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埼玉県 狭山市

平成23年  3月 定例会(第1回)−02月23日-03号




平成23年 3月 定例会(第1回)

平成23年 第1回狭山市議会定例会 第6日
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平成23年2月23日(水曜日)
  第6日議事日程
   1.開  議  午前9時
   2.市長の施政方針に対する質問
   3.議案に対する質疑(議案第1号〜第8号歳入)
   4.次会議事日程の報告
   5.散  会
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本日の出席議員   23名

  1番  小谷野   剛 議員     2番  新 良 守 克 議員
  3番  町 田 昌 弘 議員     4番  加賀谷   勉 議員
  5番  齋 藤   誠 議員     6番  伊 藤   彰 議員
  7番  三 浦 和 也 議員     8番  高橋ブラクソン久美子 議員
 10番  中 川   浩 議員    11番  東 山   徹 議員
 12番  田 村 秀 二 議員    13番  磯 野 和 夫 議員
 14番  渡 辺 智 昭 議員    15番  栗 原   武 議員
 16番  中 村 正 義 議員    17番  大 島 政 教 議員
 18番  大 沢 えみ子 議員    19番  広 森 すみ子 議員
 20番  猪 股 嘉 直 議員    21番  尾 崎 忠 也 議員
 22番  吉 沢 永 次 議員    23番  岩 田 三 司 議員
 24番  手 島 秀 美 議員

本日の欠席議員    0名

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欠  員       1名
  9番
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職務のために出席した事務局職員

 水 澤 洋 介  事務局長        長 沢 秀 夫  事務局次長
 齋 藤   登  事務局主幹       杉 田 幸 伸  事務局主査
 吉 田 忠 史  事務局主任
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

 仲 川 幸 成  市長          ? 野 良 一  副市長
 齊 藤 雅 義  総合政策部長      豊 泉 忠 洋  総務部長
 山 岸 康 晴  市民部長        岩 田 健 治  環境部長
 宮 本 雄 司  福祉部長        奥 野 友 意  福祉部保健担当部長
 木 村 孝 由  建設部長        田 中 文 男  まちづくり推進部長
 仲 川 和 光  上下水道部長      安 永 和 郎  消防長
 吉 川 明 彦  教育委員長       松 本 晴 夫  教育長
 向 野 康 雄  生涯学習部長      ? 野   豊  学校教育部長
 小 島 健 司  総務課長
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 (午前 9時00分 開議)
出席議員 23名
   1番      2番      3番      4番      5番
   6番      7番      8番     10番     11番
  12番     13番     14番     15番     16番
  17番     18番     19番     20番     21番
  22番     23番     24番
欠席議員  0名
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欠  員  1名
   9番
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長           副市長          総合政策部長
   総務部長         市民部長         環境部長
   福祉部長         福祉部保健担当部長    建設部長
   まちづくり推進部長    上下水道部長       消防長
   教育委員長        教育長          生涯学習部長
   学校教育部長       総務課長
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△開議の宣告

○手島秀美 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
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△市長の施政方針に対する質問

○手島秀美 議長 これより、去る2月18日に行われました市長の施政方針に対し質問の通告がありましたので、お手元に配付しておきました質問順序表により順次質問を許します。
 まず、11番、東山徹議員の登壇を願います。
 11番、東山徹議員。
          〔11番 東山徹議員 登壇〕
◆11番(東山徹 議員) おはようございます。議長の許可を得ましたので、志政会を代表いたしまして、市長の施政方針に対する質問をさせていただきます。
 昨今の急速な高齢化や扶助費の増加に加え、平成20年の秋に端を発した世界的経済危機以降、特に法人市民税への依存度が高い当市にあっては、平成23年度分においても厳しい予算編成を強いられたものと拝察いたします。こうした中、当該年度においては市長の思い入れの強い狭山元気大学の開校が予定され、市民の出番や役割によってはぐくまれる元気な狭山の実現に向けて着実に前進されるとともに、中学校卒業までのこども医療費無料化の実現並びに狭山市駅西口地区整備事業において市民交流拠点の完成が予定されるなど、市長公約を誠実に守り、堅実かつ実行的な市政運営を進めることにより市民とのきずなを深め、信頼関係を強められていることに深く敬意を表する次第であります。
 それでは、これより施政方針の内容に沿って順次質問をいたします。
 初めに、市政運営の基本的な考え方と主要な施策について伺います。
 第3次狭山市総合振興計画後期基本計画においては、優先的に取り組む施策のキーワードとして協働、都市基盤、子育て支援の三つを掲げ、これらを踏まえて元気な狭山の実現に向け全力を尽くすとされておりますが、まず、協働につきましてその定義やルールづくり、市民協働の進め方など、市長が考えておられる今後のスケジュールについてお示しいただきたいと思います。
 次に、都市基盤につきましては、都市計画道路の整備を挙げておられますが、今後における都市計画道路の整備方針についてお尋ねいたします。
 また、子育て支援につきましては、こども医療費支給制度を拡充することによる予算への影響並びに県内自治体の実施状況についてお尋ねするとともに、次代を担う子どもたちを地域全体で支え合い、はぐくんでいくための新規事業についてもあわせてお願いいたします。
 次に、平成23年度予算案の総括について伺います。
 歳入につきまして市長は、根幹をなす市税のうち個人市民税や法人市民税について微増と見込まれております。私たちが生活する上での実感はまだまだありませんが、一昨日、政府から示された月例経済報告による景気判断では、景気は持ち直しに向けた動きが見られ、足踏み状態を脱しつつあると上方修正され、自動車販売においても、エコカー補助金終了に伴う販売減で自動車メーカーは生産調整に入ったが、既に底打ち感が出ていることなど、明るい兆しも見えているような予測が示されています。そこで、特に法人市民税においては、市の財政にも大きな影響があることから、市長の見解を具体的にお聞かせ願います。
 続きまして、平成23年度予算案の概要について伺います。
 初めに、「緑豊かで環境と共生するまちをめざして」についてでありますが、まず私たちの会派から提案し実現した、次世代自動車購入費補助事業や住宅用太陽光発電システム設置補助事業に引き続き取り組むとあります。そこで、これら事業に対するこれまでの取り組み実績と今後の見通しについてお尋ねいたします。また、環境美化などに取り組む市民団体とも連携し、良好な生活環境の確保に努めるとされておりますが、具体的にはどのような事業をどのように実施されるのかお示しください。
 次に、「元気で幸せに暮らせるまちをめざして」について伺います。
 まず、高齢者の見守りや安心して暮らせるまちづくりを目指すため、そのネットワークの拠点となる地域包括支援センターの機能を充実するとありますが、今後、さらにその役割が大きく期待されるところでありますので、具体的にどのように充実されるのかお示しください。また、障害者福祉につきましては、障害者の方々が家庭や地域で安心して暮らしていくことが必要であるとともに、社会的自立や就労支援を推進していくこととしておりますが、特に就労支援に係る施策の現状と今後の方針についてお尋ねいたします。さらに、子育て支援に関して待機児童の見込み数とともに、(仮称)総合子育て支援センターの事業概要を具体的にお聞かせください。
 次に、「快適で魅力のあるまちをめざして」についてでありますが、狭山市駅西口周辺地区整備事業のうち、新都市機能ゾーン整備事業における街角広場の整備内容を伺います。また、懸案である入曽駅東口地区の整備状況と今後の見通しについてもお願いいたします。さらに、上水道の整備につきまして施設の耐震化や維持管理に取り組むとされておりますが、施設の耐震状況とその対策について、並びに公共下水道事業を地方公営企業法に適用していくことの効果と課題をお示しください。
 次に、「活力のある産業を育てるまちをめざして」についてでありますが、昨年度完成し、本年度開設いたしました産業労働センターにつきまして、その利用状況と事業実施状況をお尋ねいたします。
 続きまして、「人を育み文化を創造するまちをめざして」について伺います。
 まず、市民がスポーツに親しめる機会の拡充を図るとされておりますが、拡充に向けた具体的事業について、その内容をお示しください。また、新学習指導要領による授業時間の増加に対応し、第2土曜日と開校記念日に授業を実施することとしておりますが、近隣市において実施状況が異なり、特にスポーツの団体など他市との交流に支障を来すことがないのか心配する声も一部にあります。そこで、決定に当たっての経緯及び決定した理由についてお尋ねいたします。さらに、学校校舎の空調設備については12月議会において請願を受け、早期の設置を議員総員にて可決したところでありますが、市長は財政状況を踏まえ、計画の前倒しに向けて検討していくとされています。その具体的な取り組みをお聞かせください。
 次に、「安全で生活しやすいまちをめざして」についてでありますが、消防の組織体制や機能の充実を図るため、埼玉県消防広域化第4ブロック協議会において広域化に向けた協議を重ねていくとされております。現時点における協議状況についてお示しください。
 次に、「計画の推進のために」について質問をいたします。
 まず、新たに第4次狭山市行財政改革大綱を策定されましたが、大綱における特色と概要について伺います。また、情報化基本計画の実施計画で定めた各取り組みの概要、さらに職員の定員管理の適正化として、平成27年度までの5年間にさらに100人の削減を目標とされる根拠についてお示しください。
 以上、施政方針の内容に沿って質問いたしましたが、市長は、「結びに」において「夢に向かってチャレンジ」という新たなキャッチフレーズを掲げておられます。市長として、このフレーズを登用された理由をお聞かせください。そして、これら広範な施策や多くの課題に対して前向きかつ意欲的に取り組んでおられる市長の姿勢を私どもも強く感じておりまして、その姿は引き続き市政のかじを取られる覚悟のあらわれであると、改めて認識した次第でもありますが、夢に向かってチャレンジするまちを運営するトップとしての明確な決意をあわせて伺いまして、私の施政方針に対する質問とさせていただきます。
○手島秀美 議長 仲川市長。
          〔仲川幸成市長 登壇〕
◎仲川幸成 市長 おはようございます。
 東山議員の施政方針に対する質問に順次お答えいたします。
 初めに、協働の定義やルールづくり、市民協働の進め方につきましては、平成23年度より市民部に担当課長を配置し、市民やNPO、事業者代表等で組織する市民検討委員会のご意見をお聞きしつつ検討を進め、平成24年度中の明文化を経て市民協働を基本としたまちづくりと元気な狭山の実現に資してまいりたいと考えております。
 次に、今後の都市計画道路の整備方針につきましては、平成21年度に策定いたしました都市計画道路整備計画に基づき次期整備路線として位置づけた4路線の整備を進めることとしており、狭山市駅上諏訪線と笹井柏原線の一部については、平成22年度から事業に着手しております。また、それ以外の区間及び狭山市駅加佐志線、菅原富士見台線につきましては、平成27年度までの後期基本計画の期間内において順次事業に着手する予定であります。
 次に、こども医療費の支給制度の拡大に伴う予算への影響につきましては、平成23年度の予算額は4億3,086万7,000円であり、平成22年度に比べ8,059万8,000円の増となり補助金の対象外のため、全額が一般財源となります。
 なお、中学校3年生修了時までの医療費の窓口払いを廃止するのは県内で10市目であり、県西部地域においては最も充実した状況となっております。また、地域全体で支え合い、子どもをはぐくんでいくための新規事業につきましては、水野学童保育室跡を利用し、市内で6ヵ所目のつどいの広場の整備を行うとともに、入間学童保育室跡を利用し、「わいわいルーム入間」の利用時間の拡大を図ってまいります。
 次に、当市の法人市民税につきましては、市内大手自動車製造法人の業績が大きく影響し、同法人の収益の増加が報道されておりますが、欠損金の繰り越しなどを勘案し、法人税割の収入を見込んでおりません。しかしながら、その他の法人につきましては、企業の収益動向の情報を収集し、景気の回復の兆しがうかがえますことから、平成22年度の見込み額を踏まえて積算したものであります。
 次に、次世代自動車購入費補助事業に対するこれまでの取り組みにつきましては、平成21年10月からの実施でありますが、平成21年度が43件で215万円、平成22年度は現在まで90件で780万円の補助実績であります。今後の見通しといたしましては、対象車種の拡大が考えられますので、さらなる普及促進が図られるものと期待しております。また、住宅用太陽光発電システム設置費補助事業につきましては、平成15年度から開始し、現在までに288件、1,580万円の補助を行ってまいりました。今後も国や県などの補助金制度の動向を踏まえ、平成23年度においても引き続き普及促進を図ってまいります。
 次に、良好な生活環境の確保に努めるため、具体的な事業につきましては環境衛生委員会との共催やダイア4市合同による歩きたばこ・ポイ捨て防止キャンペーン等をさらに拡充してまいります。また、市民、自治会、事業所等が主体となるアダプトプログラムを推進し、道路、河川等の公共スペースの環境美化に取り組んでまいります。
 次に、地域包括支援センターの機能充実につきましては、市内5ヵ所のうち平成22年度の2ヵ所の人員増員に引き続き、平成23年度もさらに1ヵ所の増員を図ってまいります。また、新たに予算措置をし、同センターと市や民間を含む関係機関との連携により、地域の見守りや日常生活の支援、相談などを一元的に行うケア体制の構築に努めてまいります。
 次に、障害をお持ちの方の就労支援につきましては、平成19年度に狭山市障害者就労支援センターを設置して以来、障害の種別にかかわりなく職業相談、就職準備支援、職場の開拓、または職場体験等を通して就業機会の創出等を図るなどの支援を実施しております。また、現在ハローワーク所沢と連携し就労支援強化試行事業を実施するとともに、市役所等における職場体験実習、さらには障害福祉に係る関係機関で構成する自立支援協議会に就労部会を設置するなど、積極的に就労支援施策に取り組んでおります。厳しい社会状況の中ではありますが、引き続き障害をお持ちの方の雇用の支援に努めてまいります。
 次に、保育所の平成23年度待機児童の見込み数につきましては、現時点では保留者を含め27名でありますが、年度当初の入所に向け調整を進めております。また、(仮称)総合子育て支援センターの事業概要につきましては、駅前の立地を生かし、主に乳幼児とその保護者が気軽に集い、交流できる場を提供するとともに、安心して子育てができるよう、子育てに関する情報発信や相談、講習会を実施するほか、子育てネットワーク及び一時預かり保育機能を持つ子育てに関する総合的な拠点として整備してまいります。
 次に、街角広場の整備内容につきましては、市街地再開発事業で整備する市民広場と一体的に利用できるよう、広場をインターロッキング舗装とし、照明施設やベンチ、植栽などの整備を行い、また市民が作成した思い出タイルを設置するなどの整備を計画しております。
 次に、入曽駅東口地区整備事業につきましては、これまで事業の具体化に必要な環境を整えながら、地権者の合意形成に努めてまいりました。一方、事業区域内の要所を所有する地権者が事業への反対を表明されていることから、事業の成立性という点で大変苦慮している現状にありますが、引き続き地権者の理解を求めてまいります。
 次に、水道施設の耐震状況につきましては、狭山市の主要幹線である基幹管路の延長約83キロメートルに対し耐震適合性のある管が29.5キロメートルで、耐震化率は35.5%であります。今後は平成23年度に策定する狭山市水道事業耐震化計画に基づき浄水場、配水場等の水道施設や基幹管路の耐震化を順次進めてまいります。
 次に、公共下水道事業に地方公営企業法を適用する効果につきましては、財務諸表等の分析をすることにより、財源の裏づけのある中長期的計画の策定が可能となり、効率的な事業の進捗が図れます。また、課題といたしましては、公営企業として経営基盤をいかに強化していくかにあると考えております。
 次に、産業労働センターの利用状況につきましては、平成22年4月の開設から平成23年1月までの貸室利用者は917件、2万2,798人であり、ふるさとハローワークなどの利用者を含めますと、延べ4万1,068人となっております。事業実施状況につきましては、就労支援関係事業、観光情報関係事業、企業支援関係事業、勤労者福祉関係事業などの24種類の事業を実施し、延べ6,857人が参加いたしました。特に、就労支援に関しましては、同施設内のふるさとハローワークと連携し、若年者や介護関係者を対象とした面接会や就職支援、セミナーなどを7回実施するなど、施設の設置目的の達成に努めております。
 次に、市民がスポーツに親しめる機会拡充につきましては、各種スポーツ教室やスポーツ行事等の充実を図るとともに、ニュースポーツやウォーキングなどの気軽に親しめるスポーツの普及を図ってまいります。また、そのための場として企業や大学等が所有するスポーツ施設の開放についても、より一層促進してまいります。
 次に、第2土曜日と開校記念日の授業の実施につきましては、新学習指導要領の適用により、小学校2学年以上では6時間授業の実施日が1日ふえ、平日の児童生徒の負担がふえることになります。一方で、今後は、学校と家庭や地域との連携をより一層図っていく必要がありますが、平日だけでは思うような連携が図れない面もあります。そこで、新学習指導要領により授業時間数がふえることを契機に、土曜日の授業に踏み切るものであります。
 なお、4月と8月は土曜日の授業を実施せず、その分開校記念日を授業日とするものであります。
 次に、校舎の空調設備改修の前倒しの具体的な取り組みにつきましては、空調設備の改修は今後も引き続き防衛省の補助を得て実施していく予定であることから、まずは北関東防衛局と追加の補助採択の可能性について協議を進め、あわせて一般財源の確保について財政的な見極めを行い、これらの結果を総合的に検討した上で、前倒しの具体的な内容を明確にしてまいりたいと考えております。
 次に、埼玉県消防広域化第4ブロック協議会における協議状況につきましては、現在、検討下部組織において第4ブロックの消防広域化を想定した組織体制を初め、財政や職員の処遇、消防の実務的な検討等を行っており、来る4月12日開催の第3回協議会においてその中間報告が予定され、その後6月ごろを目途に消防広域化運営計画を策定し、平成23年度中ごろまでには消防広域化の可否について協議することとしております。
 次に、第4次狭山市行財政改革大綱の特色と概要につきましては、市の財政を取り巻く依然として厳しい状況を踏まえ、定員適正化を初め事務事業の見直し等を一層推進し、簡素で効率的な行財政運営を図ることとしております。また、市民、団体、行政等が相互に協力し、地域社会を担っていく新しい公共の考えのもと、協働の仕組みや環境を整備し、全庁一丸となって推進していくものであります。
 次に、情報化基本計画の実施計画で定めた取り組みの概要につきましては、情報化基本計画の「第5章基本施策」に掲げた三つの基本施策に沿って、平成25年度までに検討実施すべき44の具体的項目を推進してまいります。このうち平成23年度にあっては、住民基本台帳法改正に伴う既存システムの改修など、合わせて10項目約1億5,000万円を予算計上しております。
 次に、職員定数管理の適正化として、平成27年度までの5年間に100人の削減を目標とする根拠につきましては、事務事業や組織の見直し、民間活力の導入、ITの有効活用等により見込んだもので、行政サービスの低下を招かないように進めてまいります。
 次に、「夢に向かってチャレンジ」につきましては、厳しい財政状況下にあっても夢を失わず、職員とともに高い目標と強い意欲、そして勇気を持って立ち向かおうとする平成23年のキャッチフレーズとして掲げたものであります。
 最後に、私の市政に関する今後の方針でございますが、元気な狭山の実現を公約に掲げてまいりました私といたしましては、本年度策定した後期基本計画に掲げた取り組みを着実に推進し、次期総合振興計画へと引き継いでいく責任があると考えております。つきましては、引き続きその職責を全うし、取り組んでまいる覚悟でありますので、今後ともよろしくご指導、ご鞭撻のほどをお願い申し上げます。
 以上であります。
○手島秀美 議長 次に、15番、栗原武議員の登壇を願います。
 15番、栗原武議員。
          〔15番 栗原武議員 登壇〕
◆15番(栗原武 議員) おはようございます。議長の許可を得ましたので、未来フォーラムを代表いたしまして市長の施政方針に対する質問をさせていただきます。
 初めに、市政運営の基本的な考え方と主要な施策についてお聞きします。
 平成23年度は、第3次狭山市総合振興計画後期基本計画のスタートの年ということで、優先的に取り組む施策のキーワード、または都市として持続可能な発展を目指す上で欠かすことのできない重要なキーワードとして協働、都市基盤、子育て支援を掲げられました。しかし、なぜこの三つをキーワードとしたのか、市長の思いがよく伝わってきません。それに至った背景も含めて市長の思いをお聞かせください。
 次に、平成23年度の予算案の総括についてお聞きいたします。
 歳入の根幹をなす市税の中でも、個人市民税や法人市民税については微増ということでありますが、現下の社会経済情勢を見る限り、とても市民税がふえるとは思いがたい状況だと一般的には思われます。そこでお聞きいたしますが、その算出根拠と税収増の見通しはどういった状況に基づくものなのか、お答えください。
 次に、平成23年度予算案の概要について順次お聞きいたします。
 まず、(1)「緑豊かで環境と共生するまちをめざして」でありますが、狭山市環境基本計画が最終年度を迎えることから、新たな基本計画を策定するとのことですが、現在の基本計画の中では、おおむね5年間の短期的な取り組みとして重点プロジェクトが設定されていますが、次期計画でも同様の取り組みを考えているのか、お聞きいたします。
 二つ目に、緑地保全の推進については、みどりの基金を活用しながら保全に取り組むとのお考えでありますが、緑地の公有地化にはおのずと限界があり、一地方自治体だけの問題ではないと思っております。国や県の動向も踏まえた中で、市としての今後の取り組みと展望をお聞かせください。
 次に、(2)「元気で幸せに暮らせるまちをめざして」でありますが、健康づくりの推進については、地域ぐるみの健康づくり活動を関係機関や関係団体の協力のもと推進するとのことですが、そのコーディネーター役と核となる人が大切になってくると思われます。そこでお聞きいたしますが、すこやか推進員さんの位置づけも踏まえて、地域ぐるみの健康づくり活動をどのように考えているのか、お聞かせください。
 二つ目に、子宮頸がんやヒブワクチン、小児やお年寄りを対象とした肺炎球菌の新たな予防接種事業に取り組むとのことで大いに期待したいと思っておりますが、気になるのが受診者の費用負担の問題であります。もともと高額の予防接種もありますので、一定の負担は仕方ないにいたしましても、余りに負担額が高額では市民の手に届きません。予防接種の負担のあり方についてご見解をお聞かせください。
 三つ目に、子育て支援の充実ということでつどいの広場として新たに「子育てプレイス水野」の開設、「わいわいルーム入間」の拡充ということで、全般的にはかなり充実してきたように思われますが、地域バランスの状況と今後の展望並びに課題についてお聞かせください。
 次に、(3)「快適で魅力あるまちをめざして」でありますが、狭山市駅西口地区整備事業につきましては、平成23年度末の完成を目指して着々と整備を進めているとのことですが、いよいよ完成後はこの西口駅前にいわゆる魂を入れていかなければならないと思います。完成後のにぎわいの創出や活気ある駅前に、魅力ある駅前にしていくためには、どのようなことを考えているのかお答えください。
 二つ目に、入曽駅東口地区整備事業につきましては、引き続き地権者などへの理解を深める取り組みという程度の言葉にとどまり、都市計画決定に向けてという言葉さえも出てきませんでした。また、冒頭での予算総括でも一切触れていませんでした。市長の思いが今までと大きく違ってきたように感じますが、考え方が後退したのか、それとも整備手法の見直しでも考えているのか、お答えください。また、入間小学校の解体工事の実施ということですが、解体後の跡地をどのような形で利用していくのか、暫定的な利用も含めてあわせてお聞かせください。
 次に、(4)「活力のある産業を育てるまちをめざして」でありますが、雇用の機会の拡大を図るため、既存企業の設備投資の促進を図るとのことですが、具体的にどのような支援を考えているのか、お答えください。
 二つ目に、店舗・住宅改修工事への補助金を拡充するとのことですが、市議会での決算審査でも再三にわたりその拡充に向けての要望を指摘いたしておりますが、拡充はしていただけているものの、残念ながら少しずつの拡充でしかありません。大幅な拡充の予算措置が必要ではないかと思いますが、市として懸念していることがあるのか、大幅に拡充できない理由をお聞かせください。
 三つ目に、農業の活性化についてですが、安全・安心な農産物の供給の促進策としての野菜生産力強化支援事業とは、どのような事業であるのかお答えください。
 次に、(5)「人を育み文化を創造するまちをめざして」でありますが、新学習指導要領による授業時数の増加に対応して開かれた学校づくりのもと、第2土曜日と開校記念日に授業を実施するということですが、具体的にどのような授業の実施を考えているのか。また、たとえ月1回にしても土曜授業を行うということによる影響として考えられるスポーツ団体や保護者への周知と説明は十分できているのか、あわせてお聞きします。
 二つ目に、学校教育施設の充実については、さきの定例会でも除湿温度保持工事、いわゆるエアコンの工事の早期実施に向けて請願が採択されました。そうした中、計画の前倒しに向けて検討していくとのことですが、物理的に設計がされていなければ、工事の見積もりも工事の実施もできないわけであり、計画を常時複数校分用意しておかなければ、財政状況に応じた対応ができないと思います。そこでお聞きしますが、計画の前倒しに向けての検討というのは、そういったことも含まれての検討であるのかをお聞きします。
 三つ目に、小中学校の規模と配置の適正化の推進については、基本方針に沿って入間川地区、入曽地区の中学校の統廃合に取り組んでいくとのことですが、当初から統廃合ありきということでの協議開始ではないかと受け取られてしまうと思いますが、その点についてのお考えをお聞かせください。
 次に、(6)「安全で生活しやすいまちをめざして」でありますが、今日のようにインターネットを初めとするさまざまなスタイルでの消費動向がある中では、そのトラブルも絶えないことと思います。安全・安心な消費生活の実現については、消費生活センターにおいての弁護士相談の充実など消費生活相談体制の充実を図るとのことですが、基本的にはどのような体制を考えているのか、お聞きいたします。
 二つ目に、本年のように雨がほとんど降らず乾燥している状況では、心配なのが火災であります。過日も市内でお二人の方が火災によって亡くなられました。心からご冥福をお祈り申し上げるところですが、火災予防対策として住宅用火災警報器の設置の促進に努めるということですが、現状での普及率と今後の目標をあわせてお聞かせください。
 最後に、(7)「計画の推進のために」でありますが、行財政改革の推進については、第4次狭山市行財政改革大綱を後期基本計画のスタートに合わせて策定するとのことですが、これまでの行革の取り組みの中では、個別行動計画において担当課の行革理念が見えず、単にお金を削ることがクローズアップされてきたような気がいたします。そこでお聞きいたしますが、行革理念と予算削減のことを踏まえ、今までの取り組み成果並びに今後の行革の基本的な視点についてお聞かせください。
 二つ目に、行政評価システムでは次年度予算に生かす新たな行政評価システムの確立に取り組むとのことですが、新たな行政評価システムとは一体どのようなシステムにあるのかをお聞きし、以上で市長の施政方針に対する質問とさせていただきます。
○手島秀美 議長 仲川市長。
          〔仲川幸成市長 登壇〕
◎仲川幸成 市長 栗原議員の施政方針に対する質問に順次お答えいたします。
 初めに、後期基本計画において協働、都市基盤、子育て支援をキーワードとした理由につきましては、人口の減少や高齢化により地域の活力が衰退する中で元気大学を核とした協働の推進により地域社会の活性化と人材の活用を図ること。また、安全で快適な都市基盤の整備により都市としての機能や魅力を高めること。そして、子育て支援の充実により少子化への対策と若い世代の定住の促進を図ることといった、これら三つの取り組みこそが、今後の5年間において最も力点を置くべきものであると考えたからであります。
 次に、個人市民税と法人市民税の積算根拠についてですが、初めに個人市民税につきましては厳しい経済状況が続いているものの、若干上向きの兆しを見せており、このような経済状況から給与収入、営業等所得、譲渡所得など若干の増を予測し、積算したところであります。法人市民税につきましては、平成22年度の法人税割が計上をできない大手自動車製造法人においては見込んでおりませんが、その他の法人につきましては、企業の収益動向の情報を収集し、平成22年度の見込み額を踏まえて積算した結果、微増としたものであります。
 次に、新たに策定する環境基本計画は、現計画の実施状況や課題を検証し、時代の要請や市民ニーズに配慮したもので、重点プロジェクトについても充実した内容を設定したいと考えております。
 次に、緑地の公有化にかかわる今後の展望につきましては、ふるさとの緑の景観地に指定され、また緑の基本計画において緑地保全の重点地区である堀兼、上赤坂の景観地内を優先し、相続等に伴い緊急に保全する必要がある緑地については、県と協議しながら公有地化を図ってまいります。
 次に、すこやか推進員につきましては、地域ぐるみの健康づくり活動を展開していくための啓発活動の担い手として、また行政とのパイプ役として重要な位置にあるものと理解しております。
 次に、子宮頸がん予防ワクチンについては中学1年生から高校1年生の女性を対象に、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンは生後2ヵ月から4歳までの乳幼児を対象に、国の補助制度を活用し子育てを支援していく観点から、接種費用の全額を公費で負担してまいります。さらに、高齢者を対象とした肺炎球菌ワクチンにつきましては、70歳以上の方を対象に接種費用のうち3,000円を助成してまいります。
 次に、つどいの広場の地域バランス状況につきましては、現在、富士見地域の乳幼児情報センターのほか新狭山、稲荷山、奥富、広瀬の各地域にそれぞれ子育てプレイスを開設しており、平成23年度には「子育てプレイス水野」を整備し、市内のつどいの広場は6ヵ所となります。今後の展望につきましては、利用ニーズを踏まえつつ、未整備地区における早期整備に取り組んでまいりたいと考えておりますが、当該地域においてつどいの広場の実施に適した公共施設の空きスペースを適切に確保していくことが課題であると考えております。
 次に、狭山市駅西口地区につきましては、現在進めております中心市街地活性化推進事業ではぐくまれた人材やイベント等の活動成果を活用するとともに、商業棟や駅ビルの商業施設など新規事業者の動向も踏まえ商店会の組織化など、にぎわいの創出につながる新たな商店街活動を商工会議所などと連携を図りつつ支援してまいります。また、(仮称)市民交流センターにつきましては、できるだけ市民の方々に使いやすい運営形態とし利用の促進を図るとともに、隣接する産業労働センターと連携しながら事業の展開を図ってまいります。
 次に、入曽駅東口地区整備事業につきましては、これまで事業の具体化に必要な環境を整えながら地権者との合意形成に努めてきたところですが、事業区域内の要所を所有する地権者が事業への反対を表明されていることから、事業の成立性という点で大変苦慮している状況にあります。このような状況において、平成23年度は入間小学校の解体工事を実施いたしますので、跡地を入曽駅東口地区の整備に有効活用していくと同時に、これを機に引き続き地権者の理解を深める取り組みを行ってまいります。
 なお、学校跡地の暫定利用は考えておりません。
 次に、既存企業の設備投資の促進を図るための具体的な支援策につきましては、本年度末に終了する企業立地奨励金交付制度の運用期間を延長するとともに、特に市内の中小企業が本制度を活用できるよう、要件の緩和を行ってまいりたいと考えております。
 次に、店舗・住宅リフォーム補助事業につきましては、経済対策の一つとして有効に機能しており、地域経済に一定の経済効果が見込まれますことから、平成23年度においては予算を増額しており、特に店舗改修には商店の活性化や空き店舗対策なども視野に入れ、拡充を図ってまいります。
 次に、野菜生産力強化支援事業につきましては、里芋やホウレンソウ、枝豆などの主力野菜について規模の拡大を通じて生産力を強化し、農業経営の安定や野菜の安定供給を図ることを目的に、農業者団体に対し機械設備の導入経費の一部を助成するものであります。
 次に、第2土曜日と開校記念日の授業実施につきましては、開かれた学校づくりという趣旨のもと保護者や地域の方々に授業を公開したり、地域の方々に講師として講話をしていただくなど、家庭や地域と連携して地域の教育力を生かす形で各学校が創意工夫をした授業を実施していく考えでおります。
 なお、保護者への周知につきましては、各小中学校を通して文書により通知いたしました。また、スポーツ団体に対しましては、スポーツ少年団の指導者の集まりの際に説明させていただき、理解と協力をお願いしたところであります。
 次に、校舎の空調設備改修の前倒しに向けた検討につきましては、まずは防衛省の補助採択を受けて設計を行い、翌年度に工事を実施するという流れを前提に前倒しを検討するということであります。
 次に、小中学校の規模と配置の適正化の推進につきましては、基本方針に沿って地元検討協議会において、統廃合の必要性も含めて検討していくものであります。
 次に、消費生活相談体制の充実につきましては、相談が複雑・多様化しており、高度な法律的見解を必要とする場合には、弁護士による助言を受けております。平成23年度は弁護士相談を8回ふやし24回に拡充することや、消費生活相談員の勤務日を拡大することで、相談体制の充実を図ってまいります。
 次に、住宅用火災警報器の普及率につきましては、消防庁が公表している推計普及率によりますと、昨年12月現在、全国平均が63.6%、県平均が62.9%の中で、狭山市は71.0%となっております。今後も昨年導入した住宅用火災警報器取りつけサポート事業や啓発活動を通じて、すべての家庭に住宅用火災警報器が設置されるよう、その促進に努めてまいります。
 次に、これまでの行財政改革の取り組みにつきましては、平成20年3月に狭山市行財政集中改革プラン、平成20年度から平成22年度までを策定し、指定管理者制度の導入や定員適正化の推進、PFI手法による学校給食センター調理業務の委託化など、64の取り組み項目を掲げ、鋭意取り組んでまいりました。平成23年度を初年度とする第4次狭山市行財政改革大綱においても定員の適正化を初め事務事業の一層の見直し等を推進することで、簡素で効率的な行財政運営を図り、市民の視点に立って必要な行政サービスを提供していくとともに、財政効果額としてはあらわれにくいものでありますが、市民、団体、行政等が対等な立場で相互理解を深め、協力して地域社会を担っていく新しい公共の考えのもと、協働の仕組みや環境を整備しながら全庁一丸となって推進し、地域社会の活性化を図り、元気な狭山をみんなでつくってまいりたいと考えております。
 次に、次年度予算に生かす新たな行政評価システムにつきましては、平成24年度から本格稼働する予定の事業別予算となる新しい財務会計システムの導入に合わせ、実施計画から予算編成、行政評価までを有機的に連動させていこうとするものであります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 次に、13番、磯野和夫議員の登壇を願います。
 13番、磯野和夫議員。
          〔13番 磯野和夫議員 登壇〕
◆13番(磯野和夫 議員) おはようございます。議長の許可を得ましたので、公明党を代表いたしまして施政方針に対する質問をさせていただきます。
 初めに、市政運営の基本的な考え方と主要な施策についてであります。
 市長は、財政の健全化と行政のスリム化の実績として、5年間でおおむね90億円の財政効果を生み出したことを述べられておりますが、近隣市と比較した場合、このような成果についての評価をどのようにとらえていますでしょうか。また、世界同時不況のときには基金を最大限に活用し乗り切ったわけでありますが、通常基金の金額のあり方についてはどのようにお考えでしょうか、お答えください。
 協働について、市長は複雑多様化する市民ニーズに的確にこたえていくため、行政が市民を初め企業や大学と目的を共有しながら信頼関係を醸成し、それぞれの主体的な参画を得て市民サービスの提供をより効果的に図っていくとされておりますが、企業や大学との協働の具体的な取り組みについてお示しください。
 次に、平成23年度予算案の総括についてお伺いいたします。
 市税のうち個人市民税と法人市民税については微増とされております。特に、当市の財政に大きく寄与する法人市民税に関しては、経済が少し上向きつつあるとの現状を背景にしているものと考えられますが、市内の企業活動への認識はどのようにとらえているでしょうか。
 地方交付税については、久方ぶりに当市は交付団体となってしまいましたが、普通交付税の今後の見通しについてはどのように考えているでしょうか、お答えください。
 市債については、狭山市駅西口関連等で前年度比76.8%増と示され、数字だけを見ますと、唐突な印象を持ち、将来の返済計画について不安を覚える向きがあるかもしれませんが、これについての認識をお示しください。
 子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンの公費助成については、我が党がこれまで再三要望してきており、このたび予算化されましたことは大変喜ばしく思います。今回は、国から費用の半分が補助されることが後押しになったと思いますが、今後、国の補助があるなしにかかわらず継続すべき事業だと考えますが、次年度以降の事業継続についてのお考えをお示しください。
 次に、平成23年度予算案の概要についてそれぞれお伺いいたします。
 (1)「緑豊かで環境と共生するまちをめざして」。
 新たな環境基本計画の策定について、具体的な取り組みについてお示しください。住宅用太陽光発電システム設置補助事業については、引き続き取り組むとのことですが、今までの進捗状況はどうなっているでしょうか。
 (2)「元気で幸せに暮らせるまちをめざして」。
 急速な高齢化の進展の中で、地域包括支援センターの役割はますます重要になってきております。市長は地域包括支援センターの機能を充実させるとされておりますが、具体的な取り組みについてお示しください。(仮称)総合子育て支援センター整備事業の内容について具体的にお示しください。
 (3)「快適で魅力のあるまちをめざして」。
 入曽駅東口地区整備事業につきましては、都市計画決定が年々おくれておりますが、今後の見通しはどうでしょうか。
 (4)「活力ある産業を育てるまちをめざして」。
 街路灯のLED化の計画はどのようになっているでしょうか。
 農業の活性化について、狭山げんき村構想の進捗状況をお示しください。
 (5)「人を育み文化を創造するまちをめざして」。
 堀兼学校給食センター更新計画の具体的な取り組みについてお示しください。
 市長は、市民に対する平和意識の高揚に取り組むとされておりますが、その具体的な取り組みはどうでしょうか、お示しください。
 (6)「安全で生活しやすいまちをめざして」。
 鵜ノ木団地の建てかえ事業を進めるとのことですが、現在住んでいる方々の間では、いろいろなうわさが流れて不安を感じている方がいらっしゃいます。早くきちんとした説明が必要と考えますが、具体的な取り組みについてお答えください。
 (7)「計画の推進のために」。
 市長は新しい公共の推進について、協働を推進していくためのルールづくりや仕組みづくりに取り組むと述べておりますが、その具体的な取り組みについてお示しください。
 (仮称)狭山元気大学について、先日、先行して実施された三つの試行コースの成果発表を聞く機会がありましたが、成果を発表した方々の自信に満ちた話しぶりに大変感銘を受けたところであります。これまで漠然としたイメージでありましたが、かなり具体的なイメージを私自身持つことができ、今後の狭山市の未来に大いに希望を感じた一人であります。そこで、市長は元気大学で学んだ成果を地域で生かす機能について、人材バンク事業やコーディネート事業に取り組むとされておりますが、それらの事業の具体的な取り組みについてお示しください。
 以上で質問を終わります。
○手島秀美 議長 仲川市長。
          〔仲川幸成市長 登壇〕
◎仲川幸成 市長 磯野議員の施政方針に対する質問に順次お答えいたします。
 初めに、財政の健全化と行政のスリム化の近隣市との比較における当市の評価につきましては、各市それぞれに取り組み内容や効果額の目標設定が異なることから一概に比較できませんが、指定管理者制度の導入や定員適正化の推進、PFI手法による学校給食センターの調理業務の委託化など、狭山市行財政改革プランに基づく取り組み項目を着実に実施してきた成果として計画額を上回る効果額を上げることができたことは、一定の評価を与えられるものと考えております。
 次に、基金の金額のあり方につきましては、財政調整基金は経済不況による税収減や災害発生などによる支出増などに備え、長期的視野に立って計画的な財政運営を行うため、決算剰余金の2分の1以上の積み立てなどを行うものであり、その他の目的基金は、将来の行政需要に備え目的に沿った基金に積み立てるものであります。
 次に、協働を進めていくに当たっての企業や大学との取り組みにつきましては、平成23年度より市民部に協働担当課長を配置し、市民協働を検討する組織を設置して、企業、大学、市民団体の参画をいただいて検討していくものであります。
 次に、市内法人の業績の動向につきましては、ヒアリングや経済情報誌等により調査しましたところ、昨年に比べ増益を予測する法人が増加しており、景気回復の兆しがうかがえるものと認識しております。
 次に、普通交付税の今後の見通しにつきましては、景気の回復の兆しが一部に見られるものの市税の大幅な増収が見込めないことから、平成23年度以降当分の間、交付団体となる見込みであります。
 次に、市債につきましては、今後の財政収支見込み及び公債費の動向を勘案し、借入計画を立てておりますので、将来においても、財政に過重な負担にならないと認識しております。
 次に、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンにつきましては、平成23年度において接種に要する費用の約2分の1が国から補助されることになっておりますが、次年度以降においても、国費負担を要請していく中で事業の継続を検討してまいります。
 次に、新たに策定する環境基本計画につきましては、現計画の実施状況や課題の検証等を踏まえ、施策全体の再整備を行う形で進めてまいります。
 次に、住宅用太陽光発電システム設置補助事業につきましては、平成15年度に開始し、国・県の補助の相乗効果もある中で順調に推移しており、現在までに288件の普及を図ってまいりました。
 次に、地域包括支援センターの機能充実につきましては、平成23年度も1ヵ所で人員増を図るとともに、地域見守りや日常生活の支援、相談などを一元的に行うための新たな委託料を予算化するなど、ケア体制の充実に取り組んでまいります。
 次に、(仮称)総合子育て支援センターの事業概要につきましては、駅前の立地を生かし、乳幼児とその保護者が気軽に集い交流できる場を提供するとともに、子育てに関する情報の発信や相談、講習会を実施するほか、子育てネットワーク及び一時預かり保育機能を持つ総合的な拠点として整備いたします。
 次に、入曽駅東口地区整備事業につきましては、これまで事業の具体化に必要な環境を整えながら地権者の合意形成に努めたところであります。現在、事業区域内の要所を所有する地権者が事業への反対を表明されていることから、事業の成立性という点で大変苦慮している状況にありますが、引き続き地権者との理解が深められるよう取り組んでまいります。
 次に、街路灯のLED化計画につきましては、一部商店会よりLED化の改修を進めたいとの要望がありますことから、電気料金の節減、日常的な費用負担の軽減を初め商店街の振興に資するものとして、こうした取り組みを継続的に支援してまいります。
 次に、いるま野農業協同組合が進めている狭山げんき村構想の進捗状況につきましては、げんき村構想推進委員会や各研究部会で構想案づくりの最終的な段階を迎えております。具体的には体験農園や地場食材を使った伝統食の提供など、大型直売所を核とした農と食の交流拠点を目指そうとするものであります。
 次に、堀兼学校給食センターの更新にかかわる基本計画の策定につきましては、将来的な児童生徒数や給食提供数の推計を踏まえ、新たな学校給食センターの規模や整備手法、運営方法等について検討し、明確化を図るものであります。
 次に、市民に対する平和意識の高揚の具体的な取り組みにつきましては、毎年、広島市平和記念式典に市内の中学生が参加し、その後、平和祈念講演会において参列した感想を発表し、平和の重要さを市民に伝えております。その他夏休み期間中、中央図書館に平和関連資料コーナーを設置し、戦争の悲惨さや平和のとうとさを考えていただく一助としております。
 次に、鵜ノ木団地建てかえ事業につきましては、現地での建てかえとなるため、一昨日の自治会長や管理人への説明を踏まえ、3月には団地全世帯に対した説明会を計画しております。
 次に、協働推進をするためのルールづくりの具体的な取り組みにつきましては、平成23年度より市民部に担当課長を配置、各界、各層のご意見をお聞きし、具体化してまいります。
 最後に、元気大学の人材バンク事業、コーディネート事業の具体的な取り組みにつきましては、元気大学の修了者の情報をデータベース化し、地域のニーズに対応した紹介やあっせんを行うことで、修了生の地域活動への参加を支援するものであります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 次に、19番、広森すみ子議員の登壇を願います。
 19番、広森すみ子議員。
          〔19番 広森すみ子議員 登壇〕
◆19番(広森すみ子 議員) 議長の許可をいただきましたので、日本共産党を代表して市長施政方針に対する質問を行います。
 平成23年度予算案の総括について、市民の暮らしと予算に求められる基本姿勢について伺います。
 内閣府が2月14日に公表した昨年10月から12月の国内総生産(GDP)速報は、前期比0.3%減、年率では1.1%減と5四半期ぶりのマイナス成長となりました。その最大の要因は、GDPの過半を占める家計消費が年率3%の減少となったことです。総務省が21日発表した2010年の労働力調査によると、雇用者に占める非正規労働者の割合が34.3%で、正規雇用は3年連続減少、年収200万円以下の働く貧困層は1,100万人に達しています。我が党が行った市民アンケートでは、「生活が苦しくなった」との答えが73%に及びました。その理由の第1は「収入が減った」というものです。来年度予算に求められるのは、厳しさを増している市民の暮らしを支え、応援すること。疲弊している地域経済の活性化を図ることです。市長は市民の暮らしをどう見て予算編成を行いましたか、その基本姿勢について伺います。
 法人市民税の税率改定による財源確保について。
 働く人の所得はピーク時の1997年から下がり続け、その一方で一部の大企業の内部留保は増加しています。我が党は市民に直接負担をかけない財源確保策として、収益のある大企業に地方税法に規定されている範囲内での法人市民税の不均一課税を提案してきました。新年度は、法人市民税は税率改定が実施されますが、それによる増収はどれぐらいでしょうか。
 基金についてです。
 市においては、目的別に基金積立金を保有しています。新年度は25億円を繰り入れるとされていますが、今年度末の基金残高はどれぐらいでしょうか。そのうち何にでも使える財政調整基金は幾らですか。さらなる市民要望にこたえられる財源があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 市債について。
 新年度の市債借入金は約60億円、狭山市駅西口再開発ビル公益施設取得など西口関係が大きく、対前年比76.8%増となっています。税収増が望めない中で債務負担行為も含め、市財政を圧迫することにはならないでしょうか。地方債残高の総額と市民1人当たりの金額はどれくらいですか。また、今後の公債費比率の推移、動向はどうかお伺いをいたします。
 平成23年度予算案の概要のうち、「元気で幸せに暮らせるまちをめざして」について。
 介護予防、包括支援センターについて伺います。
 介護予防教室の修了者が継続して介護予防に取り組める支援というふうにうたわれていますが、具体的にはどのような内容でしょうか。介護保険の介護予防事業に位置づけられている元気アップ教室ちゃきちゃき倶楽部が狭山台と奥富で実施されています。修了者はサークルをつくって自主的な活動をしていますが、教室参加者のうちサークル入会はどれくらいでしょうか。会員からはボランティア指導員の紹介や派遣などしてほしいという声も上がっています。また、このちゃきちゃき倶楽部を全地域に拡大していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
 地域包括支援センターの機能充実、ネットワーク構築に取り組むとは具体的にはどのような仕組みの内容なのでしょうか。地域包括支援センターは高齢者にかかわる総合窓口として、その仕事は多岐にわたります。相談員の増員、開所時間の延長、土・日の開設が必要と思いますが、いかがでしょうか。
 仕事と子育ての両立支援について。
 4月から新たに2ヵ所の保育施設が開設しますが、待機児は解消されますか。保育所、保育園、認定こども園の入所状況とあわせてお聞きします。
 祇園保育所は、建てかえに伴って運営は指定管理者の予定で事務が進められています。市長は、平成23年度優先的に取り組む施策の一つに子育て支援を位置づけています。安心して保育される環境というのであれば、保育士が全部入れかわってしまう指定管理者は撤回し、公立での運営を継続すべきではないでしょうか。民営化することに保護者は納得していますか、お伺いをいたします。
 「快適で魅力のあるまちをめざして」のうち、狭山市駅西口2街区建設の見直しとにぎわいづくりについて伺います。
 狭山市駅西口再開発事業は、1年前の1街区のまち開き後、市民の皆さんからたくさんの意見が上がりました。この教訓を生かすべく2街区建設は見直しを行ったのでしょうか。都市再生機構任せで箱物をつくり、その活用は所管任せ、外部委託、指定管理者ということではにぎわいの創出にはなりません。駅前を含めた地域の活性化、にぎわいをどう図っていくか推進体制が必要と思いますが、どのように取り組まれますか、伺います。
 入曽駅駅前整備と入曽駅のバリアフリー化について。
 入曽駅東口地区は駅前整備に向けて新年度入間小学校が解体されますが、都市計画決定が予定どおり進んでいません。地権者の意向はどうでしょうか。問題点、課題をどうとらえていますか、伺います。
 入曽駅前は狭くて危険です。区画整理事業では10年も20年もかかってしまいます。歩車道分離で安全に通れるよう歩道整備を優先して実施する必要があるのではないでしょうか。入曽駅のエレベーター、エスカレーターの設置を求める声が多くあります。鉄道事業者にはバリアフリー化への適合が義務づけられており、駅前開発待ちではなく鉄道事業者みずからバリアフリー法に基づく整備を早急にするよう要求していくべきではないでしょうか。都市計画道路狭山市駅加佐志線は、狭山市駅東口土地区画整理事業区域から東京狭山線に至る路線です。区画整理地内からつながる狭山市駅東口ロータリーの整備も新年度計画されており、東京狭山線は2012年度の完成予定です。狭山市駅東口区画整理事業による都市計画道路が生かされるよう、狭山市駅加佐志線は早急な整備が望まれます。新年度の取り組み内容、完成目標年度を伺います。
 「活力ある産業を育てるまちをめざして」のうち、雇用促進助成金について伺います。
 市内に事業所を新設拡張を行った企業に、企業立地奨励金として固定資産税や都市計画税を5年間軽減するとともに、雇用促進助成金として新規に市内の人を雇用した場合、従業員1人当たり30万円を交付する制度があります。雇用の安定が大きな課題になっている中、この助成金は、正規職員雇用の場合に適用するよう見直しを図るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 産業労働センターについて。
 産業労働センターは、特命指定で指定管理者による運営が行われていますが、中小業者支援、就労支援の独自取り組みの強化が求められます。中小商工業者の暮らしと営業、労働者の雇用情勢は極めて深刻です。市内事業所を訪問しての実態調査を行い、地域を元気にする中小業者支援と仕事おこし、就労の掘り起こしに取り組むことが必要です。また、課題にこたえた事業を企画するなど、産業労働センターの有効活用で利用率も高めるべきと思いますが、いかがでしょうか。
 店舗・住宅リフォーム助成制度の拡充について。
 店舗・住宅リフォーム助成制度は、潜在的なリフォーム事業をすくい上げ、それを市内の工務店など地域の中小業者の仕事に結びつける制度で、住民にも中小業者にも喜ばれています。補助金額の20倍から25倍の仕事を生み出しており、大きな経済効果となっていることはご承知のとおりです。
 新年度は50万円増額され400万円となりましたが、例年計上された予算は1ヵ月でなくなってしまう状況で、市民要望にはほど遠いものです。議会としても、増額要求をしております。思い切った予算の計上がなぜできないのでしょうか、伺います。
 「人を育み文化を創造するまちをめざして」。
 図書館の職員体制について伺います。
 図書館は単に図書を貸し出すだけでなく、レファレンス業務や子どもの読書活動の推進に大きな役割を果たしています。学校図書との連携の推進を言われましたが、学校からの支援要請も多く、専門職としての職員体制の充実が求められます。どのように対応されますか。
 全国学力・学習状況調査について。
 全国一斉学力テストが文科省では抽出になったのに、なぜ狭山市では全校実施にしたのでしょうか。競争をあおることにならないでしょうか。県学習状況調査が実施されており、これが指導に生かされているのではないですか。新指導要領で授業時間の確保が大変なのに、テスト漬けで子どもたちにしわ寄せが行くのではないか心配をしております。いかがでしょうか。
 学校のクーラー設置の促進については、市と議会で防衛省に温度保持工事の要請を行い毎年2校ずつの約束だったのが、市が財政難を理由に1校にしてしまいました。昨年の夏は猛暑で、ニュースでも熱中症が騒がれました。エアコンのない教室は子どもたちが勉強する環境とはほど遠い状況です。そうした中、全校にクーラーを設置する要望が高まり、議会では請願が採択されています。各地で全校に設置する自治体が出ています。狭山市でも未設置校に一斉設置を進めるべきではないでしょうか。計画の前倒しの検討とはどのような内容でしょうか、伺います。
 公立幼稚園の統廃合について。
 公立幼稚園のあり方を検討する庁内検討委員会が設置され、この間、5回の委員会が持たれ、既に教育委員会の選任による市民検討委員会が設置されたと聞き及んでおります。統廃合を前提にした検討でなく、市民の要望にこたえ、職員体制をきちっととった上で3年保育や預かり保育を実施することが求められます。また、市民検討委員会は公募制をとるなど多様な意見の集約が必要と思いますが、対応をお伺いいたします。
 「安全で生活しやすいまちをめざして」について。
 鵜ノ木市営住宅建てかえ事業についてです。
 市営3団地、鵜ノ木、上諏訪、榎の団地を集約して鵜ノ木市営住宅を建てかえる計画ですが、現有戸数は確保されるでしょうか。現行の戸数と建てかえ後の戸数はどうなりますか。昨年の市営住宅空き家の募集には17戸に対して58世帯の申し込みがあったということです。市は住宅セーフティーネット法に定められているように、住宅に困窮する住民に必要な施策を講じるべきではないでしょうか。
 「計画の推進のために」、新しい公共の推進と協働について伺います。
 市長は、行財政改革として新しい公共の推進を打ち出し、平成23年度優先的に取り組むキーワードの一つに協働を掲げています。そして、行政が市民、企業などとの協働を推進していくためのルールづくりや仕組みづくりに取り組むとしていますが、市長が目指す仕組みとはどのようなイメージでしょうか。何でも行政任せでなく市民と行政が協働することは必要だと思います。しかし、これが行財政改革の推進に位置づけられているということから、どのような意味を持つものになるのでしょうか。
 総務省の示す地方行革のねらいは簡素で効率的な行政の実施、公共業務のアウトソーシングも進める方式です。一言で言えば、新しい公共は自治体の安上がり感をねらった行革の道具として生まれ、協働が進められるのではないかと危惧するものです。その点はどのように考えていますか、伺います。
 以上、市長施政方針に対する質問といたします。
○手島秀美 議長 仲川市長。
          〔仲川幸成市長 登壇〕
◎仲川幸成 市長 広森議員の施政方針に対する質問に順次お答えいたします。
 初めに、市民の暮らしと予算に求められる基本姿勢についてでありますが、経済不況の影響から回復の兆しが一部に見られるものの、家計は依然として厳しい状況にあるととらえております。平成23年度予算では、選択と集中のもと、実施計画事業などへの財源の重点的な配分を図るとともに、協働の推進、都市基盤の整備、子育て支援などをキーワードに編成を行ったものであります。
 次に、法人市民税の制限税率の適用による影響額は、経過措置の終了に伴う影響額を正確に予測することは困難でありますが、約7,000万円程度と見込んでおります。
 次に、平成22年度末の基金残高につきましては、土地開発基金を除き約97億7,000万円であり、うち財政調整基金の残高は約44億3,000万円であります。また、平成23年度は財政調整基金より約14億6,000万円を繰り入れ、市民要望等にこたえるための施策に活用するものであります。
 次に、市債につきましては一般会計における平成23年度末の地方債現在高見込みは約380億円であり、住民1人当たり換算すると24万5,000円となるものであります。また、今後の公債費比率でありますが、これからの起債のうち臨時財政対策債等の増加分は公債費比率より控除されることから、平成23年度以降は6から7%台で推移が続くと見込んでおります。また、債務負担行為分も含めた試算でも最高10%程度でありますので、これから先においても、財政に過大な負担はないと認識しております。
 次に、介護予防事業につきましては、介護予防総合コースの修了者は850名で現在二つの自主サークルの会員数は34名であります。今後も地域包括支援センターの協力のもと体力測定や情報提供など、会員活動を支援してまいります。また、地域包括支援センターの機能充実やネットワーク構築は、平成23年度もさらに1ヵ所の増員を図るとともに、地域の見守り、日常生活の支援、相談などを一元的に行うケア体制の充実に取り組んでまいります。
 開所に関する時間や曜日については、次期計画策定の中で検討してまいります。
 次に、保育所等の平成23年度当初の入所児童数は平成22年度当初に比べ94名増の1,800名を予定し、現時点での待機児童27名について、年度当初の入室に向けて調整を進めているところであります。
 次に、祇園保育所の建てかえにつきましては、保護者の不安等の解消と円滑な公設民営化への移行を図るため、これまでも保護者との懇談会を定期的に重ねており、引き続き保護者の理解を得ながら、公設民営化の方針のもとに対応してまいります。
 次に、2街区建設の見直しとにぎわいづくりにつきましては、まず2街区公益施設の建設では市民の方々のご意見を反映し、利用者の視点に立った施設となるよう都市再生機構に申し入れ、施設建築物の施行状況を把握するなど確認体制に万全を期して進めてまいります。また、(仮称)市民交流センターは市民交流の拠点施設であり、施設体制については市と指定管理者で運営協議組織を設置し協働による効率的な運営を行うとともに、周辺と連携した事業を実施してまいります。
 次に、入曽駅前整備につきましては、東口地区整備事業の具体化に必要な環境を整えながら権利者の合意形成に努めてきたところでありますが、事業区域内の要所を所有する権利者が事業への反対を表明していることから、引き続いて権利者の理解を深める取り組みを行ってまいります。エレベーターの設置など、駅のバリアフリー化につきましては、アクセス道路の位置などの決定の機をとらえて協議すべきものと考えております。
 次に、都市計画道路狭山市駅加佐志線の整備につきましては、狭山市駅東口土地区画整理事業区域境から東京狭山線までの約930メートルの区間について、次期整備路線として位置づけたところであり、平成27年度までの後期基本計画の期間内において事業に着手する予定であり、着手から六、七年で完成を目指しております。
 次に、雇用促進助成金につきましては、多くの市内企業が雇用促進助成金の交付を受けられるよう市内に居住するものを1年以上継続して雇用し、かつ雇用保険に加入していることを交付要件としており、今後とも短時間労働であってもこの要件を満たしていれば、助成の対象としてまいります。
 次に、産業労働センターの活用につきましては、中小企業者への支援として経営支援相談や専門家による相談会、市内企業の従業員を対象とした管理監督者研修会などを実施しており、また就労支援策として若年者や介護福祉関係者を対象とした就職面接会などを市内事業所の意見等を取り入れる中で実施しております。
 次に、店舗・住宅リフォーム補助事業につきましては、経済対策の一つとして機能しており、平成23年度においても予算を増額して、店舗の活性化や空き店舗対策なども視野に入れた拡充を図ってまいります。
 次に、図書館の職員体制につきましては、正規職員及び臨時職員において図書館運営を行っておりますが、現在、臨時職員を含めて37名の職員が司書資格を有しており、今後もこうした職員が中心となってレファレンスや子どもの読書活動も含め、業務の推進を図ってまいります。
 次に、全国学力・学習状況調査の実施につきましては、この調査が小学校6年生と中学校3年生を対象に実施するのに対し、埼玉県学習状況調査は小学校5年生と中学校2年生が対象であり、実施学年が異なっております。こうした中で、学力テストの結果を活用して、個に応じた指導を毎年実施していくためには、全国学力・学習状況調査についても、全校で実施することの必要性が認められるところであります。
 なお、テストは通常の授業時間の中でスポット的に行うもので、通常の教科の学習へのしわ寄せや児童生徒の負担増にはならないものと受けとめております。
 次に、校舎の空調設備の改修につきましては、防衛省の補助を得て実施していく予定であることから、今後、北関東防衛局と追加の補助採択の可能性について協議を進める中で、計画の前倒しを検討してまいりますが、一般財源の確保という点からも未改修の学校を一斉に改修することは難しい状況にあります。
 次に、公立幼稚園の統廃合につきましては、現在、庁内検討委員会において検討を進めるとともに、本年1月に委員20名からなる市民検討委員会を設置し第1回の委員会を開催したところであり、特に園児数が減少する中で市立幼稚園のあり方の検討を踏まえて、統廃合の推進を図ってまいります。
 次に、鵜ノ木団地建てかえ事業は、市営住宅ストック総合活用計画に基づき3団地合わせて206戸を、5階建て、2棟156戸に建てかえるものであります。また、住宅に困窮する住民に必要な施策については、市営住宅や県営住宅の空き家募集を毎年実施するとともに、県営住宅の確保においては、埼玉県に対し新規建設要望を行ったところでもあります。
 次に、協働を推進していくためのルールや仕組みづくりの内容につきましては、まずは新しい公共の推進に向けた狭山らしい協働の概念を整理し、その上で市と協働の担い手となる市民、事業者、NPOなどとの役割分担を明確にしていく必要があるものと考えております。また、実行性のある仕組みづくりのためには、両者の協働に対する意識の醸成を図っていくことが重要なため、市民検討委員会などの組織を中心に進めてまいりたいと考えております。
 次に、新しい公共を行財政改革に位置づけたのは、市民サービスが向上し地域社会のきずなや活性化が図れ、元気や生きがいなどの効果を期待するものであり、その進め方といたしましては、行政が一方的に行うものでなく、市民、行政等が対等な立場で相互の理解を深めた上で、ということが大前提であり、全市一丸となって元気な狭山をみんなでつくる原動力として期待しているものであります。
 以上であります。
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△休憩の宣告

○手島秀美 議長 この際、暫時休憩します。
                           (午前10時30分 休憩)
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 (午前10時44分 再開)
出席議員 23名
   1番      2番      3番      4番      5番
   6番      7番      8番     10番     11番
  12番     13番     14番     15番     16番
  17番     18番     19番     20番     21番
  22番     23番     24番
欠席議員  0名
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欠  員  1名
   9番
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長           副市長          総合政策部長
   総務部長         市民部長         環境部長
   福祉部長         福祉部保健担当部長    建設部長
   まちづくり推進部長    上下水道部長       消防長
   教育委員長        教育長          生涯学習部長
   学校教育部長       総務課長
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△開議の宣告

○手島秀美 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△市長の施政方針に対する質問(続き)

○手島秀美 議長 次に、8番、高橋ブラクソン久美子議員の登壇を願います。
 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
          〔8番 高橋ブラクソン久美子議員 登壇〕
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、8番、高橋ブラクソン久美子が平成23年度市長施政方針について質問させていただきます。
 1、市政運営の基本的な考え方と主要な施策について。
 私は、是々非々の立場で議員として市政をチェックしてまいりましたが、仲川市長の市政運営は極めて手堅く、公約としてきたものを着実に行ったと評価しております。ご自身もおっしゃっていらっしゃるように行革による財政立て直しに成功し、リーマンショックという大きな税減収を市民サービスのカットなくして乗り越えたこと、西口の再開発を滞りなく行ったことは、まだ完成しておりませんけれども、果敢に行っている子育て支援に関しても大きな業績だと私は高く評価しております。
 さて、この項に関して伺いたいのは、次の5点です。
 (1)協働、都市基盤、子育て支援がなぜほかの分野に優先するキーワードなのか。
 (2)協働を標榜する際、信頼関係の構築が必要といいますが、どのような信頼関係を望んでおり、実際にはどのようにして信頼関係を構築していこうと考えていらっしゃるのか。信頼関係ができると、市と市民の関係はどのようになるのでしょうか。
 (3)市民の主体的な参画とは、どのようなときにどのような参画を期待しておられるのか、また、その際、効率的な市民サービスとはどのようになること、どのような事業を想定しておられるのか。
 (4)都市基盤では良好な市街地の整備がうたわれています。この良好な市街地とはどのような市街地をいうのでしょうか。狭山市の今ある良好な市街地はどこにありますか。そして、良好な市街地にする地区や地域はどのようなことをいうのでしょうか。
 (5)次世代を担う子どもたちを地域全体で支え合い、はぐくんでいくことは確かに重要なことだと思います。しかし、具体的にはとても難しい。特に、経済状況が悪くなり共働きが主流になっているとき、どのような手だてで、どのような地域での子育ての支え合いを行っていくのでしょうか。
 2、平成23年度予算案の総括について。
 私は、狭山市において市税の増収が期待されるという一方、市民の間に格差が広がり、特に若い世代の所得の落ち込みが雇用の形態のいわゆる多様化にさらされて、とても大きくなったことを懸念しております。こういう貧しい若い市民のためにも、施策を後退させないための財源をしっかり確保することが執行部の使命だと思っております。5点、伺います。
 (1)個人・法人市民税の増収が想定されていますけれども、狭山市内の経済の状況、雇用の状況をどのようにとらえていらっしゃいますか。
 (2)地方交付税が41%増です。基準財政需要額、基準財政収入額はどのように算定なされましたか。
 (3)地方交付税が交付されることにより、他の歳入面において大きなメリットも考えられます。ことしの総額はどのくらいのメリットを想定しておりますでしょうか。ことしはメリットの総額、どのように想定しておりますか。
 (4)ことしは市債の発行が大きくなりました。今まである市債残額はいかほどか。また、ことしの公債費比率は8%と他市、他県に比べて低水準であると私は思っていますが、ことしのような市債の発行で後年の公債費の増額を心配する声も出てくると思います。どのようになると想定していらっしゃるか。
 (5)公共建築物改修計画に基づき耐震診断、耐震設計、耐震改修工事を行っております。平成22年度の耐震診断の結果は、平成23年度にはどのように生かされていますか。本年度は耐震設計、耐震改修工事はどこをどういうふうにしていくのでしょうか。
 3、平成23年度予算案の概要について。
 (1)「緑豊かで環境と共生するまちをめざして」。
 地球温暖化だけでなく、今後の社会形成においてエコというのはまちづくりのキーワードです。昨年欧米を視察しましたが、田園に延々と風力発電のための風車が並び、街には電気自動車用の電気スタンドが設置させているのを見ました。その前の年中国に行きましたが、電気バイクが多く走っており、脱ガソリンが進んでいるのを目の当たりにしました。これを見るにつれ、狭山市もエコシティとして名を上げる時期が来ていると思います。そこで、2点伺います。
 ?狭山市環境基本計画はどのようなスケジュールで、どのような市民参画で、どのように決定していきますか。
 ?みどりの基金を活用するといいますけれども、3億3,000万円ほどある基金をことしは、それに比べて少額の1,800万円しか事業に繰り入れる予定はありません。これでは十分な緑の保全ができるとは思えないのですが、どのような保全を考えて、どうしてこのような基金の活用になるのか、ちょっと教えてください。
 (2)「元気で幸せに暮らせるまちをめざして」。
 高齢社会はもう狭山市に到来していて、高齢者が元気で楽しく暮らせるまちづくりは大きな市の課題です。幸せということは、たとえ1人で住んでいても、もちろん家族とともに住んでいても、人を愛し愛され、人として敬われるような生活を営むことができるような状態だと思うのです。年をとっても、だれかが自分を思ってくれる。そんないたわり合える狭山市であってほしいと願います。その観点で伺います。
 ?通所型介護予防修了者のための地域の取り組みの支援をどのようにしていかれるのか、だれがどのようにそれを担うのか、それの費用負担をどのように考えているのか、伺います。
 ?地域包括支援センターの機能充実をどういうふうに考えていらっしゃいますか。
 ?地域ぐるみの高齢者の見守りや安心して暮らせるまちづくりを目指すネットワークとはどのようにして、どのようなものをつくっていくのか、そのモデルはどのようなものなのか、お話しください。
 (3)「快適で魅力のあるまちをめざして」。
 快適とはどんなまちで、魅力的なまちとはどんなまちをいうのか考えてしまいます。利便性のある安心・安全なまちが快適です。しかし、魅力というと、何が魅力なのかと考え込みます。緑豊かが魅力であるのか、住宅が整然としていることが魅力的なのか、狭山市の狭山らしいまちづくりを考えることは政治家としては楽しく、また頭が痛みます。入曽駅前の開発が始まります。高齢者がまちに戻ってきている現状では、生活道路への関心は今まで以上に大きくなっています。そこで、2点伺います。
 ?入間小学校の解体工事のスケジュールはどのようになっていくのでしょうか。
 ?市道整備計画による幹線道路の舗装改良、歩道の整備はどのように行っていきますか。場所、広さ、長さ、工事の時期などはどうなるのでしょうか。
 (4)「活力のある産業を育てるまちをめざして」。
 狭山市は、住宅都市である以上に高速道路のアクセスがよいので、自動車産業だけでなく大きな産業が立地しています。ただ、最近の景気の悪さで元気がなくなっており、税収だけでなく雇用の面でも活性化が必要です。住宅都市としても、職場が接近していることにより家庭生活も充実し、地域も安定します。また、工場だけでなく農業の活性化は単にそれ自身のためというよりも、環境保全のためにも重要です。そこで伺います。
 ?雇用機会の拡大のため既存企業の設備投資の促進を図るということですけれども、市の施策として何ができるのか、何を実施しますか。
 ?産業労働センターを積極的に活用し、企業活動を支援するといいますが、どんな事業で支援するのでしょうか。
 ?水利施設の劣化の状況の調査を実施、保全計画を作成するといいますが、いつまでにどのような計画、何年計画でどのような範囲を計画しているのでしょうか。
 (5)「人を育み文化を創造するまちをめざして」。
 教育、文化は人間が生きるための力であり、国を形成するための基礎です。十分な施策が求められます。また、前に申し上げたように若い世代の所得の格差が拡大しています。私は、市立幼稚園は授業料も私立幼稚園に比べ格安で、とても喜ばれている状況があるのを知っています。子どもの成長をかんがみるとき、統合するよりもこども園化する方向のほうがよいと私は思っています。そこで、次の6点を伺います。
 ?現代的課題や地域課題を踏まえた社会教育の充実とはいかなるものですか。本年度はどのように充実を考えていらっしゃいますか。
 ?中央図書館と学校図書館との連携は本当に必要ですが、連携は何を目的としてどのように推進していますか。連携体制はどのようになっているのですか、なっていくのですか。
 ?博物館の企画展はとても楽しいものがありますけれども、地域の歴史や文化を踏まえたものと限定するその理由がよくわからないので、その理由を教えてください、なぜでしょうか。
 ?全国学力・学習状況調査をすることにより学力向上、学習状況の向上が本当にあったのでしょうか。費用対効果を考えたことはありますか。それを考えた場合に、それに対する評価をどのようにしているのか、教えてください。
 ?開かれた学校づくりのもと第2土曜日と開校記念日の授業の実施とは、どのような実施となるのでしょうか。
 ?幼稚園や中学校の統廃合に関してのスケジュールはあるのでしょうか。統合した後のビジョンをどのように形成していくつもりなのか。市民参画による協議をどのように推し進めていくのか、伺います。
 (6)「安全で生活しやすいまちをめざして」。
 このところ火事が多くなり、死亡も報じられています。生活の安全が脅かされ、生命も犠牲となる状況を放っておけません。また孤独死も多くなり、団地での高齢者の安心な生活を考えなければなりません。少なくとも高齢者が多くなった市営住宅の整備は、高齢者の見守りの観点も、安全の観点もあり急がれます。そこで伺います。
 ?鵜ノ木の市営住宅の建かえでは、高齢者や単身者、障害者住宅はどのようになっていきますか。また、それをいつまでに、どのように整備していくのでしょうか。居住者への対応はこれからどのようにしていきますか。
 ?高齢者の火災予防などに関しては、どのように強化推進していくつもりでいますか。
 ?消防団組織の見直しをするということですが、どのような方法で、どのような見直しを考えていますか。
 (7)「計画の推進のために」。
 行革はともかくとして、新しい公共の推進は新しい概念だけに試行錯誤だと思います。それにしても元気大学をつくり、新しい公共の概念を市政に取り入れようとする勇気は評価するべきなのかもしれません。しかし、私にはその行方をよく理解できないのです。また、情報化の体制を変えていくということですが、これについても何がどうなのか、まだよく理解できません。そこで伺います。
 ?協働を推進していくルールづくりや仕組みづくりとは、どんなものになることを考えていますか。
 ?元気大学の修了生の地域社会での活動支援をするといいますが、そのための経済支援はどうするのでしょうか。
 ?情報化施策を遂行するCIOを中心とする体制とはどのようになるのですか、現状との違いをお示しください。
 「結びに」。
 ことしのキャッチフレーズは「夢に向かってチャレンジ」とするというのです。夢の持ちにくい時代だし、行き先不安だし、現状維持すらできるかどうかわからない現代に大きなキャッチフレーズです。言葉としては素敵なイメージはあっても、元気のないご時世では何をどうしろというのかと、現実とのギャップに戸惑います。伺います。
 キャッチフレーズ「夢に向かってチャレンジ」の「夢」とは何なんだろう。どのようにして職員がそれを共有し、職務を遂行するのでしょうか。
 以上で私の施政方針に対する質問を終えます。
○手島秀美 議長 仲川市長。
          〔仲川幸成市長 登壇〕
◎仲川幸成 市長 高橋議員の施政方針に対する質問に順次お答えいたします。
 初めに、協働、都市基盤、子育て支援につきましては、魅力と活力にあふれたまちを創造し、元気な狭山を実現するための特に優先すべきテーマとして設定したものであります。
 次に、協働が必要とする信頼関係につきましては、関係者間で十分な情報交換と議論が実現し、同じ目標を見据え取り組む姿を目指してまいりたいと考えております。
 次に、市が期待する市民の主体的な参画につきましては、地域における課題解決に向けて市民が主体的に発案し取り組んでいくことであり、福祉や防犯などさまざまな分野における各種の事業に及ぶものと考えております。
 次に、良好な市街地とは、土地区画整理事業などによって道路や下水などの都市基盤が整備された市街地であり、平成27年度までに狭山市駅東口土地区画整理事業の整備を実施していくこととしております。
 次に、地域での子育ての支え合いをどのように行っていくかにつきましては、市では狭山市次世代育成支援計画に基づき子育て支援施策の充実を図っており、地域にかかわる取り組みについても、つどいの広場事業の拡充やこんにちは赤ちゃん事業などを実施し、支え合いによる子育てがより充実するよう努めてまいります。
 次に、市内の経済状況につきましては、昨年に比べ増益を予想する市内法人が増加していることから、景気回復の兆しがうかがえるものと認識しております。また、国が示す月間給与総額、賃金指数や平成22年度の見込み額を踏まえた個人市民税は微増としましたが、雇用については、依然として厳しい状況にあると認識しております。
 次に、普通交付税の算定につきましては、基準財政需要額を190億円、基準財政収入額を175億円と見込んだものであります。また、普通交付税の交付による他の歳入面へのメリットはありません。
 次に、市債につきましては、一般会計における平成23年度末見込みは約380億円であります。また、公債費についてはこれから増額が見込まれますが、これらは交付税措置されるものでありますので、公債費比率を上昇させるものではなく、今後は6から7%台と低い率で推移するものと見込まれています。
 次に、公共施設の耐震化につきましては、今年度の結果を踏まえ、耐震診断を中央図書館奥富地区センター分室、耐震設計を寿荘、広瀬分署、水富地区センター、耐震改修は奥富地区センター、柏原地区センター、宝荘、水富幼稚園、富士見分署を予定しております。また、小中学校につきましては、体育館の耐震設計を入間川東小、富士見小、新狭山小、狭山台中、体育館の耐震改修を柏原小、奥富小、堀兼小、校舎の耐震改修は狭山台中を予定しております。
 次に、環境基本計画策定のスケジュール及び決定方法につきましては、現計画を検証し、市民アンケートやパブリックコメント及び市議会のご意見をいただき、審議会の諮問答申を決定してまいります。また、市民参画につきましては、NPO法人狭山環境市民ネットワークのご意見をいただきながら作成してまいります。
 次に、みどりの基金の活用につきましては、緑地取得事業費や緑地保全事業費に活用するものでありますが、平成23年度の基金の活用については保全事業費に充当し、緑地取得事業費については、予算規模から見て基金や市債以外の自主財源での対応が適切と判断したものであります。
 次に、介護予防修了者の支援につきましては、地域包括支援センターの協力のもと、健康維持に関する事業や情報提供などを行い、その費用負担については地域支援事業費を適用し、一部受益者負担も含め自主活動を支援してまいります。
 次に、地域包括支援センターにつきましては、平成23年度も職員を増員してまいります。
 次に、高齢者の見守りネットワーク構築につきましては、地域包括支援センターと日常的な見守り支援を行う関係機関との連携により、要援護高齢者の早期状況把握や相談などを行うケア体制の充実に取り組んでまいります。
 次に、入間小学校の解体工事のスケジュールにつきましては、平成23年度早期に工事に着手ができるようまずは工事契約の手続を進め、順次体育館、プール、校舎の解体を行い、敷地の整地までを年度内に完了してまいります。
 次に、幹線道路の舗装改良につきましては、狭山工業団地内の市道幹第41号線、下奥富地内の市道幹第72号線、水野地内の市道幹15号線、延長約630メートルを施行いたします。また、歩道整備については、市道幹第9号線の歩道用地約190平米の用地取得並びに市道幹第12号線延長100メートルの両側に歩道の整備を予定し、それぞれ早期発注に努めてまいります。
 次に、既存企業の設備投資を促進する施策につきましては、企業立地奨励金交付制度の運用期間を延長するとともに、特に市内の中小企業が本制度を活用できるよう要件の緩和を行ってまいりたいと考えております。
 次に、産業労働センターを活用し、企業支援することにつきましては、市内企業の紹介DVDの放映や製品展示などを初め中小企業経営支援相談、法律・税務相談及び管理監督者研修会などを行っており、今後も引き続き企業の必要とする支援事業を実施してまいります。また、企業活動で積極的に貸室を活用していただくよう周知してまいります。
 次に、水利施設の劣化状況調査につきましては、堰を初めかんがい井戸などの農業施設の経年劣化が心配されることから、まずは現況の調査を行い、長寿命化に向けた予防対策や機能保全対策、施設の更新時期等を含む長期的な計画を策定いたしたいと考えております。
 次に、社会教育事業の充実につきましては、環境、福祉、人権、少子・高齢化等にかかわる分野の課題を現代的課題とし、また地域が抱える固有の課題を地域課題としてとらえ、これら課題の解決に向け、引き続き公民館と連携して社会教育事業の充実を図ってまいります。
 次に、図書館と学校図書館との連携目的は児童生徒の学習の支援にあり、図書館資料の学校への貸し出し、総合的学習や調べ学習への協力、出前事業によるブックトークの実施などを通じて連携を図っております。また、連携の体制として、学校図書館の担当教員やボランティアを対象に定期的に情報交換や研修を実施しております。
 次に、博物館の企画展につきましては、狭山らしさの創造を踏まえたものに主眼を置いて、地域の文化や歴史にかかわる内容で実施を予定しております。
 次に、全国学力・学習状況調査実施の成果と評価につきましては、児童生徒の個々の学力の状況を把握し、個に応じた指導の充実に生かしております。
 次に、第2土曜日等における授業につきましては、各学校が開かれた学校づくりの趣旨に沿って実施してまいります。
 次に、幼稚園や中学校の統廃合につきましては、市民検討委員会や市民検討協議会を設置して検討を進め、統廃合のスケジュールについても、こうした検討の場において明確化していく予定であります。
 なお、統合後の幼稚園や中学校のビジョンにつきましては、統廃合後に幼稚園や中学校のグランドデザインを個別に策定する中で明らかにしてまいります。
 次に、鵜ノ木団地建てかえ事業につきましては、入居世帯の状況も勘案し、単身者世帯、高齢者及び車いす用住戸について、長寿社会対応住宅設計指針などに基づき検討してまいります。整備については、来年度から基本設計に着手し、平成27年度にはA棟への入居、平成29年度にはB棟への入居を予定し、3月には鵜ノ木団地全世帯を対象に説明会を計画しております。
 次に、高齢者に対する火災予防につきましては、予防体制の一層の強化を図るとともに、高齢者世帯に対する防火診断、防火指導を実施してまいります。
 次に、消防団組織につきましては、火災発生時に速やかな出動ができない車両があることから、より効率的な出動体制が構築できるよう見直しを進めてまいります。
 次に、協働を推進していくルールづくりや仕組みづくりにつきましては、平成23年度から市民部に協働担当課長を配置し、市民検討委員会での議論を踏まえ、当市にふさわしいものとして明確化していく方針であります。
 次に、狭山元気大学修了生の地域社会における活動のための経済支援につきましては、活動助成金制度などの経済支援は考えておりません。
 次に、情報化施策を遂行するCIOを中心とする体制につきましては、副市長を最高情報統括責任者、いわゆるCIOとし、その補佐官に総務部長を充て、情報化の推進を一元的に図り、全庁的に電子自治体の推進を図るものであります。
 最後に、「夢に向かってチャレンジ」というキャッチフレーズにつきましては、厳しい財政状況であるからこそ夢を失わず、逆に高い目標を持ってそれに向かっていこうとする趣旨であります。これは平成23年度における私の意気込みであるとともに、職員にも既に周知しております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 次に、10番、中川浩議員の登壇を願います。
 10番、中川浩議員。
          〔10番 中川浩議員 登壇〕
◆10番(中川浩 議員) 議長の許可をいただきましたので、平成23年度施政方針について質問いたします。
 まず初めに、1、市政運営の基本的な考え方と主要な施策について。
 保育所の待機児童について伺います。
 保育所に入れない、働きたくても働けない方は、現在27名いらっしゃるそうであります。この27人の方々を具体的に減らしていくには、入曽乳児保育所に乳児でない年齢の子どもが入れるように施設のあり方を変更する以外に今のところ方法はないと思いますが、検討期限はいつまででしょうか。
 次に、市職員の特別職の期末手当や幹部職員の期末勤勉手当の削減についてですが、もともと年収幾らだったものを幾ら削減したのでしょうか。また、なぜ削減をする必要があり、今削減をしない理由は何でしょうか。
 協働について。
 行政の信頼関係醸成とのことですが、市民、民間の力を期待する前に、市長、市職員がこれまでの仕事以外に今後、何に汗を流すのでしょうか。
 2番目に、平成23年度予算案の総括について伺います。
 まず、法人市民税についてです。
 市は、来年度法人市民税を増税する予定で予算案を市議会に提出しております。市民は大手自動車工場を初め、市内の企業が今後も市内で事業を続けるのかどうかを心配しております。増税は、企業にとって市内に事業所を置き続けるかどうかを判断する上でマイナスイメージを与えることになりますが、それでいいのでしょうか。同じ税率にしているのは、県内64市町村中何市町村でしょうか。市の財政は県内で4番目に豊かですが、それでも増税をするのは、今回の議会でも予算案が出されている狭山市駅西口に箱物を新たに約40億円もかけて建設するなどの無駄遣いを改めないからにほかならないと思いますが、いかがでしょうか。
 3点目に、平成23年度予算案の概要について伺います。
 まず、「元気で幸せに暮らせるまちをめざして」について。
 その中で、地域包括支援センターの機能充実について伺いますが、介護の分野で課題なのは、ホームヘルパーの時給をいかに上げる予算を確保できるかで、その分どこかの予算を削って確保しなければならず、それには以前から文教厚生委員会で質疑しておりますが、公民館に包括支援センターを移転してセンターの家賃経費を節約し、身近なところで相談を受けやすくしてはいかがでしょうか。ほかの市では、そういうふうにやっているところもございます。
 次に、組織改正について。
 福祉こども部こども課について伺います。
 子どもへの総合的な対応とのことですが、夫婦間での暴力DVの相談に来られた方への市の以前の対応は、学務課と子育て支援課など2ヵ所以上に行かせていましたが、子どもへの総合的な対応であれば、転校手続をこども課でできるようになるのでしょうか。
 (3)「快適で魅力のあるまちをめざして」の中で、狭山市駅西口周辺整備の一方通行道路について伺います。
 狭山市駅西口の西友から東口への一方通行道路を相互通行にしないのでしょうか。市長は、先日も狭山東飲食品連合会の会合で相互通行にしてほしいとの声を聞いたはずですが、今回、市として市民の意見を聞かずに工事を始めてしまうのでしょうか。
 入曽駅東口地区整備について、地権者などへの理解を深める取り組みについて伺います。
 市長は、今年度地区で大きな土地を所有する地権者のところに何回行き、来年度何回行くのでしょうか。具体的に数字をお答えいただきたいと思います。
 今年度末で廃止する入間小学校についてですが、小学校を解体した後、すぐに区画整理の工事が始まるわけではありません。狭山市は健康都市ですから、入曽駅東口地区の工事が始まるまでの間、グラウンドを使えるように、また敷地内で遊べるようにできないのでしょうか。学校跡地を少なくとも何年閉鎖したままなのでしょうか。具体的にお聞かせいただきたいと思います。
 次期整備路線として位置づけた4路線について質問いたします。
 狭山市駅のロータリーからベルクのところにつながる都市計画道路狭山市駅加佐志線は、狭山市駅東口周辺から狭山台地区までの住宅整備を活性化させ、狭山市の人口をふやすのに欠かせない最優先にすべき道路だと思いますが、予算がつくのは具体的に何年度からでしょうか。
 東京狭山線について質問いたします。
 私たち議員には、狭山台交番の交差点で国道16号の方面から狭山台に向かう追い越し車線に赤いパイロンが設置されると聞いていない中で設置され、設置した結果、渋滞するようになりました。右折車線にパイロンが設置された経緯といつ2車線になるのでしょうか。
 (4)「活力のある産業を育てるまちをめざして」について質問いたします。
 企業誘致の推進についてですが、私はこれまで企業誘致の条件の緩和を求めてまいりましたが、既存企業の設備投資促進とは何をするのでしょうか。店舗住宅改修工事補助金についてですが、増額とおっしゃいましたが、平成21年度決算額では486万円で、来年度の予算は450万円と減っております。市の予算は総額460億円であり、もっとふやせると思いますが、いかがでしょうか。
 就労関係相談についてですが、相談で見えてきた課題は何でしょうか。
 (5)「人を育み文化を創造するまちをめざして」。
 堀兼学校給食センターについてですが、給食調理業務の運営方法を考える上でお聞きいたしますが、市の調理員の人件費は現在平均幾らで、給食調理を行わない日の業務見直しは行わないのでしょうか。
 小中学校にクーラーを設置する計画についてですが、例えば新座市では今年度設計し、来年度一気に小中学校23校全校に設置をするというふうなことであります。ちなみに、現在、新座市の小中学校の普通教室には1校もクーラーがついておりません。計画の前倒しということでしたが、計画の前倒しとは、市としてどうしたい考えなんでしょうか。
 (6)「安全で生活しやすいまちをめざして」について。
 消費生活センターの弁護士相談の拡充など、消費生活相談体制の充実をされるというふうなことでしたが、相談体制の充実とのことですが、消費生活センターだけではありませんが、昼間働いている人はいつ相談に行けばいいのでしょうか。ほかの市では、土曜日に相談に対応しているところもございます。狭山市の相談窓口で夜間や土・日相談できるようにしなければ、相談しにくいのではないでしょうか。
 市営住宅鵜ノ木団地の建てかえ事業について。
 市内の貸家、アパートは、何軒あいているのでしょうか。民間の活用はしないのでしょうか。
 高齢者世帯に対する住宅の防火診断や防火指導について。
 訪問件数は、昨年度の実績は十数件と少なく、以前からやり方を変えて訪問してはいかがでしょうかと申し上げてまいりましたが、来年度はどうされるのでしょうか。消防団についてですが、市役所には一般職職員が現在1,127人おり、そのうち消防団員は2名とのことですが、来年度以降、団員募集を市役所ではどうされるのでしょうか。
 (7)「計画の推進のために」。
 第4次狭山市行財政改革個別行動計画についてですが、来年度企業やスーパーにさらに増税することを市では決めているのに、税金を使う側の内部経費の削減では、来年度以降市はどこを改革するかの具体的資料である個別行動計画を予算を審議する議会になぜ出さないのでしょうか。市は今後3年間の予算の計画を出しておりますが、個別行動計画が出てこなければ市民の負担がどうなるのか、これまでやってきたサービスをやめて予算を確保しようとしているのか、わからないでは審議ができません。審議に間に合わせたくない理由があるのでしょうか。予算質疑は、きょう、あすで終わり、委員会審査は3月4日までですが、いつ出すのでしょうか。具体的にお聞かせください。こんなことは異常なことだと思います。案の段階でも出すべきだと考えますが、どうされるのでしょうか。
 最後に、職員100人の削減について伺います。
 狭山市と同じ人口の新座市と比べて、今後職員数の差はどうなるのでしょうか。新座市とは3年後まで比較がきちっとできると思いますので、その範囲でお答えいただきたいと思います。
 職員の定数は再任用、いわゆる再雇用の人数も踏まえて職員定数を市は管理しておりますが、再任用の今後の計画は何人でしょうか。社会福祉法人など市が補助金を出している外郭団体に再任用職員を送ることは、今後もあるのでしょうか。
 以上、私からの質問です。よろしくお願いいたします。
○手島秀美 議長 仲川市長。
          〔仲川幸成市長 登壇〕
◎仲川幸成 市長 中川議員の施政方針に対する質問に順次お答えいたします。
 初めに、入曽乳児保育所のあり方の検討につきましては、施設の方向性の検討を指示しており、今後待機児童の状況等も踏まえながら総合的に勘案し、来年度の早い時期に方針を定めてまいりたいと考えております。
 次に、課長職以上の期末勤勉手当の減額による影響額は、平成20年度で総額約4,400万円、1人当たりでは37万円であり、これを踏まえた職員1人当たりの平均年収は、平均年齢46歳で約720万円となっております。特別職の期末手当並びに課長職以上の期末勤勉手当の減額は、行財政集中改革プランに位置づけ、実施したものであります。
 なお、職員の減額については、当初から3ヵ年を予定したものであり、他市との比較においても、手当の大幅な減額措置であったと認識しております。
 次に、市民との協働を進めるに当たっての信頼関係の醸成につきましては、地域や市民との交流が今後ますます求められてまいりますので、私といたしましても、極力地域や現場に出向き、実情を見て聞いて課題の抽出に努めておりますが、職員に対しましてもスポーツ少年団活動や地域ボランティアなど、地域活動への参加や課題解決に向けた積極的な取り組みを常日ごろより要請しているところであり、今後も率先して呼びかけてまいります。
 次に、法人市民税の不均一課税につきましては、確実に少子・高齢化が進む中、行政需要拡大や市民サービスの水準を維持し、安定的な財政基盤を確立するため、関係法人等の理解と協力のもとに平成18年度から導入したものであります。また、導入に際しましては税率の経過措置を設けるなど、法人の負担に配慮したものであり、市のイメージを損なうものとは考えておりません。また、超過税率を適用している県内自治体は40で、そのうち平成23年度に制限税率の適用を予定しているのは30であります。
 なお、このような税収増加策をもって、直ちに無駄遣いになるとは考えておりません。
 次に、地域包括支援センターの機能充実につきましては、各圏域内において相談しやすい場所に設置しておりますが、さらなる体制の強化のため、施設使用料のコストの削減について検討を進めてまいります。
 次に、こども課がDVによる転校手続も含め、総合的な窓口になるのかとのことにつきましては、今回の組織改正においては転校手続の統合は予定しておりませんが、DV相談にかかわる転校手続の場合は、現在においても複数課などの関係課があった場合は、受け付けをした窓口において、諸手続等を含め関係課と連携を図って対応しているところであります。
 次に、狭山市駅周辺の一方通行道路につきましては、狭山市駅西口再開発事業に伴う駅周辺の交通動線計画で市道A第939号線については一方通行道路として位置づけられており、現行の形態の中でインターブロック舗装による歩車共存道路として整備してまいります。
 次に、入曽駅東口地区整備事業につきましては、引き続き地権者の理解が得られるよう取り組んでまいります。また、入間小学校の解体工事につきましては、体育館、プール、校舎の解体工事を順次行い、敷地の整地までを年度内に完了することとしておりますが、現在のところ整地後の暫定利用は考えておりません。
 次に、狭山市駅加佐志線につきましては、平成27年度までの後期基本計画の期間内において事業に着手する予定であります。また、東京狭山線の狭山台地区の交番交差点付近については、本線の4車線化に合わせ右折線を整備する計画となっております。
 次に、市内既存企業の設備投資の促進につきましては、企業立地奨励金交付制度の運用期間を延長するとともに、特に中小企業が増設する場合における面積要件及び常時雇用従業員数要件を見直し、既存中小企業の設備投資の促進を図りたいと考えております。
 次に、店舗・住宅リフォーム補助事業につきましては、地域経済に一定の効果が見込まれることから予算を増額し、特に、店舗改修は商店の活性化や空き店舗対策として拡充を図ってまいります。
 次に、スーパーアドバイザー事業の課題につきましては、やむなく解雇された失業者がその後の生活に困窮しないよう最適な相談がワンストップで受けられるよう設置したものであり、その役割は十分果たしておりますが、依然として厳しい雇用情勢から再就職が厳しい状況にあることも認識しております。
 次に、堀兼学校給食センターにつきましては、調理員の平均年齢は55歳、平均年収は720万円であり、給与水準の適正化につきましては関係団体と協議中であります。夏休み等の作業につきましては、機械設備の分解整備や蒸気配管漏れの修理も調理員で対応しております。また、ウエット方式のため衛生管理上、特に注意を払って清掃を行っております。
 次に、校舎の空調設備等改修につきましては、北関東防衛局と追加の補助採択の可能性について協議を進めるとともに、一般財源の確保について財政的な見極めを行い、改修の前倒しを検討してまいります。
 次に、消費生活相談体制の充実につきましては、弁護士相談を8回ふやし24回に拡充するとともに、相談終了時間を30分延長し午後4時までといたします。また土・日、夜間への相談時間の延長につきましては、研究課題とさせていただきます。
 次に、市内の借家、アパートの空き家状況につきましては、平成20年の住宅・土地統計調査では、住宅総数6万6,410戸のうち4,430戸であります。
 次に、民間住宅を活用することにつきましては、住宅の経過年数、安全性、高齢者や障害者に対するバリアフリー等の考慮すると、市営住宅として借り上げは考えておりません。建てかえ計画は、長期的には市の支出金が相当抑えられ、木造住宅跡地処分収入を活用することで事業実施の目途が図れることから、建てかえ事業を推進するものであります。
 次に、高齢者世帯に対する住宅防火診断や防火指導につきましては、本年度から従来の実施方法を改め、約1万8,000の高齢者世帯に対し消防署及び分署員が直接訪問し、防火指導等を行うこととしたものであります。
 次に、市職員の消防団への入団促進につきましては、地域に密着した事務事業を担っていることから、消防団員として活動することは意義あることでありますので、今後とも機会あるごとに消防団の役割を強く訴え、入団を推奨してまいります。
 次に、第4次行財政改革大綱個別行動計画の公表の時期につきましては、現在公表に向けて最後の作業を鋭意行っておりますので、今議会中にお示しできると考えております。
 次に、削減後の職員数につきましては、平成27年度における他市の状況と比較することは困難であると考えておりますが、削減数については、類似団体との比較においても、その平均値を下回ることを目標に計画したものであります。
 次に、再任用職員につきましては、あらかじめ数を把握することは困難でありますが、極力計画的な配置に努めてまいります。また、外郭団体に職員を配置する場合は、職員、再任用職員にかかわらず、団体からの要望やそのときにおける状況を踏まえて考えてまいります。
 以上です。
○手島秀美 議長 以上で、通告による市長の施政方針に対する質問を終わります。
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△議案(第1号〜第8号)の一括上程

○手島秀美 議長 次に、今期定例会に提出されました議案のうち、議案第1号から議案第8号までの8議案を一括して議題とします。
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△議案第1号に対する質疑

○手島秀美 議長 これより日程に従い、議案第1号から議案第8号歳入までの議案に対する質疑を行います。
 質疑に入る前に議長より一言申し上げます。
 委員会へ付託予定の議案に対する質疑につきましては、委員会付託の意義を踏まえ大綱的な質疑にとどめていただくようお願いいたします。
 それでは、議案第1号について質疑を願います。
 ご質疑ありませんか。
          〔「なし」と言う者あり〕
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△議案第2号に対する質疑

○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に議案第2号について質疑を願います。
 ご質疑ありませんか。
 6番、伊藤彰議員。
◆6番(伊藤彰 議員) 狭山市の下水道整備事業基金の条文における表現の変更という形をとっておりますけれども、実質的には基金の取り扱い自体の変更ということであると理解しております。
 そういう意味におきまして、まずこの基金が現在どのくらい基金として積み立てられているのかという点と、それから、この基金の取り扱いがどういうものからどういうものに変わるのか、この点について踏み込んで説明をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○手島秀美 議長 仲川上下水道部長。
◎仲川和光 上下水道部長 お答えいたします。
 まず、平成22年度末の現在の基金高でございますが、おおむね7,500万円程度を想定しております。
 それから、この基金の今後の取り扱いですが、基金の設置目的に照らし、公営企業会計となる下水道事業会計において維持管理することとなり、運用が生ずる収益等の経営事務についても下水道事業会計で処理することとなります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。
          〔「なし」と言う者あり〕
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△議案第3号に対する質疑

○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に議案第3号について質疑を願います。
 ご質疑ありませんか。
 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 1点、お聞きします。
 今どきの出産というのはすごくお金がかかるとか、60万円とか70万円という話聞きますけれども、この39万円に上げることによって、現実の出産のどのくらいが賄われるというふうに考えていらっしゃるだろうか。
 それと若い世代の出産はとても大変だと思いますので、出産費用を上げる時期というんですか、それについてもとても考慮が必要じゃないかなというふうに思っていますが、この39万円の支給、出産後になると思いますけれども、支給時期についても伺いたいと思います。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 初めに、出産費用ということでありますけれども、今現在おおむね45万円から50万円ぐらいかなというふうに押さえてございますが、これに産科医療補償金を含めますと42万円を支給してございますので、そういった意味では84%から93%の状況かというふうに思っております。
 それから、申請についていつごろ支給されるんだというふうなお話でございますけれども、窓口申請の場合につきましては、翌週金曜日までに振り込むというふうな作業をしてございます。また、直接支払い制度というのがございますので、これができる診療機関につきましては、42万円を医療機関に直接払っているというふうなことで間に合っているかなというふうに思います。
 また、直接払いのほうにつきましては、平成22年度の今の状況でございますけれども、154件中120件というふうなウエートを占めてございます。またあと平成23年度では、直接出産前に医療機関に直接全額前払いする委任払いも復活するというふうなことでありますので、より安心いただけるのかなというふうに思います。
 以上であります。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。
          〔「なし」と言う者あり〕
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△議案第4号に対する質疑

○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に議案第4号について質疑を願います。
 ご質疑ありませんか。
          〔「なし」と言う者あり〕
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△議案第5号に対する質疑

○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に議案第5号について質疑を願います。
 ご質疑ありませんか。
 7番、三浦和也議員。
◆7番(三浦和也 議員) 歳出の民生費の子ども手当費減について質問いたします。
 対象者数が当初の見込みを下回ったというご説明でしたが、住民基本台帳などをもとに事前に人数を把握できたのにもかかわらず、どうしてこれだけ約2億5,000万円の差異が出たのか、その原因についてお答えいただきたいと思います。
○手島秀美 議長 宮本福祉部長。
◎宮本雄司 福祉部長 お答えします。
 子ども手当につきましては、新規の対象となる中学生の増加分、また所得制限が廃止されたことによる増加分、また未申請者の新規申請の増加分として7,316人の児童数の増加を見込み、合計で1万9,590人分の当初予算を計上いたしました。しかし、平成22年12月現在の子ども手当の支給対象の児童数は1万7,590人となっております。
 子ども手当については、これは児童手当のときもそうでありましたけれども、公務員の場合は手当は所属する官庁から支給されることとなっており、市町村からの支給はございません。当市には入間基地がございまして、公務員世帯の率が総体的に高いという、こうした公務員の数が当初想定していた数よりも大幅に大きかったということが主な原因というふうに考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 ただいま議案第5号について質疑をお受けしましたけれども、まず歳入全般について先に伺いますが、補正予算に関する説明書の3ページから6ページまでを先にいたします。三浦議員については、今ので完了ということにします。
 3ページから6ページまでといたしますので、よろしくお願いします。
 ほかにご質疑ありませんか。8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 説明書の4ページですけれども、目新しい交付金が追加されました。きめ細かな交付金というのと、それから住民生活に光をそそぐ交付金という国庫補助金です。初めて聞く交付金の名称ですから、その二つの交付金が国ではどういう意味を持って交付をするのかと。そして、この二つの交付金の中にどのようなメニューがあったのか。そして、交付金額もそれぞれ決まってきているんですけれども、このような金額になったのはなぜかと。去年の臨時の国の補正ではかなり大きな交付金、国庫補助金が得られましたけれども、総額でもって三千何百万、こうなったこの金額の理由というものがあったならば、教えてください。
○手島秀美 議長 齊藤総合政策部長。
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。
 基本的には総括ということですので、私のほうからちょっとご説明させていただきます。
 まず、1点目のきめ細かな交付金と住民生活に光をそそぐ交付金は何か、その目的はというふうなことでございますが、これは国の平成22年度補正予算にかかわる交付金でありまして、円高とかあるいはデフレ対策のための緊急総合経済対策として、きめ細かな交付金は地域の活性化のニーズに対応したものにしていこうということと、きめ細かな事業が実施できるように、今後支援していこうというふうなことを考えているものです。それから、住民生活に光をそそぐ交付金につきましては、これまで住民生活にとっては大事な分野でございましたんですが、なかなかその光が十分に当てられなかったというようなことがあった分野に対しまして支援を行う目的で、この交付金の措置ができたというふうなことでございます。
 それで、次はどんなメニューがあるのかというようなことでございますが、きめ細かな交付金は、観光地における電線地中化とか地域の活性化のニーズに対応したものがうたわれています。それから、住民生活に光をそそぐ交付金につきましては消費者行政、あるいはDV対策、それから自殺予防等の弱者に対しての関係とか、そういう形のものが交付金として対象になるというようなことがございました。
 それで3点目は、この金額以上に交付されるようできなかったのかというようなことだと思うんですが、この金額以上に実は、特に住民生活に光をそそぐ交付金につきましては、第1次交付として865万円、今回補正をさせていただきましたが、その金額がありました。その後、調整していく中で第2次が予定されるというようなことがございまして、その第2次分も合わせて市は歳出のほうは組んでございました。ここに来まして、995万円の追加交付がございました。合計でこの1,860万円となりました。それから、きめ細かな交付金につきましては1次交付のみで、これが2,975万9,000円というようなことでございました。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 議長にちょっとお願いがあるんですけれども、これと支出のこととちょっと関連しますんで、もし関連がだめだったら後でもって歳出のほうで言いますから、ちょっと判断してください。
 まずは1点目、ちょっとお願いがあるんですけれども、今あったメニュー、それぞれのメニューについて資料として全部のメニュー、国のメニューを書いたものを一覧表として下さい。それが1点目です。
 2点目は、さっきもDVとか聞くと、私はやはり女性問題でなぜここに交付金を充てなかったのかなというふうな気がするんですけれども、このメニューから選ぶことができましたよね。時間がどのくらいあったのかわかりませんけれども、このメニューから選ぶこの材料を交付金をいただくことを決めた、それというのはどのくらいの時間がかかって、なぜ今使うメニューに決めたのか、それはどんな過程でもって決めていったのか、それについてちょっと伺いたいんですが、いいでしょうかね。
○手島秀美 議長 齊藤総合政策部長。
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。
 メニューのほうにつきましては、国から出されている概要みたいなものがございますので、それにつきましては提出されていただきます。
 それから、今回の交付金の対象をどういう形でしたかというようなことでございますが、きめ細かな交付金につきましては、国から指示されたメニューに基づきまして検討いたしました。そういう中では、地域活性化のニーズと対応した事業として効果が認められる道路整備、これがまず対象と考えました。それから、住民生活に光をそそぐ交付金につきましては、庁内の各部署に照会をした経過がございます。そういう中では、図書館とか学校図書館の図書購入とかあるいはDVD、それからお金が少なかったということもございますので、そういう中では、図書館に視覚の障害を持っているお方がおられると思いますが、そういう方のための対応として、図書の文字を拡大するような機械をこれを購入するような形の要望がございました。それから、博物館の機器の改修等がございまして、これにつきましては、時間もそんなになかったものですから、庁議の中で皆様にご説明をして、全庁的に確定しているというような状況でございます。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。
          〔「なし」と言う者あり〕
○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に歳出全般について質疑を願います。
 7ページから9ページまでです。
 ご質疑ありませんか。
 13番、磯野和夫議員。
◆13番(磯野和夫 議員) 歳出、教育費についてお伺いいたします。
 今もお話に出ておりましたけれども、今回、住民生活に光をそそぐ交付金を活用して小中学校の図書購入費、あと図書館の図書購入、あと博物館の防犯カメラ等が予算化されておりますけれども、特に図書購入費についてお伺いいたします。
 まず、今回補正で購入することになったという図書の内容についてお伺いします。それから、各学校に配分すると思うんですけれども、全校に平均に配るのかその配分方法、特に特別どこどこという配分をするのか、その辺の配分の仕方について。
 それから、学校の図書についてはいろいろ基準があると思うんですけれども、今回、そういう配分することによって充足率といいますか、その辺の状況は……、教育委員会ですか、どうなっているか、その3点についてお伺いします。
○手島秀美 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えいたします。
 1点目は、図書館図書の購入費の内容でございますけれども、これについては570万円の予算を計上させていただいております。内容としましては、障害者サービスの充実を図るためのデジタル録音図書、これに300万円、それからレファレンスのための参考図書、これに200万円、それから団体等の貸出用図書として70万円を予定をさせていただいているものでございます。
 それから、学校図書の購入の内容でございますが、学校図書につきましては、小学校で500万円、中学校で300万円の予算を計上させていただいておりますが、このうち小学校におきましては、教育委員会と学校と図書館とが連携して選定をいたしました。「子どものときに読ませたい本100冊」というものがございますが、これの購入に150万円と、それから総合的な学習や理科での調べ学習に必要となる百科事典のセット、これも150万円程度、それから残りのほぼ200万円程度になりますが、これについては各学校へ均等配分して、学校に自主的に選んでいただきたいと、そのように考えています。
 また、中学校では300万円の予算を計上させていただいておりますけれども、これにつきましても、同じく「子どものときに読ませたい本100冊」というものについて、大体36万円程度、それから同じく総合的な学習や教科での調べ学習に必要な百科事典のセット、これが10校で大体103万円程度になると思われますけれども、それから残り約160万円ほどにつきましては、各学校に均等配分をさせていただいて選定をしていただき、図書を購入していくということに予定をしております。
 それから、これに伴う図書の充足率ということでございますけれども、図書につきましては、充足率は平成21年度末で小学校で93.92%、それから、中学校で97.49%になっております。平成22年度当初予算での予算による購入ということもございますし、また今回の補正予算における購入というものもございまして、また年度の途中には古くなった本等の廃棄ということもございますので、これによって何%の充足率に上がるかというのは、結果をちょっとまたないとわからないところでございますけれども、今回の購入だけを単純に考えた場合、小学校で大体1.9%程度の充足率のアップが図られるんじゃないだろうかと。それから、中学校では1.7%の充足率のアップが図られるんじゃなかろうかと、このように思っております。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 13番、磯野和夫議員。
◆13番(磯野和夫 議員) 今、答弁ありましたけれども、「子どものときに読ませたい本100冊」というのを今回、ちょっと初めてお聞きしたんですけれども、ちなみに後日でいいんですけれども、どういうのがあるのか資料請求したいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○手島秀美 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 後ほど資料については提出させていただきます。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。20番、猪股嘉直議員。
◆20番(猪股嘉直 議員) 説明書の9ページ、耐震補強のところと博物館のところでそれぞれお伺いしたいんですが、まず、耐震補強のほうでは西中学校8,500万円、山王中学校が1億5,700万円、それぞれ耐震補強工事で補正減を行っているわけなんですが、大変大きな金額ですよね。どうしてこんな大きな金額が補正減になるのかその理由について、まず1回目では、それだけお伺いします。
○手島秀美 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えいたします。
 耐震補強工事の減理由でございますけれども、当初予算におきまして西中学校につきましては、耐震補強工事費として4億6,860万円計上させていただいております。山王中学校につきましては、やはり耐震補強工事として3億530万円の予算を計上させていただいたわけでございますが、入札等により契約額が確定をいたしまして、西中学校におきましては3億7,453万5,000円、山王中学校につきましては1億4,708万4,000円となりまして、多額な残額が生じましたことから、今回残額相当額について合わせて2億4,200万円になりますが、これを減額補正させていただくということでございます。
○手島秀美 議長 20番、猪股嘉直議員。
◆20番(猪股嘉直 議員) 入札をして安くなるということは、これは高くなったわけではないので、あれなんだけれども、ただそんなに最初の見積もりが業者が出すものとの差が出ているというのは、私は素人なのであれなんだけれども、ちょっと普通余り考えづらいと、少なくとも私は思うわけなんだけれども、どうなんでしょうかね、その点。もう少しきちっとした算定というか、見通しをやはり担当としてするべきではないだろうかというふうに一つは思うんだけれども、その点をお伺いしたい。
 それから、次の質問もちょっとあわせてやりますが、博物館のところは館内カメラの設備改修工事費追加ということで280万円出ているんですけれども、これは館内カメラって博物館でどのような形で利用されているのかというのちょっとわからなかったんで、それを教えていただきたいのと、それからそのカメラが博物館がオープンされたときに設置されたものかどうか、あるいは途中でかえられてきたのかどうか、館内カメラの寿命というのは一体どのくらいなのか、その辺についてもあわせてお願いします。
○手島秀美 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えをいたします。
 まず、耐震補強工事の減額の関係でございますが、西中学校、山王中学校とも予算額に対しまして落札額が低かったということであります。その結果、契約額も当然低額となったということでございますが、特に山王中の耐震補強工事につきましては、設計が特に低率であったということを踏まえまして、入札に対しての工事の履行性の確保というんですか、そういったことを判断すべく内容書や事情聴取等を行って工事請負の可能性について判断をしたということを聞いております。
 それから、博物館のカメラの関係でございます。カメラにつきましては、博物館建設当時から設置しているものについて、今回交換をするものでございますけれども、2階の常設展示室に6台設置されています。また、企画展示室に2台、それからホールと茶室前に1台設置をされておりまして、館内の状況の確認をするためのものでございます。
 それから、博物館は築20年ということになりますんで、カメラも20年を経過するという形になります。それから、カメラの一般的な寿命ということでございましたが、使い方とかいろいろな要件もあろうかと思いますけれども、こういったものについては、おおむね10年程度が耐用年数というように聞いております。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 20番、猪股嘉直議員。
◆20番(猪股嘉直 議員) 20年たって、カメラについて寿命というふうなことなんですけれども、そうすると、博物館の中のいろいろな機材、いろいろな設備等々も同じように経年しているわけなので、その点では、今回補正にはそのほかの部分についてはないのですけれども、その点で今後、そういう老朽化して壊れていくような状況とか見受けられるものというのは、今のところないんでしょうか、その点だけ最後にちょっとお聞きします。
○手島秀美 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 確かに築20年がたちまして、いろいろな面で老朽化が進んでくると思われますが、博物館運営に支障のないように、今後ともそういったものについては、順次修理なり交換なりということで対応していくということでございます。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 財政管理費の中の財務会計システム更新業務委託料減ということでもって伺います。
 ようやく財務会計システムが導入されることになりました。また安くなって、私も心配するのもいかがなものかもしれませんが、当初に比べると、何と3分の1で済みます。この場合、基準を落としたり仕様を落としたりしてはいないか心配なんで、その点が1点。
 それから、先ほどCIO、新しい電算システムの体制について聞きましたけれども、グループウエアを中心とした新しい電算システムを立ち上げるんだということで、来年度は1年目になるというわけですけれども、今回、もちろんこれは繰越明許でもって行われると思いますけれども、それについての対応については、どのようなことを考えていらっしゃって、どのようになっていくのか、伺いたいんですが。
○手島秀美 議長 齊藤総合政策部長。
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。
 1点目の導入に当たっての仕様を落としたのかというようなお話ですか、それについては一切ございません。当初の計画どおり進めさせていただいております。
 それから、今後の財務会計の導入のスケジュールというような意味合いでよろしいんでしょうか、先ほどの話は。当初、財務会計の更新につきましては、まずは今年度考えられるところはすべてやりました。その後、今後は最初に実施計画から着手していきますが、その後、必要なものについては、例えばその都度、当初の基本的なシステムの中にないものについては追加していくというようなことでございまして単年度で導入をしたと、開発につきましては、そういうことでございます。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 私もけちなものですから、入札が適正に安く行われることは大好きな人間でございますが、余りにもちょっと減額が大きいものですから、仕様のあれがないとしたならば、いつも低入札のときは、それができるかどうかについてのチェックをかけますよね。今回、どういうふうなチェックでもって行われたのか、それについてもう一度伺います。
 それから、先ほどの答弁からいいますと、新しい電算システムの中において、今回はこれの基本的なものを入れていくんだよという話ですけれども、だったら、もしかして財務会計システムというのは、今後さらにプログラムをつけ加えられて、どんどんとお金がかかるという、そういうふうになっていくものなんですか。
○手島秀美 議長 齊藤総合政策部長。
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。
 まず、初めのチェックでございますが、これにつきましてはその開発に当たりまして、それが妥当かどうかというようなところの手助けをしていただけるところを業者委託しておりますので、そこの意見も確認したり、それから当然、設計に当たってそのものが適正にできるかどうかというのも業者のほうに来ていただいて、お話をさせてもらったというのがございます。
 それから、もう一件、今後の開発というようなことでございますが、これにつきましては、基本のパッケージというものをとりあえず今年度に導入しましたと、極力市としては、新たなカスタマイズをしないような形で、今後お金がかからないような形での今回導入を考えておりまして、そういう中でもどうしてもカスタマイズするような必要が発生するというようなものにつきまして、順次次の年度に予算化をしていくというようなことでございます。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。
          〔「なし」と言う者あり〕
○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に繰越明許費及び地方債の補正について質疑を願います。
 議案書の9ページ、11ページ及び12ページです。
 ご質疑ありませんか。
          〔「なし」と言う者あり〕
○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、以上で議案第5号に対する質疑を終わります。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△休憩の宣告

○手島秀美 議長 この際、暫時休憩します。
                           (午後 零時05分 休憩)
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 (午後 1時14分 再開)
出席議員 23名
   1番      2番      3番      4番      5番
   6番      7番      8番     10番     11番
  12番     13番     14番     15番     16番
  17番     18番     19番     20番     21番
  22番     23番     24番
欠席議員  0名
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
欠  員  1名
   9番
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長           副市長          総合政策部長
   総務部長         市民部長         環境部長
   福祉部長         福祉部保健担当部長    建設部長
   まちづくり推進部長    上下水道部長       消防長
   教育委員長        教育長          生涯学習部長
   学校教育部長       総務課長
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△開議の宣告

○手島秀美 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△議案第6号に対する質疑

○手島秀美 議長 次に、議案第6号について質疑を願います。
 ご質疑ありませんか。
          〔「なし」と言う者あり〕
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△議案第7号に対する質疑

○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に議案第7号について質疑を願います。
 質疑ありませんか。
          〔「なし」と言う者あり〕
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△議案第8号に対する質疑

○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に議案第8号 平成23年度狭山市一般会計予算の質疑に入りますが、議案説明の際、報告のありました平成22年決算審査における要望指摘事項の処理状況については議案ではありませんので、直接質疑することはご遠慮願います。
 それでは、議案第8号中歳入、1款市税について質疑を願います。
 予算に関する説明書の15ページから19ページまでです。
 ご質疑ありませんか。
 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) 予算全体についてかかわりますので、質疑させていただきます。
 施政方針の質問でも申し上げましたが、狭山市の向こう3年間で行われる行政改革は当然今回配られました総合振興計画実施計画の3年間の予算に大きく影響をする、言いかえれば、市民の負担やサービスの見直し等々で市民に大きく影響のあることだと思いますので、個別行動計画について市長は、先ほど議会中に提出するというふうなお話でしたけれども、議会中というのは議案質疑、本会議での質疑についてはあしたまででありますし、委員会審査については3月4日までであります。本会議のあしたまでに提出をいただけない場合は、議員の中で質問できる人は3分の1になるということになるわけです。言い方を変えれば、委員会質疑でできる人に限られるというふうなことになるわけですが、具体的に何日にご提出になるのか、お聞かせをいただきたいのが一つ。
 その個別行動計画で過去3年間、市民負担に直接影響のあった影響額とサービスを廃止したことによって市民に影響のあった影響額が幾らで、今後3年間振興計画実施計画で既にもう予算組みができていらっしゃいますから、今後3年間市民の負担がふえるもの及びサービスの減少によって市民に影響のあることが予想される見直しが行われた場合の影響額がお幾らなのか、お聞かせいただきたいと思います。
 それから、法人市民税は今のところですよね、今関係あるところですよね。法人市民税について伺いますけれども、狭山市は新年度さらに増税をするわけですが、狭山市内にあります大手自動車工場が県内寄居町、小川町でも今建設、あるいは操業しているわけですけれども、寄居町、小川町では狭山市のような税率で増税をしているのかどうなのか及び寄居町、小川町は県内の財政力指数で何番目なのか、狭山市は4番目ですけれども、寄居町、小川町は何番目で、その町は狭山市よりも財政が豊かではないはずですけれども、狭山市が増税をしなければならない理由について、再度お聞かせをいただきたいと思います。
 以上です。
○手島秀美 議長 齊藤総合政策部長。
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。
 行革の個別行動計画につきましては、先ほども市長のほうから施政方針の中でお話しさせていただきましたが、現在、鋭意作成中でございます。議会の委員会が終了しました時点でさらに内部の会議をしまして、目途としましては今議会の全協に出して……
          〔「何日」と言う者あり〕
◎齊藤雅義 総合政策部長 3月11日には出していきたいと考えているところでございます。
 それから、行革プランに続けた取り組みとして実施した受益者負担の見直しにかかわる3年間の効果額なんですが、約9億1,600万円、そのぐらいを考えております。今後の3年間につきましては、現在、個別行動計画を策定しておりますので、具体的な数値はまだ出ておりません。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 豊泉総務部長。
◎豊泉忠洋 総務部長 お答えいたします。
 小川町、寄居町の今年度の法人税率ということでございますが、12.3%でございます。あわせまして財政力指数ということでございますけれども、平成22年度の財政力指数、小川町が0.71でございます。寄居町が0.741という状況でございます。ちなみに本市においては、1.033ということでございました。順位ということでございますが、順位づけでは狭山市、平成22年度は8位ということになるかと思います。そして、寄居町が49位でございます。小川町が50位ということでございます。
 それとあと、今回の不均一課税の導入の関係でございますけれども、本市におきましては、平成18年度の改正の中で法人市民税の不均一課税の導入を決定したわけでございます。これは確実に少子・高齢化が進む中でふえる行政需要ということ、そういう中では、当然市民サービスの水準を維持していかなくてはいけないという視点から安定的な財政基盤を確保するということで、市内の関係法人を初めとして関係機関のご協力、ご理解をいただく中で制度化したものでございまして、考え方の中ではこの制度のちょうど平成18年から4年間、緩和措置として率のほうを引き下げる形で経過措置をとってきたわけでございまして、そういう中では平成23年が14.7ということで、制限税率に移行するということで、これは当初予定どおりの考え方の中で進めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) 行政改革についてですけれども、市民に影響のあることについてが議会審議で一番大事ではないかと思う中で、結局議会本会議はおろか委員会審査でも行財政改革でどういうことを今後検討するかも示さないまま議会を終わらせるというふうな形で、狭山市役所という姿勢はそれでよろしいんですか。それとも、市長から議会の会期を延長して質疑を設ける日を設けられるんですか。それは最終的には議長の判断になるかもしれませんけれども。そんなような対応でもしも最終日の前日にしか、言い方を変えれば質問ができない日しか出さないようだったら、結局名古屋市みたいに議会は何やっているかわからないと、狭山市民にだって言われますよ、こんなの。
 きのう市長と議長に抗議文を出させていただきましたけれども、そういうことを許しているから議会は批判されるんです。これでこれをうのみにしたら、議会は絶対に批判されますよ、どうされるんですか、それが一つ。
 それから、法人市民税についてですけれども、確認ですが、寄居町、小川町は狭山市よりも法人市民税はお安いということでよろしいんですか、それが一つと。個別行動計画についてですが、今までどんなご検討をこの1年間かけてされてきたのかは存じ上げませんが、案の段階でも示すことができないんですか、あしたの朝までに。あした議案質疑では、市の歳出について質疑が予定されているわけですが、案でさえも出せないんですか、いかがですか。
○手島秀美 議長 齊藤総合政策部長。
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。
 個別行動計画につきましては、先ほどもお話し申し上げましたとおり、現在市の中で鋭意策定に向けてやっているところでございます。そういう中で、昨年の9月に議会のほうに個別行動計画の体系の案というものを出しております。その案につきましては、現在進めているものと極端な違いはないように考えております。そういうこの体系の中で、予算審議等も私はできるかなと思っております。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 豊泉総務部長。
◎豊泉忠洋 総務部長 お答えいたします。
 小川町、寄居町との税率の比較でございますが、本市が平成23年、14.7%を導入予定でございます。2町は12.3%ということで、本市よりも率にしては、当然低いということでございます。ただ、一つだけ不均一課税、これは資本金10億円、あるいはまた法人税割、これが1,000万円以上ということで、大手企業を対象とするということになりますものですから、狭山市の対象と、また寄居町、小川町の対象とはまた数等は変わってくるかと思います。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) 議会の質疑は、3回しか質問してはいけないというルールになっておりますので、市長に伺いますけれども、このような姿勢で議会に向き合っていてよろしいんですか。言い方を変えれば、予算について審議をしているのに、行政改革について来年度、あるいは今後3年間の財政計画は示しながら、その影響は必ずあるはずなんですよ。全くないとはあり得ないはずなんですよ。これは100万円単位で実施計画の予算書はつくっているわけですから、それでも議案質疑はおろか委員会審査もさせないんですか。
 私は、議長に申し上げますけれども、この行革に関しての部分については質疑保留にしていただいて、改めて審議をお願いしたいと思っておりますが、それも踏まえて市長の答弁をお願いしたいのが一つと、総合政策部長に質問しますけれども、個別行動計画で今後3年間市民負担の影響があり得る見直しの項目をすべて列挙していただけますか。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 個別行動計画のことにつきましては、部長がお話ししたとおり、昨年の秋に素案について申し上げているということであります。ですから、そのことを踏まえて、今、鋭意検討中でありまして、申し上げたとおり大綱に大きな差はないという中でありますけれども、決まった段階で発表してまいります。
○手島秀美 議長 齊藤総合政策部長。
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。
 市民負担というお話でございますが、3年間の振興計画上の財政収支計画につきまして、どういう形で盛り込んだかというお話があったかと思いますが、それにつきましては、国保税は2年置きに見直しというふうなことでございますので、今年度は見直しをして、次年度には議会の皆様にご報告を申し上げて、それが通ればそういう形になっていくという意味合いの中ではのせております。
 それから、すべて出せというようなお話でございますが、先ほど来ちょっとお話を申し上げます9月に出しました個別行動計画をぜひ参照していただければと思っております。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。
          〔「議長、質問に答えて、個別行動計画について質問しているのに答えないと終わらない……」と言う者あり〕
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△休憩の宣告

○手島秀美 議長 この際、暫時休憩します。
                           (午後 1時28分 休憩)
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 (午後 1時36分 再開)
出席議員 23名
   1番      2番      3番      4番      5番
   6番      7番      8番     10番     11番
  12番     13番     14番     15番     16番
  17番     18番     19番     20番     21番
  22番     23番     24番
欠席議員  0名
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
欠  員  1名
   9番
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長           副市長          総合政策部長
   総務部長         市民部長         環境部長
   福祉部長         福祉部保健担当部長    建設部長
   まちづくり推進部長    上下水道部長       消防長
   教育委員長        教育長          生涯学習部長
   学校教育部長       総務課長
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△開議の宣告

○手島秀美 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△議案第8号に対する質疑(続き)

○手島秀美 議長 先ほどの中川議員の質疑については、3回が終了しておりますので、以上をもって終結をいたします。
          〔「もう答弁はないということですか」と言う者あり〕
○手島秀美 議長 そうです。
 ほかにご質疑ありませんか。
          〔「なし」と言う者あり〕
○手島秀美 議長 次に、2款地方譲与税から14款使用料及び手数料までの質疑を願います。
 19ページから26ページまでです。
 ご質疑ありませんか。
 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) とてもよいサプライズなんですけれども、24ページの使用料の総務使用料のうちの5、6です。駐車場、駐輪場ともに予想以上に収入があって、ことしは昨年の実績をもとに増になりました。増につきましては、ある面ではちょっと苦情が出ていまして入れにくいとか、それから場所がないとか、そういうことの改善はどういうふうにしていくのだろうか。特に、バイクの置き場がないとかっていう話とか、自転車がなかなかいっぱいだとか、そういう話をよく聞きますけれども、利用者が多い中で、特に公益のところがまだできていない中でどういうふうに改善していくのか、それについてお伺いしたいと思います。1点だけです。
○手島秀美 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 ただいまのご質疑をちょうだいしたのが西口の駐輪場の自転車駐車場の件で、その中で駐車場、バイクの置き場が50?の原付バイクがかなり利用が多いものですから、なかなか入り切れないということもございまして今、若干広いんですけれども、二輪の駐車場のほうも活用させていただいている場合、50?のほうを入れさせているような状況でございます。
 それから、自転車がいっぱいというようなことでお話がございました。今、自転車につきましては、当初一時利用を回転率を1日1回程度と思っていたんですけれども、現在、回転率が……、すみません、1よりも下を見込んでいたんですけれども、現在ちょうど今、1ぐらいの回転率という状況で、いつも入っているというようなことになってございます。うれしい悲鳴で、当初の見込みよりも利用率はかなり上がってきてございます。あとB棟のほう、2街区のほうに350台ばかり設置いたしますので、そちらでまた改善できるんではないかと思慮しております。
 以上です。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。20番、猪股嘉直議員。
◆20番(猪股嘉直 議員) 20ページの株の関係なんですけれども、配当割交付金とそれから株式等譲渡所得割交付金、株のやりとりの中で得た利益についての税率の問題なんですが、国のほうで特例期間というふうな形で半分の税率にしている。期限が切れるとまたそれを延長するというような繰り返しの中でずっと続けられているわけですけれども、その分、自治体への税収というのは減るわけですよね。これの影響について、額がどの程度あるのかということをお尋ねします。
 もう一つは、いつもお聞きしているわけですけれども、国有提供施設等所在市町村助成交付金の問題です。対象の固定資産に税率を掛けた額と、それから基地に隣接する4ヵ所の路線価格の平均での試算をした額、どのようになりますかということでお願いいたします。
 それから使用料、24ページのところで西口にできました産業労働センターの施設使用料の問題なんですが、今回、96万円の使用料収入を見込んでいるんですね。昨年オープンしたわけなんですが、今年度の1年間の予算というのは360万円を見込んでいたわけですよ。それが約4分の1って言っていいのかな、相当額が減っています。これはどういう状況の中でこういうふうになっていったのか、その点についてお願いをいたします。
 それから、もう一つ使用料で同じページだと思うんですけれども、公民館の問題です。この公民館等使用料が予算的には77万円、今年度と当該年度新年度は減っているわけなんですけれども、これをどういうふうに分析されているかということと、それから今度の土曜日に広瀬の公民館のほうでは、映画会と一緒に公民館の使用料についての懇談会といいますか、説明会といいますか、そういうものが計画されているんですが、それの内容はどういうふうになっているのかということ。
 それからもう一点、最後に手数料の関係ですが、一般廃棄物収集運搬業等許可申請手数料、これが前年比でというかことしと新年度では、新年度は7倍になっていると思うんですよ。金額的にそういう大きなものではないんですが、ことしが1万8,000円で、新年度13万5,000円なんですね。かなりの額ふえていますよね、パーセンテージ的に見たら大変大きな額なんで、その点についてもお願いします。
○手島秀美 議長 齊藤総合政策部長。
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。
 初めに、配当割交付金と株式等譲渡所得割交付金につきまして答弁させていただきます。
 平成23年度の配当割交付金の予算につきましては2,000万円、それから、株式等譲渡所得割交付金につきましては1,500万円を計上しておりますが、3%の税率をこれは見込んだものでございます。それが5%になった場合はそれぞれ配当割交付金が約800万円、それから株式等譲渡所得割交付金、これが約600万円程度の増額が見込める形になります。この増額分が影響額という形になってまいります。
 それから、2点目の国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金の関係でございますが、平成22年度において6億7,132万2,000円の交付でした。対象資産に固定資産税の税率1.4%を乗じて試算しますと、27億4,250万3,000円、交付金との差は20億7,118万1,000円となります。それから、基地と隣接する4ヵ所の路線価の平均で試算しますと、19億8,734万8,000円、交付金との差は13億1,602万6,000円となります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 ただいま産業労働センターの使用料につきましてでありますが、新年度予算で96万円を見込んでございます。現在1月末時点での使用料につきましては59万6,400円という状況になっておりまして、当年度予算では360万円を見込んでおったわけなんですけれども、これにつきましては新しい施設ということもありまして、市民会館の利用実績を参考にさせていただいて、産業労働センターの利用率を46.7%と見込んで計上させていただいた予算が360万円でございました。
 現時点では1月末時点で、利用率は32.86%という状況でございますが、何分ともやはり自主事業とか減免対象となる事業を多数実施しておる状況から、収入のほうは伸びていないというような実態になってございます。
 以上であります。
○手島秀美 議長 岩田環境部長。
◎岩田健治 環境部長 お答えいたします。
 一般廃棄物収集運搬等許可申請手数料でございますけれども、この許可に当たりましては、2年ごとの更新手続が必要となります。平成22年度は5件でございましたけれども、平成23年度は45件を更新予定として予定しておりまして、増額となっております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えいたします。
 平成23年度の公民館の使用料等の予算でございますが、平成22年度に比べまして77万円余り減額として計上させていただいております。これは平成23年度に予定をされております4回の選挙、あるいは奥富公民館と柏原公民館の2棟が耐震補強工事を実施する予定になっておりまして、この工事の影響等を受けて音等を発生した場合については、貸し出しを停止せざるを得ないというようなことを考えまして、減額を見込んだものでございます。
 それから、広瀬公民館で予定をしている利用者懇談会の内容でございますが、これにつきましては、平成24年度から中央公民館が駅前の公益施設等に移転をする際に、利用時間区分について午前、午後、夜間という区分を2時間単位の利用区分に見直しをしようという計画をしております。これに当たって中央公民館以外の10館につきましても、利用時間区分の見直しを行うことがいいのかどうかということで、サークル等がお集まりになります利用者懇談会の場をとらえて意見を伺っていこうというものでございます。
 以上であります。
○手島秀美 議長 20番、猪股嘉直議員。
◆20番(猪股嘉直 議員) 一つは、じゃ産業労働センターの問題で、サンプルにしたのが市民会館というふうなことだったんで、そこを基準に考えたというふうな話だったんですが、それが大幅に、結果として見込み違いがあったんだというふうに思うんですけれども、ただ、それでいいのかという、やはり歳出にかかわるところもありますけれども、指定管理料は4,000万円から出ているわけですよね。そういう中で、こういった金額でどうなんだろうというふうに思いますし、その点では、何らかの対策とか打たないといけないと思うんですけれども、利用率についてはどうなっているのか、まず一つお尋ねします。
 それから、公民館の問題については、いろいろなことでそうだというふうな話はわかりましたが、広瀬に限らずいろいろなところで懇談会やるんだと思うんですけれども、利用時間の2時間ということが非常に使いづらさがあるというふうなお声はよく聞くものですよね。実際にやられている方は、どうしたって準備、片づけを15分ずつにしても、30分ぐらいは削られてしまうという中で、その辺の状況をやはりきちっと把握して対応していかないといけないんじゃないかというふうに思いますが、その辺の声を聞かれているかどうかというのが2番目です。
 とりあえず、そこだけですね。もう一度、お願いします。
○手島秀美 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 産業労働センターの利用率を高める取り組みにつきましてですが、産業労働センター自体は駅に近く、利便性がよいということから公用、あるいは公共的なイベントなどに多く今、利用されておる状況でありますが、まだ周知期間が短いということもありますし、一般の利用が多少少ないというような状況であります。現在、指定管理者が自主事業として行っております企業振興関連事業や観光普及事業、また就労支援事業などで利用する場合も使用料徴収の対象と現在なっておらないものは多いんですけれども、一方でさまざまな自主事業やイベントを開催することで、市民の方の同センターへの関心を徐々に高めてまいりたいと、それから若干高まっているのではないかとは考えておりますが、今後B棟等も完成いたしますので、それらと相まってこれからも市内の企業や就労支援団体が気軽に利用できる施設運営に努めまして、利用率の向上を図ってまいりたいと考えております。
          〔「現在の利用率」と言う者あり〕
◎山岸康晴 市民部長 現在の利用率でございますか。1月末現在で先ほどご答弁させていただきましたが、32.86%でございます。
○手島秀美 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 利用時間区分の変更ということでご意見をということですが、先ほど申し上げましたとおり、利用者懇談会等の場をかりて皆さんのご意見を伺うということとしております。
 予定をしております時間区分につきましては、9時から11時、11時から13時というような2時間区分でございますが、連続した時間帯がとれるようなことを計画をしておりまして、現状の4時間で使われている午前、午後、夜間で使われている方々にとっても、さほどの影響は生じないものと思っておりまして、むしろ時間を短く、2時間以内で使いたいんだという方にとっては利用性が上がるんじゃないかと、そんなふうに考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 20番、猪股嘉直議員。
◆20番(猪股嘉直 議員) 2マス使う方は、結果として利用料金上がるんじゃないですか、その点どうですか。
○手島秀美 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えいたします。
 まだ、計画の段階というかいろいろな料金設定というのを考えていくことになるわけですが、基本的には現状の金額と同程度で行うということで考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) 23ページの民生費負担金の保育所保護者負担金以降負担金と使用料、手数料について伺いますが、ただいま公民館についてはお話がございましたので、それ以外で保育料、学童保育料、体育施設・福祉施設使用料、健康診断料といったいわゆる利用料金の見直しというのは、今後3年間で今検討されているメニューで取り下げになったものは一つでもあるでしょうか。また、取り下げになっていない継続的に見直しを検討しているこれら保育料の見直しなどについては、今後3年間でいつ見直しを行われるんでしょうか。お願いいたします。
○手島秀美 議長 齊藤総合政策部長。
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。
 基本的に幾つかに及んでおりますので、まとめて私のほうでご答弁をさせていただきます。
 基本的には、今回の個別行動計画の中には、今お話しになった使用料、保育料、それから使用料等を計画の中には入れさせていただくというような形で考えておりますが、これらを基本的には見直しをして、今後それが改正が必要だというようなことであれば、これはまた議会のほうに個別的にご報告、あるいは条例等の提案をさせていただいて進めていくというようなことでございます。
 以上であります。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) 今お聞きしたんですが、これら保育料、学童保育料、体育施設・福祉施設使用料、健康診断料をいつ見直しをされるんですか。
○手島秀美 議長 齊藤総合政策部長。
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。
 今回の個別行動計画につきましては、平成23年度から5年間を計画に入れております。その5年間の中で検討をして、見直しをしていくというようなことでございます。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) 聞く側が悪いのかもしれませんが、振興計画実施計画では3年分もう予算立てがほぼできている中で、その3年間のうちいつそれらの見直しを予定されているんですか。例えばこれこれについては2年後だとか、これこれについては3年後だとか、そういう案は今、どういう状況なんですか。
○手島秀美 議長 齊藤総合政策部長。
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。
 振興計画の収支見込みにつきましては、これは基本的に大きな……、主なものというんでしょうか。そういうものを計画の中に反映させていただいています。例えば、使用料ということではないんですが、給料の関係とか、あるいは先ほどの国保の関係とか、そういう大きなものをとりあえず振興計画の中では、財政収支計画の中に組み入れながらつくったものでございます。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。
          〔「なし」と言う者あり〕
○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に15款国庫支出金及び16款県支出金について質疑を願います。
 26ページから34ページです。
 ご質疑ありませんか。
 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) すみません、3点聞きますけれども、まず民生費国庫負担金の中でもって生活保護費負担金が増になっています。前に一般質問もしましたけれども、狭山市の場合は保護費が下がるという状況もあったこともあります。生活保護の状況はどうなると考えていらっしゃいますか。
 それから、27ページ、国庫補助金の中の1目民生費国庫補助金の中で、いつもあるものなんですけれども、地域生活支援事業費等補助金が今回4,555万4,000円と増額され、また次世代育成支援対策交付金(ソフト交付金)は2,657万3,000円から4,621万円というふうに増額、またセーフティーネット支援対策等事業費補助金は4,979万2,000円から874万3,000円と、これは大幅に減額されています。それぞれの補助金というものはどういうメニューがありまして、そのうちどのくらいのお金が申請すれば使えるようになるのか、そのメニューのほうはリストでいいです。そして、使用のほうは歳出で聞きますけれども、どのように補助金を使っていられるか、2点伺います。
 それから、最後になりますけれども、30ページは県は入っていませんよね、国庫補助金までですか。
○手島秀美 議長 34ページまでです。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 34ページ、じゃ入ります。
 30ページの県負担金のほうの2目の民生費県負担金です。そのうちの6節の生活保護費負担金で、ここでもって伺いますと、ホームレス関係の負担金がここでもって計上されているということなんですが、狭山市におけるホームレスの保護の状況、それからどのようになさっているかについて伺いたいと思います。今のところ、そこまで。
○手島秀美 議長 宮本福祉部長。
◎宮本雄司 福祉部長 お答えします。
 まず、生活保護の今回、昨年度と比べて増額になっているわけでございますけれども、この現状でございますけれども、平成21年度までは被保護世帯数は708世帯で、保護人員が952名でした。現下の経済情勢を受けて、今年度も増加を続けております。来年度は、そういう状況を踏まえまして被保護世帯数を830世帯、保護人員は1,133名を想定して、今回歳出のほうで予算組みましたけれども、それに基づいて国の4分の3の負担分を計上したものであります。
 続いて、地域生活支援事業費の補助金の増額の関係でございますけれども、地域生活支援事業費補助金は、これは障害を持つ方の相談事業ですとか、それから地域活動支援センター移動支援事業、こういった市町村が実施する地域生活支援事業に要する費用について、国が定めた補助基準の2分の1として交付されるものであります。これは国の予算の範囲で交付されるものでありまして各都道府県にこれを配分し、県は前年度の各市町村の事業量に応じて翌年度の交付額として県内案分をして、各市町村に交付するという方式をとっております。
 このためこの当該年度に歳入される国庫補助金の額がその年の歳出の予算と連動したものには必ずしもなっておりません。前年度とむしろ前々年度との事業の変化の中で、補助金も増減していくという形があります。
 具体的には、平成23年度に計上した4,555万4,000円の補助額は、平成21年度の事業実績に基づく補助額であります。ですので、今年度平成22年度の3,858万5,000円と比べると、700万円ぐらい増加しておりますけれども、これは平成20年度から平成21年度にかけて地域活動支援センターが1ヵ所から5ヵ所に新体系の移行の関係でふえたということが影響して、この補助金もふえているという事情でございます。
 それと次世代育成支援対策交付金(ソフト交付金)の関係でございますけれども、これも1,960万円、約2,000万円近くふえてございますけれども、これも昨年度まではつどいの広場事業ですとか、地域子育て支援センターといった事業につきましては、県の地域子育て支援事業費補助金というものがございました。この対象事業でありましたつどいの広場とか地域子育て支援センターが、来年度からは次世代育成支援対策交付金のほうにメニュー化されたということで、この移り変わった分、交付金の額がふえたという事情でございます。
 それと次のセーフティーネット支援対策等事業費補助金につきましては、これも対象事業の組み替えによるものであります。これまで補助対象事業であった離職者住宅手当給付事業というものが、これが来年度から県の補助事業として創設された緊急雇用基金市町村事業費補助金というものが来年度の予算に計上されているわけでございますけれども、ここに移行したことに伴いまして離職者住宅手当分の経費と、それから、この事業を実施する上で必要な住宅確保就労支援の賃金分がそちらのほうに回ったということで、減額になっております。
 あと加えて平成22年度のセーフティーネット支援対策等事業費補助金の対象事業であった生活保護医療費扶助のレセプト電子化に伴う整備、この整備事業が終わりましたので、その分が減額になったということでございます。
 それと県の生活保護の負担金の関係ですけれども、ホームレスの状況ということですけれども、歳入の関係で現在手元にちょっと資料ございませんので、後ほど答弁をさせていただきます。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) まずは生活保護費についてですけれども、歳出のところでもって伺えばいいのかもしれませんけれども、増加していると。この増加の内訳がわかりましたら、例えば医療費が上がっているよとか……
          〔「歳出で……」と言う者あり〕
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) そうですね、歳出でいきます、すみません、じゃ歳出でいきましょう。
 それから、じゃ補助金のほうです。補助金のところを見ますと、今、前年度に対しての実績に対して補助金が上がってきていると。そして、総枠があるんだという話なんですけれども、前年度が仕事がどんどんふえてきているから、事業をたくさんやっているから、補助金もたくさんになってきているということは喜ばしいことかもしれませんけれども、総枠があって、総枠の中でしかもらえないとなったならば、総枠のところでもっといただける事業はできるかもしれない、さっきのリストを資料で下さいということがありましたけれども、そういうこともあるんじゃないかなと思いますし、総枠が決まったときに、ことし─来年度平成23年度に事業がふえればふえるほど、ふえてももらえないというそういうこともあるかもしれないと思うんですけれども、そこら辺をもらえる事業をやるべきだと思いますし、どういうふうに考えているのか、セーフティーネットは組み替えでもって本質的に変わらないよというんでしたら、それはいいんですけれども、地域生活支援事業費補助金、それから次世代育成支援対策交付金、これについての平成23年度の実績をアリバイづくりじゃないですけれども、つくっていれば、また次にふえるわけですから、それについてはどういうふうに考えているのか、お伺いしたい。
 それから、先ほどの答弁保留、なぜホームレス、9,499万3,000円ほどの県の補助金になっていて、そしてどんな事業でもって、生活保護ですから、ホームレスだけじゃないのかもしれませんけれども、どういうふうな事業にこの県の補助金が充てられるかについては、答弁は保留なのかしら、もしわかるものがあったら……、答弁保留なんですね、それじゃ後ほど、じゃそれについて質疑する権利を保留させてください。
○手島秀美 議長 宮本福祉部長。
◎宮本雄司 福祉部長 地域生活支援事業費等補助金及び、次世代育成支援対策交付金(ソフト交付金)の関係でございますけれども、地域生活支援事業につきましては相談支援事業ですとか、コミュニケーションの支援事業ですとか、たくさんのいろいろメニューがちょっと今ここで全部はご披露できないんですけれども、これについては、既に市のほうではほとんどの事業はもう実施しております。ですので、あとはどれだけ事業量のニーズに応じたサービスを提供するかということでございますので、引き続きそういう申請があれば、これはサービスは提供せざるを得ませんので、そのような対応をさせていただきます。
 それから、次世代育成支援対策交付金(ソフト交付金)につきましては、これはポイント制というやり方をとっておりまして、例えばつどいの広場ですと週何回やるかとか、土・日やるかとか、そういったことでポイントが加算されて、そのポイントに単価を掛けて交付金が決まるという仕組みでございますので、ここら辺も既に市のほうは最大限有効な財源確保を図るという観点からは、もう既にいただけるものは最大限もう確保しているという観点でやってきておりますので、あとは来年度新たに水野学童の後につどいの広場ができますので、ああいった事業についても、補助の対象としてさらに財源の確保ができるという考え方でございます。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。
          〔「なし」と言う者あり〕
○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に17款財産収入から22款市債までの質疑を願います。
 34ページから42ページまでです。
 ご質疑ありませんか。
 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 繰入金入っていますよね、最後までですね。じゃ、繰入金のところをお願いします。
 繰り入れ後、それぞれの基金はどうなりますか。
 それから、これ全般になってしまうのかもしれませんけれども、今まで基金の活用というのはとてもよくやってきたと思うし、先ほどの施政方針に対する質問の中にも、必要なときは57億円も使ったし、利用については積極的にやってきたということも評価します。今回、でも5億円ぐらい繰入額が少なくなってきていると、ほかの財政が余裕ができてきたのかもしれない、逆に言えば、もっと仕事ができるかもしれない。いろいろな見方ができると思うんですけれども、今回の繰入減についてはどういうふうに考えていらっしゃるのか、お話を伺いたいと思います。
○手島秀美 議長 齊藤総合政策部長。
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。
 初めに、基金の残高でございますが、平成23年度当初予算への繰り入れ後の主なものでございますが、財政調整基金が29億6,454万8,000円、それから公共施設整備基金が13億1,926万1,000円、それから教育施設整備基金が1億3,196万1,000円、あと都市基盤整備基金が21億8,055万円、みどりの基金が3億3,020万1,800円というような結果でございますが、総合計では72億6,120万9,000円でございます。
 それから、基金繰り入れの減額の理由でございますが、基金繰り入れの減額につきましては、歳出においては扶助費とか、あるいは普通建設事業費が増額になっている中で、財源となる国とか県の補助金なんかを積極的に取り入れたり、それからまた西口の整備事業では、基金の活用なんかも図りました。さらに、若干ではございますが、市税が微増になったとか、あるいは地方交付税とか、臨時財政対策債など歳入において増額になったというようなことから、基金の繰入額が平成22年度に比べると減額になったというようなことでございます。
 以上であります。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 基金に関しましては、補正でもって積み上げもありますんで、それをもとに今の繰り出しをして繰り入れをしたという金額だったと思いますんで、一覧表として議会に提出してください。これはお願いします。できますでしょうか。
 それから、もう一つは25億円でも、今までやっていたサービスはできたし、それから中学生の医療費無料化もできるわけでご同慶にたえないけれども、基金をどうやって使っていくかについては計画持っているんでしたっけ、それともその場その場でもって必要な額を市長判断でやっているんでしたっけ。必要な例えば美術品の購入基金なんていうのは、やはり計画を持ってやってもらいたいものだなと私は思っているわけですし、物によっては一般財政基金をそれはあれでしょうけれども、やはりちょっとは計画性があって出しているという基金もあってほしいと願うものですよ。そこら辺、どういうふうに考えているのか、伺いたい。
○手島秀美 議長 齊藤総合政策部長。
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。
 基金残高の一覧表は、後ほど提出させていただきます。
 それから、基金繰り入れの計画というようなことでございますが、基本的には毎年実施計画というものを3年間でつくっておりまして、この中では、適切な事業をしていく中で基金の繰り入れ等を計画的に進めていくというようなことでございます。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 よろしいですか。
          〔発言する者なし〕
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△答弁保留分について

○手島秀美 議長 先ほどの高橋ブラクソン久美子議員の答弁保留分について、答弁を願います。
 宮本福祉部長。
◎宮本雄司 福祉部長 先ほどの県の生活保護費負担金の対象となるホームレスというお言葉でしたけれども、そういう方たちの状況ということでございますけれども、この生活保護の県費負担金については、必ずしも路上生活の方だけではなくて居住地がないか、または明らかでない被保護者等ということでございまして、路上生活者ももちろん含まれますけれども、入院中にアパートの契約が解除されて帰る場所がなくなったとか、それからDV等により保護施設のほうに行った方だとか、そういう方たちでありまして、平成21年度では106名の方がいらっしゃいました。平成23年度は現状の状況を踏まえて90名の人数を見込んで、今回予算計上をさせていただいたものです。
 ホームレスの方については、11名いらっしゃいますけれども、必ずしもこの方たちが生活保護の受給に回るというようなことはなくて、ご本人にいろいろ働きかけても生活保護を受けないよという方もいますので、実数は11名と把握しておりますけれども、まだ生活保護の対象という状況ではありません。そういった状況でございます。
 以上であります。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) ちょっと私、耳が遠くなったのかよくわからないんですけれども、106人現実にいるのに、今回の予算づけは90人ぐらいとかって言いませんでしたか、今。そうすると、大抵は現状に合わせて予算をつけるとか、もしかしてこういう世の中だから、もう少し多くつけたほうが実際に合うとか、普通はそういうふうにするんですけれども、何で実数よりも少な目に予算をしてというふうになるのかしら、これはもし実数がオーバーしたときに、県は補正予算で組んでくれて補助金を増してくれたりなんかできるんですかね、すみません。
○手島秀美 議長 宮本福祉部長。
◎宮本雄司 福祉部長 お答えします。
 現下のやはり経済状況を見まして、歳出面での予算はかなり多く見込んでおります。ただ、今申し上げたように居住地がないか、または明らかでないという限定された方ですので、こういう方は現状では、平成21年度は確かに106名いましたけれども、現状ではそれが下がりつつあるんですね。そういう状況を踏まえて来年度は90名にするということでございます。
 それと、これは県の負担金の問題でありますから、財源については必ず入ってくるという状況でございます。
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△議案第8号に対する質疑(続き)

○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。
 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) 42ページの市の借金について質疑いたします。
 来年度新たに市が行う借金の総額は約59億円で、そのうちの臨時財政対策債が27億円ということでありますが、臨時財政対策債は国が平成13年度から新たに認めて、これまで狭山市は173億円、合計で使っているわけですけれども、平成21年度の時点では、狭山市としては今後臨時財政対策債は10%ずつ削減をしていきたいですよというふうなお話だったんですが、それがその後守られなくなって、新年度においては27億円という金額で、この市の借金の新たな額に占める割合は2番目に、狭山市駅西口関係でまち交─まちづくり交付金に次いで2番目に高い数字なんですが、国も来年度予算も真っ赤赤で火の車なわけですから、これを使うことは、国の赤字財政に拍車をかける片棒を担ぐことになるわけですけれども、27億円借りる根拠と今後3年間の臨時財政対策債の借入予定額についてお聞かせください。
○手島秀美 議長 齊藤総合政策部長。
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。
 臨時財政対策債につきましては、平成23年度から3ヵ年間どんな形で借りていくのかというようなお話が一つあったと思いますが、これにつきましては、今後につきましても景気の動向にもよりますが、財政収支に見込める3ヵ年では、平成23年度とほぼ同じ程度の27億円程度を使っていくというような形に考えております。
 去年のときには、10%ずつ削減していくというようなお話だったんですが、今回ふえているというようなことなんでございますが、平成21年度の今回借入実績とか、あるいは平成22年、平成23年の予算計上額、それから平成24年度以降は振興計画の中の実施計画等を踏まえた予定額をもって再試算をした結果、臨時財政対策債で4億円の増、その他建設事業債で1億円減、トータルで3億円の増となっているわけなんですが、そのときはそういう形でなったわけなんですが、とりあえずはそんな形でトータル的には3億円の増となってしまったというようなことでございます。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) 先ほど私のほうから、平成13年度からこれまで10年間で173億円、市は臨時財政対策債を使ってきたと申し上げましたけれども、言い方を変えると10年間で173億円ですから、年間17億円余り平均すると使ってきたのが、ここ今年度、来年度で23億円になったり、27億円になったりしていると。国民が今思っているのは、国もだらしないですけれども、何に使うかというよりも改革してくださいと、削減してくださいと、今までの使い方改めてくださいということが一番大事なんだと思うんですけれども、それでも来年度、再来年度3年後まで27億円なり23億円なりを借りていかなければいけないぐらいのお金の使い方になってしまうんですか。
○手島秀美 議長 齊藤総合政策部長。
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。
 臨時財政対策債の計上の考え方ということなんだと思うんですが、この臨時財政対策債は地方財政計画における財源不足を補う地方交付税を補完するものと考えております。当然、これを借りないという選択肢もできるわけでございますが、普通交付税の不交付団体には、今後配分されない方向に向かっているような状況の流れの中で、市が行うべきいろいろな事務事業とか、そういうものの財政需要に充てるために必要なものであると考えております。
 しかしながら、先ほど来のお話のように金額的にもかなり多額になってきているというような状況の中ではトータル的な起債総額とか、あるいは交付税措置の有無といったものを総合的に勘案して建設事業債を調整するなどして、今後適正な借り入れをしていきたいと思っております。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) 最後に伺いますが、なぜ抑制していこうという発想にはなっていかないんですか。結局、だれかが払っていかなければいけない借金になるわけですよ、このお金は。結局市と国の関係でいったら、地方交付税措置をされて、市は国からのお金が出るというふうに思われるかもしれませんけれども、結局だれかが利子を払って、借金を払っていかなければいけないとなると、身の丈に合った財政というふうなことで考えれば、これは身の丈に合わないということになるんじゃないですか。
○手島秀美 議長 齊藤総合政策部長。
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えします。
 基本的には臨時財政対策債の元利償還につきましては、後年度普通交付税の基準財政需要額に算入されることになってくるわけなんですね。そういう中では、市としてはこれから適正な事業を進めていく中では、特に建設事業債、そういうものをなるべく少なくしながら逆にこの臨時財政対策債のほうを使いながら、今後、いろいろな事業を進めていきたいと思っております。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。
          〔「なし」と言う者あり〕
○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、以上で本日の日程は終了しました。
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△次会議事日程の報告

○手島秀美 議長 あす24日は午前9時から本会議を開き、引き続き議案に対する質疑を行う予定です。
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△散会の宣告

○手島秀美 議長 本日はこれに散会します。
                           (午後 2時25分 散会)
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