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埼玉県 狭山市

平成22年 12月 定例会(第4回)−12月14日-06号




平成22年 12月 定例会(第4回)

平成22年 第4回狭山市議会定例会 第20日
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平成22年12月14日(火曜日)
  第20日議事日程
   1.開  議  午前9時
   2.諸報告
     (1) 地方自治法第199条第9項の規定による平成22年度定期監査(第一回)
       の結果報告
   3.議案第87号〜第103号、第106号、議請第1号、第2号の一括上程
   4.委員長報告
     (1) 審査結果報告(文書)
     (2) 審査経過報告(口頭)
        総務経済委員長
        文教厚生委員長
        建設環境委員長
   5.委員長報告に対する質疑
   6.討  論
   7.採  決
   8.議員提出議案の報告、上程(議員提出議案第5号〜第8号)
   9.議案の説明
  10.議案に対する質疑
  11.議案の委員会付託省略
  12.討  論
  13.採  決
  14.閉会中の特定事件審査及び所管事務調査報告
     (1) 調査報告(文書)
     (2) 調査経過報告(口頭)
        建設環境委員長
  15.閉会中の特定事件審査及び所管事務調査報告に対する質疑
  16.議員派遣の件
  17.特定事件の閉会中継続審査の申し出の報告
  18.特定事件の議会運営委員会及び各常任委員会付託
  19.市長のあいさつ
   20.閉  会
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本日の出席議員   24名

  1番  小谷野   剛 議員     2番  新 良 守 克 議員
  3番  町 田 昌 弘 議員     4番  加賀谷   勉 議員
  5番  齋 藤   誠 議員     6番  伊 藤   彰 議員
  7番  三 浦 和 也 議員     8番  高橋ブラクソン久美子 議員
  9番  田 中 寿 夫 議員    10番  中 川   浩 議員
 11番  東 山   徹 議員    12番  田 村 秀 二 議員
 13番  磯 野 和 夫 議員    14番  渡 辺 智 昭 議員
 15番  栗 原   武 議員    16番  中 村 正 義 議員
 17番  大 島 政 教 議員    18番  大 沢 えみ子 議員
 19番  広 森 すみ子 議員    20番  猪 股 嘉 直 議員
 21番  尾 崎 忠 也 議員    22番  吉 沢 永 次 議員
 23番  岩 田 三 司 議員    24番  手 島 秀 美 議員

本日の欠席議員    0名

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職務のために出席した事務局職員

  水 澤 洋 介  事務局長        長 沢 秀 夫  事務局次長
  齋 藤   登  事務局主幹       杉 田 幸 伸  事務局主査
  吉 田 忠 史  事務局主任
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

 仲 川 幸 成  市長          ? 野 良 一  副市長
 齊 藤 雅 義  総合政策部長      豊 泉 忠 洋  総務部長
 山 岸 康 晴  市民部長        岩 田 健 治  環境部長
 宮 本 雄 司  福祉部長        奥 野 友 意  福祉部保健担当部長
 木 村 孝 由  建設部長        田 中 文 男  まちづくり推進部長
 仲 川 和 光  上下水道部長      安 永 和 郎  消防長
 吉 川 明 彦  教育委員長       松 本 晴 夫  教育長
 向 野 康 雄  生涯学習部長      ? 野   豊  学校教育部長
 増 田 万 吉  監査委員        小 島 健 司  総務課長
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 (午前 9時00分 開議)
出席議員 24名
   1番      2番      3番      4番      5番
   6番      7番      8番      9番     10番
  11番     12番     13番     14番     15番
  16番     17番     18番     19番     20番
  21番     22番     23番     24番
欠席議員  0名
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長           副市長          総合政策部長
   総務部長         市民部長         環境部長
   福祉部長         福祉部保健担当部長    建設部長
   まちづくり推進部長    上下水道部長       消防長
   教育委員長        教育長          生涯学習部長
   学校教育部長       監査委員         総務課長
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△開議の宣告

○手島秀美 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
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△諸報告

○手島秀美 議長 初めに、諸般の報告をします。
 監査委員から提出されました地方自治法第199条第9項の規定による平成22年度定期監査(第一回)の結果報告書の写しを配付しておきましたのでご了承願います。
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△議案(第87号〜第103号、第106号、議請第1号、第2号)の一括上程

○手島秀美 議長 次に、今期定例会に提出された議案のうち、さきに議決した議案第104号及び議案第105号を除く議案第87号から議案第103号まで及び議案第106号の18議案並びに議請第1号及び議請第2号を一括して議題とします。
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△各常任委員長報告

○手島秀美 議長 次に、各常任委員長から審査の結果について、それぞれ提出されました審査報告書の写しを配付しておきましたので、ご了承願います。
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△総務経済委員長報告
○手島秀美 議長 これより各常任委員長から審査の経過について順次報告を求めます。
 まず、総務経済委員長の報告を願います。
 磯野総務経済委員長。
         〔13番 磯野和夫議員 登壇〕
◎13番(磯野和夫 議員) おはようございます。ご報告申し上げます。
 今期定例会において、総務経済委員会に付託された案件は議案6件であります。
 当委員会に付託された案件の審査の結果につきましては、議長に提出したものの写しがお手元に配付されていると思いますので、あわせてご参照ください。
 当委員会は、12月3日に関係部課長の出席を求め、慎重に審査を行いました。
 これより付託表の順序に従い、その審査の経過と結果について申し上げます。
 まず、議案第88号 狭山市行政組織条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 都市整備部街路整備課と建設部道路雨水課のそれぞれの所掌する道路の種類はとの質疑に、原則として、街路整備課は都市計画道路、道路雨水課は一般の生活道路を所掌の範囲とするとの答弁。
 今回、福祉こども部の所掌事務に「青少年の育成に関すること」が入っているが、担当課はどこになるのか。また、教育委員会との連携はとの質疑に、青少年の育成に関しては、担当課はこども課になる。また、青少年教育の観点から教育委員会の役割は大きいので、教育委員会との連携を一層密にして対応していくことになるとの答弁。
 青少年の育成に関しては、日常的に教育委員会と連携できるような体制を整えてもらいたいとの要望がありました。
 環境と経済はそれぞれ分野が異なり、本来別々に所掌すべきものと考えるが、環境経済部とした理由は。また、長寿健康部との名称にした考え方、さらに道路課と雨水対策課を一つに統合して道路雨水課とした理由はとの質疑に、環境も経済もどちらも重要なテーマであり、大切な事業であると認識している。そうした中で、以前から工業など産業関係が部名として出ていなかったため、今回部名に経済を入れた。また、かつては工業が公害を引き起こしていた時代があったことから、環境と工業とは相反するような印象があるが、今は逆に工業を進めるには環境を重視することが世界的な趨勢でもあることから、環境と経済を一緒に推進していこうということで環境経済部とした。長寿健康部については、高齢者というよりは長寿という言葉が最近では多く使われるようになってきたので、そのような名称にした。道路と雨水の関係については、雨水対策は現実には道路と関連することが非常に多く、雨水対策課の人員が少数であったため、道路課と統合することで総合的に対応できるとの答弁。
 今回、組織改正を行うに当たっての考え方はとの質疑に、平成23年度からスタートする後期基本計画をスムーズに推進するための組織にすることが最も重要であると考えた。後期基本計画の三つのキーワードでもある子育て、協働、都市基盤を重点的に整備するという観点から、福祉こども部としてこども課を創設した。協働については、市民部の自治振興課の中に協働事業担当課長を配置するとともに、現在、総合政策部にある元気大学担当を自治振興課に移す。都市基盤については、まちづくり推進部を都市整備部という名称に改め、わかりやすくするとともに、街路整備課を新設して、特に都市計画道路の整備を推進していこうとするものであるとの答弁。
 商工業、農業は、狭山市にとって一番大事なかなめであり、それを内外にはっきり示すためにも、一つの部として独立していてもよいのではないかとの質疑に、環境、商工業、農業も非常に大きなテーマであり、重要な部門と考えているが、ほかにも重要なテーマがあり、それらを一つ一つ部にすることは難しいので、全体的な調整の中で今回の形とした。ご指摘の点は、今後の組織を検討する中でも十分考えていきたいとの答弁。
 当市の財政基盤は法人市民税によるところが大きく、また、製造品出荷額等が県内第1位という現状から、当市にとって企業誘致という観点が非常に重要だと考えるが、基本的な考え方はとの質疑に、以前、総合政策部の中に企業誘致を所管する部署があったが、企業誘致と並んで、現在ある企業も大事にする必要があるとの観点から、商工業振興課に統一した経緯がある。さらに、今回は部としての名称が今まで何も表記されていなかったので、環境経済部として新たな部を創設し、企業誘致を含めた経済部門を強調することにしたとの答弁。
 企業誘致対策は、当市にとって大変重要な施策であるので、そのような観点を前面に出した組織体制にしてほしいとの要望がありました。
 今回の消防本部の組織改正は、消防の広域化も想定したものなのかとの質疑に、消防の広域化については、現在のところまだ具体的なものが示されていないことから、現行の体制の中で狭山市にとって最良な形を考えて改正を行うものであるとの答弁。
 農政課を農業振興課に名称変更した理由はとの質疑に、名称については、第一にはわかりやすさを念頭に置いた。また、農業を取り巻く環境は、今後ますます変化が予想されるので、そうした中で農業の振興を前面にあらわした名称とすることに一つの意義があるものと考えているとの答弁。
 市民部の所掌事務に「市民協働の推進に関すること」という項目が入ったが、この意味するところは。また、狭山元気大学については、組織上はどこにも明記がないが、その取り扱いはとの質疑に、後期基本計画の中で協働への取り組みを推進していくということから、市民部がその中心となるので、市民部の所掌事務に「市民協働の推進に関すること」を入れた。また、現在、総合政策部に置かれている元気大学担当課長を市民部に移管し、元気プラザの開設や元気大学の本格稼働に向けて準備をしていくことになる。あわせて、そこで学んだ人材を核とした協働事業を推進するために、協働事業担当課長を同じ部署に配置しようとするものであるとの答弁。
 来年度設置される予定のCIOの組織上の扱いはとの質疑に、CIOの設置については、新たな取り組みでもあり、何らかの形で組織図の中にあらわすよう今後検討していきたいとの答弁。
 現行の企業支援・労政担当課長は、環境経済部でも同じように存続するとのことだが、企業支援と雇用の問題はそれぞれボリュームが大きく、本来は担当を分けて対応する必要があると思うが、考え方はとの質疑に、企業誘致の重要性と業務の範囲の大きさの認識は持っているが、その部門を独立させるかどうかについては、全体のバランスを見ながら総合的に判断し、その結果、従来どおりの体制でいくこととなった。しかし、今後は経済動向や社会状況の変化等を見ながら柔軟に対応していきたいとの答弁。
 他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、採決後、田村委員から、議案第88号に対する附帯決議案が提出され、採決の結果、総員をもって「今後の行政組織改正に当たっては、商業、工業、農業等の産業部門を独立した部として立ち上げられたい。以上決議する。」との附帯決議を付すことに決しました。
 次に、議案第89号 狭山市職員定数条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 企業職員が45人から68人となった経緯はとの質疑に、現在の定数45名は、水道事業に携わる職員のみを想定した人数で、水道事業の職員実数41名と公営企業となる下水道事業の職員25名分を足し、若干余裕を見て68名を上限としたとの答弁。
 水道事業と下水道事業を統一化するメリットはとの質疑に、スケールメリットを図るための統合ではなく、下水道事業に公営企業法を適用することが第一で、下水道事業は一般会計から水道事業と同じような組織で企業会計となるとの答弁。
 狭山市と近隣市の定数と実数、人口についてはとの質疑に、狭山市は現在の条例定数が1,304名、実数が1,133名であり、改正案の定数は1,144名である。住民基本台帳人口は平成21年4月1日現在、15万6,033名である。所沢市は定数が2,834名、実数が2,527名、人口は33万7,051名、入間市は定数が1,193名、実数が1,036名、人口は14万9,074名、飯能市は定数が717名、実数が639名、人口は8万2,487名であるとの答弁。
 類似団体との比較は。また、定員適正化計画の目標値についてはとの質疑に、国が示している類似団体に比べて、狭山市は68名ほど多い。類似団体等に合わせることがまず必要で、68名をさらに上回る削減計画をつくる必要があると考えている。総合振興計画後期計画に数字を入れるので、来年2月には最終的な決定をしたいとの答弁。
 常勤的な雇用の臨時職員はどのような部署、職種に何名いるのかとの質疑に、保育所、図書館などに常勤的な臨時職員がいる。常勤職員の勤務時間に換算すると、約320名から360名弱の間でここ数年は推移しているとの答弁。
 消防職員の定数について、国の指針に対して基準を満たしていないと指摘されているが、見直しの検討は行ったのか。定数の枠を広げるとの議論はなかったのかとの質疑に、県内すべての市でも同様に、国で定められた指針を達成していない。今後、消防の広域化が検討される中で、抜本的な見直しは必要となるが、現体制の中では定数について現状どおりとしたとの答弁。
 国の指針に基づいた場合、狭山市では消防職員が何人必要となるのかとの質疑に、253名と示されているとの答弁。
 地区センターの職員は公民館職員を兼任しているが、第2条第2項の規定が削除されることでの影響はとの質疑に、地方自治法第180条の3に市長部局の職員は他の部局の職員を兼務することができるとの規定がある。よって、この条項がなくても条例の運用上可能であったことから、今回削除しようとするものであるとの答弁。
 他にさしたる質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第90号 狭山市事務手数料条例の一部を改正する条例については、さしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第97号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更については質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第98号 平成22年度狭山市一般会計補正予算(第3号)歳入全般、歳出2款総務費、6款農林水産業費、債務負担行為、地方債について申し上げます。
 初めに、歳入全般については質疑なく、次に、歳出2款総務費について申し上げます。
 今回の補正により生じる剰余金を財政調整基金へ積み立てた結果、基金残高は幾らになるのかとの質疑に、土地開発基金を除く基金の総額は95億9,800万円で、このうち財政調整基金は41億7,011万2,000円であるとの答弁。
 他に質疑なく、次に、6款農林水産業費について申し上げます。
 購入予定のトラクターの機種はとの質疑に、今の機種と同等の26馬力キャビンつきのものを予定しているとの答弁。
 トラクターの使用状況はとの質疑に、農村環境改善センターの圃場2,108平方メートル、まちづくり推進事業のヒマワリ畑が2,931平方メートル、堀兼の味伝承事業で使用する小麦等の栽培用に借用している農地2,667平方メートルの耕うんのため、おおむね30回程度使用しているとの答弁。
 他に質疑なく、次に、債務負担行為及び地方債について申し上げます。
 教育や子どもに関する指定管理者の期間は前回よりも長くなるが、万が一何らかの出来事によって指定管理者が撤退する、あるいは不祥事などが生じた場合の債務負担行為についての対応は。また、緊急の工事で一定程度使用できない期間が出た場合の対応はとの質疑に、指定業者と市との間で協定書を締結しており、その協定の条項に従って対応していくことになるとの答弁。
 他に質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第106号 狭山市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例については、質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、当委員会に付託されました議案の審査の経過と結果について申し上げましたが、何とぞ慎重審議の上、当委員会の決定どおりよろしくお願いいたします。
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△文教厚生委員長報告
○手島秀美 議長 次に、文教厚生委員長の報告を願います。
 新良文教厚生委員長。
         〔2番 新良守克議員 登壇〕
◎2番(新良守克 議員) おはようございます。ご報告申し上げます。
 今期定例会において、文教厚生委員会に付託された案件は、議案5件及び請願2件です。
 その審査の結果につきましては、議長あて報告し、その写しがお手元に配付されていると思いますので、あわせてご参照ください。
 当委員会は、審査日程に従い、12月3日に関係部課長及び紹介議員の出席を求め、審査を行いました。
 これより、その審査の経過と結果についてご報告申し上げます。
 まず、議案第93号 狭山市立地域スポーツ施設の指定管理者の指定について申し上げます。
 現在の指定管理者に対する総括で、市では良好な運営がなされていたと評価しているが、今後、運営していくに当たっての課題をどうとらえているかとの質疑に、やはり施設の老朽化の問題がある。利用者に迷惑をかけないように大規模修繕等を行うべく、調査・検討を行うことが課題と考えているとの答弁。
 指定管理料は、これまでの事業者と比較してどうかとの質疑に、新たな候補者のほうが年平均で約40万円の削減が見込まれるとの答弁。
 現在の指定管理者は、おおむね良好な管理運営であるとのことだが、この間に特に指導したことはあるのかとの質疑に、修繕については、必ず市の承認を得てから行うことと取り決めてあるが、過去に一度、承認を得ずに修繕行為を行い、後日確認がとれなかったため、修繕料として認めず、管理者負担となった案件があった。そのときは指定管理者に説明、指導し納得いただいた。そのほかには指導をしたケースはないとの答弁。
 修繕について、指定管理者から事前通告があった場合、どの程度の期間で承認されるのかとの質疑に、おおむね1週間で回答しているが、特に緊急な要件の場合には、電話にて報告をもらい、その場で承認しているとの答弁。
 市の総括や利用者アンケートでもとても評価が高い現在の指定管理者がなぜ応募されなかったのか、聞き取りなどを行い、今後の指定管理者制度に生かしていただきたいとの意見がありました。
 指定管理者制度の導入時からの心配事の一つであるが、事業者の引き継ぎはどのように行うのかとの質疑に、引き継ぎについては、基本協定書にも円滑な引き継ぎができるように定めているが、さらに市も間に入り、新しい管理者と三者により詳細な業務の引き継ぎを行うとの答弁。
 事業者の引き継ぎは円滑かつ入念にされることを望む。また、事業者交代までの4ヵ月間、決してサービス低下がないように留意されたいとの意見がありました。
 選定の際、指定管理候補者の受託事業実績は「受託能力の評価」の中でどのように評価しているのかとの質疑に、受託実績については、個々の審査委員がそれぞれの候補者を比べ、「同一内容・規模の施設を管理運営している」あるいは「類似の公共施設を管理運営している」などをそれぞれ評価し、点数化するものであるとの答弁。
 他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第94号 狭山市立中央児童館の指定管理者の指定について申し上げます。
 モニタリングはどのように行っているのか。また、市がとらえている課題はあるかとの質疑に、モニタリングについては、毎月提出される利用状況の報告、四半期ごとに提出される管理運営状況の報告、年度ごとに提出される年間実績の報告を受けている。また、市の職員が施設に赴き、提案内容の履行状況の確認も行っている。課題については、児童館全体に係る課題として、いかにして地域に密着した児童館運営をしていくかであると考えているとの答弁。
 児童館については、中高生の利用促進も課題であると思うが、中高生を対象にした事業の実績はとの質疑に、児童館まつりなどでの中高生のボランティア活動として、年間で16名の参加があり、中高生向けダンス教室については、延べ167名の参加があった。また、クッキング教室については5名参加しているとの答弁。
 引き続き同じ事業者が管理運営するが、この間、事業者に対して指導したことはあるのかとの質疑に、指定管理者となった当初にトラブルへの対応で、迅速に報告はあるが、市の指示を待つ状態であった。まずは事業者全体で組織的に対応するように指導したことがある。以後、それは改善されたとの答弁。
 今後の大規模修繕等の課題はないのかとの質疑に、課題として、施設そのものの老朽化がある。それに加えて、プラネタリウムの機器も老朽化が著しい。仮にプラネタリウムが使えなくなった場合、その改修あるいは更新の問題も含めて、中央児童館のあり方なども考えなくてはならなくなるとの答弁。
 指定管理候補者からプラネタリウムを利用した新たな事業提案などはあるのかとの質疑に、ヨガとプラネタリウムという事業や、3Dでプラネタリウムを投影するという新しい提案もある。さらに、「星空の案内人」という名称で、指導を受けながら直接利用者がプラネタリウムを操作して星空についていろいろ語るという、そのような提案があったとの答弁。
 プラネタリウムについては、近隣に同様の施設がなく、市外からの利用者も多いことから、リニューアルに向けて検討を願いたいとの意見がありました。
 他にさしたる質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第95号 狭山市立第四児童館の指定管理者の指定について申し上げます。
 第四児童館は、公民館と併設であり、指定管理者と直営の部分が一緒になっていることから、管理上の課題はあるかとの質疑に、それぞれ管理区域が明確に分かれているため、管理の面では特に問題はない。しかし、運営面では利用者が行き来するので、児童館の指定管理者に対して、公民館の指定管理者とよく情報交換をするように依頼しているとの答弁。
 引き続き同じ事業者が管理運営するが、この間、事業者に対して指導したことはあるのかとの質疑に、事業者が行う乳児向けのイベントの際、募集人員を若干超えて応募があり、指定管理者がお断りしたことがあった。直営のときには柔軟に対応してきたことから、事業に支障のない範囲で利用者に配慮してもらいたいとの依頼をしたことがあるとの答弁。
 他にさしたる質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第98号 平成22年度狭山市一般会計補正予算(第3号)歳出、3款民生費、4款衛生費、10款教育費について申し上げます。
 3款民生費については質疑なく、4款衛生費について申し上げます。
 3目予防費、13節70番保健事業等委託料について、女性特有のがん検診推進事業で子宮がんと乳がん検診の受診促進のためにクーポンを送付するが、それぞれの検診対象者数は。また、通知はどのように行うのか、受診の期間はどのように設定されているのかとの質疑に、子宮がん検診の対象者は4,818名、乳がん検診は5,435人である。通知については、昨年と同様にダイレクトメールでことしの7月末に既に通知した。受診期間については、来年1月末までの6ヵ月間としているとの答弁。
 受診期間を延ばすことはできないのかとの質疑に、受診された後、医療機関からの請求に対する年度内の支払いなどを考慮し、また、例年時期的に年が明けると受診率が下がる状況があることから、1月末までの6ヵ月間としたとの答弁。
 昨年、クーポンを送付したそれぞれのがん検診対象者は、また、受診者の当初見込み数と実数はとの質疑に、子宮がんは5,102人、乳がんは5,401人にクーポンを送付した。また、当初見込み数は子宮がん検診が1,020人、乳がんが1,720人で、実際の受診者数は子宮がんが966人、乳がんが1,546人であるとの答弁。
 がん検診については、若年層に対するPRの方法に課題があるのではないかとの質疑に、広報紙での周知方法を含め、携帯モバイルなどの可能性も研究してみたいとの答弁。
 次に、10款教育費について申し上げます。
 3項中学校費、2目20節3番の修学旅行費減については、認定者数より修学旅行参加者が少なかったとのことだが、その理由はとの質疑に、今年度修学旅行の不参加は9名おり、理由については、不登校7名、都合による不参加が2名であるとの答弁。
 扶助費については、小中学校ともに当初予算より約20%増加している。当初予算の見込みが低かったのではないかとの質疑に、当初予算については、前年の決算数値と今後の経済状況を勘案し予算計上しているが、結果的にそれを上回る厳しい経済状況で、申請者数、認定者数が増加したとの答弁。
 他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第100号 平成22年度狭山市介護保険特別会計補正予算(第2号)については質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議請第1号 エアコン未設置の小・中学校に早期設置をお願いする請願について申し上げます。
 本請願の紹介議員は、中川浩議員、田中寿夫議員、広森すみ子議員、大沢えみ子議員、猪股嘉直議員、大島政教議員であり、紹介議員を代表して中川浩議員より請願趣旨の説明を受け、審査に入りました。
 賛同人の3,030人についてはどのような署名活動を行い、どのような方の署名をいただいたのかとの質疑に、署名活動については、駅やスーパー等での声かけのほかに、スポーツ少年団や商工会議所青年部、小中学校の保護者の方々に依頼して行った。署名をいただいた方は、小中学校の児童生徒や保護者の方が圧倒的に多いと請願者から聞いているとの答弁。
 他に質疑、意見なく、採決の結果、総員をもって採択し、執行部へ送付すべきものと決しました。
 次に、議請第2号 学力、体力向上に向けた学校環境整備の充実について申し上げます。
 本請願の紹介議員は、町田昌弘議員、齋藤誠議員であり、紹介議員を代表して齋藤誠議員より請願趣旨の説明を受け、審査に入りました。
 道徳教育については、文部科学省の学習指導要領に基づき各学校で校長の指導のもと年間指導計画を立て、それぞれで実施されている。全学級一斉道徳授業を求めるのはなぜかとの質疑に、小中学生の心の教育が特に今、非常に重要であり、保護者にも見ていただきたいとの観点から、道徳授業のさらなる充実を求めるという趣旨であるとの答弁。
 趣旨説明の中で「グラウンドを全面緑化して安心して思い切り運動できるようにする」とあるが、全面緑化することがグラウンド利用のさらなる充実につながるのかとの質疑に、実際にはグラウンド内にバスケットコートなどがある場合には、その部分についての芝生化はできないので、でき得る範囲の芝生化、緑化をすることによって、子どもたちがはだしで元気よく遊び回れる環境をという思いからの趣旨であるとの答弁。
 全面緑化、芝生化とのことだが、芝の養生などを考えると、グラウンド使用が制限されないのか。また、維持管理経費についてはどのように考えているのかとの質疑に、芝生化に関しては、鳥取方式という方式がある。それは40センチ四方のポット苗を植えていくことで、約半年である程度の芝生化ができるシステムである。これは手入れもそれほど必要なく、経費も安いことから、市内でも試行的に来年度1校実施予定である。また、既に実施済みの学校では、子どもたちが楽しく遊んでおり、グラウンドの芝生化、緑化は、環境的にも教育的にも非常にすばらしいものであると考えているとの答弁。
 他にさしたる質疑なく、次に意見について申し上げます。
 グラウンドの緑化、芝生化については、既に県内でも小学校校庭の芝生化が進んでおり、子どもの体力の向上には、子どもたちに遊んでもらえる環境づくりが大事なことだと思っている。また、除湿温度保持工事についても、平成20・21年度は2校を実施したが、その後は財政状況により1校となっている。しかしながら、県内他市の動向を見ると、この厳しい財政状況の中でも、小中学校全校に冷暖房設備の設置完了を目指す市が新聞報道などで報じられている。財政力から考えると、選択と集中の判断の中でどこに予算を持ってくるのかということだと思うとの意見。
 請願項目の中には賛同できるものもあるが、グラウンドの全面緑化については、はだしで元気に遊んでもらう目的での部分的な緑化であれば理解できる。しかし、全面を芝生化されると、運動会のときなどでさまざまな競技を行う際に支障が出かねないと思う。そういう点で全面緑化については検討していく必要があると考えている。
 また、全学級一斉の道徳授業については、既に各学校で保護者に公開した授業を行っており、「さやまっ子教育の日」の中でも道徳教育を取り入れている学校もある。学習指導要領に基づいて実施されている道徳教育を全学級一斉にやるということを議会で決めるのは、教育現場に対する介入にもなりかねないと思う。教育課程の編成方針はあくまで各学校にあると認識をしている。ただし、道徳教育を否定するものではないので、この請願については、中身は了解するが、もっと検討する余地があるのではないかと思うとの意見がありました。
 他にさしたる意見なく、採決に当たり、趣旨採択すべきとの動議があり、趣旨採択について諮った結果、賛成少数で趣旨採択は否決され、採決の結果、多数をもって採択し、執行部へ送付すべきものと決しました。
 以上で、当委員会に付託されました案件の審査の経過と結果についての報告を終わりますが、何とぞ慎重ご審議の上、当委員会の決定どおり、よろしくお願い申し上げ、ご報告といたします。
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△建設環境委員長報告
○手島秀美 議長 次に、建設環境委員長の報告を願います。
 町田建設環境委員長。
         〔3番 町田昌弘議員 登壇〕
◎3番(町田昌弘 議員) おはようございます。ご報告を申し上げます。
 今期定例会において、建設環境委員会に付託されました案件は、議案9件です。
 委員会は12月3日に関係部課長の出席を求め、審査を行いました。
 これより付託表の順序に従いまして、審査の経過と結果についてご報告を申し上げます。
 なお、審査の結果については、議長に提出したものの写しがお手元に配付されていると思いますので、あわせてご参照ください。
 まず、議案第87号 狭山市駅東西自由通路条例について申し上げます。
 第12条にある規則はいつできるのかとの質疑に、今月を予定しているとの答弁。
 管理に必要な事項は規則で定めると言っているので、条例を審査しても、規則で定めますという部分については答えられる用意はあるのかとの質疑に、今、案が決裁中であるため、答えられるとの答弁。
 1月1日に施行するのだから、規則はできていなければいけないと思うがとの質疑に、現在、決裁中である。本来であれば確かに言われるとおりでありますが、現状はこのようであるとの答弁。
 行為の禁止事項の中で、動物の持ち込み禁止というのがあるが、仮に犬の散歩を自由通路で行った場合はどうするのかとの質疑に、基本的に介助犬、身体障害者補助犬及び鉄道を利用する際の手回り品としてみなされる場合は通行可能であるが、それ以外については通行できないとの答弁。
 例えば、犬の散歩はお断りしますという看板を立てないと一般の人にはわからないのではないかとの質疑に、看板の設置等を検討するとの答弁。
 自由通路の構造物で狭山市が管理しなければならない部分はどこかとの質疑に、床については、はり、デッキプレート、コンクリート、仕上げの磁器タイルである。壁については、エスカレーター、階段、エレベーターの両側の壁であり、ほかに柱から柱の大ばりなどが市の管理になるとの答弁。
 消防設備の管理はどうなるのかとの質疑に、スプリンクラーや補助散水栓、火災報知器については、定期点検や法定点検があり、面積案分で行うと聞いているとの答弁。
 火災報知器を管理する部分については、市は応分の負担をして管理をしてもらうようになるのかとの質疑に、火災報知器はモニター室に副受信盤がある。さらに駅舎のほうで常時人がいるところには操作盤があり、応分の負担で案分していると聞いているとの答弁。
 通路の屋根の管理や掲示板の管理はどこが管理するのかとの質疑に、つり下げパイプ、床の清掃や定期的な整備等は、市で発注して委託業者を決め、建設部で管理するとの答弁。
 使用料の収納はどのようになるのかとの質疑に、つり下げ広告については、広告主が市に申請して広告主から料金を徴収するという形になるとの答弁。
 広告物に関して、安全管理の確認はどのようにしていくのかとの質疑に、業者が取りつける場合に立ち会って確認していきたいとの答弁。
 見て確認をするだけでなく、確認書等の書類での確認はできるのかとの質疑に、その管理方法については可能だと思う。今後それらを含め検討していくとの答弁。
 規則、管理方法などについて、まだ決まっていない部分があるとのことだが、決まり次第、委員会に報告するようにとの要望がありました。
 自転車の乗り入れは可能なのかとの質疑に、自転車の通行については、自転車を折り畳んで持ち込むなど、鉄道を利用する場合の手回り品としてみなされる形態であれば通行できるとの答弁。
 自転車は引いて歩くのもだめというふうに決めた理由はとの質疑に、自転車の通行や犬の関係等も含めて、近隣市の状況も確認して、鉄道の乗り入れがある等、自由通路を通行している利用者に支障がないような形を踏まえた中で決めたとの答弁。
 いつまでに管理委託の協定書を結ぶのかとの質疑に、現在、西武鉄道と管理協定について詰めているところであるが、相手があることなので、今月の早い時期に締結したいと考えているとの答弁。
 ショーケースを借りる場合に、使用期間の1ヵ月はどのように設定するのかとの質疑に、1ヵ月単位で貸し出すので、使用期間が1ヵ月に満たなくても使用料は1ヵ月分を徴収する。また、月の途中から借りる場合には、次の月にまたがっても使用期間が30日であれば1ヵ月の使用料であるとの答弁。
 階段が上りと下りの区別線がなく、非常に危険だと思うが、改善できないのかとの質疑に、狭山市駅西口開発事務所と調整し、つけるようにしたいとの答弁。
 他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第91号 狭山市下水道条例等の一部を改正する条例について申し上げます。
 下水道事業の管理者の職務と権限は何があるのか。また、市長と下水道事業の管理者の権限を行う市長の違いはとの質疑に、管理者は公営企業の日常業務運営の責任者として業務を執行し、業務に関する地方公共団体を代表する者である。主に担任する事務は、予算の原案及び予算に関する説明書を作成し、市長に送付すること。決算を調製し、市長に提出すること。議案の作成に関する資料を作成し、市長に送付すること。契約を結ぶことなどである。また、市長に留保される権限は、予算調製権、議案提出権、決算の審査及び認定の付議、過料を科すなどである。市長と管理者の違いは、管理者は市長の指揮監督を受ける者であり、その基本的性格はあくまで市長の補助機関であるとの答弁。
 下水道条例第9条について、以前は市の職員の検査を受けなければならないとあったが、改正案では職員は実際検査に行くと思うが、管理者の検査を受けなければならないと変わったのかとの質疑に、検査事務に変更はない。排水設備の技術を有している職員が検査を行い、検査済証を市長名で出していたものが管理者名にかわるとの答弁。
 他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第92号 狭山市水道審議会条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 第1条の水道審議会が上下水道審議会に名称が変わるが、これまで下水道については都市計画審議会で審議していたが、今後、兼ね合いというのはどうなるのかとの質疑に、公営企業法適用ということで、今後、経営していく中で重要な内容、予算、決算、公営企業としての経営状況、財務状況、上下水道の使用料が上下水道審議会での調査審議事項と考えている。また、都市計画審議会は公共下水道が都市計画に定める都市施設であることから、都市計画法に関連している事項、具体的には今後検討を予定している市街化調整区域の第4期下水道事業にかかわる都市計画の決定や都市計画法の認可などの審議を予定している。
 なお、事案によっては必要に応じてそれぞれの審議会でご意見などを伺うことも考えているとの答弁。
 委員の選出区分について、人数の振り分けはどう考えているのかとの質疑に、現行の水道審議会は13人となっているが、12人で構成している。選出区分は学識経験者と需要者代表ということでお願いをしている。学識経験者は、元市議会議員、元公務員、管工事組合の代表、企業会計に明るい税理士、需要者代表は商工会議所の代表、JAいるま野の代表、各地域の代表の方などを構成員としている。当面の間は引き続き現委員にお願いをする予定であるが、改選時には知識経験者、水道使用者、下水道事業者のバランスを考え、お願いをする予定であるとの答弁。
 委員の報酬は別に定めるという規定が削除されているが、報酬についてはどういう扱いになるのかとの質疑に、報酬については、他の条例で規定がされているため、削除しても法的に問題はないとの答弁。
 他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第96号 狭山市新狭山公園、狭山市狭山台中央公園、狭山市上奥富運動公園及び狭山市鵜ノ木運動公園の指定管理者の指定について申し上げます。
 この指定管理は、利用料金制をとるとのことだが、現在の4公園の使用料収入は幾らか。また、現在の維持管理費は幾らかとの質疑に、平成21年度の4施設の使用料は合計で約1,080万円、維持管理費は4施設合計で約4,550万円であるとの答弁。
 指定管理にすることによる削減額はとの質疑に、5年間で約1,100万円の削減になるとの答弁。
 天候の影響により利用料金が少なくなった場合には、指定管理料は考慮されるのかとの質疑に、有料の公園施設が地震や洪水などにより使用不可能になった場合や、消費税率が指定期間中に変更になった場合については協議をさせていただくが、例えばことしのような猛暑や長雨については補てんする考え方はないとの答弁。
 事故責任は管理者が持つのか。責任区分は明確になっているのかとの質疑に、危機管理は基本的に指定管理者が危機管理マニュアルをつくることになっているが、施設に瑕疵があった場合は、市が責任を持つことになる。通常の利用において利用者がけがをされた場合は、一義的には指定管理者の責任になるとの答弁。
 人的体制はどうなっているのかとの質疑に、狭山台中央公園に総括責任者を配置し、4公園に各1名の常駐者がいる。また、4公園には運動施設があるので、個人でもプレーができる、例えばキャッチボールの相手ができるような受け手を配置し、4公園で合計6人常駐させるという提案であるとの答弁。
 十分安全に配慮した管理を指定管理者に指導するようにとの要望がありました。
 モニタリングの所管課と方法はとの質疑に、モニタリングは公園管理事務所が所管課となる。年4回現地に行き、視察も含めてモニタリングをしていこうと考えているとの答弁。
 モニタリングは現場確認を含めてしっかり行うよう要望がありました。
 他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第98号 平成22年度狭山市一般会計補正予算(第3号)歳出8款土木費について申し上げます。
 今回、遊具の塗装に限られているが、遊具の更新や修繕は行わないのか。また、遊具の安全点検は行っているのかとの質疑に、遊具の安全点検は毎年1回、専門業者により実施しており、点検結果に基づき、更新等が必要な遊具は別の予算で対応している。今回の補助金は撤去や更新は補助対象外になっていたため、塗装工事に限定したとの答弁。
 工期はいつからいつまでかとの質疑に、年明けに契約し、3月末が工事完了予定であるとの答弁。
 他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第99号 平成22年度狭山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。
 国庫補助金の減額の理由はとの質疑に、当初、国へ要望した額は総額で3億円であるが、交付決定額は2億5,850万円であり、4,150万円、約13.8%の減額である。なお、本年度より国土交通省都市地域整備局所管の国庫補助事業が社会資本整備総合交付金に制度が変わった状況であるが、はっきりした原因はわからないとの答弁。
 13%減額を市債に全額財源振り替えした理由は。基金の取り崩し等は考えなかったのかとの質疑に、通常、年度途中で事業費として見込めるものについては、地方債を増額することで予算の組み立てを行っているとの答弁。
 今回、補正減となった工事箇所はどこかとの質疑に、補助金は市に一括で交付されるものであり、特定の工事箇所が交付対象にならなかったということではないとの答弁。
 他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第101号 市道路線の認定について申し上げます。
 コの字型の道路を重ねるような道路のつけ方になっているが、地区計画等、市のビジョンはないのかとの質疑に、既存の道路を利用しての開発行為という形であり、現在、用途地域の指定のみで他の計画はないとの答弁。
 この道路は、消防等について問題はないのかとの質疑に、道路を計画した段階で、消防、防災関係にも事前協議を行って支障なしとなっているとの答弁。
 西側に向かって若干勾配があるが、雨水の問題はどうなのかとの質疑に、ここの地形自体が全体的に久保川に向かって下っているため、L型側溝の最終のますへ集水していくとの答弁。
 開発の道路認定は、アスファルトの厚み、砕石の厚み、排水の取り方はどうなのかとの質疑に、市として受ける道路の断面は、切込砕石が19センチ、粒調砕石が15センチ、舗装が5センチである。また、透水性舗装ではなく、密粒度アスコンを使い長持ちさせるように行っているとの答弁。
 開発により帰属される道路と、市が施行した道路との質の違いはあるのかとの質疑に、基本的に変わらない。ただし、舗装の組成は交通量等により道路構造令によって定められているとの答弁。
 他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第102号 市道路線の廃止について申し上げます。
 買い取り価格はそれぞれ幾らなのかとの質疑に、払い下げ価格は近傍類似価格を参考に算出しており、二つの路線とも1平方メートル当たり約3,200円である。市道A第31号線は面積約21平方メートルで約6万7,000円、市道A第32号線は約70平方メートルで約22万4,000円であるとの答弁。
 他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第103号 市道路線の廃止について申し上げます。
 買い取り価格は幾らなのかとの質疑に、市街化区域なので1平方メートル当たり約3万7,300円である。また、一部小学校の裏の道路の側溝が民地側に食い込んでいたため、その分の6.38平方メートルを除き、面積は約34.36平方メートルになり、合計約128万1,000円になるとの答弁。
 廃止路線は40.74平方メートルあるが、そのうち6.38平方メートルはU字溝部分につけかえたのかとの質疑に、交換したということであるとの答弁。
 この道路は、現在どういうふうに使われていて、将来的な使用方法についての市の認識はどうなのかとの質疑に、道路の形状はなかった。開発事業者が一体的に土地利用をしたいという申し入れがあり、市は廃止する方向で検討し、廃止に踏み切ったものであるとの答弁。
 廃止道路を挟んだ左側と右側の人は、同じ持ち主なのかとの質疑に、違う所有者である。払い下げを求めているのは左側の方である。右側の方は払い下げに同意しているとの答弁。
 他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、当委員会に付託されました案件の審査の経過と結果について申し上げましたが、何とぞ慎重審議の上、当委員会の決定どおり、よろしくお願い申し上げまして、報告を終わります。
○手島秀美 議長 以上で各常任委員長の報告を終わります。
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△委員長報告に対する質疑

○手島秀美 議長 これより各常任委員長の報告に対する質疑を行います。
 まず、総務経済委員長の報告に対する質疑を願います。
 ご質疑ありませんか。
         〔「なし」と言う者あり〕
○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に文教厚生委員長の報告に対する質疑を願います。
 ご質疑ありませんか。
 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 請願についてお伺いしたいんですが、議請第2号のほうですけれども、意見の中にもありましたが、道徳授業についての請願でしたが、政治と議会とそれから行政の関係についてどのような議論があったのか、なかったのか、それについて1点目。
 それと、2点目は、この議請第2号は多くの施設の改善、改修についての要望が入っております。これの総額ですね、例えば緑化も含めてこれを全部行ったときの税金投入の総額についての議論があったか、なかったのか。
 そして、その中で、緑化に対する税金投入についての優先順位ですか、それについての議論があったのか、なかったのか。この3点についてお伺いしたいと思います。
○手島秀美 議長 新良文教厚生委員長。
◎2番(新良守克 議員) 高橋議員のご質疑にお答えしたいと思います。
 まず一つ目ですが、先ほど申しました意見については私が報告したとおりでございます。
 二つ目については、総額ということでありますが、それについてはそのような詳しい議論はありませんでした。
 あと三つ目の優先順位に対する議論でありますが、記憶するところにあってはそのようなことはなかったと思っております。
 以上です。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 意見だけにかかわらず、質疑の中で、私たち議会としてどのように教育行政にかかわっていくかというふうな一般的な議論というか、質疑というか、討論というか、そういうものはなかったかということが1点目なんです。
 2点目は、もう一度聞かせていただきたいんですが、投資に対する総額についての議論はなかったということでいいんですね。2点目。
 3点目は、緑化についての全体の幾つかある税金投入の投資の中においての優先順位について考えるということの議論はなかったということで確認してよろしいんでしょうか。3点をよろしくお願いいたします。
○手島秀美 議長 新良文教厚生委員長。
◎2番(新良守克 議員) 再度言わせていただきたいんですけれども、質疑についてはありました。その中で先ほど報告したとおりが1点目です。
 あと2点目、3点目につきましては、先ほど私が言ったとおりでございます。
 以上です。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。
 18番、大沢えみ子議員。
◆18番(大沢えみ子 議員) 児童館の指定管理者指定についてお伺いをいたします。
 今回、中央児童館、第四児童館、指定管理者の指定になるわけなんですけれども、子どもたちの子育て支援、また子どもたちの本当に安全の管理という点では、ここに働く職員さんたちの責任というのは大変大きいものがあると思います。特に、中央児童館においては、子育てプレイスなど乳幼児の子どもたちにも対応するということでは、専門職の配置というのが当然されているかというふうに思います。
 指定管理者のほうの総括では、直営と比べて31%並びに40%の削減になっているという総括が出ている中で、ここで働く職員さんの賃金についてどのような質疑応答があったのか明らかにしてください。
○手島秀美 議長 新良文教厚生委員長。
◎2番(新良守克 議員) 大沢議員の大切な質疑ですので、ちょっと休憩をいただいて答えたいと思います。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△休憩の宣告

○手島秀美 議長 この際、暫時休憩いたします。
                             (午前10時03分 休憩)
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 (午前10時06分 再開)
出席議員 24名
   1番      2番      3番      4番      5番
   6番      7番      8番      9番     10番
  11番     12番     13番     14番     15番
  16番     17番     18番     19番     20番
  21番     22番     23番     24番
欠席議員  0名
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長           副市長          総合政策部長
   総務部長         市民部長         環境部長
   福祉部長         福祉部保健担当部長    建設部長
   まちづくり推進部長    上下水道部長       消防長
   教育委員長        教育長          生涯学習部長
   学校教育部長       監査委員         総務課長
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△開議の宣告

○手島秀美 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△委員長報告に対する質疑(続き)

○手島秀美 議長 新良文教厚生委員長。
◎2番(新良守克 議員) 大沢議員の質疑にお答えしたいと思います。
 常勤職員、年間で350万円でございます。
○手島秀美 議長 よろしいですか。ほかにご質疑ありませんか。
         〔「なし」と言う者あり〕
○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に建設環境委員長の報告に対する質疑を願います。
 ご質疑ありませんか。
         〔「なし」と言う者あり〕
○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、以上で各常任委員長の報告に対する質疑を終結します。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△討 論

○手島秀美 議長 これより討論に入ります。
 議請第2号について討論の通告がありましたので、発言を許します。
 採択することに反対する討論について、8番、高橋ブラクソン久美子議員の登壇を願います。
 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
         〔8番 高橋ブラクソン久美子議員 登壇〕
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) おはようございます。
 議請第2号 学力、体力向上に向けた学校環境整備の充実について、採択することに対して、議長のお許しを得ましたので、反対討論を行います。
 私は請願項目2、3には何ら反対をいたしません。堀兼学校給食センターはできる限り早くに更新整備できることを望むし、小中学校の除湿温度保持工事の早期実施と老朽校舎の整備は改築も含め検討し、改修すべきものは改修するべきものと考えております。
 ただ、1点目の道徳の授業を全学級一斉に全校で行う必要を感じません。これを行えば規範意識は向上するというものではないでしょう。規範意識を向上させるには、学校のすべての教科で、また活動の中で、生徒だけでなく教員や親を含めて向上させる手だてが必要です。
 また、議会は施設等、税金を投入している点を除き、教育行政に直接関与してはいけないと私は考えております。学習指導要領が国によって定められ、教える内容も決められている中、指導の仕方、方法は議会の事案ではなく、教育委員会の事案だと私は考えております。そういう意味で、この請願を議会採択するのはいかがなものでしょうか。
 4点目のうち体育館設備の改修に関しては、耐震診断をも考慮し、建てかえをも含めて検討する必要があると私は考えております。しかし、グラウンドの全面緑化に関しては異論があります。現在、日本国内の学校では、学習指導要領にのっとり、教育その他の教科を教えています。行事も大切な学校活動の一つです。もしグラウンドを全面緑化して、これらの教科指導や行事などを遂行できるのでしょうか。
 日本の学校グラウンドはとても狭いところがあります。例えば水富小学校などでは、100メートル走のためにはグラウンドを斜めに走らざるを得ません。実際上、ここを全面緑化など不可能でしょう。では、ほかの学校ではどうでしょうか。アメリカのように用途により用途別に何面もとれるようなスペースがある学校は狭山市にあるでしょうか。
 やっと土を入れかえ、水はけのよいグラウンドで雨の後も使い勝手がよくなっているのに、緑化してしまったら、雨の後だけではなく、散水の後にグラウンドの使用が制限されてしまいます。グラウンドを多目的に使うためには、全面緑化などをしたら、今している指導ができる保証がないとしか言い得ません。そのようなことを議会が採択して、議会の総意としてよいのか、大きな疑問です。経費のこともあります。緑化するためには、今ある土の入れかえもあります。また、その後の維持管理の費用が膨大になるのは明らかです。
 今後、教育施設の改築、改修などは多大な税金の投入が考えられております。その中、グラウンドの全面緑化は決して優先順位は高いとは言えません。このようなことを真剣に考えると、この議請第2号を議会として採択しないほうが賢明ではないかと私は考えております。どうでしょうか。
 よって、私は議請第2号 学力、体力向上に向けた学校環境整備の充実について採択することに反対いたします。
○手島秀美 議長 以上で討論を終結します。
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△採 決

○手島秀美 議長 これより採決を行います。
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△議案第87号
○手島秀美 議長 まず、議案第87号を採決します。
 本案に対する建設環境委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
         〔起立多数〕
○手島秀美 議長 起立多数です。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第88号
○手島秀美 議長 次に、議案第88号を採決します。
 本案に対する総務経済委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
         〔起立総員〕
○手島秀美 議長 起立総員です。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第89号
○手島秀美 議長 次に、議案第89号を採決します。
 本案に対する総務経済委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
         〔起立多数〕
○手島秀美 議長 起立多数です。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第90号
○手島秀美 議長 次に、議案第90号を採決します。
 本案に対する総務経済委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
         〔起立総員〕
○手島秀美 議長 起立総員です。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第91号
○手島秀美 議長 次に、議案第91号を採決します。
 本案に対する建設環境委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
         〔起立総員〕
○手島秀美 議長 起立総員です。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△議案第92号
○手島秀美 議長 次に、議案第92号を採決します。
 本案に対する建設環境委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
         〔起立総員〕
○手島秀美 議長 起立総員です。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△議案第93号
○手島秀美 議長 次に、議案第93号を採決します。
 本案に対する文教厚生委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
         〔起立多数〕
○手島秀美 議長 起立多数です。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△議案第94号
○手島秀美 議長 次に、議案第94号を採決します。
 本案に対する文教厚生委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
         〔起立多数〕
○手島秀美 議長 起立多数です。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△議案第95号
○手島秀美 議長 次に、議案第95号を採決します。
 本案に対する文教厚生委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
         〔起立多数〕
○手島秀美 議長 起立多数です。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△議案第96号
○手島秀美 議長 次に、議案第96号を採決します。
 本案に対する建設環境委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
         〔起立総員〕
○手島秀美 議長 起立総員です。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△議案第97号
○手島秀美 議長 次に、議案第97号を採決します。
 本案に対する総務経済委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
         〔起立総員〕
○手島秀美 議長 起立総員です。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△議案第98号
○手島秀美 議長 次に、議案第98号を採決します。
 本案に対する各常任委員長の報告は可決です。本案は各常任委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
         〔起立多数〕
○手島秀美 議長 起立多数です。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△議案第99号
○手島秀美 議長 次に、議案第99号を採決します。
 本案に対する建設環境委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
         〔起立総員〕
○手島秀美 議長 起立総員です。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△議案第100号
○手島秀美 議長 次に、議案第100号を採決します。
 本案に対する文教厚生委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
         〔起立総員〕
○手島秀美 議長 起立総員です。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△議案第101号
○手島秀美 議長 次に、議案第101号を採決します。
 本案に対する建設環境委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
         〔起立総員〕
○手島秀美 議長 起立総員です。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△議案第102号
○手島秀美 議長 次に、議案第102号を採決します。
 本案に対する建設環境委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
         〔起立総員〕
○手島秀美 議長 起立総員です。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△議案第103号
○手島秀美 議長 次に、議案第103号を採決します。
 本案に対する建設環境委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
         〔起立総員〕
○手島秀美 議長 起立総員です。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△議案第106号
○手島秀美 議長 次に、議案第106号を採決します。
 本案に対する総務経済委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
         〔起立総員〕
○手島秀美 議長 起立総員です。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議請第1号
○手島秀美 議長 次に、議請第1号を採決します。
 本請願に対する文教厚生委員長の報告は採択し執行部に送付です。本請願は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
         〔起立総員〕
○手島秀美 議長 起立総員です。
 よって、本請願は採択し執行部に送付することに決しました。
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△議請第2号
○手島秀美 議長 次に、議請第2号を採決します。
 本請願に対する文教厚生委員長の報告は採択し執行部に送付です。本請願は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
         〔起立多数〕
○手島秀美 議長 起立多数です。
 よって、本請願は採択し執行部に送付することに決定しました。
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△休憩の宣告

○手島秀美 議長 この際、暫時休憩いたします。
                             (午前10時19分 休憩)
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 (午前10時34分 再開)
出席議員 24名
   1番      2番      3番      4番      5番
   6番      7番      8番      9番     10番
  11番     12番     13番     14番     15番
  16番     17番     18番     19番     20番
  21番     22番     23番     24番
欠席議員  0名
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長           副市長          総合政策部長
   総務部長         市民部長         環境部長
   福祉部長         福祉部保健担当部長    建設部長
   まちづくり推進部長    上下水道部長       消防長
   教育委員長        教育長          生涯学習部長
   学校教育部長       監査委員         総務課長
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△開議の宣告

○手島秀美 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△議員提出議案の報告、上程(議員提出議案第5号〜第8号)

○手島秀美 議長 次に、10番、中川浩議員外1名から議員提出議案第5号 狭山市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例、16番、中村正義議員外14名から議員提出議案第6号 狭山市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例、11番、東山徹議員外4名から議員提出議案第7号 沖縄県尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書の提出について及び11番、東山徹議員外4名から議員提出議案第8号 (社)シルバー人材センターへの補助金削減をしないことを強く求める意見書の提出について、それぞれ提出がされましたので、報告します。
 事務局長に朗読させます。
 水澤事務局長。
         〔事務局長朗読〕
 議員提出議案第5号

       狭山市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例

 狭山市議会の議員の定数を定める条例(平成12年条例第5号)の一部を別紙のとおり改正する。
   平成22年12月8日
 狭山市議会議長 手 島 秀 美 様
     提出者 狭山市議会議員   中 川   浩
     賛成者    同      大 島 政 教

 議員提出議案第6号

       狭山市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例

 狭山市議会の議員の定数を定める条例(平成12年条例第5号)の一部を別紙のとおり改正する。
   平成22年12月13日
 狭山市議会議長 手 島 秀 美 様
     提出者 狭山市議会議員   中 村 正 義
     賛成者    同      新 良 守 克
            同      町 田 昌 弘
            同      加賀谷   勉
            同      齋 藤   誠
            同      伊 藤   彰
            同      三 浦 和 也
            同      東 山   徹
            同      田 村 秀 二
            同      磯 野 和 夫
            同      渡 辺 智 昭
            同      栗 原   武
            同      尾 崎 忠 也
            同      吉 沢 永 次
            同      岩 田 三 司

  議員提出議案第7号
    沖縄県尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書の提出について
  地方自治法第99条及び狭山市議会会議規則第14条の規定により、標記のことについて別紙のとおり意見書を提出する。
   平成22年12月13日
 狭山市議会議長 手 島 秀 美 様
     提出者 狭山市議会議員   東 山   徹
     賛成者    同      新 良 守 克
            同      伊 藤   彰
            同      磯 野 和 夫
            同      広 森 すみ子

 議員提出議案第8号

       (社)シルバー人材センターへの補助金削減をしないこ
        とを強く求める意見書の提出について

 地方自治法第99条及び狭山市議会会議規則第14条の規定により、標記のことについて別紙のとおり意見書を提出する。
   平成22年12月13日
 狭山市議会議長 手 島 秀 美 様
     提出者 狭山市議会議員   東 山   徹
     賛成者    同      新 良 守 克
            同      伊 藤   彰
            同      磯 野 和 夫
            同      広 森 すみ子

○手島秀美 議長 ただいま報告した議案は、配付しておきましたのでご了承願います。
 議員提出議案第5号から議員提出議案第8号までの4議案を一括して議題とします。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△議員提出議案第5号の説明

○手島秀美 議長 次に、議案の説明を行います。
 まず、議員提出議案第5号について、提出者の説明を求めます。
 10番、中川浩議員。
         〔10番 中川浩議員 登壇〕
◎10番(中川浩 議員) 議長の許可をいただきましたので、議員提出議案第5号 狭山市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例、言いかえますと、市議会議員の人数を現在の24人から来年の選挙を通して21人にすることを求める議案について説明をさせていただきます。
 説明に先立ちまして、本議案の提出に当たりご賛成賜りました大島政教議員には大変感謝しております。ありがとうございます。
 それでは、説明をさせていただきます。
 さて、5年前、入間市との合併において、狭山市議会では入間市と合併した場合、議員の人数を入間市、狭山市それぞれ合計で36人にする議案を反対議員5人の反対がありましたが、賛成多数で可決をしました。結果として、入間市と合併することにはなりませんでしたけれども、議員数が36人になるということについては、私は合併をしなくても狭山市では36人の半分、18人にすべきだと以前二度議案を出させていただきました。
 さて、平成の大合併と云われた合併ですが、11月1日付の日本経済新聞によりますと、2000年以降合併をした市町村では、この10年間で議員数は60%議員の人数が減ったというふうなことであります。また、人数だけでなく経費も議会の経費が41%それに伴って減ったというふうなことであります。
 一方で、狭山市のように合併をしなかった市町村では、議員の数が12%しか減っていないという報道でありました。それでは、狭山市議会はどういう現状かと申しますと、2000年当時、市議会議員の数は27名でしたので、現在市議会議員の数は24名ですから、12%の減ということで、まさにこの報道のとおり、合併をしなかった市町村の12%の減と同じような状況であります。
 今回の議案については、24名から21名に削減をすることを求めているわけですけれども、仮にこの人数を2000年と比較をしましても、23%の減少にしかならず、合併した市町村60%の減には到底及びません。また、以前求めておりました18名の減についても、18名減にしたところで34%の減にしかなりません。ゆえに合併をした市町村のほうが議員の数が減っている状況にあります。
 そういう中で、昨年2月、狭山市の自治会連合会の皆さんが、124自治会のうち116自治会でしたでしょうか、自治会長の署名入りで市議会議員の定数を現在の24名から21名に改めるべきだという要望書を市議会に提出をされました。その後、私がことしの6月議会の前に代表者会議において、6月議会で21名の議員に削減をする提案をさせていただきたいというふうなことを発議した結果、最終的に議会活性化特別委員会が開催されることになりました。
 ちなみに、狭山市自治会連合会の動きについては、全国では珍しいケースではありませんで、全国の自治会連合会では、国やまた地方の議員定数の見直しを求めておりますし、岡山市の自治会連合会では、岡山県議会、岡山市議会に対して、議員の定数及び議員の報酬の削減を求める動きをしております。
 特別委員会開催以降、これまでの間、21人以下に議員定数を改めるべきだと公式の場で表明をされている議員さんは、狭山市議会議員の中で7名いると私は認識しております。特別委員会の中で、自治会連合会の方のご意見で印象に残った言葉を若干ご説明いたしますと、21名に議員の数を削減する根拠は、競争原理を狭き門にして働かせるということであることが一つと、少数精鋭にして21名でどうすればできるのか。例えば自治会長に今議員がやっている仕事の一部を頼んで、使っていただければ協力する体制は既にできているというふうなご説明がありました。そういう工夫を考えれば、そういう方法があるのではないかというふうなご意見がございました。
 また、入間市の現在の議員の定数は22名ですけれども、これと比較をして、入間市は若干人口がふえている中であるので、狭山市は人口が減っていると。そういう中で21名にすべきだというふうなご発言もありました。
 また、特別委員会の中で、議員定数の削減に反対をされる立場の議員さんからの紹介で来られた専門家のご発言の中で、また資料の中で、議会の委員会、狭山市は三つの委員会があるわけですが、これが最大限機能するには、あるいは適正な規模は、それぞれの委員会が何人なのかというふうなことのご発言がありましたけれども、大阪大学の名誉教授、集団力学の研究の第一人者である先生によりますと、最も有効に機能する集団は7人プラスマイナス1人、言い方を変えると6人でも可能というふうなことですので、1委員会が6人とするとサブロク十八、18人でも可能だということが言えます。また、東大の教授によりますと、合議制の集団が最も機能するのは5人から7人、仮に5人だとすると、3委員会ですから15人でも最も機能するというふうなことがご説明の中でございました。
 一方で、狭山市の財政はどういう状況かということを簡単にご説明いたしますと、財政の行き詰まりについて、ことしの9月26日の埼玉新聞によりますと、財政の硬直化は県内で狭山市はどういう状況にあるかというと、64市町村中、財政が豊かであるにもかかわらず行き詰まっている3番目に悪いというふうな状況であります。数字的には95.6という数字でありまして、90%以上は要注意とされております。
 また、今後5年間の財政見込みを考えておりますと、例えば国民、市民の多くの方が加盟している国民健康保険税は2年に一度改定を見込んでおり、既に2年に一度の改定を見込んだ財政計画がつくられております。そういう中で、また保育料の見直し、幼稚園の授業料の見直し、また公民館使用料の見直し、さまざまな見直しが既に行財政集中改革プランの中で検討が行われてきております。そういう市民に直接の影響のあるものにできるだけ影響させないように内部経費の削減が何より重要ではないでしょうか。
 まず議会が襟を正し、まず自分たちの首を締めて来年の選挙に向かい、21名の議員にして行政に大きな改革を求めるべきだと思い、提案理由の説明とさせていただきます。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
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△議員提出議案第6号の説明

○手島秀美 議長 次に、議員提出議案第6号について、提出者の説明を求めます。
 16番、中村正義議員。
         〔16番 中村正義議員 登壇〕
◎16番(中村正義 議員) 議長の許可を得ましたので、議員提出議案第6号 狭山市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例について、提案趣旨の説明をさせていただきます。
 説明に先立ち、本議案の提出に当たりご賛同を賜りました議員各位に厚く御礼を申し上げます。
 さて、ご承知のとおり、平成12年の地方分権一括法の施行によって、自治体の裁量権が拡大し、自己決定、自己責任の原則のもと、自主的・自立的な団体自治の道が開かれました。これらの状況を踏まえ、今後の財政や社会情勢等を考慮しつつ、広範、多種多様な市民意見を把握し、それを市政に反映するため、議会基本条例の制定等の方法により、議会改革による議会の活性化を図り、必要とされ期待される議会を目指すことは時代の要請であります。議会活性化特別委員会の中でも、これらについては認識を一つにしたところであります。
 このような認識のもと、議員定数につきましては、去る11月29日の中間報告にもありましたように、議会活性化特別委員会においては、現状を維持すべきとの意見と削減すべきとの意見があり、一致を見なかったところでありますが、定数そのものについては、正解といったものはとらえにくく、さまざまな参考意見をお聞きし、資料を見て検討しても、どこに重きを置くか、それをどうとらえるかによって導き出される結論が違ってくるものと思います。だからこそ意見の一致を見なかったものと思料するところであります。しかし、民意の反映や昨今の諸情勢にかんがみ、その後、有志が話し合いを重ねる中で、削減すべきとの合意に至りました。
 よって、本案を提案するものであります。
 なお、改正の内容につきましては、議員定数の現状24人から2名削減の22人とするものであります。また、附則として、この条例は次の一般選挙から施行しようとするものであります。
 以上、提案趣旨の説明とさせていただきますが、何とぞ議員各位のご賛同を賜り、ご可決くださいますようよろしくお願い申し上げます。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△議員提出議案第7号・第8号の説明

○手島秀美 議長 次に、議員提出議案第7号及び第8号について、提出者の説明を求めます。
 11番、東山徹議員。
         〔11番 東山徹議員 登壇〕
◎11番(東山徹 議員) 議長の許可をいただきましたので、議員提出議案第7号 沖縄県尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書について、趣旨説明をさせていただきます。
 まず、提出に当たりご賛同賜りました議員各位に厚く御礼申し上げます。
 さて、ご承知のとおりに、9月7日、尖閣諸島沖の日本領海内で中国漁船衝突事件が発生いたしましたが、その後の一連の政府の対応には多くの国民が不信感を抱いているように思われます。特に、日本政府としては、尖閣諸島が日本固有の領土であるとの明確な態度を中国及び諸外国に示し、国内法に基づき厳正に対処すべきでありましたし、その後の国会の場においても、国民にしっかりと説明責任を果たすべきでありましたが、それがなされなかったことはまことに遺憾であります。
 よって、日本政府に対し、国民の信頼にこたえるべく毅然とした外交姿勢をとるよう強く求めるものであります。
 以上、提案趣旨の説明といたしますが、議員各位におかれましては、何とぞご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、議員提出議案第8号について、提案趣旨の説明をさせていただきます。
 説明に先立ちまして、ご賛同賜りました議員各位に厚く御礼申し上げます。
 シルバー人材センターは、昭和61年の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の制定を待って、現在のシルバー人材センターへと発展し、健康で働く意欲のある60歳以上の皆さんが会員となり、全国の地域社会において、みずから培った職業経験等を生かした就業を通じて社会に参画し、健全な地域コミュニティーづくりを積極的に推進しておられます。
 この間、国においては、昭和55年に地域社会のニーズと高齢者の多様な就業ニーズの高まりに対応し、職業生活からの引退過程をできる限り円滑に移行させることとともに、急速に進展する高齢化社会に適切に対応するための労働対策の一環をなす施策として国庫補助事業を創設し、今日では全国の8割の市区町村においてセンターが設置され、各センター事務所の人件費、運営費に補てんされ、国からの直接的な財政支援として事業運営上の必要不可欠な貴重な財源として頼りにし、この経済不況下、経費削減に努め運営してきているのが今日のセンターの実態であります。
 しかるに、このたび厚生労働省からの平成23年度概算要求額109億円に対し行われた政府事業仕分けでは、平成22年度予算114億円から15億円も縮減した概算要求にもかかわらず、さらに約91億円まで削減すべしとの厳しい事業仕分けの評価でありました。この影響たる結果は、全国のセンターにおいて、センターそのものの存在について危機に陥れ、その後において署名活動が全国の会員により展開され、狭山市シルバー人材センターにおいても同様に参画したものであります。
 間もなく地域社会は高齢化率が25%を迎える長寿社会となります。高年齢者が健康で自立できる生活の維持のため、年金の補完として、就業から得られる配分金の必要性を考えますと、センターの健全な運営確保の重要性がわかり、また闊達な高齢化社会を維持すべき必要性の意義がどこにあるかもわかります。
 真に必要な事業仕分けの評価は理解できますが、センターの全国的危機を招く国庫補助金削減は、シルバー人材センターの存続の是非論にもなり、国においてはよくよくご賢察の上、シルバー人材センターに対する補助金削減をしないよう強く狭山市議会として求めるものであります。
 以上、提案趣旨の説明とさせていただきますが、何とぞ議員各位のご賛同を賜り、ご可決くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○手島秀美 議長 以上で議案の説明を終わります。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△議員提出議案第5号に対する質疑

○手島秀美 議長 これより議案に対する質疑を行います。
 まず、議員提出議案第5号について質疑を願います。ご質疑ありませんか。
 19番、広森すみ子議員。
◆19番(広森すみ子 議員) 今回のこの議員提案は、現在の議員定数をさらに減らすというものですけれども、今、地方分権が推進される中で、市の事務として議会が関与するという、そういう審議の対象が非常にふえているという現状にあります。現在の狭山市の議員定数はどうかというと、この議員定数というふうに地方自治法にも定められておりますけれども、その上限からして、既に10人減数しているという現状にあります。そういう中で、地方議会は二元代表制なわけですけれども、そのもとでの議会が市政をきちっとチェックするという、その役割についてどのように認識をされておりますか、お伺いいたします。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◎10番(中川浩 議員) お答え申し上げます。
 地方分権については、当然私も現状をつぶさに勉強しておりますので、認識しておりますけれども、一方で国あるいは地方の今財政は大変厳しい段階で、今後も来年選挙があって、次の4年間ますます厳しくなってくることが当然予想されております。
 そういう中でどこを削ってどこを保持していくのかというふうなことの中で、まずみずからの議員定数について手を入れないといけないというふうな考え方でございます。当然議員数が21名になっても、地方分権についてきちっとより議論ができるような、それは議会の体制の問題もあろうかと思いますが、そういう議論が必要だと思っております。
 以上です。
○手島秀美 議長 19番、広森すみ子議員。
◆19番(広森すみ子 議員) 私がお伺いしたのは、市政のチェック機能をどう考えるかということで、それには答えておられません。今財政が厳しいというふうに云われましたけれども、やはり議会の役割というのは、市が行う事業に対してどれだけ無駄があるか、改善するところがないかというチェックするというのが大きな役割だというふうに私は考えております。そういう中で、議員定数を削減するということは、そのチェック機能が少なくなってしまう。それと、もう一つは、多種多様な住民の声を市政に反映させるという点では、これまで以上に少なくなってしまうのではないかというふうに考えますが、その点についてはどのように考えておいででしょうか。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◎10番(中川浩 議員) チェック機能についてですけれども、私自身も大変厳しい状況だなと思いますのは、狭山市議会の選挙があるときの投票率でございます。大体毎回50%前後、2人に1人の方はだれに入れていいかわからない、あるいは、これは私の考えですけれども、期待をしていないというふうな状況が実際にあると思います。
 そういう中で、そうは言っても、市民の皆さんの税金から私たちは働いているわけですから、チェック機能としてどうなのかというふうなことですけれども、そういう中でも自治会連合会さんから署名入りで21の削減が必要だと、多過ぎるということが民意であるというふうに思っております。
○手島秀美 議長 19番、広森すみ子議員。
◆19番(広森すみ子 議員) これもやはり質疑に答えてもらってないんですけれども、チェック機能をどうするかというあなた自身の見解はどうですかということなんです。市民の皆さんからは、議会は何をしているかわからないという、そういう声があるということは私も承知をしております。それでは、じゃ議員の数を減らせば市民の議会に対するそういう不満の声が少なくなるのかというと、私はそうではない、そればかりではないというふうに考えているんですね。
 どうしたら市民の付託にこたえた議会にしていけるのか。議会を全面公開するとか、あるいは住民との意見交換会をするとか、そういうやっぱり議会全体の総合的な改善が必要だというふうに考えておりますけれども、今、議会でも活性化特別委員会をつくったりして議論をしておりますし、先進市の視察もして、議会のあり方というのは、やはり減らすばかりではないということをみんな勉強している最中ですけれども、そういう中で、総合的に議会の活性化を改善するということと議員定数との関係をどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◎10番(中川浩 議員) チェック機能と活性化についてお答えいたします。
 まず、この9月議会が終わってから提出をされた狭山市の行財政改革がどの程度進んでいるのかというふうな資料が議員の皆さんに配られたと思うんですが、残念ながら大変改革が進んでいないというふうな現状であります。チェック機能として、例えば一般質問や、いろんな形で発言をしても、結果的に成果が得られなければ、これは民間と同じ必要性について問われるのは当然のことだと思いますし、私も議会活性化特別委員の現在メンバーでありますので、活性化については引き続きインターネットでの議会の中継ですとか、そういうふうなPR部分だけではなくて、どれだけ委員会を活性化して、ただ視察に行っただけではなくて、どういうふうに市政にそれを反映させていくのかというふうな活性化は大きく必要だと思っております。
 以上です。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。
 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) ちょっと議会の認識についてお伺いしたいんですが、行政改革をチェックするのが私たちの務めでしょう。しかし、先ほど自治会長によって議員の仕事を委託することができるとかと言っていらっしゃったけれども、私たちは憲法によって定められた議事機関なんですけれども、どの部分を付託していくんですか。私たちが憲法、法律によって使命を与えられている部分で委託されている部分というのは、私はわからないんですよ。ですから、ここの議員の仕事を自治会長に、ここで採択することを自治会長にゆだねていく、こういう議論を自治会長に付託していく、私は不可能だと思っているんですよ。それについて、どうしてそういうふうな発想で、何を考えているのか、もう一度詳しく教えていただきたい。
 二つ目は、行政改革をチェックしなければならないけれども、先ほど共産党の広森議員がおっしゃったように、議会というのは行政と違った機関として、やっぱりこれも憲法99条によって定められた機関ですよ。そうした場合に、もちろん行政改革のチェックは必要ですけれども、私たちはもっともっと自分たちを評価して、先ほどもいろんな話が出ていましたけれども、行政をチェックするためにそれこそお金をもう少しいただいても、私は自分たちの役割を全うできるような改革を進めていくべきじゃないかと思っているんですけれども、行政改革のために議員の人数を減らすということは納得できない部分がありますが、行政とは違いますからね。その点。
 それから、三つ目はちょっとお伺いしたいんですけれども、少数精鋭と言いますけれども、24人が21人になったら少数になっていくでしょう。だけれども、精鋭の部分がわからない。21人になると精鋭になっていくのか。本当に選挙がある場合は、やはり組織とか後援団体とかということが大きくかかわってくるんじゃないかと思うんですが、定数を少数精鋭になるというそこについては、なぜ少数にすると精鋭になっていくのか。すなわちその質の転換がどういうふうになされていくのか、私には理解できませんので、その3点について伺いたい。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◎10番(中川浩 議員) お答え申し上げます。
 まず、自治会云々の話ですけれども、これは特別委員会の中で参考人として、あるいはざっくばらんな意見交換会の中で、自治会の会長さんたちがご発言なさったことを先ほど引用させていただいたんですが、私の考えで申し上げますと、当然一議員として自分ですべてをやるには、当然人間ですから、時間に限りがあります。そういう中で、どういうふうに市民の方と協力して、自分の課題だと思っている政策を実現していくのかということは、もっともっと市民の皆さんにお願いをしてもいいんじゃないかというふうに思っております。行政でも協働だと、市民と一緒にまちをつくっていくんだというふうなことが来年度から始まる後期基本計画の最大のテーマであります。
 そういう中で、自治会長さんがおやりになっている地域の活動、地域の活動の中から見えてきている課題については、自治会長さんが自分たちで市政に対して意見を言っていくことができますよと。そういう中で、もっともっと役割分担をしていきませんかというふうなことだと思います。
 この問題の経緯は、どうすれば少ない人数でできると思うんですかということから始まっています。これぐらい必要だというふうなことではなくて、21人でやるには何が必要ですかというふうなことから物事を考えませんかというふうなことから始まっている問題だと思っております。
 2点目に、行政改革について、当然議会ですから、行政ではないわけですが、市民に広く考えますと、行政改革と議会改革とあるわけですけれども、当然議会の活性化はやっていかなければならないと思います。会津若松市議会さんのように、市民の皆さんと一緒に意見交換会をやったり、ふだんどれだけ市民の声を聞くのかというふうな活動をしていかなければならないと思います。一方で、逆に市民の方から議員の人数が多過ぎると言われるということは、それが結果的に伝わっていないから、あるいは評価をされていないからだと思うので、議員数を減らしてもいたし方ないというふうに私は思っております。
 3点目に、少数精鋭についてですけれども、私も私ごとで恐縮ですが、4回選挙に立候補させていただいて、4回とも当選をさせていただいてますが、現在、何の組織にも頼っておりませんし、その活動がお一人お一人の活動の評価の中で得票に結びついていくのではないかなと思いますし、民間と同じように競争が厳しくなれば、今の状態ではだめだから、もっと努力をしなければいけないというふうな競争原理は当然少数になれば働いていくと思います。言い方を変えれば、前回の自分の例えば得票が何票だったとすると、これで議員数が減れば、もっと票をとらないと自分は当選できないかもしれないと、そういう危機感の中でもっと頑張らなければいけないというふうな悲壮感がやはり人間を動かす部分はあると思いますので、少数精鋭になり得ると思っております。
 以上です。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 答弁がおかしいのかなと思いますけれども、私は憲法並びに法律によって、自治法によって与えられた議員の仕事がありますよ。それは実際ここでもって採決したり、それから委員会でもって質疑をしたり、そういうことが一義的に、それから議会活性でもって、これから皆さんがおっしゃっているように、外へ出て市民と話し合うこともあるでしょう。しかし、それは議員総体の問題意識を高めるということだと私は思っているし、それによって執行部と対立してよい提案もできるようになっていくだろう。そういうことはあり得ると思いますが、私は今お話を聞いても、議員の仕事を自治会長に付託できる部分というのは非常に少ないし、それだったら百二十何人付託できるのであったら、百二十何人ですか、その自治会長が必要だということじゃないですか、逆に言えばね。それを考えるときに、もう一度伺います。議員のどの仕事が、委員会、議会、どの仕事が自治会長に付託できるのか。その点を明確にしていただきたい。
 2点目は、議会が活性化しなければならない。議会のことを市民に理解していただいていない、いただけない。だからこそそういう話が出てくるんだろうという今のお話で伺いました。
 そうしたら、ご提案がありましたね、インターネットをしなければならない。それから、外へ出ていかなければならない。それはみんなお金がかかることですよ。それをしていくために議員定数を削るというのは本末転倒じゃありませんか。私はやはり私たちの中で、もし中川議員がおっしゃるように質の悪い人間が、議員が選ばれて出てきて、21人になって、ここから3人引くと、もっと質が高まった議会になるという保証は本当に考えられませんよ。それは質を高めるというのは、議会の中でもって研修したり、自分たちでもって視察へいっぱいお金を使わせてもらって本当に申しわけないけれども、それを使わせていただいて、自分たちの質を高めたり、政務調査費もあります。私なんか足りませんよ。そういうものを使わせてもらって、みずからのことを高める努力というのは、それによって私は質が高まっていくのではないかと思っています。
 人間が100人いたら100人が質が低いですか。30人だと質がよくなってくるんですか。私は質というものの意味もいろいろあると思ってますよ。例えば私のような中年のおばさんがいる。そして、若い人がいる。いろんな質が、頭のいい人もいるかもしれないけれども、ばかだけれども、心の優しい人もいるかもしれませんよ。ばかと言っちゃいけないのか。学力的にはそんなに到達してなくても、心の優しい人もいるかもしれない。いろんな人がいるからこそ、いろんな視点でできると思うんですけれども、少数になればなるほどそういうところは少なくなるんじゃないですかと広森議員もおっしゃってましたけれども、本当に少数になると、そして精鋭と言われる人がどういうものかよくわかりませんけれども、そういうものでいいのか、議会が。精鋭ってどういうことを言ってるのか。これについても答弁してもらいたい。
 3点目は、今の議会だってこんなに偏った議会ですよ。女性に言わせてもらえば、女性は3人しかいませんよ。これはどうしてだと思いますか。いろんな理由があると思いますけれども、なかなか女性が立候補できない状況もあるんですよ。こういう中で、21人になったら、もっともっと議会が学力の面とか、男女の面とか、いろんな面でもって偏っていくんじゃないかと心配ですよ、私は。そういうことについてどのように考えているのかお話しください。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◎10番(中川浩 議員) お答えいたします。
 まず、自治法に関してのお話があったわけですけれども、ご承知かと思いますが、自治法の中で、今国の中で議論しているのは、これまで定めてきた人口規模による議員定数の上限をもう撤廃したほうがいいんじゃないかというふうな議論まで出てきております。
 そういう中で、ご質問の自治会の会長さんとどう役割分担をしていくんですかというふうなご質問にお答えしますと、何も自治会長さんだけに頼る必要はありません。といいますのは、先日、10月でしたでしょうか、狭山市議会で研修会を行いました。その中で、ビデオを皆さん見ていただいたと思うんですが、鳥取県の智頭町では100人委員会と称して、町民の皆さん100人以上の方が議員のような存在になって、グループで討論をして、市政に対してこれはこういうふうに改善してくださいというふうな案まで出して、市民がそういう活動をしている市町村も国内にもございます。これはこれからどんどんそういうことがふえてくると思います。そういうやはり市民との役割分担をしていくことによって、もっともっと今の議員さんが大局的に狭山市全般を考えて、戦略的にどうしていけばいいのかというふうな大局に立って物事が考えられていくんではないかなと思っております。
 それから、多様性については、全くおっしゃるとおりだと思います。例えば、女性の議員さんがもっと多いほうがいいかもしれない。いろんな意見をお持ちの方がいたほうがいいかもしれない。ただ、これは選挙制度によって結果的に出てくるものですから、もしそういう方が必要だと思えば、各議員さんが応援をして新人として、あなたはこういう部分で今の議員さんの中にはそういう人がいないから、立候補してみませんかというふうに声をかけて、盛り立てて当選まで導いていくことも多様性を実現する手段の一つではないかと思っております。
 それから、多様性の中で、よくいつも議論されるのは、じゃ少数の意見が議員の人数が少なくなると反映されないじゃないかというふうなご意見があることがあるんですけれども、私は現在の狭山市議会においても、少数意見がどこまで尊重されているのかについては疑問であります。そういう中で、今後、少数意見をどのようにくみ取る仕掛けあるいは姿勢を示していくのかということが必要な話だと思っております。
 以上です。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。
 18番、大沢えみ子議員。
◆18番(大沢えみ子 議員) 今幾つかご説明をいただきましたけれども、例えば今回21人というご提案をされております。説明の中で、専門家のご意見でも1合議体の人数としては7人プラスマイナス1人という形で討議をしていくのが集団力学上非常に効率のいい数字であるということはご指摘のとおりだというふうに思っております。
 ただ、例えば狭山市でいいますと、3常任委員会で7名という実態の中で、正副委員長を除きますと実質的に5人というような審議の中で、本当に詳しい議論がされていくのかどうなのか。福祉の問題、あるいは経済の問題をとっても非常に大きな課題が山積する中で、十分な議論ができるのかというのは非常に不安なところがあります。
 例えば、介護保険の介護認定一つとっても、1合議体は確かに5人です。でも、その合議体が五つも六つもあって介護認定一つをやっているわけです。それを例えば文教厚生委員会、福祉全般、介護保険から障害者の分野から子どもの分野、高齢者の分野すべてをその5人で決めていくというのに非常に不安を感じます。
 どうすれば21人でできるのか、それについて、そこから考えるべきだというご意見がございましたけれども、それを次期の選挙後、どのように担保されるお考えでしょうか。
 もう一つは、この間、やはり先ほど広森議員からも指摘ありましたように、法定定数からは10名減をしてきております。今でも減らしてきているにもかかわらず、市民の皆さんから、やはり市議会が見えない、そういうご指摘があるという現実は重く受けとめなければならないと思っております。ですから、この間も議会活性化特別委員会もつくり、今必要なのは私たち議員個人個人がスタンドプレイなどということではなく、本当に議会一丸となって市民の声を市政にどう伝えていけるか、ここが問われているのではないかと思っております。そのために研修もしてきましたし、今でも議論をしている最中です。
 そうした中で、単に定数を減らしていくのだけでは、同じようにご指摘が続いてしまうのではないでしょうか。そこにやはり質の転換、高橋議員もご指摘ありましたとおり、どのような議会をつくっていくのかというのがあわせて具体的な提案がないと、同じことの繰り返しになるかというふうに思います。そのあたりについての具体的な方策があわせてありましたらお示しいただきたいと思います。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◎10番(中川浩 議員) お答えいたします。
 まず、合議体についてのご質疑ですけれども、先ほども申し上げたことの若干繰り返しで恐縮ですが、議員定数の削減に慎重といいますか、反対をされている専門家の方に特別委員会にお越しいただいて、講演、ご説明をいただいたわけですけれども、その中での資料、あるいはご説明の中で、東大教授の中根先生は合議制の集団が最も機能するのは5人から7人だというふうなお話でありました。ただいまのご質疑で考えますと、委員長、副委員長を除いて委員会が7人だとすると、残る5人になるじゃないかというふうなご心配だと思いますけれども、この先生のお話でも合議制の集団が最も機能するのは5人から7人程度だというふうなことで、非常に少数精鋭で機能がされていく、最も機能するというふうなご説明でありました。
 また、もう少し丁寧にお答えしますと、私は委員長、副委員長の役割というものも、これからはもう少し改良したほうがいいんじゃないかと思います。言いかえますと、委員長でも質問できる、副委員長でも質問できると、そういうふうな形であれば、別にほかの委員さんが5人しかいなくても、その役割を7人で分担できるのではないかと。やはり議会でもそうですが、何かイメージ的には議長は一般質問できない、副議長は一般質問できないみたいなイメージがありますけれども、そういうことは制度を改革をしていけば、少数でもできることだと思っております。
 それから、法定定数についてのご質疑ですが、ちょっと申しわけないんですが、きょうはガチンコでお答えしているので、ちょっと聞き漏らしているところがありましたら、つぶやいていただければありがたいんですけれども、私が申し上げなければいけない一番は、じゃどうすれば少数でやりくりができるんですかというふうなことだと思います。
 今、国もさまざまな批判が国会議員に向けられております。政権交代したのに何も変わらないじゃないかと、保守的じゃないかというふうに国会議員の削減はどうしたんだというふうに言われているのは、やっぱり今までと違う改革をしていかなければ、国民や市民の理解は得られませんし、そういう中で、議員の数を減らさなければ、私は市民から保守的だと思われてしまうのではないかと思っております。
 事業仕分けがなぜ受けるかというと、パフォーマンスだと言われる方もいらっしゃるかもしれませんが、これまでメスが入っていないところにさえも細かくそして鋭くメスが入っているから、国民の皆さんに評価を受けることであり、この議会についても、一番メスが入れづらいかもしれないテーマである定数について、どこまで数を減らせるかという視点で、今回、私はもともとは18名であるべきだと思っておりますが、昨年の3月議会で否決をされましたので、今回18名ではなく21名で提案をさせていただいております。
 以上です。
○手島秀美 議長 18番、大沢えみ子議員。
◆18番(大沢えみ子 議員) 集団力学の関係で言いますと、一つの集団で討議をするのに最適な人数というのが7名プラスマイナス1という研究報告であるということです。つまりその合議体が幾つあれば適正なのかというところについては、指摘はないわけですね。つまり狭山市議会でじゃ5人で審議するのに3常任委員会のままでいいのかどうなのか、そういった議論が今後必要になってくると思います。今のまま三つの常任委員会で5名で審議をすれば十分だという指摘ではなかったということは確認をさせていただきたい。
 それと、あわせて、今少数精鋭でどういうふうにして議論をしていくことが必要なのか、それはおっしゃるとおりだというふうに思います。働かない議員は要らない、当然のことだと思います。
 では、今でも10人減している中で働かないと言われている中で、どのような改革をしていくのか、こここそが問われている、今おっしゃっていただいたとおりだと思います。そして、ただその具体的な提案が今現在なされていない中で、定数だけを削減するということ、しかも改選期を前にして削減ということになりますと、それ以降の議員さんたちでどうしたらそういったものを担保されていくのか、お考えを再度お聞かせください。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◎10番(中川浩 議員) ちょっと答弁漏れがありましたら、ぜひ指摘をしていただきたいと思いますが、その中でお答えをさせていただきますけれども、市民の方から聞かれることで、議員の中で毎回質問している人は何人ぐらいいるのというふうなことを何回か聞かれることがあります。議会事務局さんに伺ったら、毎回質問しているのは大体10人ぐらいですねというふうなお話でありました。議員さんはご存じのとおり、今24名いらっしゃいます。そういうやっぱり指標が市民の中で一つの指標になっているのかなと思います。議会は3ヵ月に一遍、そういう中で毎回質問している人が何人かという指標もあわせてあるのかなと思っております。
 また、委員会審議についてのご質疑だったと思いますが、大変恐縮ですけれども、先ほど申し上げた議員定数の削減に慎重な先生の資料でも、三つ仮に例えば常任委員会、今狭山市議会はあるわけですけれども、これは前回18名への議員定数の削減でも申し上げたんですけれども、定数の数によって委員会の数というのは、私は考え直してもいいんじゃないかと思いますし、21名で議員定数を削減をしても、私は3常任委員会でも十分、この先ほど来申し上げている5人から7人という部分では、5人だと3常任委員会だと15人ですから、私が今回提案しているのは21人の議員定数ですので、全然それよりも少ない数でも機能しますよというふうなご指摘を東大の教授からいただいておることが説明でございます。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。
 20番、猪股嘉直議員。
◆20番(猪股嘉直 議員) 先ほど高橋議員も何度か精鋭の問題について質疑されて、それについて最終的にお答えがなかったんじゃないかなと思っているんですけれども、その途中の答弁の中では、中川議員のほうは、その精鋭というのは当選する数を少なくすることによって頑張るから精鋭になるんだというような、簡単に言えばそんな形の答弁だったかと思いますが、私は精鋭の中身が違うんじゃないかと。もちろん選挙を頑張るというのは、精鋭の一つの要素としてなすかもしれないけれども、市民が求めている精鋭というのはそういうことじゃないんでしょう。
 要するに、市民のために働ける議員さんを精鋭と言うんだと思うんですよ。そういうことだと思うんです。それを例えば前よりも厳しくなったから、もう少し運動量をふやそうだとか、もう少し演説の回数をふやそうだとか、例えばですよ、あるいはその一つとして、理論も学習もたくさんして頑張っていこうという、そういうものもあるかと思いますが、それだけではないんだろうというふうに思うんですよ。
 本当に市民の求めている精鋭というのは、中川議員もきっとそうだと思うんだけれども、選挙で勝つテクニックの問題ではないんだろうというふうに思うんですが、その点はどうですか。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◎10番(中川浩 議員) 最後のご指摘については、私も同感であります。選挙はテクニックで勝つものではなくて、特に現職の議員はこの4年間どんな提案をして、何が実現したのかというふうな結果で評価をされるべきものだと思います。
 しかし、現状どういうことが選挙でよくあるかというと、ふだん例えば自治会の運動会でよく議員が紹介されるのは、私は入間川地区ですけれども、入間川地区選出の議員さんですと。済みません、選挙は小選挙区じゃありませんけれどもと、そのときにいつも思うんですね。入間川地区から別に私は多分、どなたから票をいただいているかわかりませんけれども、いただいているだけではないと思うんですよ。
 そういうときに、例えば自分は入間川地区だから、ほかの議員さんは入ってこないでみたいな形に、例えばの話なってしまったとすると、そこには競争も何も働かなくなりますし、これで議員の数が少なくなれば、そんな地区なんていうことを言っていられなくなりますから、自分の近所に住んでいる議員じゃなくて、一体その人が何を訴えているのかというふうな選挙の争点になっていかなければならないと思いますし、していかなければならないと思っております。
 恐らく大変申しわけないんですが、今ご質疑いただいたお考えとは違う私は考えを申し述べていると思うんですけれども、それが私の考えです。
 以上です。
○手島秀美 議長 20番、猪股嘉直議員。
◆20番(猪股嘉直 議員) 精鋭の意味というのは、選挙のテクニックとか云々とかではないんだよというふうなことを私はあえて言いたかったので、そのことについて言いたかったわけですけれども、次に、少数意見の問題も先ほど出されておりました。
 私も前回のときにもこれ質疑をしているかというふうに思うんですけれども、やはり今現在24人の議員がどれだけたくさんの市民の人たちと触れるかという点でいけば、やはり限界があるだろうというふうに思ってます。私たちは特になかなか声をまた上げづらい部分の人たちともよく話をすることを努力しながら、そういう声を上げているつもりです。十分でないかもしれませんけれども、一生懸命それはやっているつもりなんですね。やっぱりそういう声が少なくなっていく可能性ですよ。21人になっていけば、減らされるわけだから、市民とタイアップする議員の確率というかな、それはやっぱり少なくなっていくわけですよ。
 先ほどの中川議員の答弁の中では、今でも少数意見はそんなに取り上げられてないよと。だから、別なことを考えなければならないんだというふうにおっしゃったんだけれども、しかし、現在のこの議会の形を、それを簡単に変えていく。もちろん改革することは重要だと思いますので、それはそれでやっていかなければならないけれども、今現に困られている方がたくさんいるわけですよ。現にこの人の声を上げなければならない、そういう状況がたくさんあるわけなんですね。
 そういうものが本当にやり方を変えていくことによってという、その担保がちゃんと例えば来年の4月1日以降からできるんだというふうなことであるならば、それはそうかもしれないけれども、私はそうは思わない。やはり今までどおり本当に底辺というかな、日の当たらないところまで含めて我々が対応していくという点から見ると、やはり21人というふうな形で削られていったならば、その確率というか、声を上げていくものは少なくなっていく。少なくならざるを得ないというふうに思うんですけれども、その点についていかがでしょう。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◎10番(中川浩 議員) お答えします。
 少数意見についてですけれども、大変申し上げにくいんですが、今狭山市議会での状況で考えますと、例えて言えば狭山市駅西口に反対している議員、賛成している議員、そういう二つのグループに分かれてしまっていて、今回、きょう出されている意見書もそうですけれども、自分たちが思っていることについて、別に人数が多いから少数の会派や議員に説明しなくてもいいよという状況になっていると思います。
 議員は、例えば国もそうですけれども、自民党が変だとか、民主党が変だとか、そういうことを言うのではなくて、やはりお互いに尊重すべきところは尊重し、結果をどう結びつけていけるのかということを、私はきょうのこの議会でも、ほかの議案のことですけれども、譲るべきところは譲っておりますし、また、ここだけは譲れないというところは譲らないでいないと、少数精鋭になったときに、結局なあなあになってしまうんじゃないかというふうな不安感は否めないと思いますので、より精鋭になる努力が必要になってくると思います。
 言い方を変えますと、私が議員になった15年ちょっと前は、私の近所に住んでいる議員さんは多かったです。入間川地域に住んでいらっしゃる議員さんは多かったです。ですが、ご勇退されたり、あるいは議員定数が少なくなる中で、私の比較的近所に住んでいる議員さんも少なくなりました。
 そういうときに、もっともっと地域に入っていって、先ほど猪股議員さんからご指摘のありました困っている方は大勢いらっしゃると思います。実際に年々相談件数というのはふえています、私自身も。皆さんもそうだと思いますけれども。そういう中で、どう議員がより役割分担をして、自分はこれを特に専門でやりたいとか、これだけは何とか結果を結びつけたいとか、そういう形で一人一人の議員さんが専門化していく中で、少数精鋭になっていくんではないかなと思います。
 一番市民、国民が求めているのは、結果の変化だと思いますし、それが改善されない限り、どんなに人数が多くても、もっと削減が必要だねとまた言われてしまうのではないかと思います。
 以上です。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。
         〔「なし」と言う者あり〕

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△議員提出議案第6号に対する質疑

○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に、議員提出議案第6号について質疑を願います。
 ご質疑ありませんか。
 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 同じようなことをお聞きしますが、今、議会活性化特別委員会でそのありようを話していますし、この前の中間報告の中では、ありようについてを来期にゆだねて、そして議会基本条例をつくっていこうという中において、まだビジョンが示されてない中で、このような定数を削減していかなければならないと考えたのは一体何でしょうか。
 今のこれから削減した中での議会のありようは、本当に21でも22でもそうなんですけれども、大幅な役割変更をしなければ、議会としてなかなか運営できなくなっていくと私は思っているんです。
 まずはお聞きしたい。議会活性化特別委員会で論議の最中であって、そして議会のあり方というものを定めようという話がある中で、なぜ今この期に及んで削減しなければならないと考えたのかお話しください。
○手島秀美 議長 16番、中村正義議員。
◎16番(中村正義 議員) 今、高橋議員からもお話ありましたですけれども、報告の中で、本来ならば議会のあり方を検討する中で議員定数について協議すべきであるが、改選期を半年後に控え、この問題を先送りするような時間的余裕はないというようなご意見もあって、この意見に対しては特に異論がなかったように記憶しております。
 そうした中で、現状であるべき、あるいは削減すべきという有志の方々が話し合いをする中で、やはりこのままではいけないということの中で合意したのがこの22名という数字だということであります。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) ビジョンを決めなくちゃいけない、ビジョンを高く掲げて狭山市議会は変わっていかなければならない。そして、市民の話を聞くように、報告会もきっと次のときの条例ができれば考えていくだろうし、それこそインターネットのことも考えていくだろうし、さまざまな改革が本当に必要とされるときなのに、それなのになぜここでその有志が先送りしてはならないというふうに考えたのか。今こそ先送りをして、実際にビジョンとともに定数もきちんと考えるときじゃないか、私はそう思うんですけれども、なぜ先送りという言葉は悪いですよ。やはり議会のありようとともに、その人数も重ねて一緒に考えていくべきじゃないかと思うんですけれども、なぜ先送りがいけないというふうな議論になってしまったのかお伺いしたい。
○手島秀美 議長 16番、中村正義議員。
◎16番(中村正義 議員) 同じことを言いますけれども、先送りするような時間的余裕はないという話の中で、高橋議員も言われてましたが、資質を高めるために、あるいは少数精鋭という言葉は私使っておりませんけれども、資質を高めるためには、先ほど高橋議員も言われたように研修視察を通して資質を高める方法も一つあります。
 ところが、それに対しては言われたようにお金かかるわけです。かかりますよね。お金がかかると言われましたね。ですから、そういう流れの中で、やはりお金がかかることをやらしてもらうという意味からすれば、少なくとも自分たちでもそういう部分で、こういう言葉は余り適当ではないかと思うんですけれども、自分たちでもそういう部分に向けて自覚をしていかなければならない。そのためには定数を今のままでいいのかという形の中で議論したのが22だったわけです。
 もう一つは、稼働率の問題になりますけれども、じゃ少なくなってどうするのかという形の中からすれば、一部の議会で出てますけれども、会期の年間化、それによる議員の稼働率を高めて、議員が常に働く、そういう環境をつくっていく。折しも国においても、ある種の事件で議長に招集権を早目に付与しなければならないということがあって、それの実現に向けて、今国は早目にしようという形で動いている。そうした形の中で、議長に招集権が与えられれば、常に議会で議論ができる。そういうことを踏まえての今回の提案であります。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 3回目になりますけれども、議会改革をする、議会の議員の資質を高めるということは、それなりにお金がかかることだと私も認識しております。でも、この前、議会活性化特別委員会の中で示された議会の総体費用について見たときに、狭山市の総体費用が突出しているということはありません。
 私は今回の夏に半分ぐらい、半分じゃない、ちょっと政務調査費を使わせていただいて、北欧に行きましたよ。北欧に行ったときに、やっぱり議員数は日本よりも多かった。見ていると、いろんなやり方が違うから、直接的な比較はできませんけれども、民意を反映させるためには、お金じゃないんだと。自分たちのサービスは多くの議員によって代弁され、それが執行されることによって返ってくるんだと、そういうのが基本にありましたですよ。
 ですから、先ほどおっしゃったように、自分たちの資質を高め、そして多くの議員が多くの人の意見を聞ける。少数の意見も聞ける。そういう状況において、やっぱり議会というのは一番存在価値を増すんじゃないかと私は思っています。お金とリンクさせて、自分たちの資質を高めるためには、自分たちの報酬カットじゃなくて、人数を少なくしてということにはとても異論がありますが、それについてもう一度伺いたい。
 それと、議会改革をしていくんだ、それについては私も本当にもろ手を挙げて賛成です。そして、少ない中でもってやっていくためには、通年のこともある。今この中でもって、やっぱり市議会議員は市議会議員を職としている人が大半になってきましたが、それでも重職というか、重ねて会社をしていたりなんかしている人がいます。そういう人が実際のところ、職を二つ持てなくなる事実が出てきたり、それから、逆にお金持ちでもって、職のところはだれかにゆだねてこっちができるよという人がふえてきたり、いろんなことを考えると、報酬の面だって、これを生活の糧にしなければならなかったら、やはり高校生や大学生を持つ人には、もしかしたら年間開催のことも考えなくちゃいけなくなってしまったりするかもしれない。
 そうした中で、私は定数を削減することが改革を進めることに逆にならないんじゃないかというふうに思ってしまうんですよ。その2点についてもう一度お伺いしたい。
○手島秀美 議長 16番、中村正義議員。
◎16番(中村正義 議員) 外国の話を例に引いていただきましたですけれども、議会のできたいきさつ、あるいは仕組みの違いによって感覚も違うと思いますので、一概に同様には論じられないというふうに考えます。
 それと、報酬でなく議員削減なのはなぜかという形だったかと思いますけれども、いみじくも今、高橋議員が言われたように、報酬を生活費として重要な収入源としている議員が、今は24人ですけれども、議員を職業として届け出ているのは半分以上狭山市議会におられますので、報酬を下げるのであれば、定数のほうで削減しようというのが今回の提案でもあります。
 それから、会社勤めを兼務されながら議員をやられているという方もいらっしゃるわけですけれども、そもそも議員に手を挙げようという形の方から考えれば、自分から手を挙げて議員になって市政に参画して仕事をされるという意識の強い方であると思いますので、その点は覚悟をされているものというふうに認識をしております。
 以上です。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。
 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) 1点だけ伺います。
 私は当然議員削減には賛成なんですが、なぜ22なのでしょうか。自治会連合会さんが求めているのは21であります。それよりも逆に少なくするというのであれば、それは改革というふうな意欲が感じられると思いますけれども、なぜ市民が求めている数よりも1人多いのでしょうか。市民の意見を反映させることこそ議会の役目なのではないでしょうか。
○手島秀美 議長 16番、中村正義議員。
◎16番(中村正義 議員) 21でなく22という形の中で、今質疑がありましたですけれども、21より少なくすることが改革であるというようなご意見であったですけれども、改革というのは、議会全体の改革というのは議員定数だけじゃなくて、今皆さんに議会活性化特別委員会で議論していただいているのは、政調費の使い方の問題だとか、議会基本条例だとかというものを含めた中で議会改革と言っているので、議員定数そのものが21以下じゃなければ改革でないとは決して思っておりません。
 少なくともこの22というのは、現状を維持したいと思われる方、それから21にしたいと思われる方々が話し合いの中で数字が出てきたということで認識していただきたいと思います。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。
 18番、大沢えみ子議員。
◆18番(大沢えみ子 議員) ただいま21ではなく、なぜ22かというお話の中で、話し合いの中で出た数字だというふうにご答弁をいただきましたけれども、これまで狭山市議会での議員定数の中では、委員会が三つということもあり、常任委員会の構成等も考慮されたのか、3人ずつの減という形が歴史的に行われてきました。今回22という中で、実際に定数減をされた以降の例えば委員会構成、議会運営についてはどのような議論がなされたのでしょうか。
 また、資質を高めるために自分たちも自覚をしていかなければならないというふうにご説明をいただきました。具体的にはどういったお話し合いがされたのでしょうか。先ほどの議案のところでも申し上げましたけれども、具体的な改革の中身というのが担保されなければ、同じように10名減してきているのにもかかわらず、ご指摘を市民からいただいているわけですので、同じような結果になってしまうのではないでしょうか。
 現在、議会活性化特別委員会では、議会基本条例の制定に向けた審議なども行われておりますけれども、改選期でもありますので、次の議会への拘束をどこまでつけていけるか、余りしないほうがいいというようなご意見も含めまして、基本的なところになるだろうというふうには思っておりますが、そうした中で、例えば委員長報告でいいだろうと、そういうようなご意見も伺っております。そういう中で、どう改選期に向けて、そうした改革、自覚というものを担保されていかれるお考えなのか、どういったご意見があったのかお聞かせください。
○手島秀美 議長 16番、中村正義議員。
◎16番(中村正義 議員) まず、その22人が3常任委員会で割り切れないという話で、どういう形で話し合いがなされたのかということでございますけれども、3常任委員会がそれぞれ同じ人数でなければならないというふうに考えていくと、なかなか人数というのは決まってこないというふうに思います。近隣では入間市が22人、そして10月に議会運営委員会の皆さんが視察された会津若松市は定数30でありますけれども、4常任委員会あって、8、8、7、7であるというふうに思っておりますので、実際の委員会活動に特段の支障があるというふうには考えておりません。
 それから、資質を高めるための具体的な件でございますけれども、一つには、先ほど申し上げたように政務調査費の使い勝手を少しでもよくして、活動ができやすいようにする。それによっておのおのが研修あるいは視察をする。さらには講師を呼んで研修をするというようなことが考えられます。
 以上です。
○手島秀美 議長 18番、大沢えみ子議員。
◆18番(大沢えみ子 議員) 22名でもやりようによってできるというのは、そのとおりだというふうには思いますが、議会活性化の特別委員会の中で、この間、議員定数の議論も行ってまいりましたが、18ないし21についてはどうするべきだというような、こういうことも考えられるというような論議はしてきた記憶がございますが、22名については、意見として上がったことは承知していますが、具体的に今おっしゃったような委員会構成ですとか、22でどういうふうにしていくべきだという議論は、ご提案がなかったというふうに記憶しております。
 有志の方でお話し合いをされたということですが、この間、特別委員会でそういった議論をする場があったのであれば、そうしたご提案があってしかるべきではなかったかと。今あったように、さまざまなそういう議会改革もあわせて行っていくのであれば、今検討中である議会活性化特別委員会でまだ審議中なわけですから、そうしたことを経た後、機会を見てご提出をいただくというほうが筋が通っていたのではないかと思いますが、きょうこの時期にお出しになられた理由というのをあわせてお聞かせください。
○手島秀美 議長 16番、中村正義議員。
◎16番(中村正義 議員) 22という数字は、確か議会活性化特別委員会で出されてましたが、今言われたご指摘のあったようなことは具体的に話はなかったというふうに承知しております。
 しかしながら、これは私も特にそう思うんですけれども、本来ならば議会のあり方を検討する中で、議員定数について協議をすべきであるというふうには私は思ってます。そういうことでないと、その時々の事情によって定数云々というのがいつでも論議されるという形になるからだというふうに認識をしておりますが、今回につきましては、であるけれども、改選期を半年後に控え、この問題を先送りするような時間的な余裕はないというところに、有志の方々が集って検討された結果がこういう形であったというふうに認識をしております。
 当然、議会活性化特別委員長の報告においては、現状で維持すべき、また削減すべきという両論がありまして、一致しなかったという報告がなされておりますので、その後の有志の集いだというふうにお考えいただければと思います。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。
 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) 2回目に質疑させていただきます。
 先ほどのなぜ22かというふうなお話をもう少し詳しくお答えいただきたいなと思うんですけれども、私自身、この21の今回議案を出す前に、ことしの6月議会から21を特別委員会を通して求めてまいりましたが、何も私が提案しなくても、例えば志政会さんからとか、例えば未来フォーラムさんからとか、例えば公明党さんから、ぜひこの21議案を出してくださいというふうなお願いをしてまいりました。
 特別委員会のときの状況では、21を表明されている方は、表明されている方だけで7名はいらっしゃったと思います。議員削減そのものに反対されている方は4名という状況ですから、恐らく今回の22名にしている議案については、議員定数削減の方とは相談をされていないということを考えると、どういうことで21じゃなくなってしまったのか。例えば入間市の例をとって22なのか。私は21にしないで22というのは保守的だと市民の方から思われますと思うんですが、いかがでしょうか。
○手島秀美 議長 16番、中村正義議員。
◎16番(中村正義 議員) 21から18にまでしようと言われております中川議員からすれば、そういう見解にあるいはなるのかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたように、意見の一致を見なかったという委員長報告を受けた中で、有志の方がこのままではいけないのではないかという形の中で、現状維持の方、それから21と言われた方も含めた中で話し合いをして折り合いがついたのが22という数字であるということです。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。
         〔「なし」と言う者あり〕
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△議員提出議案第7号に対する質疑

○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に、議員提出議案第7号について質疑を願います。
 ご質疑ありませんか。
 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に端を発する意見書でございますけれども、これは国に対する意見書になるわけですけれども、ここにかかわることは1978年に田中角栄さんと?小平さんとの間で行われた日中平和友好条約締結が大きな要素としてかかわってきて、その際に合意されたことは尖閣論争の棚上げ。それから、1997年に日中漁業協定が橋本龍太郎さんによって協定を結ぶことができて、そのときに行われたことは、そこの漁業を安定的にさせるということの協定でした。これについてどういう見解を持ってこのような意見書になったのか、それについて伺いたい。
○手島秀美 議長 11番、東山徹議員。
◎11番(東山徹 議員) 今の点につきましては、さまざまな見解等あると思いますけれども、基本的には国で判断することであって、私たち地方議員としては、こういった思いを抱いている方が大勢いらっしゃる、そういう認識、行為を受けとめた中で意見書として出していくと、そういう理解でおります。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 気持ちはわかりました。そういう人がきっと議会で多いので、私のところに先ほどの中川議員と同じように、少数会派なのでしょうか、一度もお話もなかったし、いつか決議案を出そうと思ったときには、一々一人一人のところに行って説明して、そういうものを出すのが筋じゃないかと私は言われたような覚えがありますが、私は全然話も聞かないでこの議案が出てきたことに衝撃を受けておりますけれどもね。
 ですから、私の意見と違った意見の方々が集まってこの意見を出されるんだろうと思いますけれども、やっぱり国のことに対して意見書を上げるときには、国の条約、国際条約、その他をきちんと考慮し、そしてそれについての勉強をした後にやるべきじゃないかと思いますけれども、そういうものをしないでこの意見書を上げたということでよろしいんですか。
○手島秀美 議長 11番、東山徹議員。
◎11番(東山徹 議員) ご意見は承りますけれども、そのようには私どもは対応しておりませんし、またその先に言われた話がなかったということについては、代表者会議等の説明が当然あるわけであって、それを受けた中で私のほうにも話をいただいたということはございませんでしたので、そのような対応になりました。
 以上です。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。
         〔「なし」と言う者あり〕
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△議員提出議案第8号に対する質疑

○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に、議員提出議案第8号について質疑を願います。
 ご質疑ありませんか。
 9番、田中寿夫議員。
◆9番(田中寿夫 議員) これも少数派にはご説明なかったわけですけれども、ちょっとお伺いします。3点ほど。
 これを出すに当たって、補助金金額はご存じなのかどうか。それから、決算状況を把握しておられるかどうか。他市の動向はどうであるか。その辺についてちょっとお答えをお願いいたします。
○手島秀美 議長 11番、東山徹議員。
◎11番(東山徹 議員) 補助金の額につきましては、もう総体ということで、先ほど趣旨説明の中に折り込ませていただきました。また、この運動自体は全国で行われている運動ということでありまして、そういう皆さんの思いを受けて今回行うということでありますので、特別な決算状況、狭山市においてのそういう状況については、資料等持ち合わせておりませんが、いずれにしても、市民の方からの思い、そういう要望書が出ておりますので、それをしっかりと議会として受けとめて、これを声として国に届けていこうという形で意見書を提出するということになります。
○手島秀美 議長 9番、田中寿夫議員。
◆9番(田中寿夫 議員) ありがとうございます。
 狭山市の場合、決算書を恐らく見られていると思うんですけれども、要するに補助金のほぼ全額は職員の人件費なんですね。その職員の人件費というのが総額でたしか数字がはっきりしませんけれども、3,600万円だったと思います。これが5人ですね。5人の人件費として計上されている。
 私はこれだけじゃなくて、例えば入間市では累積で8,000万円ぐらいの黒字なんですね。ところが、狭山市の場合は金額はわかりませんけれども、赤字。こういう状況の中で、仕事量がそれほど獲得できないのもありますけれども、まず参加している会員さんの時間当たりの配当金というのがお幾らかおわかりになるでしょうか。
○手島秀美 議長 11番、東山徹議員。
◎11番(東山徹 議員) この本来の趣旨には関係ない部分だと思いますけれども、配当金については、私は資料等を持ち合わせておりません。ただ、その運営費の中で人件費がほとんどだというお話がありまして、それは全般的にそのように私も認識しております。ただ、その運営補助金の中には加算分ということで出されている部分がありますね。それが就業開拓であるとか、安全就業の推進であるとか、女性の就業機会の拡大、そういったものに取り組んでいる業務に対する金額ですから、そういったものを削減することによって支障が出るというようなご意見は伺っております。
○手島秀美 議長 9番、田中寿夫議員。
◆9番(田中寿夫 議員) 私は補助金の削減をしないことに対しては賛成ですが、やはりこういった団体というのは、自主努力をもっとしていかなくちゃいけないんじゃないかな。まずその配当金そのものが埼玉県の最低賃金より低いんですね。こういう状況を何とか打開する方策を自助努力をやっていかなくちゃいけないんじゃないかなということを申し上げまして、私の質疑といたします。
○手島秀美 議長 11番、東山徹議員。
◎11番(東山徹 議員) 私は自助努力というのは当然されていることだと思います。そういう認識の上において、今回出させていただこうということでございます。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。
         〔「なし」と言う者あり〕
○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、以上で議案に対する質疑を終結します。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△議案の委員会付託省略(議員提出議案第5号〜第8号)

○手島秀美 議長 お諮りします。
 ただいま議題となっている4議案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。
 これにご異議ありませんか。
         〔「異議なし」と言う者あり〕
○手島秀美 議長 ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま議題となっている4議案は、委員会への付託を省略することに決定しました。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△休憩の宣告

○手島秀美 議長 この際、討論の通告を確認するため暫時休憩いたします。
                             (午後 零時05分 休憩)
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 (午後 1時15分 再開)
出席議員 24名
   1番      2番      3番      4番      5番
   6番      7番      8番      9番     10番
  11番     12番     13番     14番     15番
  16番     17番     18番     19番     20番
  21番     22番     23番     24番
欠席議員  0名
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長           副市長          総合政策部長
   総務部長         市民部長         環境部長
   福祉部長         福祉部保健担当部長    建設部長
   まちづくり推進部長    上下水道部長       消防長
   教育委員長        教育長          生涯学習部長
   学校教育部長       監査委員         総務課長
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△開議の宣告

○手島秀美 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△討 論

○手島秀美 議長 これより討論に入ります。
 議員提出議案第5号、議員提出議案第6号及び議員提出議案第7号について、それぞれ討論の通告がありましたので、順次発言を許します。
 初めに、議員提出議案第5号に対する討論を行います。
 反対討論について、8番、高橋ブラクソン久美子議員の登壇を願います。
         〔8番 高橋ブラクソン久美子議員 登壇〕
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 議長のお許しをいただきましたので、8番、高橋ブラクソン久美子が議員提出議案第5号 狭山市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例に対する反対討論をいたします。
 そもそも議員の定数削減は2点から議論が進められていると私は思っております。
 まず、行政改革による経費節減の視点です。しかし、議会は行政ではなく、行政を監視し、市民の意向を提言する憲法では議事機関とされている機関です。もちろん議会は無制限に税金を使って役割、使命を遂行することはできませんが、最大限に役割、使命を遂行するには、それ相当の支出はやむを得ないものです。
 自治法が改正され、地方政府における議会の役割が重要とされています。議会の政策提言による議案の提出などを求められているのです。また、地域に出て議会の状況を市民と分け合う必要も強調されるようになっています。今まで以上にわかりやすい議会が求められ、市民と密着した議会活動を推進していかなければなりません。
 このような議会改革では、それに必要な経費をもっとかけても、丁寧な議会活動、総体としての議員活動が必要とされているのだと思います。そして、このような改革に費用をかけることは、直接的に、間接的にも市民へのサービスなどを向上させる大きな力になると考えております。
 議会の大きな転換のとき、議員の定数を削減することは、今言われている改革を遂行する上で、狭山市にとって有効な手だてだとは思いません。議会活性化特別委員会を傍聴した際、議会のあるべき姿についてもっと議論が必要ではないかという話し合いがありました。その議論はまだまだきちんとされていません。今は狭山市議会のあるべき姿をまずビジョンとして掲げる時期であり、議員の定数はそのときに真剣に検討するべきではないかと考えます。
 申し加えますが、憲法で定められた議会の使命は議会で全うされるべきであり、これはほかの方と分け合うことはできないと私は考えております。
 2番目に、少数精鋭という考えから、議員を少なくすれば選挙が激化して優秀な議員が議会に集まるという議論です。しかし、それは事実でしょうか。選挙が激化するでしょうが、選挙の激化は候補者の数が問題です。候補者が少なくなれば事実上選挙の激化はありません。定員しか立候補しない場合は無投票ということになるわけです。少数精鋭を目指すには、門戸を広げる工夫のほうが大切なのです。
 また、定数を削減した場合、当選するには組織票のある人が多くなります。党、各種団体推薦や地区推薦などの人が当選する可能性が高くなります。もちろん優秀な人が選ばれるとしても、そういう議員は党などの意見を言うことや、推薦された団体の意見をくみ上げた発言になることが多くなります。一般の人は党や団体にも属さない人が大半です。これらの人を代弁する議員の当選が難しくなっていくのは火を見るより明らかだと思います。
 議員の質を高めるのは、視察や研修、専門家を呼んでの勉強会や市民との対話を通じてです。少数になれば精鋭になることはないと私は考えております。私は議員をこれ以上削減すると、多くの人の考えが代弁されず、民意が議会に反映されにくくなり、偏った議会の構成になるのではないかと恐れます。今、女性議員は3人です。私もそうですが、多くの女性は団体に属していません。女性の意見を議会に取り入れるためにも、議会の門戸を広げ、女性でも議員になれるようにするべきだと考えております。
 この2点を踏まえ、私は議員定数を現在の24人から21人に削減するこの議案には反対いたします。
○手島秀美 議長 次に、議員提出議案第6号に対する討論を行います。
 反対討論について、8番、高橋ブラクソン久美子議員の登壇を願います。
 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
         〔8番 高橋ブラクソン久美子議員 登壇〕
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 議員提出議案第6号 狭山市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例に、議長のお許しをいただきましたので、8番、高橋ブラクソンが反対討論をいたします。
 そもそも議員の定数削減は2点から議論が進められていますが、行政改革による経費削減、少数精鋭についての議論は、議員提出議案第5号で行いましたので、省略します。
 しかし、重ねて申し上げたいことは、議員をこれ以上削減すると、多くの人の考えを代弁することが許されず、民意が議会に反映されにくくなり、偏った議会の構成になるのではないかということです。
 特に、狭山市議会では、現在、女性議員は3人です。24人中たった12.5%です。女性であることは国の意思決定の場に30%女性をという基本計画から大きく外れ、狭山市は埼玉県内でも低い状態のままです。なぜ女性の立候補者が少ないかを考えるときに、私もそうですが、多くの女性は団体に属していないことが挙げられます。組織票を考えれば、女性には立候補は不利なのです。女性の意見を議会に取り入れるためにも、議会の門戸を広げ、女性でも議員になれるようにするべきです。
 定員が24人ですら立候補がちゅうちょされる状況で、定員が削減されれば、党などに属さない女性の新しい立候補者があらわれないのではないかと心配をしております。このことも含め、私は議員定数を現在の24人から22人に削減するこの議案にも反対いたします。
○手島秀美 議長 次に、議員提出議案第7号に対する討論を行います。
 反対討論について、8番、高橋ブラクソン久美子議員の登壇を願います。
 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
         〔8番 高橋ブラクソン久美子議員 登壇〕
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 議長のお許しを得ましたので、8番、高橋ブラクソン久美子が議員提出議案第7号 沖縄尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書の提出についてに対して反対の立場で討論させていただきます。
 今回の中国漁船の拿捕、船長の逮捕、釈放をめぐって、日中領土・領海問題が噴出し、中国側の反日感情、反日行動、日本国内での反中国感情、反政府感情が高まっています。このような事態を招いた今回の日本政府の先の見通しのない対応の責任は重大です。
 日中間には1970年以降、尖閣諸島の領有をめぐる対立が顕在化していましたが、両国とも1978年の日中平和友好条約締結の際の?小平さんの尖閣論争の棚上げ方針に従って、決定的な対立を回避してまいりました。2004年の中国人活動家上陸に対しても、逮捕後すぐに国外退去処分にした当時の小泉首相は、国内法よりも?小平との約束を優先すると判断を下したのです。
 ところが、今回、日本政府は?小平との約束を一方的に破棄しました。その後の政府の対応を見れば、何らの展望もない中での判断であったことは明らかです。政府は領土問題は存在しないという態度を繰り返し表明しています。本意見書でも、尖閣諸島は日本固有の領土・領海であるとの態度を明確に、中国並びに国際社会に積極的に示すことを求めています。
 しかし、事は簡単ではありません。現実には、中国は領有権を主張して紛争が起こっています。つまり領土問題が生じているわけです。にもかかわらず、領土問題は存在しないと表明することは、中国の主張は無視する、問題解決のために対話する必要がないと宣言するに等しいことです。
 本意見書は尖閣諸島は日本固有の領土とし、今後同様の事件が起こった際は、国内法に基づき厳正に対処することを求めていますが、このような姿勢は尖閣においての尖閣論争の棚上げ、日中漁業協定の枠組みを崩すことになり、日中の国交に大きな阻害をもたらすことは明確です。すなわち1997年に結ばれた日中漁業協定では、日中両国はその領土権をめぐっている尖閣諸島周辺に関して、暫定措置水域の設置で妥協されており、暫定措置水域内ではいずれの国の漁船も相手国の許可を得ることなく操業することができ、各国は自国の漁船についてのみ取り締まり権限を有するとされました。また、同水域における操業条件は、日中漁業共同委員会が決定する同水域において、相手国漁船の違反を発見した場合は、その漁船、漁民の注意を喚起するとともに、相手国に対して通報することができるとしております。
 以上のように、今回の中国漁船の取り締まりは、この協定によれば、本来的には中国にあり、中国に通報することが日本の義務であったわけです。しかし、日本はそれをせず、中国漁船をとらえ、船長を逮捕してしまいました。今回のような事件を繰り返せば、日中漁業協定は事実上無意味になり、あの海域は無秩序な海域となり、今後一層漁船の操業が安心してできなくなることが懸念されるところです。
 尖閣諸島の領土問題が生じたのは、中国が1970年以降、領有権を主張し始めたからであり、中国の領有権の主張がこの海域の石油天然ガスの発見をきっかけにした資源ナショナリズムに基づいていること、中国が覇権主義的な態度を強めていることは明らかです。しかし、尖閣諸島の領有権は日本にあるという主張にも、根本的な問題があります。日本の領有権の設定は、日清戦争の最中の1895年であり、日本が沖縄諸島を経て本格化させていた朝鮮半島と台湾への侵略、領土拡張の戦争の一環として行われたことを意味します。また、日本政府が領有権を正当化する所有者のいない無主の島については、最初に占有した者の支配権が認められている無主地先占の主張に対して、中国側からは、無主の島ではなく、中国の明の時代から領有していたという資料が複数提示されています。国内においても、京都大学歴史学の故井上清さんが日本の領有を歴史的に否定する論文を発表するなど、論争となっているところです。
 いずれにしろ、国際法の論理とされている無主地先占の法理は、帝国主義列強による領土獲得と植民地支配の論理でした。無主地先占の法理によって、アイヌなどの世界の先住民の土地が強奪されたのです。尖閣諸島の領有権は、日本の侵略戦争の一環として確定されたことを明らかにし、歴史的に反省する態度が必要ではないでしょうか。
 そもそも国境線は近代の歴史においては極めて恣意的に引かれたものです。国境を直ちになくすことはできませんが、国境のない世界を展望して、領土紛争の発生している地域は、対話と交渉によって共同管理、共同利用の下に置くことを目指すべきだと私は考えております。早稲田大学現代中国論の天児さんは、紛争の発生している領土・領海地域に限定した脱国家主権、共同主権による解決を主張し、そのために領土問題は存在しないという政府主張を変更して、中国と対話を開始し、当地域をめぐる諸問題を解決するための専門委員会を設置することを提言しています。
 この海域で当事者である沖縄、中国、そして台湾の漁民が国籍にかかわらず安心して漁を営むことができる条件を整えることこそが隣地主義、市民主権の原則であり、最優先させるべきです。尖閣諸島論争の棚上げを宣言した?小平さんは、問題の解決を次の世代の知恵に託すとも言われたそうです。国益をかざしたパワー対決や被害者意識に基づくナショナリズムの発露に希望はありません。今、私たちは日中両国の次世代としての知恵が求められ、試されているのではないでしょうか。
 以上述べた理由により、本意見書の提出に反対いたします。
○手島秀美 議長 以上で討論を終結します。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△採 決

○手島秀美 議長 これより採決を行います。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△議員提出議案第5号
○手島秀美 議長 まず、議員提出議案第5号を採決します。
 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
         〔起立少数〕
○手島秀美 議長 起立少数です。
 よって、本案は否決されました。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△議員提出議案第6号
○手島秀美 議長 次に、議員提出議案第6号を採決します。
 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
         〔起立多数〕
○手島秀美 議長 起立多数です。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△議員提出議案第7号
○手島秀美 議長 次に、議員提出議案第7号を採決します。
 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
         〔起立多数〕
○手島秀美 議長 起立多数です。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△議員提出議案第8号
○手島秀美 議長 次に、議員提出議案第8号を採決します。
 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
         〔起立総員〕
○手島秀美 議長 起立総員です。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
 お諮りします。
 ただいま議決しました議案において、字句その他の整理を要するものについては、その整理を議長に一任されたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
         〔「異議なし」と言う者あり〕
○手島秀美 議長 ご異議なしと認めます。
 よって、字句その他の整理は議長に一任することに決定しました。
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△閉会中の特定事件審査及び所管事務調査報告

○手島秀美 議長 次に、建設環境委員長から提出されました閉会中の特定事件審査報告書の写し及び所管事務調査報告書の写しをそれぞれ配付しておきましたので、ご了承願います。
 これより建設環境委員長から閉会中の特定事件の審査経過及び所管事務調査の経過について報告を求めます。
 町田建設環境委員長。
         〔3番 町田昌弘議員 登壇〕
◎3番(町田昌弘 議員) ご報告を申し上げます。
 建設環境委員会は10月14日及び11月15日に閉会中特定事件審査を、12月6日に所管事務調査を都市計画事業の実施状況について及び一般廃棄物処理その他環境衛生について実施しました。
 これより調査経過について順次ご報告申し上げますが、同一内容について審査及び調査を行いましたので、報告は実施日ごとではなく、内容ごとに行いますので、ご了承願います。
 初めに、都市計画事業の実施状況、狭山市駅西口周辺地区の整備事業について申し上げます。
 本件は、平成21年度一般会計決算の審査中、委員より、狭山市駅西口周辺開発事業について、閉会中特定事件として審査したいとの意見があったため実施したものです。
 審査につきましては、大島委員より調査内容9項目が示され、項目ごとに質疑を行いました。
 質疑の主なものについて、項目ごとに申し上げます。
 まず、狭山市駅橋上駅舎・東西自由通路整備入札について、西武鉄道の入札に関する基準について申し上げます。
 狭山市駅橋上駅舎と東西自由通路整備の入札について、落札率が99%と出ているが、適切な入札なのか。また、それに対して西武鉄道の入札に関する社内基準を資料としてもらいたいとの質疑に、西武鉄道の社内基準により適正に入札が行われている。入札に関する社内基準は、今回橋上駅舎自由通路で実施した総価見積もり、まず業者を決めて、その後、その業者に対して発注を行うこととなっており、特に入札に際して見積書を伏せて入札をするということは書かれていないとの答弁。
 次に、平成21年度西武鉄道が西武建設と鴻池組の共同体に発注した狭山市駅橋上駅舎設置その他工事その4の工程表について申し上げます。
 平成21年度西武鉄道が発注した狭山市駅橋上駅舎設置その他工事(その4)と狭山市駅自由通路設置その他工事(その4)で、工期が2月18日から3月31日になっており、検査が3月17日に行われた。その時点でそれだけの工事ができるかどうか疑問なので、工程表を出していただきたいとの質疑に、西武鉄道が西武建設と鴻池組の共同体に平成22年2月18日に工事を発注している。西武鉄道と市が定期的な打ち合わせを毎月行っているが、2月、3月については年度末であり、工事のほうも忙しくなるということで、定期的な打ち合わせは行っていない。現在、工程表は市のほうにはないとの答弁。
 平成20年12月16日に契約している工事がなぜ3ヵ年の契約になるのかとの質疑に、建築工事については総価で、まず3ヵ年の工事費の建築工事の入札を行い、業者を決定した。それから、年度ごとに協定を結び、協定の中で建築工事を年度ごとに契約をして事業を執行しているとの答弁。
 提出された工程表について、2月18日に二つの工事を契約しているが、工程表に載っていない。他の工事は細かく出ているが、なぜ出ていないのかとの質疑に、あくまでもこの工程表は他の工事との調整のためにつくられた工程表であり、すべての工事が載っているわけではないため、工程表には記載されていないとの答弁。
 以前は丁寧に工程表が作成されていた期間があったが、2月18日以降は他の工事との調整が必要ないものは記載しなくなったのかとの質疑に、以前から電力工事等との調整が必要な工事について記載しているものであり、変わっていないとの答弁。
 次に、排水設備等工事完了届の添付書類の違いについて申し上げます。
 まず、執行部より、駅舎建設に伴う排水設備工事の経過について説明がありました。
 平成22年3月25日に公共下水道使用開始届が提出され、これに基づき下水道使用料の賦課手続を行った。次に、6月29日に排水設備等工事完了届が提出され、7月2日に工事店と市の担当との立ち会いによる完了検査を行い、検査合格とした。この時点では他の工事との競合のため、現場に5ヵ所あるますのうち4ヵ所については、他の工事との関連で鉄板が敷かれたままで現場を確認できないという状況にあった。このため、最終ますの設置状況を確認したところ、汚水が支障なく流下していることから、検査合格とした。その後、9月12日に西口開発事務所より、排水設備の完了図面と現場の出来形との相違について指摘があったため、直ちに工事店に現場確認と完了図面の訂正を指示し、9月24日に再度図面訂正された内容をもって改めて工事店立ち会いの上現地を確認し、検査合格としたものである。
 次に、主な質疑について申し上げます。
 検査をしていないからそういう結果になったのではとの質疑に、本管に接続するますだけが確認でき、それ以外は鉄板がかぶっている状況であった。そういう状況の中で、検査合格としたことが不適切であったと深く反省しているとの答弁。
 工事業者には厳重注意したが、行政としてそれだけで済む問題なのかとの質疑に、前もって工事店からこの現場はかなり工事が競合している状況であるため、完了届の提出がおくれる旨の説明があった。結果的には現場と図面との相違や受検体制に不備があったなど、工事店に対して二度とこのようなことがないように厳重注意をしたとの答弁。
 西武鉄道と工事店との私的な契約かもしれないが、それをチェックするのが行政の仕事ではないのかとの質疑に、鉄板がかぶっていて、ますが5ヵ所あるうちの4ヵ所が確認できなかったという中で検査を合格にしたが、今までにそうした例はない。今回の一連の検査については、添付図面との相違があるなど適切でなかった点を深く反省しており、二度とこのようなことがないよう、検査体制を徹底していきたいとの答弁。
 口頭注意でなく、きちんとした態度をとり、今後の再発防止については徹底してもらいたいと思うがとの質疑に、今回の工事店に限らず、すべての指定工事店に対しても、取り扱い内容等含めて遺漏のないように文書で通知したとの答弁。
 自分たちが検査しなかったのだから、みずからの責任を明らかにするべきだという意見がありました。
 厳重注意はしたと言うが、それでは済まないと思う。けじめをつける意味で、職員から始末書をとるとか、きちんとした処分が必要だと思うがとの質疑に、まずは具体的対応策を考えることが重要だと思い、工事店に申請手続等をきちんとするように文書を送付した。また、内部では、完了検査指針というマニュアル的なものをつくり、職員がそれぞれ周知し合い、今後の検査体制を強化し進めていくように対応をとったとの答弁。
 始末書等のことは全然考えていないのかとの質疑に、今回、職員も不適切であったことは十分自覚していることなので、このような対応で考えているとの答弁。
 担当職員が判断してやったことなのか、課長に報告はなかったのかとの質疑に、今回の件については、事前にそのような報告はなかったとの答弁。
 マニュアルを委員会に示してほしいとの質疑に、完了検査時に留意点等を記載したものを指定工事店に通知した。また、排水設備完了検査指針を作成したので、写しを委員会に提出したいとの答弁。
 提出された検査指針について、具体的に以前とどの部分が変わったのかとの質疑に、今までは検査指針はなく、県のマニュアル、その他参考資料をもって検査を行っていた。今回新たに検査指針を作成し、検査の心構え、検査項目、排水設備完了検査チェック項目を設定するなど、検査の仕組みを整えたとの答弁。
 4月以降は公営企業化に伴い、条例等が改正される予定なので、改正された時点で業者にもう一度通知するのかとの質疑に、工事店への通知、指針についても、来年4月1日からは公営企業ということで、改正する部分、補足する部分等つけ加えた上で対応していきたいとの答弁。
 委員の中から委員会として、現場完了検査を実際には5ヵ所中1ヵ所しか行わず、上司に報告することもなく、誤った図面を合格とした職員を処分すること。検査の権威を再建するために、検査指針どおりに行い、完了検査には実際に現場で行うことを徹底すること。現場検査の際に不慮、不確定の事案があった場合には、上司に報告、連絡、相談し、判断を仰ぐように上下水道部の体制の再構築を図ること。工事店などの図書に間違いがあった場合には、訂正を出させるだけでなく、指定工事店に関しての取り扱いについて、取り消しも含め再考することを趣旨とした決議を発議したい旨の提案がされたが、すべての内容については賛同できない。すぐに判断できないので、検討する時間がほしい。決議を出すのではなく、委員長報告でとどめていいのではないか等の意見があり、検討時間を要すため、決議の提出については、継続して検討し、3月定例会開会前までに方向性を示すことに決定しました。
 次に、案内サイン工事の負担について申し上げます。
 案内サイン工事の負担をどこがするのか、西武鉄道の基準があれば提出してほしい。また、他の西武鉄道が関係している駅でつくったときの状況を説明してほしいとの質疑に、狭山市駅の橋上化に伴う費用負担について、新駅舎の機能として必要な施設やエスカレーター、エレベーター、多目的トイレ、その他サービス向上を伴う施設の整備相当分を鉄道負担としたものであり、橋上化に必要な工事、駅改修で新たに必要となる工事を総体的な事業費として算出し、総事業費の3分の1を鉄道事業者、3分の2を市が負担ということで基本協定を結んでおり、それに基づいて事業を実施しているとの答弁。
 次に、通路階段下の倉庫について申し上げます。
 通路階段下の倉庫、東口の階段下の倉庫と西口の階段下の倉庫、駅舎下の倉庫の内容はとの質疑に、各倉庫は駅舎の管理に必要なものとして基本協定に基づき、新駅舎の工事にあわせて設置したものであるとの答弁。
 駅務室下の倉庫Bは、橋上駅舎工事の費用に含まれており、狭山市が工事費の3分の2を払うのに、なぜ西武鉄道が勝手に店舗にするかもしれないということを言えるのか。そのことについて、その後検討をされたのかとの質疑に、駅務室下の空きスペースについては、当時からいろいろ要望をさせていただき、引き続きお話をさせてもらっているが、なかなか前に進まない状況である。今後の維持管理の関係を含めて、自由通路の下の関係もあるので、今協議を進めているところであるとの答弁。
 倉庫Bと自由通路のところの空きスペースの問題とは何か。また、それの所有者はどこかとの質疑に、自由通路は西武鉄道の土地を無償で利用させてもらっている。自由通路の建物は市の施設であるので、自由通路と駅舎の下があいているスペースが出るため、それについて土地の使用や維持管理も含めて協議しているとの答弁。
 次に、事業内容の延べ床面積の違いについて申し上げます。
 西武鉄道が発表している事業内容の延べ床面積と議会に説明した面積の違いはとの質疑に、西武鉄道が示している5,679平方メートルは、建築確認申請の対象面積を示しているものである。市が示している面積とはとらえ方が違うということだけであり、内容については一切変わるものではないとの答弁。
 次に、消火設備工事の配管用炭素鋼管の長さについて申し上げます。
 消火設備工事の配管用の炭素鋼管の長さが自由通路の延長80メートルに対し3倍以上の長さの配管が請負書に記載されているが、3倍も必要なのかとの質疑に、提出した自由通路消火設備(スプリンクラー・補助散水栓)配管図のとおりポンプ室から西口側の自由通路、エスカレーター等に278メートル設置されているとの答弁。
 スプリンクラー等について、橋上駅舎と自由通路の工事費で支出したのかとの質疑に、自由通路の工事費で支出したとの答弁。
 トイレの中等のスプリンクラーについて記載されていないが、理由はとの質疑に、トイレ等のスプリンクラーは店舗工事で設置するとの答弁。
 次に、待合室の面積に対し、使用するコンクリートの量が合わない根拠について申し上げます。
 待合室の面積に対して使用しているコンクリートの量がすごい量が出ている。待合室以外の部分に使っているのではないかととらえられても仕方がないような状況であると思うがとの質疑に、待合室の面積より50センチ広く土間基礎を施行してあり、それぞれ6.5メートル掛ける3.2メートル掛ける15センチで約3立方メートル、5.8メートル掛ける3.4メートル掛ける15センチで約2.9立方メートルであるとの答弁。
 次に、駅舎解体費3億円の根拠について申し上げます。
 駅舎解体費3億円、うち狭山市の負担5,000万円について、平成19年3月、狭山市がコンサルタントに依頼して作成した東西自由通路整備事業に伴う基礎調査業務に解体費用1億560万円という数字が出ているが、これが3億円になった理由はとの質疑に、1億560万円の算出根拠は、一般的なRC造の建築物3階程度の解体に係る標準的な費用に基づいて算出した額で、経費、管理費、仮設費、安全費、重機回送費、アスベスト除去費等を除いた額である。総床面積6,600平方メートル、解体の平方メートル単価1万6,000円を根拠に算定したものであるとの答弁。
 3億円解体費、そのうちの5,000万円を狭山市が払うのに、その内容をきちっと確認もしないのかとの質疑に、2期の解体工事が約6,100万円で発注されている。その中にはステーションビルの東口側の解体工事費とホーム上屋の解体工事が含まれている工事になり、内訳書の中の費用を案分すると、おおむね5,000万円程度がステーションビル東口側の解体費になるとの答弁。
 店舗の解体費も狭山市が負担するのかとの質疑に、平成19年10月の打ち合わせ記録の中では、駅ビル解体費3億円というふうに載っているが、これはあくまで打ち合わせ記録であり、3億円のうち市負担分は自由通路東口部分の5,000万円との提示があったとの答弁。
 次に、審査中に出された他の内容について申し上げます。
 待合室は西口再開発の絡みで、駅舎工事の中に入れて、西武鉄道は3分の1の費用負担だけで済むわけだが、そういう部分は取り除くとかできないのかとの質疑に、駅舎・自由通路の事業については、請願駅ということと、市のほうで東西の自由通路を東口、西口の活性化等も図るために要望させていただいて事業を進めている状況であり、国の要綱でも自由通路をつくるときの附帯工事ということで、駅舎の工事も入ってくる。駅舎整備の中で3分の2、3分の1の負担を決めたのが今回の協定の内容であるとの答弁。
 自由通路は新狭山駅のように真っすぐにすれば、面積も少なくお金もかからないと思うがとの質疑に、全体事業費の3分の2の負担という、その協定の中で対応してきている案件であると理解しているとの答弁。
 自由通路工事の鉄道事業者の負担が全体工事の10%という話があるが、全体とはどういうものまで含めるのかとの質疑に、今回、国のほうで出された要綱は、自由通路を整備する際に駅舎は附帯工事で直さなければならないので、駅舎、自由通路の事業費全体の10%を鉄道事業者に負担させる内容が記載されている要綱である。基本的に狭山市は該当していないが、本事業は西武鉄道が3分の1を負担していただいているので、その要綱より負担を多くしていただいていると考えているとの答弁。
 自由通路設置事業について、西武鉄道負担の精算額とは何かとの質疑に、自由通路設置事業は、市が西武鉄道に委託して行っているが、この工事の対象は既存の鉄道施設等の移設等、鉄道事業者に帰属される資産となるものについては、市が消費税を負担することはないので、西武鉄道がその消費税分を負担しているものである。主なものは、駅構内の電線路の移設、ホームの旧上屋の解体などであるとの答弁。
 自由通路の西側入り口に近い部分にある広告板は、橋上駅舎工事に入るのかとの質疑に、基本的に西武鉄道独自の営利になるような個人看板等は入らないとの答弁。
 補助金は協定額ではなく、精算額で交付されるのかとの質疑に、補助金の申請は協定に基づいた試算額で行う。その中で、補助基本額を超えない場合は、協定額に基づいた補助金が交付されるが、協定額より実際の工事金額が下がれば、補助金も当然下がるとの答弁。
 金額が大きく変更になった場合は、補助金の申請をし直すのか。年度ごとに申請するのかとの質疑に、実際は前年度にヒアリングを行い、当年度に実際の金額を申請するとの答弁。
 公益施設B棟について、当初は20億円を予定していたが、実際は15億円で発注されているが、この扱いはどうなるのかとの質疑に、まだ整理はされていないが、もし補助金割れということになれば、実際の金額に合わせた補助金の変更申請を行うことになる。状況によって追加の工事が発生した場合、それが補助金の対象になれば、それを含めて補助金の申請を行うとの答弁。
 次に、一般廃棄物処理その他環境衛生、旧汚水処理施設解体工事の経緯について申し上げます。
 本件は、浄化槽を違法廃棄、県が是正指導との10月8日付の新聞報道を受け、10月14日の委員会で協議を行い、急遽審査を行い、11月15日にも引き続き審査したものです。
 まず、冒頭、環境部長より今回の件について謝罪があり、その後、担当課長より、経緯について説明を受け、その後、質疑を行いました。
 質疑の主なものについて申し上げます。
 解体の設計業務と跡地の有効利用は並行して行うのかとの質疑に、現段階では県に解体ということで届け出ているので、解体の設計を来年度予定して事務を進めている。それと並行して、県が「合理的な理由があれば、残すことも可能である」との見解であることから、それらを含め調査をしていきたいと考えているとの答弁。
 県の見解の合理的な理由とは何かとの質疑に、地下埋設物を撤去することによって、周辺の地盤が軟弱であるため、地盤沈下や周辺建築物等に影響が出る場合が合理的な理由の事例として聞いているとの答弁。
 この地下埋設物は、どの段階で廃棄物となったのかとの質疑に、施設のうちの一部でも解体撤去すれば、残りは廃棄物という解釈であるが、施設全体で幾ら老朽化して朽ちようと、そのままの状況で残しておけば、それは廃棄物ではないとの県の見解であるとの答弁。
 汚水処理施設の残った部分はどのように使われていて、撤去するとどういう影響があるのかとの質疑に、中には汚物等は一切入ってなく、きれいになっている。撤去するには、かなりの深さがあるため、周りに矢板を打ち崩落防止をして重機を入れて撤去する大がかりな工事になる。すぐ近接に雨水管と井戸水の送水管があり、影響が懸念されるので、今後精査していきたいとの答弁。
 警察に告発されているが、その後どうなっているのか。また、法律家はこの事案についてどのような見解を持っているのかとの質疑に、市には警察から具体的な情報は入っていない。弁護士に問い合わせをした結果は、今後の動向を待つしかないと言われているとの答弁。
 告発が受理されて裁判になったときに、市はどうするのかとの質疑に、顧問弁護士と相談しながら対応していきたいと考えているとの答弁。
 県から指摘されるまで廃棄物という判断はなかったのかとの質疑に、県の出している廃棄物の一覧表にも、残存の工作物は廃棄物になるという位置づけはないので、県から指導を受けるまで全く意識してなかったとの答弁。
 残存物が廃棄物ということを明文化したものがない場合に、市の仕事の進め方を考えると、その段階で県にもう1回確認して、どうなんですかというのがあってしかるべきだと思うがとの質疑に、関係法令、関係省庁、所管庁もあるので、何か抵触するもの、留意しなければならないことは事前にチェックする必要があり、基本的なことが欠けていたと思うとの答弁。
 こういった地下埋設物、構造物を含めて市の事業でほかにはないのかとの質疑に、県に確認した中では、地下等にそのまま残したものが、合理的理由でなければすべて廃棄物に該当するという話を受けており、具体的には県に一つ一つ確認する必要があるとの答弁。
 今後、再発防止のためにどのようなことを考えているのかとの質疑に、庁議で経過報告とともに、廃棄物については今後、具体的に廃棄物としての可能性がある場合は、特に西部環境管理事務所や県産業廃棄物指導課に具体的な計画案を持ち込んで問い合わせをするよう話した。また、各部各課にはそれぞれの所属長から部下に伝達しているとの答弁。
 庁議には、これを壊すときに環境部から報告はしたのかとの質疑に、通常の工事等については、一つ一つ庁議に諮っていないとの答弁。
 市長、副市長には報告しているのかとの質疑に、工事の関係ですので、専決規程により決裁をいただいているとの答弁。
 井戸水の周辺環境の影響の確認で、調査は今まで1回も行っていないとのことだが、第1回目はいつごろ行うのかとの質疑に、これまではコンクリートだけの工作物ということで、周辺環境に影響はないという前提で水質調査は行っていなかったが、12月までに第1回の調査を行い、年明けにもう一度予定しており、基本的には来年度以降は夏場と冬場に各1回ずつ行う予定であるとの答弁。
 跡地が公園として整備予定であるので、調査を早急に行うよう要望がありました。
 第一環境センターを取り壊すときに、地下埋設物を取り除いた事例があり、今回が初めてではないので、廃棄物の処理についてはシステムを構築するようにとの要望に、今後、関係部署と協議し、市としての廃棄物に係る指針的なものを今後早急に検討して作成していきたいと思っているとの答弁。
 再発防止の方法等について、資料を出してほしいとの要望がありました。
 以上が閉会中の特定事件審査及び所管事務調査の概要であります。
 なお、本件につきましては、必要の都度、継続して調査または審査を行っていきたいと考えています。
 以上で報告を終わります。
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△休憩の宣告

○手島秀美 議長 この際、暫時休憩いたします。
                             (午後 2時05分 休憩)
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 (午後 2時05分 再開)
出席議員 24名
   1番      2番      3番      4番      5番
   6番      7番      8番      9番     10番
  11番     12番     13番     14番     15番
  16番     17番     18番     19番     20番
  21番     22番     23番     24番
欠席議員  0名
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長           副市長          総合政策部長
   総務部長         市民部長         環境部長
   福祉部長         福祉部保健担当部長    建設部長
   まちづくり推進部長    上下水道部長       消防長
   教育委員長        教育長          生涯学習部長
   学校教育部長       監査委員         総務課長
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△開議の宣告

○手島秀美 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 以上で建設環境委員長の報告を終わります。
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△閉会中の特定事件審査及び所管事務調査報告に対する質疑

○手島秀美 議長 次に、建設環境委員長の閉会中の特定事件審査報告及び所管事務調査報告に対する質疑を行います。
 ご質疑はありませんか。
         〔「なし」と言う者あり〕
○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、以上で建設環境委員長の閉会中の特定事件審査報告及び所管事務調査報告に対する質疑を終結します。
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△議員派遣の件

○手島秀美 議長 次に、地方自治法第100条第13項及び会議規則第156条の規定による議員派遣について、議員派遣書を配付しておきましたので、ご了承願います。
 議員派遣の件を議題とします。
 お諮りします。
 議員派遣については、議員派遣書の内容のとおり決定したいと思います。
 これにご異議ありませんか。
         〔「異議なし」と言う者あり〕
○手島秀美 議長 ご異議なしと認めます。
 よって、そのように決定しました。
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△特定事件の閉会中継続審査の申し出の報告

○手島秀美 議長 次に、議会運営委員長及び各常任委員長から、特定事件について閉会中継続審査を行いたい旨の申し出がありました。特定事件一覧表として配付しておきましたので、ご了承願います。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△特定事件の議会運営委員会及び各常任委員会付託

○手島秀美 議長 特定事件の継続審査の件を議題とします。
 お諮りします。
 特定事件については、議会運営委員長及び各常任委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査事項として、それぞれの委員会に付託したいと思います。
 これにご異議ありませんか。
         〔「異議なし」と言う者あり〕
○手島秀美 議長 ご異議なしと認めます。
 よって、そのように決定しました。
 以上で今期定例会の議事はすべて終了しました。
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△市長のあいさつ

○手島秀美 議長 次に、市長から発言を求められておりますので、これを許します。
 仲川市長。
         〔仲川幸成市長 登壇〕
◎仲川幸成 市長 議長のお許しをいただきましたので、お礼のごあいさつを申し上げます。
 今期定例会は11月25日を初日といたしまして、本日までの20日間の会期でありましたが、議員の皆様には年末の公私とも大変ご多忙の中ご出席をいただき、ご提案申し上げましたそれぞれの議案について慎重かつ熱心にご審議を賜り、まことにありがとうございました。
 今期定例会にご提案申し上げました議案は20件でありましたが、それぞれ原案どおりご可決をいただき、厚くお礼を申し上げます。
 なお、議案審議を初め、一般質問等におきましていただきましたご指摘、ご意見、ご要望につきましては、鋭意調査研究をいたしまして、可能な限り市政に反映してまいりたいと考えております。
 また、ただいまは議会におかれましては、行財政改革の観点から、狭山市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例が可決され、また毅然とした外交姿勢を確立するよう求める沖縄県尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書及び高年齢者の福祉の増進に資するため、(社)シルバー人材センターへの補助金削減をしないことを強く求める意見書がそれぞれ採択されましたが、その取り組みと見識に心から敬意を表するとともに、まことに時宜を得たものであり、御同慶にたえないところであります。
 結びに、本年も残りわずかとなりましたが、議員の皆様におかれましては健康に十分ご留意をいただき、さらなる市政進展と市民福祉の向上のため、一層のご活躍を賜りますようお願い申し上げるとともに、新しい年が希望に満ちた年でありますよう、心からご祈念申し上げ、お礼のあいさつといたします。まことにありがとうございました。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△閉会の宣告

○手島秀美 議長 以上をもって、平成22年第4回狭山市議会定例会を閉会します。
                             (午後 2時09分 閉会)
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

     議     長   手   島   秀   美
     署 名 議 員   岩   田   三   司
     署 名 議 員   新   良   守   克