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埼玉県 狭山市

平成22年 12月 総務経済委員会(第4回)−12月03日-01号




平成22年 12月 総務経済委員会(第4回)

              総務経済委員会記録(第1日)

◇開催日時  平成22年12月3日(金曜日)
◇開催場所  第1委員会室
◇付議事件  議案第 88号 狭山市行政組織条例の一部を改正する条例
       議案第 89号 狭山市職員定数条例の一部を改正する条例
       議案第 90号 狭山市事務手数料条例の一部を改正する条例
       議案第 97号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について
       議案第 98号 平成22年度狭山市一般会計補正予算(第3号)
               歳入全般
               歳出 (2)総務費 (6)農林水産業費、債務負担行為、地方債
       議案第106号 狭山市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例

午前 9時00分開会・開議
◇出席委員 8名
 磯野和夫  委員長      三浦和也  副委員長
 小谷野 剛 委員       田中寿夫  委員
 田村秀二  委員       渡辺智昭  委員
 大沢えみ子 委員       吉沢永次  委員

◇欠席委員 な し

◇説明のための出席者
 総合政策部長、総務部長、市民部長、消防長、関係部次長、関係課長

◇委員会に出席した事務局職員
 齋藤 登  事務局主幹

午前 9時00分 開会・開議

△議案第88号 狭山市行政組織条例の一部を改正する条例

△議案説明
◎行革推進課長 それでは、説明させていただきます。
 議案第88号 狭山市行政組織条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。
 議案書は7ページでございます。
 本案は、狭山市総合振興計画後期基本計画を具現化する組織体制を整えるとともに、組織名称と業務の内容の関連をわかりやすいものとするため、平成23年4月1日付で組織改正を行うための所要の改正をいたしたくご提案をいたしたものであります。
 改正内容の概要につきましては、各部が所掌する業務範囲の見直しなどによる部の新設、名称の変更などでありますが、各条文の改正箇所につきましては、議案第88号参考資料の狭山市行政組織条例の新旧対照表によりご説明を申し上げますが、同じく参考資料であります狭山市行政組織図もあわせてご参照いただければと存じます。
 なお、新旧対照表にあります下線の部分がそれぞれ改正をする箇所でございます。組織図につきましては、改正案と現行を上下に示し2枚にわたっております。
 それでは、まず、第1条の設置でありますが、環境部を環境経済部へ改めます。これは、環境行政の推進とともに、当市にとりまして重要な産業等を所管する部署としての存在を明確にするためであり、このことから、環境政策課と生活環境課を統合いたし環境課とするとともに、ここに農政課を農業振興課と改めた上で、商工業振興課とともに所属課とするものであります。
 次に、福祉部でありますが、現行の福祉部長と保健担当部長が所掌しております課の範囲でそれぞれを部といたします。一つは、後期基本計画の主要な取り組みの一つでございます子育てに対応する部としての明確化を図るため福祉こども部といたしまして、ここに子育て支援課を子ども課に改め、また、その中に青少年に係る事務を統合し、子どもへの総合的対応を図るということといたします。一方、高齢者の福祉の推進を図る部といたしまして、長寿健康部とするものであります。
 次に、新旧対照表にはあらわれませんが、組織図の建設部をごらんいただきたいと思います。道路の維持管理業務と雨水対策を一体的に行うことで、きめ細やかな対応と効率化、これを図るために、道路課と雨水対策課を統合いたしまして道路雨水課といたします。また、みどり公園課の執務場所を公園緑地事務所内とし、公園及び緑地に係る業務の一体化、効率化を推進いたします。
 新旧対照表に戻っていただきまして、次に、まちづくり推進部でございますが、まちづくり推進部につきましては、都市整備部と名称を改めまして、後期基本計画の主要な取り組みの一つでございます都市基盤整備の推進を図る部としての明確化を図ります。そして、道路計画の整備を促進するために、街路整備課を新たに設置するというものでございます。
 次に、上下水道部につきましては、下水道事業の地方公営企業法への適用に伴い削除とするものでございます。なお、これは別規定となりますが、上下水道事業の管理規程において行政組織図の2枚目となりますが、公営企業に照らし課の再編を行いまして、このように経営課と料金課というような名称にそれぞれ再編するということでございます。
 次に、これも同じく新旧対照表にはあらわれませんが、組織図の2枚目となりますが、教育委員会生涯学習部の体育課は、理解しやすい名称とするためにスポーツ振興課と改めますとともに、消防の通信指令課につきましては、指揮命令系統の迅速化などを図るために消防署から本部直結といたします。そして、消防署の三つの大隊をそれぞれ消防第1課、第2課、第3課と改めまして、消防課の名称をこれらとの混同を避けることから消防管理課と改めるものでございます。これにつきましては、従来消防署に存在します大隊につきましては、組織図の中に表記されなかったということから、このように名称を改め組織図の中に表記をするということといたすものでございます。
 続きまして、新旧対照表にまた戻っていただきたいと思います。
 第2条の分掌事務に係る改正についてご説明を申し上げます。
 まず、第2条の総合政策部の第2号、「広報広聴及び市民相談に関すること」につきましては、市民相談の業務に関し市民の生活に直接かかわる相談が多いということから、これをより市民に身近な市民部の分掌事務に改めるものでございます。
 次に、市民部につきましては、第2号の「青少年の育成に関すること」を福祉こども部の所掌とするために削り、新たに後期基本計画の主要な取り組みの一つでございます「市民協働の推進に関すること」を加え、あわせて「市民相談に関すること」を加えます。
 次の2ページに続きますが、現行の第3号から第5号までを1号ずつ繰り下げ、現行第6号の「文化振興に関すること」を生涯学習部社会教育課の所掌とするために削り、第10号から第12号までの商工業、労政、農林水産に係る事務を環境経済部の所掌とするために削ります。
 次に、環境部につきましては、第1条で触れましたとおり、部名を環境経済部といたします。そして、商工業、労政、農林水産業に関します事務を第4号から第6号として追加をいたすというものでございます。
 次に、福祉部につきましては、2部に分けることから、福祉こども部の所掌としては現行の第1号、第2号、第4号と青少年の育成に関する事務を所掌といたし、長寿健康部の所掌といたしましては、現行の第3号及び第5号から第8号までを所掌事務といたします。
 次に、新旧対照表の3ページをお願いいたします。
 まちづくり推進部につきましては、部名を都市整備部に変更するというものでございます。次の上下水道部につきましては、下水道事業の地方公営企業法への適用に伴い本条例からは削除するというものでございます。
 議案書の8ページに戻っていただきまして、附則につきましては、この条例の施行日を定めたものでございます。
 以上で説明を終わりますが、よろしくお願いいたします。

△議案質疑
◆大沢えみ子 委員 まず、建設部の道路雨水課と都市整備の街路整備課、都市計画道路と雨水含めた市道の管理というふうに思いますけれども、それぞれの所掌する道路の種類でどう分けているのかというのを教えてください。
 それと、福祉こども部のほうに、所管の事務のほうのうち、青少年育成に関することというのが今回移管されてくるわけですけれども、具体的には、どこの課のどの部分に担当窓口が置かれるのかということと、これまで青少年育成に関しては市民部なり教育委員会のほうでやられていた部分が大きいというふうに思うんですけれども、そうした教育委員会との連携あるいは市民活動の中でやっていただいている青少年対策、そうしたものの連携というのはどういうふうにされていくお考えなのかお願いいたします。
◎行革推進課長 まず、道路雨水課と、新設をいたします道路整備課の道路の区分でございますが、基本的に、原則といたしましてということですが、街路整備課については都市計画道路、そして道路雨水課については一般の生活道路を所掌の範囲とすることが原則でございます。
 そして次に、青少年育成に関します窓口についてでございますが、これについては、子ども課のほうが総合的な窓口になるということで、そのための統一でございますので、その辺はそういうことで統一をしていくということでございます。そして、ここでは今後、国のほうで示されております子ども・若者育成支援推進法などに伴いますいろいろな事務、そういったことも新たにこの部署で所掌していくというようなことになるということを想定しております。
 以上であります。
◆大沢えみ子 委員 今ご説明あったように、子ども課のほうに窓口を置いていただくということなんですけれども、私どもも以前から狭山市の子どもに関しては、一つのところで窓口を置いていろいろな対応ができるようにしてほしいということを要望してきた立場なんですが、具体的に例えば教育委員会の人事とこちらにいらっしゃる方々との重複辞令ではないですが、例えば教育委員会に所属しながらこちらの窓口に座っている、あるいは、こちらの人間が教育委員会と日常的にディスカッションあるいは政策論議ができる、そうした取り組みというのが実際に行われるんでしょうか。
◎行革推進課長 具体的な連携のとり方、そういったものにつきましては、今後それぞれの課の業務を調整していく中での話ということになりますので、ここでは、そこまでの詳細は想定はしていないものでございますけれども、今後、子ども課の窓口を一本化するということにとりまして、青少年教育という部分も、これは厳然として教育委員会のほうにも存在するわけでございますので、そことの連携というのは今後一層密にしていくということの必要性はありますので、そのような方向で、両課でもって連携をとって対応していくということになるというふうには考えております。
◆大沢えみ子 委員 具体的なことについては今後ということですので、要望にとどめますけれども、これまでも何かあった場合には、そういう話し合いですとか連携というのは当然やってきたというふうに思うんですよ。例えば今言った、課長からご説明あったように、子ども子育ての部分、国のほうの編成なんかもある中で、低年齢の子どもたちの連携とあわせて、小学校、中学校、中高生の対策というのも言われてくると思うんですね。その中で、教育との連携というのは絶対外せないですし、今、学童保育も教育委員会部局ということでいうと、日常的な交流ができる形にしておかないと、今までと変わらないと思うんですね。せっかくここで組織を再編されて子ども課という形にするわけですので、お隣のほうには障害者福祉課もあって、青い実学園さんなんかもこちらの所管ですね。小学校に上がったときの連携というのがなかなかというご指摘も以前もありまして、そうした点でも日常的にそこの行き来ができるような、私としては、重複辞令なり、両方に席を置かれているような方を置いていただいて、何かあったらではなくて、これはどうだろう、あれはどうだろうという形で日常的に教育委員会の部局の所管事務と福祉こども部の事務というのが連携できるような形をこの機会にぜひとっていただきますよう、よろしくお願いいたします。
 以上です。

◆田中寿夫 委員 環境経済部について、もう少し詳しく説明していただけますか。
◎行革推進課長 環境経済部でございますが、環境経済部につきましては、環境と経済の分野を所掌する部ということで環境経済部ということにいたしました。そして、一つには、先ほども申し上げましたとおり、狭山市の農業、狭山市の商工業、そういったものを部名としてあらわすような形が今までなかったということから、所掌の部というものを明確にするために環境経済ということでやったわけですけれども、さらに、従来の環境については環境政策課と生活環境課、これらについてはなかなか重複というか、そういったような業務がございますので、その辺は1課に統一することによって、より連携をとって総合的に環境行政、そういったものに対応できるというようなことにするために、2課を統一して環境課としたということで、それらをあわせまして環境経済部としたということであります。
◆田中寿夫 委員 環境部も、経済部も、おのおの専門分野というか、専門性の高いところであって、議会でも出ましたけれども、環境部の担当が環境への負荷ということを間違えるようなことでは、あってはならないと思うんですよね。環境の負荷ってどういうことなの、それは環境基本法をよくわかっている部ですから、一番それを推進する部なんですよね。だから、両方とも専門性の高いところだし、経済のほうも、経済は今の農業、商業、工業、そういったものの分野を所掌しているわけですから、本来は別々にやるべきじゃないかなというふうに思うんですね。両方とも一緒に所掌して十分な機能が果たせるかどうか、その辺がちょっと私には心配な感じがしますけれども、いかがなんでしょうか。
◎行革推進課長 確かに福祉子ども部などにつきましても、福祉と子どもというような要素もあったり、市民部についても、防犯とか、そういった少し完全に一つの部ということであらわせない部というのもあるのも承知はしているところでございます。しかしながら、それぞれそれらの全く同一の業務のみをまとめた部とするということなりますと、非常に部の数、そういったものも多くなってしまいます。そういったことから、それぞれの部のバランスというか、そういったことも考えながら調整いたしますと、このような形になったということでございます。
 以上であります。

◆吉沢永次 委員 遠くのほうからこうやって見た場合、市民というのは、単純で簡単な課とか部を望むんだよな。だれがつけたんだか知らないけれども、長寿健康部とか何とかへ電話を回してくれといったって、わかりはしないよ、これ。やはりさっき農業の話も出たけれども、農政課というのは狭山市では一番古い課なんだよ。昔は農業と商工課をあわせて経済課だったよな、昭和40年前後からそれが長かった。初代の課長が根岸の坊主だったからな。だから、由緒ある名称というのは本来残すべきじゃないかなと。行政組織のあり方として、ふやしたり減らしたりするというのは、ある意味じゃよくないよね。だって、環境部をつくったときには、環境を大事にしようというわけで環境部をつくったわけだ。今回、経済部と環境部を一緒にしたということは、重要視していないというふうにとられちゃう。
 それから、今言った長寿健康部、今、確かに長寿の人が多いかもしれないけれども、これを一般に配ってみたって、電話かける場合にも、かなりこれね、混乱を来すわな。指摘だけしておいて、部長に後でその考え方を教えてもらうけれども、さらに、公民館がなくなって水野市民サービスコーナー、広瀬市民サービスコーナー、サービスコーナーという名称を使うんだったら、全部使えばいいじゃないか。違うの。例えば、根岸にある水富の場合、水富出張所なんて言わないで、水富サービスコーナーって言えばいいじゃないの。そういう点が統一されていないし、私は、地区センターについても、今、入間市が成功しているのは各所管のやつは地域の人を抜擢しながら、あるいは部長を退職した連中を抜擢しながら公民館に配属しているから、地域との仕事がうまくいくわけだよ。行政組織というのは、市民に喜ばれる組織じゃなくちゃいかんわけよ、そうでしょう。それと、みんなが本気で働きやすい、理屈抜きにこれならできるという組織じゃなくちゃいけないと思うよ。だから、こういう行政組織のあり方というのは、大体市長がかわるとどんどん変えていくわけだよな、自分の思い込みでやるから。
 今回、一番私が心配なのは、雨水もそうなんだよ、道路と一緒にしたって。一番最初に狭山市の場合、道路がどうしてもだめだったから道路課をつくって、さらにそこにもう一つ補修課もつくったわけだよ。その二つを今度合併させたと思ったら、今度はついでに雨水まで一緒に持ってきて、全部ここのところで所掌事務をやると。かなりこれ、人数をここのところへ配分しなかったらできない。雨水関係というのは二つあるわけだよな、大きい河川のはんらんを防止する入間川なんかの雨水の関係と、それから一般住宅に雨が降ったときに流れ込むのを、これを防止するこの対策だな。私は、例えば補修があったとすれば、雨水と補修を一本にしてやる分にはすごく合理的だと思うけれども、道路建設そのものと全部一緒くたにして、果たしてうまくいくのかどうか、その疑念があるよね。一応さっき言った環境経済についても含めて、大体部長も庁内会議で一緒に議論したわけだろう。あなた、2ヵ所、部長は歩いたわけだから大体わかっているからな。部長の答弁願いたいね。
◎総合政策部長 お答えいたします。
 まず、環境部の関係でございますが、これは環境もそれから経済も重要なテーマでございまして、どちらが重要かということではなくて、両方とも大切な事業だと思っています。そういう中では、前から意識していた工業の関係が部名として出てきていなかったというようなことで、ここでどうしても出す必要があるだろうというような形で経済環境部という名称にさせていただきました。環境と工業というのは、昔は相反するようなことをかなりやっていましたね、公害とか何かということで。今は逆に、工業を進めるということであれば、環境も大切にしていかないといけないというようなことというのは、会社組織でも、今は全世界的な環境を進めようという中では、これは必要だというようなことで、環境と経済を一緒にして推進していこうというようなことで、こういう形にさせていただきました。
 それから、福祉部の関係につきましては、長寿健康部というような一つの部をつくらせていただいたんですが、委員お話しのように、市にご連絡するときに長寿ということですとわかりにくいというようなお話も一方ではあると思います。そういう中では我々もいろいろ考えたわけなんですが、高齢者というよりは、どちらかというと長寿という言葉のほうが、今、結構社会の中では出てきているというようなことで、振興計画というのは5年間を目途に考える事業でございまして、その辺を見きわめると長寿というような形での部にさせていただこうというような形で対応させていただきました。
 それと、道路と雨水の関係なんですが……
          (「補修も、三つ」と言う者あり)
◎総合政策部長 はい。補修も、前は道路課の中に入っていましたが、これにつきましては、一般的な雨水を見ると、どうも道路と関連することが非常に多いと現実的には思っております。そういう中で、雨水のほうが人数的にも少数な組織でございましたから、統合することによって総合的な力をつけようというようことも一つ考えた中での組織改正ということでございます。
 以上でございます。
◆吉沢永次 委員 事例はわかりました。再三提案してきて、昔はそれがあったんだけれども、どうして独立させないのかなというのがあるのよ、秘書課なんだよ。昔は秘書室だったよな。秘書室があった場合だと、市長のところと直結して、今も、だって市長の隣にいるわけだろう、秘書課が。とすれば、この分野は次長制をしいて秘書室を独立させるべきだと思うんだけれども、それについて議論はなかったの。
◎総合政策部長 お答えいたします。
 以前は秘書室というようなこともございましたが、全体的な組織を見ると、前は検査室とかというのも組織の中ではございましたが、これにつきましても、検査課という形ではっきりした形で出てきているんですが、どうも室ということになりますと、総合政策部の中にもあるんですが、人権推進室、これは政策企画課の中に持たれている室なんですが、これについては課の中の室というふうな形で考えています。秘書課というのが一つの課というふうな形であるんですが、これを検査課みたいに出すというようなことを委員のほうは想定されているのかなとは思っているですが、組織の中では総合的に考えると、どうしても一つの課というのを出すというのは、非常に部も多くなるというようなこともございまして、総合政策部の中において、実質的には市長直結の課というような形での対応とさせていただいているような状況でございます。
◆吉沢永次 委員 そこなんだよ。あなたが部長でいながら、秘書課だけは命令権がないんだよな、はっきり言っておくけれども。これ、市長が直結だもの。それで、さらに所掌事務の中でも、秘密厳守というのが秘書課のあれになっているわな。とするならば、時間かけてでもこれは独立させて、秘書というのは一体化の中での運用というものがないと、必ずいつかは、今のいろいろな情報の問題と同じように、わけがわからなくなっちゃうような気がしてしようがないんだよ。すぐ回答は出せないだろうけれども、市長になった人が自分で決めることだから、あなたが市長にならなきゃ、これは無理かもしれないけれども、ひとつその辺はもう一度課題として申し上げておきます。いいよ、これ返事はね。要望にしておくわ。

◆田村秀二 委員 組織改正が、現行の組織というのは、いつこういう組織になったのか、何年前にできたのかが一つ。
 それから、今度改正案をつくるに当たっての、どんな問題点があってこういう改正にしようとしたのか。今言ったように、わかりやすくというのは、改正するときにはわかりやすくという、これはうたい文句でいつも言っているけれども、逆に言えば混乱するのも出てくるような気がするんだけれども、それはそれとして、まずこういう改正案にした、わかりやすいというところをおっしゃっているけれども、その前の現行で問題点は一体何だったのかというのが、どういう話し合いがなされたのか、まず答弁していただきたい。
 それから、今度課がどのぐらいふえるのか、減るのか、その辺の数を明らかにしてもらいたい。
 以上。
◎行革推進課長 まず、前回の改正でございますが、いわゆる改正の時期のとらえ方というのがございますが、高齢介護課を2部に分けて現在がある、また、市民文化課と国際交流課をあわせて今の自治振興課があるというような部分については、一昨年の改正ということでございます。近々ではそれらが改正の時期に当たるのかなというところでございます。
 そして、今回行うについての、どういった議論がということにつきましては、まずは平成23年度から後期の基本計画がスタートするということから、何にも増して、後期基本計画をスムーズに推進していくための組織ということを念頭にご議論いただいたというところでございます。そういったことから、後期基本計画の三つのキーワードでもございます子育て、協働、都市基盤、この三つを重点的に整備するというようなことから、一つには福祉こども部として子ども課を創設したと。そして、協働につきましては、市民部の中に、実はこの組織改正の中にはあらわれてこないわけですけれども、自治振興課の中に協働事業担当課長を配置するとともに、現在総合政策部にございます元気大学担当、これを自治振興のほうに移しまして、そして、元気プラザ開設とともに本格稼働します元気大学、協働を推進していくための一つの核となる人づくりとなるわけですけれども、そちらのほうに力を注いでいこうということ、そして、都市基盤については、まちづくりを都市整備部ということで名前を改めわかりやすくするとともに、街路整備課を新設いたしまして、特にその中でも都市計画道路の整備を推進していこうということとしたということでございます。
 そして、最後の課のふえた数ということでございますが、部については12部が13部になったということでございます。これについては、福祉部が2部に分かれたことから1部ふえたということでございますが、部長職の数としては現行と一緒ということでございます。
 そして、課の数でございますが、課の数については66課ということで変更はございません。しかしながら、この中には消防の中で今まで表記をされておらなかった消防第1、第2、第3課というものが新たに表記されたということになりますので、実質的には2課ほど減っているということになります。そして、室が今まで4チームだったんですが、それが3チームになるということで一つ減る、4室が3室になるということで1室減るということでございます。これは、上広瀬の区画整理、これが廃止になりますので、そちらのほうが廃止になる。
 以上でございます。
◆田村秀二 委員 目立って変わったのが、まちづくり推進部が都市整備部に変わったというのは、何でまちづくりというのを今までつくったり都市整備になったり、いろいろ変わっているのを何かおかしいなと思うところがあるんだけれども、それはそれとして、わかりやすくという意味ではこういうふうにしたんだろうけれども、バランスからいって、初めて気がついたんだけれども、環境部は所掌事務が少ないから工業振興とか農政課なんかを分けたのかなと、単純に思うとそんなふうに分けたのかというふうに思わざるを得ないところもあるんだけれども、先ほど田中委員が言ったように、物すごく大事なところで、その辺がバランスだけじゃなくて、狭山市の重要施策の一つが、逆に言えば、この二つが自立してもいいような、そんな感じがするところがあるんだけれども、その辺の話し合いというのはなされたのかな。今言ったように、環境と工業、農業は一緒だからというだけじゃないと思うんだけれども、私にすれば、狭山市にとっては工業においては製造品出荷額等において県内ナンバーワンという位置づけにありながら、何かそういうものにくっつけるような、そんな施策ではいけないと思う。やはり独立してもいいんじゃないか、工業と農業は一つの部であってもいいんじゃないかと。その辺の話は議論をやったのかどうかという、どうなの。
◎行革推進課長 環境と経済にかかわる部分でございますが、おっしゃるとおり、工業に関する出荷額等々の狭山市の現状を今まではどの部が所掌しているのかということで、部名においても明確になっていなかったと。市民部の中に含まれておったわけですから、そういったことから、まずは商工業、農業、これを部名としてもあらわしましょうということは第一にご議論いただいた部分でございます。そういったことから、独立ということも含めて、そういったお話はしていただいたわけでございますが、部相互のバランス、そういったものもございまして、それらを含めて、また、先ほど部長からもご説明申し上げましたとおり、いわゆる経済の発展と環境への負荷、そういったことの連動性、そういったことも現在では従前に増して存在するということからも総合的に判断させていただきまして、環境経済という名称として一つにして対応していくこととさせていただいたというものでございます。
 以上であります。
◆田村秀二 委員 今回の一般質問でも協働というテーマがあって、いろいろ指摘したところもあるんだけれども、私から言わせれば、商工業、農業、本当の意味で狭山市にとっては大事な部分だという、内外にも発信するにはそれをはっきりそういう部体制、部長一人ふえたからどうのこうのじゃなくて、そういう狭山市の姿勢が大事ではないのかなと思うと、そういう独立することもあえてあってもいいと。後期基本計画、三つのキーワードをやるに当たっては、私は、そういう柱があってこれはできるんじゃないかと、そんなふうに思うんだけれども、その辺はどうなのかね、部長。
◎総合政策部長 お答えします。
 お話しいただきましたように、環境、工業、非常に大きなテーマで、重要なことだと思っています。それと、そのほかにも、例えば子どもとかあるいは高齢者というのも重要なテーマだと思っています。ですから、そういうものを一つ一つ部としていきますとちょっと難しいところがございまして、全体的な調整の中ではこういう形でやらせていただいたというのが現在のところでございまして、今いただきましたお話につきましては、今後の組織を検討する中でも十分考えていきたいと思っております。
 以上です。
◆田村秀二 委員 こうやってぽんと出されて、なかなか変えるのは難しいかもしれれないけれども、とにかく工業、農業は、狭山市の一番大事なかなめなんだというその位置づけ、それを行政としての姿勢が問われる部分があるので、ぜひそういう意味では、だって、福祉こども課というのは、これはわかりますよ、すぐに。それを悪いと言うんじゃなくて、だから、福祉こども部あるいは長寿健康部なんかがあっていいけれども、工業、農業はしっかりそういう部があってもいいんじゃないかというのが私の基本的な指摘事項ということで、要請しておきます。
 以上です。

◆渡辺智昭 委員 今いろいろな方から出ていましたけれども、これまで私も機会あるごとに訴えてきましたけれども、当市の要するに財政基盤、法人市民税という大きな柱で今まで、これは紛れもない事実、そういう中で端的に言いますと、大手輸送機器メーカー云々という話がある中で、財政基盤をきちっとするには企業誘致、こういう、だれもこれは異を唱える方はいないんじゃないかと思います。そういった面では、要するに農業も非常に大事です。しかし、工業をいかに、県内製造品出荷額等第1位という、これをいかに維持するかというのは最大の当市のこれは課題だと思いますよ。
 そういう中で、要するに以前は、前回の改正前は企業誘致という別部門があった。これをまたあれにくっつけちゃった。せっかくフロントができて、最先端の企業誘致のノウハウを積んできたところをまたくっつけちゃったという、今度はまた環境とつけちゃったわけですね。非常にこれはわかりにくい。端的に言わせていただくと、非常にそういう意識の欠如と、後退している、組織体制の考え方が。これに対していかがでしょうかね、部長は。
◎総合政策部長 お話のとおり、以前総合政策部のところに企業担当の課相当の室がございました。そこでは企業誘致ということで鋭意努力してきたわけなんですが、そういう中でも、実は企業誘致と並んで、現在ある企業もこれは大事にしなくちゃいけないというようなこともございまして、それをするためには商工のほうに一緒に統一して、そこに担当課長を置こうというようなことでこれまではさせていただいたわけなんですが、さらに今回は、部としての名称がそこに何も表記されていないというようなこともありまして、どうしても今回の組織体制では産業という名称を部の中に入れようというようなことで、今回環境経済部というような形でやらせていただきました。基本的には、部としての大きな名称をここへ掲げさせたという中では、組織としては進んだかなとは一方では思っております。
 以上でございます。
◆渡辺智昭 委員 私は、要するに部の名称云々という話じゃないんです。基本的な考え方、これが絶えず、失礼な言い方かもしれないですけれどもぶれてきているという、非常に危惧を持っているんです。先ほども申し上げましたけれども、要するに法人市民税をいかに確保するか、先手、先手を打っていく、これを考えると、やはり今いる企業を擁護するのも大事だけれども、引っ張ってこない限り、新たなものそれと新たな成長産業、これをどう呼び込むかという、あれだけ広瀬工業団地が完成してなぜ企業誘致撤退したかと私は不思議でならなかったんですけれども,その点、名称じゃなくて基本的な考え方、これをもう一度お伺いいたします。
◎総合政策部長 委員お話しのとおり、私どもも企業誘致というのは大変重要なテーマだと思っています。そういう中では、商工業振興課と都市計画課が連携を組んで鋭意努力をしていきたいと考えております。
 以上でございます。
◆渡辺智昭 委員 議論はともかく、この点については深めていただきたい、真剣にやっていただきたい、これ要望です。
 それと消防のほうですけれども、通信指令が独立してきたそして部隊が第3課まで、私もこれまでいろいろな提言をさせていただいて一つの最終的な組織体系かなと、これは評価させていただきますけれども、一つは、今、消防は広域化がスタートして、ある段階まで来ていますけれども、端的に伺います。そういう広域化も想定してのこれは体制づくりだったのか。
◎行革推進課長 広域化につきましては、消防当局のほうともいろいろ情報のやりとりはいたした中で、現在まだそういったものが表にあらわせる具体的な方向性がないというようなことから、現行での体制の中で狭山市にとって最良な形というようなことを一つ念頭に改めさせていただいたというものでございます。
 以上であります。
◆渡辺智昭 委員 今、なぜ私これをお聞きしたかというと、要するに消防でのこれは命令系統ですから、組織を余り変えるべきじゃない、これはご承知だと思うんですよね。仮に広域化が進んで広域化が決定したと。これはまたここで新たな命令系統がまたここに入ってくるという、要するに命令系統の混乱というのは、消防に関しては絶対的なものを置かなくちゃならないと思うんです。その点、消防側のお考えはどうだったんですか。
◎行革推進課長 これにつきましては、現体制での組織の整備ということにおいて、消防のほうの考えを十分尊重して決定させていただいた内容ということでございます。
◆渡辺智昭 委員 全面的に消防側としては異論がなかったということで理解してよろしいですか。
◎行革推進課長 そのように理解しております。

◆田村秀二 委員 監は何人いるの、いないの。
◎行革推進課長 現在、監という職はございません。

                                      (休憩)

◆小谷野剛 委員 ちょっとしつこくなっちゃうんですけれども、私もおおむね皆さんの意見とかなりかぶるところが多いんですが、それだけ商工業ですとか農業のあり方というのは、狭山市にとって非常に重要なところだというふうに思っていますし、ただ、そういったところを執行部としても酌んで経済という文字を部の中にあらわしてきたということで、新たな展開に期待するところなんですけれども、例えば、福祉部のように保健担当部長というような形で担当制をしいてというようなことというのは考えられないですか。私も思うんですけれども、非常にいろいろな課を歩きますと、それぞれ皆さんいろいろな課の課長さんたち一生懸命やっておられるんですけれども、商工課長、あと企業労政担当課長、本当に資料と新聞の切り抜きでいっぱいなんですよね、机の上が。農政課の農政課長の机も非常に新聞と資料が本当に山盛りになって、それは単に片づけるとか片づけないとかの話じゃなくて、それだけ市民対応ですとか課題というものが非常に多い課なんだろうなというふうにわかるんですよ。それだけ業務量ですとか、課長さんなんかにも、例えば土日は出るようですし、多分日常も外に出て、本当に商業、工業の現場を歩かれて、それを最終的に市の行政に対してフィードバックしていくという作業というのは、多分ほかの課よりもかなりご苦労が多い部分があると思うんですよ。ですので、環境経済部という形で経済というものを前面に出してきたというのは大変すばらしいことだと思うんですが、例えば一つの知恵として監を置くですとか担当部長というような形で、内部的に少し工夫を凝らしていくというのは今後の課題なのかもしれませんけれども、ぜひその点はご検討いただきたいと思うんですけれども、部長のご答弁をお願いできたらと思うんですけれども。
◎総合政策部長 お答えいたします。
 現在、いろいろな形でご心配いただいているという状況がございます。そういう中では、我々もそのようなことを考えながら職制のことも考えていきたいと思っております。
◆小谷野剛 委員 一つ私気になるのは、先ほど吉沢委員のほうから質問がありました、農政課を農業振興課というふうに変えるということで、名前が変わって、やる業務が一緒であれば、本当に単に名前を変えただけということになると思うんですけれども、名前を農業振興課というふうな形に変えたというのは、業務的にこういったことに今後注力して課としてやっていかなきゃいけないというところというのは何かあるんでしょうか。
◎行革推進課長 農政課を農業振興課に名称変更したということにつきましては、まず第一にはわかりやすさということを念頭に置いたということではございます。しかしながら、農業を取り巻く環境、世界的な部分での影響などについても、今後ますます変化が考えられる部署でございますから、そういった意味でも農業を振興していくということを前面にあらわした名称とすることに一つの意義があったのかなというふうには考えております。
 以上であります。
◆小谷野剛 委員 次の議案なんかにも関連してくるんですけれども、例えばそういったことであれば、ここの下のところにくっついている農村環境改善センター、正直、私もここに毎日出入りしているわけじゃないんですけれども、ここで農政課の職員の方を見かけるということよりも、堀兼公民館の職員の方を見かけることのほうが多かったりするんですよ。本当に農業振興という形で進めていかれるということであれば、改善センターの使い方ですとか、本当にここを使って農業をこういうふうに振興していくんだというものが欲しいと私は思うんですよね。そこら辺は、今、非常勤か何かで雇っておられるのかな、お一人。でも、大体行くと、シルバー人材センターの方がいらっしゃって受け付けされていて、本当にあそこが農業振興の一つの拠点というような印象は正直受けないんですよね。
◎行革推進課長 ただいま農村環境改善センターの関係でございますが、ご質問の中にもありましたとおり、本年度から専任の嘱託職員を置きまして、現在の農政課の職員としての嘱託職員ということでございます。従前はそれが、そういった明確な位置づけがなされてはおらなかったものですから、地区センターのほうとの関係とか、そういったことで少しわかりにくいという部分がございましたけれども、今年度からはそういったことを改めて、始めたばかり、もう既に1年近くがたっておるんですが、ということでありまして、その効果が今後もう少し出てくればありがたいなというふうには考えているところでございます。
 以上であります。
◆小谷野剛 委員 それと、新旧対照表の中で、市民部の(2)のところに「市民協働の推進に関すること」という項目が、これ新たに入ったんですけれどもこの意味するところと、元気大学については、組織上はどこにも明記がないんですけれども、その取り扱いはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
◎行革推進課長 条例の市民部の所掌の中に「市民協働の推進に関すること」ということを入れました第一は、後期基本計画の中で協働への取り組みを推進していくということから、その中心となる部ということでこちらのほうにこの所掌を加えたということでございます。そして、この所掌の中で想定していることといたしますと、まずは総合政策部に現在置かれております元気大学担当をこちらの市民部のほうに移管いたしまして、その中で元気プラザの開設やら本格元気大学の稼働に向けて準備をしていくということでございます。そしてあわせて、そこで育成する人材、それらの方々を核といたして協働事業、こういったものを推進していくということのために、協働事業担当課長を同じ部署に置くということも一つ念頭には置いているところでございます。
 以上であります。
◆小谷野剛 委員 そうしますと、ちょっと答弁の確認をさせてもらいたいんですけれども、総合政策部に今まで置いてあった元気大学の担当課長というのが市民部に移って、その方が協働事業担当課長と。そうじゃないんですか。
◎行革推進課長 別にということでございます。
◆小谷野剛 委員 わかりました。じゃ、元気大学の担当課長さんという方がいらっしゃって、協働事業の担当課長さんというのもいらっしゃると。それは市民課なんですか、自治振興課になるんですか、どこの傘下にされてくるんですか。
◎行革推進課長 自治振興課の中に配置するという予定でございます。
◆小谷野剛 委員 やっぱり私思うんですけれども、元気大学という、市長の大きな公約の中で、そこの協働をここに明記されてこれから協働推進をしていくんだよということであれば、何か担当課長でとりあえずはスタートするのかもしれませんけれども、行政組織上の一つのわかりやすさということからすれば、これを見ても、この間も一般質問の中で、常陸太田市の皆さんが視察に来られて一番関心持ったのは、元気大学って何だよというところなんですね。すぐ資料も持ってきてもらってやったんですけれども、これはいい取り組みだというようなことをおっしゃっていたんですよ。だとしたら、こういう行政組織上もきちんと明記していくということが今後は必要になってくるのかなというふうに思っております。
 それともう1点、行政組織上反映していただきたいというのが、来年度選定されるはずのCIOの設置なんですね。これは市長がCEOだとしたら、総合政策部長なんかはCFOですよ。CIOという、それもいろいろな計画を束ねてやっていく、これが専任された場合は、どこら辺に反映されてくるんですか、これは行政組織上。
◎行革推進課長 今、ご指摘にありましたCIOなどの部分については、現行の組織図の中では表記をするというようなことは想定されない形にはなってしまうわけでございますが、これは新たな取り組みでもございますので、何らかの形で組織図の中にあらわれるというようなことは今後検討していきたいというふうに考えております。
◆小谷野剛 委員 以上です。

◆三浦和也 委員 まず、小谷野委員の質問に関連する部分があるんですが、市民協働のところで、結局自治振興課のところに来るということなんですけれども、担当課長さん何人ぐらいここに置かれる、自治振興課の中に。どういう課長さんがいらっしゃるのか、置かれようとしているのか。
 それと、もう1点が、担当部と課の数字の変更、どのくらい変わるのかというのは先ほどご説明がありましたが、担当課長、ここにはあれですけれども、どのくらい変更しようとしているのか、その辺についてお願いいたします。
◎行革推進課長 まず、自治振興課に配置の管理職ということでございますが、自治振興課長は当然存在しますが、そのほかに元気大学の担当課長、協働事業の担当課長ということでございます。そして、担当課長でございますが、担当課長につきましては、現在都市計画課の中に都市計画道路整備担当課長、公園の管理事務所のほうに公園管理担当課長がおりますが、これが廃止をされるという形でございます。そして、それにかわりまして、協働事業担当課長が新たに配置されるということですから、全体では1名減るという形になります。
◆三浦和也 委員 公民館事業の担当課長というのは、これは。
◎行革推進課長 それについては従前どおりというふうに今のところ考えております。
◆三浦和也 委員 今どこに。
◎行革推進課長 現在、公民館事業担当課長につきましては社会教育課に配置されております。
◆三浦和也 委員 わかりました。
 あと、先ほど企業支援の非常に重要性について、私も、まさに同じ思いを持っているですが、今、企業支援労政担当課長という形でなっていると思うんですけれども、これはあれですか、実際環境経済部ということで考えられているときに、同じような形でやられる予定なんでしょうか。
◎行革推進課長 それについては企業誘致ということも含めて変更するということはございません。
◆三浦和也 委員 前、総務経済委員会でも労政について視察させていただいたりとかして、非常に労政について熱く語っていただいた方も中津川市でいらっしゃったんですが、実際に県内で、この前どこか新聞に、県内の大学生の就職率が29%という報道もありましたけれども、実際に雇用の問題というのが非常に大きな問題になっている中で、まさにそれが一つのテーマになるだけの大きなテーマになっている中で、それと企業支援ということで、非常にボリュームとしても多い中で、企業支援というものに力を入れていく、また、雇用についても力を入れていくということをしていこうとすると、本来、そういうところは分けて担当していくような部分というのは必要になってくるのではないかなと思うんですが、それについてどのようにお考えになっていますでしょうか。
◎行革推進課長 ご指摘のとおり、先ほどの企業誘致の重要性というような要素も含めて、確かにここで抱える業務の範囲というものは大きいなというような認識は持っております。しかしながら、すべての部署、すべての部署でそれぞれの重要性がある中で、それをいかに独立させていくべきか否かという部分は、また全体のバランスというか、そういったことも作用が働く部分でございまして、現行においては総合的にはここの部分については従来どおりの体制でということとなったということでございます。今後、その辺につきましては、また経済の動向やら社会の状況、それらの変化等々見ながら柔軟には対応していくということにはなるのかなというふうには考えておりますが、その辺については他の分野においてもそれぞれそういった課題等があるのではないかということもあわせて認識をしております。
 以上であります。
◆三浦和也 委員 これ以上の質問はあれなので、特に今申し上げたポイント的に大事なポイントなので、ここは企業支援の部分と労政の部分と当然連携というのは大事でしょうけれども、ボリュームがあるテーマですから、そこを担うだけの人材というのはしっかり確保してやってほしいなということで要望させていただきます。

◆吉沢永次 委員 部長ね、今、話題になった担当課とか廃止した担当課、ここからこれを廃止した、それで新たに担当課をこことここに設けた一覧表を資料として出してよ。終わるまででいいから。
◎総合政策部長 資料として出させていただきます。
◆吉沢永次 委員 細かく出してな、廃止したところも。

                                      (休憩)

△(吉沢永次委員要求の資料提出)

◎行革推進課長 担当課長の現行の配置と今後の改正案の内容でございます。お手元の資料のとおり現在11名おりますが、今後組織の改正に合わせまして、公園管理担当課長及び都市計画道路整備担当課長、これがそれぞれ廃止となりまして、かわりに改正案の中では協働事業担当課長を配置するということで、合計11名から10名ということで1名減という形でございます。
 以上であります。

                                      (休憩)

△議案第89号 狭山市職員定数条例の一部を改正する条例

△議案説明
◎行革推進課長 議案第89号 狭山市職員定数条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。
 議案書は9ページでございます。
 本案は、平成23年4月1日から下水道事業を地方公営企業法に基づく公営企業に適用させることに伴いまして、企業職員の定数を改めることに合わせ、現在の職員の実数との乖離などを踏まえ、所要の改正をいたしたくご提案をいたしたものでございます。
 議案第89号参考資料の狭山市職員定数条例の新旧対照表によりましてご説明を申し上げます。なお、新旧対照表にございます下線の部分がそれぞれ改正する箇所でございます。
 それでは、まず第2条第1項第1号は、市長の事務部局の職員定数でありますが、現状の実数と定数との乖離が大きいこと、また、下水道事業の公営企業化に伴いまして市長の事務部局から下水道事業にかかわる職員が第9号の企業職員へ移りますことから、844人を760人に改めるものであります。
 次に、同項第7号の教育委員会の事務部局及び教育機関の職員につきましては、現状の実数との乖離を踏まえ、221人を122人に改めるものであります。
 次に、同項第9号は、企業職員でありますが、第1号で述べました下水道事業にかかわる職員が市長の事務部局から移ることに伴いまして、45人を68人に改めるものであります。
 次に、第2条第2項につきましては、同様の規定が上位法であります地方自治法に定められておりますことから、この際これを削り、第3項を第2項に繰り上げるものでございます。
 議案書の9ページに戻っていただきまして、附則につきましては、この条例の施行日を定めたものでございます。
 以上で説明を終わりますが、よろしくお願いいたします。

△議案質疑
◆吉沢永次 委員 この間の一般質問でもこの話が出ましたけれども、実数と定数、かなり乖離があるわけだよね。狭山市の目標とする定数減を掲げているわけだ。まず私が知りたかったのは、この間もサービスのことが大きな課題になったけれども、基本的には公務員というのは市民サービスが、これが一番の主眼にならなきゃならないわけだよね。だから、確かにこの人口ならこの職員でいいということはあり得ないけれども、かといって、狭山市の今の職員数も昭和40年代後半からの人口増の中でどんどん採用したわけだ。そんなことを言うと皆さんに怒られるけれども、だれでもいいから狭山市役所に入れろという時代があったわけだよ。それで、全部人口増の中でふえてきた。今それをどういう形かで削減していくと言うけれども、まず、狭山市だけじゃなくて、近隣市の定数と実数の関係も明らかにしてもらいたい。私は、ある程度は、基本的には、ある人口に対しては、ある一定の職員数というのを、やはり基準を持って今までやってきていると思うんだよね。それに、プラスアルファがサービスなんだよ、公務員のね。だから、あながち全部減らすというのもよくはないかもしれないけれども、名古屋市みたいにね。それじゃいけないと思いながらも、でも、ある程度、狭山市は狭山市に合った人口比、職員の比率というのはあると思うんだよね。とりあえず、その資料を出してもらってから、またたっぷりとやらせてもらいますので、よろしくお願いします。

◆田中寿夫 委員 定数は、類似団体比較というふうな言葉を聞くんですけれども、地方自治体の事務というのは類似団体の比較で決めるんじゃなくて、例えば、狭山市はこれだけは必要なんだというような数字で決めるべきであろうと思うんですよ。ですから、都合のいいときだけ類似団体を比較して決める、だけれども、本会議であったように、新座市はこれだけだよというふうな状態のことは何も耳に入れてこないというのもやっぱり問題じゃないかなというふうに思います。
 ここで一つだけ聞きたいのが、企業職員が45人から68人となった経緯を教えてください。
◎行革推進課長 企業職員につきましては、現在の定数45名の内容につきましては、水道事業に携わる職員のみを想定した人数でございます。これに今後、下水道事業が公営企業になりますことから、そもそも定数条例と申しますのは、自治法に基づきましてそれぞれの部局に配置する職員の上限を条例により定めなさいということから定めておるものでございます。このことから、45名のままでございますと下水道事業の職員をふやす余地がございません。このことから、下水道事業の職員分をふやすということで、下水道事業に従事している職員については現在25名ほどおります。そして、水道事業に携わる職員については定数45名に対して実数が41名でございます。そういったことから、水道と下水を足しますと66ということになりますけれども、あくまでも先ほど申しましたように上限ということでございますから、何らかの要素によりまして急に職員をふやして配置をしなければならないというような事態が生じますと、現行とぴったりにしておきますとその職員をふやせないということになりますので、その分も若干見て68名といたしたということでございます。
 以上であります。
◆田中寿夫 委員 この辺はよくわかっていないんですが、水道事業と下水道事業、今までばらばらに、別々にやってきたわけですよね。統一化することによって、人というのは余ってくるんじゃないんですか。その辺ちょっと、例えば下水の設備と水道の設備を同時にやってしまうというふうな可能性もありますよね、どうなんでしょうか。
◎行革推進課長 一つには、統合と申しましても、市長部局にありますような二つの課を一つに統合してスケールメリットを図るということではなく、いわゆる公営企業法に適用する事業とすると。下水道事業については、今現在については公営企業法適用してございませんので、公営企業法には適用するというようなことがまず第一ということでございます。ですから、一番大きく変わるのは予算書などにつきましては、現在下水道事業について一般会計のほうの予算書になっておると思いますけれども、これが今度、水道事業会計と同じような書式でそちらの予算になる、そういうことでございます。

△(吉沢永次委員要求の資料提出)

◎行革推進課長 ダイヤ4市と比較いたしました条例に定める定数と実数との比較表でございます。狭山市につきましては、加えて改正案の条例定数の数についても入れさせていただいてございます。狭山市から現行の条例定数、改正案である条例定数、そしてそれに対する実数ということでございます。そして、一番下の欄については、それぞれの条例定数に対します実数ということでございまして、狭山市については現在の条例定数が1,304名、これに対して実数は1,133名でございます。このことから、改正案としますと総数を1,144名とするということでございます。この1,144名と実数の1,133名の差の11名につきましては、それぞれの部局によりまして多少の余裕というものを見ておきませんと、不測の事態でここの部局の職員をふやさなければならないというようなことになった場合について、あくまでも条例で定める定数が上限でございますので、その職員を配置できないというような事態も想定できますことから、少し余裕を見させて、全体では11名、実数よりも多いという形になっているということでございます。
 次に、所沢市につきましては、条例で定める定数が2,834名、これに対して実数が2,527名ということでございます。入間市については、条例で定める定数が1,193名のところ実数につきましては1,036名、飯能市につきましては、717名に対しまして実数が639名ということで、いずれの市につきましても、条例は上限ということから実数をそれぞれこのような形で、数で上回っているということでございます。
 以上であります。
◆吉沢永次 委員 狭山市の人口は、今細かく何人だっけ。入間市も、所沢市も、飯能市も教えてください。
◎行革推進課長 まず、狭山市でございますが、平成21年4月1日現在の住民基本台帳人口でありますが15万6,033名であります。所沢市が33万7,051名、入間市が14万9,074名、飯能市が8万2,487名。
 以上であります。
◆吉沢永次 委員 後ほどでいいから、日高市のほうも調べておいてもらって、なぜ私は日高市と言うかといったら、日高市は課長兼務の部長をいろいろつくったわけだよな。すると職員数が極端に、市長が減らす方向づけをしたわけだよ。だから、後ほどでいいから、これは別段それで質問しないから、出してください。
 さてそれで、私が言わんとする基本は、皆さんのせいじゃないんだけれども、人口に対する職員数というのは、確かに基準の定数はある。だけれども、いつも今まで市長選のテーマだったわけだよな。狭山市のあるべき人数というのはどのくらいかというのを、市長になろうとしている人は一番の経費削減というのは職員数の削減なんだよ。だから、それがテーマで今までずっと来たわけだよね。だから、本来ならば狭山市の場合にはこれだけの職員数が必要だということが言えるのは、あるいはそれを提案できるのは市長しかいない場合があるんだよな。だけれども、こう見た場合に、入間市と狭山市を比較しても100人も職員数が違うわけだよ。それで、減らしていく方向づけというのは、改めて部長に聞くけれども、ここで何ヵ年計画かで減らすということで出したら、後ほど答えてもらって、だから、その辺を類似市じゃなくて、近隣市は同じ動態なわけだ、人口動態が。だって、私が住んでいるところと入間市はくっついているんだもの。そして、南の入曽のほうは所沢市とくっついているわけだ。そんなに経済状況も生活のあれも変わらないわけだよな。とすれば、ある程度の効率の中での職員数というのは、これも近隣だから似てきて、何ら不便はないわけだ。そうでしょう。もっと極端なことを言えば、笹井と入間市だったら、わずか境界線一つで入間市のほうが文化的だよ。うちの笹井のほうがうんとおくれちゃったから、しようがないんだよ、向こうは本気でやってくれているから。だから、それは職員数でやるし、また、やる姿勢だから。さっきの一つと、二つ目は部長の答弁を聞きたいんだけれども、入間市は100人狭山市より少ないって、人口的には幾らも違わないわけだよ。どういう要因でそれができたかということを、あなたの感想を聞きたいのよ。それが一つね。
 それから今度、逆に飯能市の場合は、広い地域を、今、この近隣の中で一番大きいんじゃないかな。名栗村まで合併してきて、あの山の中まで全部やって、それで従前の人数を減らしながら、それが職員数を減らしながらやっていられると。だから、ある程度そういうことも狭山市も研究していかなければ、これからはいけないんじゃないかなと私は思うんだけれども、だから、私の言ったことを今度は部長に答弁してもらわないと。
◎総合政策部長 お答えいたします。
 入間市の職員が狭山市より実数では少ないというようなお話での関係でございますが、一つには、狭山市の場合は特徴的に申し上げますと、幼稚園が入間市よりは多分多い、幼稚園の数ですね。これまでも多かったし、今も多分多いと思っています。多分入間市さんは、そういう意味ではその辺は少ないようなこともあります。それと、事業を進めていく中で、恐らく例えば土木部門とかあるいは学校なんかでも用務員さんの関係とか給食センターの関係とか、そういうおのおのの事情によって少しその辺が増減しているようなこともあると考えております。そういう中では、一つの例としては国が出している類似団体があるわけなんですが、それは私のほうも修正値を見ますと、類似団体より狭山市、人数が多いものですから、基本的にはそういう類似団体等に合わせる、まず必要があるんでしょうという中で、今後、定員適正化計画というのを第2次につきましては今回平成22年度で終了することになっています。それに引き続きまして第3次をつくろうということで、今、計画をしているわけなんですが、この目標値については、類似団体の修正値で狭山市は68名ほど多いというような形が出ておりますので、極力68名を上回る減をするような計画を立てていく必要があるかなと今思っているところでございます。
◆吉沢永次 委員 定員適正化計画と、実際市長のほうからこれだけの人数を減らせというのがあったはずだよ。だから、それを教えてよ。
◎総合政策部長 市長のほうからは、類似団体に比べて狭山市は多いという形が出ていますので、それに合わせることがまず必要でしょうと。さらに上回るようなことも計画ではつくる必要があるのかなということを言われています。
          (「上回る……」と言う者あり)
◎総合政策部長 ですから、68名よりもうちょっと少なくすると。
◆吉沢永次 委員 それは年度別のをつくってあるんでしょう、はっきりしたらいいよ、お願いします。
◎総合政策部長 現在、大変恐縮なんですが策定中でございまして、恐らく今回、今皆様方にもご意見をいただきました総合振興計画をことしつくるんですが、そこの中に数字を入れる形になっておりますので、それが恐らく審議会を今これからお願いするんですが、来年2月には最終的な決定を見たいと思っていますので、1月中ごろまでには策定していきたいと思っております。
◆吉沢永次 委員 それは、奥歯に物が挟まっているような話であって、わかるよ、言わんとするのは。でも、今、だめかや、検討中なのを総合計画の委員会よ、さっきの話じゃないけれども、ある程度、この程度だというぐらいのニュアンスで流してみたら、わかっているんだから。
◎総合政策部長 実際上、今つくっているところなんです。ですから、基本的に、お話し申し上げました類似団体から68名、これにプラス分を削ろうというような意味合いの中で今策定しているということで……
◆吉沢永次 委員 何人ぐらいプラスになるんだ。
◎総合政策部長 恐らく10名程度だと思います。
◆吉沢永次 委員 結構です。

◆大沢えみ子 委員 今回条例定数を削減するんですけれども、実際的には実人数はそれを下回っているということで、条例上削減しても問題はないというご認識を本会議でもいただきまして、本会議で広森議員の質疑の中で、一方で、やっぱり臨時職員がふえてきているのではないかということでご指摘させていただいて、人数自体としてはふえているわけではないというご答弁をいただいているんです。ただ、その中には職員と本当に同じ仕事をしている常用形態、ほとんど雇用形態が変わらない形の職員が日常化しているという現実があると思うんですよ。把握されている範囲でいいので、どういった部署で、どういった職種の方々がそういう状態になっているか、また、何名ぐらいそういう状態がいると認識されていられるのか、そのあたりを教えてください。
◎行革推進課長 常勤的な雇用の臨時職員につきましては、代表的なところとすると保育所、図書館、交通防犯、その辺が常勤的な主なものということでございます。人数につきましては、大変恐縮ではございますが、所管が異なりまして、今すぐの把握というのは、本会議のほうでも答弁させていただいてはあろうかと思いますが、あくまでも常勤換算、これは常勤的な臨時を含めない数になってしまいますけれども、常勤職員の勤務時間に換算して行いますと大体320名から360名弱ぐらいの間でここ数年は推移しているという状況であります。
◆大沢えみ子 委員 その答弁は本会議でもいただいているんですけれども、お聞きしたいのは、要は、例えば、昨年来問題になっていた派遣切りなどの問題でも、正社員と同じように仕事をしている方が3年以上続いているというような場合には、そこにはもう正社員が必要だという判断で派遣先のほうで雇用しなければならないというような法律もあるわけですよ。要は、そこに常勤換算で350人いても、臨時職員さんで対応できるような業務であれば、私は、それはそれでいいと思っているんです。ただ、そこに本当にずっと、今ご説明あったように、保育所では担任を持っているんですよね。それで保育計画をつくって、行事のこともやって、全部本当に担任と同じ仕事をして給料半分、やっぱりこれはおかしいです。それが例えば急激に子どもたちが一時期にふえていて対応しなければいけない、あるいは産休代替で、どうしてもその1年は先生がいないのでということはまだわかる。でも、保育所がこれだけずっと待機児童が出ているような状態で、臨時さんを毎年雇っているような状態というのは、ちゃんと正規職員として雇用しなければいけない状態になっているのではないかと思っているんです。そのあたりの把握をされた上で定数をお出しいただきたいというふうに思いますけれども、それについては後ほどお調べをいただけるでしょうか。今すぐでなくて結構です。
◎行革推進課長 数については、常勤的な雇用とされている職員の人数ということですか。
◆大沢えみ子 委員 例えば保育所では何人とか。
◎行革推進課長 それは、所管のほうでは持っていると思います。
◆大沢えみ子 委員 直接の所管ではないので、ここでのご答弁は結構ですので、ただ、そういったところを把握していただきたい。確かに今の時点では実人数のほうが下回っているので、この定数でも問題はないというご指摘なんですけれども、先ほどご説明あったように、幅というのは、逆に言うと11人分しかないわけですね。本当にそういった方々が職員さんと全く同じ仕事をしているという状態があるのであれば、私は採用していくべきだと思いますし、それがこの幅で間に合うのかというのは、私は疑問です。ご説明あったとおり、これ以上はふやせないわけですから、本当に現場で何が起こっているのか、それをただしたときに余裕を多少持たせないと対応できないというふうに思っております。そういう点では、今回の数というのは非常に低いなという気がしているんですね。
 もう一つ、本会議でも指摘をさせていたただきましたが、消防職員に関してです。これについては国の指針に対して基準を満たしていない現実があって、指摘はされているんですけれども、定数を定めてあるのでそれ以上は雇用できないということがこれまでの答弁でした。今回この点については見直しの検討というのはどういうふうにされたのか、お願いをいたします。
◎行革推進課長 消防職員の定数につきましては、確かに国で定める指針よりも低いということは承知をしております。しかしながら、県内すべての市におきましても、同様に国で定められた指針を達成している市がないというのも、これもまた一つの事実として認識をしているところであります。そのような中で、狭山市においては、今後消防の広域化、そういったものも検討をされているというようなことから、抜本的な見直しということは、そういった際にまた必要となってくるということもございますので、現状においては、現体制の中でまずは消防業務の充実、そういったものを行っていっていただこうというようなことで、定数については現状どおりとさせていただいたものでございます。
◆大沢えみ子 委員 消防の国の指針に対して基準を満たしていないということはどういうことかというと、結局複数の火事や救急要請があった場合に、そこの隊では対応できずに、要は職員足りないものですから、車両はあっても乗り切れずにほかの分署が出ている、そういう実態はあるわけですよね。消防広域化で検討されているということはもちろん存じ上げておりますが、具体的に言うと、例えば消防に関して統合したときに、スケールメリットとして職員がいわゆる統合される分、余剰人員が出るだろうと。その分をこういった現場に振り向けられるからスケールメリットがあるんだというのが今の国の説明ですよね。ただ、現場に振り向けたときに、条例定数がこのままだったら振り向けようがないじゃないですか。ふやしていくという、実際の人数自体は、今もそうですけれども定数より減らしているという実態はある、予算の関係やいろいろな問題からなかなかふやせないという実態もあるんだと思うんですね。だけれども、定数そのものを、そういったことも踏まえて逆にふやしておかないと、それ以上のことというのはできないんですよね。そういう点でも、私は消防の指針に照らした基準に定数はしておくべきだと。せっかくここで見直しをするんだったら、必要に応じてふやせるようにしておくべきなんじゃないでしょうか。例えば今、広域化では大規模災害などの対応というのも言われていますよね。でも、大規模災害ってどこで起きるかわからないですけれども、例えば狭山市内で起きた場合に、結局出動するのは地元の消防なわけですよね。もろちんほかから応援も入るし、向こうのどこか別のところであれば応援も行きますけれども、要は初動救急体制あるいは消火体制というのは地元の消防分署が行くという中では、そこが充実していないと、結局一番必要とされている部分というのに対応できないんじゃないかというのが心配なんです。そういう点では、定数に関してはほかも充足していないからということではなくて、実際に雇用できなくて充足できないというのはあるにしても、定数の枠を広げておくということについては、広域化等も含めて議論はなかったのかどうか、もう一度お願いします。
◎行革推進課長 確かに定数については上限であるというような法の定めに従った条例であるということから、実数との乖離もあってしかるべきというご意見だというふうに拝聴いたしましたが、そうは申しましても実数との乖離、それが余りあってもいかがなものかなということで、今回のそもそもの定数改正をさせていただいたということもございます。そういったことからこのような結果にはなったというところでございますが、消防につきましては、条例定数を上限として、それ以下でということにほかの部局についてはおおむねなるわけでございますが、できるだけ定数を充足するということでの措置は今後講じていくというようなことについては考えておりますので、そういうことで当面は対応していきたいというふうに考えております。
◆大沢えみ子 委員 参考までに、国の指針に基づいて充足した場合、狭山市では何人必要ということになるんでしょうか。
◎行革推進課長 253名ということで基準のほうでは示されております。
◆大沢えみ子 委員 それは人口規模に対してとか、車両に対応しての人数ですか。
◎行革推進課長 全体の消防職員の数という基準の中でということです。
◆大沢えみ子 委員 わかりました。一つは全体として253名ということでお答えをいただきました。実人数と乖離があるといけないと言うんだけれども、そっちに合わせていたら、それは下がっていきますよ。だけれども、定数、国のほうで示されている基準というのが一定ある中では、私はこれに近づけていくというほうが本来のあり方ではないかなというふうに思います。それは指摘をさせていただきます。
 別な観点で、先ほど来近隣の類似団体での比較というのも出ていまして、人口減になっていく中では、それに応じて一定程度の職員の減というのも必要だというふうに私たちも思っています。ただ、先ほど来出ているように、現場で何が起きているのかというところをきちんと踏まえないで、人数をほかが減らしているから減らすというのは、やっぱり違うというふうに思います。例えば、入間市さんなどでは、確かに100人少ないですけれども、じゃ、どういうことが起きているかといえば、福祉部局、福祉事務所のケースワーカーの生活保護の担当件数というのは高いわけですよね、一人当たりが担当しているケースというのがね。請負が非常に大変になってきている、対応もすごく難しくなってきている、そういったことも挙げられております。
 狭山市では、今、いろいろな形で民間委託あるいは指定管理者の導入ということで、いろいろな施設を外部に出しておりますね。私も何度か指摘をさせていただきましたけれども、そういったところをチェック、管理、あるいは指導していくという点では、職員の力量、資質というのはますます向上していかなければならないというところが求められていると思うんですよ。この間、いろいろな環境部等でも、下水のほうでも問題があったようですけれども、外に出す、それはイコール、それをきちんとチェックできる能力を市が持たないと、適正な管理できないんです。そうした点では、職員を減らすだけではなく、減らすなら減らすで、その分きちんと対応ができる職員研修あるいは資質の向上のためのプログラム、そういったものがあわせて準備をされなければならないというふうに思いますけれども、そのあたりの今後の人材育成やキャリアアップ、職員のチェック管理機能の力量の向上という点で何かあわせて施策があればお示しをいただきたいと思います。
◎行革推進課長 ただいまの点につきましては、定数とは少し離れますが、現在策定中でございます第4次の行財政改革大綱、その中でも職員の資質の向上、その辺については一つ重点的に対応していく項目として掲げまして、人事当局、そちらのほうと連携をとって推進していくということで考えております。
 以上でございます。
◆大沢えみ子 委員 やってないとは思いませんけれども、例えば研修に行くとか、今以上のことをやるとなれば、そこにある程度の余裕がないとできないわけですよね。年に何日か研修に出すというときには、そのとき担当部局の人がいなくなるわけですから、その分の配置もきちんと考えておかないとできないと思うんです。人を育てていく、力量をつけさせていくという観点を持っていただきたいということと、あわせて今、病休職員もふえていますね。ほかの職種でも多分出ていると思うんですけれども、教員なんかでも大きな問題になっていますけれども、長期療養の職員などもふえてくる中で、現場でどういう実態になっているのか、それをどういうふうに対応していかなければいけないのか、放置しておけば市民サービスの低下ということにつながっていきますので、そのあたりについても現場を把握していただいた上で、これだけの人数が必要だということを担当課のほうにはお示しいただきたいというふうに思っております。
 以上要望です。

△(吉沢永次委員要求の資料提出)

◆吉沢永次 委員 さっき落としちゃったので、それはいろいろな考え方の違いがあると思うんだけれども、さっき大沢委員からも話が出たけれども、サービスというのはどこまでやるのが限界かという問題あるけれども、現実問題として、今そろばんがないから割り算でやってみたんだけれども、入間市は、人口のあれからいったら1人の職員が144名の市民の面倒を見ているね。狭山市と所沢市が似た傾向があって、136人と134人前後かな。やはり、それはいろいろなことがあるけれども、人口の定員削減については組合との話し合いとか、いろいろなことがあるんだろうと思う。しかし、内容を言った場合には、私は、狭山市の職員数はまだ多いと思う、本当だよ。だって、あれだけの人数の職員をどんどん入れてきて、今それが団塊の世代からその次の世代に移ってきているけれども、かなり減ってきているわな、退職が多いから。だから、職員が途中退職してもやっていける体制というのは、ある意味では不思議なんだよ。だって、定年退職というのはある程度は予測できるけれども、途中退職者が昨年も多かったな、ことしもかなり多いという話を聞いているよ。そうすると、それで退職しても市民サービスを何となくやっていけるという状況というのは、これは本当に大きな研究のテーマなんだよ。だって、人口がふえたときは、入れなけりゃやっていけないから、入れなければやっていけないからとふやしてきたわけだから、その辺の長期ビジョンと、あれをつくっておくべきじゃないかなと思うし、総合政策部長、後で意見聞きたいんだけれども、過去の人口に合わせた職員の動態を、要するに人口動態と職員動態を、きょうじゃなくてもいいよ、比例表で出してよ。一番大事なのはそこなんだよ。それだから、これから先10年は必ず影響するんだから、それだけ。あとは返事を聞いて。
◎総合政策部長 お答えします。
 今、お話のございました、過去にさかのぼっての職員に対する市民の人数ということだと思うんですが、それについては今後資料を出させていただくということで考えております。今後、確かに定年数も極端に多くなっていくというふうな状況もございます。例えば、年度で定年退職が50人とか60人とかという、そういう……
◆吉沢永次 委員 それはいつになるの、60人は。
◎総合政策部長 60人が平成27年、ですから、その前にも50人とか、こういう人数が減っていくような状況の中で、現在、先ほどもお話がございました定員適正化計画を練っているところなんですけれども、かなりそういう面ではいろいろな形で研究をして、適正な人数を出していかなくちゃいけないと思っておりますので、今後とも、今お話のありましたものを整理しながら研究していきたいと思っております。
 以上です。

◆田中寿夫 委員 この中で、どの部署をどの程度にするという細かいデータを出していますか。
◎行革推進課長 細かいデータというのは特に出してございません。あくまでも条例定数は上限を定める条例であるということから、現行を踏まえて上限の定数として定めさせていただいたということでございます。もちろんその中で、今後の組織の改正等々に合わせまして変動があるというようなところの部分については想定をして上限を定めたということでございます。
 以上であります。
◆田中寿夫 委員 一番大事なのは、どの部分が正規の職員でやらなくちゃいけないのか、それから、職員でなくてもできる仕事と、分類をきちっとしなくちゃいけないんじゃないんですかね。例えば、外注で間に合うところ、極端な話、今、市長の公用車ありますよね。この公用車でも、実は運転手がいつでも待機しているような状態ですよね。2人が常に動くような体制じゃないですか。これだって、行革の観点からいくと、市長の公用車をなくして外注をするということになると、400万円から500万円でできるんですよ、年間。そういったこともよく調査しながら、そうすると、そこで2人要らなくなっちゃうわけですね。じゃ、どこの部分で何人ぐらい減らせば適正化なのかなというようなことを細かく見ないと、ただ単純に上限を決めるだけじゃなくて、これから行革をやっていくに当たって、どこの部分を例えば民間に委託するとか、できるのかなという、その部分をはっきりしないで、ただ単純に頭を抑えるというのは、いささか乱暴じゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎行革推進課長 ご指摘の点は、そういったことも確かにございます。そういったことから、条例の定数はあくまでも上限としてとらえまして、今後、行革大綱、それに基づく個別行動計画、そういったものも現在策定中でございますので、そういったものについては、またその中に組み入れることができるか、どの程度のことが可能か、その辺の検討をさせていただきながら、盛り込めることは盛り込んでいくというようなことで対応していきたいと思います。
◆田中寿夫 委員 これからワンストップサービスも具現化していくという中で、例えば市民部の窓口も1ヵ所で間に合っちゃうと。納税証明とるとか、そういったのも1ヵ所の窓口で間に合っちゃうよというふうな状況に持っていくんだよというような方向性は出しているわけですから、その辺から見ても、職員の人数はどの程度が妥当なのかというようなこともよく研究していただきたいと思います。
 以上です。

◆小谷野剛 委員 新旧対照表の中で1点だけ教えていただきたいんですが、第2条第2項の規定が削除されたわけなんですけれども、地区センターの人たちというのは公民館をまだ兼務……
          (「兼任」と言う者あり)
◆小谷野剛 委員 兼任でしたよね。すると、この規定がなくなると、そこら辺の兼ね合いというのはどうなっていくのか、1点だけ教えてください。
◎行革推進課長 この条項につきましては、定数条例を定めよとされている地方自治法の中で、第180条の3になりますけれども、その中でそもそも市長の部局については、他の部局の職員を兼務することができますというような規定がございます。そういったことから、それを条例の中に改めて設けてあったというようなことでございます。そういったことから、この条項については、なくても条例の運用上可能であったということではございますが、そういったことから今回削除させていただくと。
 あわせまして、今般、公平委員会、また、固定資産税の評価委員、そちらのほうの事務部局を監査委員の事務部局に兼ねていただくというようなことも一つ考えておりまして、そういたしますと、この条項を定めておくと、1号の職員が2号以下の職員を兼ねるということができるということでございますので、2号以下の職員同士の兼務というのは逆にできないのではないかという解釈ができることから、整理をさせていただいたということでございます。
 以上であります。
◆小谷野剛 委員 わかりました。

◆田村秀二 委員 改めて、第89号の職員定数条例の一部を改正する条例という条例が提出されたことに対して、基本的な私は考え方をまず求めたいのは、定数が、どの数字が一番適正なのかというのは、適正管理、皆さん検討しているんだろうと思うけれども、問題は、市の職員は、市民にとって一番サービスの最先端に職員が立って頑張るんだということが必要であって、そしてその姿勢が、結局定数というものをこれだけ減らすことによって、税金をいただいた分の市民に還元している姿勢が一番大事だと思うので、その辺の基本的な姿勢が私は大事だと思っているんです。実は今、実数1,133人、これが適正かどうかというのは正直言って私もわかりません。本当に一番いいのは何人なのかというのがわからない。だけれども、市民にとってのサービスが一番行き届いて、そして外注に出せるものはどんどん外注にして、職員の数は減らしていく。その減らすというのは、一つは市民の税金を有効活用するためには減らしていくことは必要だと、そんなことを思っているので、今回こういう条例改正が出た以上は、一番いい、市民にとって市の職員の働きで本当に助かっていますよという評価を受けるような働きをしてもらいたい。だから、実は職員もそうだけれども、議員だって、一体何人が適正なのかというのは正直言ってわからないんですよ。要は、市民に評価を受けて、ちゃんと議員もやっていますね、あるいは職員だって市民のために働いていますね、汗を流していますねというのを実感として市民が感じられるような体制、それが理想だと思うんですよ。それを目指していくということが大事だと思うんですね。
 実は、1,000名以上の職員がいる企業というのは物すごい熾烈な仕事をしているわけです。要するに、一円たりとも利益を生み出さなくちゃならない、利益を生み出すのが企業の要するに善なんですよ。赤字にするということは悪ですよ。そういう意味での企業の体質というのは、大変な努力をしている状況を私も商売人として見ていますからわかっているんですけれども、市の職員の場合は地方公務員法でがっちり守られて、悪いものは悪いって首にできない。これは、これとは関係ないかもしれないですけれども、要はそういう体質を、狭山市の定数条例の改正に当たってそういう改正もできるのかどうかということを、内容を狭山市独自の地方公務員法、厳しさというのをつくり上げることができるのかどうかというのを、ちょっとその辺、条例と関係ないかもしれないけれども教えてもらいたい。要するに職員の規律……。
          (「外れちゃまずい」と言う者あり)
◆田村秀二 委員 外れちゃまずいね。そういう思いでいるということ、要は。だから、守られていることに対して、それは厳しさを与えていかなくちゃならないというのがあるんですよ。そういう意味で、一番いい数字というのは正直わからないけれども、今いるメンバーで切磋琢磨して、汗かいて、市民に認められるような、市の職員はすごいねと言われるような状況をつくっていかないとならないのに、土日はみんな休みだし、まあ別な人もいますよ。だけれども、そうやって守られて、じゃ、仕事がいっぱい重なって、残業をいっぱいしないと間に合わないような状況ではないような気がするの。結構それを残したって市民生活に余り影響ないからいいやなんていう、そんな部署があるようだったら私はいけないと、そんな思うので、じゃ、私は要望だけで言っておきます。

◆小谷野剛 委員 先ほどの第88号の議案とも関係するんですけれども、協働という形で文言が出て、部にも位置づけられて、市民に対して、一緒に行政の業務を、いろいろなことをやっていきましょうということだと思うですけれども、協働事業と職員の定数との関連性というのはないんですか。
◎行革推進課長 確かに協働という分野がきちんと市民の方にも理解ができて、相互でそれを認知して、そのもとに進めていきましょうということで、これは行政が分担する分野、これは協働で分担する分野、そういったものがきちんと色分けがされて進むような状況になれば、職員の数への影響、そういったものがある程度具体的には見えてくるのかなというようなこととは考えておりますが、現在、協働についてはまずは仕組みづくりを念頭に進めると。まずはそれが第一ということでございますから、その段階で具体的に職員数への反映ということは少し早いのかなという状況で、具体的にはこの中には連携はしておりません。
◆小谷野剛 委員 わかりました。

                                      (休憩)

△議案第90号 狭山市事務手数料条例の一部を改正する条例

△議案説明
◎予防課長 議案第90号 狭山市事務手数料条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 議案書の11ページをお願いいたします。また、議案第90号の参考資料の新旧対照表もあわせてごらんいただきたいと思います。なお、下線部分が改正する箇所であります。
 本案は、本年9月に地方公共団体の手数料の表示に関する政令の一部が改正されたことから、当市における危険物施設の設置許可等に係る消防事務手数料について、これを踏まえた額の改正を行うものであります。
 改正の内容につきましては、ガソリンや灯油等の引火性液体類を地上に設置したタンクに貯蔵する施設であります屋外タンク貯蔵所のうち、貯蔵最大数量が500キロリットル以上1,000キロリットル未満の準特定屋外タンク貯蔵所及び1,000キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所に係る三つの項の手数料について改正するものであります。
 新旧対照表でごらんいただきますと、1ページの55の項に記載の設置許可の申請に対する審査手数料、次に、3ページの59の項に記載の完成検査前検査に係る手数料、最後に、7ページの61の項に記載の保安に関する検査手数料でありまして、それぞれ施設の規模に応じて定められている現行の金額を8.5%から9.3%、平均で約8.9%減額するものであります。
 なお、附則につきましては、施行日を公布の日とするものであります。
 以上で説明を終わりますが、よろしくお願いいたします。

△議案質疑
◆田中寿夫 委員 1個だけ教えてください。これ、完成検査とかこの検査をやるのに、業者って何社ぐらいあるんですか。
◎予防課長 お答えします。
 これらの大規模な特定屋外タンク等につきましては、国の総務大臣の認可法人であります危険物保安技術協会、こちらに委託するのみでございます。検査の主体は狭山市でございますが、中身につきましては、完成検査そのものにつきましては市で行います。今回の手数料改正の内容にあります審査とか途中の中間検査、こちらにつきましては専門知識等が必要なので危険物保安技術協会の専門の方に業務委託しております。
 以上でございます。

                                      (休憩)

△議案第97号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について

△議案説明
◎職員課長 議案第97号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更についてご説明を申し上げます。
 議案書の27ページをお願いいたします。
 本案は、当市が加入しております埼玉県市町村総合事務組合において、同組合を組織する蓮田市及び蓮田市白岡町衛生組合の名称変更、こちら具体的には蓮田市の蓮という文字が2点しんにゅうから1点しんにゅうに変更されたことに伴う規約変更であります。
 改正理由はこの1点でありますが、本規約中の別表第1、別表第2及び別表第3につきまして当該改正が必要となりますので、地方自治法第292条の規定に基づき議会の議決をいただきたくご提案するものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくどうぞお願い申し上げます。

△議案質疑
 (質疑なし)

                                      (休憩)

△議案第98号 平成22年度狭山市一般会計補正予算(第3号)
△歳入全般

△議案説明
◎財政課長 議案第98号 平成22年度狭山市一般会計補正予算(第3号)、歳入についてご説明申し上げます。
 参考資料、一般会計補正予算に関する説明書の3ページをお願いいたします。
 11款地方交付税は、普通交付税について交付額の決定を受け増額するものであります。
 15款国庫支出金、1項1目民生費国庫負担金は、障害者自立支援法に係る給付サービス費や医療費の増加に伴いそれぞれ増額し、2項2目衛生費国庫補助金は、乳がんなどの女性特有のがん検診の実施などに伴い実施するものであり、5目教育費国庫補助金は、幼稚園就園奨励費補助金について低所得の保護者の増加に伴い増額し、また、水富小学校の除湿温度保持工事費について補助対象事業費の増加を受け増額するものであります。
 次に、4ページをお願いいたします。
 16款県支出金、1項2目民生費県負担金は、国庫負担金同様、障害者自立支援法に係る給付サービス費や医療費の増加に伴い増額するものであります。
 2項2目民生費県補助金は、在宅心身障害者福祉手当の支給対象者の増加や心身障害者医療費の増加を受けそれぞれ増額するものであり、また、身近な公園のブランコなど遊具の修繕に伴い追加し、3目衛生費県補助金は、低所得者に対する新型インフルエンザワクチン接種の実費負担の軽減を図るため補助金を追加するものであります。
 22款市債は、臨時財政対策債の限度額の提示により起債額が確定したことに伴い増額するものであります。
 以上であります。

                                      (休憩)

△議案質疑
 (質疑なし)

△歳 出
△2款総務費

△議案説明
◎財政課長 2款総務費、1項6目基金費は、今回の補正により生ずる剰余金を今後の財政運営を見据え財政調整基金へ積み立てるものであります。
 以上であります。

△議案質疑
◆小谷野剛 委員 そうしますと、財調へ積み立てた結果、現在高という、補正した結果というのは最終的に幾らになっているんですか。
◎財政課長 土地開発基金を除く基金の総額でございますが、95億9,800万円ということになります。
 このうち財政調整基金につきましては、41億7,011万2,000円ということになります。
 以上です。
◆小谷野剛 委員 わかりました。

△6款農林水産業費

△議案説明
◎農村環境改善センター所長 それでは、7ページの6款農林水産業費、1項農業費、6目農村環境改善センター費の18節備品購入費の追加についてご説明いたします。
 こちらについては、昭和61年に購入したトラクターが老朽化し故障したため、新たにトラクターを購入するものでございます。
 以上で説明を終わります。

△議案質疑
◆吉沢永次 委員 これ、悪いけれども、機種と、わかる範囲内でいいから説明して、どこから買ったんだか。
◎農村環境改善センター所長 機種については、今の機種と同等の26馬力の機種を予定しております。購入については、これから契約課と調整して進めたいと思っております。
◆吉沢永次 委員 275万円ということは、冷暖房はついていないな。
◎農村環境改善センター所長 暖房はついております。
◆吉沢永次 委員 だって、皆さん買っているのは600万円だで。
◎農村環境改善センター所長 一応26馬力同等のキャビン付きの見積もりをとった結果、定価が314万円で、値引きで275万円ということで、これについては、牛ふん等をまく関係から、どうしてもむき出しですと耕うんができない、それからあとほこり等もございますので、キャビン付きを導入したいと考えております。
 以上です。
◆吉沢永次 委員 結構です。

◆小谷野剛 委員 これは本会議でも出ましたけれども、こうして壊れて、すぐタイムリーにこういう予算がついたというのは、執行部の皆さんには本当に感謝を申し上げないといけないなと思うんですが、実際、使う頻度というのは結構高いと思うんですが、使用状況というのをもう一回ご説明いただけませんでしょうか。
◎農村環境改善センター所長 お答えします。
 農村環境改善センターには圃場として2,108平方メートルの圃場を有しております。それから、まちづくり推進事業としましてヒマワリ畑として2,931平方メートル、堀兼の味伝承事業、こちらについては小麦等の栽培でございますが、2,667平方メートルの農地を借用して、それをトラクターで耕うんしております。その頻度については、おおむね30回程度使っております。それからあと家庭菜園につきましては、細かい、1時間もかからない作業でございますが、それについてはその都度使っている状況でございます。
 以上です。
◆小谷野剛 委員 わかりました。

△債務負担行為及び地方債

△議案説明
◎財政課長 議案書の29ページをお願いいたします。
 第2条債務負担行為の補正は、32ページの第2表債務負担行為補正のとおりであります。中央児童館指定管理料を初め4件は、いずれも施設や公園の指定管理について複数年協定を締結することに伴い、債務負担行為を設定するものであります。
 戻りまして、29ページをお願いいたします。
 第3条地方債の補正は、33ページの第3表地方債補正のとおりでありますが、内容につきましては、歳入、22款市債のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。
 以上であります。

△議案質疑
◆大沢えみ子 委員 債務負担行為についてお伺いします。
 私どものほうは、教育や子どものことに関することについては、指定管理者ということではなく、持続性、継続性という立場から直営を堅持するべきだというふうには思っているんですが、今回、中央児童館あるいは第四児童館、再指定ということで同じ業者さんがとられているということでは、一定程度安定感もあるのかなとは思いますが、保育などの分野では、民間企業の参入の中で突然撤退してしまうというような事例なんかも、おととしぐらいですか、発生しております。今回は平成22年度から平成27年度ということで、5年間にわたっての指定管理料として債務負担行為として上げられているわけなんですが、前回よりも長くなるということもあって、もし万が一、何かの事例や出来事によって指定管理者が撤退するあるいは何からのことによって不祥事などが生じた場合というのは、この債務負担行為についてはどのような対応になってくるのか教えてください。
◎財政課長 債務負担行為につきましては、5年間について同一の業者と契約条項あるいは事業の執行をお願いするということになりまして、これはあくまでも5年間の債務の期間を定めているということでございますので、そういった不祥事ということは想定はしていないんですが、そのときになりましたら検討させていただくような形になると思いますが。
◆大沢えみ子 委員 多分ここで5年間指定はされていますけれども、支払いや契約の更新は多分単年度ごとになるというふうに思うんです。それを確認させていただきたいのと、第三児童館だったかな、去年指定管理者が入っているんですが、空調の工事の関係で、それは市のほうがやる工事なんだけれども、実質的には数ヵ月間、児童館自体を閉鎖しなければいけないというようなこともあって、その間は開いていなかった期間があるわけですよね。そういった、今後5年間という中では、民間側の不祥事だけではなく、例えばそういう緊急の工事だったりとかで一定程度使用できないみたいな期間が出た場合のときの債務負担行為に定められている金額というのは、同等程度、指定管理者に支払うということになるんでしょうか。そのあたりを随時調整するような仕組みというのは設けられているのかどうか、あわせて確認をお願いします。
◎総合政策部次長 指定業者と市との間で協定書を締結しておりますので、その協定の条項に従って処理といいますか、対応していくことになります。
 以上でございます。
◆大沢えみ子 委員 わかりました。

                                      (休憩)

△議案第106号 狭山市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例

△議案説明
◎職員課長 議案第106号 狭山市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 別冊議案書の15ページをお願いいたします。
 本案は、社会情勢の変化等に対応し、より合理的、経済的な旅費制度とするため必要な改正を行おうとするものであります。
 それでは、改正の内容につきましてご説明申し上げます。
 まず、第6条第7項の改正につきましては、宿泊料について現行の定額から実費額に改めるものであります。
 次に、第15条第1項の改正につきましては、車賃について、国・県及び他市との均衡を図る上から、現行の1キロメートルにつき23円の定額を37円に改めるものであります。
 次に、第16条第1項の改正につきましては、研修日当の規定を別表から本項のただし書きに改めるものであり、同条第2項において埼玉県内及び東京都内への出張に対しては日当を支給しない旨を規定するものでございます。
 次に、第17条第1項の改正につきましては、宿泊料の限度額を別表により規定するものであり、その限度額は、市長等については現行の1万6,500円を1万5,000円に減額し、その他の職員については現行の1万4,500円を1万3,000円に減額するものであります。
 次に、第18条第1項の改正規定は表の名称を改め、第19条及び第20条は不要な規定となることから削除をするものであります。
 次に、附則についてでありますが、この条例の施行日を平成23年4月1日と定めたものであります。
 以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。

△議案質疑
 (質疑なし)

                                      (休憩)

△採 決
 議案第 88号   総員   原案可決
 (附帯決議案の提出)
◆田村秀二 委員 議案第88号に対して、是非、附帯決議を付したい。その附帯決議の内容は、実は、狭山市は工業製品出荷額においても、非常に埼玉県下で第1級を誇っているそういう状況の中で、自動車関連企業を含めて、工業は非常に頑張っている。あるいは、商業においても、農業においても、一番狭山市にとって大事な部分であって、そういう意味では、行政組織改正に当たっては、商業、工業、農業の産業部門を独立した部として立ち上げていただくよう決議したいと。これを提案したい。
◆渡辺智昭 委員 今、田村委員から、ありましたけれども、私、先程発言したとおりで、是非、工業部門の中に、企業誘致、この文言は、ひとつきちっと入れていただきたいと思います。
○磯野和夫 委員長 渡辺委員に確認しますが、この文面、皆さんにお配りしてありますが、これに企業誘致という言葉を入れるということですか。
◆渡辺智昭 委員 特に、その点は明確に方向性を示していただきたいと。
◆吉沢永次 委員 基本的には、今回の中で整合性のないのが、環境部と経済部をくっ付けたところにあるわけだ。だから、委員長報告の中であってもなんでもいい、環境部と経済部のあり方というのは、狭山市の重点施策なのかどうか、組織の在り方として。その辺を改めて検討してもらうように、入れておいてもらいたい。それであれば、附帯決議案に賛成。
◆大沢えみ子 委員 今、配っていただいた内容では、今後の行政組織改正に当たっては、商業、工業、農業の産業部門を独立した部として立ち上げられたい、ということなんですが、その今後というふうにご指摘いただいているのは、次の組織改正までの間にということなのか、なるべく早めにということなのか、ということが1点と。ご質疑の中で、今回はこれで行くんだけれども、例えば、担当部長などを置いて、実質的に、専門部署として動かすようにというようなご指摘もあったかと思うんですが、そういった点も含んでおられるのかどうなのかというところも認識させていただきたいんですが。
◆田村秀二 委員 先程、我々審議した時に、担当部長を置くべきだとか、いろんな意見が出たものを、早急にそういうものを検討して、執行部が、体制づくりをしてほしいという決議であって、いつまでというのは、執行部の体制づくりもあるだろうから、それはそれとして、一日も早く、やってほしいということなんです。
◆大沢えみ子 委員 逆に言うと、これをやるためにこれをしなければならないということではなくて、今後、そういうこともきちんと検討してほしいということでよろしいということですね。
◆田村秀二 委員 はい、そのとおりです。
 希望としましてね、今、商業、工業、農業の産業部門を独立した時点で、そこに加えていただくように、これも是非、そういう意味では、渡辺委員から、今申し入れがあったように、それもそしゃくしていただいて、委員長報告の中にそれは是非入れていただいてやっていただければと思いますが。
○磯野和夫 委員長 渡辺委員、よろしいですか。
◆渡辺智昭 委員 結構です。

 採決の結果、総員をもって、議案第88号に対し以下のとおり附帯決議を付すことに決した。
 今後の行政組織改正に当たっては、商業、工業、農業等の産業部門を独立した部として立ち上げられたい。以上決議する。

  議案第 89号   多数   原案可決
  議案第 90号   総員   原案可決
  議案第 97号   総員   原案可決
  議案第 98号   多数   原案可決
  議案第106号   総員   原案可決


以上をもって閉会。午後 1時41分

署 名

 総務経済委員長   磯野和夫
 署名委員      三浦和也
 署名委員      小谷野 剛

               総務経済委員会要求資料一覧

1.担当課長について
2.近隣市の条例定数と職員実数の状況(所沢市、入間市、飯能市)
3.近隣市の条例定数と職員実数の状況(日高市、川越市)