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埼玉県 狭山市

平成22年 12月 定例会(第4回)−12月01日-04号




平成22年 12月 定例会(第4回)

平成22年 第4回狭山市議会定例会 第7日
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平成22年12月1日(水曜日)
  第7日議事日程
   1.開  議  午前9時
   2.一般質問  通告番号
            7  11番 東 山   徹 議 員
            8  3番 町 田 昌 弘 議 員
            9  19番 広 森 すみ子 議 員
            10  9番 田 中 寿 夫 議 員
            11  13番 磯 野 和 夫 議 員
   3.次会議事日程の報告
   4.散  会
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本日の出席議員   24名

  1番  小谷野   剛 議員     2番  新 良 守 克 議員
  3番  町 田 昌 弘 議員     4番  加賀谷   勉 議員
  5番  齋 藤   誠 議員     6番  伊 藤   彰 議員
  7番  三 浦 和 也 議員     8番  高橋ブラクソン久美子 議員
  9番  田 中 寿 夫 議員    10番  中 川   浩 議員
 11番  東 山   徹 議員    12番  田 村 秀 二 議員
 13番  磯 野 和 夫 議員    14番  渡 辺 智 昭 議員
 15番  栗 原   武 議員    16番  中 村 正 義 議員
 17番  大 島 政 教 議員    18番  大 沢 えみ子 議員
 19番  広 森 すみ子 議員    20番  猪 股 嘉 直 議員
 21番  尾 崎 忠 也 議員    22番  吉 沢 永 次 議員
 23番  岩 田 三 司 議員    24番  手 島 秀 美 議員

本日の欠席議員    0名

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職務のために出席した事務局職員

 水 澤 洋 介  事務局長        長 沢 秀 夫  事務局次長
 齋 藤   登  事務局主幹       杉 田 幸 伸  事務局主査
 吉 田 忠 史  事務局主任
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

 仲 川 幸 成  市長          ? 野 良 一  副市長
 齊 藤 雅 義  総合政策部長      豊 泉 忠 洋  総務部長
 山 岸 康 晴  市民部長        岩 田 健 治  環境部長
 宮 本 雄 司  福祉部長        奥 野 友 意  福祉部保健担当部長
 木 村 孝 由  建設部長        田 中 文 男  まちづくり推進部長
 仲 川 和 光  上下水道部長      安 永 和 郎  消防長
 吉 川 明 彦  教育委員長       松 本 晴 夫  教育長
 向 野 康 雄  生涯学習部長      ? 野   豊  学校教育部長
 小 島 健 司  総務課長
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 (午前 9時00分 開議)
出席議員 24名
   1番      2番      3番      4番      5番
   6番      7番      8番      9番     10番
  11番     12番     13番     14番     15番
  16番     17番     18番     19番     20番
  21番     22番     23番     24番
欠席議員  0名
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長           副市長          総合政策部長
   総務部長         市民部長         環境部長
   福祉部長         福祉部保健担当部長    建設部長
   まちづくり推進部長    上下水道部長       消防長
   教育委員長        教育長          生涯学習部長
   学校教育部長       総務課長
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△開議の宣告

○手島秀美 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
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△一般質問

○手島秀美 議長 昨日に引き続き一般質問を行います。
 日程に従い順次質問を許します。
 まず、11番、東山徹議員の登壇を願います。
 11番、東山徹議員。
         〔11番 東山徹議員 登壇〕
◆11番(東山徹 議員) おはようございます。議長の許可をいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。
 今回は、入間川地区における中学校の規模と配置の適正化について伺います。
 狭山市が示している小中学校の規模と配置の適正化に関する基本方針では、児童生徒数が昭和60年度をピークに減少を続け、平成19年度にはピーク時の半数となり、単学級という1学年が1学級の小学校もあらわれてきたこと。また、校舎等は、平成24年以降、順次、築後50年を迎え、老朽化のための改築の必要性が生じていることにより、教科学習や指導、また、学校行事や部活動、さらには学校施設といった点の充実を図るためには統廃合を進める必要があるといったことが述べられています。
 特に、その中でも入間川地区の中学校については、3校を2校に統合する方針の中、この春から地元検討組織の立ち上げに向け協議を始めたいとの考えが改めて示されましたので、ことしの3月議会において一般質問に取り上げ、幾つか提案する中で質問をいたしましたが、その後の状況を含め何点か伺います。
 まず、入間川地区の推進計画は、3校ある中学校の学級数が全体で34学級、平均学級数は、1校当たり11.3学級となり、これは学校教育法の規則に基づく標準規模の12から18学級を若干下回っていること。また、東中が昭和38年に建てられ耐用年数が経過しようとしていることを主な理由に、3校を2校にしようとするものでありましたが、当地域における推進に向けてのスケジュールを伺ったところ、本会議場の答弁では、平成22年度の早い時期に検討委員会を立ち上げたいとのことでありました。それは、東中の校舎の大規模改修には数億円もの費用がかかるため、耐震補強工事等については当初の予定を1年先送りし、その間に、地元に立ち上げる委員会での対象校等の検討状況を見た上で判断したいとの考えからでありました。しかし、12月になった現在においてもいまだ開催されておりません。そこで、現状についてご説明願います。また、あわせて、今後のスケジュールとともに内容についてもお願いいたします。
 次に、東中の校舎について伺います。
 校舎の耐用年数は、建設場所等で異なりますが、一般的には50年と言われております。実際、都内のある区では、鉄筋コンクリートの寿命をそう判断し、順次建てかえの計画を進めているところもありますが、昭和38年に建てられた東中は、あと二、三年でその耐用年数が経過することになります。
 そこで、大規模改修というか耐震補強工事や除湿温度保持工事、また屋上防水、外壁塗装工事など予定されているさまざまな工事を行った場合、それにかかる経費をどのように試算されているのかお示しください。また、あわせて、そのスケジュールについてご説明願います。
 次に、校舎の建てかえについてでありますが、校舎の老朽化に対し、耐震補強や大規模改修による対応のみ示されているのを受け、私は、対象校の決定には校舎の建てかえという視点も一つの検討課題として含めてよいのではないかと考え、3月議会で伺ったところ、既存校舎の耐用年数、今後の改修にかかわる経費と建てかえに要する事業費や補助金などを考慮し、地元協議でのご意見をお聞きするとともに、現下の財政状況も踏まえて判断してまいりたいとのことでありました。これを私は、建てかえを一つの検討課題としてとらえる答弁と理解しましたが、その後、お話を伺う中では建てかえの視点があるとは思えず、全体の合意がないために担当部において決断できない状況なのではないかとも考えました。
 今回の協議においては、対象校の決定に余り時間の余裕がない中で、当然ながら、市としての姿勢をある程度決断し定めた上で、もしくは具体的なシミュレーションを行った上で委員会に臨み、ご理解やご指示を得るとともに、アイデアや知恵をいただく中でよい形をつくっていくべきものだろうと思います。
 よって、検討委員会に、さあどうしましょうかとだけ投げかけるわけではないと思いますが、この時期になってもいまだに市の方向性が見えてこないとの思いから、改めて校舎の建てかえについて伺います。
 全国の自治体の中には、1970年代に建設された鉄筋コンクリート校舎が、今後10年で、大量、集中的に耐用年数に達することから、この機に、画一的と言われてきた学校施設が、地域の実情に応じた特色あるものに生まれ変わるチャンスであるととらえているところもあります。
 例えば、あえて木造校舎を建設し、温かいぬくもりのある校舎で子どもを育てたい。廃材等も利用することで、教育の視点もそこに織り込みたいと考えている自治体もあり、全国で、校舎の老朽化や児童生徒の減少傾向を受け統廃合を検討する中で、教育施設のあり方がさまざまな視点で議論されており、十分検討に値する内容ではないかと考えます。
 そこで、この時期に、狭山市で実際、学校建設を行った場合、かかる経費の額や交付金等を考慮した財源等の推計はどういったものになるのか、概算で結構ですからお示しください。
 以上、1回目の質問といたします。
○手島秀美 議長 向野生涯学習部長。
         〔向野康雄生涯学習部長 登壇〕
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えいたします。
 初めに、入間川地区の中学校の統廃合に係る地元検討委員会につきましては、平成22年度のなるべく早い時期に立ち上げ、統廃合の検討を開始する方針でありましたが、平成22年度に入り、国において少人数学級の議論が高まり、8月には、文部科学省より、公立小中学校の1学級当たりの児童生徒数の上限を、現在の40人から、小学校1・2年生は30人に、他の学年は35人に改めることを内容とする教職員定数改善計画案が示されたところであります。
 これを受けて市といたしましても、改めて基本方針の精査や、中学校の統廃合に係るシミュレーション等を行うことが必要となり、そのために、地元検討委員会の設置が、当初の予定よりおくれておりましたが、中学校に35人学級が導入されても、入間川地区の適正な中学校の数は2校で変わりないことから、改めて地元検討委員会を立ち上げるべく、既に委員の人選は済んでいるところであります。
 今後のスケジュールにつきましては、ことしじゅうには地元検討委員会を立ち上げるべく準備を進めているところであります。
 検討の内容につきましては、狭山台地区及び入曽地区の小学校の統廃合と同様、統廃合の必要性を改めて検討し、これを踏まえて統廃合の対象とする中学校を選定し、次には、統廃合の時期、通学区域の見直し、統合先の学校の環境整備等について順次協議を行っていくものであり、検討協議の期間としては、おおむね1年半から2年程度はかかると考えております。
 次に、東中学校の校舎の改修に要する経費につきましては、現在ある校舎をすべて改修するとした場合、まず耐震補強工事については、同時に屋上防水と外壁改修及び渡り廊下の改修も行うと、これらも含めて6億5,600万円程度と見込まれます。また、除湿温度保持工事につきましては3億6,700万円程度と見込んでおり、合わせて、約10億2,300万円となります。
 その財源内訳は、国庫補助金が約2億8,600万円で、市の財政負担は、起債約4億円と、一般財源を含め7億3,700万円程度と見込まれます。
 工事のスケジュールにつきましては、その前提として、入間川地区の地元検討委員会での検討を踏まえて、まずは統廃合の対象とする中学校を選定することが先決であることから、現時点において東中学校の校舎の改修スケジュールを示すことは難しい状況にあります。
 次に、仮に東中学校の校舎を建てかえた場合の経費につきましては、現在の生徒数に対応した規模の校舎を建てるとした場合、冷暖房設備も含めて約32億6,000万円と試算されます。
 また、財源として国庫補助金を約6億3,000万円、起債を4億円見込むと市の財政負担は約26億3,000万円となります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 11番、東山徹議員。
◆11番(東山徹 議員) ご答弁ありがとうございました。細かい点も幾つか確認いたします。
 3月議会の答弁では、委員会での検討期間を2年から3年というふうに予定していましたが、今回の答弁では1年半から2年ということになりました。その中で、統廃合の対象となる中学校の選定についての協議は、東中の耐震補強工事の工事を1年先送りする中で検討する予定でしたが、当初の予定より半年ほどおくれて協議を始めることになった現在においては、いつまでに結論を出そうとされているのか。また、その間に委員会は何回ほど開く予定なのでしょう。
○手島秀美 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えいたします。
 地元の検討委員会におきまして対象校を選定するまでの期間でありますが、小学校の統廃合の例によりますと、狭山台地区では5回の会議を開催し約8ヵ月間、入曽地区では4回の会議を開催し約4ヵ月間かかっております。
 入間川地区の中学校の統廃合につきましては、このことを踏まえるとともに、東中学校の耐震補強工事を先送りをさせていただいているということも踏まえますと、平成24年度の予算編成が始まる前までには対象校を選定できるよう取り組んでいく必要があろうかと、そのように考えております。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 11番、東山徹議員。
◆11番(東山徹 議員) そういった時間のない中で、廃校となる中学校の選定についての協議は、具体的にはどのように進めていかれるのでしょうか。
○手島秀美 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えいたします。
 統廃合の対象とする中学校の選定の進め方ということでございますが、まずは統廃合の必要性及び中学校としてのあるべき適正な規模等を改めて確認をしまして、これを踏まえまして、入間川地区の三つの中学校の生徒数と学級数の現状と将来推計をもとに、適正な規模の確保の仕方について、通学区域の見直しや各学校の生徒の収容能力等を絡めまして総合的な検討を行い、対象校を選定をしていくことになるとは考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 11番、東山徹議員。
◆11番(東山徹 議員) 東中の耐震補強工事を行い延命した場合と、それから、建てかえた場合の試算については、今まで余り具体的に示されておりませんでしたので伺ったのですが、あくまで概算ということでよろしいですね。
 今回、建てかえについては、特徴ある学校づくりといった視点はありませんでした。あくまで、現在のものを建て直したら幾らぐらいになるのかと、そういった簡単な試算しか出てきませんでしたが、今ご答弁いただいたような試算を見ても、実際高いかなというふうに思うんですね。それに、こんなに広い校舎は、建て直すとしたら必要ないのではないかなというふうにも思います。実際、近隣で、今、統廃合ではないのですが、老朽化した校舎を建て直す、そういうケースが幾つもあるんです。そういうところに伺って聞きましても、今回の試算はちょっと高目ではないかなというふうにも感じています。ただ、今回そういう細かい数字を精査することが目的ではありませんが、市のほうでどういう方向で行きたいのかというのが私には余り見えてこないんです。
 というのが、ここに至るまでにいろいろな試算をお願いしました。建てかえをすると幾らなのでしょうとか、いろいろな試算をお願いしたのですけれども、数字がくるくる変わってくるんです。それはもちろん、誤解というのも、勘違いというのもあるかもしれませんし、また、精査すればするほど数字というのは変わっていくというのは当たり前かもしれません。ですから、今回受けた印象というのは、まだ具体的に何も検討されていないのだなというような思いに至りました。
 そこで、ここまでの話をもとに教育長に伺います。
 まず、委員会において、短い期間で廃止する学校を決定することになりますが、もう今月からスタートするということでご答弁がありましたが、大まかなシミュレーションを示せる時期に来ていると思います。対象校の選択肢はどういったものを検討委員会に示されることになるのでしょうか。また、その中に東中を建てかえするというようなものは含まれているのでしょうか。
○手島秀美 議長 松本教育長。
◎松本晴夫 教育長 お答えいたします。
 地元検討委員会の臨み方ということでありますけれども、具体的な内容、例えば統廃合の対象校等につきましては、あらかじめ教育委員会としての考えを地元検討委員会に提示するというのではなく、入間川地区の中学校現在の3校を検討対象として、ただいま部長が申し上げましたとおり、中学校としてのあるべき適正な規模を確保することを前提に、地元検討委員会におきまして総合的に検討して選定していくということになろうかと思います。
 したがいまして、ご指摘の東中学校の建てかえにつきましても、教育委員会として、あらかじめ地元検討委員会に提示するということは考えてはおりません。
 以上であります。
○手島秀美 議長 11番、東山徹議員。
◆11番(東山徹 議員) ただ、内部でシミュレーションはしておく必要があると思うんです。
 それで、今のご答弁ですと、地元に決めてもらうということですが、委員会の中で、もし東中の建てかえというような話が出てきたらどうされるのでしょうか、検討されるのでしょうか。
○手島秀美 議長 松本教育長。
◎松本晴夫 教育長 お答えいたします。
 仮に東中学校の建てかえが地元検討委員会において提起された場合には、それまでのその検討協議の状況を踏まえて、改めてその必要性等について検討する必要があるというふうには考えられます。ただ、現時点において、これにどう対応するかについてはお答えするのは難しいところでありますが、基本的な考えとして、統廃合を推進するに当たりまして、施設の面では、まずは既存の施設の活用、これを前提に検討すべきものというふうに考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 11番、東山徹議員。
◆11番(東山徹 議員) 入曽や狭山台のケースというのは大変わかりやすかったんです。統廃合を行う理由とか、または対象校がどこになるのか、また、跡地利用はどういうふうにするのか、そして、その跡地利用をした後にその地域、まちというのはどういうふうになっていくのか、そういうことが想像しやすかったんです。それで、言うまでもなく学校というのは地域の拠点ですから、地元の理解が必要です。その地元の理解を得るためには、やはりそういったところから示していくのが、私は、そこから始めるのが必要ではないかなというふうに考えています。二つのケースについては、それができたからこそ地元で理解をされて、理解されたからこそ協力が得られたというふうに思うんです。
 であれば、中央中に統合するなら、前回お話ししたように、東中の跡地をどういうふうにしていくのか、そういうことの検討が私は必要だと思っておりますし、東中に統合するなら、校舎の延命ではなくて、今後の維持費、約7億3,700万円かけてというふうに答弁ありましたが、それだけかけても十数年しかもたないですよね、校舎は。そういうことであるならば、私は建てかえが必要だと思います。どういった校舎にするのかの考えやシミュレーションが必要だと思います。それは先ほど言われたように、皆さんから出てきたら検討しますという言葉があったのですけれども、ただ、検討してみたら、財政当局と話し合ったらだめでしたということでまた戻すわけにはいかないわけですよね。ですから、ある程度事前に、こういう形であればここまではできるのではないかなというような腹づもりは持って臨むべきだというふうに思っています。
 私は、例えば、統廃合イコール建てかえとか、それから新しい校舎をつくるということでなくても、そういう視点でなくても、それは基本方針書いていないわけですから。そうでなくても、老朽化した校舎を地元の皆さんの意見を聞く中で建て直すと、建てかえるという、そういう視点でもいいのかなというふうに思っています。
 私は、狭山の学校が特徴ある学校であってほしいなというふうに思うんです。例えば、1回目の質問でお話ししましたように、木造建築でぬくもりのある校舎で子どもたちを育てたいというのもありますし、また、校庭は芝生であって、全体的に余裕とかゆとりのあるような学校であってほしいなというのもありますし、また、その学校の随所に工夫が見られる。その工夫というのは、教育委員会の皆さんや、または子どもたち、先生方、保護者の皆さん、また、地域の皆さんが、学校に対する思いがありますよね、子どもたちに対する思い、そういう思いが工夫としてあらわれるような、そういう学校であったらいいなというふうにも思うんです。
 教育長、新しい学校をつくりましょう。少し、今、うなずいていただきましたけれども、ぜひつくってもらいたいと思うんです。全国に発信できるような、狭山モデルと言われるような、そういう学校がつくれたらいいなというふうに思いますので、今、少しうなずいていただいたのはそういう気持ちが多少でもあるかなというふうに理解しますので、よろしくお願いします。それができなければ、やはり跡地の利用について、私はしっかりと考えていくべきだと思います。
 いずれにしましても、財政等の問題やさまざまな皆さんの意見があるにしても、結果として、統廃合が子どもたちの教育環境の向上につながることが第一義でありまして、それとともに、地域の皆さんが統廃合してよかったなと思っていただけるような結果にしなければいけないと思っています。
 ですから、さまざまな視点を持った検討を要望いたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○手島秀美 議長 次に、3番、町田昌弘議員の登壇を願います。
 3番、町田昌弘議員。
         〔3番 町田昌弘議員 登壇〕
◆3番(町田昌弘 議員) おはようございます。志政会の町田昌弘でございます。議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。
 最初に農業政策についてお伺いします。
 農産物を供給する農業は人々の生活になくてはならないものです。そして、農業活動を通じて農地を保全することは、水源の涵養、洪水の防止、地球温暖化防止などにつながり、例えばゲリラ豪雨や集中豪雨の際に、首都圏の農地が雨水の浸透先として重要な役割を担っていますが、私たちの暮らしと関係の深いものです。さらに、都市近郊にある農地は、緑地空間の提供や防災時の空間として機能は多面的です。
 さて、農林水産省が9月7日に発表した2010年の農林業センサスの速報値によると、日本の農業就業人口は2005年の前回調査より75万人減少し260万人になりました。5年間の減少率は22.4%で、現在の調査方法になった85年以降では過去最大であります。
 また、過去1年以上作付がなく、今後も数年は耕作する見通しのない耕作放棄地が前回より1万ヘクタール、2.6%ふえて、初めて40万ヘクタールに達しました。農業就業人口は、90年には482万人だったものが、この20年間でほぼ半数になったことになります。高齢で農業を続けられなくなった人が増加し、新たに就農する人の数を上回っていることが主な原因であるとのことです。就業人口の平均年齢は65.8歳と、5年間で2.6歳上昇しました。
 このような状況を踏まえて、重要課題である農業政策について、平成21年9月議会に引き続き質問をさせていただきます。
 1点目として、農地法改正後の状況についてお伺いします。
 昨年、農地法が改正されて、一般の法人も農業に参入できるようになりました。この改正が狭山市の農業政策にどう影響をもたらすのか、平成21年9月議会で質問したところ、地域農業の振興発展の観点から、地域農業者の理解と協力を得る中で法人などの参入を進めたいと考えています。そして、農業委員会との協議や川越農林振興センターの指導をいただきながら検討を行っていきますとの答弁をいただきました。農業を続けられない農家がふえていく中で、農業法人や一般法人に頼らざるを得ない時代となってきましたが、法改正から1年以上たち、一般法人などからの相談状況とその後の検討状況を説明ください。
 2点目として、夏の猛暑による農作物への影響についてお伺いします。
 ことしの夏は記録的な猛暑でした。農林水産省の研究開発レポートによると、地球温暖化により、2060年にはリンゴや温州ミカンなどの栽培適地は全体に北上し、リンゴは北海道が主産地に、温州ミカンは関東が主産地になるとの予想があります。自然を相手にする仕事をする農家にとっては大変気になるところです。
 さて、10月に農林水産省がことしの米の作況指数を発表しましたが、猛暑による品質低下で規格外になる米が多く、特に埼玉県は作況指数86で不作だと報じられました。私の家の近くのかんがい施設がない畑では、里芋のできが芳しくなかったり、ブドウも品種によっては例年どおりにいかなかったとの話を耳にしますが、この夏の猛暑による農作物への影響はどのようであったかお伺いします。
 3点目として、地産地消についてお伺いします。
 狭山市の特産物はお茶や里芋、水菜を初め、そのほかさまざまなものがあります。最近ではグリーンアスパラを始める農家を見かけるなど、新たな作物を作付して頑張っている農家もあります。
 学校給食では地場産野菜を使うなど地産地消に取り組んでおり、食の教育の観点からも大変よいことだと評価しています。
 さて、7月にNHK総合テレビの「首都圏ネットワーク」という番組で、東京都小平市の市役所食堂が紹介されていました。小平市特産のブルーベリーを使った料理を出し、好評だとの内容です。ブルーベリーは小平市が日本の発祥の地であり、特産品として市が力を入れており、デザートに使うことが多い果物を工夫して惣菜にも使用しているとのことでした。狭山市でも里芋コロッケが市民に知れ渡り、3月の狭山市駅西口のまち開きや先日の商工祭では、飛ぶように売れて好評でした。10月末より、狭山市食肉同業組合の協力で市内肉屋さんでの販売が始まるとともに学校給食にも使われ、今後が期待できる一品です。せっかくのアイデア品ですから、もっともっと宣伝し、全国に発信できればと考えますが、担当部長のお考えをお聞かせください。
 また、小平市のように、市役所内の食堂や市の施設で里芋コロッケを初め、狭山市産の農産物を使った料理をメニューに加えていただき、PRしてはいかがでしょうか。
 4点目として、農産物直売所についてお伺いします。
 平成21年9月議会で、いるま野農業協同組合が計画している農産物直売所構想についてお伺いしたところ、市としても積極的に支援、協力していきたいと思うと市長から答弁をいただきました。この構想は、狭山市の農業と地域の発展につながるものと期待していますが、その後の進捗状況を具体的にお答えください。
 次に、国勢調査についてお伺いします。
 ことしは5年に1度行われる国勢調査の年でした。統計法に基づき、総務大臣が国勢統計を作成するために、10月1日を期日として、日本に住むすべての人を対象に行うものであり、国の最も重要かつ基本的な統計調査です。第1回の国勢調査が大正9年に実施されてからことしで19回目、質問項目は、関係機関のニーズやパブリックコメントなどを参考に決められ、今回は20項目でした。
 1点目として、指導員、調査員の選任方法についてお伺いします。
 国勢調査員は総務大臣の任命による非常勤の国家公務員です。前回の平成17年の調査では、全国で約83万人の調査員が任命されたとのことでした。私も過去に2回ほど調査員を行いましたが、人手不足で二つの地区を受け持ち苦労した記憶があります。最近はワンルームマンションや留守宅がふえるなど、調査実施の困難性の増大や、調査対象世帯との接触の難しさなどから調査員の確保が難しい傾向にあるようですが、今回の国勢調査指導員、国勢調査員の人数と選任方法をお聞かせください。
 2点目として、問い合わせやトラブルの状況についてお伺いします。
 調査員は担当調査区の各世帯を訪問して面接し、調査票の内容説明を行います。記入のお願いをします。だれもがすぐに記入できるものではなく、調査員が説明を行ったり、記入例などを見て記入しなければなりません。また、市民の個人情報保護の意識の高まりなどもあり、容易に記入していただけない場合もあろうかと思います。
 そこで、今回の国勢調査での市民からの問い合わせ、調査員からの問い合わせ状況を、件数と内容を含めて説明ください。また、トラブルはありましたでしょうか。
 3点目として、狭山市独自の判断をしたものはどのようなものかお伺いします。
 国勢調査は総務省の調査であり、同じ調査資料を使い全国一律に行われるわけですが、総務省、埼玉県、狭山市、そして調査員という流れによって行われているため、地域によって判断が違うものがあろうかと思いますが、狭山市独自の判断をしたものがあればお示しください。
 以上で1回目の質問を終わりにさせていただきます。
○手島秀美 議長 山岸市民部長。
         〔山岸康晴市民部長 登壇〕
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 昨年12月から改正農地法によります新たな農地制度がスタートし、農地を効率的に利用する耕作者による地域との調和に配慮し、農地の権利取得の促進を基本的な考え方とした、いわゆる所有者主義から利用者主義へと大きく転換が図られました。
 今回の改正により、農地の借地を促進し効率的に利用すること、具体的には、一般法人等の農業参入が可能とされております。ただし、農地の所有権は認められず貸借権の付与が可能となるものであります。貸借権付与の要件といたしましては、農地のすべてを効率的に利用して耕作を行うこと。経営面積の合計が、原則50アール以上であることや、周辺の農地利用に悪影響を与えないことの三つの要件に加え、農地を適正に利用していない場合には解除する旨の条件が付されていること、毎年、農業委員会へ農地の利用状況を報告することが義務づけされております。
 ご質問の一般法人等からの相談状況につきましては、市外に所在いたします法人が市内の農地を取得し、ブルーベリーを中心とした果樹栽培を開始したい旨の相談が8月に1件あったと農業委員会から伺っております。本市の農業委員会といたしましては、従来からの家族型農業も尊重しつつ、地域の特性に合った農業の振興を図るため、両者が共存していくことが必要であると認識しているとのことであり、市といたしましては、今後とも農業委員会と連携し、農業経営基盤強化促進法に基づく農地利用集積円滑化団体に9月に承認されましたいるま野農業協同組合と協力しながら推進してまいります。
 次に、猛暑の影響につきましては、今夏の日本の平均気温は、気象庁が統計を開始してから第1位の高い記録となり、熊谷市では猛暑日日数が過去最高の記録を更新いたしました。
 このような中で、狭山市の農作物への影響が水稲や野菜に見られ、水稲では、埼玉県で病害虫に強い品種として改良されました彩のかがやきに影響があり、背白、基部未熟等の現象が見られ、また、穂が熟していく後半の肥料切れによりまして、収穫量が平年に比べ、10アール当たり30から60キログラム少ない状況でありました。
 野菜では里芋に影響が出ており、当市ではかんがい施設整備があるところでも、子芋で平均並みの個数はあるものの重量が低く、また、孫芋の個数が多い割には重量の増加がわずかになったことから、やや小ぶりの傾向がございました。
 このほか、大豆につきましては、一部の畑で高温乾燥による結莢停止や収穫皆無のところがございました。
 次に、地産地消につきましては、地域でとれた新鮮で安全・安心な農産物を通じて、生産から消費まで関係する皆さんのお互いの顔が見える関係を築いていく取り組みであり、当市といたしましても、産地と消費地が近接している本市農業の強味を最大限に生かすため、地産地消を積極的に推進しているところであります。
 親芋を活用した里芋コロッケにつきましては、本年3月の狭山市駅西口まち開きイベント後、10月の商工祭の販売を経て、狭山市食肉同業組合の店舗で生鮮三品特別販売から一般に販売し、川越農林振興センターの支援によりまして報道機関への情報提供を行い、県内への浸透を図り、販路の拡大促進を行っているところであります。また、庁舎食堂や市内飲食店への働きかけも並行して行っております。
 今後も引き続き、狭山市の農産物や加工品を積極的に利用していただけるよう、狭山商工会議所、狭山市農業青年会議所、狭山市4Hクラブ、川越農林振興センター、JAいるま野と、関係各機関と連携しPRしてまいります。
 次に、農産物直売所構想の進捗状況につきましては、平成21年12月に、いるま野農業協同組合狭山統括支店において、狭山げんき村構想推進委員会が設立され、現在、同推進委員会に農産物直売所研究部会、農産物加工研究部会、農業体験研究部会の3部会が設置され、おのおののテーマに沿って活発に議論を重ね研究を行い、推進委員会においても部会活動を踏まえて協議を行っております。
 狭山げんき村構想は、狭山地域の農業、環境、歴史、文化などの地域資源を生かし、都市農業の活性化、魅力ある農業経営及び緑と調和した潤いのある地域づくりの推進を図るため、大型の農産物直売所を核といたしまして、農産物の加工所、体験農場、武蔵野の食文化の伝承、観光農園などの複合施設の整備を目指していくものであり、地産地消の推進や安全・安心な農産物の提供、生産者と消費者との交流の場など農業の振興発展のみならず、地域の振興発展につながるものと考え、第3次狭山市総合振興計画後期基本計画にも位置づけ、市としても積極的に支援してまいります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 豊泉総務部長。
         〔豊泉忠洋総務部長 登壇〕
◎豊泉忠洋 総務部長 お答えいたします。
 今回の国勢調査は、我が国の本格的な人口減少社会となって実施した最初の国勢調査であり、全国で1億2,700万人、5,000万世帯を対象に実施され、本市につきましても、約15万7,000人、6万5,000世帯を対象に行われたものであります。
 国勢調査指導員、国勢調査員の人数につきましては、本市では1,108の調査区を対象に、指導員111人、調査員776人でありました。また、選任方法につきましては、指導員はすべて市職員を、また、調査員につきましては市職員及び登録統計調査員を充てるとともに、登録統計調査員などからの推薦及び特別調査区として設定されている病院、社会福祉施設等の関係者、並びに各自治会からも1名から3名程度の調査員の推薦をお願いしたものであります。調査員の内訳は、市職員が423人、登録統計調査員が49人、登録統計調査員等からの推薦者が35人、特別調査区として設定されている病院、社会福祉施設等の関係者が21人、自治会からの推薦者248人でありました。
 次に、市民と調査員からの問い合わせ件数につきましては、まだ現在集約中でございますが、約900件になっており、内容といたしましては、市民からの調査票の不足あるいは調査票が届かないといった問い合わせが約800件、調査員からの調査世帯が不在で調査が進まないなど調査の方法についての問い合わせが約40件でありました。また、調査の必要性やプライバシーの保護、さらには調査員の態度に関してなど約60件の苦情が寄せられましたが、今回の国勢調査では、個人情報保護意識の高まりを受けて、調査票の封入での提出や郵送での提出が全面的に導入されたことに伴い、大きなトラブルはありませんでした。
 次に、狭山市独自の判断につきましては、今回の調査では、おおむね総務省統計局から示された事務処理要領に沿って実施したところでありますが、調査票の郵送での提出が全面的に導入されたことに伴い、郵送での提出世帯の確認に時間を要したことから、当初、10月8日から12日の間に行う予定でありました調査票未提出世帯への確認状の配付作業について、無用の混乱を避けるため、本市では埼玉県の同意を得て、配付期間を5日間程度おくらせて行ったところでございます。
 なお、このことによって、調査票の郵送によるタイムラグから発生する混乱を未然に防ぐことができたというふうに考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 3番、町田昌弘議員。
◆3番(町田昌弘 議員) それぞれご答弁ありがとうございました。
 農地法改正後の相談件数や検討状況が把握できました。今後、問い合わせは増加すると思われますので、ご答弁にありますように、いるま野農業協同組合との協力体制を整えて臨んでください。
 さて、猛暑が狭山市産の農作物にもさまざまな悪影響を及ぼした事実がわかりました。丹精込めてこしらえた農産物のふできに、生産者はさぞかし落胆したことでしょう。まじめに仕事に励んでも、自然相手の農業には限界があります。昨今の不安定な気象状況下、生産者に一番近いところにいる市は大切な役割を担っていると考えますが、行政としての手だてや上級官庁へのアクションはお考えでしょうか。
○手島秀美 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 市といたしましては、特に影響の出ました市内農家の方が生産した埼玉県産米であります彩のかがやきについて、他に先駆けまして、職員を初め福祉施設にあっせんし購入していただいたところであります。JAいるま野からの彩のかがやき購入要請につきましても、11月末に全庁的に紹介しあっせんをして消費拡大に努めまして、現在のところ約2,100キログラムの購入をしていただきました。また、農業祭におきましても、市といたしまして、彩のかがやきの試食とアンケートを行いその消費拡大を図ったところであります。
 米のほかには、里芋につきましても少雨の影響が出ており、特にかんがい施設の整備がされていないところでは、来年の種芋の確保を懸念する声も聞かれておりますが、かんがい施設のあるところでは、10月30日行われましたいるま野農業協同組合の里芋共進会において、狭山市産の里芋が優勝したのを初め上位を多く占め、収量が前年を上回るものもあったと聞いております。
 その他の野菜につきましても高温少雨の影響が出ているものがあり、今後、川越農林振興センターやいるま野農業協同組合等関係機関と連携いたしまして消費の拡大を図るとともに、支援対策につきまして協議してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 3番、町田昌弘議員。
◆3番(町田昌弘 議員) 彩のかがやきの購入に対する取り組みが既になされていることに安心しました。今後も情報収集や連絡調整を行い、支援体制を充実させ、狭山市の農業が衰退することのないように努めてください。
 さて、静岡県三島市では、市民、商店主、農産物生産者、関係団体、三島市が集まって三島特産の高級バレイショ・メークインを素材としたコロッケを開発して、平成20年7月にみしまコロッケの会を立ち上げました。三島市のホームページを見ると、「みしまコロッケ B−1 9位」との画面が出てきます。中を見ると、さまざまな情報がPRされており、全国に話題の提供を行っています。現在では、みしまコロッケを販売している認定店は832店舗、そのうち市内は67店舗であり、市役所の食堂もその中の1店舗になっています。商工観光課では、みしまコロッケマップなども作成して、市を挙げてバックアップしています。狭山市の里芋コロッケも、庁舎食堂や市内飲食店への働きかけを実施しているとのことですが、具体的な内容をお聞かせください。
○手島秀美 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 里芋コロッケにつきましては、市においてのぼりを作成し販売促進を図ってきたところであり、農業祭においては好評のうちに短時間で1,050個を完売したと聞いております。現在、市内では狭山市食肉同業組合の加盟店16店舗で販売しており、消費者の皆様に、さらなる周知を図っていきたいと考えているところであります。
 また、庁舎食堂につきましては、商工業振興課から採用について働きかけを行っており、市内飲食店につきましても、農政課、商工業振興課と連携いたしまして、狭山商工会議所及び狭山市料飲業組合を通じまして働きかけを行っております。大型店への販路の拡大につきましては川越農林振興センター、こちらの指導のもとで進めておりまして、今後もPRに努め、消費の拡大を図ってまいりたいと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 3番、町田昌弘議員。
◆3番(町田昌弘 議員) ぜひ、庁舎食堂で里芋コロッケを食べてみたいものです。
 また、他の市の施設でも狭山市産食材のメニューが取り扱われるよう検討を重ねてください。
 狭山げんき村構想が第3次狭山市総合振興計画後期基本計画に位置づけられ、農産物直売所も近いうちに実現されるものと思われますが、里芋コロッケを食べに大勢の人が狭山市を訪れる日が来ることを願っています。
 さて、国勢調査の件に移りますが、問い合わせが900件もあったこと、指導員、調査員を合わせて、約900人もの人手を擁したことが示され、数値からも、いかに大事業であったかとうかがい知ることができました。
 さて、指導員として111人、調査員として423人、合わせると534人もの市職員が国勢調査に従事したようですが、個々の負担も相当なものであったと想像します。
 そこで、近隣市の指導員や調査員の選任状況を、職員の占める割合を含めてご説明ください。
○手島秀美 議長 豊泉総務部長。
◎豊泉忠洋 総務部長 お答えいたします。
 近隣3市の状況で申し上げますと、川越市が2,448の調査区を対象に指導員が243人、調査員が1,708人の体制で実施しており、調査員は登録統計調査員及び自治会及び登録統計調査員からの推薦者が主であり、市職員は従事しておりません。
 また、所沢市では2,680の調査区を対象に指導員が267人、調査員が1,696人の体制で実施し、調査員の内訳は、職員が1,144人、公募者347人でございます。そして、登録統計調査員が139人、特別調査区として設定されております病院であるとか、あるいは社会福祉施設の関係者、これが66人となっております。
 次に、入間市の状況でございますが1,119の調査区を対象に、市職員が111人、そして調査員が787人の体制で実施いたしております。調査員の内訳は、市職員513人、登録統計調査員、登録統計調査員からの推薦者及び前回の従事者等ということで274人となっております。
 なお、いずれの市も指導員につきましては本市と同様に、すべて職員を充てておりまして、指導員、調査員を合わせた職員の割合は、本市の60.2%に対しまして川越市が12.5%、所沢市が71.9%、入間市が69.5%という状況であります……大変申しわけございません。先ほどの入間市の指導員のところを市職員と申し上げましたが、指導員111人ということで訂正させていただきたいと思います。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 3番、町田昌弘議員。
◆3番(町田昌弘 議員) 狭山市では、所沢市、入間市とほぼ同じような基準で指導員や調査員を選任したこと、川越市は指導員のみに職員を充てたことで、近隣他市と比べて職員の割合が低く、職員の負担が少ない結果であることがわかりました。現在は、努力や工夫により職員数を減らし、必要最小限の人数で業務をこなす時代です。今後さらにこの傾向は強まることでしょう。過度に職員に頼った国勢調査としない仕組みや工夫を考えていただくことを5年後への申し送りとしてください。
 さて、狭山市独自の判断で調査票の郵送による行き違いを防ぐことができたようですが、県内他市でも同様の事例がありましたらお示しください。
○手島秀美 議長 豊泉総務部長。
◎豊泉忠洋 総務部長 お答えいたします。
 国勢調査は、統計法に基づく基幹統計調査として総務省から示されております事務処理要領に沿って全国一律に実施されたものであります。そういった中から、県においても特に調査はしておらず、独自判断の事例は把握していないということでございます。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 3番、町田昌弘議員。
◆3番(町田昌弘 議員) 全国一律の事務処理要領に沿って実施したものであり、県では独自判断の事例を把握していないということですが、不都合やふぐあいを見きわめ見直しをしなければ次回に生かされません。狭山市ではぜひ反省点をまとめ、5年後に役立つ資料を残してください。
 いずれにしましても、このような大事業が大きなトラブルなく終了したのは、担当された職員の皆様の努力のたまものです。本当にお疲れさまでした。
 以上で、私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○手島秀美 議長 次に、19番、広森すみ子議員の登壇を願います。
 19番、広森すみ子議員。
         〔19番 広森すみ子議員 登壇〕
◆19番(広森すみ子 議員) おはようございます。日本共産党の広森すみ子です。議長の許可をいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。
 最初に新年度予算、予算編成方針と施策についてお伺いをいたします。
 日本経済が悪化する中、国民の暮らしは本当に大変になっています。国税庁民間給与実態統計調査で明らかなように、2009年度の雇用者報酬は、対前年比マイナス3.5%と大幅な減少を記録し、民間企業で働く労働者のうち年収200万円以下のワーキングプア層が4人に1人、1,000万人に迫っています。多くの中小業者からは、大不況に加え急激な円高で、いよいよ経営が成り立たないと悲鳴の声が上がっています。こうした経済危機のもとにあって、今、市政に求められているのは、地方財源の拡充を国に求めながら、中小企業や雇用を守るための対策や福祉の充実、子育て支援、教育条件の整備、暮らしの安全といった住民本意の施策を推進することではないでしょうか。予算編成に当たっての市長の基本的な考えをお伺いいたします。
 歳入歳出の見通しについて。
 市税収入は3年連続で大幅減少していますが、来年度の見込みはどうでしょうか。市民に負担をかけない財源確保にどのように取り組まれますか。歳出では、来年度は西口整備が最終年度となり、2街区の公益施設の保留床取得のため相当な経費が予測されます。現在、予算編成作業が行われていると思いますが、歳入歳出の見込みはどうでしょうか。
 11月3日の新聞には、県内市町村の09年度決算概要が公表されました。それによれば、狭山市は税収が大幅に落ち込んでいるため、経常収支比率は95.6%までに上昇しています。これは、対前年比11.7ポイントの増です。県内40市中2番目に悪化しているということが明らかになりました。自治体財政の弾力性を示す経常収支比率は80%前後が適正、90%が危険ラインと言われています。経常収支比率はどのような施策を展開するかにもよるので、必ずしも低ければ低いほどよいというわけではありませんが、今後の見通しもお示しください。
 市民負担や補助金について。
 雇用者報酬が伸び悩み、年金生活者もこの間の税制改革によって税負担がふえているため、市民の暮らしは大変厳しくなっています。新年度負担金、使用料、手数料などの見直しにより市民負担をふやす予定はありますか。また、補助金の見直しによって廃止する補助金、減額する補助事業があれば明らかにしてください。
 市民の願いにこたえた施策について伺います。
 新年度の施策では、課題となっている保育所の待機児解消や臨時職員の処遇改善、決算審査において議会が指摘した要望事項の店舗・住宅リフォーム助成の増額、また、市民から要望が出されている小中学校の30人学級や子宮頸がん予防ワクチンの公費助成など、どのように予算に生かされますか、お伺いをいたします。
 次に、国民健康保険の広域化についてお伺いをいたします。
 狭山市国民健康保険の加入世帯数は、ことし3月末現在2万5,371世帯、全世帯に対する加入率は38.7%にもなっています。加入者は4万6,244人です。国保加入世帯は毎年増加しています。その要因は、定年退職者がそれまでの健康保険から国保に加入すること、それだけでなく、リストラや倒産による失業者、パートやアルバイトなど非常勤社員の国保加入がふえているからです。国保制度は、もともと加入者が支払う保険料だけでは成り立たないものとして、国の責任として、国保に対しての国の負担が行われています。ところが、この国庫負担がどんどん削減され、その一方、一世帯当たりの保険税は値上がり続けています。
 民主党政権は、こうした事態への抜本的な打開策を打たず、5月の通常国会で国保の広域化を推進する法律を通し、後期高齢者医療制度の見直しとも連動させて医療保険の都道府県単位化を進めようとしています。厚労省は都道府県に対し、広域化等支援方針の策定について通知をし、策定をすれば調整交付金の減額のペナルティーを免除するというあめも用意して、年末までに支援方針を策定するよう求めています。
 埼玉県では広域化を基本に置いて、市町村国保広域化等連携会議を7月からスタートさせ、既に市町村からの意見聴取を行ったと聞いております。広域化に対する市長の見解をお聞きをいたします。また、市町村国保広域化等連携会議ではどのような議論を行っているのか。広域化等支援方針の内容、国保税の賦課区分や目標収納率の達成対策について明らかにしてください。
 国保を都道府県で統合するに当たっては、県内保険税の統一、収納率の統一、減免制度の基準の統一などが必要となります。広域化支援方針とはこの三つの統一化に向けて各市町村の足並みをそろえさせるための計画です。そこで、広域化による狭山市国保への影響について部長にお伺いをいたします。
 保険税についてです。
 国保には保険料の高騰を抑えるため、一般会計からの繰り入れが行われています。厚労省は局長名の広域化等支援方針の策定についての通知の中で、一般会計繰り入れによる赤字補てん分については、保険料の引き上げ、収納率の向上、医療費適正化の推進等により、できる限り早い時期に解消することを求め、それを明記しています。つまり、県下の国保税を均一にするため、これまで市の努力で行われてきた一般財源の繰り入れをなくし国保税の値上げに転嫁せよというひどい内容です。狭山市においては、広域化を前提として賦課方法の変更や税率の改定を考えていますか。国保に対する一般会計の繰り入れがなくなると、どれくらい国保加入者の税負担が上がりますかお聞きをいたします。
 収納率についてです。
 厚労省は昨年末、国保税の収納率の全国平均が初めて90%台を割って88%に落ち込んだことを速報として公表をしました。ちなみに、狭山市の国保税の収納率は09年度88.19%です。国はこれまで、医療給付費が国の基準を超える自治体や国保税の収納率の低い自治体に対し国庫負担を削るというペナルティーを実施してきましたが、2011年度から都道府県にこの権限を移譲しました。それにより、医療費抑制は支援方針に基づいて都道府県が指導することになり、収納率が低い自治体へのペナルティーも、実施するかどうかの決定権を県が握ることになりました。県による指導はどのように行われるのでしょうか。保険税をまともに払えば生活できなくなるほど高過ぎる保険税が最大の問題です。生活を奪う取り立てや機械的な資格証明書の発行をしないことを求めます。
 減免制度についてです。
 埼玉県保険医協会が、この8月から10月にかけて実施した患者の受診中断についての調査では、回答した医師の半数が、窓口負担を苦にして診療や治療を中断せざるを得なかったという状況を経験していることがわかりました。同会では、経済的な格差で医療にかかれない患者が相当数いる。国に患者負担の軽減を求めたいとしています。加入者の多くが低所得で、高い保険料を負担する国保では特に深刻です。
 厚労省は、ことし9月、一部負担金の徴収猶予及び一部負担金の減免等の取り扱いについて、一部改正について通知をしています。これらの通知を受けて、狭山市国保の一部負担金減免取り扱い要領の変更が行われたのでしょうか。窓口では、実際どのような対応を行っていますかお聞きをいたします。
 次に、生活保護世帯の自立支援「アスポート」教育支援についてお伺いをいたします。
 埼玉県福祉部生活福祉課では、生活保護受給者の自立支援の一環として、生活保護世帯の中学3年生を対象に無料で学習会を開く「アスポート」教育支援教室を10月からスタートさせました。県内5ヵ所、熊谷市、春日部市、ふじみ野市、川口市、新座市の教室です。場所はいずれも特別養護老人ホームだそうで、これも福祉課所管らしいと思います。
 県の担当者に伺ったところ、きっかけは、県が独自で行った生活保護世帯の全日制高校進学率調査の結果、全県の全日制高校進学率92.5%に対し生活保護世帯の進学率は67.8%、24.7ポイントの差があります。低所得や家庭環境が原因で教育の機会を失い、貧困が次世代に引き継がれる連鎖を防ぐにはどのような支援が必要なのか。福祉の最前線で働く皆さんの意見も参考にし、子どもたちの学習を支援する必要性にたどり着いたということです。9月から対象となる世帯を教育支援員、これは教師のOBが中心で、社会福祉士や臨床心理士など専門性のある人もいるそうですが、それと市のケースワーカーと一緒に各家庭を直接訪問し、家庭に進学の重要性を認識してもらうと同時に、教育や学習の相談に応じています。これまでに、ほぼ全世帯を訪問したそうです。市の担当者も同行されたと思いますので、状況をお聞かせください。
 今回は、中学3年生が対象ですが、基礎学力の向上を図り、最終的に高校に合格できる力を身につけるところまで支援するというのであれば、対象を中学1・2年生まで拡大し、学習教室を継続することが望ましいと思います。
 また、現在の教室では、狭山市から通うのはちょっと遠過ぎます。もっと近くでの教室の実施を県に要請していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。担当部長のご見解をお聞きをいたします。
 また、教育委員会との連携が必要だと思います。家庭の経済的な事情のため可能性を伸ばせないという状況を改善するための取り組みについて教育長にお伺いをいたします。
 以上、第1回目の質問です。
○手島秀美 議長 仲川市長。
         〔仲川幸成市長 登壇〕
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 平成23年度予算編成方針につきましては、依然として市税収入に厳しい状況が見込まれる中、財源配分の選択と集中をより一層徹底し、財源の効率的な活用を図りながら、現在策定中の第3次総合振興計画後期基本計画事業を着実に推進することを可能とする予算編成に取り組んでいるところであります。特に平成23年度は、狭山市駅西口地区再開発事業の完了に向け、2街区の公共公益施設の取得などに努めてまいります。
 また、子育て支援策として、こども医療費の支給対象を中学校3年生まで拡大し、さらに、安全・安心の観点から、校舎や体育館の耐震補強事業などを継続的に実施するとともに、市民と市との協働の視点から、地域のまちづくり活動などのリーダーの育成の役割を担う(仮称)狭山元気大学の活動拠点の整備などに努め、これらの諸施策により元気な狭山の実現に向け取り組んでまいります。
 次に、国民健康保険の広域化につきましては、長年の重要課題であります医療保険の一元化に向けて大きな前進と考えており、本年12月に県が策定予定の埼玉県広域化等支援方針に沿って、今後、広域化に向けた事務処理を進めていきたいと考えております。この埼玉県広域化等支援方針の策定に当たっては、各市町村の意向調査を踏まえ、既に3回の会議を開催し、保険税賦課方法の2方式化や目標収納率の設定などが議論され、草案が示されたところであります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 齊藤総合政策部長。
         〔齊藤雅義総合政策部長 登壇〕
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。
 埼玉県内の平成21年度の決算の状況について県から発表があり、うち財政の硬直化を示す経常収支比率では、その増加により県内市町村の財政の硬直化が進んだことが明らかにされ、その主な原因が企業などからの税収の落ち込みであると報道されました。
 当市においては、経常収支比率が95.3%で、県内では3番目の水準となったところでありますが、この原因は、法人市民税収が急激に減少したこと、また、普通交付税の不交付団体であったことなどにより当該年度の経常収支比率が上昇したものであります。
 平成22年度につきましては、法人市民税収を初め税収の大きな回復が見込めないものの、普通交付税が交付されたことなどから経常収支比率は改善される見込みであります。
 次に、平成23年度一般会計当初予算の市税収入の見込みについては、現段階では精査の最中であり概算の見込みとなりますが、平成22年度一般会計当初予算との対比で微増になると考えております。
 また、国・県支出金については歳入の的確な捕捉と活用の視点から、国・県の予算編成や法改正の動向を見据えるとともに、既存事業や新規事業への補助金の確保に努めてまいります。
 次に、平成23年度一般会計当初予算総額の見込みにつきましては、現在、予算編成作業中であることや、国・県の予算編成の動向などに不確定な変動要因が少なからずあり、確定することが難しい状況にありますが、概算で申し上げますと、平成22年度一般会計当初予算に比べ35億円から45億円程度上回る規模となる見込みであり、また、これに伴う現時点での歳入歳出予算の乖離額は概算で30億円程度の状況であります。
 次に、平成23年度一般会計当初予算における負担金、使用料、手数料の見直しにつきましては、所定事務手続が終了し、ご議決いただいている事務手数料の一部改正について予算化を図ってまいります。
 また、各種団体などに対する負担金、補助及び交付金につきましては、補助金の財源が広く市民からの税金などで賄われていることや、当市の補助金の見直し指針により、補助金は交付対象団体などの公益性や必要性、また、効果、発展性や独創性、さらに、的確性などの側面から総合的に評価した上で適切な見直しを行うこととしております。
 補助金の見直しにつきましては、現段階では平成23年度一般会計当初予算の編成過程にあるため、個々の具体的な補助金の見直しの内容やその対象となる補助金の名称については答弁を差し控えさせていただきます。
 次に、議員ご指摘の保育所の待機児童の解消や臨時職員の処遇改善、また、店舗・住宅リフォーム補助金の増額や少人数学級の実施、さらに子宮頸がん予防ワクチンの公費助成などの個別課題についての平成23年度一般会計当初予算への計上につきましては、いずれも編成過程にあることから、個々の具体的な事業にかかわる答弁は差し控えさせていただきます。
 以上であります。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
         〔奥野友意福祉部保健担当部長 登壇〕
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 広域化による国保加入者への影響でありますが、保険税につきましては一般会計から法定外の繰り入れがなくなると、平成21年度決算ベースで単純に試算いたしますと、1世帯当たりおおむね4万5,000円程度ふえるものと考えております。
 また、保険税の見直しにつきましては、行財政集中改革プランに基づき平成24年度を想定しておりますが、課税方法の変更などにつきましては、県の埼玉県広域化等支援方針を踏まえ検討してまいります。
 次に、収納率向上に向けての指導や資格証明書の発行につきましては、今後は厚生労働省通知などを基本とし、県内統一基準などに沿って市町村が取り組んでいくものと考えております。
 また、一部負担金の減免につきましては、当市の減免要領は厚生労働省通知より広く対象者を規定しておりますので改正はしておりませんが、窓口での対応は引き続き、生活保護基準を基本として、世帯主等の生活実態、資産状況、扶養義務者の状況など総合的に勘案し、実施してまいります。
 一部負担金の減免実績につきましては、平成20年度が1件、平成21年度が3件でありますが、平成22年度は、相談後まだ申請には至っていない状況にあります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 宮本福祉部長。
         〔宮本雄司福祉部長 登壇〕
◎宮本雄司 福祉部長 お答えします。
 「アスポート」教育支援についてでありますが、この事業は、生活保護受給者が急増する中、自立支援を強化するための一環として埼玉県が本年9月より事業をスタートしたものであります。この取り組みによって貧困の連鎖を防止し、将来的に生活保護受給者を減少させることが期待されるもので、大変意義があるものと認識しております。
 狭山市における過去3年の生活保護世帯の全日制高校への進学状況を見ますと、平成20年度は15名中10人で66.7%、平成21年度は11名中9人、81.8%、平成22年度は9名中6名で66.7%となっております。年度に若干上下はありますが、平均的には県の数値67.8%とほぼ同様の状況となっております。
 このことから、当市においても、この制度を活用した教育支援が求められているところであり、現在7名の対象者に対し、担当ケースワーカーと教育支援員が家庭訪問を行うなど必要な支援をしているところであります。この中には、既に民間の学習塾に通っている子どももおりますが、ひきこもり等で不登校状態の子どももおり、中学3年生になる以前からの長期にわたる支援が必要な子どももいるなど、個別的な対応が求められているのが現状であります。
 また、現在、西部地区では、新座市のみでの教室開設となっており、距離的な問題や時間的な問題から制度の利用が遠のいてしまうことも事実であり、残念ながら、現在、当該制度を活用しての学習教室は利用には至っておりません。
 こうした状況から、中学1年、2年生までの対象拡大や、より近くの場所における学習教室の開設が望まれますので、さきに県が行いましたアンケートの回答の中で、対象者の拡大と近隣市での教室開講を要請したところでもあります。今後におきましても、状況を見守る中で、機会をとらえて要請をしてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 松本教育長。
         〔松本晴夫教育長 登壇〕
◎松本晴夫 教育長 お答えいたします。
 授業以外の学習支援につきまして、当市ではこれまでも、生活保護世帯の児童生徒も含めて、すべての児童生徒を対象にさまざまな取り組みを実施しております。現在、小中学校におきましては、児童生徒への基礎学力の定着や学力の向上を目的に、夏休み等の長期休業中や放課後等を利用して教員が補習を実施しております。さらに、中学3年生については、進路指導の一環として夏休みの時期から集中的に補習を行っており、これには教科担当だけでなくすべての教員がかかわり、計画的に個に応じた指導を行うことにより、生徒一人一人が自分の可能性を最大限伸ばして、自分の思いや願いがかなえられるよう学習支援に取り組んでおります。
 また、教育センターでは夏休み中に小中学生を対象に、国語、算数・数学、理科の講座を開設しております。毎年100名前後の児童生徒が参加しており、特にことしは198名と例年以上の参加があり、学習意欲や学力の向上という点で効果を上げており、今後も受講枠を拡大するなどして講座の充実を図ってまいりたいと考えております。
 このように、当市ではこれまでもさまざまな形で授業以外の学習支援に取り組んでおりますが、もちろん、児童生徒に等しく学力向上の機会を確保し、児童生徒一人一人の可能性を十分に伸ばしていくためには、授業の中で学習指導の充実を図っていくことが第1であります。しかし、さまざまな理由により、学習意欲がありながらこれが十分にかなえられない場合もあるわけで、こうした点では、学力向上の機会が失われることのないよう、当市としても授業以外の場における学習支援についても、これまでの取り組みを踏まえた中で、より一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
 以上であります。
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△休憩の宣告

○手島秀美 議長 質問の途中ですが、この際、暫時休憩します。
                             (午前10時26分 休憩)
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 (午前10時46分 再開)
出席議員 23名
   1番      2番      3番      4番      5番
   6番      7番      8番      9番     10番
  11番     12番     13番     14番     15番
  16番     17番     18番     19番     20番
  21番     22番     24番
欠席議員  1名
  23番
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長           副市長          総合政策部長
   総務部長         市民部長         環境部長
   福祉部長         福祉部保健担当部長    建設部長
   まちづくり推進部長    上下水道部長       消防長
   教育委員長        教育長          生涯学習部長
   学校教育部長       総務課長
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△開議の宣告

○手島秀美 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△答弁の一部訂正

○手島秀美 議長 ただいま、総合政策部長から、先ほどの広森すみ子議員の一般質問に対する答弁の一部を訂正したい旨の申し出がありましたのでこれを許します。
 齊藤総合政策部長。
         〔齊藤雅義総合政策部長 登壇〕
◎齊藤雅義 総合政策部長 先ほどの広森議員の質問に対する答弁の中で、経常収支比率につきまして、「県内3位、95.3%」と申し上げましたが、正しくは、「県内40市の中では2位、95.6%」でございますので、謹んで訂正をさせていただきます。
 以上でございます。
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△一般質問(続き)

○手島秀美 議長 19番、広森すみ子議員。
◆19番(広森すみ子 議員) それぞれお答えいただきましたが、2回目以降の質問をさせていただきます。
 新年度予算についてなんですけれども、市長の答弁で、こども医療費を中学校まで無料にするというのは全県でも先進を行っているところで、これは評価するものです。
 また、学校の耐震補強工事は、これは積極的に進めてもらいたいし、この間、財政の都合で先送りされたクーラーの設置は急ぐべきだというふうに思います。
 こうした公共工事について、官公需を地域の中小企業の仕事起こしに活用する中小企業対策としてお伺いをいたしたいと思います。
 市長は、税収が大きく落ち込んでも狭山市駅西口は最優先ということで、見直しもなく計画どおりに行うというふうにしています。しかし、決算でも明らかになったように、西口事業のうち、地元業者への発注はたった3.3%なんです。地域の雇用を担ったり経済を支えるこの中小企業業者が、本当に今経営の危機に瀕している。今こそ市や公共機関が発注する工事や備品の調達については地元の業者に回る、そういう仕組み、取り組みが必要ではないかと思いますけれども市長の見解をお聞かせください。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 平成23年度の当初予算につきましては、重点的に取り組む実施計画事業はもとより、後期基本計画に掲げる環境共生から市民生活までさまざまな分野で、めり張りをつけた予算措置といたしているところであり、また、市の公共調達については、地元業者が受注できることにより地域経済が活性化し、納税などの形で市へ循環してくるとともに、地域発の元気な狭山と通じることから、地元中小企業の育成にも努めてまいりたいと思っております。
○手島秀美 議長 19番、広森すみ子議員。
◆19番(広森すみ子 議員) 今、ご答弁いただきましたが、自治体の施策と予算の方向を、やはり地域の中小企業や業者に振り向けてこそ、その地域の中での経済の循環の輪ができるということで、ぜひここには意を注いでいただきたいということを要望しておきます。
 それから、補助金についてなんですけれども、答弁の中で、歳入歳出の乖離が30億円ということで、これから査定が行われるというふうに思うのですが、その中で、土建国保、建設国保への助成金、この間、見直しということで削られてきているのですけれども、来年度はさらに削減するという方向で団体に説明をされているようです。私は、やはり社会保障や暮らしに直結する部門については削るべきではないというふうに考えていますが、最終的には市長がこの乖離の分を決定していくということですので、この補助金についてどう考えているのかお伺いをいたします。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 埼玉土建国保、建設国保組合助成金につきましては、補助金の見直し指針や他の健康保険組合との整合性、また、近隣市との取り扱いなどを総合的に検討し、対応してまいります。
○手島秀美 議長 19番、広森すみ子議員。
◆19番(広森すみ子 議員) 1回目の答弁と余り変わらないのですけれども、この土建国保というのは、やはり一人親方でやっている人が多くて、今のこの社会経済情勢の中で本当に厳しい状況、所得も本当に落ち込んでいるという、そういう方々の職域国保なんです。同じ国保でも狭山市の国民健康保険への繰り入れはどうかというと、1人当たりで、2万4,453円、これは昨年度の決算です。これだけ出しているんです。ところが、この土建国保、建設国保への助成金は1人当たりたった575円です。これをさらに削るなどというのは、私は本当に情けないです。私はやはり市内の人たちの健康や命を守るという観点からは、わずかなこの助成金は削るべきではないというふうに考えているのですが、それでも見直しで行くという方針なのですか、どうですか、もう一度お答えください。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 その方針には変わりはありませんけれども、国保へ入ってもらうということも一つの方法ではないかと思っております。
○手島秀美 議長 19番、広森すみ子議員。
◆19番(広森すみ子 議員) 国民健康保険に入ったら、今は575円の負担でいいのが、保険税もかかるかもしれないけれども、現在でいえば、2万4,453円も逆に払わなくてはいけないんですよ。市のほうの税負担が大変になるんですよ。だから私は言っているんです。このことについては団体が納得しているわけではないと思いますので、引き続き、ぜひ誠意ある対応をお願いしたい、このことを要望しておきます。
 それから、市民要望の実現についてなんですけれども、市内の女性団体から要望が出ているので市長もごらんになっているかと思いますけれども、子宮頸がんワクチンの予防接種などの公費助成、これについては今国会で補正予算が通りました。これは子宮頸がんワクチン、それからヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンの3ワクチンに、この接種を促進するための交付金が決まったんです。これは市町村が実施する場合に国が助成するもので、その期間は、今回の補正予算では平成23年度末までというふうになっているのです。既に今議会に補正予算を上程している自治体もありますし、それまで独自でやっているところもあるわけで、ぜひ狭山市ではこの実施を早急に取り組む必要があるのではないかというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 子宮頸がん予防ワクチンの接種など公費助成につきましては、国の平成22年度の一般会計第1号補正予算の内容や近隣市の動向などを見きわめた上で、平成23年度当初予算も視野に入れ、適切に対応してまいります。
○手島秀美 議長 19番、広森すみ子議員。
◆19番(広森すみ子 議員) これについては、せっかく国のほうが助成をするということなので、平成23年度待たなくても早急な実施とともに、国のほうの補正予算、平成23年度末までということなので、その期間延長も含めてぜひ取り組みをしていただきますことを強く要望しておきます。
 それから、市の課題となっております待機児解消について、担当部長にお伺いをいたします。
 保育所の待機児というのは大きな課題で、毎年年度末に100人を超える待機児が発生しているというのがこの間の状況です。新年度は新しい保育所もできるということもありますけれども、市のほうでは今、新年度の入所の募集の申し込みがもう行われていると思うんです。その状況はどんなぐあいですか。待機児解消の見通しはどうでしょうか、お伺いをいたします。
○手島秀美 議長 宮本福祉部長。
◎宮本雄司 福祉部長 お答えします。
 新年度の保育所入所の新規申請状況につきましては、受け付け期間中に416件のお申し込みがあり、昨年度の407件と比べますとやや上回っているという状況であります。
 また、待機児童につきましては新たな施設がここで整備されますので、大幅な定員増となりますことから、ほぼ解消できるというふうに見込んでおります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 19番、広森すみ子議員。
◆19番(広森すみ子 議員) わかりました。
 これについてはぜひ、入れなかったということがないような対応をお願いをしたいというふうに思います。
 次に、国民健康保険の広域化についてお伺いをいたします。
 ただいま市長の答弁の中で、医療保険一元化に向けて大きな前進と受けとめているということには本当に私は驚きました。小泉構造改革以来、医療費抑制の総仕上げとして進められているのが地域保険での一元化なんです。これは民主党がマニフェストにも掲げているのですけれども、医療保険の一元化というのは、組合健保、それから共済保険、それから協会健保などと全部すべての保険を、国保もそうです、一体化させて加入者の保険で賄うという、そういう仕組みですよね。そのねらいは、大幅な国庫負担の削減と大企業からの負担を少なくすると、こういうことにあるんです。
 市長は、一般会計からの繰り入れとか減免による持ち出しをなくせるということから広域化を歓迎しているのかもしれませんけれども、市民の健康と命をどう守るか、この観点が私は一番大事ではないかというふうに思うんです。国保は、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする社会保障制度なんです。このことをきちんと位置づける必要があるというふうに思いますけれども、その点、市長はどうとらえているか、お伺いをいたします。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 国民健康保険は、等しく国の責任でやるべきが本来であろうと思いますが、今、県単位ということですけれども、原則的には国が責任を持つべきだと思っております。
○手島秀美 議長 19番、広森すみ子議員。
◆19番(広森すみ子 議員) 医療制度が、この間もうずっと変えられて、何回か変えられているのですけれども、そのたびに国保加入者や社会保険加入の労働者の負担が大変になってきているんです。医療費の負担もふやされてきたと。そして、国民健康保険で言えば、自治体の負担を入れなければ、一般財源からの繰り入れがなければ、運営できないというふうな状況になっているんです。
 この国保の広域化ということについて、毎日新聞が、国保を都道府県が運営することに対する知事へのアンケートというのを行ったことが報道されました。それによれば、この国保の広域化に賛成というのはたった4県です。どちらとも言えないというのが14県、反対というのが埼玉県を含む29県です。知事会は、国保の広域化には否定的だというのがここで明らかになりました。それはなぜかというと、国保の構造的課題への対策ができてない。つまり、国の財源保障がないということが指摘をされているんです。ただいま市長からも、やはり国の責任でやるべきだというふうなお話がありましたけれども、国に対して国庫負担の大幅な増額と、国が国保財政に責任を持つということが求められています。広域化よりまず先にその財源保障を求めるべきではないかというふうに考えますが、市長はどうでしょうか。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 国民健康保険に対する国の財源保障につきましては、国の財政措置の拡充が必要だというふうに思っておりまして、引き続き国民健康保険団体連合会などを通じて財政支援を要請してまいります。
○手島秀美 議長 19番、広森すみ子議員。
◆19番(広森すみ子 議員) わかりました。
 それで、今、この広域化の方向でどんどん進められているという動きが強まっているのですけれども、先ほど、国保が広域化になったらどうなるかというふうなことでも答弁をいただきました。国保の財政危機の一番の原因というのは、1984年以来の国庫負担の削減にあるんです。この負担を当時の水準に戻せば、上げるどころか、今高過ぎる保険料の引き下げは可能なんです。ところが国のほうは、後期高齢者医療制度について、国保を基本的な受け皿にするという方向もあって、広域化を急いでいるわけです。広域化支援方針では、地域の実情とか市民の生活実態を無視した保険税を県が決めてしまうということになるんです。
 先ほど答弁の中で、支援化方針について具体的にどんなことが検討されていますかという中に、課税方式を、今、狭山市の場合は4方式ですよ。均等割、平等割、資産割、所得割、この4方式でやっているのですけれども、この検討会の中では2方式で行くというんですよね。均等割と所得割ということです。そうすると、そうした決められたものに市は保険料の徴収に当たるというか、介護保険と同じですね、市町村の役割というのは保険税を徴収するということになるわけです。
 先ほど答弁にあったように、国のほうは一般会計からの繰り入れをなくせと言っているわけです。狭山市の現在の国保税は2009年度の決算によれば、1世帯当たり15万4,624円です。一般会計の繰り入れは、先ほど答弁あったように、なくした場合には、さらに4万5,000円の値上げ、20万円にも国保税が大きくはね上がってしまうと。これは一気にそうならないかもしれないけれども、徐々にその方向で一般会計からの繰り入れをなくす、2方式に行くという方向で税の改定が行われる可能性があって、私は非常に心配しています。今でも高過ぎる保険税のさらなる値上げとか機械的な制裁措置、その結果、無保険者まで生み出すことになるのかということを心配しているのですけれども、このことについて部長はどのようにとらえているか、お伺いをいたします。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 保険税賦課の2方式につきましては、ただいまお話がありましたように狭山市の4方式から2方式に変化していくということでありますけれども、これは、そういう方向の中では総体的に埼玉県広域化等支援方針や、それから広域化スケジュールなども踏まえまして、これは検討せざるを得ないというふうに考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 19番、広森すみ子議員。
◆19番(広森すみ子 議員) 支援方針のままでいえば、やはり国保加入者の負担がふえていくという方向にならざるを得ないのです。それは、やはり住民の健康や命を守るという市町村の自治体機能が奪われることになって、市民にとってメリットがないんです。だから、やはり自治体が住民の福祉と暮らしを守る、そういう責任を果たすということからも、そうすべきではないということを言っていくべきではないかというふうに思いますが、その点についてはいかがですか。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 やはり、今こうした国保、全国的にも非常に逼迫した状況の中においては、やはり広域で物をとらえて、例えば、今回4方式が2方式になるということであれば、この中からは資産割が抜けていくというふうなこともありまして、一つの世帯でも、今まで税として取られていたものが排除されていくというふうな変化はあるわけでありますけれども、やはり今の実態をとらえれば、こういった方向で進むのが適当でないのかというふうに私は考えます。
 以上であります。
○手島秀美 議長 19番、広森すみ子議員。
◆19番(広森すみ子 議員) 方式で言えば、やはり低所得者、資産のない人ほど税負担が重くなるということは明らかです。市長も答弁したように、やはり国の財源保障、国の責任でやっていくということがまず第一で、このことをきちんとやっていく必要があって、国の方針だから国がそう進めているからということでそれに沿っていくと、やはり住民負担が増大するということになってしまうので、引き続き、しっかり住民の立場に立った対応を求めていきたいというふうに思います。それは要望です。引き続きこの問題は、今回に限らず取り上げていきます。
 一部負担金の減免についてなんですけれども、厚労省が減免についての通知を出しましたけれども、これは減免を柔軟に対応するようにということを求めたものなんです。
 狭山市でもこの基準はありますが、この中で、生活保護法による保護を受ける世帯に準ずると認められる世帯に属する者、これは軽減されるんですけれども、それらについては、やはり基準を、だれが対応しても同じ対応ができるような基準の見直しが必要ではないかというふうに思いますけれども、その点はどうでしょうか。
 例えば、就学援助は生活保護基準の1.2倍という基準を持っていますし、介護保険でも減免の基準というのは明確になっています。そういう基準づくりが必要なのではないかというふうに考えますが、どうですか。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 一部負担金の減免につきましては、引き続き、生活保護基準を基本としまして、さらに生活実態に即した減免対応をしていきたいというふうに考えます。
 以上であります。
○手島秀美 議長 19番、広森すみ子議員。
◆19番(広森すみ子 議員) やはり市民の皆さんが実際に使える対応、それをわかりやすくしていく必要があるというふうに思うんです。この窓口負担の減免制度については、国保の通知と一緒に文書が配られましたけれども、あれだけではなかなか一般的にはわからないですよ。よっぽど税のことに対してよく税や保険医療費負担について承知している人じゃないとわからない。だから、保険協会のことも先ほど申し述べましたけれども、本当に経済的な状況で医者にかかれないという人は本当に多くいるということが明らかになっている中で、この窓口負担の減免制度については、ポスターを作成するなど広報を充実すべきではないかというふうに考えますがいかがでしょうか。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 これまでも国保のガイドでお示ししましたほか、新たに納付書の中にもそういった記述をして、ご相談のその引き出し的には使ってきたわけでありますけれども、ただいまご提言いただきました内容につきましては、また持ち帰らさせていただければというふうに思います。
 以上であります。
○手島秀美 議長 19番、広森すみ子議員。
◆19番(広森すみ子 議員) それについては、本当に市民の皆さんの命を守るための対応として強めていただきたいということを要望しておきます。
 次に、教育支援についてお伺いをいたします。
 市の方も一緒に回られたということなのですけれども、中にはなかなか学校に行けないお子さんもいると。全県的には、この「アスポート」学習教室へ参加登録者の中に登校拒否していたりとか保健室登校の生徒さんもいるというふうにお聞きをしました。
 先ほどの答弁の中で、狭山市から通えるよう、近くでの教室の実施とか対象の拡大を県に要請していくというお答えをいただきましたけれども、この要請に対して県の対応はどんなでしょうか、わかったらお願いいたします。
○手島秀美 議長 宮本福祉部長。
◎宮本雄司 福祉部長 お答えします。
 先ほども申し上げましたようにアンケートを実施しまして、その後、県のほうでも各地からやはり多くの要請があったということで、中学1年生、2年生までの対象者の拡大と、それから支援教室の増設について検討を始めたという情報をいただいております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 19番、広森すみ子議員。
◆19番(広森すみ子 議員) 今おっしゃられたようなことが実現できれば本当にいいなというふうに思っています。
 子どもが成長して生活能力を身につけて自立に導くというのは、やはり私は教育だというふうに思うんです。さまざまな問題を抱えた親に、その力がない場合は援助が必要です。国のナショナルミニマム研究会資料によれば、生活保護世帯で育った子どもが大人になって再び保護を受けるという率は25.1%だということがその資料で明らかになりました。私、やはりこの貧困の連鎖を防いでそれを断ち切るというためには、あらゆる方面からの支援が必要なんだと思います。
 今、この「アスポート」教育支援は福祉担当のほうでやっているのですけれども、やはり教育部局との連携が必要で、先ほどの答弁で、すべての子どもたちを対象にした学習支援を行っているという答弁でしたけれども、やはりこの子どもたちに対して教育委員会としても、学校でもこういうことをやっているけれども福祉サイドでもこういう取り組みをしているんだよということを、やはり個々に教育委員会としても働きかけていく必要があるのではないかというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか、お答えをください。
○手島秀美 議長 松本教育長。
◎松本晴夫 教育長 今回の「アスポート」支援、福祉部局での取り組みということでありますけれども、もちろん教育部門としましても、こうした取り組みをより一層促進していく、充実という立場で保護者への情報提供、さらには福祉部門との連携した取り組み等についても、これから十分対応してまいりたいと思います。
○手島秀美 議長 19番、広森すみ子議員。
◆19番(広森すみ子 議員) 埼玉県が全国で初めて行った事業ということで、かなり全国的にも評価されているところでありまして、福祉部と教育部局と連携して、ぜひいい制度、これが充実できるように願って、私の一般質問を終わります。
○手島秀美 議長 次に、9番、田中寿夫議員の登壇を願います。
 9番、田中寿夫議員。
         〔9番 田中寿夫議員 登壇〕
◆9番(田中寿夫 議員) 9番、田中寿夫。議長の許可がありましたので一般質問をいたします。
 先般、第4次狭山市行財政改革大綱案が示されました。この中で狭山市は、基本的な考え方として、元気な狭山の実現に向けて、市民、団体、事業者、行政といった多様な主体が対等な立場で相互に協力し、おのおのの役割を果たす中で公共のサービスを担っていくという新しい公共の考えのもとに、協働の仕組みや環境を整備していくという視点からも、行政改革を推進していく必要があるとしています。
 これまで公共サービスは行政が管理的に提供する立場、市民は供給される立場でありましたが、財政が悪化しつつある今、新しい公共は行財政改革の一環として、公共サービスの一端を市民に担ってもらおうとするねらいがあるものと容易に想像ができます。
 しかし、本来の新しい公共の考え方は、市民も公共サービスの提供者となることを目指すこととなりますが、行政は場を提供し、市民に対する信頼、権限移譲が求められます。狭山市の言う新しい公共は、単に行政と市民がイコールパートナーで果たすべき役割を分担する協働という名称を使用し、行政の都合で一方的に市民に協力を求める行政運営になってしまうことが懸念されます。
 今回の行財政改革大綱には、場の提供や、市民を信頼し権限を移譲するという内容が見受けられませんが、狭山市の考える新しい公共の概念を説明してください。
 次に、人口減少傾向や高齢化が顕著で市税収入の減少が否めませんが、健全で持続性ある財政運営のために、歳入に見合った事務事業について選択と集中のもと、徹底した見直しを行い、財源の重点的配分を図っていくとしています。しかし狭山市は、選択と集中ばかりで行政運営が進んできている今、必要とされる適切な行政サービスにも支障が出てきていることは、各課担当部署でも大きな認識があるはずです。市政運営の観点から、市税減少に対する将来的な対策を示してください。
 次に、義務的経費の増大や市税の収入減少は数年前から予測できたはずですが、狭山市はその対策は全くと言っていいほどとってこなかったばかりか、経済に激震が走ったリーマンショック後にも、全く西口の過大な箱物投資の計画の見直しさえも行っておりません。狭山市の実行しようとしている財政硬直化の具体的対策を説明してください。
 次に、職員の資質向上と組織の活性化の対応について質問します。
 リーダーの考え方や方針によって組織が変化するということはよく言われております。狭山市が組織活性化や職員の資質向上を求めるのであれば、まずリーダーみずからが襟を正す必要があるのではないでしょうか。
 以前、私は執務時間中の喫煙について一般質問をしました。職員の休憩・休息時間は12時から13時までと聞いております。地方公務員法第35条では、「職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。」と定めております。つまり、喫煙のために離席することはこの職務専念義務に反することになります。現在は、喫煙時間を定めているようですが、その時間帯は長く、同じ職員が何度か喫煙している現場に出くわしたことがあります。その中には副市長の姿もありました。リーダーがこのようなことで、部下に対して職務専念義務の指導ができるのでしょうか。
 人事に関しても同様です。具体的には申し上げませんが、偏っていると思われかねない人事が行われたり、業務遂行の評価を適切に行われていないと感じるのでは、職員のモチベーションが上がるはずはありません。職員の資質向上や組織の活性化を唱える前に、執行部の襟を正すことが最優先ではありませんか、これについて答弁願います。
 次に、行政サービスに当たり、受益者負担の適正化を図るとしていますが、地方自治法第224条で、その事業によって特に利益を受ける者から、その受益を限度に分担金を徴収することができると定められています。しかし、この受益者の本来の意味は、公費を投入した結果、当人が経済的な利益を受けることであり、公共下水道の布設事業などや市民病院の経営事業、公共交通事業、学校教育に当たっての給食費などに対し経済的な恩恵にあずかれる場合に受益者負担を求めることができるのであって、本来の行政サービスは税収で賄うべきが本旨であると考えます。例えば、諸証明の発行は、本来行政が当然行う行政サービスの一環であり、受益者負担の原則を適用すべきではないと考えますが、狭山市は受益者負担を拡大解釈しているのではありませんか。
 また、受益者負担を見直すのであれば、行政財産の貸し出しについて精査すべきではありませんか。私が調査した行政財産の貸し出しで自動販売機の設置があります。これは基準がばらばらで、使用料を含めて許可したり、使用料を免除して電気料だけを徴収したり、その電気料はメーターを設置せず定額で支払っていたり、その定額も契約によってばらばらであり、1台当たり月間1,700円に満たないものもあります。自動販売機の場合、売り上げの多少により電気料は大幅に変化します。少なくともメーターを設置させるべきではありませんか。また、廉価に販売することを許可条件にしてありますが、それほど安くはなっておりません。このような例こそ受益者負担をさせるべきではありませんか。これについて答弁願います。
 次に、税収確保について質問します。
 税金の滞納者に対し収納確保は当然のことでありますが、税収の確保についてどのような計画があり、税収増が期待できる考え方を示してください。
 次に、人件費の適正化についてですが、人員の適正化なのか、1人当たりの支給額の適正化なのか、具体的に示してください。
 次に、行財政改革について、現在発表している大綱案は改革と言えるほどの案ではありません。もっと大胆な改革案を検討していないのでしょうか。この大綱案を確実に実践していくために手法は万全かどうかお答えください。
 次に、後期計画の策定についての質問です。
 中期基本計画が平成22年度をもって終了し、後期計画が平成23年度から平成27年度までのの5ヵ年間を対象に策定するものですが、計画策定に当たっての幾つかの疑問点があります。説明や理由等は要りませんので端的に答弁してください。
 平成22年度は残すところ4ヵ月となっておりますが、既に平成23年度の予算を計画していると思います。9月27日に全員協議会の報告資料で提出された素案は、本日までに正式に決定されたと議会には報告されておりません。素案は後期計画として実施することに決まったのでしょうか。
 当然、後期計画のスタートは平成23年度ですから、実施計画に基づいて予算編成を行うことになりますが、実施計画について議会は何も報告されておりません。実施計画は決定しているのでしょうか。実施計画はローリングしながら年度ごとに見直していくことになっておりますが、ことし3月の予算議会で、平成20年度の決算ベースでローリングしたのではありませんか。本来ならば、少なくとも年度終了三、四ヵ月後には見直し、次年度の計画を立てるのが普通だと思いますが、もう12月です。既に平成23年度の予算編成の腹案をつくっている段階と思われますが、平成21年度のローリングは完了しているのでしょうか。
 平成22年10月19日、総務経済委員会協議会に提出資料として、今後5ヵ年間の財政予測案が提出されました。平成23年度の市税収入は、214億2,700万円となっております。5年後の平成27年度の市税収入は209億9,200万円となっております。このうち、個人市民税の基礎データは平成21年度決算額99億円、平成22年度予算額が88億円となることから、平成23年度は87億円と見込んだものと報告がありました。
 しかし、平成24年度、平成25年度、平成26年度、平成27年度の数字の根拠に明確な報告がありません。本来なら市民税課と連携して年代別市民税の金額を算出し、年度ごとの市民税予測を立てるべきですが、市民税課との情報交換を行い、市民税の予測を適切に行ったでしょうか。
 人件費については、平成23年度約100億円と見込み、職員の削減等により平成27年度には92億円と想定したとしていますが、削減人数が明確ではありませんでした。同時進行の行財政改革における定数削減と連動して人件費を想定していますか。
 その他の経費についてですが、国民健康保険だけでも平成23年度の一般会計負担額が約13億4,000万円で、平成27年度は22億7,000万円になると予想されております。約9億3,000万円増加になりますが、財政予測では平成23年度は143億7,600万円、平成27年度は123億600万円と20億7,000万円減少しています。国保のほか介護保険、福祉等の増加も予想されます。財政予測では各課との情報交換を行って数字を出しているのでしょうか。
 次に、廃棄物処理法について質問します。
 狭山市浄化センターの不要になった鉄筋コンクリート製浄化槽を、一部地下埋設しましたが、副市長は過失だと主張し反省の色が見えません。狭山市には環境基本条例で、環境への負荷を与えないよう環境保全に関する施策の基本となる事項を定め、また、狭山市廃棄物の処理及び再利用に関する条例では、廃棄物の発生を抑制し再利用を促進するとともに廃棄物を適正に処理し等、さらに、同第23条では、可能であると認める産業廃棄物の処理を行うことができるとしています。これらは廃棄物の処理及び清掃に関する法律を熟知していなければ運用ができませんし、行政がその自治事務執行に当たり、法に従って行うのは基本中の基本であります。これでも違法性の認識がなかったと言えるのでしょうか。この問題に関する責任の所在はどこにあり、どのような責任をとるのでしょうか。
 次に、この埋設行為に当たり埼玉県から是正指導を受けているということは違法行為であると認定され、地方自治法第2条第16項の地方公共団体は法令に違反してその事務を処理してはならないとしています。また、同第17項は、違法行為に当たる事務執行は無効としております。当然、浄化センターの契約行為も無効となり、予算執行は不法行為となります。無効な契約行為で執行された予算について、契約当事者である市長及び決裁者である副市長は、市にこれを返還しなければならないと思いますが見解を示してください。この答弁を聞いてから副市長に質問をいたします。
 次に、工事入札について質問します。
 まず、入札の基本について、入札は何のために行うのか説明してください。
 平成22年4月当初から11月12日までの間、インターネットにて工事入札結果を集計したところ、落札率が予定価格の99%から限りなく100%に近い数字で多数落札されていることがわかりました。11月12日までの入札結果の件数は111件、契約総額は21億6,300万円です。この中で落札率が99%以上は26件、1億円以上の工事が5件で、10月契約のものでは落札金額が1億1,650万円、1億1,685万円の予定価格ですから、わずか35万円下回っただけであり、落札率が99.7%となっております。
 また、8月契約のもので、予定価格が1億656万円で落札が1億500万円で156万円下回った落札率98.5%が突出しております。この工事契約で99%以上の落札件数が26件ありました。このうち5件が同一業者が落札、その他も2から4件の契約を数社の同一業者が落札しています。その中で際立っているのが土木関係の工事契約です。97%以上の落札件数は半数を超える55件となっております。これについてどう思いますか。これだけ正確に予定価格どおりということは、予定価格が漏れている可能性もあるのではないかという疑念を持たれることもあるでしょう。予定価格を知り得る立場の役職は、また、設計価格の知り得る立場の役職はだれなのでしょうか、また、入札は何のために行うのでしょうか。
 次に、予定価格の決定者はだれで、外部に漏れないための方法と予定価格を知り得る役職を教えてください。
 ここに平成20年2月21日の市長決裁による狭山市における公共調達改革の取り組みについてという文書があります。この文書には、本市においても埼玉県市長会における公共調達改革に準じ、入札の透明性、公正な競争の促進、不良・不適格者の排除など、より公正な公共調達制度の構築に取り組むべく、入札の契約制度の一層の改革を進めてまいりますとしています。この件について、どのように進捗しているか教えてください。
 次に、所沢市では既に入札監視委員会が今年度から実施されております。狭山市は平成21年度を目標に入札監視機関を設置するとして、平成20年度からその検討に入るとしておりましたが、現在どのような進捗状況なのでしょうか。
 次に、ペナルティーの強化をうたい、談合等に係る指名停止期間を最低12ヵ月とし、契約違約金は契約額の20%以上とするとしていますが、この文書は平成20年4月1日から適用するとなっております。埼玉県における談合で指名停止になった業者は、これにのっとって指名停止をしているのでしょうか。
 次に、一般競争入札の参加基準の中に、市内に本社があり、過去3年以内に狭山市の発生する工事を完工した実績のある業者のみとしております。これは、業者の新規参入を阻み、決まったグループ以外の業者が参加できないようになり、容易に談合ができるように仕向けているのではないかと言わざるを得ません。いつ、だれがどのような理由でこの目的基準を設けたのか説明してください。文書があったら後ほど提出してください。
 次に、入間市では平成13年から談合情報に対する入間市談合情報対応要領が定められています。狭山市はどのような談合防止対策をとっているのでしょうか、以上について答弁願います。
 次に、駅舎・通路事業について質問します。
 現在行っている橋上駅舎・自由通路事業の適正さについて精査すると、鉄道事業者がみずからの負担で整備すべき工事を、狭山市が駅舎や通路整備事業に組み入れて行っています。現在行っているこの事業は、鉄道事業者に対する思いやり事業ではないのでしょうか。
 平成22年9月13日の建設環境委員会要求資料には、橋上駅舎設置事業費として、電力工事費、通信工事費、運輸工事費、工事管理費の合計2億4,500万円、自由通路設置事業費として、電力工事費、工事管理費、事務費、消費税として1億9,300万円が計上され、合計4億3,800万円が計上されております。これらの工事は鉄道事業者の設備工事であり、橋上駅舎や自由通路とは無関係のはずです。なぜ狭山市が工事費の大部分を負担しなければならないのでしょうか。
 2点目として、平成16年7月1日付国土交通省の都市・整備局、河川局、道路局所管公共事業において鉄道事業者が工事を行う場合の費用等の透明性の確保についてという通知で、事業の必要性や効果等についての説明責任を果たすとともに、コストを厳しく見直し、効率的な事業を実施していくことが求められているところである。さらに、主文では、鉄道事業者と協定に基づく工事を行う場合は、下記により工事の内容及び費用等について十分協議、把握することとし、公共事業の実施主体として当該工事の内容及び費用等に関して透明性を確保されたいと記してあります。透明性を確保するように国土交通省から通知され、平成21年6月1日には自由通路の整備及び管理に関する要綱についてでは、自由通路整備費について、第4条では自由通路の整備に合わせて鉄道事業者が店舗等の線路の上空または地下に新設する場合については、自由通路と店舗の整備のために共通に必要になる乗りかえ跨線橋の撤去、電車線の移設、仮設費、補償費などは自由通路整備者と店舗整備者の双方で適切に費用負担をするものとし、その結果、自由通路整備として費用負担するものを自由通路整備費とするとしております。この要綱は平成21年6月1日から適用するとしておりますが、工事未着手のものについては、都市基盤整備事業者と鉄道事業者が双方が合意し、本要綱によるとした自由通路整備管理については、本要綱によることができるものとするとしています。まだ未着工の自由通路設置事業として、電力工事費、工事管理費、事務費、消費税として1億9,300万円が計上されているものは、この要綱に従って西武鉄道と交渉すべきではありませんか。これらの事業実施では過大な工事費用を発生させ、これにより補助金の水増しの申請はされておりませんか。
 以上で1回目の質問を終わります。
○手島秀美 議長 齊藤総合政策部長。
         〔齊藤雅義総合政策部長 登壇〕
◎齊藤雅義 総合政策部長 初めに、行財政改革についてお答えいたします。
 新しい公共の概念は、ますます多様化、高度化すると見込まれる市民ニーズにきめ細かく対応していくため、公共サービスの分野に関するこれらの協働のスタイルや協働のための環境づくり等について、市民等を交え考えていこうというものであります。今後、地方自治及び市民全体の公共サービスを展開していく上で求められてくるものでありますことから、これを円滑に進めていくためにも行政が一方的に定めるものでなく、市民合意のもとに明確化しておく必要があります。
 当市といたしましては、平成23年4月より、協働事業担当課長を設置し、当市が考える新しい公共の詳細について、後期基本計画期間内の早い時期に明文化していく方針であり、あわせて、市民の合意形成及び市民協働に努めてまいります。
 次に、市税減少に対する将来的な対策につきましては、特に人口減少や少子高齢化、経済環境の停滞等に関し、現在策定中であります後期基本計画においても重要な課題ととらえており、これらに対処するため、まずは企業立地の一層の促進を図るとともに、産業労働センターにおける企業支援や雇用対策を通して、産業振興と雇用の創出を図ってまいりたいと考えております。
 また、子育て支援の充実を後期基本計画の重点的な取り組みの一つとして位置づけておりますが、その内容としては、保育所の整備や多様な保育サービスの実施による保育環境の充実とともに、こども医療費支給事業を初め、つどいの広場事業の拡充、駅前の立地特性を生かした(仮称)総合子育て支援センターの効果的な活用などの子育て支援サービスの充実などを掲げ、これら施策の推進により、子育て世代の定住化の促進を図り、生産年齢人口の減少に歯どめをかけ、ひいては市税の増加と市民福祉の向上につなげてまいりたいと考えております。
 次に、財政の硬直化の具体策につきましては、財政の硬直化を示す経常収支比率について、平成21年度、当市は95.3%の水準にあり、県内第3位の順位となったところでありますが、これは法人市民税収が大幅に減少したこと、普通交付税の不交付団体であったことによるものと考えております。平成22年度につきましては、法人市民税など市税の回復は見込めないものの、普通交付税の交付がありましたことから、経常収支比率が改善される見込みであります。今後も普通交付税などの歳入の確保を図り、事務事業の効率化や人件費の削減などに一層取り組むことにより経常収支比率の改善に努めてまいります。
 次に、職員の資質向上につきましては、市民感覚、市民視線を常に念頭に置き、多様化する市民ニーズに迅速かつ柔軟な対応ができるよう、自立と協働の双方を兼ね備えた職員の育成に向けて指導をしておりますが、情勢に応じた研修等も取り入れ、一層その充実に努めてまいります。
 次に、受益者負担の適正化につきましては、地方自治法第224条に規定する特定事件により、特に利益を受ける者から、その受益の限度において徴収できる分担金もありますが、行財政改革大綱の中で念頭に置くものとしては、地方自治法第225条で規定する行政財産の目的外使用または公の施設の利用にかかわる使用料または地方自治法第227条で規定する特定の者のために行う事務について徴収する手数料等が主なものであり、法の定めに従い、すべて条例等により規定しており、受益者負担の考え方に基づいて、それらの適正化についてうたっているもので、拡大解釈しているものではありません。
 なお、自動販売機設置にかかわる負担につきましては、それぞれの設置経緯も踏まえ調査してまいりたいと考えております。
 次に、市税の収納確保につきましては、自主納付が基本となることから、今後も納税者の理解を求めていくとともに、引き続き、納付環境の整備と徴収体制の強化を図ってまいります。
 次に、人件費の適正化につきましては、健全で持続性のある財政を運営するために定員適正化計画を定め、職員数の削減に努めるとともに、あわせて、給与や手当等の適正化を進めることで人件費全体の抑制を図ろうとするものであります。
 次に、大胆な改革案につきましては、次期行財政改革大綱を現在策定中であることから、今後、行財政改革大綱案に合わせ具体的に取り組んでいく個別行動計画を策定していく中で、市民を中心とした委員で構成する狭山市行財政改革推進委員会からの提言等を受け、行財政改革を推進していくため、効果的な取り組みを検討してまいります。
 次に、行財政改革大綱案を確実に実施していくための手法につきまして、庁内においては行財政改革推進会議を中心に定期的に進行管理を行っていくとともに、市議会及び市長の諮問機関である狭山市行財政改革推進委員会に実施状況を報告し、ご意見をいただく中で確実な実施を図ってまいりたいと考えております。
 先ほどの答弁の中で、経常収支比率95.3%とお話し申し上げましたが95.6%ということでございます。それから、県内第3位とお話し申し上げましたが、県内40市中第2位と謹んで訂正させていただきます。申しわけございません。
 次に、振興計画につきましてお答えいたします。
 後期基本計画につきましては、現在、計画案の段階であり、まだ決まっておりません。平成23年度の実施計画につきましては現在まだ決まっておりません。したがいまして、実施計画のローリングにつきましても現在完了しておりません。
 個人市民税の歳入見込みは、課税担当課との情報交換を行っております。
 人件費につきましては、退職が予定される職員の減等を考慮し、行財政改革での定員適正化計画の基本的な考え方と連動しています。
 国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等への一般会計繰り出し所要額については、各課との情報交換を行ったものであります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 岩田環境部長。
         〔岩田健治環境部長 登壇〕
◎岩田健治 環境部長 お答えいたします。
 旧汚水処理施設の地下工作物の処理に係る違法性の認識についてでありますが、この施設は、都市計画決定された市の管理地内であるとともに市の所有物であったこと、また、約20年間にわたり既に存在していた地下工作物であったこと、また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第2条では、産業廃棄物に関し具体的に規定しておりますが、その中では、除去に伴って生じたコンクリートの破片は産業廃棄物としていることから、解体工事に伴って発生したコンクリートがらにつきましては、法の趣旨に沿って適正に処理しております。しかしながら、地下工作物の取り扱いに関しましては明確な規定がないことから、埼玉県に問い合わせをするまで産業廃棄物に該当するとの認識はございませんでした。
 また、責任の所在ということでありますが、旧汚水処理施設の解体工事に伴って、既存の地下工作物を埋め戻したことで、産業廃棄物に該当するか否かについては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に明確に読みとれる定めがないことから、今回の問題となったものであり、産業廃棄物に関する所掌事務は埼玉県の範疇でありますので、あらかじめ埼玉県に問い合わせをしなかったという意味では、具体的な事務を執行した環境部に責任があるものと考えております。今後このようなことがないよう職員に周知徹底してまいります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 仲川市長。
         〔仲川幸成市長 登壇〕
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 旧汚水処理施設の解体工事につきましては、契約行為等が無効であるとは考えておりませんが、現在、住民監査請求等が提出され審査の段階でありますので、その結果を踏まえ判断したいと考えております。
 なお、現時点では、地下工作物について適正な状況にすることが優先されるべきと考えております。
 次に、入札は何のために行うかにつきましては、入札とは、建設請負工事や物品の調達を業者に発注しようとするときに、地方自治法の規定に基づき、公平かつ公正に業者を選定し、適正な価格で契約を結ぶことを目的として実施するものであります。
 次に、建設工事の入札に関し、予定価格に対する落札率が非常に高いとのご指摘につきましては、本来予定価格とは設計額のように、国や県の設計単価によって積算された統一的な価格ではなく、設計額を基準として、各自治体が地域の実情に応じて独自に設定している価格であり、各市の取り扱いもさまざまであるため、これを一元的にとらえて比較することは困難であります。
 よって、予定価格と非常に接近している落札結果につきましても、あくまでも正当な競争の結果として、応札者の高い積算能力と企業努力によるものであると理解しております。
 次に、狭山市駅橋上駅舎の整備につきましては、当初から、既存の駅にないエスカレーター、エレベーター及び多目的トイレ、その他サービス向上を伴う施設の整備費相当分を橋上駅舎の全体工事費の中で鉄道負担を3分の1とし基本協定を締結し、事業を行っております。
 また、東西自由通路についても、基本協定に基づき鉄道事業者の用地及び空間を無償で借用し、市の負担で整備を行っているものであります。
 次に、透明性の確保につきましては、国土交通省の通達書に基づき、鉄道事業者から協定時など各段階において資料の提出を求め確認しておりますが、この中で請負会社から鉄道事業者に提出された請書の内訳書の写しも含まれており、その内訳書には工事単価や金額が表示されていますが、この内容は、鉄道事業者固有の情報であり、鉄道事業者から第三者への情報提供は行わないよう申し入れもあり、鉄道事業者と市との信頼関係に基づき本事業を進めていることから、単価、金額についてはお示しすることはできません。
 次に、国等からの補助金につきましては、国からまちづくり交付金、県からみんなに親しまれる駅づくり事業補助金を受けており、いずれも国・県との協議の中で適正に申請し、交付を受けているものであります。
 以上です。
○手島秀美 議長 ?野副市長。
         〔?野良一副市長 登壇〕
◎?野良一 副市長 お答えいたします。
 予定価格の取り扱いについての質問でありますが、予定価格が入札前に外部に漏れるようなことは一切ございません。予定価格は、狭山市事務決裁規程に基づく決定権者が決定後、直ちに厳封し、施錠可能な保管庫に厳重に保管していることから、開札時の開封まで予定価格が第三者に知り得ることはあり得ません。
 また、業務遂行上、設計額を知る職員につきましては、設計図書の積算及び起工の決定に携わる職員のほか、設計額を基本としての入札参加資格要件等の審議にかかわる職員でありますが、設計額などの機密情報については厳格を期して取り扱っております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 豊泉総務部長。
         〔豊泉忠洋総務部長 登壇〕
◎豊泉忠洋 総務部長 お答えいたします。
 狭山市における公共調達改革の取り組みにつきましては、埼玉県市長会における公共調達改革についての改革を受け、平成20年度から継続して、より公正な公共調達制度の構築に努めているものであります。
 談合防止対策など主な進捗状況といたしましては、まず入札制度改革として一般競争入札の導入、拡大があります。一般競争入札の導入は、発注者の恣意性を排除し、公正性を確保するとともに、企業の自主性を尊重し、入札参加者を特定させないことから、競争性をより一層高めるものであり、対象範囲を段階的に拡大し、本年4月より、原則的に設計額1,000万円以上の工事はすべて一般競争入札としております。
 また、平成18年度から導入を始めた電子入札については、入札参加業者が一堂に会することがなく、入札参加者が特定されないことから、高い談合防止効果が期待されるものであり、対象範囲を段階的に拡大し、本年10月からは原則的にすべての入札を電子入札によって実施することといたしました。
 また、価格と品質の二つの基準で業者を選定することから、談合防止効果が期待される総合評価方式による入札も平成20年度から実施しております。
 このほかにも、法令遵守の徹底やペナルティーの強化にも努めているところであります。
 なお、入札参加資格登録業者の指名停止につきましては、埼玉県を初め、県内市・町で構成するさいたま入札参加停止情報ネットワークを活用し、県下で一体的に情報を共有し、狭山市建設工事等の契約に係る指名停止等の措置要綱に基づき、所定の指名停止措置をとっております。
 また、入札監視機関につきましては、他市の状況等を調査し、現在、検証を進めているところでございます。
 次に、一般競争入札の参加資格要件の設定については、公共事業を進める中では粗悪業者を排除し、工事の品質を確保することを目的として、一般競争入札の導入時から工事施工能力を確保するため、参加資格要件の中で、企業の総合評定値、施工実績、地域性などを設定しております。例えば、施工実績については、発注する工事の内容に応じて、施工実績を対象とする期間や工事規模等も個別に設定をしております。また、参加資格要件に市内業者を設定している理由は、公共事業の持つ役割としての地域産業の振興や市内業者の育成といった観点はもとより、市議会からもご提言をいただきましたように、公共調達における市内企業の積極的活用や市内事業者育成の強化という観点から市内業者を優先しているものであり、工事の難易度に応じて参加できる業者の規模を初めとした資格要件の範囲を拡大しております。
 以上であります。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△休憩の宣告

○手島秀美 議長 質問の途中ですが、この際、暫時休憩します。
                             (午前11時56分 休憩)
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 (午後 1時00分 再開)
出席議員 23名
   1番      2番      3番      4番      5番
   6番      7番      8番      9番     10番
  11番     12番     13番     14番     15番
  16番     17番     18番     19番     20番
  21番     22番     24番
欠席議員  1名
  23番
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長           副市長          総合政策部長
   総務部長         市民部長         環境部長
   福祉部長         福祉部保健担当部長    建設部長
   まちづくり推進部長    上下水道部長       消防長
   教育委員長        教育長          生涯学習部長
   学校教育部長       総務課長
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△開議の宣告

○手島秀美 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△一般質問(続き)

○手島秀美 議長 9番、田中寿夫議員。
◆9番(田中寿夫 議員) 多少、当初の一般質問の順序とは異なりますけれども、一番最初に、橋上駅舎・自由通路の件でお尋ねします。
 橋上駅舎・自由通路の件なのですが、基本的には鉄道事業者みずからが整備しなくてはならない。そういうふうな項目まで現状の計画の中に入って、補助金を受けながら整備しているという事実があるのですけれども、しかも、高いのか安いのかわからないような状態で協定を結んで依頼しているわけです。それはなぜかというと、それをチェックするのに西武鉄道側の見積書というか請書、西武鉄道側のものではないんです、あれ。基本的には協定を結んで工事の代理をさせているわけですから、工事の代理を西武鉄道がやっているだけで、その文書については公文書なんです。ですから、公文書開示請求でそれが出せないというのがそもそもおかしいし、一番問題なのが、個人企業よりも公共の利益が優先するんです。我々議会はチェック機関でありますから、その数字が出ているものは出していただかないと、チェックできないんです。最悪の場合、これ会計検査院行きになってしまいますよ、その辺についてちょっと答弁してください。
○手島秀美 議長 田中まちづくり推進部長。
◎田中文男 まちづくり推進部長 お答えいたします。
 ご指摘の点につきましては、先ほど1回目のご質問の中でも透明性の確保についてのお話がございましたけれども、現在、その件につきましては、狭山市情報公開及び個人情報保護審査会において審議中でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
 以上であります。
○手島秀美 議長 9番、田中寿夫議員。
◆9番(田中寿夫 議員) 大体そう来ると思いました。これ以上突っ込みません。時間の配分の関係がありますので、ほかに行きます。
 次、環境部です。答弁では、稼働しなくなってから20年経過したと。建築物の基礎と同様なコンクリートを、構造物であるので環境負荷はないというふうにお答えいただいていますけれども、環境の負荷というのは、人間が活動をして、その自然環境に与える影響を環境の負荷というんですよ。
 ですから、人間が動いたときに、その環境に負荷を与えた。では、それをやめるといったときには、その負荷をすべて取り除くというのが環境基本条例の基本なんです。だから、埋めてしまったから、特に害のあるものが出ないから環境に負荷がかからないという、こういう解釈を環境部がしているというのは、とんでもない話なんです。どうですか。
○手島秀美 議長 岩田環境部長。
◎岩田健治 環境部長 お答えいたします。
 この旧汚水処理施設は柏原ニュータウンが開発された当初に設置されたものであって、稼働しなくなってから約20年ということでありますけれども、今、埋設されておりますコンクリート製の工作物については、建設当時のままの状態で残っているということでありまして、今ご質問にありました環境負荷という点では、人的に発生するものだとか自然的に発生するものもありますけれども、やはりつくったことによっての環境負荷というのはあるものですから、その状態は今の状態、当初つくられたときの状態と何ら変わっていないという意味で環境負荷はないというようなお話をさせていただいています。
 以上であります。
○手島秀美 議長 9番、田中寿夫議員。
◆9番(田中寿夫 議員) 環境基本条例の中で、環境負荷を与えないようにしなくてはならないのが市の責務になっているんです。使わなくなってしまったから、今まで欠けていたのだからいいんだよではなくて、今まで欠けていたものを使わなくなったのだから撤去するというそういう考え方でなくてはいけないのではないのですか、これは何回聞いても同じ答弁だと思いますので、その辺は終わりにします。
 それから、今回、これに対して責任の所在という件に関して、前にほかの議員さんからもお話が出ましたけれども、本当にこれ、県から指摘されているということは、改善指導に従って書類を提出しているということは、違法性があるということなんですよ。その違法性の事務を行って、行った結果、だれも処分されない。だれにも責任も求められないということはないのではないんですか。市長、ちょっとその辺、答弁お願いします。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 お答えします。
 このことについては、厳重注意ということでしてあります。
 以上です。
○手島秀美 議長 9番、田中寿夫議員。
◆9番(田中寿夫 議員) 私、議員になってから3年ちょっとですけれども、この間、執行部で厳重注意という言葉は何回も聞きました。一番最初は登記問題から始めて、やってはいけないことをやってしまったので厳重注意すると。そういう常に厳重注意で終わらせてしまっているのですよ。本当に法に抵触しているということがはっきりしているにもかかわらず、例えばこの席上で質問されたのだから、それに対しては明らかに謝罪すべきではないのですか、ちょっと答弁お願いします。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 このことについては、謝罪というのは、まだ監査請求が出ている段階で、そこまで私は考えてはおりません。
○手島秀美 議長 9番、田中寿夫議員。
◆9番(田中寿夫 議員) 監査請求と自治事務執行は違うんですよ。監査請求の結果が出るまで自治事務の執行はやらないのですか。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 自治事務の執行につきましては、地下工作物を適正な状態に戻すことが最優先でありますので、県に提出した計画書どおり、撤去を前提に、他の工法も含め検討をしているところであり、早期に解決が図られるよう処理しているのが自治事務であります。
○手島秀美 議長 9番、田中寿夫議員。
◆9番(田中寿夫 議員) まことに適切な答弁ありがとうございました。こういうふうな状況で今まで続いているから狭山市の市政はさっぱりよくならないんですよ。いろいろと話もあるのですが、もうこれ以上話してもしようがないですから、次に、入札関連にいかせていただきたいと思います。
 入札関連について、実は高いハードルを設定しているというか、ここの中に、これは1月から11月12日までインターネットでとったものを集計したものなのですけれども、設計金額、そして予定価格がありまして、設計金額から歩切りをやっているのが94%から96%の間なんです、それで予定価格に設定している。この中で私、不思議に思ったのは、設計金額から歩切り95%やっているところがあるんです。10月18日なのですが、予定価格が1億1,685万円、落札価格が1億1,650万円、こういう数字なんです。実は、この歩切りの率を見てみましたら、同日やったほかの工事は全部96%です。それ96%で計算すると、予定価格というのは1億1,800万円になるんです。1億1,808万円ですか、この金額になるんです。いかにこの数字が予定価格に密着しているかというのが不思議でしようがない。契約担当者も恐らく一覧表つくっていると思うんです。
 実は、これが集中しているのが、ある組合の土木組合の一団に集中している。落札率のほとんどが99%以上、不思議でしようがないんです。実はほかのものを見てみると、78%とか、88%とかこういった数字のものもあるんですが、飛び抜けてこの土木関係の仕事だけは工事費が予定価格に近いんです。
 先ほど申し上げましたけれども、一般競争入札をするに当たって、その条件を定めて、市内業者であること、3年以上の市に対する実績があることということを定めているのですけれども、それによって特定の業者しか入れない。一定の業者しか入れない壁をつくっている。
 実は、埼玉県では下請業者5年以上やった場合、もしくは一般の事業、民間の仕事を5年以上きちんと成約した場合、完工した場合には同様に扱うように、ことしからなっているんです。私は、これをどうこう言うわけではないのですが、これ見て疑問持たないというのは、少々おかしいのではないかなと思います。ほとんどが99%ですから。これ、集計とって99%だということであれば、業者を入れかえてみようとか、そういう発想にならなくてはいけないんですよ、仕事やっている人は。
 市長が財政計画で非常にシビアな数字を組んでいる。これ、11月12日までの間に発注金額の総金額が約22億円なんです。所沢市は落札率95%ぐらいです。仮にこれ、平均落札率95%にした場合、そうではなくて仮に5%ダウンした場合、1億1,000万円お金が浮いてくるんです。そういうところを真剣にやらなくてはいけないのではないかなと思うんです。いかがでしょうか。
○手島秀美 議長 豊泉総務部長。
◎豊泉忠洋 総務部長 お答えいたします。
 まず予定価格の設定ということでございますが、まずその辺の差異があるというお話しでございますが、予定価格の設定については、工事の設計金額を基準に、契約規則に基づいて、取引の実例価格、あるいは需要の状況、履行の難易、あるいは数量の多少、あるいは履行期間の長短等を考慮して、総合的に判断する中で決定いたしますので、各工事における予定価格が相違することは、まずこれは当然の話になるかと思います。
 それと、あと予定価格に近い落札率であるということでございますが、この予定価格そのものというのは、いわゆる発注もとである我々から見ますと、市から見ますと、その額以下であれば当然これは契約落札ということで契約可能ということになるわけでございまして、当然、これに近いということは、先ほど申し上げましたように、いわゆるその落札業者、請負業者の積算能力なりが高いというふうに判断できるのではないかというふうには見ております。
 それと、あと、この辺の条件の問題でございますけれども、今、市内業者、あるいは3年以上という工事実績でのお話でございます。これは、一般競争入札における条件をつける中で、当然これは工事の規模あるいは工事の内容、あるいは当然これは、それぞれ指名参加登録を受けている業者にお願いするわけでございますので、当然業種によって、いわゆる登録業者数等も違ってまいります。そういう視点からとらえる中で、当然、これは狭山市内だけではない、いわゆる、ダイヤ4市と言われる所沢市、あるいは入間市、あるいは飯能市ということで、広域的な次元に立って、これは要件を設定することもございます。あるいは、当然それで足らない場合においては、川越市だとか、あるいは県内ということでとらえて対応しております。実情、ですから、あえて今のお話の中では、いわゆる市内、いわゆる3年というものを限定した形での対応はしておりません。
 それとあと、そこに入らないのではないかというお話でございますが、当然、今回の一般競争入札につきましては、現状1,000万円以上で対応しております。そうしますと、当然これは1,000万円以下の工事規模のものがあるわけでございます。これらについては、現状の中では指名競争入札ということで指名参加登録をいただいている業者を指名するわけでございますが、当然工事の格付、それに合わせまして、いわゆるそれに登録されている業者の質といいますか資質といいますか、これは一般的には総合評定数値ということでの格付がございますので、それに合わせて対応しておるという現状でございまして、決して規模によっては参入できない状況ではないというふうに認識はしております。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 9番、田中寿夫議員。
◆9番(田中寿夫 議員) 時間がないですから、答弁は早目にやってください。
 実は、先日、道路工事を請け負っている、道路工事というか工事の内容はちょっとわかりませんけれども、狭山市から3,100万円の工事を請け負っている業者がナンバーのついていないキャタピラーの車両2台を通勤ラッシュの時間帯に公道を走らせているんですよ。200メートルほど。誘導員は1人しかいない。これは道路交通法も法令です。この法令を遵守しない。公道に傷をつけている。これは契約課には連絡しましたけれども、これは粗悪業者ではないのですか、こういったものに対してペナルティーは科していないんですか、答弁をお願いします。
○手島秀美 議長 豊泉総務部長。
◎豊泉忠洋 総務部長 お答えいたします。
 当然、これは、私どもは公共事業を発注する段階においては、工事請負約款等において、当然法令遵守というものを前提にしております。その事実の確認ができる段階においては、その都度指導なり注意等を行っておるということでございます。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 9番、田中寿夫議員。
◆9番(田中寿夫 議員) 通報してから、その事業者呼んで事情を聞いていますか。
○手島秀美 議長 豊泉総務部長。
◎豊泉忠洋 総務部長 その個々の事実に関しては、現時点においてはちょっと未確認でございますので、後ほど確認させてお話しさせていただければと思います。
 以上です。
○手島秀美 議長 9番、田中寿夫議員。
◆9番(田中寿夫 議員) 申し上げたいのは、今回のこれをきちんと守るのが行政の役割なんですよ。それが全くできていない。これはもう前々から言っていますけれども、ぜひコンプライアンス、これだけは行政が当然やるべきことですから。それから、業者に対する指導も当然やるべきことなんです。徹底してやっていただくようにお願いして私の一般質問を終わります。
○手島秀美 議長 次に、13番、磯野和夫議員の登壇を願います。
 13番、磯野和夫議員。
         〔13番 磯野和夫議員 登壇〕
◆13番(磯野和夫 議員) 公明党の磯野和夫でございます。議長の許可を得ましたので、私から一般質問をさせていただきます。
 まず地域福祉、成年後見制度についてであります。
 成年後見制度につきましては、4年前の平成18年第2回定例議会の一般質問において取り上げましたが、その後高齢化率も上がり、この制度の重要性が増してきたと考えられるため、今回も取り上げさせていただきました。
 成年後見制度とは、判断能力が低下した高齢者や障害者の財産を守るため後見人を選任し、通帳管理や施設入所契約などを代行してもらう制度で、2000年に始まり、ことしでちょうど10年が経過いたしました。身寄りのある高齢者の場合は、普通、子どもや兄弟姉妹などの親族が成年後見の担い手になります。次に、弁護士や司法書士などの専門家が後見人になる場合もあります。身寄りのないひとり暮らしの高齢者の場合などは専門家かその他の人に頼むしかありませんが、ある程度の経済力がないと専門家には依頼できないのが現状であります。
 そのため、市では身寄りのない場合や親族が拒否する場合は、市長が家庭裁判所に成年後見等を求める制度があります。
 そこで、まずお伺いいたします。
 当市におけるひとり暮らし高齢者人口の現状はどうなっているでしょうか。また、当市における認知症高齢者人口はどうでしょうか。そのうち単身世帯はどのくらいでしょうか、お答えください。
 現在、市で実施している成年後見制度利用支援事業の実績はどうなっているでしょうか。
 また、市長の成年後見制度申し立ての実績はどうなっているでしょうか、それぞれお答えください。
 成年後見制度を運用していく上で、地域包括支援センターの役割は大きいと考えますが、地域包括支援センターでの取り組み状況はどうなっているでしょうか。
 過日、新聞記事に、日本成年後見法学会の副理事長のインタビューが載っておりましたが、要約して、次のようなことを言われておりました。「リフォーム詐欺や虐待などお年寄りが被害に遭っている現状がある。ことしの夏の高齢者所在不明問題では、お年寄りが家族や地域から孤立している実態が浮き彫りになった。そういう人たちを支える制度として、成年後見制度は非常に重要だ。しかし、後見申し立て件数はまだ伸び悩んでいる。スタートから10年で、全国で約19万6,000件の申し立てがあった。一方で、全国の認知症患者数は約200万人。知的障害者と精神障害者は約350万人いる。潜在的なニーズに比べ利用者は少ない。だれでも利用できる制度にすること。市町村の申し立てがふえてきているのは評価できる。さらに積極的に取り組んでほしい。後見の担い手もふやさなければならない。報酬は、原則として本人の財産から支払われるため、財産が少ない人の後見はボランティアの要素が大きくなる。後見が必要な人はさらにふえるので、一般市民による市民後見人に期待したい。ボランティア精神が高い市民後見人がふえれば制度はもっと利用されるようになる。国や自治体の費用補助の充実も訴えたい。」等と述べております。
 そこで、今後は、ますます成年後見の担い手確保策として、ボランティア、いわゆる市民後見人の育成が必要になってくると考えますが、いかがでしょうか。
 また、社会福祉協議会や、(仮称)狭山元気大学において市民後見人の育成を行ってはどうかと考えますがご見解をお聞かせください。
 次に、生活環境、空き家対策についてであります。
 以前、広瀬台におきまして、長年、常時無人で管理が行き届いていないいわゆる空き家状態の家屋があり、隣の方から、このままの放置状態では防災上、防犯上危険であり、かつ環境上不衛生である。ところが所有者は何もしないので何とかしてほしいとの相談がありました。たしか五、六年前ぐらいのことだったと記憶しております。
 市当局としては、空き家はあくまでも個人の所有だから基本的には手を出さないとしながらも、一応、所有者に文書等で改善の申し入れをするなどの対応をしてまいりましたが、所有者から何の反応もないまま何年も経過しておりました。家屋は老朽化が進み、ますます状況は悪化しておりました。その後も隣の方から、折に触れ苦情が寄せられましたが、市としてはなかなか打つ手がない状態でありました。ところが本年になって消防署から連絡をしたところ、ようやく相手の反応があり、とりあえず所有者が家屋に注意の看板のようなものを取りつけたようであります。しかし、いまだ根本的な解決には至っておりません。
 このような問題は極めて局地的なもので、市全体としてはそれほど大きな影響はないとも考えられますが、隣家など近所の方々にとっては大変深刻な問題です。このまま放置していいわけはありません。
 ただいまは広瀬台の事例を挙げましたが、他の地域でも同じような空き家問題があると聞いております。今後は、高齢化が進むにつれてこのような空き家の軒数は多くなってくるのではないかと思われます。それに伴い、周囲への環境上の問題も多く生じてくるものと危惧いたします。
 そこで、まずお伺いいたします。
 常時無人で管理不全な空き家の当市における実態については把握しているでしょうか。また、このような空き家問題に対する対策の現状はどうなっているでしょうかお答えください。
 空き家対策につきましては、現在のところ、市において総合的に対処する部署がないため、必ずしも適切な対応ができていないと私は認識しておりますが、市としてはどのように対応するべきだと考えているでしょうか、お答えください。
 所沢市では、空き家所有者に適正な管理を義務づける空き家等の適正管理に関する条例を制定し、本年10月1日に施行されました。先進的な取り組みであるため、全国の自治体関係者から視察が殺到しているとのことです。それだけ関心が高く、全国的に社会問題化していると言えると思います。この所沢市での条例制定の背景と目的については、近年、高齢化や遠隔地への居住、または経済的事情などの理由による空き家が目立つようになり、その不完全な管理による影響が近隣住民に不安を抱かせたり迷惑を受けたりすることについて、市への相談件数がふえている。この条例は、空き家等の放置による犯罪や放火を誘引する要因の除去、建物の一部が破損し、隣家や公道への飛散防止、敷地内に茂った樹木や雑草の除去等、所有者等に適正な維持管理を求めることにより、生活環境の保全と防犯のまちづくりを推進し、市民の安全で安心な生活を確保することを目的とするとしております。
 また、所沢市の空き家の実態については、消防本部の調査と相談件数から、市内には400軒以上の空き家があり、相談内容としては、樹木や雑草の繁茂、住宅の一部破損による飛散、ガスボンベなどの放置などがあるとされております。そして、条例制定までの検討経過としては、当初は所沢市の防犯に関する条例の中に、空き家に関する条項を入れることを検討したそうですが、空き家に関しては、防犯上の問題だけではないので、単独の条例にしたとのことであります。策定に当たっては、危機管理課、防犯対策室を中心に、生活環境課、消防本部予防課、建築指導課、教育委員会、学校教育課、青少年課、所沢警察署、埼玉県西部地域振興センターなどの部署がかかわり、協議を重ねたということであります。
 条文の一つ一つは申し上げませんが、この条例により空き家の所有者が、市の勧告や命令などの行政指導に応じない場合は、氏名や連絡先を公表でき、緊急を要する場合は警察などと協議して対応できるようになり、条例制定前よりはずっと対策が講じやすくなったとのことであります。
 また、今後の展望として、空き家はあくまでも所有者の財産であり、空き家があるというだけで問題にすることはできない。この条例では、空き家の管理不全な状態により、近隣住民が不安を感じたり迷惑を受けたりすることを問題としている。今後ますます進んでいく高齢化や少子化により管理不全な空き家はふえていくことが懸念されるが、この条例を周知することにより、所有者としての責任を果たすことを心がける人がふえることを期待しているとしております。
 そこで私は、この所沢市の条例を参考にして、狭山市も、より適切な対策を講じるべきであると考えますが、ご見解をお聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わります。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
         〔奥野友意福祉部保健担当部長 登壇〕
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 当市のひとり暮らし高齢者の人数につきましては、高齢者世帯調査を民生委員、児童委員の方々のご協力のもとに実施し、現在集計中でありますが、約4,400人となる見通しであり、年々その数は増加しております。
 次に、認知症高齢者の人数につきましては、平成22年7月1日現在の要援護認定者は4,428人で、このうち認知症のある方は2,433人でありますが、世帯構成については調査しておらず、現在、明らかではありません。市といたしましても重要な要素と認識しておりますので、今後、データのクロス集計等を留意してまいります。
 次に、市が実施しております成年後見制度利用支援事業につきましては、実施要綱を平成14年6月に定め、地域包括支援センター等を通じて制度の周知を図っているところでありますが、過去5年間における市長申し立てによる成年後見人の要請件数は、平成21年度までに13件あり、そのうち市が費用を助成する対象となった方は1件であります。
 なお、今後とも制度の利用が一層図れるよう周知してまいります。
 次に、地域包括支援センターでの取り組み状況につきましては、高齢者やそのご家族等から、成年後見制度などのさまざまな相談に応じるとともに、関係機関との調整を図り、身近な地域での支援を行う機関でありますので、今後も地域包括支援センターが中心となって関係機関とのネットワークを生かしながら、より一層の成年後見制度の周知と活用が図れるよう努めてまいります。
 次に、ボランティア、市民後見人の育成につきましては、今後も確実な高齢化と相まって、認知症等により判断能力が低下した方がふえることが予想され、また、後見人報酬等の経済的負担も考慮いたしますと、市民後見人の育成の必要性は十分認識しているところであります。現在、当市におきましては、狭山市社会福祉協議会が法人後見を視野に入れながら準備に入ったところでありますので、今後の動向を見据えながら、市民後見人の受け皿としての機能が確認できた時点におきましては、元気大学での市民後見人の育成も研究してまいります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 岩田環境部長。
         〔岩田健治環境部長 登壇〕
◎岩田健治 環境部長 お答えします。
 空き家対策について。
 常時無人で管理不全な空き家の実態につきましては把握しておりませんが、狭山市空き地の環境保全に関する条例に基づき、空き家の敷地内にある雑草等の環境上の問題について苦情や相談を受けた件数は、平成20年度は19件、平成21年度は9件、平成22年度は、現時点で9件となっております。
 次に、空き家問題に対する対応の現状についてですが、管理が行き届いていなく放置されている空き家は、防犯・防災機能の低下や景観などの悪化があり、所管する部署も多岐にわたることから、まず現地を調査し、その内容を把握した上で、関連する所管と連携を図りながら対応している現状にあります。
 次に、空き家対策についての市の考え方でありますが、空き地の適正管理を定めた狭山市空き地の環境保全に関する条例や、火災予防上の必要な処置を講じた狭山市火災予防条例、そして、防犯のまちづくりを推進する狭山市防犯のまちづくり推進条例を活用しながら対応していくとともに、防災・防犯上の観点を含む総合的な空き家の適正な管理が必要と考えます。
 また、所沢市の条例を参考に対策を講じるべきとのことにつきましては、家という個人の財産権やプライバシー保護などの課題もありますが、高齢化に伴い今後増大していく空き家の適正管理を充実させることは、市民の安全・安心な生活を確保することにつながることと考えます。
 したがいまして、当該条例につきましては、関係所管と連携を図りながら先進市の実施状況を調査し、現行条例に追加できるか、また新たに条例の整備が必要かを含め研究してまいります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 13番、磯野和夫議員。
◆13番(磯野和夫 議員) それぞれご答弁ありがとうございました。
 まず、成年後見制度でありますけれども、先ほども申し上げましたけれども、ますます今後、この判断能力の低下した方々の権利を保護していくためには、成年後見人制度がもっと活用されていくべきだと考えております。
 そのためには、やはり担い手がだんだん不足してくると。そういう中で、いわゆるボランティアの市民後見人、呼び方はいろいろあるかもしれませんけれども、そういった存在を育成していくということが大事だと思います。
 先ほど、社会福祉協議会のほうで法人後見を進めているというお話がございましたが、社会福祉協議会の地域福祉活動計画というのがありますけれども、ここの基本構想の中に、狭山市社会福祉協議会による成年後見制度(法人後見)を実施して、成年後見制度を利用したくても経済的な理由などにより成年後見制度を利用できない方を支援できるような体制を整えていきますと、そういうふうに既に出ておりました。それを踏まえて、この狭山市社会福祉協議会が法人として成年後見人等に家庭裁判所から選任されることができるような体制を整備してまいりますという、そういう記述もあります。
 ところが、現在、まだ社会福祉協議会では、先ほども準備中とありましたけれども、まだ具体的に進んでいないというか、まだ具体的にはなっていないという状況があります。
 それで、この基本構想の中のその計画を見ますと、本来、順調にいっていれば、平成22年度からこの法人後見事業の実施をするというふうになっておりましたけれども、いろいろな事情で準備がおくれているという現状があります。ぜひ、この制度が、幾ら法人成年といってもやるのは人間ですので、やはりその担い手が不足しているとすれば、なかなかその法人後見も実態としては進んでいかないのかなというふうに思いますので、1回目でも言いましたけれども、第一義的には社会福祉協議会でそういう育成を図っていくのかもしれませんけれども、(仮称)狭山元気大学のそういうボランティア学科とか、そういうところで例えばそういう科目を設置するとか、そういったこともぜひ検討していただきたいと思います。
 ほかの市でも、まだまだこれ進んでいるという状況ではありませんけれども、東京都なんかは結構進んでおりますけれども、社協が中心となっていろいろな講座を開いたりそういう育成をして、育成された人を、その実地体験といいますか、そういったいろいろな福祉分野の中にある一定の期間働いてもらって、それで後見人になってもらう。そういう手順を踏んでやっているところもありますので、この社会福祉協議会のほうにも、福祉課というか担当部署のほうからスピードを上げるようにぜひ要請をしていただくことを要望いたしますので、よろしくお願いいたします。
 次に、空き家対策なんですが、先ほどの、何点かお伺いいたしますが、現在狭山市では、そういういわゆる管理不行き届きの空き家の実態を調査していないということですが、今後、そういう実態調査をすべきではないかなと思うのですが、そういう考えあるかどうかお伺いします。
○手島秀美 議長 岩田環境部長。
◎岩田健治 環境部長 お答えいたします。
 空き家の実態調査につきましては、関係する所管とその実態調査の方法について協議いたしまして、可能な場合は実施する方向で考えてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 13番、磯野和夫議員。
◆13番(磯野和夫 議員) 可能な場合は実施するということは、不可能な場合は実施しないという、裏を返せばそういうことですが、これ、所沢市でも消防本部が何かちゃんと調査したという実績がありますので、そんな厳密ではないにしても、こんな感じかなというそういうやはり実態調査はするべきだと思います。また、いろいろな苦情、空き家でも何も影響なければ苦情はないでしょうけれども、それは問題ないわけですから。先ほどの相談の件数等もありましたけれども、そういったところからきちんと一度調査をしていただきたいなというふうに、これは要望しておきます。
 それから次ですけれども、いわゆる直接、今担当する部署がないということなんです。ですから、例えば、雑草がどうだとかハチの巣があって除去してもらいたいとか、それは生活環境課になるでしょうし、また、防犯上、だれか人が入っているとか。そうするとそれは交通防犯なり警察なり、また、放火のおそれがあるとなれば消防署になるでしょうし、今回、先ほど事例を出しました広瀬台の場合なんかも、やはりいろいろなところにまたがってなかなか進まないんです、現状としては。隣の人は本当にもう困って、周辺の人は本当に困っていると。
 先日というか、おとといですけれども、もう一度見に行きました。現状どうなっているかなと。そしたら、やはり2階家ですけれども、ひさしのところのトタンがぱたぱた風で揺れておりまして、あれも突風が来たらもうばっとすっ飛んで危険な状態であることには変わりないんです。所有者が来て、ここは出入り禁止とかと張ってありましたけれども、それはもう、実態としては余り効果はないのかなと。
 そういう、どこが対応するかわからないというその現状があります。まずは、その関係機関と協議をして、組織として一元的にその対応できる体制をつくることが大事だと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○手島秀美 議長 岩田環境部長。
◎岩田健治 環境部長 お答えいたします。
 空き家問題など所管が明確でない苦情や相談につきましては、まず一元的には市民相談室で受けまして、その内容に基づき、必要に応じ関係所管に紹介され対応しているのが現状でございます。今後さらに市民への迅速な対応を図られるよう、関係所管との連携を深めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 13番、磯野和夫議員。
◆13番(磯野和夫 議員) そのためには、やはりきちんとルール化をしていくことが大事だと思います。
 それで、埼玉県では、所沢市がそういう空き家条例をつくりました。これも、所沢市議会でも、やはりこれ一般質問でも出されてやっていたわけですけれども、平成18年だか平成19年ぐらいに初め取り上げられて、ずっと今日に至ってきているということがありまして、それで今回所沢市が条例を10月1日から施行になったということでありますが、先日の新聞を見ますと、今度ふじみ野市が県内2番目ということで条例を制定、この12月議会に上程されるということが記事で出ていました。それが可決されれば、県内2番目の制定になるということであります。
 ぜひ、今議会はあれですけれども、なるべく早く狭山市も、3番目の制定になるように頑張ってもらいたいなと思うのですが、条例ですから、議員提出議案でも当然できるわけですけれども、関係機関とのいろいろな関係があるでしょうから、やはり執行部のほうでまず協議していただいて出してもらいたいなというふうに期待しておりますが、決意のほどをお聞かせください。
○手島秀美 議長 岩田環境部長。
◎岩田健治 環境部長 お答えいたします。
 早々に、関係所管と協議いたしまして、連携の強化を図りながら、空き家対策について、現行の条例の見直しを含めまして検討してまいります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 13番、磯野和夫議員。
◆13番(磯野和夫 議員) ありがとうございました。
 この空き家対策は今回初めて、初めてというか、私としては初めて取り上げたわけですけれども、ぜひ早く一定のルールをきちんと決めて、組織として対応できるような体制を早くしていただきたいということを要望いたしまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○手島秀美 議長 以上で本日の日程は終了しました。
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△次会議事日程の報告

○手島秀美 議長 あす2日は午前9時から本会議を開き、引き続き一般質問を行う予定です。
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△散会の宣告

○手島秀美 議長 本日はこれにて散会します。
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