これは委員の意見はあくまで参考でしかないというようなことを答えられたというふうに考えざるを得ないんですが、本当にそれでいいと思っているのでしょうかね、もう一回お尋ねいたします。
○手島秀美 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えいたします。
 合意の方法ということで、最後に決定する仕方という意味で、その仕方についてどういう方法をとるかという意味でお答えをさせていただいたものです。これまでの検討協議会の中でも、例えば議長から挙手でもって決めますとか、あるいは投票で決めますとかといったような決め方を、これは統廃合の賛否ということではなくて、例えば入間小の開校記念碑のその設置の仕方であるとか、あるいはその狭山台小学校を新たに設けるに当たって、校章であるとかそういったものを決める際にいろいろな方法をとったということで、その方法そのものについては議長がやり方については決めているものと考えているということで申し上げたものであります。
 以上です。
○手島秀美 議長 7番、三浦和也議員。
◆7番(三浦和也 議員) 基本的にある程度みんなの見ている方向が同じような方向だったらそういうことでも成り立つ部分はあると思うんですけれども、実際に今回今までの小学校のときもいろいろご意見はあったと思うんですが、特にこの中学校の統廃合については、さまざまなそれこそ賛成の意見もあれば反対の意見も当然あると思うんですね。その中で、今みたいなやり方で本当にいいのかどうか。私としては、この辺は要綱に、実際に要綱には何も書かれていないというのが実際のところだと思うんですが、その要綱にルールづくり、どういうふうに賛否を決めていくのか、その辺のことは反映させていくというか、そこら辺のことをしていかないと、ちょっと非常にこう何かあいまいな中で決着をしてしまうような、そういう形になってしまうと思うんですが、その辺のルールづくりですね、その辺についてされるようなご予定はあるのかどうか、それについて伺います。
○手島秀美 議長 松本教育長。
◎松本晴夫 教育長 協議会での合意のとり方ということでありますけれども、設置要綱の中では特段過半数によって決するとかそういった規定は特に規定はしておりません。特にこういった統廃合をするかしないか、こういった重要な事項につきましては、まずはきちんと議論を重ね、議論を深めて、最終的に委員全員の合意を得た上で決めていくと、そうすべきだと思います。中途の段階で挙手で決めていって、その結果いろいろな形で禍根を残すようなことにもなってはまずいので、一番大事なことですので、その辺は十分議論を深めるということが先決というふうに思っております。
○手島秀美 議長 7番、三浦和也議員。
◆7番(三浦和也 議員) 今教育長から委員全員の合意が必要だということでしたので、その方針に従って、慎重に合意形成をしていただきたいというふうに思います。
 それでは、次の質問に移ります。
 2度経験させることがないのかどうかとその質問に移るんですが、児童に2度の統廃合を経験させてしまうということが起こり得るというようなご答弁だったんですが、それについてできるだけ避けていこうとか、そのようなことはお考えにならなかったのかどうか、それについてお願いいたします。
○手島秀美 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えいたします。
 学校の統廃合は、学校の規模と配置の適正化を図り、児童生徒の教育環境の向上を図ることを目的に今実施をするものであります。こうした場合、必要に応じて、あるいは必要である場合については、児童に2度の統廃合を経験させるということが生じることもやむを得ないことかなと考えております。
 ただ、2度統廃合を経験するということで統合してよかったと言える教育環境をつくっていくという、そういうことのほうが重要かなと思っておりまして、統廃合を通じまして、児童生徒に新たな出会いですとか、人間関係を広げるチャンスでありますとか、あるいは大勢の中で切磋琢磨するというようなそういったプラス面というものですか、そういったことも考えていくことが重要かなとそんなふうに思っております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 7番、三浦和也議員。
◆7番(三浦和也 議員) プラス面云々という話もそれはそれというよりも、ちょっとその辺は非常に機械的というか冷たいなと感じるところが率直なところです。やっぱりその辺でそういうようなことがやむを得ないというふうなことで決めつけられてしまうと、逆にそのプラス面というものも果たして本当にプラス面というものがあるのかどうかというところも、逆にマイナスに、マイナス面のほうが大きくなってしまうんではないかというふうに非常に危惧するところであります。
 そこで伺いますが、平成30年の4月まで入間中もしくは入間野中が統廃合されるようなことになりましたら、今の児童が2度経験するというふうな分析になると思うんですが、万が一この統廃合ということになったとしても、例えばその辺のことを配慮して、平成31年度以前にはこれ入曽地区では統廃合を行わないんだよとか、そのようなことを教育委員会として姿勢を示していくというようなことというのはあるのでしょうか。
○手島秀美 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えいたします。
 統廃合の時期ということで、時期については検討協議会の中でいつがいいだろうということも含めて検討していただくことが必要かと思っております。
 ただ、一定の児童に2度経験させないということだけを視点に置いて検討をするということだけでなく、やはり全体を見てプラス面、マイナス面を含めて全体をとらえて検討していただく、そして結論を出していただくということが必要かなと思っております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 7番、三浦和也議員。
◆7番(三浦和也 議員) 全体を見るということは、私も全体を見て今申し上げているんですけれども、全体を見て、ただそれはやはり相当大きなことなんですよね、与える影響が。それがマイナスに働く影響というのが相当大きなものだと思うんですよ。それは逆に言えば、避けようと思えば避けられることですよね、時期の問題ですから。その辺は、よくよく本当に考えていただきたいというふうにここで強く要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
 それでですね、あわせてまだ入曽地区の中学校統廃合の検討協議会について伺いますが、今度第2回の検討協議会が3月17日に行われるということなんですが、地域への周知活動、広報活動、どのように行われているでしょうか。
○手島秀美 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えいたします。
 中学校の統廃合の検討協議会のいわゆる開催に当たっての周知ということでございますが、これについては各種審議会の開催案内に準じまして、関係する地区センターで開催案内の掲示を行って周知をしております。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 7番、三浦和也議員。
◆7番(三浦和也 議員) 教育委員会のほうとしては最低限のことはしているよというような今お話だったと思うんですけれども、実際に検討協議会って正直こう傍聴者、PTA関係者だとか地区の市議とかその辺の方はいらっしゃっているということはあるんですが、少なくとも私が知り得る入間、この前小学校の統廃合検討協議会がありましたので、それと中学校を含めましてそういう状況があると思うんですが、やはり地区の人に広くやっぱりご参加いただけるように、傍聴にご参加いただけるように、またそれをあるんだよということは、それこそ自治会に当然たくさん住んでいる方がいらっしゃるわけですから、やっぱり地域にとってはすごく大きな問題だと思いますので、その辺の周知は最低限のことは当然それは大事なことだと思うんですが、さらに当然自治会の連合会だとかでお話し合いしていると思うんですけれども、その辺も通じてお話をするとか、いろいろなルートでたくさん傍聴に来てもらって、地域の人がそれこそ新しい公共だとか市民との協働とか言っているわけですから、本当にいろいろな人に来てもらって、見てもらって、それで判断していくような、そういう検討協議会になってほしいと思いますので、そのための行動というものを広報活動、周知活動というものをお願いいたします。
 続いて、基本方針のほうの質問に移りたいと思います。
 先ほどご答弁の中で地区ごとに統廃合を検討してもすべての小中学校の規模の適正化は図れないというような基本方針であるとの、そのようなご趣旨のご答弁のほうがありましたが、その基本方針をもとに地区ごとで統廃合を協議していくということは、適正化がなるところとならないところとあるというようなことがあるのではないかなということで、全市的な観点で公平さというものには欠けないのかどうか、その辺についてお願いいたします。
○手島秀美 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えをいたします。
 学校は地域コミュニティや地域防災の拠点としての役割をも果たしております。こういったことから適正規模を下回る場合でも各地区に少なくとも1校は必要であると考えておりまして、むしろこういった点では全市的な公平性が保たれているとそんなふうにも考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 7番、三浦和也議員。
◆7番(三浦和也 議員) 小学校では実際に1校ずつあると思うんですが、実際に中学校では地区にないところもあるというところでどうなのかなということで今質問したんですが、先ほどから適正規模というお話が幾つか出ていたと思うんですが、この基本方針にある適正規模というものはどなたがというか、人じゃなくてどの組織が決めた基準なのか。また、この適正規模というものは実際の小中学校の学校において、絶対にこれはしていかなければならないというような基準なのかどうか、これについてお願いいたします。
○手島秀美 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えいたします。
 基本方針で定めております学校の適正規模につきましては、学校教育法施行規則で規定している学校の標準規模を踏まえるとともに、本市として集団教育、教科学習や指導、学校運営などの点から検討を加え、さらには学校長の意見を聞いて、教育委員会として決定をさせていただいたものであります。統廃合を推進するに当たりましては、基本的には適正規模の範囲内での学校規模が確保されるよう取り組んでいきたいと、そんなふうに考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 7番、三浦和也議員。
◆7番(三浦和也 議員) 今、お話がありまして、本市として教育委員会として決めたものだというお話でした。私がこの前、国勢調査の速報値というのが出されましたので、それと各市のホームページをちょっと見ながら、実際に、じゃ、ほかの市って近隣市ってどのくらい小中学校ってあるのかなということで、ちょっと統計というか数字をちょっと調べてみました。それで、狭山市の近隣市における小中学校数の一覧、一応学校数ということなんですが、まず狭山市ではこの速報値の人口の数字でいうと、もうすべて人口はこの前の速報値をベースにやります、15万5,738人のところ、小学校が16、今度4月から15校で中学校は10校ということです。入間市が、人口が14万9,879人のところ、小学校が16、中学校が11ということで、狭山市よりも多い数字ですね。それから、所沢市が人口が34万1,900、小学校が32、中学校が15。飯能市が、人口が8万3,546、小学校が14、中学校が8。日高市はですね、人口が5万7,502ですが、小学校が6で、中学校も同じ6ということです。川越市は、人口が34万2,714、小学校が32、中学校が22で、この議会でいろいろ話題になっている新座市なんですが、人口が15万8,765、小学校は17、中学校が6ということになっています。これを見ると、どこがいいとか悪いとかではなくて、当然面積的な問題とか、当然いろいろな問題がいろいろな地域差があると思いますので、一概にどうとかという話ではないんです。逆に言えば、それぞれ状況というのが違っているなということを思ったところでございます。実際にほかの適正規模というふうなものが設置されているところとかないところとかいろいろあると思うんですが、設置されているところの適正規模というものも狭山市と同様なのかどうか、その辺についてお願いいたします。
○手島秀美 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えいたします。
 先ほども申し上げましたが、標準規模につきましては学校施行規則に定めがあります。適正規模というものにつきましては、必ずしも各市が定める必要があるというものではございません。このため定めている市を強いて挙げますと、国立教育政策研究所の研究報告書に記載がございますが、これによりますと和光市、日野市で15学級程度、それから八王子市、西東京市では12学級から18学級を適正規模という記述がございました。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 7番、三浦和也議員。
◆7番(三浦和也 議員) ありがとうございました。
 それぞれ市によって全く適正規模についてもばらばら、ばらばらというか、要はそれぞれが独自で当然国の方針、方針というか基準に従ってということなんですが、定められているということがよくわかりました。
 それで、今るるいろいろ学校統廃合についてご質問させていただいたんですが、私として申し上げたいところは、一つは適正化というものは、当然それぞれのコミュニティの拠点とかいろいろな事情を当然踏まえた上でですが、公平な部分、その辺というものはやっぱりまず考えてもらいたいというところと、それから実際に統廃合協議をするときには、児童や生徒や保護者、地域住民の気持ちだとか、あとは人口の見込み、これからふえていくとか、これから発展していく、当然入曽についてはまちづくりをこれからやっていこうというような流れもありますので、そのような見込みにも十分研究していただいて、急いだ議論というものはぜひしないで、慎重に行ってもらいたいと思いますし、協議会もその辺を踏まえて、私としては、これ一たん休止、設置しましたので、休止されたほうが一たんいいのかなというふうには思うんですが、恐らくそうではないということでのご回答だと思うんですが、そうであるならば、長く時間かけたっていいと思いますよ。そういうことも含めて、急いで議論だとか、急いで結論を出すというようなそういうことは、結論というのは要は統廃合するとか、もしそういう結論だと、そういうような結論は急いで進めないほうがよいのではないのかなということで、これは今いろいろ質問しましたので、その辺を踏まえていただいて取り組んでいただければというふうに思います。
 次に、高齢者支援、狭山シニア・コミュニティ・カレッジの質問に移ります。
 狭山元気大学ができることで、このSSCCに対して、どのような利点があるのか、その辺についてお願いします。
○手島秀美 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えいたします。
 狭山元気大学ができることにより、SSCCで学んだ人がより専門的な学びを元気大学に求めることができ、また学びの成果を生かす上でも元気大学が持つ仕組みを利用するなどの利点が考えられます。
 以上であります。
○手島秀美 議長 7番、三浦和也議員。
◆7番(三浦和也 議員) ありがとうございます。
 実際に今元気大学ができることで利点があるんだよというようなお考え、具体的にどうこうというところはまだ煮詰まってはいないと思うんですが、そのようなお考えがあるという部分について、恐らく委託されているNPO法人の役員だとかそういう方々にはお伝え、また逆にそういう議論もされているのかなとは思うんですが、やっぱりその辺のことが当然修了生が3,200人を超える修了生がいると、また同窓会もこう組織を立ち上げられているというようなところで、やっぱりその辺を強く伝えていかないと、やっぱり今伝わっているような状況だと、結局子育て支援学科が元気大学のほうに移って、何かとられただけみたいなそんなようなネガティブな感覚を持たれちゃ当然よくないことだと思いますので、その辺のいろいろな機会ごとに元気大学を活かしながら、SSCCがさらに伸びていくというようなそういうふうなことを伝えてほしいし、またそれをどんどんどんどん具体的にやってほしいと思うんですが、その辺についてのお考えというのはいかがでしょうか。
○手島秀美 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えをいたします。
 確かに、ネガティブの面だけがあって、心配をされるということはいいということじゃないと思っておりまして、シニア・コミュニティ・カレッジにつきましても元気大学ができることで、いろいろな利用、活用の方法ができて、双方合わせてよりよい方法がとれていくんだろう、そういった面も皆さんにわかるように努めてまいりたいと思います。
 以上であります。
○手島秀美 議長 7番、三浦和也議員。
◆7番(三浦和也 議員) よろしくお願いします。
 それでSSCCということで、狭山市で特徴的な事業というふうなことだと思うんですが、近隣の他市では、実際にこのような類似する、同様並びに類似するような事業というものは行っているのかどうか、その辺についてお願いいたします。
○手島秀美 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えいたします。
 近隣市でのSSCCと同じような取り組みはなされているかということでございますけれども、川越市、所沢市、飯能市、入間市、日高市では公民館事業の中で高齢者を対象とした事業を実施しております。また、所沢市では、市長部局でも60歳以上の方を対象とした高齢者大学を実施しております。
 しかしながら、いずれの事業も毎回テーマを変えた内容となっておりまして、一つの科目を掘り下げて学習するといった、いわゆるSSCCの内容とは異なっております。また、事業の企画運営をNPO法人等に委託し、市との協働として実施している例はほかには聞いておりません。
 以上であります。
○手島秀美 議長 7番、三浦和也議員。
◆7番(三浦和也 議員) ありがとうございました。
 今、お話ありましたように、非常に先進的なまさに協働として取り組んでいる先進的な事業だというふうに改めて私も非常にうれしいことだというふうに感じております。本当に他市にまさる非常に進んだ取り組みだと思いますので、逆にその辺のアピールポイント、また現にSSCCだとか、またSSVCの活動も含めて近隣からいろいろな視察が来ていると、この前文化祭のときにも拝見したポスターというか、書かれたものからも拝見しましたが、非常に他市からもいい活動だということで、勉強されてきている事業ですので、その辺を自信持ってアピールポイントをうまく整理して、伝えられるようにしていってほしいというふうに思いますので要望いたします。
 最後なんですが、今後の事業展開についてお尋ねしたいんですが、狭山市の高齢社会の未来像やSSCCという事業の未来像を、引き続き取り組んでいきますというようなお話はいただいたんですが、そういう部分だけではなくて、教育委員会として責任を持って、もうちょっと具体的に示していただけないかなと思うんですが、その辺についてお願いいたします。
○手島秀美 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えいたします。
 総合振興計画の後期基本計画では、高齢者対策として高齢者の生きがい活動の充実と高齢者の社会参加の促進に取り組むこととしております。教育委員会としても生涯学習の視点から今後も社会参加や生きがいづくりにつながる事業の推進を図ってまいりたいと思っております。
 こうした点で、SSCCはこれまでも高齢者みずからが高齢社会を活力あるものとするために、社会の変化に即した学びを提供するとともに、学びの成果を社会の中で生かすための取り組みを実施してきておりますが、今後においても学びを通じて高齢者に生きがいを創出するような事業の展開を図っていく必要があると考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 7番、三浦和也議員。
◆7番(三浦和也 議員) 現状としては、精いっぱいのご答弁をいただいたのかなと思うんですが、もうちょっとそうですね、何だろう、大きな理念があって、具体的な事業がしっかりしているという部分はわかるんですが、それをつなぐ何だろう、行政としての、教育委員会としてのその辺の部分、方針というんでしょうか、その辺の部分というのがもう少しこう明確化していけるような感じになっていただきたいなと思います。さらに、このSSCCが非常にすぐれた事業だよということで、熱く語るような職員さんができてほしい、ふえていってほしいと思いますし、そういう職員さんと、その委託先のNPOの方と対等な立場で盛んに議論をして、お互いに明るい高齢社会をつくるための知恵というものを出し合っていくような感じで、熱意を持って取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。
 最後に、ちょうどあした、高齢社会を考える集いということで、あしたの午後1時からですか、中央公民館で行われるということですので、これは狭山市とその受託先のNPO法人が主催ということなんですが、その会が成功に、盛会となることを祈念いたしまして、私の一般質問を終わりにいたしたいと思います。ありがとうございました。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△休憩の宣告

○手島秀美 議長 この際、暫時休憩します。
                           (午前11時58分 休憩)
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 (午後 1時00分 再開)
出席議員 23名
   1番      2番      3番      4番      5番
   6番      7番      8番     10番     11番
  12番     13番     14番     15番     16番
  17番     18番     19番     20番     21番
  22番     23番     24番
欠席議員  0名
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
欠  員  1名
   9番
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長           副市長          総合政策部長
   総務部長         市民部長         環境部長
   福祉部長         福祉部保健担当部長    建設部長
   まちづくり推進部長    上下水道部長       消防長
   教育委員長        教育長          生涯学習部長
   学校教育部長       農業委員会長       総務課長
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△開議の宣告

○手島秀美 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△一般質問(続き)

○手島秀美 議長 次に、3番、町田昌弘議員の登壇を願います。
 3番、町田昌弘議員。
          〔3番 町田昌弘議員 登壇〕
◆3番(町田昌弘 議員) 志政会の町田昌弘でございます。
 議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。
 最初に、鳥獣対策についてお伺いします。
 野生動物に関しては、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づき対応がされているところです。この鳥獣保護法は、保護の精神の一方で鳥獣による生活環境、農林水産業、または生態系に係る被害の防止に触れ、生物の多様性の確保と生活環境の保全及び農林水産業の健全な発展を目的として定められたものです。
 また、近年は野生動物を取り巻く環境も激変のときを迎え、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律、いわゆる外来生物法で、日本古来の生態系の保護対策を行う必要も生じてきました。
 さて、このような中、以前は秩父や比企地方の山間地の問題とされてきた野生動物による農作物への食害が平野部でも急速に広まり、最近では都市近郊での被害が聞かれるようになりました。特にハクビシンやアライグマによる被害は深刻です。ハクビシンとアライグマはいずれも雑食性で、民家の屋根裏や軒下、物置などにすみつくと言われています。新聞報道によると、県農林総合研究センターでは、雨を防ぐ屋根と食料になる生ごみが豊富な都市部では、ハクビシンら野生動物にもすみよい、繁殖力も強く、被害の拡大速度は油断ならないと警告しており、昨年10月には埼玉県でも被害の実態を把握するために、初めて本格的な聞き取り調査に乗り出したとされています。
 また、カラスやスズメなどの鳥類もふえているようで、農作物やごみ集積所などに被害が多いのではないでしょうか。
 1点目として、有害鳥獣の実態についてお伺いします。ハクビシンやアライグマは雑食性で、人間以外の天敵がなく、地球温暖化の影響で容易に越冬できるような現状があり、生息数は増加の一途をたどると考えられています。また、以前は農協からの要請で、猟友会に依頼し、有害鳥獣の駆除を行っていたと記憶していますが、現在は実施しておらず、環境の変化で鳥類の生態にも変化が見られるものと思います。
 そこで、市内の有害鳥獣の生息状況についてご説明ください。
 2点目として、農地への影響についてお伺いします。
 農地保全の観点から、鳥獣対策は大切なことだと感じています。カラス、スズメ、ムクドリなどの鳥類に種や苗を植えたそばから食べられるなどの被害に遭うと、作物を育てようとする意欲さえそがれてしまう可能性もあります。果樹などは、防護ネットを張りめぐらすなど対策をとっていますが、費用がかさむと聞いています。近年山間地の野生鳥獣が人里まで来て、畑を荒らす被害があるとの話で、市内でもハクビシンやタヌキなどの目撃情報があります。
 そこで、農作物への被害の把握状況をお示しください。
 3点目として、日常生活への影響についてお伺いします。
 カラスによる住宅地のごみ、住宅地のごみ集積所への被害やムクドリのふん害など、有害鳥獣は一般市民の生活も脅かしていることと察します。荒らされたごみ集積所の周りで道路に散乱したごみを通勤、通学途中の人たちが避けていくさまは、見た目が悪いばかりか、大変危険です。また、ハクビシンやアライグマがすみつくなどの問い合わせもあろうかと思いますが、被害状況とその対策についてお聞かせください。
 次に、成人式についてお伺いします。
 総務省によりますと、ことしの新成人は前年より3万人減の124万人で、調査を開始した1968年以来最も少なく、4年連続で過去最少を更新したそうです。男性63万人、女性61万人で、第1次ベビーブーム世代が成人に達した1970年のほぼ半数、総人口に占める割合も0.97%で、初めて1%を割ったとのことです。
 さて、1月10日には各地でさまざまな成人式が催され、狭山市でも市民会館で盛大に挙行されました。ことしの対象者は1,635人のうち、出席者は1,163人、出席率は71.13%であり、高い出席率に感心したところです。私も来賓として招かれ、成人の日をお祝いさせていただきました。久しぶりの友人との楽しそうな語らいでにぎやかだった会場が、オープニングのダンスとともに静まり返り、厳粛な雰囲気の中、式典がとり行われ、狭山市の新成人のレベルの高さを実感しました。中でも新成人の主張は、親や友人への感謝の気持ち、将来の夢や希望など十人十色の思いが語られるとともに、一方では熱心に聞き入る姿があり、すばらしい新成人の態度に私の心も幸せな気持ちでいっぱいにさせていただきました。
 1点目として、全体の構成についてお伺いします。
 狭山市では、市民会館の大ホールの客席が1,398人であり、新成人は入り切らず、2部構成になっています。1部と2部の入れかえ時間は、40分しかなく、せき立てられるように会場を後にしなければなりませんが、久しぶりに小中学校時代の友人と会うので、同窓会的な要素が強く、離れがたい様子が見受けられます。式典後に市民会館の入り口周辺などでいつまでも友人と話し込む新成人の姿は、毎年恒例の風景です。また、会場を一歩外に出た駐車場では、送り迎えのための車が混雑し、せっかくの厳かな雰囲気が、慌ただしい雰囲気へと一変してしまうことが残念でなりません。
 そこで、時間配分を中心に全体の構成について、近隣の状況なども説明いただきながらお考えをお聞かせください。
 2点目として、記念品についてお伺いします。
 今から30年ほど前の昔の話ですが、私が成人式に出席した際は記念品としてアルバムをいただいたのを覚えています。その後、テレホンカードや新成人としての心構えを説いた本などを配っていた時期もあったかと記憶していますが、今はありません。
 そこで、記念品などの廃止の経緯や近隣の状況についてご説明ください。
 3点目として、成人式の案内通知についてお伺いします。
 ことしは我が家でも長女が成人式を迎えたため、12月に第57回成人式のご案内というはがきをいただきました。私は議員となってから、毎年狭山市の心がこもった温かい式典に参加させていただき、テレビなどの報道で見る目を覆いたくなるような成人式の光景とは正反対のすばらしい式典を見てきました。そして、ことしわくわくしながら首を長くして待った案内状が、華やかな成人式への招待にしては余りにも殺風景で、少しだけがっかりしました。はがきに、期日、会場、日程、1部、2部の時間、注意事項など盛りだくさんの内容を記載するためか文字は小さく見にくく、おめでたい雰囲気が伝わってきません。自慢できる式典への案内状ですので、もう少し工夫してみることも必要だと感じますが、いかがでしょうか。
 4点目として、新成人の意見の反映についてお伺いします。
 狭山市成人式は、ことしで57回を数える大変伝統がある行事です。当たり前ですが、成人式はだれにとっても一度しか経験できない貴重な1日です。歴代の担当者がさまざまな工夫を重ねて現在のスタイルができ上がったことと思いますが、新成人にアンケートなどを行って、次年度に反映する配慮があるとさらにいいと思いますが、いかがでしょうか。
 以上で、1回目の質問を終わりにさせていただきます。
○手島秀美 議長 岩田環境部長。
          〔岩田健治環境部長 登壇〕
◎岩田健治 環境部長 お答えいたします。
 市内の有害鳥獣の生息状況でありますが、今年度苦情として寄せられたのは、獣類でハクビシンが12件、タヌキが10件、アライグマが5件でありました。また、鳥類ではハトが5件、ムクドリが4件、カラスが2件であり、前年度より大幅に増加しております。
 次に、被害状況とその対策についてでありますが、カラスとハト、ムクドリの被害は、ごみ集積場のごみを散らかし、ふんによるものが主なものですが、これら鳥類についても野生動物ですので、安易に捕獲駆除ができません。
 その対策としては、ごみ集積場を利用している方々に生ごみの減量やごみ出しのルールを守っていただくこと、さらには防鳥ネットなどを活用し、集積場所を適正に管理していただいているのが現状であります。
 また、ふんの被害については、被害の原因となる樹木や施設の管理者に適正に管理するよう被害者からお願いしていただいております。
 次に、ハクビシンやタヌキ、アライグマの被害状況とその対策についてですが、屋根裏にすみついて、天井にふん尿をしたり、農作物を食い荒らすなどの被害があります。
 対策につきまして、ハクビシンとタヌキは現状を確認し、生活していく上で著しく支障があり、当事者が被害防除策を講じてもなお害を及ぼすと判断できるものにつきましては、有害鳥獣捕獲に係る許可制度を説明し、捕獲資格を有する専門業者を紹介しております。また、アライグマについて、足跡や目撃情報で、アライグマと確認できた場合、市において箱わななどの捕獲に努めており、今年度2頭のアライグマを捕獲いたしました。
 以上であります。
○手島秀美 議長 山岸市民部長。
          〔山岸康晴市民部長 登壇〕
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 鳥獣による農作物への被害につきましては、農家の方からアライグマやハクビシンと思われる野生動物によるトウモロコシや白菜、ブドウの被害情報がございます。環境政策課による対応のほかには、個々に自衛による防護さくやネットなどで対応していただいている状況であります。また、通常冬期のえさがなくなる時期に、カラスやムクドリ等による苗の引き抜きや葉の食害が発生しており、農家の方が苦慮されている状況であります。
 したがいまして、今後とも環境政策課と連携するとともに、埼玉県川越農林振興センターやいるま野農業協同組合と情報交換を密にいたしまして対応してまいります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 向野生涯学習部長。
          〔向野康雄生涯学習部長 登壇〕
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えいたします。
 初めに、成人式の全体の構成につきましては、第1部は午前9時20分からアトラクションが始まり、式典は午前9時35分からで10時15分には終了し、その後第2部のアトラクションが午前10時55分から始まります。第1部の式典終了から第2部のアトラクションの始まりまでの間は40分であり、この間に出席者の入れかえを行っております。40分の中での入れかえとなっていることから、会場の内外で慌ただしい状況も見られますが、会場の収容人数の関係から当分の間は今のスケジュールで2部制により実施せざるを得ないものと考えております。
 なお、近隣市の状況につきましては、所沢市は11地区での分散方式で実施しており、川越市、飯能市、日高市は1会場の1部制で実施しております。また、入間市は当市と同様に1会場の2部制で実施しており、第1部の終了から第2部の開始までの入れかえの時間は50分となっております。
 次に、記念品につきましては、ご指摘のように以前、アルバムやテレホンカード、お茶等を記念品として配布しておりましたが、これらの記念品は新成人の若者にとっては余り魅力を感じるものではなかったのか会場内に置いて帰る者が少なからずおりました。そこで、平成18年1月の成人式からは、成人式は大人の仲間入りを自覚する式典であるという本来の趣旨にかんがみた場合記念品を配布することの意義は乏しいとの判断のもとに、記念品は廃止したものであります。
 近隣市では、所沢市、入間市、日高市は記念品を配布してはおりませんが、川越市と飯能市では現在も記念品を配布しております。
 次に、案内通知につきましては、はがきにより行っているため、紙面の大きさに限りがあり、事務的な内容になっていることは否めない面があります。今後は成人式という慶事の案内であることを意識し、また見やすさにも配慮して、デザイン等を工夫してまいりたいと考えております。
 次に、アンケートにつきましては、成人式当日に実施することは時間的にも難しい面があります。これに関して、ことしの成人式では成人の主張を行う方にあらかじめ集まっていただき、意見等をお聞きしたところであり、今後も当日とは別の機会をとらえて、新成人の方から意見を聞き、成人式の運営等に反映させてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 3番、町田昌弘議員。
◆3番(町田昌弘 議員) それぞれ、ご答弁ありがとうございました。
 まず、市内における有害鳥獣の生息状況が把握できました。特に、鳥類の苦情が前年度より大幅に増加している点が気がかりですが、そこで鳥獣全般に関して過去3年を振り返り、現状との比較をお示しください。
○手島秀美 議長 岩田環境部長。
◎岩田健治 環境部長 お答えいたします。
 有害鳥獣の苦情件数は、平成20年度が22件、平成21年度が14件、平成22年度は現在まで38件寄せられております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 3番、町田昌弘議員。
◆3番(町田昌弘 議員) 苦情件数が一概に増加しているとは言えないようですが、今後さらにふえるようであれば、傾向を分析して、適切で的確、迅速な対応がとれるよう体制を整えてください。
 さて、地域的な特徴が見られればご説明ください。
○手島秀美 議長 岩田環境部長。
◎岩田健治 環境部長 お答えいたします。
 地域的な特徴ですが、鳥類では入間川や入曽地区の住宅街が多く、獣類では市内全域で確認されていますが、とりわけ住宅地周辺に農地や空き地が点在しているところが多い傾向にあります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 3番、町田昌弘議員。
◆3番(町田昌弘 議員) 有害鳥獣にお困りの方は、市内全域に存在しているようですが、農作物に関する被害の具体的な相談件数を過去3年分をお示しください。
○手島秀美 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 鳥獣による農作物への被害につきましては、市で把握しているものは作物の種類による件数でございますが、平成20年度には、スズメ、ヒヨドリによる水稲、キャベツへの被害がそれぞれ1件あり、ハクビシンによる被害はトウモロコシに1件、家庭菜園に1件の合計4件ございました。平成21年度には、ハクビシンによるブドウへの被害が1件ありました。平成22年度には、ハクビシンによる被害はブドウ、トウモロコシ、庭の桃、家庭菜園への計4件、タヌキによるトウモロコシへの被害が1件、アライグマによるトウモロコシ、ナス、白菜への被害がそれぞれ1件あり、合計8件ありました。
 また、直接の被害はないものの、畜産農家の敷地に毛の抜けたタヌキが侵入してきている状況がございました。
 また、埼玉県川越農林振興センターやいるま野農業協同組合からの過去3年間の情報によりますと、件数の把握はないものの平成21年と平成22年の夏に一部の農家から大豆の播種時にカラスやハトによる種の食害はありましたが、被害の対策をとるほどの量ではなかったという情報がありました。野鳥のえさがなくなるときには、カラスやムクドリ等による苗の引き抜きや葉の食害の情報がありました。今後とも環境政策課と連携するとともに、埼玉県川越農林振興センターやいるま野農業協同組合と情報を共有し、被害相談に対応をしてまいります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 3番、町田昌弘議員。
◆3番(町田昌弘 議員) 農作物への被害も深刻な状況にあることがわかりました。新年度からの機構改革で、環境部門と農政部門はたしか同じ部内になります。ぜひこの機構改革が意味のある改革となりますよう、連携した取り組みに努めてください。初代環境経済部長の采配に期待しております。
 次に、成人式の構成や記念品に関しては、近隣の状況が把握できました。成人のお祝いという全く同じ式典でありながら、このようにさまざまな形態で実施していることに担当された方のご苦労を感じます。記念品の廃止などは苦渋の決断だったことでしょう。
 まず、案内通知に関しては、狭山市教育委員会のセンスで慶事にふさわしいものに生まれ変わることを期待しております。
 そして、新成人の主張を行う方から意見を聞き、運営に反映させることは、大変いいことですので、継続して取り組んでください。
 さて、各市の歴史や方針で現在のスタイルができ上がり、狭山市では当面の間、変更の予定はないとの話ですが、今後新成人が減少の一途をたどっても1部構成のお考えはないのでしょうか。
○手島秀美 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えいたします。
 本年の成人式の該当者数は1,635人で、5年前と比較して220人減っており、出席者も1,163人と5年前に比べて203人減っております。こうした傾向は今後も続くものと見られますので、その動向を注視しながら1部制での実施も検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 3番、町田昌弘議員。
◆3番(町田昌弘 議員) 1部制の検討を進めてくださるとの話、ありがとうございます。狭山市の成人式が入れかえがなくなることで、さらに落ちついた雰囲気となることを期待しております。
 そして、一つお願いがあります。成人式は、大変準備期間が長いものです。女性は着物のダイレクトメールや電話で二、三年前から成人式当日を意識し始め、美容室の予約などの本格的な準備は1年以上前から行うようです。この点に留意して、前年と違う方法を取り入れる際は、混乱を防ぐため、早目早目の周知をお願いいたします。
 私はことし初めて新成人の親を経験しましたが、それはそれは幸せな1日でした。このように感じるのは、子どもが立派に育ったからだけではなく、心のこもった温かい式典に参加させていただいたからです。関係者の皆様、ありがとうございました。
 そして、今後もずっと狭山市の成人式がすばらしいものであることを願っております。
 以上で、私の一般質問を終わりにします。
○手島秀美 議長 次に、20番、猪股嘉直議員の登壇を願います。
 20番、猪股嘉直議員。
          〔20番 猪股嘉直議員 登壇〕
◆20番(猪股嘉直 議員) 日本共産党の猪股嘉直です。
 質問通告に基づきまして、順次質問させていただきます。
 最初に、TPPについて取り上げます。
 昨年の11月に日本農業新聞は、TPP開設特集号を発行し、農業壊滅のTPP断固阻止、生産半減、米2兆円減、国の農政方針に逆行の見出しで、TPPに日本が参加することを拒否するよう大々的なアピールを行いました。
 今、テレビや新聞などで盛んに報道されておりますTPPですが、一体何なのか。この日本農業新聞の解説によりますと、以下のように書かれておりました。すなわち、環太平洋戦略的経済連携協定のこと、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの環太平洋4ヵ国による高いレベルの自由貿易協定FTAのこと、2015年までに原則すべての関税撤廃を目指す、2006年に発効したと。今後は加盟国を拡大する方針で、アメリカやオーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアも参加を表明している。TPPに加わる場合、米など農水産物や一部工業品、金融サービス分野の扱いが課題になる、このように説明されておりました。この特集号では、国内産業、国内農業などへの影響を農林水産省の試算として紹介しております。国内農業生産の減少4兆1,000億円、食料自給率の低下40%から14%へ、農業、農村の多面的機能の喪失3兆7,000億円、GDP減少額7兆9,000億円、就業機会の減少数340万人にも及ぶという試算です。
 ここで、埼玉県が調査した農産物生産等の影響について若干ご紹介いたしますが、私の手元にある資料を見ますと、お米生産量減少率80%、生産減少額393億円、直売所などでの販売分、学校給食などを除いて置きかわる、要するに外国の輸入品とかわるということですね。小麦生産量減少率86%、生産減少額14億円、学校給食しょうゆ減量の一部、うどん屋や直売所などので地場消費を除いて置きかわる、このように埼玉県はそのほかの品目についても算出をしております。
 ところが、私たちが日常目に触れるテレビや新聞では、これらのことがほとんど報道されておりません。報道されるのは、例えば農業よ、強くなれとか、バスに乗りおくれるなと、こういった形式の報道です。
 しかし、例えば乗りおくれるなという問題でいえば、東アジア13ヵ国のうちでTPP交渉に参加しているのは4ヵ国にすぎない。バスはがらがらです。乗りおくれるどころではないし、またTPPに参加しないと世界から取り残される、こういうふうに言った報道もありますが日本の農産物についても平均関税率はインドが124.3%、韓国は62.2%、メキシコが42.9%、EUが19.5%で、日本はそれよりも下の11.7%です。世界から取り残されるというような状況ではございません。
 そして、もう一つ言えば前原外相が発言したこともよく報道されておりますが、日本のGDPにおける第1次産業の割合は、農業については1.5%にすぎないと。1.5%を守るために98.5%が犠牲になっていていいのかとこういうことが報道されておりますけれども、じゃほかの国はどうかといえば、農業についてGDPの割合はアメリカで1.1%、イギリス、ドイツ0.8%、EU全体でも1.6%、それでも先進諸国は農業を極めて重要視していると、こういう数字がありますが、これらはほとんど報道されておりません。
 私はこのTPP問題を考えるに当たり、JAいるま野の狭山地域統括支店長に面会し、お話を伺いました。支店長は日本農業新聞のコピーを私に下さり、TPP参加の影響について詳しくお話をしていただきました。農業への影響はもとより、農業破壊による環境への影響、すなわち農業が壊滅状態になることによって国土の荒廃も指摘されておりました。農業は食料を供給するだけではない、生産活動を通じて良質な水や空気を生み出し、国土を守るなどの多面的な機能をもって、その恩恵を国民全体に及ぼしている。日本学術会議がまとめた多面的機能の貨幣評価によると、洪水防止や河川の安定機能、地下水の涵養機能、地下水を保護する、蓄える、そういった意味だと思いますが、これらを含めて総額年間約8兆2,000億円と、このように算出しています。農業が破壊されたら、土砂崩れや洪水の頻発を招くばかりではなく、水田が持つ生物多様性の保全機能も失われる、このように農業新聞を示してお話をしていただきました。
 市長にお伺いいたします。
 市長は、日本がTPPに参加することによって日本の農業がどのような影響を受けると考えられているのでしょうか。また、TPPに日本が参加した場合、狭山市の農業にどのような影響があるでしょうか。市として調査を行っていたとすれば、お示しいただきたいと思います。市長の答弁、よろしくお願いします。
 続いて、狭山市農業委員会会長にお伺いいたします。
 会長は、TPPについて農業に与える影響についてどのようなお考えをお持ちでしょうか、よろしくお願いいたします。
 TPPは農業だけではなく、日本の多くの産業にも影響を与えます。東大大学院国際貿易論の鈴木宣弘教授が、赤旗新聞の主張で関税や非関税措置の撤廃で影響を受けるのは農業だけではありません。繊維製品、皮革製品、履物、銅板など最重要品目、米や乳製品、砂糖など国家安全保障や地域社会存続などの観点から高い税率で守っているものを最重要品目と言っておりますが、この最重要品目は工業分野にもあります。金融や保険、法律や医療、建築など労働者の受け入れを含むサービス分野の解放も要求される、この先生はこのようにおっしゃっております。例えば、日本医師会は医療分野についてTPPの参加によって日本の医療に市場原理主義が持ち込まれ、最終的には国民皆保険の崩壊につながりかねない。日本医師会は政府に対しTPPの検討に当たり、国民皆保険を一律の自由化にさらさないよう強く求めると要請し、さらに日本が今後TPPに参加した場合の懸念事項として、日本での混合診療の全面解禁により公的医療保険の給付範囲が縮小する。医師、看護師、患者の国際的な医師不足、医療偏在に拍車をかけ、地域医療を崩壊させる、このような見解を発表しております。TPPが農業だけに影響を及ぼすのではないという識者や専門家団体がこのように指摘しているわけですが、市長はどのように考えられるでしょうか。
 昨年の12月、いるま野農業協同組合は狭山市長と狭山市議会議長あてにTPP交渉への参加断固阻止に関する要請書を提出されております。日本の農業が壊滅すること、食料自給率が激減すること、国土の荒廃と雇用の喪失を訴え、市長、議長に対して、政府・国会に働きかけよと要請しております。市としてJAへの要請や農業従事者の意向を受け、積極的に国への働きかけを行うべきと考えますが、市長の考えはどうでしょうか。ぜひ働きかけていただきたい、市長の答弁を求めます。
 同時に、現政権が最悪参加する危険性も否定できない中、市として農業と農業従事者を守る対策を今から考えていく必要がある、国の動向を見守るということでは間に合わないと思います。市長の考えをお示しください。
 私たちの党は、志位和夫委員長が代表質問やあるいは予算委員会などで再三にわたりこの問題で反対の論陣をとっております。また、赤旗新聞でも連日この問題を反対の立場から報道しております。私も農業従事者の方々の意見を支えに全力でこの問題に立ち向かっていくことを決意させていただいて、次の質問に移りたいと思います。
 続いて、急傾斜地の整備についてお伺いいたします。
 具体的には、水富地域の上広瀬、下広瀬から広瀬3丁目、根岸2丁目にかけての急傾斜地の整備事業です。昨日吉沢議員が予算質疑の中でも取り上げておりましたが、この問題をここで改めて取り上げさせていただきます。
 この事業は、埼玉県の土砂崩落防止事業として1999年、平成11年から10ヵ年計画で始まった事業です。既に10年が経過し、丸2年が過ぎようとしておりますが、この事業の計画内容、改めて確認をしておきたいと思います。あわせてこれまでの進捗状況、今後の見直しについてもお示しください。
 一昨年の4月臨時議会で、私の質問に当時の建設部長が答弁されておりますが、現計画には含まれていない地域でも、狭山市が危険箇所として指定している23ヵ所について市の方針では優先度を決めて、県に働きかけると、このようにお話しされております。この点での状況は現在どのようになっているのか、部長の答弁お願いいたします。
 次に、既に工事が終了した地域でのフォローについて伺います。
 私は、工事が終了した場所を何ヵ所か見ておりますが、既に新たな樹木が伸びていたり、様相が変わってきているところが見受けられます。この事業の理想としては、どのような状態で管理することが望ましいと考えられておりますか、よろしくご答弁のほどお願いいたします。
 次のテーマは、上広瀬地区区画整理事業後の公園設置と土の処理、管理の問題です。
 この事業が完了して、住居表示も変わり、広瀬台となりました。広瀬台2丁目の虹の遊歩橋の東側に大きな空き地があります。夏になると広瀬台の自治会の方々が祭りを行っている場所ですが、今ここにはブルドーザーなどがありまして、整備が行われております。公園をつくるとのことです。
 ところが、この場所に大きな築山が二つあります。区画整理で発生した土とのことです。この土の処理ができずに公園の中にそのまま放置されているとのことですが、この問題の経過についてお伺いいたします。担当部長、答弁よろしくお願いします。
 地元の自治会の役員の方々には、市のほうから報告をされたということですが、報告のとき役員の方々のご意見も伺っているかと思いますが、その辺の紹介をしていただきたいと思います。また、広瀬台に住む方からも意見をいただいております。子どもが遊びたがるような築山です。学校給食センターが移転する前の柏原小学校に年月のたったいい築山がありました。相当な時間をかけてできたもので、子どもの遊び場にはちょうどよいものだったと思いますけれども、広瀬台の赤土の山は最近つくられたもので、しっかりと固まり安全な山になったとはまだ言いがたいと考えております。どのように子どもさんたちの安全を守るのか、私は危惧しているところですが、市の考えはどうでしょうか。部長の答弁、よろしくお願いいたします。
 また、北風の強いこの季節です。南側は住宅地です。ほこりの問題も大変深刻だと思います。洗濯物が干せるのだろうか。また、土ぼこりがかなり住宅に侵入することも考えられます。どのような対策を立てられているのでしょうか、我慢してと言うのでしょうか。あわせて市の考えを求めます。
 最後に、この公園を今後どのようになさる方針なのか、お伺いいたします。遊具の設置、樹木の植栽についてはどうでしょうか。また、自治会が行ってきました夏祭りなどは、今後どのようになるんでしょうか、答弁をお願いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。
○手島秀美 議長 仲川市長。
          〔仲川幸成市長 登壇〕
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 初めに、TPPにつきましては、議員ご指摘のとおり2006年にニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの4ヵ国が発効させた貿易自由化を目指す経済的枠組みであり、その内容は工業製品や農産物、金融サービスなどを初めとする加盟国間で取り引きされる全品目について関税を原則的に100%撤廃しようとするものであります。
 このTPPに参加することによって受ける影響について、農業の分野においては、農林水産省の試算でありますが、参加して関税が撤廃され、国内対策も何もしないことを前提に関税率が10%以上で、生産額が10億円以上の19品目を対象として計算すると、農業生産額で4兆1,000億円程度減少し、中でも我が国の主食である米については、生産量で90%、生産額で1兆9,700億円が減少するとしております。また、小麦については99%、牛肉や豚肉などの畜産については、70%の生産量の減少があるとしております。
 埼玉県においても、農林水産省と同様の前提条件で、そのうち一定以上の生産がある米麦や畜産品など10品目に対象を絞って、農業分野の影響試算をしており、農業生産額は2008年時点から587億3,000万円減少するとしており、最も大きな打撃を受ける米が生産量が8割、生産額が393億円、それぞれ減少するものとなっております。
 当市では、影響試算は行っておりませんが、当市農業の主力である野菜については、輸入関税率ももともと低いことや、生鮮食料品は消費地に近いほうが有利であることからも、影響は少ないものであり、また十分に競争力を持っているものと考えておりますが、米や麦、畜産などアメリカやオーストラリアと生産コストの格差が大きい品目については、これらの国から輸入がふえることにより厳しい事態が想定されると考えております。
 また、いるま野農業協同組合から平成22年12月、農業が壊滅的打撃を受けるとしてTPP交渉への参加断固阻止にかかわる要請書をいただきました。
 私は、農業については、JA中心に規模の拡大による生産力の向上やコスト削減を図り、さらには食料自給率や国土保全の観点から国も手厚い施策が必要であると考えております。市の農業施策としては、戸別所得補償制度等の活用を図りながら、担い手の育成や生産の拡大、販売力の強化などを含め、農業競争力の向上を図ってまいります。
 次に、商工業の分野につきましては、市内の商工業者に対して、TPP参加の意見聴取はしておりません。
 なお、民間調査会社が平成22年12月から平成23年1月にかけて、埼玉県内商工業者に対し実施した意識調査では、調査対象786社、有効回答企業数375社、回答率は47.7%のものがありますが、これによりますとTPPの参加の必要性についての問いに66.9%は必要と考え、参加しなかった場合、73.6%が景気に悪影響ありと考えるという結果が出ております。
 また、市内商工団体では、特段の動きはないとのことですが、日本商工会議所会頭は、貿易自由化に耐え得る強い農業の構築を前提としてTPPへの参加や主要貿易国との質の高い経済連携協定、いわゆるEPA締結を促進すべきであるとコメントをしております。
 次に、医療等に与える影響につきましては、日本医師会は、将来の医療や保険制度に対する危惧を見解として示しておりますが、今現在、参加に伴う影響をはかり知ることは困難であり、今後国の動向を十分踏まえてまいります。
 TPPについては、貿易関税においても例外品目を認めないという考え方での経済連携協定であり、国内並びに関係諸国間でも継続的に調整しているところから、市といたしましても国際経済や国の動向等注意深く見守ってまいります。
○手島秀美 議長 市川農業委員会長。
          〔市川俊一農業委員会長 登壇〕
◎市川俊一 農業委員会長 お答えいたします。
 政府はTPP環太平洋連携協定への参加不参加の判断について、6月を目途に検討しておりますが、仮に例外のない関税撤廃を原則とするTPPへの参加をした場合、結果として農林水産業を初め、関連産業を含む地域経済や社会に大きな影響を与えることは必至であります。また、TPPの参加は単に物品の関税撤廃にとどまらず、労働市場の開放、公共事業の入札、承認基準の見直し等あらゆる面において大きな影響があるものと思われます。とりわけ農業関係分野においては、大きなマイナスになる旨の声明を農林水産省も出しております。同省の試算では、日本がTPPに参加すると他国からの安い農産物が大量に輸入され、消費者へのメリットはあるとは思われますが、農産物の安全・安心をうたう国内の多くの農家が廃業する可能性があるとしておりますので、また農業関連に携わる約340万人の雇用喪失、食料自給率も現在の40%から14%に低下すると予測しております。
 このような中、農業委員会系統組織である全国農業会議所並びに埼玉県農業会議から各農業委員会あてに自然環境、国土を守り食料の確保、自給率の向上、農林水産業並びに地域経済、社会へのさらなる発展を図るためTPP交渉参加反対1千万署名全国運動への参加要求もあったところであります。農業委員会としても農業並びに農家を守る立場からこの趣旨に賛同し、TPP参加を反対したいと考えております。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 木村建設部長。
          〔木村孝由建設部長 登壇〕
◎木村孝由 建設部長 お答えいたします。
 初めに、急傾斜地の進捗状況と今後の見通しについてでありますが、この事業は土砂災害防止法に基づきまして平成11年から10ヵ年の計画で市内の根岸、広瀬地区において全延長約260メーターを埼玉県が事業主体となり実施しているものであります。
 本年度末に226.2メーターが完了する予定であり、進捗率といたしましては87%であります。平成23年度に残りの33.8メーターが施工され、計画箇所のすべての整備が完了する予定であります。
 次に、危険箇所の優先度につきましては、次期計画候補地として市営住宅上ノ原団地、ちょうど南側になりますけれども約150メーターを引き続き整備していただくよう既に埼玉県に要望しております。
 次に、工事が終了した部分の管理でありますが、この事業は鋼鉄製のアンカーを打ち込み、これにコンクリートブロックを設置し、その中に升目になりますけれども、その中に草の種子等を吹きつけ繁茂する草の根の張りを利用しての土砂の流出を抑制する方法で施工しておりますので、現地は草などが茂る状態になります。これらの維持管理につきましては、県が行うこととなっておりますが、工法上の効果を最大限生かせるよう、また隣接民家への影響を見極めながら必要最小限度の刈り込みを実施するのが望ましいと考えております。
 また、当初の施工から10年以上が経過しておりますが、除草等の苦情は来ておりません。
 次に、広瀬台の区画整理後の公園整備と管理についてでありますが、初めに残された土の経過につきましては、上広瀬土地区画整理事業によりまして、公園、道路用地として約1ヘクタールの用地が換地され、その土地が事業地内の各種工事から発生した残土の置き場として使われてきたもので、残土が利用されず取り残された状態で事業が終結に向かいました。そして、そのまま公園を整備する所管に移管されたものであります。
 次に、地元自治会に報告した状況についてでありますが、初めに残土を使っての整備となることを説明し、役員の方からは広場の面積と仕上がり、トイレの使用、そして築山の高さ、公園灯の設置、植木の植えつけなどの意見があり、これらの意見をもとに反映できるものを設計に盛り込み、現在事業を進めております。今回の整備では、残土を使って、築山を築造するもので、盛り土工事での築造は掘削した土を敷きならして、仕上がり圧30センチごとに転圧と敷きならしを繰り返しながら作業を行っておりますので、崩れることはないと考えております。
 この公園を多くの子どもたちが使っていただけるよう期待しておりますが、遊びの楽しみの要素には冒険心からの挑戦、克服願望もあることから予測できないけがなども考えられます。
 対策としては、土ぼこり対策としての種子、いわゆる種を吹きつけの養生もあることから、養生期間中は築山に立ち入らないように安全さく等を設置するとともに、注意事項等を表記した立て看板を設置し、公園利用について周辺自治会に注意事項のチラシを配布する予定でございます。
 次に、土ぼこり対策についてでありますが、築山を造成したことから季節風時に土ぼこりが舞うことは懸念しております。防止策として工事にあわせ築山ののり面保護になり、比較的早く芽吹くクローバーなどの種子の吹きつけを考えておりますが、養生期間を含め約半年の時間を要するものと考えております。整備では、築山の築造と広場の造成を重視したことから、遊具は設置いたしませんが、樹木の移植と植栽を実施してまいります。今までの広場が新しく生まれ変わり、面積も今まで以上に確保しておりますので、夏祭りなどにより多くの市民の方々に利用していただけるよう期待しているところでございます。
 以上であります。
○手島秀美 議長 20番、猪股嘉直議員。
◆20番(猪股嘉直 議員) それぞれご答弁いただきましたが、まずTPPのほうからなんですけれども、市長も大変このTPP参加による農産物への影響という点では危惧をされております。やはり狭山市は割と野菜などが多くて、比較的といいますか、総体的には余りほかから比べると、お米が主流のところだとかそういうところから見れば少ない影響かもしれませんけれども、日本全体を見たときにやはり食料自給率の問題がやっぱり深刻です。農業従事者の問題も大変深刻ですよね。ちょっと特にお米だとか畜産の問題については、少ないですけれども、狭山市に農業従事者、畜産などにかかわっている従事者の方がいらっしゃるので、そういった方々のご意見とかを伺っているのかどうか、部長、答弁お願いできますかね。
○手島秀美 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 畜産関係の農家の方々とは日ごろから防疫体制のかかわりの中で緊密な連絡はとっており、また一昨日から始まっておりますJAの地区座談会に農政課も出席させていただいております。JAといたしましても、この座談会の中でTPPを取り上げており、一緒に私どもも農家の方々のお声をお聞きしているところでございます。
 以上です。
○手島秀美 議長 20番、猪股嘉直議員。
◆20番(猪股嘉直 議員) 特に畜産農家の方々というのは、この間口蹄疫の問題だとか鳥インフルエンザの問題だとかいろいろある。そういう中にさらにこのTPPで覆いかぶさっていったらば、本当に大変なことになるだろうというふうに思うんですね。それで、数年前に日本でも全国で大騒ぎになりましたBSEの問題、このBSEの問題はTPP参加になるとどのようになるのか、その点部長どうでしょうか。
○手島秀美 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 BSEの問題につきましてでありますが、食の安全・安心の観点から、BSEによる、狂牛病ですね、による輸入制限緩和の動きがさらに危惧される状況が懸念され、市民の方々に不安を抱かせることのないような対応を望んでおります。
 そして、農業行政を所管する者といたしまして、お答えさせていただきますと、畜産業は現時点におきましても厳しい経営を強いられており、さらに拍車をかける状況が想定されますので、TPPにつきましては十分慎重な対応を願うものであります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 20番、猪股嘉直議員。
◆20番(猪股嘉直 議員) 今部長がおっしゃられたように、BSEの問題でも本当に深刻になる、要するにアメリカの検査基準と日本の検査基準は全然違うんですよね。ハードルの高さが違います。そういうものがTPPに参加していくと、アメリカの議会が承認しない限りそれを日本に押しつけられていくわけですよ。日本の政府が反対しても、アメリカの議会がオーケーと言わなければだめなんですよね。ですから、本当にこうアメリカの言いなりになってしまう。そういうことからいくとBSEの問題では、当然ハードルが低くなったものが来る、そういう懸念があるわけなので、ぜひともこの点では大きな声を上げていっていただきたいというふうに思っております。
 それから、先ほど市長の答弁の中で民間会社のアンケートの内容などがありました。やはり私は、先ほどそちらで登壇して発言させていただいたときにも申しましたけれども、日本のマスコミの報道というのが非常に中立な立場に立って見ても偏っているなというふうに思わざるを得ない側面があります。これはJAの統括責任者の方も同じことをおっしゃっておりました。例えば、読売新聞の一面にすごい論陣を張る。それで、読売新聞にJAが全面広告としてお金を出してそれで載せた場合には、農協のJAの主張を載せてくれるけれども、それ以外はないと、本当にそういう言い方をされてね、非常に怒っておりましたけれども、やはりそういう中でこういったアンケート結果も出てくるのではないかというふうに思います。
 市長の紹介のところで、商工会議所の会頭さんが、貿易の自由化に耐え得る強い農業の構築を前提として云々という言葉を紹介されていましたけれども、貿易の自由化に耐え得る強い農業の構築といいましても、日本とアメリカあるいはオーストラリアを考えた場合に、これで戦えるはずはないんですよ。日本の農地の面積のアメリカで100倍でしょう、オーストラリア1,500倍ですよ、それで何で戦える。そんなよくまあこんな貿易の自由化に耐え得る強い農業とかね、人ごとのようにおっしゃっているけれども、そんなこと絶対にできっこない。でも、その農業が日本にとっては非常に貴重なんですよ。その農業が日本の国民の今まではですよ、かつてはその農業で日本の国民はしっかりと食べて生きていけたわけです。それが、どんどん輸入自由化されて、このような状況になっているわけですので、私はこの問題については、商工会議所の会頭さんがここにおりませんけれども、非常に怒りを持っております。
 先ほど、農業の関係で会長さんのほうにお答えをいただいたんですけれども、会長さんのお言葉の中でTPP交渉参加反対の1千万署名の全国運動をやると、そういう要請があって取り組んでいくんだという話があったんですけれども、狭山市ではそういった具体的な動きといいますか、どのような形であるのか、もしお願いできれば紹介していただきたいんですがいかがでしょうか。
○手島秀美 議長 市川農業委員会長。
◎市川俊一 農業委員会長 お答えいたします。
 農業委員会系統組織で展開するTPP参加反対1千万署名全国運動の内容としましては、実施期間を2月から4月までの3ヵ月間に全国1,000万人、埼玉県で25万人、うち農業委員会関係者約3万人の署名目標としております。集めた署名につきましては、埼玉県農業会議を経由し、全国農業会議所が取りまとめ、内閣総理大臣あてにTPP参加反対要請をするものであります。当市の農業委員会におきましても、署名活動を展開しております。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 20番、猪股嘉直議員。
◆20番(猪股嘉直 議員) どうもありがとうございました。
 ぜひ頑張っていただきたいですし、私たちもお役に立てる部分があったらば本当に一緒にやりたいというふうに思います。
 市長にこの問題で最後にお願いしたいんですが、私はやはり市長から、この狭山市の自治体の市長というよりも、日本全国の自治体首長のお一人として、全国に目を向けていただきたいなというふうに思っているんですが、これは1月23日付の私たちの新聞なんですけれども、TPP参加反対・慎重意見書という見出しで、31の道県議会が参加の反対、あるいは慎重にしなさいという意見書を出しています。それから市町村議会では980の自治体が、この1月23日の時点ですけれども、声明といいますか、意見書を出していると。これだけ全国に世論は広がっております。ただ、それをほとんどマスコミがきちっと報道してくれていないという問題があるんです。ですから、ぜひ市長には再三申し上げますけれども、国への働きかけをよろしくお願いしたいと思います。これは要望しておきますので、ぜひよろしくお願いします。
 次の、建設部の関係で少しお伺いします。
 まず一つ、最初の急傾斜地の問題についてですが、今現在やっているところの見通しもついてきて、それで新たに23ヵ所のうちの1ヵ所という形で上ノ原団地の下の部分ですね、そこを埼玉県に具体的な場所を指定して要望しているということですが、これについての見通しというのがもしあれば、例えば何年か後にはできそうなんだとか、ちょっとまだわからない、その辺をちょっと教えていただけますか。
○手島秀美 議長 木村建設部長。
◎木村孝由 建設部長 お答えいたします。
 次期計画に対する県の感触についてということでございますけれども、平成23年度に現地調査等を実施すると、そういう予定だということを聞いておりまして、良好な感触としてとらえております。
 しかしながら、最終的には県の平成23年度の予算書を確認する中で明確になるものと思っております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 20番、猪股嘉直議員。
◆20番(猪股嘉直 議員) 平成23年度という見通しで、まだ予算書が見てみないとわからないというところあるんですけれども、ぜひ期待していきたいし、またそれがおくれるような場合にはぜひ要請活動もしていただきたいというふうに思っておりますが、もう一つは、先ほどもう既に終わったところで、そこからいろいろ問題が出て、クレーム等とかあるいは心配する声だとかはまだ来てない、聞いていないというふうなお話だったんですけれども、実は私も何ヵ所か回る中ではそういう場所が実際にあったんですね。やっぱり繁茂してきているわけなんですけれども、何ていうんですかね、やっぱり崩れ落ちるような感じのところもあるんですよ、そういう中でも。ですから、ぜひ担当所管としましても、定期的にというか、毎日見るわけにはいかないですから、定期的に時期を決めて回ってみたり、あるいはちょっとこれはと思うようなところはその家に聞いてみたり、そういうことが必要じゃないかと思うんですが、その点どうでしょうか。
○手島秀美 議長 木村建設部長。
◎木村孝由 建設部長 お答えいたします。
 急傾斜地につきましては、急傾斜地監視員制度というのを設けてありまして、それについては土砂、大雨が降ったときだとかそういうときには異常がないかということを見ているわけですけれども、そういった制度もありますので、そういったものを活用する。そしてまた、職員によるパトロール等も兼ねまして順次パトロールをしていきたいと思っております。
 以上です。
○手島秀美 議長 20番、猪股嘉直議員。
◆20番(猪股嘉直 議員) 維持管理については、埼玉県が行うというふうなことになっていまして、今おっしゃられたように市としても見ていくというふうなことですので、ぜひその点はよろしくお願いしたいと思います。あとはやっぱり定期的な管理ということは、ぜひ県のほうに要請してやっていただきたいと思います。
 それから、最後の問題の区画整理のところですが、これ公園の竣工というか供用開始は、お子さんの築山で遊ぶのは、養生が終わってからということなんですが、公園そのものの供用開始というのはいつになるんでしょうか。
○手島秀美 議長 木村建設部長。
◎木村孝由 建設部長 お答えいたします。
 一応、今年度の工事になっておりますので、4月1日からの供用開始を予定しています。
○手島秀美 議長 20番、猪股嘉直議員。
◆20番(猪股嘉直 議員) それから、あとは子どもさんの築山での危険な、子どもさん、いろいろ冒険したがるし、その気持ちはすごいよくわかるし、本当にいいものができればいいと思ってはいるんですけれども、ただ、裏腹の関係で危ないことだって起こり得るので、その点では注意喚起をぜひよろしくお願いしたいのと、それから養生するまでに大体半年間というお話だったんですけれども、今特にこの季節というのは、風の非常に強いところで、あんな高い場所じゃなくても、例えば私の近くの広瀬小学校だってすごいですよね、グラウンドの風でもう見えなくなりますよ、その風のひどいときは。そんな状態になる可能性があるわけなので、その辺では養生期間というのは、半年としましても、やっぱりこれから3月、4月とそういう時期が来ます。何らかの形であそこに防護壁をつくるということもできないだろうから、いわゆる各家庭で防いでいただくしかないんだろうというふうに思うんですけれども、その辺の注意喚起を、あるいは何か工夫をするとか、私その辺はちょっとよくわからないんですが、市として回覧を回して注意喚起を行うとか、何か考えられないかと思うんですが、その点ではどうなんでしょうか。
○手島秀美 議長 木村建設部長。
◎木村孝由 建設部長 お答えいたします。
 確かに、議員ご指摘のとおりのことだと思っておりますけれども、やっぱり種子は、草花の種なんですけれども、それを吹きつける予定でおりますけれども、やはり半年ぐらいたたないと繁茂してこないわけでして、その間じゃどうするんだよというお話だと思いますけれども、その間については周辺自治会にチラシ等を配布いたしまして、そういったことのご協力をお願いしたいと思っております。
 以上です。
○手島秀美 議長 20番、猪股嘉直議員。
◆20番(猪股嘉直 議員) 完全な防護にはならないと思うんですけれども、でも注意を喚起していくしかないというふうには思います、あの辺での。あとはやっぱり自治会の方々のご意見をもっともっとこれからも聞いていただくということと、特に子どもさんのけがとか、危険な状態などこれは絶対に起きないようにしていただきたいというふうに思っております。
 そういったことを最後にお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○手島秀美 議長 以上で本日の日程は終了しました。
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△次会議事日程の報告

○手島秀美 議長 あす26日及び27日は休日のため休会します。
 28日は午前9時から本会議を開き、引き続き一般質問を行う予定です。
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△散会の宣告

○手島秀美 議長 本日はこれにて散会します。
                           (午後 2時14分 散会)
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