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埼玉県 狭山市

平成22年 12月 文教厚生委員会(第4回)−12月03日-01号




平成22年 12月 文教厚生委員会(第4回)

              文教厚生委員会記録(第1日)

◇開催日時  平成22年12月3日(金曜日)
◇開催場所  第2委員会室
◇付議事件  議案第 93号 狭山市立地域スポーツ施設の指定管理者の指定について
       議案第 94号 狭山市立中央児童館の指定管理者の指定について
       議案第 95号 狭山市立第四児童館の指定管理者の指定について
       議案第 98号 平成22年度狭山市一般会計補正予算(第3号)
               歳出 (3)民生費 (4)衛生費 (10)教育費
       議案第100号 平成22年度狭山市介護保険特別会計補正予算(第2号)
       議請第  1号 エアコンの未設置の小・中学校に早期設置をお願いする請願
       議請第  2号 学力、耐力向上に向けた学校環境整備の充実について
       (採決)

午前 9時00分開会・開議
◇出席委員 8名
 新良守克  委員長      齋藤 誠  副委員長
 伊藤 彰  委員       中川 浩  委員
 東山 徹  委員       栗原 武  委員
 広森すみ子 委員       岩田三司  委員

◇欠席委員 な し

◇説明のための出席者
 福祉部長、福祉部保健担当部長、生涯学習部長、学校教育部長、関係部次長、関係部参事、
 関係課長

◇委員会に出席した事務局職員
 杉田幸伸  事務局主査

午前 9時00分開会・開議

△議案第93号 狭山市立地域スポーツ施設の指定管理者の指定について

△議案説明
◎体育課長 議案第93号 狭山市立地域スポーツ施設の指定管理者の指定についてご説明申し上げます。
 本案は、狭山市立地域スポーツ施設の指定管理の更新に当たり、新たにシンコースポーツ・サンワックス共同事業体を当該施設の指定管理者として指定いたしたくご提案をするものであります。
 お手元の議案第93号参考資料をごらんください。
 最初に、資料1につきましては「申請団体一覧表」でございます。
 このたびの地域スポーツ施設の指定管理者の募集に対し、資料のとおり、4団体の応募があり、うち3団体が2社による共同事業体での応募でありました。
 次に、資料2につきましては「評価集計結果表」であります。
 指定管理者選定委員会において提案内容の審査及び選考の結果、シンコースポーツ・サンワックス共同事業体が総合評価点1,684点、平均点168.4点で第1位の順位で選定され、指定管理者の候補となったものであります。地域スポーツ施設の指定管理候補となったシンコースポーツ・サンワックス共同事業体は、シンコースポーツ株式会社、それから株式会社サンワックスの2社の構成で、代表はシンコースポーツ株式会社であります。
 次に、資料3につきましては「基本協定書」であります。
 指定管理を行うに当たっての基本的な取り決めを規定したものであり、指定管理者として行う業務の基準や規定の適用関係、指定期間、業務の範囲、指定管理料、個人情報の保護、危機管理、市への報告義務、財産の管理、指定の取り消し、基本協定の解除に関すること、権利譲渡の禁止及び年度協定の締結等について規定したものであります。
 指定期間につきましては、これまでは3年間でありましたが、今回は平成23年度から平成27年度までの5年間としたところであります。また、指定管理料につきましては、平成23年度4,274万6,000円、平成24年度4,273万8,000円、平成25年度4,270万5,000円、平成26年度4,269万1,000円、平成27年度4,269万1,000円、総額2億1,357万1,000円であります。
 なお、議会の議決に基づき指定がなされるまでは、本協定は仮協定の扱いといたしております。
 次に、資料4につきましては「募集要項」であります。
 指定管理の募集に当たり、施設の概要を初め業務の内容、指定期間、応募資格などの事項について明らかにするとともに、応募に当たっての提出すべき書類、手続、選考方法について公表したものであり、本年7月10日に市広報及びホームページにおいて公にした内容であります。
 次に、資料5につきましては「団体概要」であります。
 今回、地域スポーツ施設の指定管理者候補となったシンコースポーツ・サンワックス共同事業体は2社の構成でありますので、シンコースポーツ株式会社、株式会社サンワックスについてそれぞれの概要を示したものであります。
 初めに、シンコースポーツ株式会社は、昭和53年に設立され、正社員525名、パート1,840名で、資本金は1億円であります。続きまして、株式会社サンワックスは、昭和46年に設立され、正社員117名、パート504名で、資本金は5,000万円であります。
 次に、資料6につきましては「受託事業実績概要書」であります。
 シンコースポーツ・サンワックス共同事業体を構成する2社が、これまでに受託した事業の実績について概要を示したものであります。
 シンコースポーツ株式会社及び株式会社サンワックスは、平成22年度より狭山市市民健康文化センターの指定管理者にもなっており、2社とも、ほかにも多くの体育施設等の指定管理者及び委託業務の実績があります。
 次に、資料7につきましては「候補者の選定に係る評定表」であります。
 資料2の「評価集計結果表」の受託能力、提案内容、管理運営費の各評価についての詳細な評価項目、配点・採点基準及び特記事項などを示したものであります。
 以上であります。

△議案質疑
◆広森すみ子 委員 具体的な質疑に入る前に、本会議でも、これまでの指定管理者についての総括といいますか、評価といったことを質疑されたと思いますけれども、それを取りまとめて一覧表になったものがあればご提示いただきたいんですが。
◎体育課長 用意してございます。

                                      (休憩)

△(広森すみ子委員要求の資料提出)
△地域スポーツ施設への指定管理者制度導入(平成20年度〜22年度)に係る総括について

△資料の説明
◎体育課長 それでは、地域スポーツ施設の指定管理者導入に当たってのこれまでの総括ということでご説明させていただきます。
 地域スポーツ施設につきましては、教育委員会の直営管理から平成20年4月より指定管理者制度に移行しまして、平成20年度から平成22年度の3ヵ年につきまして株式会社東京ドームスポーツ、これは平成22年2月1日に社名変更しておりますので、旧は株式会社後楽園スポーツでございます。こちらを指定管理者と指定いたしました。
 指定管理者制度の導入の主な目的である利用者サービスの向上や行政経費の削減等の視点から、これまでの管理運営状況について総括を行いました。その結果は、次のとおりでございます。
 まず、利用者サービスの向上、サービスの向上や自主事業の充実により利用者が増加したということです。まず、第1として、開館日数、利用件数、利用者の比較をごらんください。
 まず、体育館のほうですが、平成19年度、直営管理のときは、開館日数につきましては333日、これにつきましては平成21年度までほぼ同数です。平成21年度のみ1日ふえているということです。次に、利用件数ですが、平成19年度、直営のときは3,996件、平成20年度4,188件、平成21年度4,502件と増加しております。次に、利用者数につきましては、同じく平成19年度3万9,408人、平成20年度4万679人、平成21年度4万4,023人ということで、やはり増加をしております。
 次の狭山台プールのほうですが、プールのほうは天候にも左右されますので、一概に比較はできないかと思います。一応ここに載せてありますが、平成19年度は開設日数が51日、平成20年度が44日、平成21年度が45日です。利用者数につきましては、平成19年度7,760人、平成20年度が6,925人、平成21年度が7,041人です。なお、プールにつきましては、本年度もう終了しておりますので、参考に申し上げますと、開設日数が46日で、利用者が8,538人でございました。
 次に、次のページは利用料収入についてですが、平成19年度、直営のときは体育館が274万4,340円、プールのほうが119万3,850円です。平成20年度が、体育館が266万8,340円、プールが108万9,700円、平成21年度が体育館283万9,650円、プールが105万5,600円です。
 続きまして、自主事業についてですけれども、平成19年度は2教室、合計10回の開催で、延べ参加が135人でございました。次に、平成20年度が6事業で、合計101回、延べ参加人数が689人でございました。次に、平成21年度が8事業、132回の開催で1,197人ということで、自主事業への参加者も増加をしております。
 次に、職員体制等につきましては、平成19年度の職員体制をそのまま踏襲するということで、管理運営全般、受付は昼間2名、夜間1名、それから設備保守管理、昼間が2名、夜間が1名、清掃が昼間1.5名ということです。プール業務につきましては、6から7名ということで、今回の指定管理者につきましては、プール業務全般については全員が株式会社東京ドームの社員でありました。
 次に、行政経費の削減ということですが、平成20年度から平成22年度の3ヵ年の指定管理料は、ここにお示しのとおり、合計で1億2,935万2,607円でございます。
 地域スポーツ施設の指定管理料につきましては、利用料金制を採用しているため、平成19年度の運営経費から使用料を差し引いた額で試算をいたしますと、約5,126万6,000円となります。これを3ヵ年でやりますと、約1億5,379万8,000円となり、この額と指定管理料を比較しますと、3ヵ年では約2,444万5,000円の削減が図られたこととなります。
 次に、市民満足度ということで利用者のアンケートを行いました。平成22年3月10日から3月31日にかけて、利用者に対してアンケート調査を行いました。回答者数は145人でございます。アンケート調査の結果、受付の対応が「よい」とした人が73%、「普通」と答えた方が24%でございます。次に、保安の対応、「よい」とした人が59%、「普通」が33%でございます。清掃の状況も、「よい」とした人が68%、「普通」が31%、施設整備の状況も、「よい」とした人が53%、「普通」とした人が39%でございます。
 これらを総評いたしますと、平成20年度から株式会社東京ドームスポーツを指定管理者とする地域スポーツ施設については、大きな事故もなく、おおむね良好な管理運営がなされ、自主事業の充実など利用者サービスの向上が図られるとともに、行政経費の削減となっているものと思います。
 狭山台体育館の利用者数は、平成19年度に比べ平成20年度では3.2%、平成21年度では11.7%増加している。利用件数も、平成19年度に比べまして平成20年度では4.8%、平成21年度では12.7%と増加しております。また、施設の利用率も、アリーナ及び小体育室は95%前後の利用率となっております。このように、施設の利用については、効率的な運用がなされております。
 プール業務につきましては、適切な管理運営がなされておりました。監視体制は、全員が社員であり、教育及び訓練も行き届いておりました。施設の保守につきましては、おおむね適切に行われておりましたが、施設及び設備の老朽化から空調設備等に支障を来したことがありましたが、指定管理者の修繕により速やかな復旧もしております。
 以上でございます。

△質 疑
◆広森すみ子 委員 こういう3年間の経緯を経て、市のほうの評価としては良好な運営がなされていたと、利用サービスも向上したし、経費の削減も図られたというふうになっておりますけれども、今後、運営していくに当たって、市のほうが課題だというふうにとらえていることというのはあるのか、ないのか、もしあるとしたらどんなことなのか、お願いいたします。
◎体育課長 課題ということは、やはり施設が老朽化してきておりますので、ことしもちょっと冷房がきかなくなってしまった時期があります。ですから、これから調べていかなくちゃいけない、わからないかと思いますが、近い将来、早目に大規模修繕等を行わないと、利用者に迷惑がかかるような事態が発生しては困りますので、そういったところが課題かなと思っております。
◆広森すみ子 委員 ことしの修繕というのは指定管理者の経費の中でされたということなんですけれども、そういう小さな修繕程度で済めばいいんですけれども、こうした老朽化、抜本的な改修というふうになったときには、それは市のほうでするということでしょうか。
◎体育課長 130万円未満の修繕は指定管理者のほうでやっていただくということになっております。ですから、それ以上になりますと市のほうで対応することになります。
 以上です。
◆広森すみ子 委員 ことしの夏がね、冷房が今おっしゃったような状況だったとすると、やっぱり市として抜本的な対策を打たなければならないと思いますけれども、今度、新年度から引き渡しするに当たって、その辺はどのように対応されるお考えでしょうか。
◎体育課長 とりあえず修繕をして、今のところ大丈夫という判断のもとに行います。もちろん、改善されておりますのでね。ただ、今現在では直っておりますけれども、近い将来ではやっぱり大規模な修繕が必要になってくるのかなということでございます。
◆広森すみ子 委員 本会議でも質疑もありましたけれども、これだけ市が評価をしている内容であったにもかかわらず、それは業者のほうの選択だと言われればそれまでなんですけれども、なぜ次期の指定管理に参入をしなかったのか、非常に私は不思議に思いますけれども、市のほうとしては何か、こういうことなのではないかという心当たりはありますか。
◎体育課長 指定管理者の募集に当たりまして実施しました事前の説明会には、東京ドームスポーツのほうも参加をしておりましたので、私のほうとしては当然応募してくるものと思っておりまして、ふたをあけてみたら応募してこなかったということで、本当にびっくりしております。その時点で、事務長には何で応募してこなかったのって、ちょっと聞いた経緯はあるんですが、事務長の範疇ではちょっとわからないということでありました。いずれにしても、今後の参考のためにも、なぜ応募しなかったのか、後々ちょっと聞いておきたいとは思っております。
 以上です。
◆広森すみ子 委員 新しいところの指定管理料についてなんですけれども、料金ね。これまでの事業者の年平均にしますと、それとの比較で今回のはどのような状況でしょうか。
◎体育課長 指定管理料につきましては、今度の業者のほうが若干安くなります。年平均で約40万円程度の削減が見込まれることになります。今まで、例えば東京ドームスポーツですと、平成20年度が4,285万5,000円、それから平成21年度が4,324万8,000円ということですが、シンコースポーツ・サンワックスの共同事業体につきましては、平成23年度が4,274万6,000円、それからだんだん下がっていきますけれども、これらを平均してみますと、年平均で約40万円程度、片方は3ヵ年、片方は5ヵ年でしたので、平均で比較しますと大体そのくらいになるかと思います。

◆東山徹 委員 今いただいた資料の総評のところで、おおむね良好な管理運営がなされたということだったんですけれども、この間に特に指導されたことなんかはなかったですか。
◎体育課長 修繕料に関しまして、修繕を行うに当たっては、必ずこちらのほうに起案を上げて、こちらが承認してから行ってもらうようにしておりましたが、一度、事前に向こうが修繕をしてしまいまして、その分をうちのほうは修繕として認めなかった、それが1回ありました。ですから、それはこちらが認めなかったものですから当然、会社の負担になっております。
 以上です。
◆東山徹 委員 それはどういったもので、どのくらいの金額のものだったんでしょうか。
◎体育課長 詳しい内容まではちょっとわからないんですが、金額的に54万7,865円の修繕であります。
◆東山徹 委員 これが原因かどうかは全く私もわかりませんけれども。要望になるんですけれども、指定管理制度を導入するときからも心配事の一つだったと思うんですが、この事業者がかわるとき、特に何かあったときに、応募はしたんだけれどもだめだったというならまたなんでしょうけれども、引き継ぎがうまくなされるのかということと、この時点でまだ4ヵ月残っていますよね。その間のサービスの低下とかがあっては絶対いけないことですから、その辺はチェックを今まで以上に気をつけてやっていただくとか、当然そのおつもりでいるんでしょうけれども、その点に留意いただくことを要望したいと思います。それについて何かお考えありますか、あったらお聞かせいただきたいと思うんですが。
◎体育課長 引き継ぎにつきましては、基本協定書のほうにうたってありますので、円滑な引き継ぎができますようにもちろん定めております。ただ、実質面におきましては、市も間に入りまして、新しい管理者と三者により詳細な業務の引き継ぎを行いまして、利用者に対して滞りのないようにしていきたいと思っております。
 以上です。
◆東山徹 委員 先ほどの修繕の54万幾らかの件なんですけれども、こういうのは取り決めで最初はあったわけですよね。事前に言わなければ払いませんよと、それが何で事前に言わない。しかも、何千円という単位じゃなくて、54万円ですよ。事業者にとっても、相当大きな金額ですよね。それが何でそういう形になってしまったのか、その辺はおわかりですか。
◎体育課長 詳しい経過のほうはちょっと私も把握していなくて、申しわけないんですが、ちょうど事務長がかわったときで、うまく会社内のほうで引き継ぎができていなかったような話を伺っております。それでそういった結果が出てしまったのではないかと思っております。
 以上です。
◆東山徹 委員 そこで言った、言わないとか、そういうことはないわけですよね。それは、非は事業者のほうがちゃんと認めて、今回はわかりましたという話になったわけですね。
◎体育課長 仕様書のほうにもそのようにうたってありまして、その辺を説明して、向こうも納得をしていただいております。
 以上です。

◆広森すみ子 委員 先ほどの説明の中で、130万円未満は指定管理者の責任において修繕するという、そういうお話だったので、この54万何がしというものはその範囲内だから、市のほうが払わなかったとか払うとかっていう問題ではないんじゃないですか。
◎体育課長 修繕費については、事前に180万円ほどお渡ししてあるんですね。その中でやってもらうということなんです。その中で、なおかつ130万円以下については、預けてある修繕料の中からやってもらうということになっているんです。ですから、事前にこちらに相談をしていただくという……
◆広森すみ子 委員 いや、ちょっとそういうのは、市に損害与えてないじゃん。
◎生涯学習部長 今の関係は、指定管理料の中に既に含まれていると。その中で、130万円未満の金額の修繕については指定管理者が行うと。ただ、それに満たない場合については、精算を行うという行為をすると。ですから、今、それで組み込んじゃっておられると思うんですけれども、そういうことをするように協定の中でうたわれています。

◆栗原武 委員 今、広森委員さんと東山委員さんの質疑のやりとりの中で、何となくイメージがちょっとわいてきて、憶測でしかないんですけれども、修繕の関係で180万円以内という形の中で、指定管理者のほうで管理をするに当たって、多分修繕しなければならないところがかなり多くあるんじゃないのかなと、そういう部分との兼ね合いで今回、結果的には多分採算が合わないというような判断をされたのか。また、大規模修繕が必要であるならば、どこかでやっぱり体育館を閉めなきゃならない時期が出てくるとするならば、その間、社員を遊ばせるわけにはいかないというような考え、総体の中で判断をされたんじゃないかななんていうふうにちょっと推測をしているところなんですけれども、本当にモニタリング等の中でそういうような話があったのか、ないのか。その辺が事前にやっぱりつかめていないと、今回の指定管理者は今後のあれに生かされないと思うんですよね。その辺は実際どうだったんでしょうか。
◎体育課長 モニタリングにつきましては、指定管理者が提案内容に沿って事業や管理が行われているかどうかの判断ということでございます。そういった中では、特にそういった話は出ておりませんでした。修繕箇所が多いとか、そういう話、確かに、最近いろんな修繕が出ています。でも、それは今年度におきましても、きちっと事前にこちらに要望がありまして、うちのほうで認めて実施しておりますので、その辺のあれはなかったかと感じております。
 以上です。
◆栗原武 委員 ちなみに、修繕等で指定管理者のほうから、ここを修繕したいという形で事前通告があった場合、教育委員会としてその判断するまでの期間というのは、どの程度の期間の中で決裁が行われて、いいですよというような判断をされるのか、その辺はどうなんでしょうか。
◎体育課長 おおむね1週間程度では回答しております。
 以上です。
◆栗原武 委員 では、そういった中でのもっと早くしてくれとか、その辺のやりとりとかトラブルとかはなかったんでしょうか。
◎体育課長 そういったトラブルはございません。特に、緊急に必要がある場合には電話をもらって、すぐ電話でオーケーということで実施しております。
 以上です。
◆栗原武 委員 いずれにいたしましても、アンケート調査の中でも非常に評価が高い業者さんだっただけに、非常に残念だったなという思いがありますが、推測の域でしかないんですが、修繕箇所、大規模修繕等の形の中で、多分なかなか指定管理料とサービスという部分での経営的に合わないというような形のものもあったのかなというようには推測をされるんですが、推測のままでこのまま終わらせてしまうというのは、これまたおかしなことでありますし、先ほど東山委員からもありましたとおり、まだ指定管理者としてやっているわけですから、もうやらないからといってここでサービスが低下されても困りますので、その辺のところとの話も含めて、なぜ今回きちっとした形で応募されなかったのかを十二分にやっぱり聞き取り調査の中でコミュニケーションを図っていただいて、今回、次以降の指定管理者のほうに生かしていただきますように、これは要望させていただきます。
 以上です。

◆伊藤彰 委員 選定の評価基準で、特に指定管理者の実績評価に関する質問、議場でも二、三あったんですけれども、ちょっとその辺の認識についてお尋ねしますが、まず受託実績の評価は、こちらの参考資料にもありますけれども、受託能力の中に含まれるということなんですけれども、そういうことでよろしいんですかね。できれば、お答えの中に、どういうふうに評価していますという答弁をいただけるとありがたいんですが、受託能力と受託実績の関係ですね。
◎生涯学習部長 受託能力の評価につきましては、2点ほど評価の内容がございます。1点が、いわゆる財務的な評価をするということがあります。もう一つは、受託実績等からの能力評価と、その二つを合わせて受託能力の評価という形での評価点をつけさせていただいているという形になります。
◆伊藤彰 委員 いただいた資料で「受託事業実績概要書」というのがまずありますよね。狭山市も含めて、受託実績が一覧になっているわけなんですけれども、例えばこの資料第6の部分をどのように評価していくのか、概要をちょっと、評価の仕方を説明していただきたいんです。
◎生涯学習部長 それぞれ審査会での評価をする前に、審査委員個々が評価をさせていただいています。その中で、応募された社を比べ合わせて、同一内容の施設を管理をしているものと、同じ公共施設であっても類似をするものとあんまり類似しないものとか、いろいろございますし、また、施設の規模等もありますので、そういったことをそれぞれの委員が評価点という形での評価をしていく。
 今回の場合につきましては、例えば同じ体育施設でも、プールを含むものと含まないものとか、そういったさまざまなものがございますから、そういったことを比べ合わせた評価をしているという形になります。
◆伊藤彰 委員 そうすると、主に施設面での内容を精査して、それで経験があるか、なしか、あるいは経験は何回ぐらいあるか、なしか、そういったものを集計していくというような作業だというふうに理解していいですか。
◎生涯学習部長 そういったことを個々の審査委員さんが評価をして、点数化をするという形になっております。
◆伊藤彰 委員 その辺を、個々の判断も入るようなニュアンスがあるんですけれども、客観化する必要性というのはないんですか。要するに、今、私が言ったような回数とか、同様施設がある、なしとか、そういうのを点数評価するような形はとれないんですか。
◎生涯学習部長 行っている施設が会社によってまたさまざまでありますし、例えば施設規模が同じだとしても、内容的にもさまざまかとも思います。そういったことで、客観化するという形が望ましいとは思いますけれども、なかなかそれを何ていうんですか、標準化をして当てはめるという形のみをもってするというのはなかなか難しいことかなと、そんなふうに思っております。
◆伊藤彰 委員 わかりました。
 それと、いわゆる受託能力の中で、受託実績はそういう形で評価されているんだということはまずは理解するんですけれども、受託実績がほかの評価内容に関して評価されるケースというのはあるんですか。
◎生涯学習部長 ほかの評価内容という意味合いがちょっと、申しわけございません。
◆伊藤彰 委員 例えば、提案内容ですとか基本方針ですとか、運営の維持管理についてですとか、いろいろあると思うんですけれども、例えば運営及び維持管理について、例えば10番なんかがあるわけですよ。地域への働きかけと他施設との連携・協力・交流の考え方という項目があるわけなんですけれども、例えばこういう実績があるところが加点されるということはあるわけですか。
◎生涯学習部長 受託能力の評価については、先ほどお話をしたとおり、財務内容と受託実績ということでありまして、ただいま言われたようなものについては、いわゆる狭山市の公共施設を指定管理とした場合において、どういう考え方、どういう内容でもってやっていくかということでありますので、他市での受託の内容として各項目ごとの内容がどうであったかというところまでは現実には評価ができないということになりますので、受託能力の評価の中には、そういった項目一つ一つを挙げて評価をするという形にまでは至っておりません。
 以上です。
◆伊藤彰 委員 今回は、結果的に受託仮契約になっている団体と前回の団体と違う団体なので、本件に関して直接ということではないんですけれども、一般論としてお尋ねしているんですが、例えば非常に評判がよかったというお話が今、各委員さんからもありましたけれども、そういったことが例えば10番ですとか、あるいはそういった地域の評価みたいな形の中で実際に実績のあるところが、ほかのこういう項目の中で評価されるということはあることなんですか。
◎生涯学習部長 原則的には、そういったことはインセンティブを与えるかどうかというような形につながるような話だと思うんですが、応募に当たっての原則論ではインセンティブというものはないという形になっております。ただ、受託能力を見る場合、実績という項目があるわけですから、それはそれぞれの中で、いわゆる受託能力の評価の中での実績の評価という面で反映をされるもの、そういった範囲での反映をされるものかなと思っております。
◆伊藤彰 委員 そこまでわかりました。
 それと、先ほど受託実績概要一覧表の中における実際の実績を見合わせながら、同類の施設云々というところでの評価を行っているんですよという、かなり詳しい説明があったんですけれども、例えば今、インターネット等でのオークションなんかでも、いわゆる客観評価として、実際に受託した団体というか、要するに売った人が買った人の評価をしたりというのがありますよね。例えば、審査会のほうから、それぞれの例えば鴻巣市さんだとか蓮田市さんに電話してみて、実際のところどうだったんですかと、うまくいっていましたかというような、そういうようなことで例えば5段階評価をいただくとか、そういうようなことっていうのはどうなんですか。
◎生涯学習部長 そういったことも一つの考え方かなとは思いますけれども、現時点で審査会の中でそういったことまでをして確認をしましょうという形にはなっておりませんので、そういったことをすることが必要かどうか、あるいはすることによって客観的な評価となり得るかどうか、そういったことも含めて今後の課題という形での検討が、するとしたらそういう形になるのかなと思っています。現時点では、そういった形はとっておりません。
◆伊藤彰 委員 一つの考え方として、私としてはそういう評価を収集するというのも大事なことなのかなというふうに思いますので、今後の検討材料として要望いたしたいと思います。

◆中川浩 委員 狭山台体育館には、私が所属する団体も指定管理になる前から使わせていただいていて、指定管理になってから、私もお邪魔していて、対応がよくなったなというふうに感じたので、指定管理になってよかったなと思いました。
 指定管理の会社が今でいう東京ドームスポーツというふうな名前になったときに、ちょっと楽しみだなって、正直、会社名だけでも思っていて、例えばの話ですけれども、チーム名は別にして、プロ野球元選手とか、あるいはチーム関係者とか、そういうスポーツ教室みたいなのもあり得るのかな、どうなのかなみたいなことを思っていたんですけれども、そういう実績、あるいはオファーみたいなのは、指定管理料だけでやるにはさすがにコスト面で厳しい話だと思うんですけれども、そういう話というのはここ数年間でおありになったんでしょうか。
◎体育課長 そういった有名な方をお招きしてということで、水泳のほうで、ちょっと名前は忘れてしまいましたが、予定をしておりましたが、当日、その方がちょっとけがをして来られなかったということがありました。向こうの提案内容にもそういったことがありまして、向こうもきちっとそういった計画まではされたんですが、不慮の事故ということで、いたし方がないということがありました。
 以上です。
◆中川浩 委員 その選手の個人的な事故の結果は結果として、それよりも、そういうことをおやりになるというのはまさに民間ならではというか、やはり民間ならではの人脈というのがあると思いますし、今後も新たな指定管理者では人脈がおありになるのかもわかりませんので、ぜひ担当部局さんと当該指定管理者と意見交換を強めていただいて、ぜひそういう夢のある教室、インパクトのある教室が開けないかどうか、調整をしていただきたいなと思っております。
 以上です。

◆栗原武 委員 1点だけお聞きするのを忘れたんですが、閲覧資料の運営及び維持管理についての12番目の引き継ぎの考え方のところに載っておりますウエブ支援ツール、ビルディングサポート導入によりと、ちょっとビルディングサポートというのは、そういうウエブ支援システムというのはどういうものなのかをちょっとお教えいただきたい。

                                      (休憩)

◎体育課長 ただいまの件については、後ほど答弁させていただきたいと思います。

                                      (休憩)

△議案第94号 狭山市立中央児童館の指定管理者の指定について

△議案説明
◎子育て支援課長 議案第94号 狭山市立中央児童館の指定管理者の指定についてご説明いたします。
 本案は、中央児童館の指定管理者の更新に当たり、株式会社日本保育サービスを当該施設の指定管理者として指定いたしたくご提案するものであります。
 お手元の議案参考資料に沿って説明をさせていただきます。
 最初に、資料1の「申請団体一覧表」でありますが、このたびの中央児童館につきましては、資料にお示しした3団体の応募があり、指定管理者選定委員会における審査を通して選定いたしました結果、資料1の下段の評価集計結果表のとおり、株式会社日本保育サービスが総合評価点1,672点、第1位の順位で選定され、指定管理者の候補となったものであります。
 次に、資料2の「基本協定書」でありますが、指定管理を行うに当たっての基本的な取り決めを規定したものであり、指定管理者として行う業務の基準や指定期間、指定管理料、市への報告書の作成及び提出、財産の管理、指定の取り消し、基本協定の解除に関すること、また危険負担、権利譲渡の禁止などについて規定をいたしております。
 なお、議会の議決に基づき指定がなされるまでは、本協定は仮協定の扱いとしております。
 資料3番「募集要項」につきましては、指定管理者の募集に当たり、施設の概要を初め管理の基本的な考え方、指定管理者が行う業務、開館時間、休館日、応募資格、法令等の遵守、業務内容などの事項について明らかにするとともに、応募に当たって提出すべき書類、選考方法等について公表したものであり、本年7月に市広報及びホームページにおいて公にした内容であります。
 続きまして、資料4の「団体概要」でありますが、今回の中央児童館の指定管理者候補となった株式会社日本保育サービスについて概要をお示ししたものでありますが、当事業者は平成16年に設立された団体であり、資本金は1,000万円、従業員数約1,000人、事業内容は保育所・託児所の設置、運営を初め労働者派遣事業、学童クラブ・児童館に関する事業などに取り組んでおり、運営実績は児童館9施設、認可保育所49施設、学童保育36施設という状況であります。
 次に、資料5番につきましては「受託事業実績概要書」でありますが、株式会社日本保育サービスがこれまで受託した児童館の実績について概要をお示ししたものであります。
 次に、資料6番につきましては「候補者の選定に係る評定表」であり、受託能力、提案内容、管理運営費の各評価の詳細な評価項目、配点・採点基準及び特記事項などをお示ししたものであります。
 1番の受託能力については、その事業者の財務内容及び管理実績に40点の配点を、また、2番の提案内容については管理運営方針に20点、運営・維持管理に関する提案に55点、事業に関する提案に25点、計100点を、最後に3番の管理運営費については60点を配し、総計200点の中でAからEの5段階により採点を行ったものであります。
 なお、本日お配りしました追加資料は、さきに議会会議室において閲覧をしていただいた資料の一部について、委員会審査の参考としてごらんいただくものであり、1点目の資料は「提案内容比較表」であり、各応募団体から示された提案について基本方針、運営及び維持管理、事業に関する事項、指定管理料等を提示し比較したものであります。2点目の「指定管理者応募団体評価一覧表」は、今回応募してきた三つの団体について、選定委員会の審査における評価点の集計結果を、受託能力、提案内容、管理運営費の区分に沿って、評価項目ごとにお示ししたものであります。3点目の「指定管理者候補者評価集計結果表」は、2点目の資料、評価一覧表を、受託能力、提案内容、管理運営費の区分ごとにまとめ、点数をお示ししたものであります。4点目の「受託能力の評価について」と記されている資料は、1、自己資本比率、2、固定比率、3、流動比率の各指標の読み方について説明をさせていただいているものであります。
 議案第94号 狭山市立中央児童館の指定管理者の指定についての説明については以上であります。

△議案質疑
◆伊藤彰 委員 まず、選考の結果に関して、私は云々申し上げる気は全くございませんけれども、選考の基準についてちょっと二、三お尋ねしたいと思います。
 それは、最初に、指定管理者の受託能力ということで、閲覧資料のところでも、最後から2番目のページに1番であるわけですよね。この受託能力の評価の中で受託実績評価というのがありますが、この受託実績評価の仕方というのはどういう方法をとるのか、説明してください。
◎子育て支援課長 受託能力の評価につきましては、同種の受託実績の状況、また、財務指標、ここでいいますと自己資本比率とか固定比率、また流動比率、そういった受託実績と財務の状況、そういった内容をもとに評価をいたしております。
 以上であります。
◆伊藤彰 委員 私の質疑は、財務指標のほうではなくて受託実績評価で、その評価の仕方はどういうふうな方法をとってらっしゃいますかという質疑です。
◎子育て支援課長 同種の事業の受託実績と、あと現在受託している事業の実績も含めて評価をいたしております。
 以上であります。
◆伊藤彰 委員 そういたしますと、ここに資料5で「受託実績概要書」というのがありますよね。各指定候補者が提出したものだと思うんですけれども、これをもとに関連の施設があるのかとか、何年にどこの施設、あるいは同種の種類を何種類やっているかとか、そういう評価をするということでよろしいですか。
◎子育て支援課長 そういう内容でございます。
◆伊藤彰 委員 そうすると、そのほかに受託実績にかかわる評価を、ほかの提出書類の評価ですね。例えば、運営及び維持管理についての考え方、あるいは事業についての考え方、提案ですとか基本的な方針ですとか、運営維持管理についての方針ですとか、そういうことにかかわる内容に受託実績が評価されるということはあるんですか。
◎子育て支援課長 事業内容ですとか児童館の運営方針、そういった点についても、現在の受託実績を踏まえてのプレゼンテーション等々が行われておりますので、そういった項目においても、プレゼンテーションの中でも受託の実績を踏まえての提案があった場合には、各評価委員がそういった内容についても評価をしていると考えられます。
 以上であります。
◆伊藤彰 委員 いわゆる各項目ごとに実績を踏まえてインセンティブが加えられる可能性はある、余地はあると、そういうことですね。
◎子育て支援課長 そういう内容と考えております。
◆伊藤彰 委員 ちょっと委員長にお願いなんですけれども、先ほどの地域スポーツ施設の関係で、原則としてインセンティブは考慮しないという担当課の報告がありました。今の報告は、明らかにちょっと矛盾した内容になっているので、私は、それぞれの評価のときにそれぞれの委員さんが一つの見識を持って取り組むことはあることだと思っているんです。ただ、今回、やっぱり市の評価委員会、それぞれかかわった方は違う方なのかもしれませんけれども、違う立場で臨まれているということが明らかになりましたので、その点、文教厚生委員会として、ちょっと委員長から指摘をしていただいて、どちらかに統一してくれと、これは私の要望ですけれども、ちょっと指摘をお願いしたいんですけれども。
○新良守克 委員長 はい、了解いたしました。
◎福祉部長 インセンティブという考え方ですけれども、これは本会議のほうでも私のほうから答弁させていただきましたように、現状、指定管理を受けているということのみをもってインセンティブを与えるということはございません。
 今、課長が申し上げたのは、受託実績についても、これも本会議で申し上げましたけれども、財務指標については客観的な指標ですので、これは委員によって何ら評価は変わることはありません。ただ、受託実績については、ここにお示ししているのは現状も含めての実績ですので、例えば中央児童館などはプラネタリウムをやっていますし、送迎バスの運行もしていますし、それから子育てプレイスというああいう施設も持っていますし、また、第四児童館は第四児童館で複合施設ですし、あと水野の森のお祭りみたいな地域とのつながりもあります。そこは、施設規模ですとか施設が持っている機能によって、やっぱり違ってくるんだと思うんですね。しかも、プレゼンテーションの中でそういう実績を踏まえて説明をしますので、うちはこういうことをやっていますと。中には、きちんと説明を、今の事業者、基本的には根拠があって、具体的な事例も示しながら説明するんですね。ところが、新しい事業者さんは、例えば運行バスのことを聞いても、それは何とかしますみたいな説明になってしまいますので、どうしても評価する側としては、きちんとした根拠と実績を持ちながらですね、やりますよと言ってくれたほうが点数は高くなるということはあり得ることなんですね。ですので、受託実績の中でも、評価の点は差が出てくるということなんです。
 ほかの評価点についても、それぞれやっぱり持っている施設の規模とか機能によっては、また、プレゼンテーションなんかも入ってきますので、そこはおのずから評価が変わってきてしまうということは、これはあり得ることだというふうに考えておりますので。
 インセンティブについては、これは現状受託をしているということのみをもってインセンティブを与えるということは全くありません。
 以上であります。
◆伊藤彰 委員 今の部長の説明の内容で、私も了解しているつもりでございます。ただ、ちょっと委員長、いいですか、ちょっと委員さんに説明したいんですけれども。
 議案第95号にもちょっとかかわることなので、資料を見ていただきたいんですが、今いただいた閲覧資料ですね、中央児童館の基本方針から、項目というのがありまして、番号が振ってあります。2ページ目の10番目、地域への働きかけと他の施設との連携・協力・交流の考え方ということで、受託される予定の日本保育サービスさんが利用者会議の実施、利用者との茶話会の実施、それから地域団体・施設の連携という3項目を挙げていて、さらに最終ページを見ると、この項目の分ですね。これは、上から8番目のところに書いてあるんですけれども、地域への働きかけと他施設との連携・協力・交流の考え方が、評価ポイントが4.2になっております。4.2はこの中で最高ポイントだということだけ、ちょっと覚えておいていただきたいんですね。
 一方で、第四児童館のほうの同じ項目を見ます。2ページ目、10項目めですね。ここは、労協センター事業団さんというのがとっております。2項目挙げております。地域の連携・交流のあり方、これは地域コミュニティの核を目指す。アンケートと地域懇話会の実施と、2点書いてあります。たまさか、隣の団体Aさんというのを見ますと、先ほど3項目が書いてあります。利用者会議の実施、利用者との茶話会の実施、それから地域団体・施設の連携というのが書いてあります。それだけをちょっと覚えておいて、別に特定する必要はないんです。
 閲覧の最後の評価ポイントで上から8番目、地域への働きかけと他施設との連携・交流の考え方というところを見ますと、ここのところが受託した労協センターさんが4.6、そして団体Aさんが4.1になっていると。つまり、同じ項目に関して同じ内容が書かれていて、その評価の総体的な差が出てしまっているんですね。私は、初めの質疑はそのことについての質疑だったんです。
 今、部長がそのことについて説明されて、それはインセンティブというか、実態評価を踏まえての評価なんですよという説明をしていただいたということなんですが、ただ、それは残念ながらちょっと、教育委員会のほうの体育施設の関係と同じ質疑を私今したんです。そしたら、原則としてインセンティブは行わないこととしていますという部長答弁がありましたので、それとは若干矛盾すると私思うんです。それはそれで、そういうことがあってもいいと私は思うんですけれども、ちょっとこういうふうな形で検証すると、我々も評価、わかりづらい部分も出てきてしまうので、その辺の基準の統一性、その辺はぜひ図るように、委員長に今お願いしたところであります。状況は私は理解しているつもりです。
 以上です。すみません、長くなりました。

◆広森すみ子 委員 今回、児童館が更新になるのはこれで2回目、前回は違う児童館でしたけれども、昨年度ですよね。その場合は、全く指定管理の事業者がかわったと。今回の場合は2件出ていますけれども、中央児童館も次の第四児童館も評価した結果、現行の管理運営している指定管理者が次回もとったということですね。
 それで、本会議の質疑の中で、指定管理料というのはほとんど、今度新しい事業者となっても前とほぼ変わらないという答弁があったというふうに思うんですけれども、本会議の資料要求の中で総括をした一覧をいただきました。その中で、いろんな事業をやっていて、これまでよりは前進したんだということが書かれておりまして、その中の一つに行政経費の削減というのがあるんですね。それを見ますと、平成19年度は直営であって、平成20年度からこの指定管理者になっているわけなんですけれども、この経費の削減が非常に大きいんですね。今まで直営でやっていたときの6割から7割ぐらいの経費で受託をしているということになりますね。
 先ほど狭山台の体育施設の指定管理料を比較、直営のときと、それから指定管理になったときの経費を見てみました。そうすると、削減されたのはこっちのほうおおむね10数%なんですよ、16%ぐらいなのかな。ところが、非常に削減が大きいんですよね。これは私はね、修繕なんていうのはどこがやっても同じなので、それはもう人件費以外の何物でもないというふうに思うんです。
 今回、資料を見させていただきましたけれども、そのうち指定管理料のうちの人件費に相当する分幾らというのは示されていましたけれども、個々のそこに雇用されている従業員がとれぐらいの収入になるかっていうか、どれぐらいの料金で年間働いているかっていうのが総体でしかわからないんですね。前に見たとき、私は多分、所長級で300万円いくかいかないかっていう、そこまで出ていたと思うんですよ。今回については、その点についてはどうなんでしょうか、わかりますか。
 私は、やはりちゃんと資格を持ってやっている方に対しては、適正な価格の報酬が当然必要だと。市がやっていた6割ぐらいの賃金なんかじゃどうなのかなっていうふうに思うもんですから、その点いかがですか。
◎子育て支援課長 職員の人件費のお話ですが、まず中央児童館については、常勤職員平均で年額350万円程度と聞いております。
◆広森すみ子 委員 非常に私はね、専門職でこれだけの事業をやってらっしゃる方に対しての報酬というのは、本当にこれでは、こんな状況で本当にいいのか、私はちょっと、いいですとは言えないというふうに考えています。
 それと、いろんな評価をして、新しい事業をやったりということがありますが、モニタリングを一層強化するというふうに書かれていますけれども、モニタリングっていうのはどういうふうに市としてはされているのか。それから、市のほうとしては総評の中でこの指定管理者を評価してらっしゃいますけれども、市がとらえる課題というものがあるのか、ないのか、お願いいたします。
◎子育て支援課長 まず、1点目のモニタリングでありますが、毎月提出していただく利用状況の報告、また、四半期ごとに提出していただく管理運営状況の報告、また、年度ごとに出していただく年間実績の報告がございます。また、市の職員が施設に赴きまして、提案内容が実際に履行されているかどうかの確認も、モニタリングの中で行っております。
 2点目の課題でありますが、中央児童館については、おおむね提案内容に沿った事業が行われているということでありまして、課題としては、児童館全体に係る課題ですが、やはり地域に根づいた、地域に密着した児童館運営をしていただくということが課題かと考えております。
 以上であります。
◆広森すみ子 委員 これまでも、児童館については中高生の利用を促進するというのが課題であったというふうに思うんですね。ただ、施設そのものがもうそういうふうな仕様になっていないので、乳幼児あるいは小学生ぐらいの子を対象にした施設になっている、その辺は非常に難しいと思うんですけれども、中央児童館の中では中高生を対象にした事業というのが提案があってなされてきたと。
 こちらの総括の資料の中で、提案内容の実施状況という中に、中高生を対象とした事業でボランティアリーダーの養成とか中学生向けの事業の開催というのがあって、児童館まつりでのボランティアとか、あるいは中高生向けのダンス教室やクッキング教室、こういう事業が開催されているということなんですけれども、これの実績というのか、どれぐらい中学生あるいは高校生が参加したかという実績はわかるでしょうか。
◎子育て支援課長 まず、児童館まつりなどでの中高生のボランティアの活動、これについては年間で約16名の参加を見ております。また、中高生向けダンス教室については、延べ167名の参加がございました。また、クッキング教室については、5名の参加がございました。
 以上であります。

◆東山徹 委員 今回、引き続いてというか、改めて同じ事業者がやるということなんですけれども、この間、課題というのは今お聞きしましたけれども、直接事業者に対して指導したようなことがあったのかどうか。
 さっきの例なんですけれども、狭山台のスポーツ施設の。そのときには、事前に修繕するときに許可を得なかったからということで、その修繕料を払わなかったということがあったんですね。具体的に何か指導されたことは、今回のケースにあるんでしょうか。
◎子育て支援課長 今回、指導したことについてはございません。
◎福祉部長 前任の子育て支援課長をやっていた関係もありますので、そのスパンも含めて答弁させていただきますけれども、当時、中央児童館が指定管理になったときに、いろいろ子ども同士のトラブルがあって、いろいろ市のほうに報告が来るんですけれども、市の指示を待つのはいいんですけれども、まず本部ときちっと連絡をとった上で、会社としてどういう対応するのかというのもあわせてやってくれというふうな指示はしたことがあります。そこがないと、単なる委託ではないですので、もちろん市には迅速に報告をいただいて、市も考えるんですけれども、と同時に会社のほうも、現場に任せるんじゃなくて、会社全体で組織的に対応してくれというような指導はしたことがあります。以後、それは改善されて、今、いろんなトラブルがあっても、会社とそれからこちらのほうにきちんと報告が来るという仕組みになっております。そういったことがございました。

◆広森すみ子 委員 今、そういう問題が起きたときの対処の方法についてお話がありましたけれども、やはり私、児童館というのは本当にかなり幅広いお子さんを見ていて、今、社会的にも課題になっている虐待の問題とか、そういうのもやっぱり発見をしやすいというか、そういうところで発見されるというケースも私はあるというふうに思うんですね。その場合に、今言ったように、トラブルとか子ども同士のことは会社で対処してくれとなるけれども、やはり市との連携というものはとっても大事でね。直営でやっていればすぐ、内部のことなのでどうこうということがうまくいくと思うんですけれども、そういう本当に行政がかかわらなくちゃいけなくなったときの人の連携、人の対応、市としての対応、それはどんなふうに現実にはなっていて、そういうケースというのはこれまであったのかどうなのか、お願いいたします。とっても大事なことです。虐待に限らないんですけれども。
◎子育て支援課長 児童館につきましては、要保護児童対策地域協議会というのがございまして、こういった中のメンバーとして加入していただいておりますので、虐待に対する理解、市との協力関係も図られております。具体的に虐待があったというお話は直接児童館からは来ておりせんが、そういうふだんからの協力関係についてはとるようにしております。
 以上であります。

◆栗原武 委員 本会議資料に基づきまして、市民満足度の部分で非常にいい評価が出ているようなんですけれども、設備・遊具につきましての評価も「やや不満」が1人しかいないということで、余りその辺に関しての課題もないのかなというふうな気はいたしておりますが、将来的な大規模修繕等での課題というのが中央児童館の場合あるのかどうか、その点に関しましてお聞かせをいただきたいと思います。
◎福祉部長 中央児童館につきましては、施設そのものの老朽化が進んでおります。その問題が一つ。それともう一つは、プラネタリウムの関係です。この機器も、今となっては大変旧式なものになっておりますので、これがいつまで使えるのかなと。今のところは、毎年点検して、当面の間は大丈夫だろうという点検業者の報告はもらっているんですけれども、いつかあれがこれ以上使えなくなるというようなことがあった場合は、これはまた大きな改修というんでしょうか、もしくは更新というんでしょうか、そういった問題も含めて、中央児童館のあり方みたいなものは考えなくてはならなくなるというふうには考えております。
 以上であります。
◆栗原武 委員 プラネタリウムに関しましては、かなり以前から老朽化が問題になっておりまして、本当にいつ壊れてもおかしくないのかななんていうふうに私自身は感じておるんですが、今回、指定管理者また続いているということで、過去の実績の中で、その辺のところの何か新たな提案というか、そういうようなものは何かあったのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎福祉部長 お答えします。
 プラネタリウムの活用については、ヨガとプラネタリウムという何か新しい取り組みを提案してまいりました。それから、3Dでプラネタリウムを投影するというような新しい提案もございます。それから、「星空の案内人」とかっていう名称で、何か直接利用者がプラネタリウムを、もちろん指導を受けながら操作して、利用者が星空についていろいろ語るという「星空の案内人」とかというような、そういうこともやりたいんだというような提案がありました。
 以上であります。
◆栗原武 委員 もし試算をされていたらでお答えいただきたいんですが、今のプラネタリウムがもし壊れたと、リニューアルしたとするならば大体どのぐらいだというふうに、もしつかんでいればお答えをいただきたいなと思うんです。
◎福祉部長 本当に詳細な試算をしたわけではございませんので、これが正確かというのはちょっとあれなんですけれども、約1億円というような話は実は聞いております。

◆中川浩 委員 先ほど狭山台体育館のところでも伺ったんですけれども、指定管理者、要は民間事業者がやることによって、民間ならではのノウハウといいますか、人脈がおありになるのかもしれないと。狭山台体育館のところで申し上げたのは、指定管理者がたまたま東京ドームスポーツという名前だったもんですから、例えばプロ野球選手とかスポーツ選手とかの直接的な指導みたいのはできませんかというふうなお尋ねをさせていただいたんですが、児童館、特に狭山市の場合は、今お話のようにプラネタリウム、宇宙という部分では、例えばJAXAですとか、そういう夢のある人脈が今後可能なのかどうなのか、指定管理者と模索をしていただければなと。それが可能かどうかはわかりませんので、まだ詳細に打ち合わせも多分されていない段階だと思いますので、そういう模索をぜひ子どもたちのためにしていただければなと思うんですが、いかがでしょうか。
◎子育て支援課長 その点につきましては、また来年度始まる中で、よく事業者とも協議、調整してまいりたいと考えております。
 以上であります。

◆岩田三司 委員 これは要望になるけれども、プラネタリウムね、前からこの委員会で話題に出て、修理もそのころも1億円ぐらいなことを言われたと思ったんだけれども、大変な金なんだよね。ただ、意外とこの辺にはないんですよね、プラネタリウムはね。だから、意外とほかの市から結構利用する方が多いという話も聞いているんですね。その辺も、もうそろそろね、いわゆる執行部として徐々に検討しておく段階には来ているのかなと思うけれども、どうなんだろう、その辺の考え方は。
◎福祉部長 確かに、委員おっしゃるとおりで、もう老朽化が明らかになっておりますので、今のご提言も踏まえまして、プラネタリウムを含めて、中央児童館を今後どういうふうな施設にしていくのかということについては検討を進めていきたいと思います。
◆岩田三司 委員 ぜひ、それお願いしたいんだけどね。
 今回の議案で、非常にいいことだなと思うんだけれども、入り口が、土地が買えたでしょう。あれはよかった。あれは、前から私も買っちゃえと言ってたんだけれども、なかなか相手がいることだし、もう全くあそこが狭くて、暗くて、ちょっと利用には障害だったんだよね。あれが今度、議案に出ていますから、これはよくやったなと思って、ありがたいなと思いますけどね。だから、そういうことになると、また余計利用者が多くなると思うんです。ぜひ、そういうことで、あれも大事なものですから、よろしくお願いしたいと思います。要望です。

                                      (休憩)

△議案第95号 狭山市立第四児童館の指定管理者の指定について

△議案説明
◎子育て支援課長 議案第95号 狭山市立第四児童館の指定管理者の指定についてご説明いたします。
 本案は、第四児童館の指定管理者の更新に当たり、企業組合労協センター事業団を当該施設の指定管理者として指定いたしたくご提案するものであります。
 お手元の議案参考資料をお願いいたします。
 最初に、資料1の「申請団体一覧表」でありますが、このたびの第四児童館につきましては、4団体からの応募がありました。
 資料2でありますが、申請のあった4団体について、指定管理者選定委員会による審査を経て選考した結果、評価集計結果表のとおり、企業組合労協センター事業団が、総合評価点1,671点、第1位の順位で選定され、指定管理者の候補となったものであります。
 次に、資料3は「基本協定書の写し」であり、指定管理料の額を除いて、内容はほぼ中央児童館のものと同様であります。
 なお、中央児童館と同様、議会の議決に基づき指定がなされるまでの間は仮協定の扱いとなっております。
 次に、資料4の「募集要項」につきましては、中央児童館と同じ時期に指定管理者の募集をしたものであり、施設の概要、業務内容を除き、中央児童館の募集要項とほぼ同様のものであります。
 続きまして、資料5の「団体概要」でありますが、今回、第四児童館の指定管理者候補となった企業組合労協センター事業団について概要をお示ししたものであります。
 当事業者は昭和48年に設立された団体であり、出資金9,260万円、組合員数約700人、事業内容は清掃事業、建物総合管理、保育・学童保育・子育て支援に係る事業、病院や老人ホームの給食業務を初め介護サービスなどに取り組んでおり、運営実績としては児童館33施設、認可保育園3施設、学童保育93施設という状況であります。
 次に、資料6番の「受託事業実績概要書」は、企業組合労協センター事業団が受託した児童館の実績について概要をお示ししたものであります。
 次の資料7番につきましては「候補者の評定表」であり、内容については中央児童館と同じものであります。
 なお、閲覧資料につきましては、中央児童館と同様に、「提案内容比較表」「応募団体評価一覧表」「受託能力の評価について」をお配りするものであります。
 議案第95号 狭山市立第四児童館の指定管理者の指定についての説明については以上であります。

△議案質疑
◆栗原武 委員 本会議の要求資料の中での総括につきまして、「大きな事故や苦情もなく、おおむね良好な管理運営がなされており」というくだりがございます。しかしながら、2枚目の市民満足度を見ますと、「やや不満」「不満」というのが、先ほどの中央児童館に比べてこの辺が突出して多いように思っておるんです。引き続き同じ事業者にある中で、この辺のところはどういう理由でこういうものがあったのか。ここには書かれておりませんけれども、何か利用者として不満に至るような、そういう理由が見受けられたのかをまずお聞きをいたします。
◎子育て支援課長 アンケートにつきましては、各項目について評価していただく内容で、個別にこういう理由だから不満であるとかという内容については記載がなかったため、詳しい内容については不明であります。
 以上であります。
◆栗原武 委員 我々もこういった数字で単純に判断してしまってもいけないのかなと思いますし、もしかすると特定の人が複数書いている可能性もありますので、一概には言えないと思いますが、ただ、少なからず、やはり中央児童館と比べるとこの辺のところが目につきますもんですから、その辺は調べていただきたいなというふうには思っております。
 そういった中で、施設の設備・遊具につきましても数が突出をしているんですが、その辺の設備、遊具等に関しての課題というか、何かありましたらお教えをいただきたいと思います。
◎子育て支援課長 第四児童館につきましては、館庭がありますので、館庭にいろんな遊具等がございます。ここについては、やはり安全性が第一でありますので、点検等は怠りないよう事業者に点検の実施等をお話ししているところであります。
 以上であります。
◆栗原武 委員 ここに至るまでの修繕等の状況はどんな状況でしょうか。
◎福祉部長 今、園庭のお話が出ましたので、園庭にパーゴラというのがありまして、あれがおととしでしたか、腐食してちょっと危険な状態だったので、これは早急に指定管理者移行になっても修繕させていただきました。これは市の負担でやらせていただきました。そういったものと、あとは小さなものはちょっと把握しておりませんけれども、大きなものとしてはそういったものであります。
◆栗原武 委員 それでは、修繕ではなく、将来的な大規模修繕等のそういう課題が、私が見る限りは全然把握ができないんですけれども、比較的新しい建物だと思いますので、もし何かありましたらお教えいただきたいと思いますが。
◎福祉部長 ご承知のように、あそこの施設は水野公民館と一体の複合施設でございますので、大きな修繕となりますと、ちょっと私どものほうで実態というんでしょうか、そういう大きなところでは把握していないのが現状でございますけれども、児童館部分につきましては、特に今のところ、必要な修繕があるかというと、そういう認識はしていない状況であります。
◆栗原武 委員 今、部長のほうからも話がありましたけれども、公民館と併設になっているということで、実際の運営の中で、公民館のほうの運営と児童館の運営の中で、今までも普通にやっていたから問題ないんでしょうが、要は実質的には指定管理者と直営の部分が一緒になっているということの中での、その辺の業務はスムーズにいっていると思うんですけれども、そういう中で何か課題があるかどうかをちょっとお聞かせをいただきたい。
◎子育て支援課長 公民館と児童館、それぞれ管理区域が明確に分かれておりますので、そういった管理の面では特に問題はないと思います。また、運営の面については、人の行き来がありますので、常に児童館の指定管理者に対しても、公民館の指定管理者とよく話をするようにというお話はさせていただいております。
 以上であります。

◆伊藤彰 委員 指定管理料の関係なんですけれども、結果的に一番低く提示した団体と選定された団体と約9,000万円程度の違いが出てしまっているんですが、もちろんこれ総合評価ですから、細かく見れば、選定された団体がすぐれているということだったわけなんですが、概して言うと、何が評価されて、何が評価されなかったのかというところをちょっと答弁しておいていただきたいんですけど。
◎子育て支援課長 第四児童館の指定管理者候補につきましては、現在、指定管理を行っている団体が引き続き指定管理に当たるという形になっておりますが、これまでの実績の中で、地域懇談会においては地域の方々とより情報交換、また、児童館の課題等についても話をしているという実態、また、水野の森の夏まつりというような事業もございますが、この事業についても2,300名を超す参加を得ている。この実施に当たっては、公民館、また、地域の方々等と連携した上で事業を実施しているという、そういったところを評価しております。
 以上であります。

◆東山徹 委員 先ほどと一緒なんですけれども、引き続いて同じ事業者が運営を行うことになるわけで、この間、事業者に指導すべき点というか、実際に指導されたことは何かあったんでしょうか。
◎福祉部長 事業者が行うイベントというんでしょうか、施設のお祭りみたいなものがあるんですけれども、特に乳児向けのイベントがあったんですけれども、募集人員を超えて応募が来ちゃったんですね。それで、それまでは、直営のときには、少しぐらいはみ出ても、そこは柔軟に対応していたようなところがあったんですけれども、指定管理者としては決まった数なのでといってお断りをしたらしいんですけれども、そういうときに市民の方から市のほうに、どうしてだというようなお話があったもので、そういったことはもうちょっと市民の、一人二人ならば、大丈夫ならもうちょっと柔軟にやったらどうですかというようなことはですね。そういう市民の方からの要望を受けて、市がお話ししたことがあります。そんなに事業のあれに影響ないような範囲であれば多少、楽しみにしている利用者の方にちょっと配慮してくださいというような指導したことありますけれども、そういったようなたぐいのものでした。

◆中川浩 委員 2点ほど確認をさせていただきます。
 閲覧資料の1枚目の6番、運営及び維持管理なんですが、例えば団体Aさんとかを見てみますと、救命講習の受講というふうな……。これまでも、指定管理をされていた事業者というふうな意味合いで、労協センター事業団のほうは書かれていないのかどうなのかはわかりませんけれども、先日、市のイベントでもちをのどに詰まらせて救急搬送されたというふうな事例があったというふうに、たまたま私近くにいたもんですから、救命にかかわらせていただいたんですけれども、改めてそういう救命講習の重要性というのを再認識するに当たって、今回の指定管理者は、職員の方は常時、救命講習を受けた方がかかわるというふうな形で理解してよろしいのでしょうか、まずそれを伺いたい。
◎子育て支援課長 特に、提案書の中にそういった救命講習の受講済みというところまで書かれていなかったので、この総括の中にも記載はしていないところでありますが、この点についてはよく事業者に確認して、未講習の場合については講習を受けるよう、そういったお話をしていきたいと思っております。
◆中川浩 委員 児童館の場合、もちろん小さいお子さん並びにお連れいただく方が親御さんだけじゃなくて、その上のおじい様、おばあ様だったりする場合もあるもんですから、ぜひ救命講習を受けていただきたいし、また、それに費用が仮に発生する場合は市のほうで持っていただきたいなと思っております。
 2点目に、以前も確認させていただいたんですが、指定管理ということで直接市の職員ではないというふうなことなわけですけれども、市の職員と同様の講習といいますか、勉強会が市の職員と同様に受けられる状況にあるのかどうなのか。例えて言えば、もうこれで児童館は全部民営化、指定管理者化されると比較ができないんですね。例えて言えば、先日も保育課の主催で市の職員に対する勉強会がありましたけれども、保育課だから児童館関係ありませんみたいな話になっちゃうのか、一応、市の職員が受ける講習会は、お越しいただくかどうかはともかくとして、こういうのがありますよと、よかったらどうですかというふうなお声がけがこういう民間指定管理者に対して、今後おありになるのかどうなのか、それを確認でお尋ねします。
◎子育て支援課長 県等から、いろんな講習会の通知が市のほうに寄せられております。そういったもので児童館に関係するものについては、ぜひ希望があれば受講するようにという形で、通知のほうは児童館のほうへも同じ内容のものをお配りしております。
 以上であります。
◆中川浩 委員 児童館といっても、今、子育て支援業務も広くやっていただいているものですから、児童館という枠にとらわれずに、福祉部の中で例えばそういう講習会とか講演会とかがありましたら、やっていらっしゃるとは思うんですけれども、声がけをいただければ幸いです。
 以上です。

                                      (休憩)

△議案第98号 平成22年度狭山市一般会計補正予算(第4号)
△歳 出
△第3款民生費 第4款衛生費

△議案説明
◎障害者福祉課長 議案第98号参考資料の平成22年度狭山市一般会計補正予算に関する説明書の5ページをお願いいたします。
 3款民生費、1項社会福祉費、3目障害者福祉費の補正予算につきましてご説明申し上げます。
 20節扶助費につきましては、本年第2四半期現在での執行状況から決算見込額を積算したところ、4事業について合計で9,400万円の事業費が当初予算を上回ることから、これを補正するものであります。
 具体的な内容につきましては、12番訓練等給付費の4,300万円につきましては、当初予算の積算におきまして、利用者を延べ834人、8,840万6,000円の予算とさせていただきましたが、新体系移行や新規に開設した施設があることなどから利用者がふえ、1,240人の利用者で約1億3,140万6,000円の決算見込みとなることから、当初予算額との差4,300万円を増額補正させていただくものであります。
 なお、本事業の負担割合は、国が2分の1、県4分の1、市4分の1であります。
 次に、21番障害者自立支援医療費の2,700万円につきましては、当初予算の積算では、利用者を延べ648人、1億1,300万円の予算とさせていただきましたが、高額で継続診療が必要な人工透析等を受ける方がふえたことなどにより、利用者が803人、約1億4,000万円の決算見込みとなることから、当初予算額との差2,700万円を増額補正させていただくものであります。
 なお、本事業の負担割合は、国2分の1、県4分の1、市4分の1であります。
 次に、34番在宅心身障害者福祉手当の1,200万円につきましては、当初予算の積算は、利用者1,463人、1億2,102万円とさせていただきましたが、当該手当の該当者が1,608人、約1億3,302万円の決算見込みとなることから、当初予算額との差1,200万円を増額補正させていただくものであります。
 なお、本事業は埼玉県の補助事業でありまして、補助率は補助基準額の2分の1であります。
 次に、37番心身障害者医療費の1,200万円につきましては、当初予算の積算では、申請件数6万8,285件、1件当たりの平均支給額を5,730円として3億9,130万円の予算とさせていただきましたが、年間の所要額の見込みで、支給件数は月平均205件の増の7万740件、1件当たりにしますと平均5,701円となる見込みであり、このことから今年度の決算見込額は4億330万円として、当初予算額との差額1,200万円を補正するものであります。
 なお、本事業は埼玉県の補助事業であり、県の補助率は3分の1であります。
 以上であります。
◎介護保険課長 同じく一般会計補正予算(第3号)のうち、介護保険課に係るものについてご説明申し上げます。
 同じく7目介護保険事業費、19節負担金、補助及び交付金のうち、介護・支援サービス利用者負担助成金につきましては、保険料段階1から3までの方が経済的な理由で介護サービスの利用を制限することのないよう助成するもので、心身障害者介護サービス利用負担助成金につきましては、心身障害者の方が訪問看護及び介護療養施設を利用した場合の経済的負担軽減を図るために、利用者負担に対しましていずれも市独自で助成を行うもので、昨年度と今年度9月現在で比べまして、介護・支援サービスにつきましては446件、心身障害者介護サービスについては71件、いずれも増加しておりまして、介護・支援サービス利用者負担助成金につきましては当初予算にさらに682万8,000円の増、心身障害者介護サービス利用負担助成金につきましては136万2,000円、それぞれ増額補正するものであります。
 次に、28節繰出金につきましては、介護認定申請者の増加に伴いまして、介護保険特別会計への主治医意見書作成手数料、認定調査委託料がそれぞれ増加するための事務費からの支出金でございます。
 以上でございます。
◎子育て支援課長 補正予算に関する説明書の6ページをお願いいたします。
 3款民生費、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費の補正予算についてご説明いたします。
 12節役務費、11番土地鑑定手数料につきましては、中央児童館入り口の南側に隣接する面積197.75平方メートルの民有地について、当該土地を取得するため土地鑑定手数料を追加補正させていただくものであります。
 17節公有財産購入費、1番用地取得費につきましては、ただいまの12節役務費と同様に、中央児童館入り口の南側に隣接する面積197.75平方メートルの民有地について、当該土地を取得し、児童館利用者の駐車場等としてその利便性の向上を図るため、用地取得費を追加補正させていただくものであります。
 以上であります。
◎保健センター所長 保健センターに係る補正予算についてご説明いたします。
 補正予算に関する説明書の6ページをお願いいたします。
 4款衛生費、1項保健衛生費、3目予防費、13節委託料中、70番保健事業等委託料の4,678万円の増額につきましては、昨年度創設されました女性特有のがん検診推進事業に基づきまして、子宮がんにつきましては二十歳から40歳まで、乳がんにつきましては40歳から60歳まで、5歳間隔の節目の対象者に検診費用が公費負担となりますクーポン券を送付いたしまして、受診促進に努めておりますが、本年度も事業を推進していくものであり、この事業に係る経費として2,410万6,000円を、また、一般の検診分として各種がん検診、子宮がん(頸・体分)、胃がん、肺検診、大腸がんの受診者数が当初の見込みを上回ることが予想されるため2,267万4,000円を、合わせまして4,678万円の補正増をさせていただくものでございます。
 同じく委託料中、72番予防接種委託料増ですが、従来の日本脳炎ワクチンの接種につきましては、過去に重度の副作用が起きたのを機に、積極的な接種の勧奨は控えていた経緯がございます。新たなワクチンが開発され、第1期対象年齢、6ヵ月から7歳6ヵ月未満の人なんですが、標準的な接種期間にあります3歳児に対しまして接種の勧奨が再開されましたこと、また、第2期の対象者─これは9歳から13歳未満ということなんですが─につきましても新たなワクチンが接種可能となったため希望者が増加することが予想されるため、750件分の653万7,000円の補正増をお願いするものでございます。
 次に、19節負担金、補助及び交付金中、73番新型インフルエンザワクチン接種事業費助成金追加ですが、昨年、猛威を振るいました新型インフルエンザですが、今年度もインフルエンザワクチン接種助成事業につきまして、ワクチン接種者のうち市町村民税非課税世帯や生活保護受給世帯等、低所得世帯のワクチン接種費用の負担軽減を図るため、助成金として1,333件分598万1,000円の補正をお願いするものでございます。
 23節償還金、利子及び割引料中、31番女性特有のがん検診推進事業費国庫補助金精算返還金269万8,000円及び32番新型インフルエンザワクチン接種助成費県費臨時補助金精算返還金269万1,000円につきましては、それぞれ当初の交付申請時より実績が下回ったことにより、その精算についてその経費を補正させていただくものでございます。
 以上でございます。

△議案質疑
◆広森すみ子 委員 6ページになりますけれども、衛生費の予防費の中で、女性特有のがん検診で国のほうが子宮がんとか乳がん検診の受診促進のためにクーポンを送るということで、5歳刻みということなんですが、狭山市の場合、それぞれのがん検診の対象者数はどのようになるのか。それから、通知はどのようにするのか、受診の期間はどのように設定されているのか、お願いいたします。
◎保健センター所長 平成22年度、子宮がん検診の対象者が4,818名でございます。乳がん検診では5,435人になっております。この期間としましては、8月から年が明けまして1月いっぱい、6ヵ月の期間を見ております。この対象者につきましては、前年度もそうなんですが、ダイレクトメールで、このような形で各対象者のほうに送らせていただいております。
 以上でございます。
◆広森すみ子 委員 去年の分は去年やったんでしょうけれども、今年度は今議決して、これから4,000人あるいは5,000人を超す人にダイレクトメールを送っても、受診期間が1月末というのは非常に忙しいことだというふうに思うんですね。去年もそうでしたが、既に受けている人はその証明を持っていけば還付していくという方法をとるんだと思うんですけれども、今年度の事業であれば、今からで1月なんて、通知が行ったら、もう1ヵ月あるかなしかでね。診療する先の受診がいっぱいで、受けられないっていう可能性もなきにしもあらずなんですよ。今年度事業であれば、もうちょっと受診期間を延ばすとかっていう対応ができないものなのかどうなのか、お願いいたします。
◎保健センター所長 失礼しました。私ちょっと説明が不足だったと思うんですが、今回この事業に関しまして補正の増をさせていただいています。ご承知のとおり、子宮がん・乳がんに関しましては、2年に1回という形で、また単独の事業でさせていただいています。ちょっと言葉が悪いんですが、そのお金を使いながら、当初7月の末に各対象者には送らせていただいています。ですから、実績としては、子宮頸がんの300件以上ですか、乳がんのほうは500件以上という形で受診をされています。そのような状況です。それで、先ほど申し上げましたが、期間としては6ヵ月設けまして、8月から1月いっぱいということで今、事業のほうをさせていただいています。
◆広森すみ子 委員 わかりました。そうしますと、今回、補正増をしたというのは、対象者に既に送っているんだけれども、当初、市のほうが見込んでいた人数より多い受診者が見込めるので補正増したという、そういうことなんですか。
◎保健センター所長 今回の補正に関しましては、対象者の部分で、この分に関しましては、当初の予算を編成するときは平成22年度事業を実施するかどうかというのはまだそのときはわかりませんものでしたから、当初予算にはのせてございません。ここでのせさせてもらった経緯がございます。
◆広森すみ子 委員 ちょっとよくわからないんだけれども、国のほうがやるかどうかわからなくて、ここで国のほうの補正増が決定されたので、5歳刻みの人には通知をするんだけれども、今まで市のほうで単独でやっているのは2年に一遍、だれでも、2年に一遍だったら、年齢の5歳刻みとかっていうことではなくて受けられますよっていう、そういうことですよね。
 それで、料金との関係があって、無料のクーポンあったんだったら、今まではやっていないけれども、やりましょうという人が出てくる可能性というのは非常に大きいですよね。その場合に、言っているのは、無料でやるのが、クーポンでやるのが1月末というのでは短いんじゃないですか。今年度の事業ですから、もうちょっと受診の機会を延ばすことができないですかというのが質疑なんですけれども、わかりますか。
◎保健センター所長 基本的には6ヵ月ということで、今まで通知をいただきました。ただ、実際に今言われましたように、受診率を上げるためということで、若干の時期をずらしたりとか、そういうことはこれからも考えていかなくちゃいけないと思っています。ただ、昨年度は時間的なものがありましたが、9月からということで6ヵ月間でございまして、ことしは1ヵ月前へずらさせていただきまして、8月から6ヵ月間と、そういう形でやらせていただきました。
◆広森すみ子 委員 だから、期間を延ばすことができないのは、どういう理由によるものなのですかっていうことなんです。1月じゃなくて、もうちょっと先まで延ばせないですかって、なぜできないんですか。
◎保健センター所長 一応、基本は6ヵ月という通知をいただいています。それと、私のほう実際の問題としまして、ほかの事業もそうなんですが、やはり年末ないし年度明けたときで基本的には期限を区切らせていただきます。それは、受診された後、実際に医療機関のほうから請求等がございます。それに支払いというのを間に合わせなくちゃいけないというのもございます。
 もう1点は、ちょっと時期的なものというのがほとんど影響されます。受診される方は、実際にインフルエンザとか、予防接種とかは別なんですが、こういう検診になりますと、やはり1月明けまして、1月、2月ですか、若干下がってくるような状況がございますので、実際には一番やっていただける機会が多いという形ですか、それで8月以後から設けたというのが経過でございます。
◆広森すみ子 委員 ちょっとよくわかりませんが、いいです。次にいきます。
 返還金がありますね。今まで、女性特有のがんで、国の推進事業の中で5歳刻みでやってきたんだけれども、本会議で答弁いただきましたけれども、受けない方も何人かいらっしゃるということでね。それに関しては、年齢別に見たときに、5歳刻みでやっているので、どういう年齢の人が何人対象だったとかっていうところまでつかんでいるのかどうなのか、なるたけ早くに受けたほうがいいわけで、年齢によるそういう受診率の変化というのはあるかどうか、わかりますか。
◎保健センター所長 例えば今回ここで返還になります子宮がん検診に関しましては、当初、子宮がん検診が1,020人を見込みました。乳がんのほうが1,720人を見込んで、概算という形で申請をさせていただいたわけです。結果的には、子宮がんのほうが966名の方、乳がんのほうが1,546名の方がクーポン券を利用されて受診されたというような状況がございます。この人数の差がイコール補助金の差になるんですが、それが269万8,000円ということで、平成22年度で精算をするということになっております。
◆広森すみ子 委員 聞いていることがちょっと違うので。
◎福祉部次長 お答えいたします。
 数で申し上げる……
◆広森すみ子 委員 総体ではなくて。
◎福祉部保健担当部長 持ってございませんけれども、どうも傾向として、特に子宮がんにつきましては二十歳代の方が未受診の方が多いのかなという傾向があるようにつかんでおります。
 以上であります。

◆中川浩 委員 PRの課題について、どのようにお感じになっていらっしゃるのか。実際にクーポン券とかパンフレットとか見させていただきましたけれども、見るまでは、何か役所っぽいもので送っているのかなと思ったら、そうでもなくて、割とわかりやすい。開いていただかないと話にならないなと思ったので、役所の何か税金の督促みたいなあの封筒だと開いてもらえないだろうなと思ったんですけれども、割とやわらかい感じだったので、よかったのかなと。あえて言えば、ピンク色にするか、それぐらいしかもう、あと多分この郵送物に対しては、かなり立派なお金をかけたパンフレット、資料になっているので、それ以外多分課題がないんじゃないかなと思うんですけれども、恐らく働いていらっしゃる方への周知というのは意外と手段が限られていて、例えば駅とかに掲示物─駅で見てくれるかどうか、厳しい部分はありますけれども、余り手だてがないので、そういうことっていうのは今後おやりになるんでしょうか。
◎保健センター所長 今回のクーポン券に関しましては、ダイレクトで対象者のほうに通知が行きます。ほかに、例えばダイレクトではなくて、私のほうで年に一度、年度当初にありますカレンダーとか、広報とか、そういう形で周知をしているんですが、その辺に関しましてはなかなか、周知がどの辺までいっているか、受診の率を見なくてはわからないんですけれども、その辺が今ちょっと検討というか、これから課題なのかなと思っております。
◆中川浩 委員 率直に申し上げますけれども、20代、お若い方は広報はお読みにならない方が多いと思いますので、何かチャンネルを変えていかないと思いますが、いかがでしょうか。
◎保健センター所長 その辺もよく研究しなくちゃいけないんですが、広報もそうですが、何ていうんですかあれ、モバイルですか。そういうものを実施ができるかどうか、ちょっと可能性も探りまして、研究してみたいと思います。
◆中川浩 委員 携帯はいいと思います。

◆広森すみ子 委員 クーポンによる対象者なんですけれども、去年はクーポンによるそれぞれのがん検診が1,000人台だっていう答弁が先ほどありましたね。それで、今年度、対象者は何人ですかっていうふうにお聞きしたら、子宮がんは4,800何人と、乳がんは5,400何人ということでかなり違うんですけれども、クーポン、何で同じ5歳刻みで出しているのに、どうしてこういうふうに対象人数が違うんでしょうか。
◎保健センター所長 子宮がんに関しましては、二十歳から40歳という形ですね。乳がんに関しましては40歳から60歳と、今回差が出ていますというのは、子宮がんのほうが単純に考えれば少ないんですが、人口的にはそういう形になると。
◎福祉部次長 今のご質疑に関しましては、対象者と実際の実績との違いということですので、あくまで決算ベースは実績です。
◆広森すみ子 委員 ごめんなさい。返還金にかかわって、クーポンを送ったのは1,000何人で、そのうち996人が受けて、マイナス24人が受けなかったということではないんですか。乳がんに関しては1,546人受けているんだけれども、クーポンを送ったうち174人が受けていないという、そういうふうに私受け取ったので、随分対象者が違うな。だから、返還するのはクーポンのことだと、答弁はそうじゃないんですか。
◎保健センター所長 返還金に関しましては、今言われましたように、クーポン券の関係で返還をさせていただきました。ただ、当初の申請の、言葉はちょっと悪いですが……
◆広森すみ子 委員 申請じゃない、クーポンのことで伺っています。
◎保健センター所長 ですから、申請したときに、いわゆる概算という形で申請をさせていただいて、実際にクーポン券を利用された方で精算しますので、どうしてもこのときに差が出てきてしまうと、それを何ていうんですか、返還金ということで今回見させてもらいました。
◆広森すみ子 委員 では、聞き方を変えます。実績で返還するというのはわかります。そうすると、今回、子宮がん検診のクーポンを送る人は、先ほどの答弁で4,818人とおっしゃいましたね。それから、乳がん検診は5,435人とおっしゃいましたね。去年は、クーポンによる対象者というのはどうだったんですか。それが出てこないから、実績でとか言うからわからなくなっちゃう。
◎保健センター所長 では、平成21年度の実績ということで……
◆広森すみ子 委員 実績じゃない、クーポンを送った人の対象者。
◎保健センター所長 ですから、平成21年度は子宮がんに関しましては5,102人、乳がんに関しましては5,401人に送付をさせていただきました。

◆中川浩 委員 今回、これ議案になってからちょっと、どうすればいいのかなって真剣に考えていて、今思いついたんですけれども、恐らく検診に来られない方は、これもよくお読みになっていない方が少なからずいらっしゃるんじゃないのかなと思うと、検診がありますから来てくださいというひっかけ方だけではなくて、がんに対するPRというのをふだんからやっていかないと、この封筒さえあけていただいているのかどうなのかということに現実問題なってしまうと思うんですが。
 先ほど研究してくださるというふうなその研究テーマの一つに、このバンド、リレーフォーライフというがんの団体が毎年、県内でイベントをやっているんですね。狭山市内では多分やったことないと思うんですけれども、近隣では川越でやっていたりするので、そういう団体と何ていうんですか、共同して、例えばPRをしていただくことも手だての一つなんじゃないのかなと。何も行政だけでやることがPRではもう既にないと思うので、そういうことも研究テーマに入れていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
◎保健センター所長 ご提言、本当にありがとうございます。私のほうももう少しですね、先ほども言ったように、全体的なことを考えまして、がん検診の受診率は50という数字が目標、大きな数字があるんですね。それに向かいまして、今、中川委員さんから言われましたことも踏まえまして、もう少し研究のほうをさせていただきたいと思います。

                                      (休憩)

△第10款教育費
△議案説明
◎学務課長 狭山市一般会計補正予算に関する説明書の7ページをお願いします。
 10款教育費、2項小学校費、2目教育振興費の補正増についてご説明いたします。
 20節扶助費は、経済的な理由で学用品の購入や給食費の支払い等に困窮している保護者に対して経済的援助を行っているものであり、厳しい財政状況などから認定世帯が増加したため、670万円の補正増をお願いするものです。
 まず、1番学用品費等増170万円につきましては、平成22年度当初予算計上額は、839人に1,217万3,000円と見込んで計上させていただきました。しかし、10月当初までの認定者数は948人で1,006万2,000円を支出しており、今後の認定者総数を1,017人と見込み、補正増をお願いするものです。
 次に、5番学校給食増500万円でありますが、平成22年度当初予算計上額は、839人に3,487万1,000円と見込んで計上させていただきました。しかし、10月当初までの認定者数は948人で1,367万8,000円を支出しており、今後の認定者総数を1,017人と見込み、補正増をお願いするものです。
 以上です。
◎教育総務課長 8ページをお願いいたします。
 10款教育費、2項小学校費、4目学校施設整備費をお願いいたします。
 15節工事請負費、11番の御狩場小学校外2校プール改修工事費は、御狩場小学校、山王小学校、入間野小学校について、老朽化によるプールの漏水や腐食等により機能低下の著しいろ過機、ろ過ポンプ、周辺配管等の改修を行うもので、あわせてプール本体の塗装塗りかえを行うものであります。
 次に、6目水富小学校防音関連工事費、15節工事請負費の1番除湿温度保持工事費の減額は、御狩場小学校ほか3校のプール改修工事を行うために予算を組み替えるものであります。
 以上であります。
◎学務課長 同じ8ページでございます。
 10款教育費、3項中学校費、2目教育振興費の補正増についてご説明いたします。
 20節扶助費は、小学校費と同様、厳しい経済状況などから認定世帯が増加したため、310万円の補正増をお願いするものです。
 まず、1番学用品費等増150万円につきましては、平成22年度当初予算計上額は、510人に1,294万7,000円と見込んで計上させていただきました。しかし、10月当初までの認定者数は555人で、1,027万8,000円を支出しており、今後の認定者総数を622人と見込み、補正増をお願いするものです。
 次に、3番修学旅行費減130万円でありますが、平成22年度当初予算計上額は、177人に985万9,000円と見込んで計上させていただきました。しかし、認定者数は170人でありますが、そのうち実際に参加した参加者が161名であったことから、16人分の余剰額の補正減をお願いするものです。
 次に、5番学校給食費増290万円でありますが、平成22年度当初予算計上額は、510人に2,487万2,000円と見込んで計上させていただきました。しかし、10月当初までの認定者数は555人で、959万4,000円を支出しており、今後の認定者総数を622人と見込み、補正増をお願いするものです。
 次に、9ページでございます。
 10款教育費、4項幼稚園費、1目幼稚園管理費の補正増についてご説明いたします。
 19節負担金、補助及び交付金のうち、71番幼稚園就園奨励費補助金は、私立幼稚園に就園している保護者が支払う保育料の経済的負担を軽減するため、国の補助基準により補助金を交付しております。平成22年度当初予算計上額は、1,266人に1億1,789万5,000円と見込んで計上させていただきました。こうした中、厳しい経済状況などから支給対象世帯が増加し、10月までの集計では申請処理分が1,266人、書類の不備で51名の方が保留になっておりまして、合計で1,317人が申請済みであり、今後の支給対象者総数を1,346人と見込み、833万円の補正増をお願いするものです。
 以上です。

△議案質疑
◆栗原武 委員 1点だけ。8ページの修学旅行費の減ですけれども、認定者数より実際に行かれた数が少ないということなんですが、その理由に関してわかりましたらお教えいただきたいと思います。
◎学務課長 お答えいたします。
 平成22年度修学旅行の不参加は、先ほど9名とお話をさせていただきましたが、不参加の理由でございますけれども、不登校7名、都合による方が2名、合計9名でございます。
 以上です。

◆伊藤彰 委員 当初予算よりも、小学校、中学校とも、扶助費が約20%増加している─大ざっぱな数字ですけれども─状況なんですけれども、これらの状況というのはどうなんですか。当初予算が割と低目に設定したとかそういう経緯があるのか、それとも予想よりもはるかに多かったということなのか、その辺についてお願いします。
◎学務課長 当初予算につきましては、前年の決算数値と今後の経済状況を勘案しながら予算計上させていただいておりますが、それを結果的に上回る厳しい経済状況で、申請者数、認定者数が増加したというふうに理解しております。
 以上です。

◆広森すみ子 委員 その関連で、当初予算が前年度を参考にということなんですが、この間の傾向からするとどういう状況にあるのか、もし経年で数とかわかったら教えていただきたいんですが。
◎学務課長 認定者数の推移でありますけれども、それでは申し上げます。
 5年前にさかのぼりまして、平成17年度からお話をさせていただきます。まず、小学校でございますが、平成17年度、準要保護914、要保護100、中学校、準要保護440、要保護60でございます。平成18年度、小学校、準要保護926、要保護96、中学校、準要保護434、要保護58。平成19年度、小学校、準要保護915、要保護71、中学校、準要保護468、要保護41。平成20年度、小学校、準要保護881、要保護52、中学校、準要保護503、要保護29。平成21年度、小学校、準要保護918、要保護40、中学校、準要保護532、要保護30。
 以上でございます。

◆中川浩 委員 小学校の今の準要保護世帯が1,000人の大台を超えたというのは、重く受けとめるべきじゃないかなと思っているんですけれども、準要保護者と児童生徒数の割合はおおむねどういう感じなんでしょうか。
◎学務課長 それでは、受給率のパーセントということになろうかと思いますが、今、平成17年度からお話をさせていただきましたので、平成17年度から順次、受給率。これは、学校基本調査が5月1日現在でございますので、5月1日現在の児童生徒数で集計をしてございます。
 平成17年度、小学校、準要保護─パーセントで申し上げます─10.93%、要保護1.20%、中学校、準要保護10.68%、要保護1.46%。平成18年度、小学校、準要保護11.31%、要保護1.17%、中学校、準要保護10.71%、要保護1.43%。平成19年度、小学校、準要保護11.43%、要保護0.89%、中学校、準要保護11.59%、要保護1.02%。平成20年度、小学校、準要保護11.04%、要保護0.65%、中学校、準要保護12.80%、要保護0.74%。平成21年度、小学校、準要保護11.70%、要保護0.51%、中学校、準要保護13.59%、要保護0.77%でございます。

◆伊藤彰 委員 ちょっと確認をさせていただきますが、先ほど前年度実績を踏まえてというお話でもあったんですが、平成21年度の小学校、中学校のそれぞれの数字918、40、あるいは532、30という数字から、予測数が839と510という数字がそれぞれどういう関連があるのか、ちょっと説明していただけますか。
◎学務課長 当初予算を算定する場合ですけれども、まず決算の額を見込むわけです。それから、要求書を出すときには、その額を逆算すると単価が当然、国で決まった単価が出てまいりますので、その単価を逆に割って、それで人数を出していくという作業があります。児童生徒数と、毎年100数十名減っていくわけですけれども、学校でどうしてもばらつきが生じてしまいますので、多目に計上して残すのがいいのか、適切な、プラス・マイナスを極力ゼロに近づけて執行するのがいいのか、いつも迷うわけですけれども、扶助費の場合は経済状況で非常に要保護、準要保護についても山あり谷ありで、正直言ってなかなか難しいんです。そういう状況があるもんですから、見込みが甘かったと言われてしまえばそのとおりかもしれませんけれども、決していいかげんな数字を出しているということではなくて、前年度の実績、その前からもう平成10何年から実績を持っておりますので、それを見てもばらつきがあるんです。今、パーセントで申し上げましたけれども、そういう状況の中で正直、過不足が出てきてしまうというのが実情でございます。
 以上でございます。

△(議案第93号 狭山市立地域スポーツ施設の指定管理者の指定について、栗原 武委員の質
         疑に対する答弁保留分及び補足答弁について)

◎体育課長 先ほどの答弁保留につきまして答弁させていただきます。
 ウエブ支援ツールビルディングサポートについてでございますが、これは保守点検による管理データを蓄積するだけではなく、建物管理業務の保全システムを体系化し、その管理データを効率的に活用できるシステムであり、主に担当者同士がリアルタイムで把握できるものでございます。これを採用することにより、東京ドームスポーツとの引き継ぎ事項を支援ツールに入力し、スムーズな引き継ぎに役立てていくものであります。
 次に、修繕として認めなかった件についての補足ですが、当該修繕については事前に協議がなく実施し、また、施工写真等もなく、修繕内容の確認ができなかったため認めなかったものであります。
 以上です。

                                      (休憩)

△議案第100号 平成22年度狭山市介護保険特別会計補正予算(第2号)

△議案説明
◎介護保険課長 議案第100号 平成22年度狭山市介護保険特別会計補正予算(第2号)につきましてご説明申し上げます。
 議案書の39ページをお願いいたします。
 今回の補正は、介護認定に必要な主治医意見書の作成手数料及び認定調査委託料にかかわる所要の補正であります。
 第1項歳入歳出予算の補正については、歳入歳出にそれぞれ604万3,000円を追加しまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ74億2,225万3,000円とするものであります。
 第2項歳入歳出予算の補正の款、項の区分等につきましては、40ページの別表「歳入歳出予算補正」のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。
 補正予算の内容につきましては、別冊の補正予算に関する説明書によりご説明申し上げます。
 1ページの総括につきましては説明を省略させていただき、2ページの歳入から申し上げます。
 6款繰入金、1項1目一般会計繰入金につきましては、先ほど一般会計の補正予算でご審査いただきました事務費の繰入金、その金額を一般会計繰入金として受け入れまして、主治医意見書の手数料及び認定調査委託料に充てる一般会計からの繰入金604万3,000円を増額するものでございます。
 次に、3ページの歳出について申し上げます。
 1款総務費、3項2目認定調査等費、12節役務費及び13節委託料は、要介護等申請者のうち、新規申請者が例年で月平均おおむね80件前後であるのに対しまして、本年度は月平均100件ほどに増加していることに伴いまして、介護認定に必要な主治医意見書の作成手数料501万4,000円、さらにそれに伴います認定調査の委託料102万9,000円、それぞれ増額しようとするものであります。
 以上でございます。

△議案質疑

 (質疑なし)

                                      (休憩)

△議請第1号 エアコン未設置の小・中学校に早期設置をお願いする請願

△紹介議員の説明
◆中川浩 委員 まず、ごあいさつさせていただきます。
 本日はお忙しいところ、本請願の説明をお聞きいただく時間をとっていただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
 それでは、請願者にかわりまして、私のほうから若干ご説明をさせていただきます。
 本請願については、皆さんご承知のとおり、ことしの夏のあの猛暑、まだご記憶に新しいことと思います。また、振り返りますと、3年前の夏、ちょうど県知事選挙のときでしたから、皆さんもご記憶されていらっしゃると思うんですが、熊谷市で当時一番最高気温が42度ということで全国的に注目をされたのが、埼玉県内の市内での猛暑という記録でございました。
 そういう中で今回、小中学校のエアコンの設置について、1年でも早く、1校でも多くというふうな請願について提出をされているわけですけれども、ご説明をいたしますと、学校の環境というのは、実は国のほうで基準がありまして、温度について、学校環境衛生基準という基準がございまして、これは気温10度から30度以下に室温を保つことが望ましいというふうなことの基準があるそうでございます。
 そういう中で、新座市が9月7日、夏休みが、8月が終わった後ですけれども、調査をいたしましたところ、学校教室内の温度は32.5度から40度に達していたと。言い方を変えますと、基準は30度以下ですので、基準よりもはるかにオーバーしている状況であったということとですね。上尾市においては、この夏の猛暑で体調を崩す児童生徒が多かったということも報道をされております。
 私は今44歳ですけれども、私どもが子どもだったころと今の暑さというのは、やはり数字で見ても変わってきているなということを感じております。
 そういう中で、では、県内あるいは県外の小中学校のエアコンの設置状況について調べられる範囲でご説明させていただきますと、報道によれば、東京都では23区を中心に、半数以上の小学校の普通教室に冷房が既に設置をされている状況であるとのことであります。また、千葉県内におきましては、市川市と浦安市のほか三つの町で、既にエアコンが設置されております。何も人口あるいは財政力が高いところだけではなく、この三つの町で、私が調べましたところは、1年間の町全体の予算が50億円というところの町でさえエアコンをすべての教室に設置をしておるという状況であるそうでございます。
 それで、県内を見てみますと、ご存じの方もいらっしゃるかもわかりませんが、和光市、あるいは戸田市、あるいは新座市というふうなところで既にエアコンが全校設置されてきておるわけですけれども、ここで狭山市と比較して、その財政力が狭山市に近い市であるわけですが、狭山市との違いは、戸田市さんも和光市さんも、補助金ではなく、一般財源で既にエアコンの設置を完了しているということであります。戸田市においては平成16年度、平成17年度の2年間で、また、和光市においては平成19年度、平成20年度の2年間でそれぞれ設置をして、これやり方としては、エコアイスを使ったり、環境に配慮をされていたり、また、リース契約で単年度にかかる予算を圧縮しながら、子どもたちのために設置をしているというふうな状況であります。また、さいたま市においては、平成19年度、平成20年度の2年間で全校の設置が終わっている。これも、一般財源を使って、補助金は活用していないという状況であります。
 また、補助金のメニューなんですが、皆さんご承知の防衛の補助のほかにも、安全・安心な学校づくり交付金という交付金が、文部科学省のほうにそういうメニューがあるそうでございまして、この補助額は基本は3分の1補助なんですけれども、狭山市にとっては財政力で補助額が勘案される関係で7分の2、3分の1には若干満たない数字かもわかりませんが、7分の2という基準額だそうでございます。
 そういう中で、今、ご承知のとおり、狭山市内は、平成20年度は2校設置をされてきて、皆さんもご期待をされていらっしゃったと思いますが、その後は残念ながら1校ずつになっている状況で、このままでいきますと、全校設置までに11年の月日がかかってしまうと。言い方を変えると、今、小学校1年生の子どもが何と中学校を卒業するまで設置が間に合わないと、そういうところも出てくるような心配がある中で、今回、請願者を中心に署名活動が行われて、議会に提出されている署名だけで3,030人、署名を提出した後にも署名が今寄せられつつあるという状況であります。
 という状況の中で、狭山市の財政で考えますと、教育施設整備基金もございます。先月のデータで2億1,000万何がし、公共施設整備基金で先月約14億2,700万円というふうな状況の基金もございます。そういう基金を活用しながら、学力の向上という課題も、皆さん共通の課題という中で、1年でも早く設置をしていただきたいということが本請願の趣旨でございますので、ぜひ全員の方のご賛同、ご可決をいただいて、市の執行部にこの予算の実現を求めていければなと思っております。
 以上でございます。ありがとうございました。

△質 疑
◆東山徹 委員 趣旨の中にもありますけれども、大変暑い日が続きましたし、来年以降もそういうふうな予想もされている中で、私も小学校の通学路の見守り活動等も参加していまして、子どもたちがもう汗びっしょりになって帰ってくる姿を何度も見ているので、趣旨には賛同するところなんですね。
 それで、今回、署名いただいた方は賛同人ということで3,030人、これについてはどのような署名活動を行って、どういった皆さんの署名をいただいたんでしょうか。
◆中川浩 委員 ありがとうございます。
 まず、署名の集め方に関してなんですが、請願者に確認をいたしましたところ、駅頭ですとかスーパーですとかで署名活動を行ったのと、スポーツ少年団、あるいは商工会議所青年部さん、あるいは小中学校の保護者の方に署名を集めていただくようにお願いをして署名活動を行ったというふうなことで、ここで大事な視点は、結果的に集まった署名がどういう状況かというふうなことで申し上げますと、保護者の方や児童生徒さん、お子さんの署名が圧倒的に多いというふうに請願者からお聞きしております。
 以上です。

△意 見

 (意見なし)

△議請第2号 学力、体力向上に向けた学校環境整備の充実について

△紹介議員の説明
◎齋藤誠 委員 ご説明の前に、議請第2号の趣旨説明のお時間をとっていただきましたことに、心から感謝を申し上げます。
 それでは、座らせていただきます。
 学力、体力向上に向けた学校環境整備の充実についての趣旨説明をさせていただきます。
 請願の項目に関しまして4項目ございます。これは、お手元でごらんになっていただければと思います。
 趣旨といたしまして、大きく三つ設けてあります。
 1番目、道徳教育の推進と規範意識の向上。これは、昨今の青少年の規範意識が非常に希薄化している現状、こういったこともかんがみまして、とりわけ小中学生のそういった意識が低下している部分、その辺の意識向上のために、保護者会とか、あるいはいわゆるさやまっ子の日であるところの授業公開日に合わせまして道徳教育の公開を行うなど、いわゆる心の教育のさらなる充実のために計画的に全学級一斉の道徳授業、これを全校に拡大することを求めるものでございます。
 2番目といたしましては、学校給食センターの更新整備でございます。安心・安全、そしておいしい給食を児童生徒に提供できるということで、とりわけ老朽化の激しい堀兼学校給食センターの早急な整備更新を求めるものでございます。
 その老朽化の激しいという部分におきましては、特に堀兼学校給食センターにおきましては、昭和53年1月に運用を開始したわけでございますが、現在、ボイラーが3基ございますけれども、その3基のボイラーも老朽化している、並びにそれに付随する配管等も老朽化が目立つということであります。また、学校給食衛生管理基準というのがございまして、それを決して満たしていないとは言いませんけれども、十分に対応し切れていない現状があるところから、堀兼学校給食センターの早急な更新整備を求めるものでございます。
 そして、3番目の学校施設の整備に関しましては、とりわけ冷暖房施設、そして校舎照明の整備改修でございます。2番目に体育館・グラウンドの整備ということです。特に、除湿温度保持工事につきましては、議請第1号のご説明にもあったとおり、平成18年から平成19年にかけまして、多くの議員の後押しがありまして、また、市民におかれましては1万8,524名の署名をいただき、当時の防衛施設庁の長官に補助金の増額等を強く要望した結果、年2校の整備が実現した次第でございます。そこから、平成20年度から年2校の整備が始まったわけでございます。
 本来2校で整備をしていきまして、平成27年には全学校が完了する予定でした。これは、ちょうど後期基本計画の最終年度に当たるわけでございますが、ここ近年の不況により財政上の理由等々で、年1校のペースになってしまったわけでございます。それからの経緯につきましては、議請第1号でもご説明あったとおりです。特に、ことしの夏の猛暑に関しましては、児童生徒たちの学習意欲の低下というのは免れない、そしてまた、健康上の問題等も起きかねない現状があるわけであります。
 また、加えまして、平成23年度は新学習指導要領の全面実施によりまして、夏休み期間でも授業の実施が検討されているということでありますので、ぜひとも早急な冷暖房設備が必要というふうに受けとめております。あわせまして、教室内の明るくするための照明の設備、そして廊下や階段の塗装の塗りかえなど、学習環境の整備を求めるものでございます。
 また、体育館・グラウンドの整備につきましては、特に建ってから時間がたつ体育館におきましては照明が暗いというようなこと、あるいは体育施設、あるいは放送設備というんでしょうか、音響設備、この辺の老朽化が目立っているようでございます。また、校庭の全面緑化、全面とは言わないまでも、芝生化というものも含めました、子どもたちの体力向上の環境というものを整備することを求めているものでございます。
 以上のように、学校関係の知育はもとより、徳育、体育、そして食育という、さらなる学校の学習環境の整備充実を強く求めるものでございます。どうぞ、委員各位の賢明なご判断をお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、趣旨説明とさせていただきます。
 以上でございます。

△質 疑
◆広森すみ子 委員 まず、4項目についての請願で、請願の趣旨の中ではもっと細かく言われている面があります。それで、私は、2番の学校給食センターの改修更新については、先ほど請願趣旨の説明で述べられたように、非常に老朽化していまして、この問題は私も一般質問で何度か取り上げてきた問題で、早急に改修しなければならないというふうに考えています。
 方法についてはいろんな議論があると思いますけれども、改修するということについてはそうだと思いますし、安全でおいしい給食と同時に、やっぱり地産地消が実現できる、地元でとれた野菜を使うような更新は必要だというふうに私は思います。
 それから、3番についても、先ほどの請願でもあったように、当然早くにすべきだというふうに思いますが、1番について、私は、道徳教育で規範意識の向上を図るということについては、やはり今の子どもたちにそうした道徳性を育てるということは当然だというふうに思いますし、それは各学校が生徒の現状とか発達段階に考慮して指導するものだというふうに考えているんですね。
 学校のそういう学習指導要領ということについては毎年、文部科学省がどういう内容で指導するかという要領が示されていると思うんです。道徳教育については、文科省も非常に力を入れていまして、この中で第3章の中で道徳という項目を設けて、目的、それから内容、どういう指導計画、取り扱いをするかというのが詳しく書かれているんですね。それは、やはり学習指導要領に基づいて、きちっと位置づけなさいと。その計画をどういうふうに作成するかについては、各学校においては─これ文科省の文章ですからね─校長の方針のもとに道徳教育の推進を主に担当する教師を中心に、全教師が協力して道徳教育を展開すると。そのために、年間の計画、どういうふうに時間をとるかも、年間指導計画をつくりなさいというふうになっているんですよね。
 ですから、各学校ではこれに基づいて、どういうふうな時間割で、どういう内容で道徳教育をするかというのは決めるものだというふうに思っています。現実にそうしているというふうに思うんですね。
 それで、全校一斉にするということに関しては、どういうことで全校一斉なのか、伺いたいんですけれども、全学級。
◎齋藤誠 委員 今、広森委員のお話の中で、全学級一斉道徳ということであります。おっしゃるとおり、道徳の授業といいましょうか、市内のといいましょうか、学校においては校長先生の采配と言っては失礼ですけれども、校長先生の指導のもとにやっていくということで、例えばいろんな意味で、ご父兄のニーズとか、そういった意味で、文字どおり一斉、1年1組から6年2組まで、同じ日の同じ時間にというのは当然無理なケースも多々あるかとは思います。ただ、そこで、要はここでそういう心の教育というんでしょうか、非常に今、現実的に小学生や中学生のそういう意識の部分での心の教育というものがまず最初に、イの一番に来るという観点から、また、その請願者である岡村さんの思いから、まずは1番に持ってきたというのが現状であります。
 ただ、現実的に、学校においてはそういう、その学校学校の状況がありますので、それを全校に、例えば1学期から3学期まで、この学校は1学期、校長先生のご判断で1学期、2学期、あるいはまた3学期ということで、まだ平成22年度におきましては、3学期に実施するところもあるかと思います。それはそれで結構でございまして、要するに心の教育ということの道徳の授業を、特に保護者にも見ていただきたいという観点で、さらなる充実を求めるという趣旨でございます。
◆広森すみ子 委員 今、道徳教育の学校授業の公開という点では、一般質問の中での答弁の中に、昨日出てまいりましたけれども、すべての学校で道徳教育の保護者参観のときに実施するというのは、学校で既に実施しているという答弁がありました。
 狭山市の場合、皆さんもご存じのように、議会にも全員協議会で配られたのでさやまっ子教育の日というのがありまして、ことしは10月30日ですけれども、全小中学校、それから幼稚園も含めて一斉の授業参観日というのを設けているわけですよね。だから、一斉にっていう点では既に実施をされているというふうに思いますし、この授業参観をどういうふうにするかっていうことについては、もちろん教育委員会の指導のもとに各学校において、各学校だと、先ほど説明されたように、学校長の指導のもとにあるわけですから、学校長の指導のもとにこれが今回でいえば職員会議にかけられて、全教職員が納得の上でやりましょうということで実施をしていて、既に私は実施されているものというふうに認識をしているんですが、そういうことではないのですか、現状として。
◎齋藤誠 委員 おっしゃるとおり、また、全学校26校が、例えばこの平成22年度は3学期もございますので、まだ3学期に実施するというところも一部あると伺っておりますので、そういう意味では、この年度内に全学級が1回は、あるいはもしくは2回以上という部分でそういう道徳教育の、道徳といいましょうか、心の教育と言っていいと思うんですが、それをぜひ充実していただきたいという、そういう求めでございます。
 以上でございます。
◆広森すみ子 委員 それからもう1点の、4番目のところにあります。体育館など老朽化しているものは修繕していくというのは当然のことで、いいんですけれども、グラウンドを全面緑化するということなんですけれども、それは、請願者の趣旨説明の中では「グラウンドを全面緑化して、安心して思い切り運動できるようにする」というふうに書いてあるんですけれども、全面緑化することで、そのことが今よりさらに充実、実現できるということになるのかどうなのか、その辺をちょっとお伺いをしたいんですけれども。
◎齋藤誠 委員 文字どおり、校庭を全面といいましょうか、少しも残らずとなると、これは実際面として不可能とは言いませんけれども、無理な部分が多々あるかなというふうに考えております。といいますのは、いわゆるグラウンド内にバスケットのコートがあるとかそういった部分、これはそこのところを緑化しちゃいますと利用ができないという現状があります。ですから、その辺は当然、緑化あるいは芝生化はできない部分でありますので、そういう明らかにできないところは除いてという意味での、でき得る範囲の芝生化、緑化という観点でございます。
 以上でございます。
◆広森すみ子 委員 できる範囲というのは、どれぐらいのことを指しているのでしょうか。
◎齋藤誠 委員 要するに、例えば今の例を挙げましたバスケットとかのコートとか、それができない。それを残して、できるような部分で、また、グラウンドの緑化、芝生化することによって子どもたちがはだしで元気よく遊び回るという、そういう思いもあるわけでございまして、行く行くは、最終的には本当に土というよりは緑の緑化を望むわけで、全面ということはちょっと極論かもしれませんけれども、段階的に芝生化にしていきたいという請願者の趣旨でございます。
 以上でございます。
◆広森すみ子 委員 全面緑化という請願なので、狭山市でどこが今、そういうことでの緑化できているかなということでいろいろ調べてみました。赤坂の森公園と、それから奥富のほうの芝生広場がそうなんですけれども、赤坂の森公園でいえば、多分あの当時6,000万円ほどお金をかけたというふうに私は記憶をしております。
 それで、平成19年3月に芝の張り替えをやって、その後、養生をするということで1年間、施設が使えなかったんですね。その後、どうかというと、平成19年度1年休んで、平成20年になって5月から10月にサッカー協会に芝生の傷みぐあいがどんなふうになるかっていうことで、試行的に使ってもらったんですよ。それで、冬場はもう使えないということになりまして、ことしからは冬場は休んで、5月から11月に使っているということなんですね。どんな使いぐあいかというと、週1回しか使えないんです。しかも、週1回2試合が限度だと。それ以上使うと芝生が維持できないという、本当に使い勝手が制限されてしまうというのが現状なんですね。
 維持管理経費もかなり、芝刈りもしなくちゃいけないし、冬の間は、目土といって土をかけたりとか、それは緑のときもそうですけれども、養分を与えるっていう、肥料をやるということとか、冬場には空気を入れてあげなくちゃいけないので、つっつくっていうか、刺してあげるっていうふうなこともあって、300万円ぐらい維持管理経費がかかるかなって、芝刈機の購入は別としてね。そんな状況のようなんですけれども、全面なり多くのところを緑化したときには、なかなか使い勝手として、子どもたちが本当に自由に伸び伸びと使うという点ではどうなのかなっていう思いもあるんですけれども、この請願の全面緑化ということですので、その点はどんなふうに考えていらっしゃいますか。
◎齋藤誠 委員 まず先に、今のお話の中で、芝生化に関しましては鳥取方式という方式がございます。それは、本当にもう40センチ四方のポット苗を植えていくということで、5ヵ月、6ヵ月、半年あれば苗が出てきて、きれいとは言わないまでもある程度の緑化ができる、芝生化ができるというシステムであります。そうしますと、何ていうんですか、初夏といいましょうか、ゴールデンウイーク明けぐらいに苗を植えつけて、そして2学期の頭にはもう芝生ができているというイメージでございます。これは、手入れ的にはそんなにかからないと、経費も安いっていうことで、この前、一般質問でさせていただいた中で、来年度、今のところ1校、手が挙がっているという現状もあります。
 そんな中で、今、広森委員の中で、全面緑化という、たまたまポット苗というのは全部植えていくというよりも部分部分というのもあるんですけれども、非常にきれいにできてくるということがありますので、そういった意味では、ある学校を見たときに、そこで本当に子どもたちが楽しく遊んでいる、ましてはだしで遊んでいるっていうのを拝見したときに、これはやはりグラウンドの芝生化、緑化というのは、環境的にも、そしてまた教育的にも非常にすばらしいものであるということを思ったわけでございまして、そういう観点からすれば、決してマイナスにはならないなという部分での緑化ということを申し上げているわけでございます。
 以上です。

△意 見
◆中川浩 委員 初めに、賛成する意味で意見を申し上げたいと思います。
 先ほどグラウンドの緑化といいますか、私は芝生化というふうな言い方をよく使うんですが、埼玉県宮代町に東武動物公園の近くの小学校なんですが、その学校はもう10数年前にできた学校なんですけれども、教室とグラウンドがつながっているような設計で、業間体育のときだけじゃなく、普通の通常の休み時間にも子どもたちが素足で、そのまま教室から飛び出してグラウンドで遊んで、木登りをしたりしているところを見たときに、やっぱり子どもの体力の向上というふうなことを考えると、どれだけ子どもたちに遊んでもらえるような環境をつくっていくのかという仕掛けが大事だなというふうに思いました。
 私はサッカーが大好きなので、Jリーグ100年構想というものの中に小学校の芝生化というものがあって、さいたま市ですとか、たしか旧児玉町だったかと思うんですが、既に県内でも小学校の芝生化が進んでおりまして、先ほどご質疑の中で、赤坂の森公園のグラウンド状況が悪いじゃないかというふうなご指摘は、おっしゃるとおりだと思うんですが、ただ、若干ご説明をしなければいけないのは、いわゆる大人が使うサッカーグラウンドでの芝の削られ方と小学校の子どもたちの体力で考える芝の状況というのは、維持管理でもかなりの差があるんじゃないかなと思うことが一つと。
 もう一つは、赤坂の森公園に関しては、正直申し上げて、芝生の管理がずさんだったと言わざるを得ないと思います。そのことがあったので、先ほどの疑問点のように、半年間使えなかったというふうなことがあるのではないかなと思っております。そのことが一つと。
 もう一つ、冷暖房については、議請第1号のことと同様なんですが、説明の中で、平成20年度は2校でしたけれども、その後の財政状況でというふうなご説明はあったんですが、ただ、この間、県内の動向を見てみますと、4日前の11月30日の新聞報道では、この厳しい財政状況の中でも、新座市と上尾市では今回それぞれの市長さんが来年の夏までに、新座市に関しては来年6月末までに全校エアコンを設置完了するんだと。上尾では、まず小学校で来年7月までに稼働を目指すんだという部分では、それぞれの財政力から考えると、要は教育に予算を持ってくるのか、その中でもエアコンに予算を持ってくるのかというふうな選択と集中の判断がどこにいくのかというふうなことだと思いますので、議請第2号についても賛成の立場で、もちろん議請第1号の冷暖房と同じ趣旨という部分でも、賛成の立場で意見を述べさせていただきました。
◆広森すみ子 委員 2番、3番については、先ほど申し上げたとおりで、グラウンドの全面緑化については、全面緑化っていう請願なので、部分的にでもというふうな話で、それであれば、私は本当にはだしで元気に遊ぶっていうことからすれば、部分的な緑化ならわかります。ただ、グラウンドの真ん中が芝生になったりすると、今、実際、体育の授業、業間のときなんかもみんな元気に外で駆け回って遊んでいますし、それから運動会なんかも、トラックの中の部分については白線というのかな、丸を書いたりとかして、いろんな競技でね。そういうことなんかもあるので、そういう点で全面緑化というのは、具体的に実態に即して、やはりどういうふうにするかというのは検討していく必要があるのではないかなというふうに考えています。
 それから、1番のところの全学級一斉の授業参観を、道徳授業をっていうことに関してなんですけれども、先ほど申し上げたように、既に各学校で親御さんに公開した授業というのは行われていますし、さやまっ子教育の日の中でも道徳教育を取り入れている学校も既にあります。私は、道徳教育そのものを否定するものではありませんし、学習指導要領に基づいて、きちっと位置づけて実施するというのは当然だというふうに思いますけれども、すべての小中学校で一斉にやるようにということを議会で決めるというのは、やはり教育現場に対する介入にもなりかねないというふうに思うので、私は教育課程の編成方針というのはあくまで各学校にあるというふうに認識をしています。
 ただ、道徳教育を否定するものではないので、この請願については趣旨採択、中身は了解しますけれども、もっと検討する余地があるのではないですかっていう意味で、全面的に賛同できるものもありますけれども、今申し上げたような理由で、趣旨採択を主張いたします。

◆中川浩 委員 請願でいつも思うことなんですけれども、一言一句、何ていうんでしょう、ちょっと申し上げにくいことなんですが、自分の意見と合わなかったら採択できないということなのか、それとも請願の意図を酌んで、採択するけれども、こういうふうな意見もあったよというふうな形にするのかというふうな、別にこの請願は、いつでもそうですけれども、市の職員の方が書いているものではないので、時として請願を出されたときと、きょうに至って、そういえばちょっとこういうところはこうだったかもしれないなということっていうのはあると思うので、そこら辺は何ていうんでしょう、いろんな言い方がありますけれども、寛大に考えて、まず採択をすることが、特に私は4番についてと3番について、具体的に言うと、グラウンドの芝生化と除湿温度保持工事という部分で申し上げているんですが、そういう意味では、ぜひこの項目についてはご可決をいただければなと、別に提案者でも何でもありませんが、思いました。
 以上です。

                                      (休憩)

△採 決
  議案第93号   総員   原案可決
  議案第94号   多数   原案可決
  議案第95号   多数   原案可決
  議案第98号   総員   原案可決
  議案第100号   総員   原案可決
  議請第1号   総員   採択・執行部送付
△動 議(趣旨採択)
◆広森すみ子 委員 議請第2号につきましては、先程審査を行いましたが請願項目の中で道徳授業について全校一斉に全学年で実施するということに関しては、既に各学校で道徳教育の授業参観が行われていますし、さやまっ子教育の日というのもあります。私は道徳教育を否定するものではありませんが、教育課程の編成というのは各学校にあるわけで、それを尊重すべきであって議会の方が「いついつやりなさい」というふうにするのは、やはり教育現場に対する政治の介入になりかねないというふうに考えています。それから、グラウンドの全面芝生化については、現状の校庭の使われ方を見ますと子どもたちは業間のときにも目いっぱい遊んでいますし、授業でも使うと、それから体育祭などでも様々な使われ方をしているということから考えますと、部分的に芝生化して子どもたちがはだしでそこを歩けるようにするというのは良いと思いますけれども、全面的な芝生の設置ということについては、やはり使い方の実情に合わせて検討する余地があると考えておりますので、あと、その他の冷暖房のこととか、学校の改修であるとか、学校給食センターの整備については同意できますが、私は今申し上げた点から趣旨採択を求めます。
 議請第2号に対し、趣旨採択の動議、採決の結果賛成少数により否決
 議請第2号   多数   採択・執行部送付

                                      (休憩)

以上をもって閉会。午後 2時12分

署 名

 文教厚生委員長   新良守克
 署名委員      中川 浩
 署名委員      東山 徹

               文教厚生委員会要求資料

1.地域スポーツ施設への指定管理者制度導入(平成20年度〜22年度)に係る総括について