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埼玉県 狭山市

平成22年 12月 定例会(第4回)−12月02日-05号




平成22年 12月 定例会(第4回)

平成22年 第4回狭山市議会定例会 第8日
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平成22年12月2日(木曜日)
  第8日議事日程
   1.開  議  午前9時
   2.一般質問  通告番号
            12  4番 加賀谷   勉 議 員
            13  17番 大 島 政 教 議 員
            14  5番 齋 藤   誠 議 員
            15  16番 中 村 正 義 議 員
            16  10番 中 川   浩 議 員
   3.次会議事日程の報告
   4.散  会
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本日の出席議員   24名

  1番  小谷野   剛 議員     2番  新 良 守 克 議員
  3番  町 田 昌 弘 議員     4番  加賀谷   勉 議員
  5番  齋 藤   誠 議員     6番  伊 藤   彰 議員
  7番  三 浦 和 也 議員     8番  高橋ブラクソン久美子 議員
  9番  田 中 寿 夫 議員    10番  中 川   浩 議員
 11番  東 山   徹 議員    12番  田 村 秀 二 議員
 13番  磯 野 和 夫 議員    14番  渡 辺 智 昭 議員
 15番  栗 原   武 議員    16番  中 村 正 義 議員
 17番  大 島 政 教 議員    18番  大 沢 えみ子 議員
 19番  広 森 すみ子 議員    20番  猪 股 嘉 直 議員
 21番  尾 崎 忠 也 議員    22番  吉 沢 永 次 議員
 23番  岩 田 三 司 議員    24番  手 島 秀 美 議員

本日の欠席議員    0名

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職務のために出席した事務局職員

 水 澤 洋 介  事務局長        長 沢 秀 夫  事務局次長
 齋 藤   登  事務局主幹       杉 田 幸 伸  事務局主査
 吉 田 忠 史  事務局主任
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

 仲 川 幸 成  市長          ? 野 良 一  副市長
 齊 藤 雅 義  総合政策部長      豊 泉 忠 洋  総務部長
 山 岸 康 晴  市民部長        岩 田 健 治  環境部長
 宮 本 雄 司  福祉部長        奥 野 友 意  福祉部保健担当部長
 木 村 孝 由  建設部長        田 中 文 男  まちづくり推進部長
 仲 川 和 光  上下水道部長      安 永 和 郎  消防長
 吉 川 明 彦  教育委員長       松 本 晴 夫  教育長
 向 野 康 雄  生涯学習部長      ? 野   豊  学校教育部長
 小 島 健 司  総務課長
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ (午前 9時01分 開議)
出席議員 24名
   1番      2番      3番      4番      5番
   6番      7番      8番      9番     10番
  11番     12番     13番     14番     15番
  16番     17番     18番     19番     20番
  21番     22番     23番     24番
欠席議員  0名
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長           副市長          総合政策部長
   総務部長         市民部長         環境部長
   福祉部長         福祉部保健担当部長    建設部長
   まちづくり推進部長    上下水道部長       消防長
   教育委員長        教育長          生涯学習部長
   学校教育部長       総務課長
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△開議の宣告

○手島秀美 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
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△一般質問

○手島秀美 議長 昨日に引き続き一般質問を行います。
 日程に従い順次質問を許します。
 まず、4番、加賀谷勉議員の登壇を願います。
 4番、加賀谷勉議員。
         〔4番 加賀谷勉議員 登壇〕
◆4番(加賀谷勉 議員) おはようございます。公明党の加賀谷勉でございます。
 議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。
 初めに、地域福祉・高齢者福祉の充実についてお伺いいたします。
 2025年を見据えて、2006年、介護保険法の抜本的な改正と大幅な医療制度改革が実施されました。まず最初に、その内容について確認しておきたいと思います。
 改正介護保険法の主なものは、1、地域包括支援センターの創設、2、小規模多機能型居宅介護等の地域密着型サービスの創設、3、新予防給付・介護予防事業の創設、4、ケアつき居住施設等の居住系サービスの充実などであります。その意図とするところは地域包括ケアと予防の重視にありました。
 一方、医療制度改革は、1、社会的入院の是正を目的とした療養病床の再編、2、地域における患者の在宅療養提供の主たる責任を有する在宅療養支援所が位置づけられたことであります。なお、この診療所は、他の医療機関、訪問看護ステーション、薬局等との連携を図りつつ、24時間体制で往診や訪問看護を行うこととなっております。こちらも改革の意図するところは地域ケアということになります。
 地域包括ケアとは、医療と介護の改正の中心的な概念で、この地域包括ケアシステムとはどういうことなのか。厚労省が昨年の5月に発表した包括研究会報告書にわかりやすい説明がありますので、以下、引用をさせていただきます。
 「多くの人は、要介護状態になっても、可能な限り、住みなれた地域や自宅で生活し続け、人生最期のときまで自分らしく生きることを望んでいる。この研究会で提唱する地域包括ケアシステムは、おおむね30分以内で駆けつけられる圏域で、個々のニーズに応じて医療、介護等のさまざまなサービスが適切に提供できるような地域での体制である。地域内には、介護保険関連サービスだけでなく、医療保険関連サービス、住民主体のサービスやボランティア活動等の数多くの資源が存在している。地域包括支援センター等が創設されたものの、地域におけるこれらの資源はいまだに断片化されており、有機的に連動して提供されているとは言えない状態にある。2025年に向けては、住民の生活を支援するという視点をより強め、互助・共助にかかわる多様なサービスを有機的に連動して提供していくための方法と、そのためのシステムを検討していくべきである。一方、この地域包括ケアシステムは、全国一律の画一的なシステムではなく、地域ごとの特性に応じて構築されるべきシステムである。」と。
 つまり、地域包括ケアシステムとは、地域における住宅、医療、介護、福祉、保健などフォーマルサービス、そしてボランティア活動などのインフォーマルサービスを包括的に、かつ継続的に提供していくための仕組み、体制であり、それぞれの地域の特性に応じて構築していくものであると、このようなサービスの提供を考えたとき、今までのケアマネジャーのつくる介護保険の範囲内でのケアプランのみでは、既に限界が生じているということであります。どう地域包括ケアを構想していくか、今まさに自治体に問われていると言っても過言ではありません。地域包括ケアシステムの構築について、基本的な考えについて市長にお伺いいたします。
 地域包括支援センターの役割について。
 改正介護保険法の目玉は、この地域包括支援センターの設置にありました。その役割としては、地域包括ケアを支える中核機関であること、そして、1、介護予防ケアマネジメント事業、2、総合相談・支援事業、3、虐待防止・早期発見等権利擁護事業、4、包括的・継続的なケアマネジメント事業など、四つの事業が役割として法令で決まっております。なお、これらの事業を推進していくため、地域におけるネットワークの形成も重要な役割の一つとなっています。
 センターの職員体制ですが、保健師もしくは看護師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの3職種は必ず置くこととされています。狭山市では、5ヵ所のセンターにはこの3職種3人の体制となっています。現在、センターの職員の方々は皆一生懸命仕事をされています。月曜日から金曜まで、それこそフル回転であります。
 私は、この地域包括支援センターの果たすべき役割を考えるとき、5ヵ所とも社会福祉法人への委託となっていますが、設置者であり保険者である市は、センターがその役割をスムーズに果たせるよう、全面的にフォローできる体制を整えるべきと考えます。これは、福祉部はもちろんですが、住宅については建設部が、地域のネットワークについては市民部などの協力が考えられます。
 そこで、改めてセンターの現状をどのように認識しているか、また、果たすべき役割をお伺いいたします。また、その役割がより実行・実現できるように、市はどのようにセンターをフォローしていくのかお伺いいたします。
 次に、地域ケアネットワークの形成についてであります。
 地域で暮らす在宅の高齢者に、地域という面でどう施設と同様のサービスを展開できるのか、そのかぎを握っているのがこの地域ケアネットワークの形成であります。
 地域ケアネットワークということでは早くからその先進的な取り組みを行っている自治体に三鷹市があります。三鷹市では、三鷹市健康福祉総合計画2010の中で、子どもからお年寄りまで、だれもが地域で安心して生活を続けられる支え合いのネットワークを基礎とした地域福祉の展開を図るために、地域ケアの推進を重要課題とし、2004年から地域ケアネットワーク事業を推進してきたこと、また、七つのコミュニティ住区があるが、あくまで住民みずからが主体的にこの地域ケアネットワークを立ち上げることが大事であるとのことでした。地域にきめ細かな網を張り、地域での見守りと課題の発見、解決、困難ケースへの対応等に向けた地域ケアネットワークとなっております。行政が上からやってくださいというのでは、形はできても中身が伴いません。余り意味はありません。地域におけるネットワークが形成されなくては、地域におけるフォーマル、インフォーマルをあわせたサービスの提供もできません。また、何より困っている高齢者を把握することができません。
 所沢市高齢者支援課長の地域包括支援センターの課題と対応というコラムの中で、以下のように述べております。「今回の改正によって、地域包括支援センターを設置せよという要請によって初めて地域ケアの構築に着手するとすれば、大変大きな労苦を覚悟しなければならない。なぜならば、これまでやってこなかった地域ケア領域を制度だからと形を整えても、中身が伴わないからであり、この地域ケアは信頼を生むまでにある程度の時間を要するからである。これらを進めるためには、自治体において改めて地域ケアを構想するための全市民的な合意が必要であろう。」と、地域ケアを構想し全市民的な合意が必要であるとの指摘は、まさにそのとおりだと思います。
 そこで、市としてどうこの地域ケアネットワークを形成していくのかお伺いいたします。
 次に、包括的かつ継続的なケアプランの作成についてであります。
 プラン作成のケアマネジャーをどう支援していくのか。言い方を変えると、ケアマネジャーが作成したケアプランにどう包括プランを加えていくかということであります。地域包括支援センターの役割はますます重要となっていることは既に述べたとおりですが、ケアマネジャーの役割も、同様にますます重要となっています。高齢者の地域での生活を介護保険のメニューだけで支えることは、もはや困難であります。よって、ケアマネジャーは、介護保険のメニューを初め、医療や市の福祉、社協の事業、そして地域でのボランティア活動などを含めた包括ケアプランを作成していかなければなりません。ケアマネジャーのみでは、介護保険範囲内のケアプランは作成できても、包括プランを加えることは限界があります。
 この点、和光市の行っているコミュニティ会議は、とても参考になります。コミュニティ会議という仕組みを使って、ケアマネジャーの作成したケアプランに包括プランを加えていくのです。コミュニティ会議は、保険者である市が主催し、週1回、毎週木曜日に開かれます。参加者は、保険者、ケアマネジャー、地域包括支援センター、管理栄養士、歯科衛生士を基本的な委員とし、そのほかはプランに応じてサービス事業者にも参加してもらうとなっております。1件20分ですので、医師からの在宅でのケア方針などの資料は事前に配付されます。
 説明では、「ケアマネジャーが作成したケアプランをもとに包括ケアプランをつくります。地域のインフォーマルなサービス、もしくは医療保険、消費生活や権利擁護など介護保険法で成り立つケアプランではない、制度を超えた部分で、その高齢者に必要なものをケアプランにセットするのです。包括支援センターは、ケアマネジャー、居宅介護事業所などに対してその包括ケアプランによる支援を行ってきました。包括ケアプランの目指すところは、在宅介護の限界点の追求です。安易に入所したり病院に入ったりするのではなく、できる限り地域で暮らし続けてもらうための包括プランをつくってきました。」と、また、「地域包括ケアの基本は、1、的確な対象者の把握、2、的確なマネジメント、3、的確なサービス提供ということを基本に実施しているとのことです。どこの地域にも、とても優秀なケアマネジャーはいます。とても熱心な医師だったり社会福祉士だったり、すぐれた人はいます。ただ、それが制度やシステムとなっていないと、個人の努力の成果となっていることが多いように思います。つまり、市としての成果に結びつきにくいということです。和光市ではそれを仕組みからつくっていたので、現在うまく回っているのではないかと思っています。」と、つまり、コミュニティ会議という仕組みがあって、ケアマネジャーを支援し、包括的かつ継続的なプランもできているということです。
 そこで、保険者である市が主催する地域ケア会議の設置を提案します。ご所見をお伺いいたします。
 続きまして、次世代教育の充実についてお伺いいたします。
 現行学習指導要領の生きる力をはぐくむことという理念は、新しい学習指導要領に引き継がれています。基礎・基本を確実に身につけ、いかに社会が変化しようと、みずから課題を見つけ、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力、みずからを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力など、生きる力をはぐくむという理念を実現するために、公教育の改革は当然として、社会全体の教育力の再生を目指す、いわば教育のための社会を訴えるものであります。教育のための社会とは、人間にとって教育はどういう意味を持つのかという根源的な問いに基づく理念でもあります。その一方、いじめ、不登校、学級崩壊、少年犯罪など子どもをめぐる問題が依然として暗い影を落としています。
 1年に10万人の留学生を派遣する国家プロジェクト、小学生に農山漁村で1週間以上の自然体験研修プロジェクト、10年間たつと、世界の現実と文化を体験した100万人の留学経験者が生まれます。そして、例えば小学5年生全員が夏休みに1週間、共同で自然と人との交流をすれば、大きな刺激を受けることができます。この構想と政策は、私ども公明党が本年7月の参院選のマニフェストにうたったものであります。
 8月10日のNHKおはよう日本でも、中学生と科学者との合宿講義が放映されていましたが、これはノーベル賞受賞者などのトップと全国の中学生代表との9日間の合宿、すさまじい刺激だったと思いますが、急速にこうした試みが実施され、それに賛同し、協力する機運が各界で高まっております。
 とにかく今の日本は人づくりをしなければいけません。若者を育てなければなりません。未来の日本を担うしっかりした若者を育てる以外にありません。一に教育、二に教育、三に教育、トップリーダーを育て、すそ野を広げる。スポーツ界でもアメリカ大リーグのイチロー選手の活躍で象徴されるように、リーダーが育つとすそ野が広がります。すそ野が広がるとリーダーが生まれます。これまでの画一的な日本の教育、内向きな学校内の成績を比べる教育では、日本の未来はありません。変えなければなりません。こうした意欲を持つ大人たちが、懸命に今動き始めています。その背景は明らかです。
 今春、アメリカ・ハーバード大学の日本人入学者がわずか1名という衝撃的なニュースが伝えられました。留学生は日本では今、韓国の4分の1、中国の10分の1です。それどころか、商社でも、海外赴任を断る人が続出しています。若者の海外旅行も激減しています。車も持たない、余り飲酒しない、無理はしない、巣ごもり、内向きの若者への急傾斜が日本で始まっています。しかも就職できない。暑い中、一生懸命に就職活動をしている、苦悩する静かなまじめな若者たち、応援が必要です。子どもたちや若者をめぐってこうした構造変化が起きています。当市においても、若者支援への政策をまちづくりの根幹に据えるべきであると考えます。
 そこで、次の3点につきましてご所見をお伺いいたします。
 1、市長、教育長に、青少年育成の基本的な考え方についてお伺いいたします。
 また、2、体験学習の拡充について、3、命の大切さを実感する取り組みについては、担当部長に所見をお伺いいたします。
 以上で私の1回目の質問を終わらせていただきます。
○手島秀美 議長 仲川市長。
         〔仲川幸成市長 登壇〕
◎仲川幸成 市長 おはようございます。お答えいたします。
 初めに、地域包括ケアシステムにつきましては、保健、医療、介護、福祉などの各種サービスを関係者が一体となって連携協力し、市民の個々のニーズに応じて体系的に提供する仕組みであると認識しております。今後、核となる市内5圏域の地域包括支援センターの充実を含め、関係機関との連携を図りながら、市民とともに地域が一体となったケアシステムの構築を検討してまいります。
 次に、青少年育成の基本的な考え方につきましては、青少年の育成は、次代を担う子どもたちの個性や創造性を伸ばし、豊かな心や生きる力をはぐくむことから大変重要であり、今後のよりよい狭山市を築いていくための原動力となるものと考えております。そのためには、地域の子どもは地域で守り育てるという視点のもと、家庭、学校、地域社会、行政がお互いの連携を一層深めながら、それぞれの役割と責任を果たしていく必要があります。
 そうした中で、地域におきましては、本気であそぶ子☆応援団による狭山ぼうけんあそび場ほんきっこや青少年育成各地域会議が、地域の特色を生かし、地域に密着した事業を展開し、幅広く健全育成活動を実施しており、大変心強く感じているところでもあります。
 また、全市的にも、青少年育成団体、福祉関係団体、自治会、PTAや行政等で構成する青少年を育てる狭山市民会議を組織し、市内小中学校の協力のもと、非行防止キャンペーンや青少年健全育成大会あるいは綱引き大会等を通じて、健全な社会環境づくりや青少年の活動支援を行っております。市といたしましては、今後とも健全育成団体への協力や参加を促進し、人材の確保に努めるなど、さまざまな支援や協力を通じ、幅広く健全育成施策の充実を図ってまいりたいと考えております。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
         〔奥野友意福祉部保健担当部長 登壇〕
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 地域包括支援センターは、介護保険法に定められた四つの業務を中心に、地域包括ケアシステムの核として、個々のサービスを総合的、継続的に提供し、包括的な支援を行うとともに、地域住民との協働が欠かせないものと考えております。
 現状については、相談件数の増加に伴い、業務が大変繁忙化、複雑化していると認識しております。市といたしましては、本年度、二つの地域包括支援センターに各1名ずつ職員を増員しましたが、来年度はさらに一つの地域包括支援センターに1名の増員をするとともに、センター職員を対象とした研修を充実させるなど、体制の強化を図ってまいります。
 次に、基盤となる地域ネットワークの現状と課題についてでありますが、当市では現在、要援護高齢者支援ネットワークの構築を進めており、関係機関との調整を進めております。これにより、日常的な見守り等の生活支援を可能とする各市民団体や民間の企業、事業所などを含めた総括的なネットワークができるものと考えております。また、今後は、構築されるネットワークが有効的に機能し、住民のための成果が得られるよう、常に点検、改善を図ってまいります。
 次に、包括的・継続的なケアプランの作成についてでありますが、ケアプラン作成には、その業務に携わるケアマネジャーを中心に、介護サービスを受ける本人、家族及びサービス提供者が常に連携し、一人一人に適したサービスが提供されるように取り組むことが不可欠と考えております。そのために、地域包括支援センターを初め、市内の介護保険事業者を対象に、知識や技術向上のための研修会や情報提供を定期的に行っております。今後、それらを継続する中でさらなる内容の充実を図るとともに、地域ケア会議の設置につきましては、和光市の状況も参考に検討してまいります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 松本教育長。
         〔松本晴夫教育長 登壇〕
◎松本晴夫 教育長 お答えいたします。
 青少年の育成につきまして、学校教育の面からは、子どもたちに、これからの時代を生き抜いていくために必要な力をはぐくんでいくことが重要であります。これに関して、現在、学校においては新しい学習指導要領による教育への移行期にありますが、新しい学習指導要領では、ご指摘のように、引き続き生きる力、つまり、知・徳・体のバランスのとれた力をはぐくむ教育を推進することとしていることから、当市としても、これを基本に学校教育に取り組んでいく必要があると考えております。
 このうち、知の面では、特に学力の向上に向けて、基礎的な知識や技能の習得とともに、思考力、判断力、表現力の育成、さらには主体的に学習に取り組む意欲や態度の育成を図ることが重要となっております。これに関して、当市ではこれまでも、教科によってはチームティーチングや学習ボランティアの活用により、個に応じた指導を実践するとともに、小学校と中学校が連携した教育にも取り組むなどして、学習指導の充実を図っておりますが、今後においてもこれらの取り組みをより一層充実させるとともに、特にこれからは学校ICTの積極的な活用を図り、あわせて主体的に学習に取り組む意欲や態度の育成にも力を入れて、児童生徒の学力の向上を図ってまいりたいと考えております。
 また、徳の面では、子どもの規範意識の低下が懸念されている中では、みずからを律しつつ、他人と協調し、他人を思いやることのできるような豊かな人間性をはぐくんでいくことが重要となっております。これに関して、当市では、これまでも道徳教育に重点を置くとともに、農業体験学習や中学生の職場体験学習等を通じて豊かな人間性や規範意識の醸成を図ってまいりましたが、今後も道徳的学習や体験学習の機会をふやし、児童生徒の道徳力や規範意識の向上に努めてまいりたいと考えております。
 また、体の面では、児童生徒の健康や体力の維持増進を図っていくことが重要であります。これに関して、当市ではこれまでも、体育関係の教員等で組織する体力向上委員会や小中学校の体育連盟が中心となり、健康や体力の向上に向けての研究活動に取り組んでおりますが、今後も、こうした活動の成果を生かして保健体育の授業内容の充実を図るとともに、朝マラソンや部活動等の日常的な取り組みや、各種体育行事等の充実を図ってまいりたいと考えております。
 このように、学校教育においては、知・徳・体の三つの面から児童生徒の教育に取り組んでいくこととしておりますが、そのためには、教員の指導力のより一層の向上を図っていくことが大事でありますが、子どもは家庭でしつけ、学校で学び、地域で育てると言われているように、子どもの健やかな成長のためには、家庭や地域の果たす役割にも大きいものがあります。特に家庭学習の励行を初めとして、基礎的な生活習慣や生活技術の醸成という面では家庭の力に負うところが大であり、こうした点では、家庭の教育力の向上を図ることが重要であります。
 これに関し、当市では、PTAの活動として、各小中学校ごとに家庭教育学級を開催するほか、合同で家庭教育の研修会を開催しているところであり、また、毎月23日を家庭読書の日に指定して、教育委員会で推薦した図書の読書を通して、親子の触れ合いの促進を図っているところでありますが、今後においても、こうした取り組みを通じて、家庭の教育力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、地域との連携という面では、現在、地域こども教室が10ヵ所で開催され、地域の大人と子どもがさまざまな体験を通して交流を重ね、子どもたちの健全育成に取り組んでおりますが、市としてもこうした活動を支援するとともに、その拡大を図ってまいりたいと考えております。また、現在、地域の力を学校に生かすための仕組みとして、各小中学校単位に学校応援団が組織され、ボランティアによる授業の補助を初めとして、学校の環境整備や通学の安全見守りなど、さまざまな形で学校を支援していただいておりますが、今後も地域と連携し、地域の力を生かす中で、子どもたちの健全育成に取り組んでいく必要があると考えております。
 以上申し上げましたように、青少年の育成に関し、学校教育においては児童生徒の学力の向上を図ることが第一でありますが、家庭や地域とも連携してそれぞれの力を生かす中で、子どもたちが賢く、たくましく、そして豊かな心を持って、次代を担う人材として成長できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 ?野学校教育部長。
         〔?野豊学校教育部長 登壇〕
◎?野豊 学校教育部長 お答えいたします。
 まず初めに、体験学習につきましては、来年度から始まる新学習指導要領による教育の中でも重点的な取り組みとして掲げられ、当市でも学校教育の重点施策の一つに位置づけております。
 具体的には、全小中学校で学校アダプトプログラム、いわゆる環境美化活動を展開し、通学路の清掃や不老川クリーン作戦への参加等に取り組んでおります。また、これに関連して、入間川小学校では、通学路となっている歩道橋のあいさつ橋の定期的な清掃活動を10年間継続実施しており、このたび、この取り組みが評価され、国土交通大臣賞を受賞いたしました。また、中学校では社会体験チャレンジ事業を実施しておりますが、これは、多くの事業所や公立施設の協力を得て、サービス業や製造業、福祉などの仕事を直接体験するものであり、学校の授業では得られない貴重な体験となっております。また、学校ファームや津南町での農業宿泊体験学習を通して植物を直接育てることを体験し、作物を育てる大切さと収穫の喜びを味わっております。地域におきましても、青少年育成地域会議や青少年相談員協議会等が中心となって野外活動体験や農業体験等を行っており、今後も積極的に各団体に働きかけてまいります。
 このように、当市ではさまざまな形で体験学習を実施しておりますが、何かを学ぶためには、自分で体験する以上によい方法はないと言われるとおり、体験学習についてより一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
 次に、命の大切さを実感する取り組みにつきましては、最近、小中学生がみずから命を絶つという痛ましい事故が立て続けに3件発生し、学校関係者ならずとも深い悲しみを覚えるところであり、決して繰り返してはならないことであります。当市では、11月26日に臨時校長会議を開催し、生命の尊重についての教育のさらなる充実について、各校長に指示したところであります。
 これまでも、児童生徒が命の大切さを実感できるよう、きめ細かい指導を実践してまいりました。特に道徳では、全小中学校で授業を公開し、保護者の方にもともに考えてもらうような取り組みを実施しており、生命のとうとさを理解し、かけがえのない自他の生命を尊重することをねらいとする授業では、親が我が子に生まれたときの様子や子育て中での苦労、さらに成長への期待感を手紙で伝え、多くの児童が涙を流しながら手紙を読んでいる風景も見られ、生命のとうとさを実感する感動的な授業もありました。また、生活科や理科の授業では、農業や飼育体験を通して、動物や植物の世話を行ったり成長を観察したりする学習を展開しております。このような取り組みはほんの一例にすぎませんが、これらを通して、児童生徒は命をはぐくむことのすばらしさや意義、そして、みずからの命の大切さについて実感しております。
 教育委員会としましては、今後とも命の大切さを実感できる教育活動のより一層の推進を学校に働きかけてまいります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 4番、加賀谷勉議員。
◆4番(加賀谷勉 議員) それぞれご答弁を大変にありがとうございました。
 1項目めにつきまして、2回目以降の質問をさせていただきます。
 国では、地域包括ケアという新たな概念を打ち出し、この地域包括支援センターの機能を拡張した、さらに新たな介護システムを模索していく方向というふうに聞いております。
 それぞれご答弁いただきました中に、地域包括支援センターの位置づけというのが非常に重要であるということを改めて認識させていただいた次第でありますが、実態につきまして、現状についてということでのご答弁で、相談件数の増加に伴い、業務が大変繁忙化、複雑化しているという認識であるというご答弁をいただいたわけなんですけれども、私自身が認識している思いという部分とかなりかけ離れているような感じを受けました。
 そこで、再度お伺いをいたします。狭山市における地域包括支援センターの実態をどう認識されておりますか、運営面もあわせてお答えください。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 地域包括支援センターは、発足当時に比べまして、相談件数が増加して、繁忙が顕著であるとともに、内容も介護保険の分野に限らず多岐にわたっております。業務が複雑化する中で、センター職員は日々懸命にそれに対応していただいているというふうなことで、市の期待に十分こたえていただいているというふうに認識しております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 4番、加賀谷勉議員。
◆4番(加賀谷勉 議員) ありがとうございました。
 地域包括支援センターが住民のさまざまな相談に対してきめ細かな支援を行うためには、やはり医療、介護、福祉の関係機関のネットワークが大変重要であります。そのために、狭山市は5ヵ所なんですけれど、地域包括支援センターを持つ本市は、やはり直営のセンターというものが司令塔となって、高齢者の立場に立って関係機関との調整に当たるように働きかけるのがいいというふうに考えるんですが、この点に関しましてご見解をお聞かせください。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 現在、介護保険課内の専門職員による日常のアドバイスはもとより、委託の地域包括支援センターでは対応し切れない複雑な事例につきましては、介護保険課を初め、関係課とともに対応している状況にございます。また、5ヵ所のセンターとの連絡調整ですとか、国・県からの情報提供や事例研修等は市が中心となって行っておりまして、今後も協力体制を充実してまいります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 4番、加賀谷勉議員。
◆4番(加賀谷勉 議員) 地域包括支援センターの現状を見ますと、要支援1、2を中心としたケアプランの作成に追われて、事実上、介護予防センターと化しているというふうに私は受けとめております。一部を除き、仕事の7割前後が介護予防に関するもので、高齢者の総合相談支援や包括的ケアマネジメント事業などは3割ぐらいしかないと。もともと地域包括支援センターに期待された業務というのは、介護予防マネジメントのほか、高齢者の総合相談窓口、また高齢者虐待の相談・調整、地域のネットワークづくりが含まれております。むしろ、こちらの機能のほうが重要であるというふうに認識しておりますが、介護予防に関する仕事量が膨大となれば、他の業務はどうしてもおろそかになってしまいます。
 介護保険はあくまでも社会保険であり、契約主義であります。このため、みずからサービスを使いたいと申し出ない限り、サービスの対象になりません。そうすると、契約から抜け落ちてしまう高齢者が必ず出てきます。例を挙げれば、認知症や低所得の高齢者あるいは虐待を受けている方々です。高齢化の進展に伴って、こうした方々は今後ますますふえます。しかし、介護保険にはこうした人々を探し出し、サービスにつなげていく機能はありません。
 これまで高齢者をサービスにつなげる作業は自治体が行ってきました。今は地域包括支援センターがその役割を担っております。その約6割弱が民間委託、狭山市も同様でありますが、契約に関することは民間でもいいでしょう。しかし、高齢者とサービスをつなげる役割は本来、公共が担うべきであります。明らかに自治体の役割が後退しております。自治体の仕事は指導監督が主となり、介護現場から引いております。この点につきましてご見解をお聞かせください。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 地域包括支援センターは地域ケア推進の拠点として設けられたものであり、今後も体制を強化いたしますとともに、質的な向上を目指した研修等の充実を初め、地域包括支援センターだけでなく、市が中心となりまして、介護保険サービス事業者等も含めた全体で地域を支え、その活力を生かすための体制づくりを進めてまいりたいというふうに思っております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 4番、加賀谷勉議員。
◆4番(加賀谷勉 議員) ご答弁ありがとうございました。
 冒頭、市長のほうからお話いただきましたように、この地域包括ケアシステムというのは最近の言葉であるというふうに思いますが、地域との関係というのは一体となって連携しているし、市民の個々のニーズに応じて、体制的に関係する地区住民に使われているということであります。また、地域包括支援センターが本当に核となって、市民とともに地域が一体となったシステムの構築を検討していただけるというふうなことでありますが、ぜひ検討でなく、推進をしていただきまして、また、本当に核となるこの地域包括支援センターをしっかりとフォローしていく体制にしていただきたいというふうに要望いたします。
 1番目のこの部分に対する質問は以上で終わらせていただきます。
 2項目めの質問につきまして、2回目以降の質問をさせていただきます。
 青少年育成の基本的な考え方につきまして、市長及び教育長のほうからいろいろなお話をいただきました。また、体験学習もいろいろな形で幅広く充実してやっていただいているということを確認させていただきまして、特に体験学習等につきましてはさらなる拡充ということで、これを要望させていただきます。
 1点、最後の命の大切さを実感する取り組みについてということで、ちょっとご紹介したい取り組みがあります。赤ちゃんふれあい授業というのがございまして、これは、小学校、中学校などで、子どもたちが赤ちゃんをだっこしたり一緒に遊んだりする赤ちゃんふれあい授業が広がっているということで、子どもたちが命の大切さを実感したり情操を養ったりする取り組みとして、今、全国で注目をされているということであります。
 具体的には、東京都の品川区が2008年度から区立の小中学校を中心にこの授業をスタートさせました。現在、10校が地元の児童センターと連携しながら授業を行っていると、年間に4回の触れ合いを体験し、1回目の授業では事前学習として、保健師が子どもたちに赤ちゃんの発達の様子や接し方、妊娠から出産まで命の誕生のドラマなどを解説。子どもたちは人形を使って赤ちゃんを沐浴させる訓練をしたり、児童クラブで行っているポンポン体操や手遊びのうさぎさんの歌などを覚えているということで、2回、3回、そして最後の4回目には、最初の対面からもう数ヵ月たっているということで、赤ちゃんもしっかり歩けるようになっていたり、あと歯がはえていたりという、そういう姿、成長の早さを本当に実感して、そうした中での授業を終えた子どもたちの感想としては、赤ちゃんはやっぱりかわいいんだと、こっちが笑顔でいると赤ちゃんも笑ってくれるし、自分もこうしてあやしてもらったんだと思ったというお話をされています。区子育て支援課では、赤ちゃんとのこうした触れ合いを通じて、子どもたちが命の大切さを実感すると同時に、自分も大切に育てられたことも気づいてくれるということで、こうした取り組みを推進しているということであります。
 また、鳥取県のほうではこうした取り組み、赤ちゃんと小中高校生のふれあい授業を推進するためのコーディネーターを今、養成しているということであります。
 こうした取り組みによって、本当に命の大切さを実感していくということであります。この件に関しましてご見解をお聞かせいただきたいと思います。
○手島秀美 議長 ?野学校教育部長。
◎?野豊 学校教育部長 お答えいたします。
 命の大切さを実感する具体的な取り組みとして、現在、学社連携事業の取り組みの中で、児童生徒が赤ちゃんとその家族との触れ合い体験を通して、思いやりの心を培い、命の大切さを実感することをねらいとします、赤ちゃんこんにちは乳幼児とのふれあい体験事業を計画しました。校長会等でこの事業を紹介し、教育活動の中で児童生徒が命の大切さを実感する体験の拡充について推進してまいります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 4番、加賀谷勉議員。
◆4番(加賀谷勉 議員) 今ご答弁いただきました学社連携事業ということで、市のほうでも命の大切さを実感することをねらいとした赤ちゃんこんにちは乳幼児とのふれあい体験事業を計画していたということでありますが、現状どのような状況になっているか、その辺のことをお聞かせいただきたいと思います。
○手島秀美 議長 ?野学校教育部長。
◎?野豊 学校教育部長 お答えします。
 この事業は公民館事業の一環でありまして、10月から開始ということで、現段階では校長会にこの事業を紹介しているということで、自主的なものは、年度の計画の途中ということもありまして、各学校で今後、年間指導計画に位置づけ、実施できるように働きかけてまいります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 4番、加賀谷勉議員。
◆4番(加賀谷勉 議員) ぜひ各学校といいますか、1校でも2校でもいいと思いますが、ぜひ年間指導計画に位置づけをいただきまして、実施できるようにしていただきたいと思います。やはり命の大切さを実感する、また生命の尊厳を実感するということは、新しい学習指導要領に引き継がれた生きる力をはぐくむこと、これにつながってまいります。
 教育長のほうでお話しいただきましたように、青少年の育成に関してということでありますが、家庭や地域とも連携して、それぞれの力を生かす中で、子どもたちが賢く、たくましく、豊かな心を持って、次代を担う人材として成長できるように取り組んでまいりたいということでありました。ぜひそうした思いで次代を担う青少年の育成に取り組んでいただきたいと思います。
 以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○手島秀美 議長 次に、17番、大島政教議員の登壇を願います。
 17番、大島政教議員。
         〔17番 大島政教議員 登壇〕
◆17番(大島政教 議員) おはようございます。
 議長の許可をいただきましたので、大島政教、一般質問をさせていただきます。
 埼玉県は今後、全国一の高齢社会が到来する人口構造にあり、狭山市も例外でない中で、歳入歳出の両面にわたり厳しい財政執行が予測されます。
 そうした状況下で、狭山市駅西口整備は長年の市民の願いではありましたが、整備費が巨額過ぎ、125億円にも上る西口整備事業の返済を考えますと、私も再三議会で主張してきましたし、また市民からも身の丈に合った整備の要求が強く出され、4年前の市長選は、西口整備の計画どおりの推進か、見直しして整備かが最大の争点となりました。市長は推進を掲げ当選されたとはいえ、見直し2候補の得票数は市長の得票数を上回ったわけであり、推進の市民の声だけでなく、見直しの市民の声にも、当選後の2期目の市政において市長が市民に耳を傾ける姿勢があれば、この先、125億円という西口整備事業の巨額な借金を孫子の代まで残すことはなかったと、改めて考えております。
 市長は、再開発事業によりまちのにぎわいをつくり、人口の減少に歯どめをかけると再三議会で答弁されてきておりますが、狭山市の人口は依然減少を続けています。まちのにぎわいの核となる商業棟の地下はいまだ店舗は1店も誘致されていません。そうした中で、今回、B棟の入札が計画どおり行われましたが、42億2,000万円のB棟の建築中、中央公民館の新築については凍結の余地があり、駅前にB棟として同規模の建築物を建てるにしても、市の保育所を建てるとか使用目的を変更し、子育て支援という狭山市の喫緊の課題にこたえる等、再考の余地があったと考えております。入札前に何ゆえこのような検討をなされなかったのか、市長の答弁を求めます。
 平成22年9月5日と10月14日、B棟公益施設等の建築その他の工事の入札が行われ、このB棟公益施設(中央公民館)等の建築費は合計15億1,050万円となりました。このB棟公益施設の建築延べ床面積は5,512.07平米で、鉄骨鉄筋コンクリート造、地上3階建てであります。この建築費の平米単価は約27万4,035円となります。前回の一般質問でも質問させていただきましたが、狭山市駅舎自由通路設置及び店舗設置工事の単価は、延べ床面積6,147平方メートルの落札価格29億4,200万円であり、3億円の解体費を除くと、全体の工事費は26億4,200万円となります。そして、先ほどの延べ床面積6,147平方メートルで単価を出しますと、42万9,800円となります。ちなみに、店舗設置工事費を除いた狭山市駅舎自由通路設置工事費の平米単価は約100万6,600円となります。この開きの相違点について担当部長に伺います。
 次に、平成19年第2回定例会の一般質問で、市長は、西武鉄道に対し、自由通路による駅舎建てかえのときは二次補償の可能性があるとの答弁をされましたが、これはいつ決まり、どのような状況で話し合いがなされ、どのような形で支払われる予定なのかお伺いします。
 B棟の建築費は29億8,000万円を予定されていましたが、今回の入札で15億1,050万円となり、約半分となりました。当初概算額の設定は何を根拠に出されたのですか。そして、国・県への補助金の申請はどうなっていますか、お伺いします。
 市民からの要望の強い狭山市駅西口のデッキのエスカレーターの屋根をつける整備は、施工方法や財源確保を含め総合的観点から来年の3月までには検討するとのことでしたが、その後の状況を伺います。
 狭山市駅前広場デッキについて、平成19年第2回定例会の一般質問で、デッキの広さは900平方メートルで、20億円で計画決定されているとの市長答弁がありましたが、実際の建築費用は11億2,000万円とのことでした。この経緯と工事費の内訳、そして維持管理費についてお伺いします。
 狭山市駅前広場デッキの広さの変更はありませんか。そしてまた、狭山市駅前市民広場のデッキの面積及び建築費用について伺います。これは都市計画決定の変更をなされているのですか。
 狭山市駅前広場デッキ及び市民広場のデッキについて、他の同様な施設との比較はどのようにされましたか。また、これらの国・県からの補助金はどのようになっているかお伺いします。
 以上から、狭山市駅西口周辺整備事業費の大幅な見直しがあると思いますが、変更の金額を教えてください。
 次に、財政予測について伺います。
 9月議会で5年後の財政予測を求めた私の一般質問に対し、担当部長は3年先の財政予測しかできないとの答弁でしたが、わずか2ヵ月後の11月に後期基本計画として5年先の財政予測が議会に公表されましたが、できないとしていたものが2ヵ月後に出された経緯について、財政予測の手法について、担当部長に伺います。
 今回の財政予測案に基づいた場合、これまでの西口整備事業の償還計画は変更が出てくるのか、担当部長に伺います。
 次、保育問題について伺います。
 先ほども申し上げたように、埼玉県は全国一の高齢社会になる状況で、狭山市も例外でない中、高齢者施策の充実とともに、少子化にどう対応するかが喫緊の課題となっています。
 そうした中で、狭山市は、子育て施策として市長は、こども医療費の窓口払いの廃止、平成23年度には通院・入院ともに中学卒業まで無料にするなど、頑張っておられることについては改めて敬意を表します。
 しかし、その一方で、市立祇園保育所を指定管理者制度に移行する方針を決めています。静岡県浜名湖での女子中学生死亡事故により、静岡県知事も、今後教育にかかわる分野の指定管理者への移行は見直していく旨、記者会見で明らかにしています。
 狭山市の平成21年度の合計特殊出生率は1.09で、入間市1.15、所沢市1.18より低く、民間、公立を含めた入間市の保育所定員数と比較しても、平成22年4月1日時点で約600名少ない状態にあります。この経済状況のもと、働きに出たくても、児童の預け入れ先の保育所が待機者待ちで預け入れができず、困っています。狭山市は、市長の日ごろ強調する集中と選択で、この際、保育予算を増額し、公立も今ある民間の保育所もともに元気になる施策を推進し、全体として保育所定員をふやしていくべきと考えます。
 祇園保育所を民営化することは、市の子育てへの責任と積極姿勢を甚だしく後退させるやり方と、市民には映ります。保育施策を強化することで、こども医療費の無料化施策とも相乗効果を生むと考えます。若い世代はインターネットで市町村の子育て施策を検索し、子どもを産み育てる市町村を決めている時代です。子育てなら狭山の視点に立ち、元気な狭山にするために、子育て施策について市長の基本姿勢を伺います。
 さらに、平成23年度に向けて保育予算を増額すべきと考えますが、担当部長に伺います。
 次に、狭山市職員の異動について伺います。
 狭山市の人事異動は通常4月に行われていますが、この10月には空席となっていた総合政策部長にまちづくり推進部長を充てる人事を発令されました。2年6ヵ月の在籍で、あと1年もすれば狭山市駅西口整備事業も完成するであろうこの時期に、何ゆえここでの異動であったのか伺います。
 私は、教育長へ行政マンである前総合政策部長の突然の異動が間違いではなかったと思っております。個々の職員の能力や適性、長期化によるマンネリ化、癒着防止等にかんがみ異動を検討されてきていると考えますが、一般職・部課長について異動の基準はどうなっていますか。
 そして、5年以上同じ職場に在籍している職員数は何人いらっしゃいますか。同じ職場で一番在籍の長い職員の年数はどうなっていますか。異動の必要性とともに、職場に経験を積んだ職員が一定数いることも、業務に支障を来さないために必要と考えますが、そのバランスはどうなっていますか、担当部長に伺います。
 最後に、公共施設の飲み物の自動販売機についてお伺いします。
 公共施設に設置されている飲み物の自動販売機は、施設を利用される市民のため、また職員の福利厚生のために設置されていると考えます。設置については、車いすなどの身体障害者が利用しやすい構造になっているか、省エネルギーに配慮されているか等の内容を判断し、設置許可を与えていると思います。
 そこで、現在、公共施設に置かれている飲み物の自動販売機の設置許可はどのような状況で許可をしているのですか。
 また、各施設に設置されている飲み物の自動販売機の台数は何台ありますか。
 そして、おのおのの金額設定はどのように指示されていますか。
 以上お伺いし、1回目の質問とさせていただきます。
○手島秀美 議長 仲川市長。
         〔仲川幸成市長 登壇〕
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 初めに、2街区の公益施設につきましては、市民で検討された狭山市駅西口地区公益施設検討委員会の提言を踏まえ、複合公益施設の(仮称)市民交流センターとして整備するもので、1街区の商業施設などの各施設や市民広場、駅と一体となり、にぎわいを創出し、中心市街地活性化の拠点施設として、計画どおり、平成24年3月の完成に向けて事業を推進し、快適で魅力ある元気なまちを目指してまいります。
 なお、(仮称)市民交流センター内には、総合子育て支援センターとして、乳幼児とその親が気軽に集い、交流できる場を提供するとともに、就労等により一時的に保育が必要な方のための一時預かり保育事業も計画されております。
 次に、保育施設につきましては、さまざまな要因から保育所入所を希望する保護者が多数おられることは十分承知しておりますが、来年4月には新たに2ヵ所の保育施設の開所が見込まれることから、待機児童を解消するための一定の成果があるものととらえております。
 しかし、保育を取り巻く環境は、保護者の雇用形態の変化や子育てに対する意識の変化などにより、保護者の保育に対するニーズも多様化し、これらにこたえていくための新たな施策の拡充も求められております。このため、現在策定を進めております総合振興計画の後期基本計画の中に、子どもが健やかに育つまちをテーマの一つとして掲げ、保育を含めた子育て支援全般について重点的に取り組んでまいります。
 保育所は、仕事と家庭の両立を支援し、地域における子育て支援の中核施設として、多様化する保護者のニーズにこたえ、公平で安定した保育の提供が求められており、今後もより効率的な保育サービスの提供のあり方を考えていくとともに、国の子ども・子育て新システム検討会議での新たな制度への検討の動向を慎重に見きわめながら、次代を担う子どもたちの健やかな育成のため、より一層の保育環境の整備に努めていく必要があるものと考えております。
○手島秀美 議長 田中まちづくり推進部長。
         〔田中文男まちづくり推進部長 登壇〕
◎田中文男 まちづくり推進部長 お答えいたします。
 初めに、2街区公益施設建設費と狭山市駅橋上駅舎ほか新築工事費との相違につきましては、2街区に建築される公益施設と駅舎自由通路とは、建築条件、建物用途が違うことから構造等が異なり、単純に比較できないものであります。なお、橋上駅舎ほか新築工事には電力、信号などや店舗の内装工事等は含まれておりません。
 次に、自由通路による駅舎建てかえの際の二次的補償の可能性につきましては、駅舎を建てかえる要因が自由通路設置に起因するものとなった場合に、補償の発生が生ずるおそれがあるとの考えから答弁申し上げたものでありますが、西武鉄道株式会社ではみずからステーションビルの建てかえを行う判断をしたことから、そうした補償は発生しておりません。
 次に、2街区の公益施設取得の建物費29億8,000万円につきましては、調査設計費や工事費、事務費などが含まれており、平成18年6月ごろの事業計画段階の基本設計において、都市再生機構から提示されたものであります。
 次に、2街区公益施設の国・県への補助金につきましては、国・県の補助金交付要綱に基づき申請を行っております。
 次に、エスカレーターの屋根の設置検討状況につきましては、駅前広場デッキの2街区側のエスカレーターに屋根を設置する方向で既に調査設計を行っており、1街区側につきましては、屋根の設置が可能かどうか調査を行っているところであり、年度内に方針を決定してまいりたいと考えております。
 次に、駅前広場デッキの建設費用については、詳細な積算が行われていない基本設計の段階では約20億円と見込んでおりましたが、その後、実施設計及び入札が行われ、駅前広場デッキの工事費は約11億2,000万円となっております。
 なお、西口駅前広場の維持管理費については、エスカレーター、エレベーターの動力、街灯等の電気料、これらの点検費用、清掃等に要する費用として年間約2,700万円が見込まれております。
 次に、駅前広場デッキの広さにつきましては、変更はございません。
 また、市民広場デッキの面積につきましては約150平方メートルであり、工事費につきましては約9,300万円となっております。
 次に、都市計画決定の変更につきましては、市民広場デッキは再開発事業計画のその他の公共施設であり、都市計画の変更を要するものではございません。
 駅前広場デッキ及び市民広場デッキの他の同様な施設との比較につきましては、設置する場所、土質条件などさまざまな要因により設計が異なることから、比較は行っておりません。
 次に、駅前広場デッキ及び市民広場デッキにかかわる国・県の補助金につきましては、国・県の補助金交付要綱に基づき申請を行っております。
 次に、狭山市駅西口周辺整備事業費の見込みにつきましては、建設環境委員会協議会に報告させていただきました平成20年2月時点での西口関連総事業費は約286億4,800万円でありましたが、平成21年10月時点では約271億8,500万円の見込みとなっている状況であり、今後の2街区の建築工事等の発注後の西口関連総事業費の見込みにつきましては、まだ未発注の工事があることから算出いたしておりませんが、今後、市民広場等の工事が発注されますので、年度内には総事業費の見込み額を算出し、ご報告できるものと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 齊藤総合政策部長。
         〔齊藤雅義総合政策部長 登壇〕
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。
 財政予測について、9月議会では、実施計画にあわせ3年間のものを作成すると答弁いたしております。本年度は総合振興計画後期基本計画の策定年度に当たり、5年間の事業計画を前提に、通常の3ヵ年の予測に2年間の推計を加え、中期基本計画策定時と同様に、後期基本計画の資料の一部として財政予測を作成したものであります。
 次に、狭山市駅西口周辺整備事業の償還金返済計画でありますが、平成23年度から27年度の5ヵ年の合計金額で比較しますと、今回の財政収支計画での償還金は、平成18年1月30日の市街地整備促進特別委員会でお示しいたしました償還金に比べ、借り入れの利率が予定より低かったこと等により、約3億円の減少と見込まれます。
 以上であります。
○手島秀美 議長 宮本福祉部長。
         〔宮本雄司福祉部長 登壇〕
◎宮本雄司 福祉部長 お答えします。
 保育に関する予算措置につきましては、これまでも公立・民間保育所を含めて新たな保育施設の整備や拡充、運営の推進など積極的に対応してきており、これに伴い保育予算も着実に伸びてきているところであります。とりわけ今年度は待機児童対策に優先して取り組んでおり、具体的には新たな2ヵ所の保育施設の整備に対する支援や家庭保育室の委託枠を拡大して、保育を必要とする保護者の要望に対応してまいりました。
 こうした中、新年度の予算につきましては現在、編成業務を進めているところでもありますが、所管といたしましては、入所児童の定員増に伴う経常的な運営経費の増額も含めまして、計画的な施設改修に関する経費、民間保育所の施設運営に関する経費など、現在の保育環境を維持、向上していくための予算要求をしているところであり、引き続き施策の充実に向けて取り組んでまいります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 豊泉総務部長。
         〔豊泉忠洋総務部長 登壇〕
◎豊泉忠洋 総務部長 お答えいたします。
 職員の人事異動についてでありますが、10月の部長職の異動につきましては、本年4月の異動内示の際にお知らせしましたとおり、当面の間、人事構成上のこと等を総合的に勘案するとしたものでありますので、この10月をもちまして措置したものであります。
 次に、一般職・部課長の異動の基準につきましては、例年、人事異動の際に方針を示しており、基本的には同一の職場に5年前後従事している者を異動の対象としております。しかし、業務執行等の状況や本人の異動希望等を考慮し、その時期を早め、また保留する場合もあります。
 次に、5年以上同じ職場に所属している職員数につきましては、平成22年11月1日現在、職域の限定される保健師、管理栄養士などの専門職及び技能労務職を除き65名であり、同一職場で最長の在所属期間を有する職員の年数は20年であります。
 次に、業務に支障を来さないための異動の必要性と職場経験を積んだ職員が一定数いることのバランスにつきましては、各職場における業務執行の状況や人事構成上の状況を踏まえ、職員の能力開発等の人材育成の観点も考慮し対応しております。そのためには、管理部門と事業部門、本庁と本庁以外との人事交流を図り、また、専門性を要する分野における熟練度を高めることと、幅広い分野に対応できるゼネラリストの育成など、組織の維持、発展のためにバランスを考えた人事異動を行い、住民福祉の向上を図っておるところであります。
 次に、飲料用自動販売機についてでありますが、市庁舎を初めとする公共施設の飲料用自動販売機の設置は、施設を利用する方々の利便の向上や職員の福利厚生を考慮し、行政財産の目的外使用として許可し、現在、公共施設に70台設置されております。
 この自動販売機の設置につきましては、市は行政財産の使用を許可することにとどまり、販売価格につきましては、設置者がそれぞれの商品価値や設置場所ごとの需要動向等に照らして設定しているものと思われますが、市では行政財産使用許可書に販売価格は極力廉価に努めることと付し、廉価な販売価格を促しております。
 以上であります。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△休憩の宣告

○手島秀美 議長 質問の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。
                             (午前10時17分 休憩)
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 (午前10時35分 再開)
出席議員 24名
   1番      2番      3番      4番      5番
   6番      7番      8番      9番     10番
  11番     12番     13番     14番     15番
  16番     17番     18番     19番     20番
  21番     22番     23番     24番
欠席議員  0名
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長           副市長          総合政策部長
   総務部長         市民部長         環境部長
   福祉部長         福祉部保健担当部長    建設部長
   まちづくり推進部長    上下水道部長       消防長
   教育委員長        教育長          生涯学習部長
   学校教育部長       総務課長
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△開議の宣告

○手島秀美 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△一般質問(続き)

○手島秀美 議長 17番、大島政教議員。
◆17番(大島政教 議員) 答弁ありがとうございました。
 2回目の質問に入ります。
 狭山市駅西口整備事業については、この整備事業が当初の計画どおり、商業施設が核となる有力店舗と地元店舗との合体でにぎわいを創出する中心市街地活性化の拠点形成で中核を果たしているとは言えない現在の状況のもとで、商業施設と相乗効果をなすとされてきた42億円の中央公民館等2街区公益施設の計画どおりの建設入札は、再検討の余地ありとして市長に答弁を求めた次第であります。しかし残念なことに、市長の答弁は私の質問に答える内容になっておりません。改めて西口整備事業の現実の進捗状況を直視した上での責任ある答弁を求めます。
 42億円のB街区公益施設が答弁にあるような拠点施設としての役割を果たすために、核となる商業施設が計画に沿って進行中でない状況の中でお尋ねしました。市長は商業施設の状況をどのように認識され、先ほどの答弁になったのでしょうか。私はあくまで、西口整備事業は現実の進捗状況を踏まえて質問をしています。当初の西口整備計画を今ここで読み上げていただいても、それは議会も私も先刻承知のことで、回答になっていません。
 市民で構成された狭山市駅西口地区公益施設検討委員会の提言を踏まえたとの答弁をされていますが、検討委員会はあくまで、狭山市の一等地である西口駅前に、狭山市が土地代を支払ってまで中央公民館等の公益施設を建設する是非を検討し、諮る委員会ではなかったかと承知しています。そこでは現在の中央公民館の耐震検査を行い、リニューアルの可能性についての検討をされたものではありません。あくまで駅前に中央公民館等公益施設を建設するに当たっての提言を求めたものと承知しております。その意味で、提言があったことが当初計画と現実との乖離、今日の財政状況に照らして提言があったことをもって、42億円の中央公民館等の建設の再検討すらしないという理由にはならないと私は思っております。
 もう一度市長にお伺いします。入札前に、市長は再検討を担当者に指示されましたか。再検討したが無理ということですが、伺いたいと思います。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 本事業は、いつも申し上げているとおり、市制施行以来の駅周辺のまちづくりの課題を解決するため取り組んできた事業であり、長年にわたり権利者などと協議をして進めてきた事業であることから、現計画どおり進めてまいりますので、再検討の指示はしておりません。
○手島秀美 議長 17番、大島政教議員。
◆17番(大島政教 議員) まちのにぎわいの中核拠点たり得るには、当初の計画どおりの商業施設の進行が期待されたわけですけれども、その点は市長、どう認識されておりますか。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 商業施設については権利者ビルでありますので、その商業施設をいっぱいにするということについては鋭意進めておりますので、しばらく時間をいただきたいと思います。
○手島秀美 議長 17番、大島政教議員。
◆17番(大島政教 議員) 西口整備については、長年にわたり地権者の合意を得てきたことが、42億円の公益施設の建設においても、再考もなく計画どおり推進したことは妥当だとする市長の答弁、これは納得いきません。B街区の公益施設を市の保育所にすることなど、有効活用をしていくために先祖伝来の土地を提供された地権者の方々と話し合いをする余地は十分あったと考えております。再開発前の駅前広場や密集した市街地と比べ、確実にまちが生まれ変わってきているとの市長の答弁ですが、整備事業前の人と車が交差する駅前整備は、駅利用者、市民の願いであり、整備は当然ですが、問題となっているのは、本来民間資金が投入されている再開発事業に125億円の借金を含めた巨額の税金投入となった整備手法は、この不況下で、財政の現状を考えるにあたって改めて問われていることであると考えます。
 商業施設の現在指定されている方々は懸命な営業努力をされていますが、都市再生機構が地権者に示していた核となる有力店舗と地元店舗との混合配置はできず、地下1階の店舗誘致も進まない状況を指摘して質問したにもかかわらず、住宅・公共施設と商業施設の相乗効果を主張する回答には納得いきません。商業施設との相乗効果は、商業施設において当初計画の有力店舗の誘致と地元店舗の混合配置を実現していく中で図られていくものと私は考えております。
 次に、総合子育て支援センターそのものは否定しませんが、子育て施設をつくるならば、もっと本格的に計画変更すべきだと考えますが、いかがでしょうか伺います。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 (仮称)総合子育て支援センターにつきましては、駅前の立地を生かし、子育てしやすいまちづくりのため、市の子育て支援の中核として、子育て家庭に対する交流促進、情報提供、相談支援、一時預かり保育などの機能をあわせ持つ施設として整備するものであり、当初計画した機能を備えた施設であります。当初の計画どおりの施設であります。
○手島秀美 議長 17番、大島政教議員。
◆17番(大島政教 議員) エスカレーターの屋根については、要望させてもらいます。
 西口駅の屋根のないエスカレーターについては、建設中のB棟のエスカレーターについては、予算措置を含めて設置の方向で今努力されているということですが、既にできているエスカレーターの屋根の設置の可能性について年度中に検討中という答弁でした。商業施設とも隣接するエスカレーターでありますので、ぜひ市民の要望にこたえていただきたいと思うんですが、この結論を3月議会までには出していただければということを強く要望しておきたいと思います。
 次に、公益施設、橋上駅舎との構造上の違いから平米単価が違うということで、構造の違いから単純に比較できないと言われましたけれども、そうしたら店舗はどうなのかなと思いますが、店舗の単価は大体同じなんです、B棟も、それから駅店舗もね。駅舎になると違ってくるんですよ。この施設の目的に対して具体的に建設中建築の相違点をお願いしたいと思います。
○手島秀美 議長 田中まちづくり推進部長。
◎田中文男 まちづくり推進部長 お答えいたします。
 具体的な相違点ということになりますと、建築を行う敷地の状態や工事を進めるに当たっての制約などのいわゆる施工条件が大きく違うんだろうというふうにとらえております。具体的には、2街区の公益施設につきましては、事前に既存の障害物を撤去しまして、整地された土地に建築を行うものであると。それから一方の橋上駅舎につきましては、駅を利用しながらの工事となるということ、それから鉄道利用者の安全と安定した列車の運行を第一に工事を行わなければならないということから、夜間での作業もあり、また列車の監視員の配置など、厳しい制約があると。こうした施工条件の内容の違いが主な相違点というふうにとらえております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 17番、大島政教議員。
◆17番(大島政教 議員) 次に、平成21年10月に一度、事業費の見込みを減額しています。さらに今回の入札で、B棟の建築費が当初予算が29億8,000万円だったのが約半分の15億1,050万円になりました。となると当然、整備事業の総事業費が変わると思うんですが、それと同時に、都市再生機構への償還金ももちろん変更されると思いますけれども、それはどうでしょうか。
○手島秀美 議長 田中まちづくり推進部長。
◎田中文男 まちづくり推進部長 お答えいたします。
 2街区の建築工事等の入札結果から、市が取得する公益保留床の建築費の価格も下がる、いわゆる縮減できるというふうに予測されますことから、ただいまお話がありました都市再生機構の割賦制度を活用いたしました取得に伴う借入金の金額につきましても、見直しが必要というふうに考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 17番、大島政教議員。
◆17番(大島政教 議員) 次に、財政の見直しと見通しについてお伺いします。
 私が9月議会で、西口整備事業費の償還、今日の財政を踏まえて、5年先の財政見通しを求めた一般質問をしましたけども、3年先しかできないということの答弁でした。それが11月には総合振興計画で5年先が出てくると、このようなことでは議会のチェック機能を果たしていく上での障害となります。ふだんは3年しかできない、総合振興計画だから5年先まで出したという、答弁になっていません、これは。総合振興計画が出るならば、2ヵ月後に総合振興計画をやっているから、そのときに5年先が出るよぐらいの答弁があってもよかったと思うんですけれども、何ゆえそのときに出さなかったのか、市長にお答えしていただきたいと思います。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 お答えします。
 先ほど部長が答弁いたしましたとおり、財政予測につきましては、平成23年度は後期基本計画の初年度に当たることから、計画期間の5ヵ年にあわせ、あくまでも通常の3ヵ年の予測に2年間の推計を加えて作成したものであります。
○手島秀美 議長 17番、大島政教議員。
◆17番(大島政教 議員) 回答になってないんですよね。なぜ出せなかったのかと言ってるんですよ、私は。2ヵ月ですよ。わかっていれば出せるはずですよ。こういうふうに出せますという回答ぐらい出るはずですね。それが出なかったということで、その辺を的確にまた今後やっていただきたいと思います。それはいいです。
  次に、保育所の整備についてなんですけれども、公立も民間も保育所の定員をふやし、こども医療費と並び、子育てなら狭山、元気な狭山をつくる上で、市長の答弁に期待しましたが、民間で2園できることの努力は可としながらも、1回目の質問で指摘しましたように、狭山市と入間市との公立・民間を合わせた保育所定員が600名からの差があり、新しい2園を加えても480名の開きがあります。市立祇園保育所の指定管理者への移行も計画されていますが、市立の保育園を新たに建設する余裕はないとしても、民間移行へのメッセージの発信じゃなく、民間も市立も頑張りましょうとの市長の力強い答弁を改めてお願いしたいと思いますが。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 保育所の施設整備につきましては、次世代育成支援計画の後期計画において、総定員数を2,000名と見込んでおります。来年度以降については、新たな施設開所の状況を十分検証し、さらなる施設整備が必要な場合には、民間保育園との連携を図りながら、保育所ごとの待機児童の状況や施設の地域バランスなどを踏まえて、必要な対応をしてまいります。
○手島秀美 議長 17番、大島政教議員。
◆17番(大島政教 議員) 今、市長の答弁、2,000名を見込むということです。民間保育園との連携も市長答弁どおり、重要と考えます。今後の市立保育所もまた後退することなく、拡充整備の方向を示され、こども医療費との相乗効果で、子育てなら狭山のまちづくりになるよう、その点は要望させていただきます。
 次に、職員の異動の件ですけれども、今、5年以上が65名、そして一番長い人で20年ということです。20年というと特殊な知識を持たれていると思うんですよ。恐らくその方をかえると大変だということもあると思うんです。しかし、ちょっと長過ぎるんじゃないかなと。若い世代にぜひ、もちろんやられていると思うんですけども、若い人たちを教育して、そういう人に近づくような方法をとっていただいて、同じ場所に長くいるということは考えものだと思いますので、できるだけそれは検討していただきたいと。もちろん、人事の場合短過ぎてもだめなんですね。特に地区センターに出ている方たちは、余り短いと地元との接触がなくなって意義がなくなりますので、そういう点を含めていろいろなバランスがあると思いますけれども、その辺はやはり十分検討していただいて、今後の人事異動をやっていただきたいと思います。それは要望だけしておきます。
 以上で私の一般質問を終わります。
○手島秀美 議長 次に、5番、齋藤誠議員の登壇を願います。
 5番、齋藤誠議員。
         〔5番 齋藤誠議員 登壇〕
◆5番(齋藤誠 議員) 公明党の齋藤誠でございます。
 議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。
 食育の推進についてでございます。
 国民の健全な食生活の実現を目指す食育基本法、これが平成17年(2005年)7月に施行されました。同基本法は、栄養の偏りや不規則な食事などで肥満や生活習慣病などがふえていることを背景に、国民の健康増進と豊かな人間形成を目指し、食への理解を深める施策や食育推進運動の展開などを、国や自治体に求めております。
 例えば、食育基本法第10条には、地方公共団体の責務として次のように示されております。「地方公共団体は、基本理念にのっとり、食育の推進に関し、国との連携を図りつつ、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。」とあります。また、教育関係者や食品関連事業者などにも積極的に推進と協力に努めるよう責務を課す一方で、国民にも健全な食生活に努めるよう求めております。
 そして、食育基本法では、生きる上での基本である食育を教育の三本柱である知育・徳育・体育の基礎となるべきものとして位置づけております。それは単に食生活の改善にとどまるのではなく、自然に対する感謝や食文化の継承、豊かな人間性の醸成などにもつながるものであります。
 この食育基本法が施行されたことによって、2006年(平成18年)3月には食育推進基本計画が国によって策定されました。これは5年ごとに見直しを図っていくもので、食育基本法をより具体的な食育推進運動として展開していくものであります。
 例えば、食育月間の設定・実施として、毎年6月を食育月間とし、重点的かつ効果的な運動等を求めております。また、毎月19日を食育の日と設定して、この運動の継続性を促しております。
 さらには、食育推進に当たっての目標値を設定しているのも特徴的なことであります。策定年度の平成18年度から5年後の平成22年度の目標として、九つの分野を設けております。例えば、朝食を欠食する国民の割合の減少という分野では、小学生において、これは過去のデータで朝食の欠食が4%だったものを、平成22年度までにゼロ%にする。つまり、小学生は必ず朝食をとってくるという目標値であります。また、平成15年度のデータで、20歳代男性の朝食の欠食率が30%、30代男性の朝食欠食率が23%だったのを、いずれも15%以下にするという目標値であります。また、いわゆるメタボリックシンドローム、メタボを認知している国民の割合の増加の分野では、平成22年度までに80%以上との目標値が出ております。ほかに、学校給食における地場産物を使用する割合の増加という分野や、食育の推進にかかわるボランティアの数の増加といった分野など、9分野でそれぞれ数値目標を掲げて、その達成を目指しております。
 この食育推進基本計画では、地方自治体や学校、事業者、ボランティアなどと連携しながら推進していくとあります。ここで重要なことは、事業所や地域、家庭、自治体も含めたそれぞれがそれぞれで、その知識とともに、持続的な取り組みをしっかりと続けていくことであると考えます。
 そこで、狭山市の食育の推進についてお尋ねをいたします。
 狭山市総合振興計画実施計画の第2章、健康福祉の項目で、食育推進事業として示されております食育ネットワークとはどういうものなのでしょうか、具体的にお示しください。
 そして、実施計画には食育ネットワークの構築とありますが、どのように構築しようとしているのでしょうか。また、現状はどうなっているのでしょうか、教育委員会所管の現状もあわせてお示しください。
 それぞれ担当部長にお尋ねし、1回目の質問といたします。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
         〔奥野友意福祉部保健担当部長 登壇〕
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 近年、偏った栄養摂取、朝食の欠如など食生活の乱れや過度の痩身志向、肥満や生活習慣病の増加など食をめぐる問題が多様化し、深刻化しています。このような現状を踏まえ、食をめぐる考え方を育て、健全な食生活を社会全体で実現する食育に取り組むため、平成17年度に食育基本法が制定されました。この食育基本法では、食育を生きる上での基本であって、知育・徳育・体育の基礎となるものと位置づけております。そして、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められています。
 市では、狭山市総合振興計画実施計画に食育推進事業を掲げ、食育に関する事業を展開しているところであります。
 食育ネットワークにつきましては、第3次総合振興計画中期基本計画の「元気で幸せに暮らせるまちをめざして」の分野において、食育を通じて健康づくりを推進するため、食にかかわる事業を実施している庁内関係部署のネットワーク化を図り、食育の推進体制を整えることを目指しております。
 この食育ネットワークの構築につきましては、現在、食にかかわる事業を実施している庁内関係部署との連携体制を整え、さらには関係機関、団体等も含め、より効果的に食育にかかわる事業の展開を図るため、食育に関する課題の検討や情報の共有と交換の場として、例えば食育推進会議等を設置したいと考えております。
 また、現状では、これまでも乳幼児から高齢期に至るすべてのライフステージを通じて、主食・主菜・副菜料理の組み合わせと望ましい生活リズムづくりの普及啓発などを実施してきており、保育所、小中学校においては農業体験学習や特別活動、家庭科の授業等の中で、食育に関する学習が取り組まれております。公民館事業においても食に関する講座等が開催されるなど、現在さまざまな食育に関する事業を展開している状況にあることから、今後、食育にかかわる各種事業の効果的な展開を図るためのネットワーク化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 ?野学校教育部長。
         〔?野豊学校教育部長 登壇〕
◎?野豊 学校教育部長 お答えいたします。
 小中学校における食育の現状につきましては、学習指導要領に沿って、すべての学校において実施しているところであります。
 その中心的な役割を担うのが栄養教諭であり、当市としてもその配置を県教育委員会に要望し、本年4月より柏原小学校と西中学校に1名ずつ配置されたところであります。栄養教諭は、配置された学校で年間80時間程度、食に関する授業を学級担任や教科担任とチームティーチングにより実施するほか、他校でも授業や家庭教育学級の講師等を行っております。今後も、食育をより一層推進する上では、栄養教諭の増員を図ることが第一でありますが、現在の栄養教諭が中心となった食に関する指導についても、栄養教諭の配置されていない学校により一層波及するよう、教育委員会といたしましても指導してまいりたいと考えております。
 次に、通常の教科の中での食に関する指導といたしましては、特に体育科の保健の授業や家庭科の授業の中で行っております。学校ファームを活用して食育に取り組んでいる学校が多くあり、これらを通して食の成り立ちや日本の食文化など食に関係した指導を行うことにより、子どもたちの食に対する理解の醸成を図っております。
 なお、食に関する問題は、児童生徒にとって身近な問題であるとともに、環境問題を初め、他のさまざまな事柄とも関連して広がりを持った問題でもあることから、今後においても食を通して児童生徒の興味、関心をさまざまな形で引き出し、よりよい指導を行ってまいりたいと考えております。
 その一環として、昨年度から本市ではお弁当の日を各学期1回ずつ設けております。回を重ねるにつれ、家族と一緒に献立を考えたり買い物に出かけたりする子どもたちがふえてきているとの声が聞こえてきており、食を通して、家族の触れ合いやきずなづくりに大いに役立っているものと考えております。
 食育は、議員ご指摘のように、生きる上での基本であり、知育・徳育・体育の基礎となるものであります。今後も、子どもたちが健全な食生活を実践することができる人に成長できるよう、家庭とも連携を図りながら、継続的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 5番、齋藤誠議員。
◆5番(齋藤誠 議員) 各部長のそれぞれのご答弁ありがとうございます。
 先に教育関係のほうにお尋ねをしたいんですけれども、教育のほうの関係での食育ということで、大きく三つお示しをされました。一つが栄養教諭のお話、そしてもう一つが学校ファーム、それからもう一つがお弁当の日ということであります。お弁当の日などは、先日の教育長ふれあいトークなどでも紹介をされております。そして、学校ファームに関しましても、学校の敷地内外で小さな農場といいましょうか、ファームをつくって、野菜等をつくっているということで、先日の農業祭でも、各学校がその苦心の作を展示して、また写真なども展示して、ほほ笑ましい光景が伝わってきたものであります。
 そして、栄養教諭というのが教育の先端の現場では一番大事な部分かなというふうに思っておりますが、そこで、ご答弁にありましたように、今現在2校に配置されておりますけれども、栄養教諭の配置されていない学校にもより一層波及するようにということで、教育委員会としても指導していきたいというお話でございました。この辺の具体的にどういうことをお考えになっておられるのか、それについて再度お伺いいたします。
○手島秀美 議長 ?野学校教育部長。
◎?野豊 学校教育部長 お答えいたします。
 栄養教諭が配置されていない学校につきましては、これまでも担任と学校給食センターに配置されている栄養士等によるチームティーチングの授業を実施しており、食に関係した指導の充実を既に図っておりますが、今後においてもこれらの取り組みをより一層充実させるとともに、栄養教諭による指導を他校でも積極的に活用するよう、校長会等で指導してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 5番、齋藤誠議員。
◆5番(齋藤誠 議員) ありがとうございます。
 確かに今おっしゃったように、栄養教諭というのは、食育に関する教育の最先端では大事なウエートを占めるというふうに私も思います。国の基本計画の中でも、栄養教諭を中核とした食育の推進ということをうたっておるわけで、四国は食育の発信の地みたいな部分があるんでしょうか、特に松山市では、栄養教諭のこれは活躍の例なんですけれども、我が市においても栄養教諭は非常に活躍されておると思うんですけれども、一つの例として、給食で食べた食材の栄養分などをわかりやすく授業として説明するとか、あるいは風邪を引かない食事のとり方などを紹介しているといったようなこともあるようでございます。
 また、先日、私ども会派では南国市を視察してまいりました。そこでも栄養教諭による指導ということで、いわゆる五分間指導というようなコーナーを設けているようなんですね。そこで、学年と、あるいは季節に応じたさまざまな食育授業も行っていると。朝御飯の大切さを知ろうというような一例も挙げられておりました。その南国市の中でも栄養教諭が配置されている学校で、文部科学省の指定を受けて、市の食育検討委員会でもってそういった取り組みを紹介したというような話題もあるようでございます。そういった指導をすることによって、食に関する一貫性のある授業が継続できるといった効果があるというふうに思います。
 今、そういった事例も含めまして、より効果的な取り組みを図ってもらいたいなというふうに念願しているんですけれども、その点はいかがでしょうか、再度ご答弁をお願いいたします。
○手島秀美 議長 ?野学校教育部長。
◎?野豊 学校教育部長 お答えいたします。
 現在行っております食に関する取り組みにつきましては、今後も根気強く続けるとともに、その効果についても検証を重ね、また、四国等の先進事例につきましても参考にして、改善を図ってまいりたいと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 5番、齋藤誠議員。
◆5番(齋藤誠 議員) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
 そこで、本題といいましょうか、中心路線に戻しまして、食育ネットワークのことで伺います。
 現状を今、種々お話をいただきました。これも本当に単発的あるいは独立的に食育に関する事業を展開しているということなんですけれども、効果的な展開であるネットワークという形成はこれからというようなご答弁だったというふうに理解しております。まだまだこれからの問題ということでしょうか。
 そこで、一つお尋ねをしたいんですが、ご答弁の中で、食に関する事業を実施している庁内の関係部署とありました。これは具体的にどういった部あるいは課なんでしょうか、お示しください。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 重複いたす部分もございますが、具体的には教育委員会教育指導課、学校給食センターにおいては給食などを通じた食育の推進を、社会教育課では、公民館事業等で食に関する講座を、また、市民部農政課では、地産地消に関する意識啓発や農業体験学習事業等の実施、そして福祉部保育課では、給食などを通じた食育の推進、また保健センターでは、主食・主菜・副菜料理の組み合わせと望ましい生活リズムづくりの普及啓発等に取り組んでいるものであります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 5番、齋藤誠議員。
◆5番(齋藤誠 議員) そういう各部各課で今行っているわけですけれども、一つ点があって、それを一つの線で結ぶという作業はこれからということであると思います。ぜひその辺は早目にしていただきたいというふうに考えるんですけれども。
 食育基本法に戻りますけれども、食育の推進に関する施策を総合的かつ計画的な推進を図るために、現場市町村においては食育推進計画を策定するように求めているわけであります。国が定めました食育推進基本計画の中にも、先ほど申し上げました九つの目標の分野の中に、食育の推進に当たっての目標値ということで、推進計画を作成・実施している市町村の割合は、平成22年度までには50%以上という目標値が出ているわけであります。じゃ、狭山市の食育推進計画についてはどのようにお考えでしょうか。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 国の方針を受けまして、上部団体である埼玉県では、不規則な生活から起こる生活習慣病の増加や、食をめぐるさまざまな問題や生活体験、伝統的な食文化に接する機会の減少などと関係して起こる問題を解決していくための、食育推進計画を策定しております。
 市におきましても、大人から子どもに至るまで多様化している食の問題を解決し、市民一人一人が健康で生き生きと暮らしていける健全な食生活を実践できるよう、学校や地域の生産者、事業者、ボランティア団体等と連携しまして、一体となって食育推進に取り組む体制が必要であると考えております。食育に関する事業を総合的かつ計画的に推進し、実質的な取り組みをするため、食育推進計画を策定していく必要があると考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 5番、齋藤誠議員。
◆5番(齋藤誠 議員) そういう話になりますと、じゃ、いつできるのという話になると思うんですけれども、策定時期はどのようにお考えでしょうか。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 計画策定時期・期限につきましては、現時点では確定してございませんので申し上げることはできませんが、早急に検討していかなければならないというふうに考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 5番、齋藤誠議員。
◆5番(齋藤誠 議員) 非常にキャッチボールがよかったんですけれども、突然落球してしまったという感じなんですけれども、先ほどのご答弁で、今後、仮称ではありますけれども、食育推進会議というものを作ろうというお話がございました。それは例えば食育ネットワーク会議でもいいでしょうけれども、狭山市の食育推進計画の策定にかかわる協議の場としてそういうものをとらえて、そこで進めていくというのも一つの方法であると思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 同様の考えを持っておりまして、協議検討の場として(仮称)食育推進会議などを立ち上げるとともに、食育推進計画策定に向けて努力してまいりたいというふうに考えます。
 以上であります。
○手島秀美 議長 5番、齋藤誠議員。
◆5番(齋藤誠 議員) 力強いご答弁ありがとうございます。
 ちょっと一つご紹介をいたします。これは寒河江市で、食育の推進計画を作成した経緯といいましょうか、ありまして、これも全部で六つの章から成っておりまして、その寒河江市の食をめぐる現状とか、あるいは課題、それから重点目標、それから乳幼児期から高齢者までの各世代ごとの取り組み、そういったものの方向性を示しているというようなことで、寒河江市であれば、毎月の19日を「さがえ食育の日」というふうに定めてあり、また郷土料理とか伝統料理を取り入れた学校給食を実施するとか、といった項目を設けてやっています。
 もう一つ、私どもが視察しました南国市では、その策定にあたりまして、国の食育基本法とかあるいは食育推進計画が出る前から、もう実は取り組んでいたということで、特に学校現場での食教育の取り組みとか、それから農林課の地産地消の取り組みとか、それから、保健福祉センターという名称ですけれども、市民の健康づくりのために食生活の改善運動活動をしているとか、あるいは保育所や幼稚園での食の取り組みというのが集大成されていて、そこへたまたまそういった法的基盤が追い風になって、国の施策よりも先んじてできたという経緯があります。
 そこでも庁内で会議を立ち上げて、そしてだんだん輪を広げていって、作業部会ということでさまざまな団体にも広げていって、食育の基本計画が策定されました。それが先ほど議長にも許可をいただきましたこういう冊子になっているものでございます。その中に、例えば参加した委員の方々の名簿がありますけれども、消費者の代表とか、あるいは生産者、そして食育の地域活動をしている関係者、それから教育関係、学校関係、学識経験者、それから報道関係の方、あるいは行政ということで幅広く携わってきたわけであります。
 私は、本当にこの食育というのは最高の予防医学だと思っています。子どもたちの健全育成には欠かすことができないものであるというふうに思います。また、一般成人にとっても、やはり健康の確保とか健康増進、健康づくりにおいては非常に大切なものであると思います。今回のご答弁にもありましたように、ぜひネットワーク化をなし遂げていただいて、子どもたちのためにも、狭山市の食育推進計画をぜひ一日も早く策定されますよう要望して、一般質問を終わります。
○手島秀美 議長 次に、16番、中村正義議員の登壇を願います。
 16番、中村正義議員。
         〔16番 中村正義議員 登壇〕
◆16番(中村正義 議員) 議長の許可を得ましたので、通告の順に従い質問をいたします。
 本年9月27日の全員協議会において、報告資料として議会に提出された第3次総合振興計画後期基本計画の素案では、序論の3、後期基本計画の策定の視点、(4)「市民にとってわかりやすい計画の中に、今後の市民との協働の一層の進展を見据え、市の施策を推進するに当たっての市民、事業者などに期待する行動を示しました。」という文言が入れられました。そして、それぞれの施策の中において、期待する行動が明示をされております。
 今までも、質問あるいは答弁の中で「市民と協働しながら」といった言葉が使われてきました。実際、狭山市においても協働は既に行われてきており、それと気づかなかっただけということではないかと思います。
 例えば、今回の後期基本計画の策定に当たっては、後期基本計画策定市民会議が設置され、総勢80人から成る市民、事業者の皆さんが6班に分かれ、行政とともに7回にわたる会議を経てまとめ上げられた提言書が本年2月に提出されましたが、これも立派な協働事業であると言えます。計画の中にそれらの提言が十分に生かされているものと思いますが、よりよき狭山市となることを願い、熱く議論し、提言していただきました市民会議の皆さんに、改めて感謝を申し上げます。
 ところで、今日まで、こうした会議があっても、協働そのものについて目的や原則、種類あるいは市民に対する周知や協力を求めることなどは、市民、事業者を交えての会議を設置して論じられてきたことはなかったと思います。そうした中、狭山市のまちづくりについて、その将来像の根幹となる重要な計画に明示し、しかも市民に期待するということで、協働というものを意識しているわけですから、緑と健康で豊かな文化都市という将来像の実現に向けて、計画で作成された施策というよりも、事業と言ったほうがわかりやすいかと思いますが、その事業に対し市民に協働というのは、行政にとって都合のいいことではないのかというような誤解を招かないためにも、市民、事業者、行政が協働に関してお互いに理解し、気持ちよく協働できるよう、この三者による策定委員会を設置し、確固たる目的のもと、協働のルールづくりを議論して制定する必要があるのではないか。そうした観点から、本年10月に視察研修させていただいた山梨市の例を参考に質問したいと思います。
 まず、協働とは何かについては、事業を行うに当たり、市民、事業者、行政の三つの主体がそれぞれの立場を生かし、互いに協力、連携してそれぞれの役割を果たすこととされています。当市においてもそのような考えで協働を進めていこうとしているのか。
 次に、協働の必要性とは何かについては、近年の社会情勢が変化する中で、市民のニーズも多様化してきております。自治体を取り巻く課題に行政だけでは対応し切れなくなってきているため、市民、事業者、行政が一体となってまちづくりを行う協働が必要となってきているとされています。当市もリーマンショックなどによって大きな影響を受ける中で、さまざまな課題が山積しているわけですが、特に協働の必要性のある課題あるいは分野についてどのように考えておられるのか。
 三つ目に、協働の原則については、まず目的意識の共有が挙げられます。達成しようとする目的をはっきりさせ、共有する中で事業を進めていくことが求められます。また、市民、事業者、行政の三者がそれぞれの立場を生かし、それぞれの役割を果たすということからすれば、互いにその主体性と特性を尊重し合い、自己責任で行動する自主性が求められます。さらに、そこには上下関係ではなく、対等の関係であることが求められていますなどを挙げることができます。協働の原則とはどのようなものであると考えておられるか。
 四つ目に、協働の種類としては、先ほどの市民会議のような市民、事業者と行政が対等の立場でまちづくりについて検討し提言するような研究会、あるいは市民主体の事業の中で、公益性が高く、必要とされる事業に対し、事業者や行政が資金を出す補助金や、市民、事業者、行政が協力、連携して、それぞれの特性を生かし、企画、主催する事業の共催などの形態を想定することができます。協働の種類にどのようなものを考えておられるか。
 五つ目に、協働による効果としては、市民であれば公的事業への参加、参画の機会を得られるとともに、行政などとの新しいネットワークを構築できることや、事業者であればより社会的役割を果たせ、会社のイメージアップにつなげることができるでしょうし、行政においては市民のニーズを的確に把握した上で事業展開ができるので、市民、事業者の行政への理解を深めるなどを期待できます。協働による効果としてどのようなことを期待しておられるか。
 最後に、協働の主体と役割については、市民は協働事業の主役であることを自覚し、積極的に取り組み、事業者は地域社会の一員として地域貢献という認識に立ち、その立場を生かし、可能な協働分野に参画し、行政は協働が実行できる具体的な組織や機能など協働実現のための仕組みづくりをすることとされています。協働の主体と役割についてどのような認識を持っておられるか。
 まず、これらの6項目について市長の見解を伺っておきたいと思います。
 以上、1回目といたします。
○手島秀美 議長 仲川市長。
         〔仲川幸成市長 登壇〕
◎仲川幸成 市長 協働の進め方につきましては、昨年度、市民の方々が抱える現状や課題を抽出すべく、後期基本計画策定市民会議の開催以前に市民意識調査を実施いたしました。その中で市民活動や市民との協働の実情についてお聞きしましたところ、まず、近隣の方とはどのようなかかわり方をしていますかとの質問に対し、全くない、またはあいさつをする程度でほとんどつき合いはないと回答された方が約4割を占めておりました。また、これまでに市民活動や地域活動に参加したことがありますかとの質問に対しては、約6割の方が「ない」と回答されております。
 一方、市民と行政との協働のまちづくりについてどのようなイメージを持っていますかとの質問に対しましては、市民等が行政との役割分担によりそれぞれが主体的に協力し合って事業を進めることとする方が29.8%、市民等が主体となって協力を進めることとする方が13.2%、行政が主体となって協力を進めることとする方が24.4%、合わせて7割近くの方が協働のまちづくりに関するイメージを持っておられましたが、一方で、20代の方々は6割を切っておりました。
 こうした調査結果を踏まえますと、多くの市民の方々が協働のまちづくりを意識されていると感じますが、協働を実現するために必要な活動やかかわりの場が現実には少なく、今後ますます多様化、高度化が見込まれる市民ニーズや地域的課題に的確にこたえていくためには、市民協働をより一層推進していく必要があると考え、後期基本計画においては、このための動機づけを進めていこうとするものであります。
 議員ご指摘のとおり、当市では既に多くの協働や新しい公共がございます。例えば、地区まちづくり協議会による地域活動はもちろん、NPOが地域レベルで行っている高齢化や環境対策のための活動、できる方ができることを担えるようにコーディネートする公益法人の支え合い事業等、市民主体の公共も確実に培われてきております。
 また、当市といたしましては、協働をさらに推進していくため、平成23年度より、協働にかかわる仕組みやルールについて明確化していくとともに、協働にかかわる人材育成やその成果を社会に生かすための仕組みづくりを進めてまいります。
 なお、ご質問をいただいた件につきましては、当市における協働の進め方といたしまして、市民、事業者、行政が、それぞれの立場からできることを発揮し、それぞれの役に立ち、それぞれの喜びとして実感していくためにも、協力と連携に基づいた支え合いの精神が必要と考えております。
 次に、協働の必要性のある課題や分野につきましては、これまでの一律的な行政サービスを改め、複雑化するニーズや希望に対し、それぞれの特性からよりきめ細かく対応し、結果として、それぞれの居場所と出番があり、活気や満足度の高い地域コミュニティを構築していくことが肝要であると考えております。
 次に、協働の原理につきましては、市民意識調査でも、市民と協働してまちづくりを進めるためにどのような取り組みが必要ですかとの質問に、6割以上の方が市政に関する情報をわかりやすく公開することと回答されておりますとおり、まずは情報や課題、目的の共有化並びに自主性が担保される対等な関係が必要と考えます。
 次に、協働の種類につきましては、平成23年度に配置いたします協働事業担当課長の業務のもと、広く市民のご意見をいただきながら、既存の業務や今後求められる事業等について研究し、体系化してまいります。
 次に、協働による効果といたしましては、行政や地域的課題に対する関心の高まりはもちろん、支え合いの精神と活気があり、社会的貢献や自主的意思に基づいた地方自治の実現を期待することができます。
 次に、協働の主体と役割につきましては、市民、事業者、行政のそれぞれが持つ特性を十分に発揮でき、ともに支え合い、感謝し合える仕組みが不可欠であると考えますが、地域的課題や分野によってはさまざまであると考えております。
 こうした仕組みやルールづくりにつきましては、後期基本計画期間の早い時期に明文化してまいります。
○手島秀美 議長 16番、中村正義議員。
◆16番(中村正義 議員) 市長の答弁ありがとうございました。
 各事業の中で協働を進めていくためには、対等のパートナーである市民、事業者の理解を得ておかなければならないというふうに思います。
 例に挙げました山梨市では、平成19年度から28年度までの第1次総合計画の中で、まちづくりの基本理念の一つとして、市民の視点に立った協働によるまちづくりの推進が示されております。そのための勉強をすべく、市長の命を受け、1人の職員が山梨県に平成17年、18年度の2年間派遣され、平成19年度に戻って、協働のセクションに配置され、協働事業の推進に取り組んでいます。その後、平成20年1月から2月にかけて、2,000人を対象とした住民意識調査を実施し、その中で、今後の行政体制、行政運営に対して必要な具体的取り組みの問いに対し、協働のまちづくり推進については71.7%の人が必要と答えております。しかし、協働の必要性は認めても、実際に積極的なまちづくりへの参加についての意識はさまざまなようであります。
 また、協働事業の推進に当たっての問題点を洗い出し、その問題点を解決するための対応策も考えて提示するという努力をされております。
 こうした中、山梨市協働のルール策定委員会が要綱に基づき設置され、学識経験者10人、公募委員10人の計20人の委員が、平成20年7月に委嘱された後、5回の会議を経て、平成21年1月に市長へ提言書を提出され、これをもとに2月にかけてパブリックコメントを実施して、3月に、みんなで山梨市をよくする協働事業推進の方針が策定されました。あわせて、職員のための協働のまちづくりハンドブックまでつくって配付しており、協働に対し並々ならぬ意欲を感じました。行く行くは市民参加条例あるいは協働推進条例にしていきたいとのことであります。
 市長の答弁で、後期基本計画期間の早い時期に明文化してまいりたいという答弁をいただきました。効果的でよりよい協働事業を推進するため、早い時期にルール策定の委員会なり会議を立ち上げていただきたいと思いますが、いつごろの時期を想定されておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 市民協働のルールや仕組みづくりにつきましては、市民や有識者から広くかつ十分なご意見をいただくとともに、当市に相ふさわしい協働のあり方としなければなりませんが、一方で、後期基本計画に基づき有効に実行していくためには、計画期間の早い時期に市民協働を位置づけ、醸成し、具体化していく必要があります。つきましては、初年度に当たる平成23年度中に(仮称)市民協働策定委員会を組織し、平成24年度中に市民協働のルール等について策定することを目標としております。
○手島秀美 議長 16番、中村正義議員。
◆16番(中村正義 議員) お答えありがとうございました。
 市民参加による市民の視点に立ったまちづくりを進めていくことは、近年、希薄になってきている市民同士のきずなを強くし、狭山市の自治解決の原点ともなっていくものと確信しております。その意味でも、協働意識を高め、協働事業を推進するためのルールづくりは避けて通れないものと思います。
 山梨市では、複数の先行自治体の協働のルールの種類別策定期間、策定人数、会議数などに検討を加えて、自分たちの市に合った手法を取り入れて、無理のない策定をしております。また、担当者として県に派遣され、当初から携わってきた職員の口から何度も出た言葉に、「それぞれできることを持ち寄って事業をやること」というのがあります。そうした気持ちになるように行政がいかに市民の関心度を高めていくかがポイントではないかと感じて帰ってきたところでありますが、そういうところも研究しつつ、ぜひ早い時期に狭山市に合ったルールの策定に向けて作業に入っていただくこと、これは要望しておきたいと思います。
 次に、後期基本計画における施策では、協働として市民、事業者などに期待する行動を挙げている事業が全68施策中、施策65の効率的、効果的な行政運営の推進から施策68の機能的な組織運営の推進の4施策を除き、64施策に上っております。
 基本計画にのせられた施策の一つについて、──────────────────────────────────────────────
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△休憩の宣告

○手島秀美 議長 質問の途中ですが、この際、暫時休憩します。
                             (午前11時41分 休憩)
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 (午後 1時00分 再開)
出席議員 24名
   1番      2番      3番      4番      5番
   6番      7番      8番      9番     10番
  11番     12番     13番     14番     15番
  16番     17番     18番     19番     20番
  21番     22番     23番     24番
欠席議員  0名
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長           副市長          総合政策部長
   総務部長         市民部長         環境部長
   福祉部長         福祉部保健担当部長    建設部長
   まちづくり推進部長    上下水道部長       消防長
   教育委員長        教育長          生涯学習部長
   学校教育部長       総務課長
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△開議の宣告

○手島秀美 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△発言の一部取り消し

○手島秀美 議長 ただいま、16番、中村正義議員から、先ほどの一般質問中、発言の一部を取り消したい旨の申し出がありましたので、発言を許します。
 16番、中村正義議員。
         〔16番 中村正義議員 登壇〕
◆16番(中村正義 議員) 議長の許可をいただきまして、先ほどの私の一般質問中の発言の一部について取り消しをさせていただきたく、よろしくお願いいたします。
 具体的には、「やはり視察研修をさせていただいた甲府市のごみ問題対策を例に」から「環境部長にお答えいただきたいと思います。」までの部分の取り消しを、謹んでお願いいたします。
○手島秀美 議長 お諮りします。
 ただいまの16番、中村正義議員の申し出のとおり、発言の一部取り消しを承認したいと思います。
 これにご異議ありませんか。
         〔「異議なし」と言う者あり〕
○手島秀美 議長 ご異議なしと認めます。
 よって、16番、中村正義議員の発言の一部取り消しは承認されました。
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△一般質問(続き)

○手島秀美 議長 16番、中村正義議員。
◆16番(中村正義 議員) 後期基本計画の中では、環境行政の中の施策8、ごみ減量化とリサイクルの推進について、施策の目指す姿は、ごみの発生抑制を実践するまちとなっています。このように協働作業を多く求められている環境部長に、協働についてどのような認識でいるかお聞きしたいと思います。
○手島秀美 議長 岩田環境部長。
◎岩田健治 環境部長 お答えいたします。
 ごみの減量やリサイクルの推進に当たりましては、市民、事業者、行政の協働が不可欠でありますので、より一層協働の推進を図ってまいります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 16番、中村正義議員。
◆16番(中村正義 議員) 私が今回ここで特に申し上げたいのは、行政だけでは対応し切れなくなってきているさまざま事業を、市民、事業者、行政が一体となってまちづくりを行う協働が必要となっているという中で、協働の対等の関係にある市民、事業者がその協働事業の中身を知り、理解することがなければ、協働の原則である目的意識の共有が図れず、期待する協働事業ができないと思うからであります。どの事業においても、市民への徹底した説明とPRが、協働を進めていく上で不可欠であるというふうに思います。
 今回の一般質問における答弁をお聞きしていて、どうしても各事業に対する説明、PRが足りないと感じることは否めません。市長の答弁にもありましたように、市民意識調査の中でも、市民と協働してまちづくりを進めるためどのような取り組みが必要ですかとの質問に、6割以上の方々が、市政に関する情報をわかりやすく公開することと回答されておるとおりであります。
 せっかく後期基本計画の策定の視点に、(4)として、市民にとってわかりやすい計画の項目を立て、今後の市民との協働の一層の進展を見据え、市の施策を推進するに当たっての市民、事業者などに期待する行動を示したわけですから、期待する行動を市民、事業者にとっていただけるよう、これでもかというくらいの十分な説明とPRが必要であるというふうに思います。そうしていただけるということを期待して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○手島秀美 議長 次に、10番、中川浩議員の登壇を願います。
 10番、中川浩議員。
         〔10番 中川浩議員 登壇〕
◆10番(中川浩 議員) 議長の許可をいただきましたので、今回は、長生きが喜べる社会にと題して質問させていただきます。
 今、国民の家庭の財布のひもがかたい理由は何でしょうか。今後どうなるかわからない先行きに対する不安や超高齢社会の中で、税金が高くなることが大きな要因ではないでしょうか。その不安を解消するために行政、政治は存在し、安心できる財政計画とビジョンを抽象論やきれいごとでなく、具体的に市民にわかるように示さなければならないと思います。消費が冷え込んだままでは、デフレの中、税収はさらに下がります。それが原因でさらに増税するわけにはいかないと思います。
 財政運営の考え方について質問いたします。
 さて、一般社会で値上げをされているものは、行政サービス以外にあるでしょうか。私はないと思いますが、値上げできない理由は何だとお考えでしょうか。
 過去10年間で国民の年収は100万円下がったと言われており、狭山市民の平均所得は10年前390万円でしたが、昨年度330万円に落ち込んでいる現実と、今後も日本は、東南アジアなどとの国際競争の中で、減り続けるであろう国民所得からして、今後の市民負担をどうやって少なくする考えなのでしょうか。これまでの考え方の延長上では、市民生活や市財政は行き詰まるのではないでしょうか。
 全国約1,270警察署のうち、66番目に自殺者が多いのが狭山警察署管内であり、2004年から2年間で178人、特に労働者が52人なのが全国39番目であるとのことです。狭山警察署管内の自殺者の原因別で、遺書のない方が108名おられますが、少なくとも経済問題と理由が特定されている方が15名いらっしゃいます。狭山市内では平成18年以降、自殺者の人数は、毎年平均35人の方が自殺で亡くなっており、手だてができているとは言えません。
 今後、どんな時代になっても、行政は市民が経済的に困窮しないようにしていく、医療を安心して受けられるようにしていくのは当然のことであります。
 市民負担のあり方についてですが、法人市民税は、前回の議会で質問し、資本金10億円以上の企業や店舗に対して、平成19年度1.2%増税し、来年度さらに1.2%を増税するとのことでありました。市民にかかわる税金では、国民健康保険税、介護保険料は、これまでどう増税してきて、税金を払いたくても払えない人、不納欠損者の人数はどれほどふえてきているのでしょうか。年金は、今の負担のままでは支給額が現状のままを維持できないので、消費税の増税が国では議論され始めており、与党も野党の大きな政党も増税に賛成のようですから、将来、増税されるのではないかと思います。
 これまで市議会で質問してきて、市の福祉予算が今後どう増加していくのか、今年度、財政予測を発表してくださるとのお約束のもと、財政予測を先日、作成いただきました。結果は、介護保険料は5年後までに25%の値上げ、月額3,573円が現状ですから、4,500円になると推計。国民健康保険税の増額は、今後4年間のうちに2回の増税で約10%値上げを見込まれましたが、金額にすると、およそ1世帯当たり1万6,000円の値上げと考えますが、いかがでしょうか。値上げしても、不納欠損者の人数は減っていくのでしょうか。値上げが市で最終的に決まってから市民の皆さんにお伝えするのでは、貯金のない方は備えられず、どうすればいいのでしょうか。
 先日、文教厚生委員会で、市の総合振興計画後期基本計画の財政予測について、財政部局が答弁した国民健康保険への市の税金投入額と福祉部局が作成した財政予測では、ともに増税を前提にしているにもかかわらず、今後5年間で18億2,000万円以上、財政当局が出した数字のほうが税金投入額が少ないのは、振興計画の財政予測は根拠が不透明で、実態の予測を前提としていないのではないでしょうか。
 質問するに当たり、事前に財政予測の積算根拠の提示を求めましたが、積算根拠は審議会委員にも、議員にも、市民のだれ一人見せないのでしょうか。総合政策部だけなぜ積算根拠を公開しないのでしょうか。実際に担当している福祉部局の資料は実態から算出しているので、財政部局との差額18億2,000万円はさらに増税するというのでしょうか。
 今想定できるしっかりとした財政予測と市民負担がどうなるかを市民に示すことこそ、後期基本計画案の説明で一番必要なことと思いますが、広報にはいつ載せるのでしょうか。合併協議会のときには今後30年間の財政見込みを、西口開発のときには今後の歳出見込み額を、それぞれ広報で市民にお伝えしてきましたが、今回、財政予測と市民負担を載せた上で意見募集をしなければ説明になっていないと思いますが、いかがでしょうか。市民負担が今後どうなるか、市民は気にならないと思っているのでしょうか。
 財政予測については、公民館に基本計画の冊子を置いておくから見に来いとか、インターネットが使える人にしか見せないとか、後期基本計画は協働だと言っておきながら、そのような姿勢でいいのでしょうか。それも財政予測は合計の数字だけで解説は一切ありませんが、解説しないで理解しろというのでしょうか。今回は財政予測と市民負担は示さないまま計画を決定してしまうのでしょうか。大事なことですから、広報の紙面のスペースは言いわけにならないと思いますし、きれいごとだけ書いても、市民は安心できないと思います。
 市の税金の使い方を評価する視点として、財政力が狭山市は県内4位であることと、それぞれの分野に使っている市民1人当たりの経費が県内何位であるかほど、客観的な指標はほかにありません。国民健康保険への税金の投入額は現在9位で、狭山市と同じような人口規模の入間市は、市の予算総額は386億円ですが、予算総額522億円の狭山市の倍以上の税金を国民健康保険に投入しています。市の予算総額で比較すると、狭山市と入間市で136億円の差があるにもかかわらず、入間市は市民の健康と医療を守るために行っていることが客観的にわかります。
 狭山市唯一最大のスローガンは、今も今後も健康文化都市であるにもかかわらず、狭山市は増税を前提としており、医療費がふえていくのがわかっているのに、現在の税金投入額よりも5年後の額を減らしているのですから、今の考え方のままでは、狭山市は国民健康保険、市民の医療、健康に力を入れていないと言われても仕方がないと思いますが、いかがでしょうか。
 市民負担を軽減するために、支出の徹底的な見直しが必要なのではないでしょうか。今お聞きいただいている皆さんが60歳に近いなら、定年後の人生設計をお考えのことだと思います。退職してから平均寿命の男性80歳、女性86歳になるまで、年金と退職金を使い、アルバイトをできるだけやって、月に幾ら使えると算段していらっしゃるでしょうか。その前提として、税金や社会保障の負担がどうなるかわからなかったら不安だと思います。そう考えると、行政として、今後の負担がどうなるかを示さなければならないというのは当然ではないでしょうか。人口が少子高齢化していかない前提ならば負担は大きく変わらないでしょうが、日本や狭山市は、これまでどの国も経験したことのないスピードで少子高齢化していく時代に変わったのですから、市民には不安があり、市としてはこれまでの取り組み方を変えて説明しなければならないのではないでしょうか。
 60歳の市民が80歳になるまでの負担はどうなるのでしょうか。今後の市民負担のあり方、税金の使い方を考える上で大切なのは、退職金も出ない、所得が平均より低い方々のことであります。例えば年収80万円以下の世帯に介護保険料を2万1,400円求めていますが、その27%、4世帯に1世帯は、現在でも払えておりません。収納率の落ち込みは税金の使い方に対する不満もあると思いますが、今後、市の改革の意欲は全くと言っていいほど伝わってきません。
 国が11月20日に発表した介護保険に関する世論調査で、保険料について、公費、税金負担割合の引き上げを求める回答が最も多かったと報道されておりましたが、介護保険だけでなく、国民健康保険税も同様だと思いますが、市としてどのようにお考えでしょうか。住民に一番身近な市として、市民負担をふやさないように公費負担で賄うには、今までの使い方を見直さなければなりませんが、市の税金の使い方で今後大きく見直すのはどこでしょうか。もしかしたら市の職員の中に、消費税は国のことだし、国民健康保険税や介護保険料は特別会計だから別と思っていらっしゃる方がいるかもしれませんが、市民の家計の財布は一つであります。
 市の職員の定数について質問いたします。
 財政予測で平成27年度の職員数は何人分計上しているのでしょうか。市役所も一事業所として、今後の事業所の存続を考えるとき、内部経費の削減は第一に考え、方針を数字で示さなければなりません。市の経費削減を考える上で、市の全体予算の4分の1を占める市の正規職員人件費が今後どうなるかは、大きな影響があります。職員の年収は平均723万円で、役職によって最高1,020万円となります。
 職員定数は人口15万5,000人の狭山市と同じような人口の市と比べて、現状はどうなのか調べたところ、昨年度時点で狭山市の職員数は1,163人ですが、人口14万9,000人の入間市では今年度までの削減計画が1,055人で、昨年度時点で入間市よりも狭山市のほうが127人多いとのこと。人口が狭山市と同じ15万5,000人の新座市では、一部事務組合の出向職員を含めて昨年度時点で852人であり、狭山市のほうが何と311人も多いことがわかりました。
 行政が作成した資料で、人口15万人から20万人の市と比べても、狭山市は112人多いことが今回の質問を準備する中でわかりましたが、これはあくまで行政の中で比較したものであり、民間と比較すればどのような現状だと認識し、市の職員定数を統括している総合政策部長、市長の現時点でのお考えで、今後、何人の削減を行う考えなのでしょうか。
 新座市はさらに平成25年度までに764人に削減する計画で、それと比較すると、狭山市は来年度、新規採用を36人するので、今後3年間ほかに一人も職員を新たに採用しない場合でも116人しか減らず、新座市は狭山市より399人も少ない職員数で行政運営が問題なくできていて、私はこれまで職員定数削減についてたびたび質問してまいりましたが、狭山市は効率的な行政運営の長期ビジョンが、他市よりも劣っていると思います。
 若い職員も必要だとか、どんな理由をつけても、ほかの市でその人数でできるのなら、楽をしたい言いわけにしかとれませんし、ここも必要だ、あそこも必要だと言っていては増税になります。それで構わないとお考えではないと思いますが、いかがでしょうか。
 内部経費を徹底的に見直し、今までの仕事の仕方、税金の使い方を変えるのが選択と集中であり、選択と集中の具体策をお示しください。
 入曽駅前整備について質問いたします。
 入曽駅前の整備とAコープ前の県道や、コーセーのほうから新所沢方面に向かう入曽駅近くの県道は、歩道もなく、整備が必要だと私も思います。狭山市役所としては、現在、入曽駅前整備を区画整理で行いたい考えのようですが、今後、都市計画決定をした後、10年から15年間で終えると言っている財政計画の裏づけについてお答えいただきたいと思います。後期基本計画の5年間の事業費合計が幾らで、平成27年度末の基金残高が幾らか、また、6年目以降10年目までと、11年目から15年目までの各年度の事業費はおおむね幾らと計画しているのでしょうか。総合政策部では15年先までの裏づけはあるのでしょうか。西口開発のように、いつ広報に入曽駅前整備の15年の財政計画を載せるのでしょうか。今はまだ団塊世代が就労しておりますが、平成27年度以降は既に定年退職後になっており、区画整理でやっていては、駅前道路も通せなくなってしまうのではないでしょうか。
 狭山市駅東口の区画整理は多くの反対がある中で始めたため、結果としていまだに地権者の合意を得ておらず、昭和63年の都市計画決定から22年かかっておりますが、駅のロータリーまで都市計画道路が通せておらず、面整備したメリットが感じられません。狭山市駅東口区画整理事業の平成8年に出された総事業費は77億円でしたが、事業期間が延長され、これまで92億円かかっており、事業完了年度としている平成27年度末までに、総事業費は118億円にふえるとのことであります。入曽駅前整備を区画整理で行うかどうかを考える上で、客観的な事例がこの狭山市駅東口区画整理だと思いますが、いかがでしょうか。
 入曽駅東口の区画整理事業は、まだお一人お一人がどこに移転するのかの計画が示されていない段階でさえ、計画に反対を表明している方が、所有する土地の面積は約43%という状況であります。事業を15年で終えるとする根拠はどこにあるのでしょうか。区画整理でやるんだといこじになっていて年月がただ過ぎていっては、結局できないまま超高齢社会を迎え、できなくなってしまうのではないでしょうか。
 以上、今回の質問は財政なので、ほとんど数字で答弁いただく質問としており、その数字の多くは既に市役所にあるものです。抽象的な答弁は求めておりませんので、簡潔にまず数字でお答えいただき、お答えいただけない場合、財政予測など市が今言っていることに根拠がないものとみなさざるを得ませんので、よろしくお願いいたします。
 以上、1回目の質問です。ありがとうございました。
○手島秀美 議長 齊藤総合政策部長。
         〔齊藤雅義総合政策部長 登壇〕
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。
 初めに、市民の先行きに対する不安の要因につきましては、人によりさまざまな要因があると思われますが、所得に占める税金の割合が高くなることも一つの要因と考えられます。
 次に、行政サービスの対価につきましては、値上げもあれば、今議会の手数料条例の一部改正のように引き下げもあり、さらには据え置きもあります。また、サービスの内容が濃くなれば実質的な引き下げとも言えます。行政サービス以外でも同様のことが言えると考えます。
 次に、値上げができない理由は、につきましては、公的サービスが利潤の追求の点で市場と一線を画していることから、同一で論じることに無理があると考えております。市場においては、商品やサービスの付加価値の工程、また製造コストや流通量、さらに社会的認知度などのさまざまなファクターが複合的に絡み合い、価格が決定されると考えております。
 次に、狭山市民の負担軽減の考えについては、市役所は狭山市民のためにあり、狭山市民とともに歩む運命共同体であり、その代表たる市長と議会の承認を受けた諸施策を展開することで、元気な狭山をみんなでつくる各種事業に取り組んでおります。これらの事業の成果が、ひいては市民負担の軽減になるものと考えております。
 次に、市民生活や市財政につきましては、各施策や事業を実施計画に位置づけるなど、計画的な行政運営を行っていることから、心配はないものと考えております。
 次に、今後の国民健康保険の税額及び介護保険料については、担当所管である福祉部と十分に検討、調整してまいります。また、仮に見直しの結果、税額等の増額となった場合の不納欠損者の人数については、経済環境の変化等もありますので、一概には増加するか減少するか言えないものと考えております。また、税額の見直しが行われる場合には、議会の議決がなされた後に広報等でお知らせをする予定であります。
 次に、財政予測の繰出金についてでありますが、後期基本計画における国民健康保険特別会計への繰出金は、総合政策部と福祉部との最終調整を図った結果であり、適正なものと考えております。
 次に、財政予測の積算根拠につきましては、後期基本計画が現在も検討段階にあり、今後の当初予算編成等により変動いたしますので、確定するまで積算の内容をお示しすることは控えさせていただきます。
 次に、繰出金につきましては、それぞれ各部との調整を得たものであり、18億2,000万円の差額につきましては調整されたものではありませんので、その分を増税するか否かは検討しておりません。
 次に、財政予測の広報掲載につきましては、後期基本計画が確定した時点で、財政予測を含めた後期基本計画を地区センターや公民館、またホームページ上で閲覧可能といたします。
 次に、財政計画と市民負担を載せた上での意見募集をとのことですが、市のホームページを初め、各地区センターや公民館において、財政予測を含む後期基本計画素案を閲覧できるようにし、意見募集を行いました。
 なお、市民負担の広報掲載につきましては、必要に応じ、各所管と協議の上、適正な時期に広報等に掲載し、市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。
 次に、市民負担につきましては、当然、市民の皆さんも気になるところと考えますが、正確な情報を伝えることが行政として重要なことと考えております。
 次に、財政の解説につきましては、必要な説明や用語解説を掲載するなど、わかりやすい計画書の作成に努めてまいります。
 次に、後期基本計画の策定に当たりましては、市民意識調査や新たな経済状況の計画への盛り込み、また、中期基本計画の成果を踏まえた施策、市民会議の提言等の反映等を得て素案を作成し、市民を初め、議員各位のご意見、ご理解をいただいた計画でありますので、これから審議会に諮問してまいりたいと考えております。
 次に、国民健康保険特別会計への繰出金については、市民1人当たりのその他繰出金が県下9番目であり、市保険者平均を上回っており、市としては、市民の方にも応分の負担を求める中で、これまでも必要であれば補正予算を組み、国民健康保険財政安定のため、必要な額を繰り入れてまいりました。今後も同様の考えであります。
 なお、具体的な補正による繰入金については、平成20年度1億8,000万円、平成21年度3億5,000万円となっております。
 次に、支出の見直しにつきましては、学校統廃合や幼稚園統合の推進などを進めるとともに、行財政改革を着実に実施し、物件費等消費的経費の削減を徹底し、投資的経費の執行においても緊急性や必要度をさらに精査し、優先度の高い事業から実施してまいります。
 次に、国保60歳の市民が80歳になるまでの負担につきましては、シミュレーションを行うことは困難でありますので、お示しすることはできません。
 次に、国保税につきましては、市といたしましても法定外の繰り出しという方法で多額の財政支援をしておりますので、国の財政支援の拡充が必要と考えております。
 次に、財政予測の人件費につきましては、現在策定中の第3次定員適正化計画の基本的な考え方に基づき、平成21年度の類似団体と比較して超過している68人を基本に、退職者数の状況なども考慮し、上積みした人数で仮算定したものであり、今後、後期基本計画を策定する段階で、定員適正化計画の確定値との整合も図り、精査していくものであります。
 次に、職員数を民間と比較した場合の現状認識につきましては、民間が利益の追求を第一に活動することに対し、行政は公共という大きな分野を担っていることから、一概に比較は難しいと考えますが、同規模団体との比較において超過していることは明らかでありますので、削減をしていく必要はあるものと認識しております。
 次に、職員の削減数につきましては、近い将来の職員の大量退職も見込み、行政サービスの低下を招かないための職員の質と数の確保に考慮しつつ、職員を削減していこうとするものであり、現在策定中の第3次定員適正化計画では、事情の異なる市との比較ではなく、総務省から示されている平成21年4月時点での類似団体との職員数修正値と比較をして、類似団体の平均を超過している数である68人を基準に、これ以上の削減を目標に計画を策定していくこととしておりますが、さらに今後の類似団体の削減の動向なども見ながら、必要に応じ修正を加えていきたいと考えております。
 次に、増税等に対する考えにつきましては、サービスの低下も招かずに、保険料等の負担もふやさないということが最良であることは無論でありますが、行政サービスの提供は人によるところが大きく、行政サービスの低下は市民負担の増につながるとも言えますので、職員の質と一定の数の確保は必要と考えております。
 次に、選択と集中の具体策につきましては、今後5年間の後期基本計画では、特に協働、都市基盤、子育て支援をキーワードとして、協働の核となる人材育成のための元気大学の学舎の整備を初めとして、市民参加と協働の仕組みの構築を図って行っていくこと、入曽駅東口の整備を初め、都市計画道路整備の促進と生活道路整備を推進することにより、道路ネットワークを構築していくこと、狭山市駅西口に開設する総合子育て支援センターを拠点とする子育て支援サービスの充実を初め、こども医療費の窓口払いの無料化など、地域ぐるみの子育て支援の環境整備を行っていくこととしております。このほか、安全・安心の観点から、小中学校の耐震化も重点的に取り組む一つであります。
 次に、入曽駅整備に関する質問にお答えいたします。
 財政収支のバランスについてでありますが、入曽駅東口整備事業の質問項目中における平成27年度末の基金残高を、約22億円と想定しております。中期基本計画では、最終年度の平成22年度を基金がほぼないと予想しておりましたが、実際には約95億円の基金残高になるところであります。
 次に、広報さやまへの入曽駅東口整備事業の財政計画の掲載については、担当所管のまちづくり推進部とも十分協議する中で、掲載の有無を含めて、その時期を検討してまいります。
 次に、入曽駅東口整備事業につきましては、後期基本計画に位置づけられた重点事業であります。事業の執行に当たりましては、必要とする職員の配置を初め、事業を推進するための基金などの財源確保を図ってまいります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
         〔奥野友意福祉部保健担当部長 登壇〕
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 国民健康保険税の見直しにつきましては、行財政改革プラン等に基づき、平成18年度に1人当たり平均6,200円、平成20年度に5,700円を改正させていただきましたが、平成22年度は見直しに至らなかったものであります。一方、介護保険の第1号被保険者の保険料は、基準額年額で平成12年度からの第1期は3万3,100円であり、平成21年度から23年度までの4期は、4万2,800円となっております。また、国民健康保険税の不納欠損者数は、平成19年度1,346人、平成20年度1,109人、平成21年度1,120人であり、介護保険料は、平成19年度466人、平成20年度550人、平成21年度579人であります。今後の国民健康保険税の見直しにつきましては、行財政改革プランに基づき2年ごとに実施することとしており、今後も保険給付費の増加が予測されることや、地方税法の改正への対応等を含め、保険税の引き上げもお願いせざるを得ないと考えております。これには国民健康保険運営協議会のご意見等もいただき、対応してまいります。介護保険の第1号被保険者の保険料につきましては、保険給付費及び高齢者人口の増加予測等を勘案し、対応してまいります。
 次に、国民健康保険の財政支援につきましては、平成21年度決算ベースで、1人当たりのその他繰入金が県下9位であり、市保険者平均を上回っておりますことからも、保険者としての責任を果たしているものと考えております。
 また、公費負担につきましては、両保険者ともこれまで機会をとらえ国などに要望しておりますが、今後も継続して要望を行ってまいります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 田中まちづくり推進部長。
         〔田中文男まちづくり推進部長 登壇〕
◎田中文男 まちづくり推進部長 お答えいたします。
 初めに、入曽駅前整備の事業費につきましては、後期基本計画の経過期間である平成23年度から27年度までの5年間における事業費の合計で22億9,000万円を見込んでおり、市内で実施した他の土地区画整理事業から事業費の推移を類推いたしますと、6年目から10年目までは毎年約10億円、11年目から15年目までは毎年約5億円と想定しております。
 次に、狭山市駅東口土地区画整理事業を経験則といたしました入曽駅前整備につきましては、狭山市駅東口の土地区画整理事業におきましては、事業計画の策定以降にバブル経済による資材、人件費の高騰が生じたことや、期間が長期化したことによる人件費の増加などが主な要因となりまして、当初見込み額を超えたものと考えております。今後は、経済の高成長が見込めないこともあり、また一定の期間で完了するため、道路や公園を整備するために、移転の当事者となる地権者のご理解とご協力や資金計画を確実に実施計画に位置づけていくことで、現在の試算額内での事業の完了を図ってまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、本事業は市の重点課題の一つとして位置づけている事業でありますので、引き続き地権者の説得、交渉に当たるとともに、予定する事業期間内で完了できるよう確実に実施計画に位置づけていくとともに、財政所管とも十分に協議を行いながら、計画どおり事業の具現化を図るため、事業の進捗状況に合わせ予算確保をしてまいります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) ありがとうございました。
 まず、福祉部関係の質問からさせていただきます。
 国民健康保険税を中心に、今後の超高齢社会の中で負担をどうしていくのかというふうなことで、先日いただいた国民健康保険税の歳出予測、歳入予測では、今後4年間で合計10%値上げになるでしょうというふうな話でしたけれども、ご答弁では、その裏打ちがとれておりません。
 そこで、次の議会、来年は2月に議会が多分招集されるんでしょうけれども、その時点では振興計画実施計画上で既に国保税は値上げの金額が反映された財政計画になっていると思いますので、それ以前にこの保険税のあり方の方針を出していただけるのかどうか、保健担当部長にお伺いいたします。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 非常に税のあり方というものは、今、市のほうでも非常に重視しなくてはいけないなというふうに考えておりますが、こういったもののとらえ方につきましては、国民健康保険運営協議会での議論ですとかご意見もいただきながら対応する必要があるため、来年2月までにそれを固めるというふうなことは、非常に難しいかなというふうに考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) もちろん、国民健康保険税を増税する場合、国保運営協議会に諮問及び答申をいただくというふうな形のプロセスだと思うんですが、私がお尋ねしているのは、市役所、言い方を変えると福祉部局として、その方針を出さなければ国保運営協議会には出せない。また違う言い方をすれば、今申し上げた実施計画で向こう3年間のうちには値上げはもう予定しているわけですから、市の考えでは。その財政計画も立てられないと思うんですけれども、再度ご答弁をお願いしたいんですが、福祉部局として国保税のあり方、これを来年2月議会前までにご提示いただけるのかどうか。お願いいたします。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 これまでも、前年度はかなわなかったわけでありますけれども、2年ごとにこれは状況を見きわめて見直しをするというふうな流れの中で行っておりますので、そうした時期の中で判断をしてまいりたいというふうに思います。
 以上であります。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) 今の質問を違う視点でお尋ねします。
 では、これまではどういう視点で国保税を値上げしてきたんでしょうか。現在、埼玉県内の市町村で国民健康保険税への一般会計の繰出額は9位という状況であります。それまではもう少し繰出額は高かった状況です。それをどんどん県平均に近づけていくのは、どういうことを根拠に国保税を見直しされてきたんですか。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 もちろんこういった国保の運営につきましては、繰出金がなくてはもたないわけでありますけれども、これは1位を決して目指しているわけではなく、例えば9位、8位、7位、下方であっても、むしろ財政そのものからすればこれは健全なんではないかというふうに考えます。また、必要な軽減策もとられている上での話でありますけれども、そういう中で、確かに保険税のあり方というのはいろんな角度から考えられるかなというふうな中で、特に一般会計からの繰り出しにつきましては、他会計への影響ですとか、それから国保の運営協議会で出されているような他の被保険者の方々の二重支出ではないかというふうなご批判も出ている中で、必要な負担というものをその中で見きわめさせていただいて、改正をさせていただくというふうな流れの中でやってきているわけであります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) ご答弁をお聞きしておりますと、これまでの狭山市の国民健康保険税の増税の視点は、財政の安定化が一番だということであります。ゆえに、市民の負担についてのあり方は二の次だというふうにしかとらえようがありません。言い方を変えれば、今部長が答弁あったのは、サラリーマンの方は二重取りだということですよね。ということは、国民健康保険税をお納めいただいている方の話は出てきておりません。どういうことなんでしょうか。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 やはり独立した会計というところで、まず財政とそれから市民負担のバランスというふうなものも見据えていかなければ、他のところの方々の応援というのも、これは得られないのではないかというふうなことも考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) 国民健康保険加入者のことをどうお考えなんですかとお尋ねしているんですけど、周りの人がどうこうというのは二の次の話なんじゃないんですか。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 もちろん、そこで受益を受ける方たちの義務として保険税は払わなくてはいけないというふうなことでありますけれども、そこは会計の中でいろいろフォローしている支援策もあるわけでして、財源となるところの方々のことも目を向けていないといけないのではないかというふうに申し上げているわけです。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) 再度確認ですが、国民健康保険税への一般会計繰出額というのは、県平均を目指していかれるんですか。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 そうは考えてございません。
 以上であります。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) 基本的な方針がない中で、そのときそのときに応じてと言われても、聞いているほうからすれば、根拠がないんだなとしか、正直言って思えません。
 それじゃ、今、国民健康保険に加入されている方々が今どういう状況にあるかというふうなことを、先ほど1回目の答弁で、不納欠損の状況を私の視点とは違う視点でこれまでの推移をお答えいただきました。私の視点で申し上げると、不納欠損の状況は、平成11年度、件数は460件でした。それが平成15年度1,051件になり、平成17年度3,790件になり、平成21年度8,650件という状況であります。実に20倍、不納欠損者がふえていっております。
 これまで文教厚生委員会で、不納欠損者は今後どうなるとお考えですかとたびたび確認をさせていただくと、必ずご答弁は、未納者と同じように今後もふえていくでしょうというふうなご答弁だったと思いますが、確認のために保健担当部長にお伺いしますけれども、その考えで正しいでしょうか。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 長期にわたって今の経済がどうなっていくかというのはわからないというわけでありますけれども、ごく近年の中であれば、今のような状況が続くのかなというふうには思います。
 以上であります。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) やっとかみ合いました。
 それで、今度は総合政策部長さんに伺いますが、これからも不納欠損者はふえるような状況であろうというふうなご答弁が、保健部局からございました。ご答弁の中で、細やかな対応をしてまいりますとか、減免制度を活用してまいりますというふうなご答弁でありましたけれども、今の制度のままでは当然、不納欠損者はふえるというふうな見込みなわけですから、それでは、国保税の減免制度の拡充を行える予算を財政部局、総合政策部として確保をお約束するということでしょうか。そうでなければ対策をとったことにはなりませんし、不納欠損は増税をすれば余計にふえると思いますが、いかがでしょうか。
○手島秀美 議長 齊藤総合政策部長。
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。
 まず、不納欠損のことにつきましては、担当している部署でよくお考えをいただいて、その後、総合政策部との調整を進める中で適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) ありきたりのご答弁で、私がお尋ねしたいのは、これから不納欠損がふえますよねと、それで、お金を預かる、一般会計からの繰り出しを預かる総合政策部としては、福祉部から話があれば、その話に応じますよと、積極的に減免制度の拡充は総合政策部としても必要だと思っているかどうかということをお尋ねしているんです。
○手島秀美 議長 齊藤総合政策部長。
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。
 基本的にはこれまでも、国保会計等で歳入が足りなくなったというような状況につきましては、補正予算等も含めて対応してきた状況にございますので、今後も、福祉部とよくその辺は協議をしまして進めていきたいと思っております。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) どういう方向でですか。
 言い方を変えますが、きょうの読売新聞、12月2日の読売新聞埼玉版で、和光市が13年ぶりに国保税を増税しますと。ただし、ここが大事なんですが、所得階層で2段階の減額対象を3段階に拡大するなど、低所得者に配慮した負担軽減策も新たに盛り込みましたと報道されております。こういうことが、国保税を増税したとしても、不納欠損者対策、低所得者対策とれていますよ、大丈夫ですよ。行政としてそこまで考えていますよということになると思うんですが、総合政策部長、財政の取り仕切りは総合政策部ですのでお尋ねしますけれども、どちらの方向でお考えなんでしょうか。
○手島秀美 議長 齊藤総合政策部長。
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。
 実は、私もきょう朝起きたときにこの新聞報道を見まして、目をこすりながら新聞を読んだわけなんですけれども、そういう中で、多分、中川議員のほうからそういうご質問もいただくということは私も思っておりました。そういう中で、やはり何といっても各所管で十分な検討をすることは、必要だと思っているんですね。それで、お金が足りなかったということであれば、私のほうの部とよく協議をして、市民にとってよい方向で進めていくというようなことが大事かなと思っております。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) 他市の事例を大変つぶさに気にしていらっしゃる姿勢が、ご答弁いただきましたので、大変ありがたいことだと思っております。
 その上で保健担当部長に伺いますが、増税は2年置きに前提として狭山市の方針となっているわけですから、減免制度の拡充について検討していく方向なんでしょうか。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 2年ごとに見直しをしていくというふうなことであります。
 また、ただいま報道のお話が出ておりましたけれども、和光市ですか、2段階から3段階へと、これは狭山市でも今やっております6割、4割軽減、これはさきの議会でも他の議員さんから、狭山市はそのことについてどう考えていますかというふうなご質問をいただいて、そのときも、国のほうではさらに市の裁量で段階をつくってよいというふうな判断を示していることを受けまして、これを7割、5割、2割というような3段階を設けてよいというふうなことをうたっております。市もこうしたことをとらえて、今後、そういった改正の時期などにもあわせて、制度の取り入れをしていければというふうに考えているところでもあります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) 狭山市独自でご検討いただきたいと思っております。
 その上で、先ほど1回目に申し上げた福祉部局がつくった国民健康保険税の今後5年間の予測と、後期基本計画財政予測で総合政策部がつくった財政予測では、5年間合計で18億2,000万円財政部局がつくったほうが少ない状況なんですけれども、では、財政部局のお墨つきがついた国民健康保険税の財政予測、歳入歳出、もちろん不確定要素があるので、これまでの医療費の伸び及び今後の高齢者人口あるいは国保加入者の動向を一定の基準で見きわめてつくるしか、それこそ後期基本計画の財政予測もつくれないし、振興計画実施計画の3年分もつくれないというふうなことでありますので、前回の9月議会では、今年度それをおつくりいただけるというふうなことでありましたので、いつ、その財政部局のお墨つきをいただいた国民健康保険税の財政予測はいただけるのでしょうか、総合政策部長さんにお尋ねいたします。
○手島秀美 議長 齊藤総合政策部長。
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。
 今、議員のほうのご質問の中で、国保税の予測というのは所管部のほうから出ると思っております。
 私のほうの答弁では、先ほど議員から福祉部からの財政予測をもらったというようなお話をされたわけなんですが、その資料につきましては、中川議員のほうも急いでいらっしゃったというふうなこともあって、早急に欲しいというようなことも多分あったんだと思うんですね。そういう中で、多分、担当部局では検討段階の資料を渡してしまったというようなことも考えられると思っております。そういう中で、後期基本計画で示しております財政予測は、保健部局と調整した繰り出しの金額と考えております。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) 失礼ですけど人のせいにしないでいただきたいんですが、といいますのは、市が後期基本計画の財政予測を出された後にいただいているんですよ。これが市議会に財政予測を提示された前にいただいているんだったら、齊藤部長のおっしゃるとおりかもしれません。なので、おっしゃっていることは違うと思うんですが、そんな個人的なことは別にいたしまして、先ほど1回目のいわゆる市民の負担をどうするかというふうな、値上げが民間はできない理由は何ですかというふうなお尋ねの中で、よくこのことを市の職員の皆さんあるいは公務員の皆さんは口にされるんですけれども、行政と民間は違うんですと、よく思っていらっしゃると思うんですね。
 ただ、皆さんの収入は別に民間よりも低いわけではないんですよ、平均ですよ。確かに利益を上げて利益をストックする会社ではないですよ、ここは。そういう意味ではなくて、仕事の質とか、そういう意味では同じですよねと、あるいは市民のお財布は一緒ですよねと、そういう部分で民間が値上げできない状況をどうお考えなんですかとお尋ねした結果が、役所と民間は違いますと言われても、ちょっとおっしゃる意味がよくわからないんですが、もう一度ご説明をいただけますか。
○手島秀美 議長 齊藤総合政策部長。
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。
 役所と民間の給料の違いというようなことでございますが、基本的には民間はいろんな形で切磋琢磨して、いろんな事業の展開をしたり、当然企業が成り立つような営業努力をしているわけですね。そういう面でやはり金額を今後、上乗せしていっていいかどうか、そういうことを考えながら事業展開をしているんだと思っております。
 以上です。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) 市役所の皆さんは、これ率直に思うのは、市民の皆さんが、老後だとか、今後に不安がないと思っていらっしゃるのかなというふうにしか今回の答弁は聞こえてまいりませんでした。
 時間の関係もありますので、次の質問をいたしますけれども、入曽駅前整備、まちづくり推進部長さんに伺いますが、事業の変更が早いほうが、結果的に市民にとって入曽駅前が道路整備されたり進んでいくので、喜ばれることだと私は思っておりますけれども、いつまででも区画整理を曲げないお考えなんでしょうか。
○手島秀美 議長 田中まちづくり推進部長。
◎田中文男 まちづくり推進部長 お答えいたします。
 入曽駅東口地区の整備の事業手法につきましては、これまでにもいろんな場面でご答弁を申し上げてきているわけでございますが、市と地権者組織のまちづくり協議会と協働した協議、調整を重ねてきた結果、地権者が安心して住み続けられる手法ということを念頭に、会としての意思決定がなされたことを尊重し、また、入曽駅東口地区は駅前広場や駅へのアクセス道路が未整備ということなどから、都市としての課題を残しております。これらの課題を解消し、安心して暮らし続けるようなまちづくりを進めるためには、土地区画整理事業が最も適した手法であると判断し、なおかつ一体的、総合的に整備が可能な区画整理事業の手法でもって整備していきたいというふうに考えているところでございます。この計画につきましては、地域の長年の念願でもありますので、引き続きこの方針でまちづくりを進めていきたいと、このように考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) 1回目のまちづくり推進部長さんのご答弁では、事業の進捗状況に合わせて予算を確保してまいりますと、断定的でした。
 そこで、総合政策部長さんに伺いますけれども、まちづくり推進部長さんが言われた後期基本計画の5年間、6年目から10年目までの10億円、11年目から15年目までの5億円、毎年。これは要求されれば満額つけられる財政があると断言して理解してよろしいんでしょうか。
○手島秀美 議長 齊藤総合政策部長。
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。
 基本的には事業というものは、権利者のご都合によって、早く進むのもあれば遅くなることもあると思っております。そういう中で、市が最重要課題として位置づけている入曽駅東口整備事業につきましては、今後につきましては財源確保を図っていきたいと思っております。
 以上です。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) 一番最後のところがよく聞こえなかったんですけれども。
 続いて、市の職員数について伺います。
 私が申し上げた新座市、入間市、まず新座市についてですけれども、一部事務組合も含めて、狭山市と399人、このままでは差がついてしまいますよと、狭山市のほうが多いですよと、どうされるんですかというふうな質問をさせていただいたら、事情が違いますときたもんだ。事情が違いますとは言い切れないと思うんですけれども、まず姿勢として、総合政策部長さんとして、もう多いことはわかっているわけですから、新座市とか入間市を目指していくのか、それとも、いわゆる行政のつくった類似団体の職員数を目指していくのか、具体的に数字をお示しいただきたいと思いますが、いかがですか。
○手島秀美 議長 齊藤総合政策部長。
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。
 現在、定員適正化計画というのを策定中でございまして、はっきりした人数はなかなかお示しすることはできないんですが、市としては、類似団体、これは修正値のほうなんですが、68人の差があるというようなことは言われています。そういう中で、まずはそこを目指しながら、さらに削減できるような形で考えられるような方向で進めていきたいと思っております。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) すみません、よく聞こえませんでしたので、後で議事録で確認させていただきます。
 ということは、まず方針はどうなのかというふうなことなんですけれども、その上で、全庁的に、総合的に判断されると思うので、部長さんあるいは市長さんのお考えはいかがなんですかと思うんですけれども、職員定数のあり方を市長さんとしては、後期基本計画実施計画上、何人にしていきたいとお考えなんでしょうか。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 まずは市民サービスを落とさないということが大原則だというふうに思っております。その中で、類似団体の68人減に近づけていきたいと。
 以上です。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) じゃ、市民サービスがどこまで削れば落ちるというふうに思っているかという指標が……
         〔発言する者あり〕
○手島秀美 議長 静粛に願います。
◆10番(中川浩 議員) この市に今あるんですか、総合政策部長。
○手島秀美 議長 齊藤総合政策部長。
◎齊藤雅義 総合政策部長 今ちょっと、大変申しわけないんですが、指標があるのかというようなことでございますが、質問の意味は、その人数に対してですか。
         〔「市民サービスが低下しない」と言う者あり〕
◎齊藤雅義 総合政策部長 低下しないような指標が。これは、市役所の役割としては当然、市民に対しての福祉向上に努めると、図っていくというようなことでございますので、必要な人員を確保しながら事業を進めていくということは必要だと思っております。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) 市の職員の削減だけをやっていればいいというふうに申し上げているわけじゃなくて、私が今回このテーマを通告させていただいたのは、国民健康保険税について2年置きに増税するというふうに、市民に影響のあることは先に決まっているんですよ。だけれども、職員定数は今回、行革大綱の見直し時期だとかなんだとか、行政の論理で決まっていないんですよ、向こう5年間。
 じゃ、お聞きしますけれども、財政予測で平成27年度の職員数は何人なんですか。
○手島秀美 議長 齊藤総合政策部長。
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。
 先ほどもお話申し上げましたが、第2次の定員適正化計画が今年度で終了するんですが、それにあわせまして、現在、第3次の定員適正化計画を策定しているところなんですが、先ほどお話し申し上げましたように、類似団体との差が68というような人数でございますので、それを見定めながら現在、削減計画をつくっております。それにつきましても、現在、基本計画の案を今後市議会にお示しするんですが、案の確定までには、そこの数字を入れていきたいと思っております。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) 次に、後期基本計画の財政予測について、広報への掲載の仕方についてお尋ねいたします。
 先ほどの答弁では、市民の負担は適正な時期に、要は、多分値上げが決まってからというふうなことだと思うんですけれども、実際に市民負担がどうなるかということは、振興計画審議会に出されるんでしょうか、説明として。あるいは財政予測の裏づけは審議会に説明をなさるんでしょうか。いかがでしょうか。
○手島秀美 議長 齊藤総合政策部長。
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。
 審議会へのお話ということでございますが、当然、計画案を説明するときに、財政収支計画も含めてご説明はしていきたいと考えております。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) 最後に、広報には市民がわかるような視点で後期基本計画の財政予測と市民負担についてどのようになさるお考えかお聞きして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○手島秀美 議長 齊藤総合政策部長。
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。
 市民の方々につきましては、後期基本計画が確定した時点で、財政予測も含めて、後期の計画書を市内全域の地区センターとか、あるいは公民館とか、または公式ホームページ上において、内容の閲覧が可能ですよというようなことを広報でお知らせしていきたいと思っております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 以上で、通告による一般質問は終わり、本日の日程は終了しました。
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△休会の議決

○手島秀美 議長 お諮りします。
 あす3日及び6日は委員会審査のため、7日、8日、9日及び10日の4日間は委員長報告整理のため、13日は議会運営委員会開催のためそれぞれ休会したいと思います。
 これにご異議ありませんか。
         〔「異議なし」と言う者あり〕
○手島秀美 議長 ご異議なしと認めます。
 よって、以上の7日間は休会することに決定しました。
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△次会議事日程の報告

○手島秀美 議長 4日、5日、11日及び12日は休日のため休会します。
 14日は午前9時から本会議を開き、各常任委員長の報告、これに対する質疑、討論、採決の後、閉会中の特定事件審査報告、これに対する質疑を行い、閉会の予定です。
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△散会の宣告

○手島秀美 議長 本日はこれにて散会します。
                             (午後 2時09分 散会)
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