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埼玉県 狭山市

平成22年 12月 定例会(第4回)−11月30日-03号




平成22年 12月 定例会(第4回)

平成22年 第4回狭山市議会定例会 第6日
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平成22年11月30日(火曜日)
  第6日議事日程
   1.開  議  午前9時
   2.一般質問  通告番号
            1  6番 伊 藤   彰 議 員
            2  15番 栗 原   武 議 員
            3  7番 三 浦 和 也 議 員
            4  8番 高橋ブラクソン久美子 議 員
            5  20番 猪 股 嘉 直 議 員
            6  18番 大 沢 えみ子 議 員
   3.次会議事日程の報告
   4.散  会
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本日の出席議員   24名

  1番  小谷野   剛 議員     2番  新 良 守 克 議員
  3番  町 田 昌 弘 議員     4番  加賀谷   勉 議員
  5番  齋 藤   誠 議員     6番  伊 藤   彰 議員
  7番  三 浦 和 也 議員     8番  高橋ブラクソン久美子 議員
  9番  田 中 寿 夫 議員    10番  中 川   浩 議員
 11番  東 山   徹 議員    12番  田 村 秀 二 議員
 13番  磯 野 和 夫 議員    14番  渡 辺 智 昭 議員
 15番  栗 原   武 議員    16番  中 村 正 義 議員
 17番  大 島 政 教 議員    18番  大 沢 えみ子 議員
 19番  広 森 すみ子 議員    20番  猪 股 嘉 直 議員
 21番  尾 崎 忠 也 議員    22番  吉 沢 永 次 議員
 23番  岩 田 三 司 議員    24番  手 島 秀 美 議員

本日の欠席議員    0名

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職務のために出席した事務局職員

 水 澤 洋 介  事務局長        長 沢 秀 夫  事務局次長
 齋 藤   登  事務局主幹       杉 田 幸 伸  事務局主査
 吉 田 忠 史  事務局主任
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

 仲 川 幸 成  市長          ? 野 良 一  副市長
 齊 藤 雅 義  総合政策部長      豊 泉 忠 洋  総務部長
 山 岸 康 晴  市民部長        岩 田 健 治  環境部長
 宮 本 雄 司  福祉部長        奥 野 友 意  福祉部保健担当部長
 木 村 孝 由  建設部長        田 中 文 男  まちづくり推進部長
 仲 川 和 光  上下水道部長      安 永 和 郎  消防長
 吉 川 明 彦  教育委員長       松 本 晴 夫  教育長
 向 野 康 雄  生涯学習部長      ? 野   豊  学校教育部長
 小 島 健 司  総務課長
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 (午前 9時00分 開議)
出席議員 24名
   1番      2番      3番      4番      5番
   6番      7番      8番      9番     10番
  11番     12番     13番     14番     15番
  16番     17番     18番     19番     20番
  21番     22番     23番     24番
欠席議員  0名
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長           副市長          総合政策部長
   総務部長         市民部長         環境部長
   福祉部長         福祉部保健担当部長    建設部長
   まちづくり推進部長    上下水道部長       消防長
   教育委員長        教育長          生涯学習部長
   学校教育部長       総務課長
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△開議の宣告

○手島秀美 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
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△一般質問

○手島秀美 議長 これより通告による一般質問を行います。
 日程に従い、順次質問を許します。
 まず、6番、伊藤彰議員の登壇を願います。
 6番、伊藤彰議員。
         〔6番 伊藤彰議員 登壇〕
◆6番(伊藤彰 議員) おはようございます。未来フォーラムの伊藤彰でございます。
 通告順に従いまして、私からの一般質問をさせていただきます。
 近年、国会においても、新しい公共という言葉が取りざたされるようになりました。新しい公共とは、市民が市民のためのサービスを、みずからが担い手となって行う公共サービスのことです。私たちは仲川市長とともに、市民が担い手となる、このような新しい公共を狭山市の中でどのように起こしていくのか、そういう大きなテーマを抱えて、この地方自治に臨んでいる、そういう思いで活動してまいったつもりでございます。そういう意味で、近年、仲川市長が狭山市で起こしてまいりました地区センター事業、これはある意味でこの新しい公共を狭山市に定着させ、位置づける大変意味のある活動だと私は考えております。また、私自身そう信じて、この地区センター事業を見守ってまいったつもりでございます。
 そのような意味で、平成17年から仲川市長が制定された地区センターを拠点とするまちづくり事業、これについて質問をさせていただきたいと思います。
 地区センター事業は、市内各地で住民の地域への思い、情熱を受けて、すばらしい結果と実績を生み出しつつあると思います。しかし一方で、5年を経過した同事業は、同制度を十分に生かし、また活用していくために、もう一度その意義について再検証し、結果を確認しながら進めていく必要性を感じております。狭山市の魅力あるまちづくり、魅力ある地域社会の形成のために、さらには活気ある地域社会の人々、担い手づくり、そして今必要とされている新しい公共─すなわち市民自身みずからが担い手となる市民サービスの可能性など、市長の推奨する「元気な狭山をみんなでつくる」とのお考えをしっかりと形づくるためにも、まちづくり推進事業については、よい点を強化し、課題を克服していく必要性を感じます。3年を一つの単位とし、6年目を迎えている同制度ですので、地区センターの確立との関係も含めて、本日はその中間総括をお尋ねしてまいります。
 まず最初に、原点に立ち返る意味で、まちづくり推進事業について、市長に基本的な質問をさせていただきます。
 市長のお考えとしては、そもそもまちづくり推進事業を各地で起こしてきた目的は何でしょうか。さらにそこで達成された地域社会の活気ある取り組み、主体的な取り組みについて、市長はその事業の効果や意義をどのようにお考えになり、その事業を設置したのでしょうか。
 各地でそれぞれすばらしい成果を上げていると思いますが、各地の取り組みの現状はどのような状況でしょうか。市民部長にご報告をお願いいたします。
 また、各地区のまちづくり推進事業の成果について、ここで改めてお考えをお聞かせください。
 次に、ノーマライゼーションのまちづくりについて市長にお尋ねいたします。
 ノーマライゼーションとは、障害者を排除するのではなく、障害を持っていても健常者とひとしく、当たり前に生活できるような社会こそがノーマルな社会であるという考え方ですが、市長はこのような考え方について、どのようなお考えをお持ちでしょうか、お考えをお聞かせください。
 狭山市駅の西口再開発事業が、いよいよ2街区の着工という段階にあります。そもそも狭山市の中心市街地でありながら、これまで危険であり、混雑するこの場所を何とかしたいという思いで、特に通行する人々の安全と安心を確保するということが、市長の答弁にもありましたとおり、この再開発事業の重要なテーマであったと考えます。
 事実、デッキによる歩車分離とともに、エレベーターにエスカレーターと交通バリアフリーについて配慮され、ノーマライゼーションについても配慮されたまちづくりが始まっております。そのような狭山市の中心市街地、拠点施設だからこそ、障害者にとっても便利で意味のある場所として、障害のある方々やその家族にとっても評価をいただきたいところだと思います。
 以前、私の同僚の手島秀美議長からも再三指摘がありましたが、近く竣工される公共公益施設の1階エントランスホールなど広く人々が集う場所で、障害者関連の物販施設などのコーナーを設けていただきたいと要望しておりましたが、現時点での検討状況はいかがでしょうか。
 続いて、障害者の相談業務について質問いたします。
 まず、障害者に対する相談業務は、現在どのような状況でしょうか、ご報告をいただきたいと思います。
 先日、会派として手をつなぐ親の会の皆さんと懇談をしましたが、同会は福祉部に要望書を提出されております。その中にある相談業務についての要望は十分把握されていますでしょうか。当該団体など障害者の皆さんからすると、現状の相談業務として行われている障害者施設内での相談業務は、相談する立場からすると大変使いづらいとのことでした。一つには、相談者が兼職で、相談したいときに必ずしも相談できるとは限らないこと、また障害者の立場からすると、施設の問題、困ったことを当該施設関係者に直接相談することがなかなかできづらいことなどがあるようです。これらの障害者の側からの指摘について、担当部局としてどのように把握していらっしゃいますか、お尋ねいたします。
 以上で私の1回目の質問を終わり、以降の質問を一問一答で行ってまいります。
○手島秀美 議長 仲川市長。
         〔仲川幸成市長 登壇〕
◎仲川幸成 市長 おはようございます。
 お答えいたします。
 初めに、まちづくり事業については、私は学卒後、青少年活動、子ども会やPTA、公民館活動や消防団等を通じて地域活動に力を注ぐ中で、人が生活していく上では地域圏がいかに大切であるかを知り、地域コミュニティの醸成と活性化こそが、元気な狭山づくりの基であるとの理念を持ち、市長就任後の第一の事業として、地域重視の施策を展開いたしました。
 狭山市には、それぞれの地域に先人の人々が培ってきたすばらしい歴史と文化があり、それを現在の私たちが受け継ぎ、さらに大きく発展させることが大切であります。そして、狭山市に住んでよかった、これからも狭山市に住み続けたいと思える人々をふやし、郷土を愛する意識を醸成していくことが肝要であると考えております。そのためには、地域で活躍できる人材の発掘と育成、地域文化の継承と振興が何よりも大切であると感じております。
 そこで、平成16年度に「元気な狭山をみんなでつくる」を合言葉に、行政と地域を結ぶ総合窓口として、地区センターを市内8ヵ所に設置してまちづくり事業の拠点とし、さらに平成17年度には各地区にまちづくり推進会議を発足させるとともに、まちづくり事業の財政的バックアップとして、まちづくり推進事業助成金制度を開始いたしました。
 現在、制度開始から5年を経過し、それぞれの地域の特色を生かした事業や地域を支える多くの人々の活力を生かした取り組みが各地域に定着しつつあり、これらが地域活性化に大きな成果を上げているものと考えております。今後はさらに広く制度の周知を図り、多くの市民がみずからまちづくり事業に参加していただくことにより、新しい狭山の文化が形成され、地域発展とともに元気な狭山が実現されていくものと期待しております。
 次に、ノーマライゼーションの考え方につきましては、私は障害者や高齢者を含むすべての人々が自立し、尊厳を持って地域社会の重要な一員として参画し、世代を超えて交流することが可能な社会の実現を目指すことが重要であると考えております。
 具体的には、障害をお持ちの方も含めてすべての人々が、地域社会でごく普通に生活できることが、人として本来あるべき姿だと考えております。この理念に基づき、当市といたしましては、現在、住みやすいまちづくりを積極的に推進しているところであります。特に障害をお持ちの方については、この理念を具現化するため、狭山市障害者福祉プランを策定し、バリアフリー等のハードの面の推進も含め、生活全般にかかわります幅広い分野の事業施策を展開し、だれもが住みやすく調和のとれたまちづくりに努めているところであり、今後も引き続き各種事業の推進を図ってまいります。
 以上です。
○手島秀美 議長 山岸市民部長。
         〔山岸康晴市民部長 登壇〕
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 まちづくり事業のこれまでの現状及び成果につきましては、現在、地域の防犯、環境保全、清掃、子育て支援等の活動、歴史や文化の発掘、地域のマップづくり、また各種のイベントや祭りなど、各地域で地域の資源や特性を生かした事業が行われております。
 具体的な内容といたしましては、入間川地区では、入間川の自然環境の保全等を目的に、両岸に間伐材の丸太に火をともす灯の川事業や、入間川ふるさとくらぶ、鵜ノ木きらり実行委員会による地域まちづくり事業、入曽地区では、いりその里のお茶まつりでのこども茶会や里山作り関連事業、堀兼地区では、堀兼の里づくり事業、堀兼のふるさとの味伝承事業、狭山台地区では、食を通じて地域住民の交流を図る食のフェスティバルおいしんぼ祭り、新狭山地区では、あじさいロードづくり事業や商店街の活性化に向けた市の開催、奥富地区では、ふるさとギャラリー奥富整備事業やホタルの棲む環境整備事業、柏原地区では、体験学習としてのひまわり畑とニコニコ農園や青空農園事業、水富地区では、根堀に走馬灯をともす水辺の灯り事業やあいさつ推進事業など、それぞれ地域の特色を生かした事業が活発に展開されております。
 なお、市全体の助成団体数と助成金総額につきましては、まちづくり推進事業助成金制度が発足した平成17年度に17件、270万円であったものが、平成21年度には45件、881万3,000円に増加し、また市全体のまちづくり事業の担い手数は、平成21年度では延べ5,521人となっております。助成を受けた団体の中には、引き続き支援を要する団体も見られますが、助成期間内で所期の目的を達成できた団体や、人的にも財源的にも基盤がより強化された団体もあり、そういった団体は地域住民と行政を結ぶ担い手として活躍していただいております。
 まちづくり推進事業を通じ、地域のまちづくりに多くの市民の皆さんにかかわっていただく中で、各地域に市民主体のまちづくりの新しい機運が醸成されてきたのではないかと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 宮本福祉部長。
         〔宮本雄司福祉部長 登壇〕
◎宮本雄司 福祉部長 お答えします。
 平成24年度に開設を予定している狭山市駅西口地区公益施設内に障害者関連の福祉物販コーナーを設置することについてでありますが、当該公益施設は駅前の立地性を生かし、市民サービスの向上や市民の交流拠点の創出を目指して、新たな都市活動の活性化を図る機能を有する施設であることから、その機能に即した適正な営業時間の設定やその時間に対応できる人員の確保、継続的運営が可能な経営母体の選定などの課題があります。このほか施設内での効果的なレイアウトの検討及び消防法等の関係法令の確認など、当該コーナーの設置については、解決すべき幾つかの問題があることから、これらを含め、現在検討を行っているところでありますが、今後さらに検討を進めてまいります。
 次に、障害福祉に係る相談業務の現状についてでありますが、現在、身体障害、知的障害、精神障害の障害種別ごとの相談支援業務を、市内3ヵ所の社会福祉法人に委託しており、各事業所において、それぞれの障害に対応した相談支援を実施しております。こうした相談支援の年間の総件数は、平成21年度は約1万4,500件であり、年々増加の傾向にあります。
 次に、利用者の声の把握についてでありますが、直接市役所の障害者福祉課の窓口でお話を伺うことはもとより、手をつなぐ親の会などの障害者団体からのご意見、要望、その他定期的に開催している暮らしの相談員との会議の場や自立支援協議会の専門部会等を活用するなどして、相談業務に関する利用者の声の把握に努めております。
 次に、拠点施設の中での相談業務の改善点の認識についてでありますが、一部の利用者からは、相談内容によっては、拠点施設内で相談することに抵抗があり、施設とは離れた場所で相談に乗ってもらいたい、障害にかかわらず総合的な観点から相談に乗ってもらいたい、より交通の便のよい場所に相談の場をつくってもらいたいなどの声をお伺いしております。
 一方で、拠点施設での相談は、専門的な相談が受けられ、利用者の状況に合った福祉サービスの支援につながりやすいことや、関係機関との連携がしやすく、迅速に対応してもらえるなどの利点も聞いております。
 このようなことから、相談支援体制のあり方については、利用者の意見を十分尊重しつつ、相談体制についての国制度の動向も踏まえ、検討を加えていく必要があるものと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 6番、伊藤彰議員。
◆6番(伊藤彰 議員) それぞれご答弁ありがとうございました。
 まちづくり推進事業について、最初に市長から、市長の思いと申しますか、この制度の設置の意図を語っていただきましたけれども、地域ごとに非常に各種、活気ある活動が行われ始めておりますし、ぜひ地域社会の担い手づくり、あるいはこれが新しい公共に結びつくような、そういった具体的な動きにつながるようご期待申し上げるところでございます。
 また、狭山市自身も、そのための手助け、あるいはそういった目的を持った動きに変わっていく必要があるのではないかなという問題意識を、ちょっと提案させていただきたいと思います。
 それから、ここでこれらの活動について、6年目を迎えているわけですけれども、今一通りの活動の状況について、市民部長からお話をいただきました。皆さんもお聞きいただいたように、極めてさまざまな多岐にわたる、そして活気ある活動が行われているというふうに感じていただいたと思うんですけれども、ここでちょっと課題の問題についてお話ししたいと思うんですけれども、私は大きな課題として、継続性という問題があると思います。
 そもそも3年間の補助という形でこの事業が行われておるわけですけれども、継続性の問題を考えたときには、一つにはやはり資金の問題というのがございます。それから二つ目には、人の問題、そして三つ目としては、この企画それぞれの広報宣伝の問題があると思います。
 資金の問題というのは、皆さんご推察のとおり、いかに自己資金を形成して継続していくか、そういう問題であります。人の問題とは、担い手のさらなる拡大と、携わってくださっている人々の負担、あるいは負担感の問題ということがあると思います。そして三つ目の広報宣伝の問題は、やはりそれぞれの事業が、「えっここでこんなすばらしいことやっていたの」というような状況があって、やはり全市を挙げて企画イベントの紹介や盛り上げ、こういったものが、まだまだ行き届いていないという問題でございます。
 そういった視点を踏まえて、執行部のお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。
○手島秀美 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 まず、資金の問題でありますが、事業の内容によりましては、3年間で所期の目的を達成できるもの、また当初に必要な備品類を備えれば、その後はわずかな経費で事業が継続できるものなどがありますが、一定の資金が毎年必要となる事業につきましては、広告料収入や協賛金の活用、他の補助金の活用など、地区センターを通じて自己財源の確保についてアドバイスや情報提供をさせていただいているところであります。
 また、事業の担い手の問題につきましては、地区センターだより等で募集に努めておりますが、個人での応募はやはり少なくて、関係団体を通じまして協力者をふやしていく方法が一般的であります。この場合でも事業の趣旨や目的をよく理解していただくことが、負担感の軽減に必要であると思います。
 また、広報宣伝の問題につきましては、これまで地区センターだよりや公民館だよりのほか、市の広報や公式ホームページでPRに努めてまいりましたが、今後はそれに加えて、市の公式モバイルサイトでの配信サービス、さらには新たに開設中であります地域情報ポータルサイト、仮称でありますが、狭山City Netを活用するなど、広く市民のまちづくり事業の広報宣伝を行ってまいりたいと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 6番、伊藤彰議員。
◆6番(伊藤彰 議員) ここで、資金にちょっと関連して質問させていただきますが、補助の期間を3年間という形の制度にしたその理由について、あえてご質問させていただきたいと思います。
○手島秀美 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 3年間という期間につきましては、一般的に当該事業が軌道に乗るまでの立ち上げの期間ととらえております。この間、実施主体に対しましては、自主財源の確保と独立運営を促しているところでありますが、資金力が乏しく、自主運営が困難な事業につきましては、地区センターといたしまして、自己資金確保の方策や助成金以外の財源確保のための情報提供でありますとか、相談、助言、労力の提供等できる限りの支援を続けてまいります。
 今後のまちづくり事業につきましては、助成制度も含めて市民に広く周知広報することにより、市民みずからが企画し、自主運営を行っていける提案型の事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 6番、伊藤彰議員。
◆6番(伊藤彰 議員) ありがとうございます。
 さまざまな課題を乗り越えて、この制度の中で立ち上がってきたさまざまな取り組みを、4年以降も続けていかれるようにしていきたいと思うわけですけれども、4年以降のあり方ということに関しては、市としてはどのようにお考えでしょうか。
○手島秀美 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 各地区のまちづくり事業の定着、あるいは新たな事業への転換等を継続して地域コミュニティの発展が図れることを期待するものでありますが、助成制度の4年目以降の取り扱いにつきましては、各地区の実情等も踏まえました上で、改めて事業を検証することも必要であると考えております。これらに関しまして、現在、地区センターにかかわります内部の会議におきまして検討を進めているところでありますので、年度内には結果をまとめてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 6番、伊藤彰議員。
◆6番(伊藤彰 議員) ご協力いただいたこれまでの調査で、なかなか分析しづらい面もあります。というのは、やっぱりさまざまな多岐な事業にわたり、またさまざまな地域の役割に役立てていただいているという結果だったと思うんですね。それは非常に、そういう意味ではさまざまな市民の思いが、このまちづくり推進事業助成制度で生かされているというふうには感じ取ることができました。
 しかし、1点ちょっと心配なのは、やはり3年間で事業が終わってしまうケースというのがやはりあるかなというふうに感じております。やっぱり補助金ありきの事業として取り組まれていることではないわけですけれども、同時に3年間で終わってしまうとなると、3年間で補助金がなければ続けることができない、そういう取り組みであるというような誤解が生じてしまっても、また困る話だなというふうに思うわけです。補助金を永遠に続けること、これができないことは私も承知しておりますが、補助金のあり方、そしてこの3年間の歩み方、これはやっぱり行政とその担い手の皆さんとよく話し合って、そして4年以降継続して、その思いが遂げられるように、ぜひ市としても正しい導きをお願いしたいなということを要望させていただきたいと思います。
 続きまして、ノーマライゼーションのまちづくりに関して、市長からご答弁、どうもありございました。なかなか狭山市全体をノーマライゼーションのまちづくりということで、特にハード面において整備していくこと、これは難しいことではありますけれども、少なくとも拠点施設の整備が、ようやく狭山市駅西口再開発を皮切りとして始まってきたのかなという状況であるとは思います。
 そういう中で、今、西口再開発事業内に障害者さんの物販施設はできませんかということで質問させていただきましたが、検討中というお答えでありました。ぜひとも施設の中に、そのにぎわいの中にこういうものが運営できるように、お力添えをお願いしたいと改めて要望させていただきたいと思います。
 それから、続きまして相談業務に関してなんですけれども、障害者の皆さんの要望に関しては、承っていらっしゃるということでのご答弁をいただきました。それを受けて、改善点のご認識、あるいは改善の可能性については、今どのように執行部としてお考えか、お答えをお願いいたします。
○手島秀美 議長 宮本福祉部長。
◎宮本雄司 福祉部長 お答えします。
 改善の可能性についてでございますけれども、総合的な相談体制の窓口を拠点施設以外の場所に設置する、こういうことを考えているわけでございますけれども、現在実施している各事業者の相談体制の大幅な見直しが必要となりますことから、事業者との意向確認ですとか、効率的な運営を図るための調整など、そういったものが必要となります。今後、課題解決の方策を探りながら、こういったことの協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 6番、伊藤彰議員。
◆6番(伊藤彰 議員) さまざまな課題は確かにあるとは思うんですけれども、私はさきに市長にご答弁をいただいたノーマライゼーションのまちづくりということは、これからの時代の流れだと思っておりますし、またそういった狭山市でありたいという市長の思いを、しっかりと一つ一つ実現させていくためにも、こういった障害者の皆さんの相談施設というのは、まさにまちづくりの拠点につくっていただきたいというふうに思うところでございます。
 そういうことで、物販施設の件もさきに述べましたけれども、狭山市駅の西口再開発区域内に、駅周辺に障害者の皆さんの相談所を設け、より相談しやすい状況をつくっていくということが必要ではないかなというふうに思うんですけれども、執行部のお考えはいかがでしょうか。
○手島秀美 議長 宮本福祉部長。
◎宮本雄司 福祉部長 お答えします。
 狭山市駅西口再開発の事業区域内に相談所の設置をするということについてでございますけれども、個人情報を保護するための相談スペースの確保が必要なこともございまして、既に設計が完了している公益施設を含め、この西口再開発事業地内に設置することは現状では困難であるというふうに考えております。このため、駅周辺施設も含めたエリアにおいての検討を予定しているところであり、車両等に対する安全性や駐車場の確保、また利用する方に配慮した設備、そういったものを含め、総合的な相談支援窓口に係る事業者との協議等をあわせて検討をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 6番、伊藤彰議員。
◆6番(伊藤彰 議員) これは現実的に考えると、狭山市駅の西口再開発区域というのは交通バリアフリーがやっぱりしっかりと行き届いた地域になりました。今後も2街区公共公益施設もそういった環境の中に存在し得る状況があります。また狭山市内のバス路線からしても電車からしても、交通の要衝、拠点でございます。そういう意味で、私はここでそういう決断をぜひしていただきたいというふうにご要望させていただきたいなと思います。
 確かに計画上、私も西口再開発事業に長年かかわってまいりましたので、平成13年の市民を交えた協議の中でも、いろいろ市が取捨選択をせざるを得なかったと、そのような経緯もよく承知しておりますけれども、私は今からできること、あるいは完成後にできること、そういったこともたくさんあるはずだというふうに思うんですね。
 最近、私、久しぶりに川越市市民会館を訪れたんですけれども、川越市市民会館のエントランスホール、非常に狭いですよ。この市議さんが座っている座席よりも前のスペース、この倍ぐらいしかないですよね。そういう狭いスペースなんですけれども、そこには喫茶スペースがあったり、さまざまな団体の展示施設があったり、消防法というお話もありましたけれども、そういったことも恐らくクリアされながら、スペースの有効活用をされております。
 私は、やっぱりそういうふうにしていかないと、本当に幾何学的でだだっぴろい空間ができるだけで、市民にとっては非常に使いづらいというか、親しみが持てない空間になってしまうことを非常に懸念しております。そういう意味で今、西口の検討委員会も庁内にありますけれども、より心豊かに活用できるような場所づくり、それにはやはり市民の手が必要だし、またこういった障害者の皆さんたちが期待して集まっていただける場所にしていただきたいなというふうに強く思うわけでございます。
 そういう意味で、もちろんプライバシーの問題は大事で、そのための遮蔽装置なんかも、扉なんかも必要だとは思いますけれども、ぜひ工夫をして、そういった中心市街地の真ん中で相談施設をつくれるように具体的に検討にかかっていただきたいということを強く要望いたしまして、私からの一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○手島秀美 議長 次に、15番、栗原武議員の登壇を願います。
 15番、栗原武議員。
         〔15番 栗原武議員 登壇〕
◆15番(栗原武 議員) おはようございます。未来フォーラムの栗原武です。
 風邪を引いておりまして、大変お聞き苦しい点が多々あろうかと思いますけれども、ご容赦をいただきたいというふうに思います。
 それでは、議長の許可をいただきましたので、通告順に従いまして私の一般質問をさせていただきます。
 1、入曽駅前周辺整備についてお聞きします。
 初めに、安全・安心についてお聞きします。
 昨年3月に議員有志と反対地権者との懇談会を行ったところ、ある地権者から「駅前が狭いからかえって危なくない」との趣旨の発言が飛び出しました。だれが見ても危険な状態にある入曽駅前は、決して危なくないと言い切れるような状況ではありません。入曽駅を利用される多くの市民が、駅前の交通安全対策については必要であると感じており、駅前整備の中でも、できるだけ早く交通安全対策がなされることを望んでいることと思います。
 また、駅前周辺には緊急車両も入れないような狭い裏通りや密集した住宅が立ち並んでおり、火災や地震などの災害の際に、市民の生命・財産が守れるか否かは大いに疑問があるところであります。
 そこでお聞きしますが、まちづくりの観点から、駅前周辺整備を行う大きな目的の一つであるはずの駅前の交通安全対策と災害に強い駅前づくりについては、市民への説明責任が十分に果たされていないように感じております。基本的にどのような考え方であるのか、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。
 また、駅前周辺の事業区域内へのアクセス道路の渋滞解消についての基本的な考え方についても、あわせてお聞かせください。
 次に、駅舎と駅前広場についてお聞きします。
 入曽駅を橋上化することは、バリアフリーやユニバーサルデザインに配慮した駅舎に改造することであると同時に、市民が駅の東西を自由に行き来できる環境を整えることでもあります。このことは駅前周辺整備を行う中では、早い時期での工事着手が望ましいと思っておりますが、現在、橋上駅舎並びに東西自由通路についての計画策定などについての話が全く入ってきておりません。概略で結構ですから、建設費等の試算がなされていると思いますので、お示しをいただきたいと思います。
 また、東西自由通路をつくるということは、暫定的にでも入曽駅西口に広場をつくらざるを得ないということにもなりますが、あわせてお考えをお聞かせください。
 次に、財政についてお聞きします。
 入曽駅東口周辺整備を土地区画整理事業で行った場合、総事業費は約100億円と言われておりますが、その約100億円となる試算額の内訳と財政的負担の内訳がどのようになっているのかをお聞かせいただきたいと思います。
 また、上広瀬土地区画整理事業や狭山市駅東口土地区画整理事業では、事業申請した計画段階での当初事業費と事業完了後、または事業途中の段階であっても大幅に当初事業費を上回っている状況があります。そうした中、入曽駅東口整備を行うに当たって、他の区画整理事業と比較した場合、どのようなことが経験的に生かされ、想定される試算額に反映されていくのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
 また、リーマンショック以降、市民の公共工事に対する目は厳しさを増してきておりますが、駅前整備という市民の利便に供すること─いわゆる便益性と投資する財政的な負担のバランスに関しては、意見が分かれるところだと思います。行政としては、財政的な問題についても、市民に納得していただけるような資料をもって、その説明責任を果たしていかなければならないと思います。
 そこでお聞きいたしますが、財政的な負担とのバランスについて、どのようにとらえ、どのようにお考えであるのかご見解をお示しください。
 次に、地権者についてお聞きします。
 どんな開発整備事業であっても、地権者の理解と賛同は欠かすことのできない最大の要件であります。そして個々の地権者が抱えている悩みや不安、描いている人生設計や生活設計は千差万別であります。
 こうしたことから、3月定例会の質問の中では、できるだけ同じような環境や境遇の人同士での説明会や勉強会を開催するようなご提案を含めて質問させていただきました。しかし、その後の状況については、雰囲気でしか知ることができません。
 そこで、5点ほどお聞きします。
 一つ目に、地権者が高齢化しているということで生じている問題もあろうかと思いますが、その対策はどのようになっているのか。
 二つ目に、事業の仕組みのわかりづらさやわずらわしさから起こる、地権者の精神的な負担と不安の解消に向けての取り組みはどのようにしているのか。
 三つ目に、事業の性質上、大なり小なり経済的な負担を強いられる地権者が出てくると思われますが、その方々の事業に対する理解度はどのような状況でしょうか。
 四つ目に、日々の生活状況が変わってくる中で、事業の見通しがわからなければ事業に協力できるか否かも影響してくるというのが地権者の実際の考え方であると思います。そして市は生活者の視点に立ち、地権者の生活設計に配慮しながら事業を進めなければならない立場である以上、そのことが事業進捗にも大きく影響してくることも避けては通れない大きな課題であると思います。そこでお聞きしますが、それらを踏まえた事業の進捗の見通しはどうなっているのでしょうか。
 五つ目に、反対地権者の面積割合と最近の動向はどのようになっているのか。
 以上5点についてご答弁をお願いいたします。
 次に、入間小学校についてお聞きします。
 入間小学校は来年3月31日をもって137年の伝統ある歴史に幕を閉じようとしております。私も5年間この学校に通った者の一人として大変感慨深いものがあります。
 そこで、気になる点が二つあるのでお尋ねいたします。
 入間小学校は平成13年度の除湿温度保持工事─いわゆるエアコン工事を9割の防衛補助で行いました。しかしながら、この工事施工から10年も経過していない中においては、結果として補助金の一部を返還せざるを得ない状況になっているのではなかろうかと思います。なぜならば、防衛施設周辺地域の生活環境等の整備等に係る補助対象財産の処分についての通知が平成20年7月28日になされており、経過年数が10年未満である施設等に係る財産処分では、補助金を返還しなければならないと解されるからであります。
 そこでお聞きしますが、来年閉校される入間小学校について、除湿温度保持工事の補助金の取り扱いはどのようになるのか。
 また、駅前整備事業とも相まって閉校後の入間小学校の校舎、体育館、プール等の施設の取り扱いはどのようになるのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
 次に、事業予定、事業手法、事業推進について、まとめてお聞きします。
 先月発行された入曽地区東口まちづくり協議会だよりの最後には、「都市計画決定は目の前に」の文字が大きく赤い字で記載されておりました。また、「都市計画の決定をしなければ、まちづくりは何も始まりません。さまざまな民主的手続を経ながら一歩一歩進んでいくのです」とも記載されておりました。着実に一歩一歩進めていることだと思いますが、都市計画決定へ向けての動きが見えてきておりません。地権者の意向や考えは大切にしなければならないと思いますが、市民に対して市としての説明責任、わかりやすい状況説明が十分に果たされているとは思えません。都市計画決定に向けての動きを、市民に説明するつもりでわかりやすくご答弁ください。
 また、事業手法については、入曽駅は土地区画整理事業ということで、かねてよりご案内いただいておりますが、現在の狭山市駅西口の市街地再開発事業と事業手法、事業期間が違うということについて、比較的多くの市民は理解していない状況にあると私は感じております。地権者の意向と市民の理解度が高まって、初めて計画が順調に進むものですが、忘れてならないのは、先ほども触れましたように社会経済情勢や市の財政負担なども含め、区画整理という事業手法に適しているか否かの説明や、実際の事業期間がどの程度になるかという見通しについても説明しないと、本当の意味での説明にはならないと思っておりますので、わかりやすくご答弁をいただきたいと思います。
 入曽駅周辺整備事業の最後の質問として、市長にお聞きしますが、何が事業推進の原動力になるとお考えになっているのか、率直にお答えをお聞かせいただきたいと思います。
 2、道路問題。
 公道含みの位置指定道路に関する質問をさせていただきます。
 初めに、位置指定道路とは、建築基準法第42条第1項に規定されている、開発分譲地でよく見られる道路であります。幅員4メートル以上の私道で、かつ道路形態や排水設備等の一定の技術的水準に適合しており、特定行政庁─狭山市もこれに当たりますが、建築基準法の道路として認可したもので、この道路に敷地が2メートル以上接していれば敷地内に建物を建てることができる道路のことを言います。公道含みの位置指定道路とは、認可申請以前から既に5尺、6尺の公道は存在していたところを利用して、位置指定道路の認可をとった道路のことであります。
 この公道含みの位置指定道路は、道路中央部分の公道を除き、私道として共有持ち分という形で所有しているか、または分筆された私道を自宅前の所有とならないよう、たすきがけで個々で所有している等の例が多く見られます。5尺、6尺の公道が中央部分にあり、そのまま農道や里道につながっているところが比較的多くあることから、位置指定道路が公道であると勘違いされている方も多く見受けられます。
 こうした道路で問題になってくるのが、道路の修繕や舗装の打ち替えであります。私道という規定である以上、権利者みずからの負担で工事費を案分するなどの方法で舗装修繕しなければなりません。単なる権利者の同意を得るだけでなく、費用負担が伴うとなると、簡単に地権者の理解を得るというわけにはいきません。たまたま下水道の布設工事や水道の布設替え工事が発生すれば、舗装が復旧されますから数年間は問題になりませんが、10年も経過すると、わだちができ始め、舗装が徐々にはがれ始めます。
 また、公道含みの位置指定道路は、単なる位置指定道路とは違い、不特定多数の人が往来することから、準公道とも言うべき存在であると思います。
 そこでお聞きいたしますが、市内の公道含みの位置指定道路の数と延べ面積、地区別状況をお聞かせいただきたいと思います。
 また、埋設管等の工事状況からで最新の舗装年月日が把握できる状態にあるのか、あわせてお聞かせください。
 次に、私道舗装整備についてお聞きします。この質問につきましても、公道含みの位置指定道路に関連する質問です。
 平成9年度に設置された狭山市私道舗装整備に関する要綱は、今の制度になってから12年が経過しようとしております。この間にこの制度を利用された市民は数多いと思いますが、過去の実績及び地区別状況と最近の傾向についてお聞かせください。
 また、12年間見直しをせずに進めてきたようですが、改めて制度の見直しを含め、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。例えば舗装を復旧されてから10年、15年経過した公道含みの位置指定道路をこの要綱の中で取り組み、道路修繕や舗装の打ち替えができるような見直し案として改正できないか、ご見解をお聞かせください。
 さらに、公道含みの位置指定道路における問題点を解決するため、所有権の移管、寄附採納という方法もあろうかと思いますが、あわせてご所見をお聞かせください。
 以上で1回目の質問といたします。
○手島秀美 議長 仲川市長。
         〔仲川幸成市長 登壇〕
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 初めに、入曽駅周辺整備に関する駅前の交通安全対策及び災害に強い駅前づくりにつきましては、交通渋滞の主な原因は歩道が整備されていないことや、3方向から駅方面への車両の進入によるものであることから、土地区画整理事業によって都市計画道路や駅前広場を整備することで、これらの課題を解決しようとするものであります。
 具体的には、当該事業による交通動線の整備によって交通安全対策が図れるとともに、駅前の渋滞緩和や上下水道など社会インフラの整備及び相当数の建物が更新されることにより、災害に強いまちづくりが実現できるものと考えております。
 また、事業区域内へのアクセス道路の渋滞解消につきましては、県道所沢狭山線との交差部分に右折レーンを設けるなど円滑な交通処理を計画しており、加えて県道東京狭山線が平成24年度中に開通することから、交通渋滞の緩和が図られるものと期待しております。
 次に、都市計画決定に向けての動きにつきましては、地権者への個別説明を丁寧に行うとともに、法手続に係る県との協議を行っておりますが、県からは事業計画の決定の担保─すなわち事業の推進に不可欠な地権者の十分な理解を得て都市計画の決定を行うべきであるとの指導を受けており、特に事業区域内において都市計画道路や駅前広場の公共施設となる要所は、反対陳情者の代表者となっている地権者が所有しており、面積的にも事業の成立性に影響があることから、今後の手続を進める上では、かかる地権者を説得し、理解を得ることは必須であると指摘されました。
 こうしたことから、引き続きこの地権者への粘り強い説得交渉を重ね、早期に都市計画決定に向けた手続が進められるよう努力してまいりますが、県との協議を含め、こうした現下の状況については、地権者の方々にも全体説明会を通じて説明するとともに、入曽駅周辺区域の今後のまちづくりの考え方について、これからも引き続き地権者の真意をお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。
 次に、当該地区の整備につきましては、土地区画整理事業の手法を用いることとしており、現下の社会経済状況を背景にした財政状況においても、財政支出の平準化が可能でありますので、健全な財政運営のもとで遂行できるものと考え、実施計画に位置づけております。
 なお、事業期間といたしましては、約10年から15年を想定しております。
 次に、事業の推進力につきましては、当事者である地権者のまちづくりへの意欲と発意が最も重要だと考えております。市といたしましても、公共施設となる土地の所有者の説得が事業の成立性の観点から何よりも肝要と考えておりますが、地域の機運を醸成することも大きな推進力と考えますので、地元議員の皆さんのご理解とご協力もいただきながら、都市計画決定の実現に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 田中まちづくり推進部長。
         〔田中文男まちづくり推進部長 登壇〕
◎田中文男 まちづくり推進部長 お答えいたします。
 初めに、入曽駅の橋上駅舎や東西自由通路につきましては、土地区画整理事業の区域外であり、入曽駅東口地区の事業の進捗を見きわめた上で検討すべきものととらえていることから、現時点ではその計画はなく、建設費の試算もいたしておりません。このことから、入曽駅西口に暫定的な駅前広場の整備ということにつきましても、検討は行っておりません。
 次に、財政に関する事業費の内訳につきましては、概算でありますが、道路、公園、調整池などの公共施設整備費が約8億円、上下水道、電気工作物などの移設、建物移転などの移転移設補償費が約72億円、事務費、調査設計費などその他工事費が約20億円、合計で約100億円と試算しております。
 次に、財政的な負担の内訳につきましては、歳入については国庫補助金、県道拡幅整備のための公共施設管理者負担金及び保留地処分金を見込んでおり、事業費の約20%を想定しております。したがいまして、約80億円は市単独費になるものと想定しております。
 また、駅前整備による便益性と財政負担とのバランスにつきましては、計画的に駅前広場、道路、公園などを配置することで、都市としての課題が解消できるものと考えており、建物などの移転事業が進捗する過程においては、新たな消費を誘発するなど、まちの活性化に作用していくものと考えております。その結果、市南部の地域拠点にふさわしいまちとしての再生をしながら、商業活動の活性化と良好な住環境の形成が図れるなどの投資効果が得られるものと考えております。
 次に、他の土地区画整理事業を経験則とした当該事業の試算額につきましては、上広瀬及び狭山市駅東口の土地区画整理事業においては、事業計画の策定以降にバブル経済による資材、人件費の高騰が生じたことや、期間が長期化したことによる人件費の増加などが主な要因となり、当初見込み額を超えたものと考えております。今後は経済の高成長が見込めないこともあり、また一定の期間で完了することが担保される計画を策定することで、現在の試算額内での事業の完了を図ってまいりたいと考えております。
 次に、地権者が高齢化していることへの対策につきましては、高齢ゆえに疾病への不安、移転に係る資金計画などに不安を抱えているケースが多いことから、ご家族を交えた説明が行えるような場づくりなどにも努めております。
 次に、事業の仕組みの煩雑さに起因する精神的な負担と不安の解消に向けての取り組みでございますが、地権者全体の勉強会、個別相談会や戸別の訪問により、個に応じた説明を行うことで、新たな理解が得られているものと考えております。
 次に、地権者の経済的な負担についてでありますが、減歩を免除、または緩和する小規模宅地を大口の地権者が負担する仕組みを認識しており、地権者からは換地や具体的な減歩率の提示が求められております。
 次に、地権者の生活設計を踏まえた事業推進の見通しでございますけれども、陳情書に署名された方の中でも既に3名の方がお亡くなりになり、入院などで病床に伏せている方も数名いらっしゃる状況にありますが、勉強会や戸別の訪問による説明においても、狭山市駅東口土地区画整理事業の事例を提示しながら説明を行い、地権者の方々には、おおむねのご理解をいただいているものと認識をしております。
 次に、地権者の生活設計につきましては、商業、住宅など用途別、所有地、借地の土地の権利別など、おのおのの個に応じた説明が必要であり、こうした点に留意しながら引き続き粘り強い交渉を重ねてまいります。とりわけ都市計画道路や駅前広場の公共施設の要所は、反対陳情書の代表者となっている地権者が所有しておりますことから、かかる地権者を説得し、理解を得ることは、事業の成立性を確保する観点から重要であると考えております。
 次に、反対地権者の面積割合は、小学校用地を含む宅地面積の割合で約42%、含まない場合で約53%でありましたが、最近の戸別訪問による感触では、小学校用地を含む宅地面積の割合で約34%、含まない場合で約43%の状況と考えております。
 次に、入間小学校の閉校後の取り扱いにつきましては、地元の教育関係者などで組織された統廃合の協議会からも、閉校後は速やかに解体工事を実施されたい旨の要望があることから、その意向に沿った手続を進めております。
 なお、閉校解体後の跡地につきましては、事業用地として活用を図ってまいりたいと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 向野生涯学習部長。
         〔向野康雄生涯学習部長 登壇〕
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えいたします。
 入間小学校の除湿温度保持工事につきましては、平成13年度に防衛省より1億5,464万円の補助金が交付されており、入間小学校の廃校に伴い、防衛省に対して財産処分の承認手続を行う必要があります。これに関して、ご指摘のように補助金交付後10年以上経過した財産を処分する場合には、防衛省に報告するのみで、補助金の返還は不要となります。しかし、経過年数が10年未満の財産を処分する場合には、防衛省と協議し、承認を得る必要があり、処分の内容によっては、経過年数に応じて補助金の一部を返還する必要が生じる場合があります。
 入間小学校につきましては、今の予定では平成23年度に解体することになっておりますが、一方で除湿温度保持工事については平成13年度に実施しており、平成23年度で10年が経過することになりますので、除湿温度保持工事の完成時期との関係で、平成23年度のいつの時期をもって10年が経過したものと認めるかなど、補助金の取り扱いについては現在協議中であります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 木村建設部長。
         〔木村孝由建設部長 登壇〕
◎木村孝由 建設部長 お答えいたします。
 初めに、市内の公道含みの位置指定道路の箇所数、延べ面積及び地区別状況についてでありますが、箇所数は166ヵ所、延べ面積は約5万1,800平方メートルであり、地区別状況は入曽地区が105ヵ所と全体の約6割を占め、水富地区が20ヵ所、入間川地区が18ヵ所、堀兼地区が12ヵ所、奥富地区が7ヵ所、柏原地区が4ヵ所の指定であり、狭山台及び新狭山地区にはございません。
 次に、埋設管の工事状況から最新の舗装年月日の把握はできるのかについてでありますが、公道部分の管渠等の埋設については道路法が適用され、同法第32条による道路占用許可が必要となります。許可条件として、占用物の数量及び位置の確認と現状復旧が条件となっていることから、公道部分についての把握はできますが、私道部分の舗装についての状況把握は困難でございます。
 次に、私道舗装整備の過去の実績及び地区別状況についてでありますが、平成9年度から平成21年度末までの実績は124路線、整備延長6,650メートル、工事費1億4,366万円余りであります。地区別状況は、入間川地区54路線、入曽地区44路線、堀兼地区9路線、奥富地区3路線、柏原地区7路線、水富地区7路線であります。狭山台及び新狭山地区は該当路線はありません。
 また、最近の傾向については、整備を行うに当たり、所有者及び隣接地権者全員の同意を得るのが必須条件でありますが、関係者の高齢化による相続等が発生するなど、同意に関して苦慮している状況がございます。
 次に、私道舗装整備要綱の見直しにつきましては、平成9年度の要綱制定時に想定した整備路線は、1,637路線の位置指定道路のうち現況が砂利道の553路線を対象としております。平成21年度末までに整備された路線は124路線で、対象路線全体の4分の1程度の整備状況であることから、要綱の見直しは慎重に検討してまいりたいと考えております。
 次に、公道含みの位置指定道路における寄附採納についてでありますが、建築基準法第42条第2項外道路に指定されている公道、例えば農道や幅員3尺以下の公道、これらを含む位置指定道路については、指定道路部分が4メートル以上であったとしても、その先の公道が4メートル未満であります。この場合の公道は建築基準法第42条第2項外道路であることから、道路中心から2メートルの後退義務が生じないことから、将来的にも4メートル以上の通り抜け道路となることは難しい状況であります。ですから、現行の狭山市私道寄附受入要綱では、受け入れは困難であります。しかしながら、通り抜け形態であること、そしてまた要綱制定から20年が経過していること等から、公道含みの位置指定道路の寄附採納のあり方につきまして、今後、近隣市の状況や私道の実態を踏まえ、調査研究を行ってまいります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 15番、栗原武議員。
◆15番(栗原武 議員) それぞれご答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 2回目以降の質問を順次させていただきたいと思います。
 入曽駅周辺整備事業の中で、交通安全対策及び災害に強い駅前づくりについて、なぜあえて質問したかと申し上げますと、私が考える駅前整備を行うに当たっての最大の目的、そして最大の目標は、安全・安心な駅前及び駅前周辺をつくるということだと思っているからであります。市南部の拠点としてふさわしい土地利用や都市機能の充実、そして住宅、商業環境を両立する調和のとれたまちづくりも、当然のことながら大切であります。
 しかし、まずは地権者の生命・財産を守ること、そのためには災害や地震にも強く、消防車や救急車などの緊急車両の往来に支障を来さないように、空間の確保と耐震耐火建築物への更新がなされること、そして駅前及び駅周辺利用者の交通の安全性が十分確保されていくことに力点を置くことが大切であると思っております。つまり入曽駅前整備の話や説明を市民にする際には、まずは安全・安心の観点から話をすることが望ましいと思っておりますが、再度、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 安全・安心につきましては、狭山市駅西口につきましても大きな課題の一つでありました。議員ご指摘の観点からも、このことについては、まことに重要なことであると考えておりますので、引き続き市民の皆さんに、機会があるごとに安全・安心に向けたまちづくりを強調しながら、駅前整備の必要性を説明してまいりたいと思っております。
○手島秀美 議長 15番、栗原武議員。
◆15番(栗原武 議員) ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、予定されている事業区域内へのアクセス道路の渋滞解消ですが、右折帯のレーンの設置と東京狭山線の開通で、道路渋滞の緩和を期待したいところですが、市長が以前提案されました市道B第285号線の延伸、いわゆる田辺新聞店前の交差点から市道幹第18号線に直結させる新設道路の話はなくなったと解釈してよろしいのか、ご答弁をいただきたいと思います。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 市道B第285号線の延伸計画につきましては、以前もお話ししていたとおり入曽駅東口地区の市街地再開発事業に接し、県道所沢狭山線と交差する道路であることから、入曽駅東口事業の進捗状況を見据えながら検討していきたいと思っております。
○手島秀美 議長 15番、栗原武議員。
◆15番(栗原武 議員) 市道B第285号線の延伸につきましては、以前の一般質問でも触れましたように、原則は都市計画マスタープランに落とし込むことが前提でありますので、専門的な見地から調査をした上で検討していただきますようにお願いを申し上げます。
 次に、橋上駅と東西自由通路についてですが、区画整理事業区域内ではないことから、まだ試算していませんというようなご答弁でした。区域内であろうがなかろうが、駅前周辺整備の一環としてとらえるべきであり、概算額ぐらいは把握しておく必要があろうかと思います。5億円ぐらいでできるのか10億円かかるのか、このくらいは把握しておいたほうがよろしいかと思いますが、ちなみに新狭山駅のような橋上駅、東西自由通路にした場合は、どの程度のコストがかかるのか、把握できる範囲でお答えをいただきたいと思います。
○手島秀美 議長 田中まちづくり推進部長。
◎田中文男 まちづくり推進部長 お答えいたします。
 入曽駅の橋上駅舎や東西自由通路の件につきましては、先ほどご答弁申し上げましたような理由から現在試算いたしておりませんが、新狭山駅につきましては、昭和39年の築造ということで、現時点で比較することはそぐわないことから、把握している範囲で申し上げますと、狭山市駅の場合で自由通路が約11億円、橋上化、約13億円で、合計約24億円でありまして、また近隣の武蔵藤沢駅の場合で、自由通路が約5億7,000万円、橋上化が約3億9,000万円で、合計で約9億6,000万円という状況でございます。
 以上であります。
○手島秀美 議長 15番、栗原武議員。
◆15番(栗原武 議員) 今のご答弁で武蔵藤沢駅が参考になるのかなというふうに感じました。それを参考としますと、約10億円ぐらいが橋上駅化と東西自由通路にかかるだろうという予測がつきます。区画整理事業と合わせると、総体で約110億円がかかるということになります。そして区画整理事業の事業費100億円の内訳につきましては、初めて概略での数字をお示しいただきました。中でも一番比率が大きい上下水道、電気工作物などの移転と建物移転などの移転移設補償費は約72億円ということで、この72億円の概略の内訳をさらにお聞きしたいところですが、数字がひとり歩きしてもいけませんので、あえてお聞きはいたしません。ただ、建物が密集している区域においての区画整理事業では、移転移設補償費の額が事業費の全体の半分強を占めるだろうということは容易に予測がつきます。また、国庫補助金につきましても、現在の国の動向が読めない中においては、試算上はあえて国の補助金等は盛り込まず、全額市単独予算で行うくらいのことを視野に入れながら、厳しい目で財政収支を考えなければならないというふうに私は思っております。
 そこでお聞きしますが、駅前整備による便益性と財政負担とのバランスについては、投資効果についてのご答弁がなされました。仮に駅舎等も含めた総体の事業費約110億円で得られる投資効果、見込める経済効果というものが試算できれば、市民目線で言うところの事業費が高いか安いかという判断基準、判断指標の一つになるのではないかと思います。今後はこういった数値を判断基準、判断指標として、銀行系や専門のシンクタンク等に調査委託するぐらいの取り組みが必要ではないかと思いますが、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。
○手島秀美 議長 田中まちづくり推進部長。
◎田中文男 まちづくり推進部長 お答えいたします。
 駅前整備による経済効果の試算を民間のシンクタンク等に調査委託することにつきましては、土地区画整理事業が道路、公園等の公共施設の整備改善と宅地の利用増進等を図る事業でありますことから、その事業効果は整備による直接的な効果を視点とした費用便益比の分析─いわゆるB/Cでございますが、により算出されるものであります。したがいまして、さらに専門性の高い試算を専門のシンクタンク等に調査委託することにつきましては、今後の事業の進捗にあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 15番、栗原武議員。
◆15番(栗原武 議員) 事業の進捗にあわせて行うべき調査と事業開始前に行う調査では全く意味合いが違います。今後は発想を切り替えた取り組みに期待をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、他の区画整理事業を経験則とした事業の試算額については、社会経済情勢の変化と期間の長期化が、当初見込みを大幅に超えたものとのお答えをいただきましたが、今後は一定の期間で完了することが担保される計画を策定するということですが、具体的にどのようにすれば一定期間内に完了することが担保されるのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
○手島秀美 議長 田中まちづくり推進部長。
◎田中文男 まちづくり推進部長 お答えいたします。
 一定期間の完了を担保する計画につきましては、まずは道路や公園を整備するために、当事者となる地権者のご理解とご協力が必要不可欠であるというふうに考えております。このため円滑な事業推進には、これら地権者の自主的な合意形成と資金計画、確実にこれを実施計画に位置づけていくということが必要と考えております。こうした計画が円滑な事業推進を担保するものであろうというふうに考えているところでございます。
 以上であります。
○手島秀美 議長 15番、栗原武議員。
◆15番(栗原武 議員) 今のご答弁は従前からの区画整理事業でも求められていることだと思いますので、ごく当たり前のことだと思います。しかし、それを一定期間で完了することが担保される計画ということまで言ってしまうと誤解を招きますから、行政側の意識と市民意識との乖離が起きないような言葉の使い方をしていただきますようにお願いを申し上げます。
 次に、地権者の対応につきましては、おおむね状況を知ることができました。特に最近は各地権者を戸別訪問される職員の皆さんの姿をよく目にいたします。また、地権者の理解度は以前よりも増してきたことも、反対地権者の面積割合からも知ることができます。
 しかし、その一方で反対地権者の代表者である方の影響力は大きく、行動力と発言力、情報の発信能力も高いことから、他の地権者に与える影響も大きく、翻弄されてしまうこともあると思いますが、事業へのご理解が都市計画決定に向けての必須要件になっている以上、粘り強い説得交渉を重ねるしかないのかもしれませんが、一定の期間で最終的な判断がなされなければならない時期が来るかもしれませんが、市長はその辺をどのようにお考えでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 一定の期間で判断していくことにつきましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、事業区域内において都市計画道路などの公共施設となる要所は、反対地権者の代表者となっている地権者が所有しているということであり、事業の成立性に影響があることから、かかる地権者の理解が必須であると考えており、県からも同様の趣旨のご助言をいただいております。議員ご指摘のとおり、私も9月議会終了後、その代表者である地権者にお会いもいたしました。しかし、地権者対応には大変困難な状況を感じているところでもありますが、引き続き粘り強く説得交渉を重ねながら、今以上に地権者の賛同の状況を整えていくことが必要であるとともに、県にも法に基づく17条縦覧の実施に対する理解が得られるよう努めてまいります。
○手島秀美 議長 15番、栗原武議員。
◆15番(栗原武 議員) ぜひよろしくお願いをいたします。
 次に、入間小学校の閉校後の取り扱いですが、速やかに解体工事に取りかかり、事業用地として活用したいとのまちづくり推進部のご答弁でした。速やかに解体工事ということは、平成23年度当初予算に計上するという考え方であるのか、予算計上するとするならば、どのくらいの工事費であると見込んでいるのか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。
○手島秀美 議長 田中まちづくり推進部長。
◎田中文男 まちづくり推進部長 お答えいたします。
 入間小学校の解体工事に係る平成23年度予算計上の件でございますが、閉校後は早期に解体されたい旨の入曽地区学校統廃合検討協議会の提言を尊重いたしまして、土地区画整理事業の事業用地とするために、平成23年度当初予算に計上することとしております。
 なお、解体等に係る工事費につきましては、現在予算編成中ということもございまして、現段階での解体工事費の予算額につきましては、この場で申し上げられませんので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上であります。
○手島秀美 議長 15番、栗原武議員。
◆15番(栗原武 議員) 次に、入間小学校の解体に伴う国庫補助金の取り扱いですが、防衛省の財産処分の事務手続について協議中とのことでした。引き続き粘り強い協議と交渉により、補助金の返還の条件を付さない承認扱いとなりますように、担当課のご努力に期待をいたしたいというふうに思います。
 そこでお聞きしますが、補助金を返納しなければならなくなった場合の返納金の予測額は、概算でどのくらいになると試算しているのかをお聞きいたします。
○手島秀美 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えいたします。
 補助金の返還額を計算するに当たりましては、設備の耐用年数であります15年で計算する必要があります。仮に9年経過の場合は残存期間が6年となりますので、この年数に相当する額が返還額となり、補助金の15分の6であるおおよそ6,000万円程度と予測されます。
 以上であります。
○手島秀美 議長 15番、栗原武議員。
◆15番(栗原武 議員) 次に、事業手法については、従前どおり区画整理事業で行い、財政支出が平準化するので、健全財政のもとで遂行できるとのお考えでした。また、事業期間については、10年から15年というお答えでした。地権者の中には区域外に移転したい人が少なからずいるという話を聞いておりますが、区画整理事業地域内における再開発事業の可能性についてのご見解を、ここでお聞かせをいただきたいと思います。
○手島秀美 議長 田中まちづくり推進部長。
◎田中文男 まちづくり推進部長 お答えいたします。
 区画整理事業地内における再開発事業の可能性についてでございますが、議員お話しの事業手法につきましては、土地の高度利用を目的としたものでございますので、入曽駅東口の現在の土地利用の状況や特性を勘案いたしますと、道路や公園の公共施設を整備する土地区画整理事業の事業手法が適当であるというふうに考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 15番、栗原武議員。
◆15番(栗原武 議員) 区画整理予定地内には、高度利用することにより地権者の同意が得やすい方や得やすい場所があるのではないかと私は考えております。ただ、どうも権利関係の複雑さから、その点については難しいとの思いがあるようですが、複雑さから生まれる権利者のメリットを生み出せるチャンスでもありますので、どうか果敢に取り組んでいただきたいというふうに私は思っております。
 次に、事業の推進力につきましては、地権者のまちづくりの意欲と発意が重要だというご答弁でしたが、地域全体、狭山市全体での機運の醸成も大いに必要だと考えております。地権者、つまり内から外に向かっても大切だと思いますが、同時に外から内に向かっていっての意欲と発意があって、初めてまちづくりについて議論が生まれるのだと私は思っております。そしてそのことが事業推進に向かっての大きな原動力になると思っておりますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 事業推進の原動力につきましては、入曽地区連合自治会から事業推進に向けた要望書が出されております。地域のまちづくりに向けての熱意を、私自身も地域全体も非常にそれを感じているというのは肌でとらえておりますが、しかしながら、事業の成立性を高めていくには、まず先ほどもお話しましたように、反対地権者の代表者となっている地権者に対し、粘り強く説得交渉を重ね、地権者の賛同の状況を整えていくことが肝心だというふうに考えております。
 以上です。
○手島秀美 議長 15番、栗原武議員。
◆15番(栗原武 議員) 自治会連合会からの要望書は一つの原動力かもしれませんが、単位自治会によっては会長さんだけの判断のところもあろうと思いますので、市民全体の動きとなるようなものに変わることを期待いたしております。地権者の皆様が過去の経験則から、地権者以外の市民が駅前のまちづくりについて勝手な議論をすることに対して憤りを感じたり、強い懸念を持たれたりすることはよくわかっております。地権者のご理解なくして事業が進まない以上、何をおいても、まずは地権者の考え方が優先されるべきであることは当然であろうと思います。しかしながら、駅前という公共性、公益性の高い土地を所有している以上、権利を持たない市民が駅前整備やまちづくりに関して、駅前整備のあるべき姿を語ったり夢を語ったりすることは、避けては通れない宿命であることも理解してもらわなければなりません。地権者にしてみれば、同じ立場に立ってから地権者の目線で意見を言いなさいというお気持ちもあるでしょうが、大きな投資が税金で賄われる以上、市民がさまざまな意見を言うことは、避けて通ることはできません。
 先日、入曽公民館の文化祭で大変目に引くものを見ました。ガールスカウトが模造紙に書いた「私たちが考える入曽駅東口」の絵でありました。市長もごらんになったと思いますが、入間小学校が閉校になり、駅前整備の準備が進む中で、駅前開発はこうあってほしいという子どもたちの思いと願いが、その絵には詰まっておりました。私は正直申し上げて素直な気持ちでその絵を見ることができました。現段階での構想図とは大きく違っておりますが、区画整理事業が完了するころには、この子たちは社会人になっています。大人の目線や大人の論理だけで駅前整備を考えてはいけないのかもしれません。地権者にしてみれば、そんな甘いことを言ってはいられない、自分たちにとっては死活問題であるとおしかりを受けるかもしれません。しかし、実際に整備完了後に整備を評価し、享受できる人の多くは、この子どもたちの代であることも事実であります。入間小学校が解体されることで大きな転換期を迎えることになります。子どもたちの目線を加味したまちづくりに、地権者の皆様のご理解があってもいいのかもしれません。
 いずれにいたしましても、事業推進のカンフル剤は市民力をおいてほかにはないと私は思っておりますので、地権者の皆様のご理解と市民の前向きな対応をお願い申し上げます。
 次に、道路問題の質問に移ります。
 今回の質問では、公道含みの位置指定道路の老朽化に伴う修繕、復旧の問題を解決するため、現状として考えられる二つの方法について提案してみました。
 私道整備要綱の見直しにより救済する方法と、道路の寄附採納要綱の見直しにより救済する方法のふたとおりであります。公道含みの位置指定道路がどのくらいあるのかについては、今回、道路台帳システムの一部変更をしていただき、初めて全体像を把握できることになりました。以前までは担当課に聞いても、たくさんありますというお答えでしかありませんでした。たくさんがどのくらいなのかについても、全く見当がつかなかったのであります。ただし、入曽地区の特性として、地区的には多いだろうなということは大方予測がつきましたが、6割強という結果には正直驚きました。
 そうした中での問題解決のための提案でしたが、私道整備要綱についても、見直しについては慎重に検討してまいりたい、道路寄附採納要綱についても、状況の実態を踏まえた調査検討をしていきたいとの答弁であり、いつものことながら慎重な姿勢を崩せない答弁に終始していることに理解はできますが、この場だけのこととして終わらせないでいただきたいと思っております。部長のこの問題に対する取り組み姿勢と、調査検討期間として、おおむね何年以内に結論を出せると見込んでいるのかを再度お聞きいたしたいと思います。
○手島秀美 議長 木村建設部長。
◎木村孝由 建設部長 お答えいたします。
 公道含みの位置指定道路につきましては、多種多様な形態であることから、まずは近隣市の状況を把握することが先決であると考えておりますので、1年程度のうちに調査を実施してまいります。
 また、私道整備要綱につきましては、整備は所有者の申請に基づき実施しておりますが、現在、全対象路線の4分の1程度の実績であることから、基本的には現要綱を継続し、おおむね8割程度の整備完了後に見直しを実施してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 15番、栗原武議員。
◆15番(栗原武 議員) 公道含みの位置指定道路も、場所によって取り扱いが違うと思いますので、同じくくりで考えるだけでなく、ケース・バイ・ケースで対応していくことも必要なのかなというふうに、答弁等をお聞きしながら感じました。今回は問題提起をさせていただく中で、市民生活に直結する公道含みの位置指定道路が抱えている問題を市がどのように解決していくことが望ましいのかを、提案を含めて質問させていただきましたが、この問題を先送りすることなく調査検討をしていただきますようにお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△休憩の宣告

○手島秀美 議長 この際、暫時休憩いたします。
                             (午前10時37分 休憩)
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 (午前10時55分 再開)
出席議員 24名
   1番      2番      3番      4番      5番
   6番      7番      8番      9番     10番
  11番     12番     13番     14番     15番
  16番     17番     18番     19番     20番
  21番     22番     23番     24番
欠席議員  0名
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長           副市長          総合政策部長
   総務部長         市民部長         環境部長
   福祉部長         福祉部保健担当部長    建設部長
   まちづくり推進部長    上下水道部長       消防長
   教育委員長        教育長          生涯学習部長
   学校教育部長       総務課長
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△開議の宣告

○手島秀美 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△一般質問(続き)

○手島秀美 議長 次に、7番、三浦和也議員の登壇を願います。
 7番、三浦和也議員。
         〔7番 三浦和也議員 登壇〕
◆7番(三浦和也 議員) 7番、未来フォーラムの三浦和也でございます。
 議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。
 まず初めに、ユースプラザについて質問いたします。
 勤労青少年ホームであるユースプラザは、働く青少年の健全な余暇活動と仲間づくりの場を目的としています。中央児童館の隣に立地しており、管理は市内の社団法人に委託されています。平成21年度行政報告書によると、この年には「教養講座等14講座を実施、延べ337名が参加した。また就労のための教養、技術習得、趣味やスポーツ等のゆとりある生活環境の向上を側面から支援するため青年層の施設利用の促進、定着に努めた」とあります。
 しかしながら、9月定例会中の総務経済委員会の一般会計決算の審査で私が質疑したときに、「平成21年度における40歳以下の青少年の施設利用率は36.2%、人数にして4,961人である」との答弁でありました。この答弁を聞くと、このユースプラザという施設は本当に働く青少年のための施設という本来の目的に沿った利用がされているのか、大いに疑問を抱かざるを得ません。実際に訪問してみると、高齢者団体などの部屋の利用が活発であると感じましたが、青少年についてはどうなのでしょうか。施設には目的があり、その目的が達成できているのかどうかで、その施設の意義を判断していかなくてはなりません。
 そこで伺いますが、ユースプラザはだれのための施設、何を目的とした施設で、狭山市にとってどんな役割を担っている施設なのでしょうか。また、その目的を達成するために、最近ではどのようなことをされてきたのでしょうか。そしてその結果、目的は達成されていると判断しているのか、もしくはそもそもこの施設では目的を達成することは難しいと考えているのかどうか、以上につきましてお答えいただきたいと思います。
 次に、ユースプラザの事業について伺います。
 目的を達成するために、ユースプラザでもさまざまな事業が行われていると思います。どのような事業が行われていて、募集人員に対し参加状況はどの程度となっているのでしょうか、お答えください。また、ユースプラザでしかできない、ユースプラザだからできる、そのような事業はありますか、お答えいただきたいと思います。
 ユースプラザは、先ほどから申し上げているとおり、本来の目的ではなく、単に部屋を借りる目的で使用している団体がたくさんあると思います。実際に利用している団体のうち、本来の目的としては利用していない団体はどのくらいあるのでしょうか。本来の目的で利用している団体との比較で利用状況についてお答えください。また、施設内各部屋の稼働率はどのくらいでしょうか、お答えください。
 それから、働く青少年のための施設という本来の目的に合致した団体にはどのような団体があり、それらの団体は具体的にどのくらいの頻度で施設を利用しているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
 最後に、ユースプラザについては、市の行政評価によりますと、必要性、有効性、効率性がそれぞれ5点満点中すべてで4、今後の方向性としての一次評価については、内容の見直しと評価されています。この内容の見直しとは、事務事業の規模、手法などを見直すことが必要というもので、事業の継続を前提として、そのために内容を見直すというものです。
 ことし春の狭山市駅西口再開発事業1街区まち開きにより、産業労働センターが駅前にオープンしました。産業労働センターには、狭山市ふるさとハローワークや若者サポートステーション、勤労者福祉サービスセンターなどがあり、まさに狭山市における労働施策の拠点として活用されています。また、産業・観光情報サテライトや異業種交流スペース、多目的スペースなど駅の近くに立地し、便利で使いやすく、働く青少年が集まりやすい施設となっています。
 このような狭山市の働く青少年を取り巻く施設環境の変化を踏まえると、私はこの産業労働センターに、働く青少年を支えるための機能を集約して、ユースプラザについては速やかに廃止すべきだと考えます。そうすることで、年間666万円ほどかかっている維持費も削減することができるのではないでしょうか。常々選択と集中と発言されている仲川市長に、ユースプラザの今後について、大所高所からのお考えを伺います。
 次に、入曽駅周辺開発について質問いたします。
 先ほど私たちの未来フォーラムの栗原武議員から、広範囲にわたり、また丁寧なご質問がありましたので、私からは入曽駅周辺の利用者についての質問をさせていただきたいと思います。
 先日、年2回開催しております自身の議会報告会を開催し、ご出席いただきました市民の皆さんと市政や市議会についての意見交換をさせていただきました。そのときに、入曽駅周辺開発についてのご意見として、「開発をするとは聞いているが、進みぐあいについて全くわからない、情報をもっと知らせてほしい、情報がないからうわさ話に右往左往してしまう、入曽駅周辺開発事務所はずっとあるけれども、何をやっているの」などのご意見をいただきました。これは入曽地区に住み、入曽駅を利用する住民の率直な意見であります。この間ずっと入曽駅東口地区まちづくり協議会の皆さんが中心となり、入曽駅周辺開発事務所を初め行政の皆さんとともに開発実現に向けて熱心に尽力されていることは、私もよく存じ上げております。
 ところが、周辺に住む入曽駅の利用者にとりましては、一部地権者からの開発反対の動きを耳にしたり、予定していた都市計画決定の期日がいまだに決まっていないこともあり、入曽駅の開発は一体どうなっているのと、不安な気持ちがだんだんと増していることも実情であります。
 入曽駅の開発については、当事者は地権者の皆さんですが、周辺に住んでいる入曽駅利用者にとっても重大な関心事であります。小まめに情報を公開することで住民の不安は解消され、それによってたくさんの方々に入曽駅の開発についてのよき理解者となっていただけると思いますが、このような駅利用者への広報広聴活動の重要性について、どのようにお考えでしょうか。
 次に、(仮称)狭山元気大学について質問いたします。
 開設プランによりますと、元気大学の開設は平成23年4月、あと4ヵ月後と間近に迫ってまいりました。そこで今回、現状と今後について、何点か伺いたいと思います。
 まず、試行コースの実施状況と修了生の今後について。
 今年度、元気大学では、コミュニティビジネス、子育て支援、健康づくりの三つの試行コースを開催しております。これらの実施状況について伺います。
 また、間もなくすべての試行コースが終了しますが、修了生の今後についてはどのようになっていくのでしょうか、お尋ねいたします。
 次に、昨年度後半から開設準備委員会が設置され、34名の市民委員により月に一度のペースで全体会を、また同じペースで企画部会、組織運営部会の二つの部会を開いて、さまざまな協議をしていただいております。すべてにおいて熱心に議論され、充実した会議であったと思いますが、どのようなことを決めてきたのでしょうか。開設準備委員会における主な決定事項について伺います。ご答弁をお願いいたします。
 次に、開設1年目となる来年度の事業について伺います。
 専用キャンパスは再来年度の開設予定となっておりますが、来年度は市内各所で講座が本格的に開かれることと思います。どのような講座が行われる予定なのでしょうか。講座名だけでなく、講座のねらいや対象者、会場を予定している場所についてもお答えください。
 また、講座修了生への人を生かす仕組みづくりについて、これらについても来年度実施する事業に含まれると思いますが、どのようなことを実施していく予定でしょうか。
 学長、運営委員会、専門委員会の準備状況について伺います。
 (仮称)狭山元気大学は、学長、運営委員会の構成、専門委員会の構成が明確になった上で来年の4月から開設することになると思います。人選についてはまだ決定していなくても、組織の概要については、ほぼ固まっていることと思います。
 そこでお聞きいたします。まず改めて伺いますが、学長は民間人から選定するのでしょうか。そして学長に期待される能力とは何でしょうか、伺います。
 運営委員会の構成については、何名で構成するのでしょうか。運営委員の人選にはどのようなことを配慮して決めていくのですか、伺います。
 専門委員会について、開設プランに書かれている五つの専門委員会が来年4月からスタートすると考えてよろしいのでしょうか。また、専門委員会の構成メンバーに期待される役割とは何ですか、伺います。
 最後に、(仮称)狭山元気大学が来年度から開設するに当たり、本当にこのままでいいのか、市民に理解してもらう活動が不足しているのではないかと私は疑問に思っております。元気大学は一般的な市民活動団体とは違います。市長が推進している新しい公共の司令塔であり、市民と行政との協働を具体的に実施する機関となります。元気大学の性格上、その組織の必要性が市民に広く理解され、同時に期待されていなければ、何ら目的を達成することはできません。
 しかしながら、現在、元気大学は市民にとりまして、どのくらい理解されているのでしょうか。昨年、開設プランについてのパブリックコメントが実施されたときにも、それぞれクオリティーの高いコメントでしたが、件数としては10件、決して市民に広く理解されているとは言えません。またこの間、行政側から一般の市民に対しての働きかけを活発にしている様子も、これは私の感覚になりますが、試行コースの募集以後、積極的に行っているようには思えません。(仮称)狭山元気大学を市民に理解してもらう活動が不足していませんか。今から行っていくべき対応として、これから選出する運営委員が中心となって市内全地区を回り、市民の中に入っていき、元気大学についての広報並びに広聴をすべきではないでしょうか。その活動が今後、元気大学を市民とともにつくっていく上での礎になると思いますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 以上で1回目の質問といたします。
○手島秀美 議長 山岸市民部長。
     〔山岸康晴市民部長 登壇〕
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 初めに、ユースプラザの機能につきましては、40歳未満の働く青少年の福祉の向上を総合的に実施することを目的としており、市内に在住、または在勤する勤労青少年等に、学習、余暇活動及び交流の場を提供する役割を果たしております。
 また、目的を達成するため、毎年アンケート等をもとに利用者の意向を反映した各種講座を実施するとともに、講座修了後、引き続き活動したい利用者のために、グループの結成を支援しております。その結果、平成21年度では新たにヨガのクラブが結成されるなど、現在13団体が継続して活動しております。こうしたことから、施設の設置目的は、おおむねでありますが、達成されているものと考えております。
 次に、ユースプラザの事業につきましては、平成21年度はヨガ、英会話、料理など14の講座を企画し、270人の募集を行い、160人の参加がございました。
 次に、ユースプラザでしかできない事業、ユースプラザだからできる事業につきましては、建物の構造ですが、市内唯一の勤労青少年のための施設であることから、勤労青少年がイベントや講座等に実費負担程度で優先的に参加できることが、大きな特徴であると考えております。
 また、施設内容におきましても、調理室、和室は利用団体の意向を反映した改修を行い、使い勝手のよい構造になっているとともに、軽体育室、音楽室など勤労青少年が活動しやすい施設になっております。
 次に、目的利用、目的外利用の割合でございますが、当館は勤労青少年の利用のない時間は、その他の団体に有料で貸し出しております。平成21年度における部屋の利用割合は、本来の目的利用が約35%に対しまして、目的外利用は約65%でありました。
 次に、部屋の稼働率でありますが、平成21年度では軽体育室が66.4%、第一講習室が31.7%、第二講習室が23.0%、和室が11.1%、音楽室が9.0%、調理室が5.5%であり、全体では24.5%でありました。
 次に、目的に合致した団体とその利用頻度でありますが、平成21年度は13団体が活動を行いました。その各団体の活動内容と利用頻度でありますが、生け花クラブが1団体で年間の活動日数が35日、着付けクラブが1団体で28日、抹茶クラブが1団体で34日、ダンス関係のクラブは6団体あり、内訳は46日が1団体、45日が1団体、44日が1団体、35日が2団体、26日が1団体、空手クラブが1団体で35日、テコンドークラブが1団体で47日、ヨガクラブが2団体あり、46日が1団体、1日が1団体でありますが、この1日のみのクラブは平成21年度末に新たに結成されたクラブであります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 仲川市長。
         〔仲川幸成市長 登壇〕
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 初めに、ユースプラザの今後につきましては、昭和46年に開館した当時は、市内の企業の多くの従業員が利用し、働く青少年の交流の場として貴重な施設でありましたが、昨今の若者の余暇の過ごし方が大きく変化してきており、勤労青少年の利用は減少しております。
 また、ユースプラザで行っていた勤労青少年を対象とした生活・職業相談事業を、産業労働センターに若年者職業相談として移管するなど、ユースプラザの運営内容は変化してきております。ユースプラザは、利用基準や施設の構造等に産業労働センターや他の施設にはない特徴を有しておりますが、今後のユースプラザの運営につきましては、労働福祉審議会の意見や利用者の声をお聞きし、検討してまいりたいと考えております。
 次に、(仮称)狭山元気大学を市民に理解してもらう活動につきましては、これまで広報紙やホームページでも行ってまいりましたが、今後は市内各地域において、元気な狭山の実現に向け、地域の特性を生かしたまちづくりに取り組んでいるまちづくり推進会議や各公民館の利用団体等、地域で活躍されている団体・個人に広範囲に声をかけ、元気大学への参加を呼びかけてまいります。
 以上です。
○手島秀美 議長 田中まちづくり推進部長。
         〔田中文男まちづくり推進部長 登壇〕
◎田中文男 まちづくり推進部長 お答えいたします。
 まちづくりは、地域でまちのあるべき姿を議論し、共通認識のもとで進めることが望ましい姿と考えており、事業の進捗状況等について、節目節目における的確な情報発信の重要性は十分に認識いたしているところであります。
 入曽駅東口地区につきましては、土地区画整理事業の手法により整備を進めることとしており、これまで権利者への対応を初めとする諸手続を進めてきているところでありますが、地権者組織のまちづくり協議会と協働した活動などの内容や進捗の状況は、逐次まちづくり協議会だよりを発刊し、駅のホームなどに備えつけ、駅を利用される方々にも情報として周知をしてきております。今後も粘り強く地権者対応に努めてまいりますが、引き続き多くの方々に事業の進捗状況などをお知らせできるよう、自治会などのご協力をいただきながら、効果的な情報の発信に努めてまいります。
 また、広聴活動につきましても、私の提案制度の活用や入曽駅周辺開発事務所に気軽にご来訪していただけるような環境づくりを行うなどして、駅利用者からもご意見・ご要望を積極的にちょうだいしてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 齊藤総合政策部長。
         〔齊藤雅義総合政策部長 登壇〕
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。
 (仮称)狭山元気大学の平成22年度試行コースの実施状況につきましては、平成21年11月に策定しました元気大学開設プランに基づき、ことし6月からコミュニティビジネス学科コミュニティビジネス起業コース、ボランティアリーダー学科パパ・ママのお助け隊養成コース、協働サポーター学科健康づくりサポーター養成コースの3学科、3コースを、定員75名のところ、57名の受講生で実施しております。
 コースの企画及び実施に当たっては、(仮称)狭山元気大学開設準備委員会委員がコースマネージャー、スタッフとして受講生の学びを支援しております。毎回のアンケートを実施するほか、交流会等も実施し、受講生からの意見・要望を受けておりますが、3コースともおおむね良好であります。
 次に、修了生の今後についてでありますが、修了後、希望する地域支援の場につけるよう、受講中においては、授業の中で市内の各種機関や団体等と出会える機会を設けております。また、修了後におきましては、継続的な行政情報、市内NPO並びに公共公益的団体等の情報を提供するとともに、修了生相互の交流会を実施し、継続的な学習とお互いの活動を情報交換する場を提供してまいります。
 具体的には、コミュニティビジネス起業コースでは、支援情報の提供、関係機関とのマッチングなどの側面支援により、個々の受講生が作成するビジネスプランの実現化を目指します。
 パパ・ママのお助け隊養成コースでは、既に市内の子育て支援NPOに参加して活動を開始された方もおりますが、このような個人での活動のほか、交流会の中で受講生同士が団体を組織し、公民館等での子育て支援活動を開始することも念頭に置いて支援を行います。
 健康づくりサポーター養成コースでは、修了後、青空サロン、公民館での元気塾の指導スタッフとして活動していただきますので、カリキュラムにも実際の活動現場における実習を行い、既に活動中の団体に円滑になじんでいけるよう配慮しております。
 次に、開設準備委員会における主な決定事項についてでありますが、講座企画部会においては、元気大学の教育・学習事業を企画するほか、本格実施に先行して試行コースを今年度実施し、その検証作業を行っております。組織運営委員会においては、元気大学の効率的な運営を行うための組織についてご検討いただき、その要綱案を市に提案していただいております。
 次に、来年度の実施予定講座についてですが、まずコミュニティビジネス学科では、あらゆる分野でのコミュニティビジネスの手法や事業経営等に関する基本的知識、起業に至るまで計画づくりなどを学ぶコミュニティビジネス起業コースと、狭山市内の生産地と市民の食卓をつなぐ地産地消のシステムづくりや、地場産農産物を使った新商品の企画・販売、コミュニティレストランの経営などの起業に的を絞った食と農のコミュニティビジネス起業コースの二つのコースを開設する予定であります。
 次に、ボランティアリーダー学科では、子育て支援者養成を目的としたパパ・ママのお助け隊養成コースを継続して実施するほか、地域活動においては、ボランティアならではの力が発揮できるよう、市民と市民、または市民と組織をつないだり、市民組織内での調整を行うキーマンとしてのコーディネーターを養成するコーディネーター養成コース、障害者や高齢者、ニートなど、一般企業では働きにくい立場の方々が働ける場所を創設し、地産地消で安全な食の提供を進めるソーシャルファームの意義を学び、援農や流通などを担う人材を育成するソーシャルファーム援農コースの3コースを開設する予定であります。
 そして、協働サポーター学科では、健康づくりサポーター養成コースを継続して実施するほか、生涯学習や市民活動のさまざまな情報を収集、一元化し、市民からの相談に対して適切なアドバイスができる人材を育成する生涯学習案内養成コースの2コースを開設する予定であります。
 対象者は、いずれのコースとも元気な狭山をつくることに関心のある市内在住・在勤・在学のおおむね16歳以上の方であります。
 会場予定場所につきましては、狭山市産業労働センター等、市の公共施設及び市内大学施設を借用して実施する予定でおります。
 次に、講座修了生の活動を支援するための人を生かす仕組みづくりについてですが、まずコース検討に際しては、あらかじめ修了後の活動先を視野に入れて企画を行うことで、円滑に地域支援活動の場に誘導することを意識してコースを設定しております。また、修了後は修了生同士が相互に活動状況について情報交換し、励まし合い、かつ刺激し合う場として交流会を継続して行えるよう、会場や情報の提供を行ってまいります。
 そのほか、元気大学開設プランにあります人材バンクの作成、修了後の活動に関する相談を実施してまいります。また、今後は専用キャンパスにインキュベーション施設を置くための検討も行ってまいります。
 次に、元気大学の学長、運営委員会、専門委員会の準備状況についてでありますが、まず学長の選定につきましては、元気大学の開設理念を十分にご理解いただき、行政と協働して地域社会をつくってこられた実績のある民間の方にお願いしたいと考えております。
 次に、運営委員会の構成と人数及び人選への配慮についてでありますが、運営委員会は元気大学の運営に関する方針を定めるとともに、各種事業を企画する主要な組織となりますことから、元気大学開設プランにありますとおり、学科の講師の代表者、専門委員会の代表者、各種関係機関の代表者、市職員の10名以内で構成する考えでおります。人選におきましては、元気大学は地域で活動する各種関係機関との連携協力により、学びの成果の地域還元を進めていくことを大きな特徴としておりますので、この点に配慮して、市内の教育機関、社会福祉協議会、商工会議所、農業協同組合のほか市民活動団体、NPO、企業などの関係機関の方々から元気大学の運営に参加していただくようお願いしてまいります。
 次に、専門委員会の構成についてでありますが、開設当初は事業規模も小さいため、元気大学開設プランにあるすべての委員会を設置するのではなく、人材育成に関する機能をまとめた講座企画委員会と活動促進に関する機能をまとめた地域連携インキュベーション委員会のほか、開設プランにはありませんが、広報委員会の3委員会を設置する予定でおります。今後、事業規模の拡大に応じ、委員会の細分化と事業研究に関する委員会の設置を行いたいと考えております。
 次に、専門委員会の構成メンバーに期待される役割につきましては、専門委員会では運営委員会の事業を分掌し、専門的に企画・実施することになりますので、元気大学の目的を達成する事業の実務に明るく、地域での活動経験の豊かな方に参画をお願いしてまいります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 7番、三浦和也議員。
◆7番(三浦和也 議員) それぞれご答弁、ありがとうございました。
 2回目以降の質問ということで、まずユースプラザからいきたいと思います。
 今、部長のほうからるるご答弁いただいて、こういう魅力がいろいろあるよということで、いろいろお話はいただいたんですが、正直かなり無理があるなというのが率直な感想でございます。
 市長のご答弁の中に、「産業労働センターやほかの施設ではない特徴を有しており」ということなんですが、担当課の皆さんといろいろ意見交換をさせていただいたりとかした中で、結局、私が見るところ、ユースプラザでどうしても必要な施設というのは、一つは利用率が66.4%あるという軽体育室、これは産業労働センターでは何か飛んだりはねたりとか、そういうのはできない施設だということで、軽体育室が使われていると。その点が必要な部分。もう一つは、企業支援の一環として、もともとたくさんの利用があったということもあって、市内企業の福利厚生のために若干使用していただいているという部分ですね。それ以外には、正直ユースプラザの事業の必然性について、私としては率直な意義を見出せておりません。逆に言えばこの2点のことは、代替施設が整えば、ユースプラザというのはなくしてもいい施設なのではないかなというふうに思います。現に智光山公園にも狭山市立の勤労福祉センターもありますし、いろいろと選択と集中ができるのかなというふうに思います。
 あと、先ほど申し上げたように、やっぱり目的に対してどうなのかというところが一番大事なのかなと思うんですが、本来の働く青少年のための施設という目的からは、非常に大きく逸脱しているのかなというふうに思います。高齢者団体などが利用している貸し館業務が実際中心になっているという現状と、それから施設管理の委託を受けているのも高齢者団体、青少年の利用者は、先ほどありましたけれども、全体の3分の1という実態を、やっぱり放置するわけにはいかないなというふうに思います。
 20代、30代の若者ということで、働く青少年のための施設ということなんですが、実際には若者を取り巻く環境というものは大きく変わっていまして、やっぱり朝早くから夜遅くまで市外や都内に働く若者など、実際のところ仕事に追われて、余暇を楽しむ余裕のない多くの20代、30代の若者にとって、ユースプラザというのは自分たちに全く無縁の施設であり、実際に逆に雇用対策などに力を入れている駅前の産業労働センター、それを中心に充実させていくことのほうが、まさに市長が言う選択と集中になると思います。理にかなっているのではないかというふうに思います。
 それで、最後に市長のご答弁の中で、審議会や利用者の声も大事だというご答弁がありましたが、何よりも多くの若者の今申し上げた実態や声なき声というものにやっぱり注目して、ユースプラザの存廃というものを判断してもらいたいというふうに思います。いろいろと再質問をしても、恐らく平行線の議論しかこの件についてはないのかなと思いますので、今ご答弁を聞いた中では、ちょっとなかなか、これからもやっていったほうがいいよというところには、私のところでは腑に落ちなかった、理解できなかった部分はあります。今のままの形が続くならば、やっぱり廃止を前提とした抜本的見直しを求めざるを得ないということで、要望として廃止の要望をさせていただきます。
 続きまして、入曽駅の周辺開発についてになります。
 入曽駅のことは、先ほど私たちの栗原議員が非常に丁寧なご質問をされていたので、補足というか附属に近いような質問になりましたが、やっぱり先ほど、これは栗原議員のときのご答弁のときにありました、何が事業推進の原動力と考えているのかということで、やっぱり地域の機運の醸成が非常に大事だというご答弁がありましたが、いろいろと駅に協議会だよりを置いているよとか、私の提案制度もあるよとか、そういうご答弁をいただいたのですが、現実問題としては、こちら側から積極的に発信していかないと、やっぱり情報というのは伝わっていかないのが現実で、それがやっぱり周辺に住んでいる人たちの声にあらわれているのかなと私は思います。やっぱり情報を開示していくことで、事業への理解者をふやしていくと。やっぱりそういう視点で取り組んでいただきたいと思います。
 それで、どういうことができるのかなということで、これは私もいろいろ考えてみると、例えば出前講座に入曽駅周辺開発のことも講座として入れて、それをいろいろ地域の人が読んで、話を聞きたいよとかという部分で取り入れたりとか、また各自治会にお願いすることが大事だということでもありましたが、広報さやまと一緒に、やっぱりまちづくり協議会だよりとかを一緒に折り込むとか、まだまだいろいろと工夫のできることはあるのかなと思うんですが、そういう部分をしていただきながら、よき理解者というものをふやしていただきたいというふうに思います。そういうことです。
 それで、元気大学で幾つか質問させていただきたいと思います。
 元気大学についてですが、まず試行コースについて一個一個質問させていただきます。
 おおむね順調に実施してきているということは、お話はわかりました。それで修了生の今後については、既に既存の団体に所属して活動を始めた方もいれば、ビジネスプランの具体化や受講生同士で団体を組織するなど、これから活動を本格化していく方もいるようです。特に後者の方々についてのサポートは、専門委員会の地域連携インキュベーション委員会の大事な役割になると思いますので、サポートのための計画というものをしっかり立てて、委員会を運営してほしいと思います。
 そこで、試行コースについての質問をさせていただきます。
 これから本講座を実施するに当たり、狭山市としては試行コースから何を学んだのか、そして学んだ成果を今後どのように生かしていくのでしょうか、お願いいたします。
○手島秀美 議長 齊藤総合政策部長。
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。
 試行コースの検証については、各コースの企画運営を担当する開設準備委員が、受講生からのアンケート結果や交流会で聴取した意見、講師からの意見等を参考にして検証を行っております。
 具体的な検証結果として一例を挙げますと、講義形式については、一方的な講師の話を聞くのではなく、体験型学習によるみずからの学びを会得していくことに、ほぼすべての受講生が意義を感じております。また、受講生同士や講師との情報交換を目的としたメーリングリストの活用が、相互の情報交換や情報発信、励まし合いなどに効果を上げていることなどがわかりました。これらの検証結果を次年度以降のコースや修了後の活動支援などに生かしてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 7番、三浦和也議員。
◆7番(三浦和也 議員) 具体的な例も交えていただきながらご答弁いただきまして、ありがとうございます。
 今、検証結果についてのお話がありましたが、開設準備委員さんたちが検証を行って、検証結果を次年度以降のコースや修了後の活動支援などに生かしてまいりますということでございますが、その検証結果というものはいつごろでき上がり、それは一般に公表されるのでしょうか。
○手島秀美 議長 齊藤総合政策部長。
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。
 試行コースの検証結果につきましては、来年2月中旬以降に公表する予定であります。検証結果につきましては、公式ホームページなどでのお知らせを考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 7番、三浦和也議員。
◆7番(三浦和也 議員) よろしくお願いいたします。
 さて、次に開設準備委員会の協議で決めてきたこと、開設1年目の事業について、具体的に説明をしていただきました。それで1回目の質問でご答弁いただいたんですが、講座が全部で7コースあるということで、その講座のねらいも含めていろいろご説明いただきまして、期待が持てるものもあったのではないかというふうに私は考えております。
 それで、恐らく来年度の講座についての広報、募集ですね、こちらも恐らく2月、3月ということになるのかなと思いますが、それぞれの講座では特にどのような人に受けていただきたくて、その受けた人がどのようになってほしいのか。全く元気大学について知らない、よくわからない、予備知識のない市民でもわかるように、募集をするときにわかりやすく説明していただくようにお願いしたいと思います。これは要望しておきます。
 それから、人を生かす仕組みづくりについて、これも1回目の質問の中でご答弁いただいた部分です。あらかじめ修了後の活動先を視野に入れて企画を行うということで、先を見据えて企画をするということは、大いに結構だと思いますが、1点、進めていく中で注意していただきたいなというふうに思っているのは、今活動している団体を補完するというための企画というのは、立てないようにしてほしいと。あくまでやっぱり目的というものが非常に大事だと思いますので、どういうニーズがあって、そのニーズにこたえるためにどういう企画を立てる必要があるのか、その企画を実施した結果、既存の団体に所属してもらうのか、またもしくは新たに団体を立ち上げてもらうのかなど、目的に沿った企画づくりを常に心がけていただくようお願いいたします。
 それで、学長について質問させていただきます。
 この学長についてですが、勤務体制と報酬について、どのようになるのでしょうか。
○手島秀美 議長 齊藤総合政策部長。
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。
 学長の勤務体制と報酬については、今後十分な検討を行ってまいりたいと考えております。
○手島秀美 議長 7番、三浦和也議員。
◆7番(三浦和也 議員) もう4ヵ月後に開校が迫っているということで、まだ決まっていないというのは、私は非常に課題が大きいなというふうに思っております。まだこれから検討するということなので、逆に私の意見も申し上げさせていただきたいなと思います。
 私は、学長には新しい公共や市民と行政との協働について、やっぱり専門的な知見や幅広い人脈を有する方にぜひ就任してほしいと思います。やっぱりリーダーシップをとれる人がなっていただかないと、元気大学というのはうまく活動できませんので。その方が狭山にゆかりのある方なら、さらによいと思いますが、まずはそういう資質が十分な方を選んでいただきたいと思います。まだ検討中ということなので、意見を申し上げさせていただきます。
 それで、報酬についてもまだ検討中ということなんですが、そのためにはやっぱりきちんと報酬というものが支払われないと私はいけないと思います。支払うべきところは支払っていかないと、元気大学の学長という責務の重さから考えると、これは私の一つの案ですが、学長には教育委員に準ずる報酬額というものが必要だというふうに思います。
 今、申し上げましたように、狭山市の新しい公共には、元気大学の学長というものにどういう人選をするかということが、やっぱり今後の狭山市を左右するというものでございますので、意見として申し上げさせていただきますので、ご検討をお願いいたします。
 次に、運営委員会と専門委員会について、あわせて質問いたします。
 運営委員会の構成について、決定権は学長にあるのか。運営委員会に長はつくる予定なんでしょうか。また専門委員会の長と運営委員というものは兼任になるのでしょうか。
○手島秀美 議長 齊藤総合政策部長。
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。
 初めに、運営委員会の決定権につきましては、学長に置くのか、あるいは運営委員会の合議制とするのか、今後検討してまいります。また、運営委員会には委員長を置く予定で考えております。
 次に、専門委員会の長と運営委員会の兼任につきましては、兼任する方向で考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 7番、三浦和也議員。
◆7番(三浦和也 議員) 先ほどの1回目のご答弁とあわせて、今いただいたご答弁を考えますと、市のほうはこのように考えているのかというのは、運営委員会には市内の各団体から人選して、専門委員会には地域活動の実務に精通した方を人選するような考えなのかなと思いました。
 運営委員会のほうなんですが、果たしてこれで機能するのかなというふうに疑問に思っています。運営委員については、やっぱり学長が元気大学のかなめになってきますので、学長を支えて、狭山市の新しい公共を実現するための実働部隊であるべきだと思いますし、そういう意味では、先ほどいろいろな団体に声をかけてみますみたいなご答弁がありましたが、そのような各種団体から一定の距離を置いた人たちで構成しないと、活動時間というものは、やっぱり十分に確保できないですし、出身母体の意向からも、自由な視点で物事を考えられない、元気大学としての求心力は発揮できないのではないかというふうに思っております。運営委員会の考え方については、ちょっと私としては疑問を投げかけさせていただきたいと思います。
 専門委員会に関連して、開設準備委員の今後について質問いたしたいと思います。
 開設準備委員会の任期は今年度までですが、来年度以降にも別の形で活躍していただけるよう働きかけるのでしょうか。
○手島秀美 議長 齊藤総合政策部長。
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。
 開設準備委員の方々には、来年度以降も専門委員会委員や各コースの運営者として、引き続き活躍していただくよう働きかけてまいります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 7番、三浦和也議員。
◆7番(三浦和也 議員) わかりました。今後も頑張っていただいて、皆さんにさらに活躍の場が用意されていくようにお願いいたしたいと思います。
 続いて、市民に理解してもらう活動についてですが、市として元気大学に参加するように、先ほどの市長のご答弁で、各団体に呼びかけをすれば市民に参加してもらえると思っていたら、ちょっと考えが違うのではないかなというふうに思います。
 そもそも元気大学で人づくりをしていかなくてはいけない理由というものは何なのか、突き詰めて考えていくべきだと思います。それはやっぱり一生懸命、地域で今実際に活動している方々が、それぞれ重宝されて、一人で三役、四役こなすことが余儀なくされている現状を、何とか個々の負担を軽くさせていかなければならないという問題、本当にたくさんの人で地域づくりを支えていかなければならないという課題と、もう一つは、一方で一人一人の幸せ、一人一人の生活の豊かさを求めることには熱心だけれども、地域づくりにはこれまで関心がなかった、もしくは興味があってもかかわる接点がない、そういう市民に、地域づくりに貢献してもらうように働きかけて、みんなで狭山市をつくっていくようにすること、これはまさに市長が話される元気な狭山をみんなでつくるということだと思います。
 そのためには、だれが元気大学の人づくりのターゲットかと言えば、これまで地域づくりにかかわってこなかった一人一人の市民に対してということが、やっぱり明白だし、それが一番の人づくりの対象者の本筋だというふうに思います。そのためには、地域に出向いて元気大学への参加、市民と行政との協働、新しい公共への参加を、一人一人の市民に呼びかけるしかないというふうに思います。
 例えば市長が毎年行っているふれあい懇話会のようなものの小さいミニ版、新しい公共というものをテーマにしたものを、やっぱり元気大学の学長、選ばれる学長が中心となって、運営委員さんとともに細かく地域を回って、小さな会合とか集会とかを持ちながら、元気大学に参加して一緒にやろうよということで声をかけていく、そのようなことをやっぱりしていく、そういうイメージで取り組むことが大事なのではないかなと。まさにそういう活動を繰り返していく中で、市長が主にターゲットに考えていらっしゃるであろう、公民館で実際に今サークル活動をしているような人にも、「ああ、じゃ私たちも、市民の部分も大事だけれども、こういうふうに地域に貢献していくこともやっていこうよ」ということで、地域への貢献について刺激を与えられることにつながるというふうに思いますので、その一番大事な人づくりのターゲットというものをよく認定していただいて、またそれが元気大学にかかわっている人だけではなくて、やっぱり市で働く職員の皆さんすべて、また市民の皆さんにもその思いというものを共有していただくようにしていってほしいというふうに思いますので、その点を非常に大事に考えながら、この元気大学について取り組んでいってもらいたいというふうに思います。その点を要望しておきます。
 最後に、質問いたします。
 (仮称)狭山元気大学の正式名称は、これは一体どうなるのでしょうか。今ずっと(仮称)ということで続いていますが。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 正式名称については、開設と同時に(仮称)をとって、狭山元気大学にしてまいります。
 それと、いろいろ議員からご示唆をいただきましたけれども、狭山元気大学というのは、今までの個人の教養という範囲を超えて、さらに自分の持ち場を協働サポーターだとか、あるいはボランティアだとかコミュニティビジネスだとか、発展させるところに意義があることでありまして、そうした意欲を持った人たちに、ぜひ地域の担い手、リーダーになっていただきたいという趣旨のことでありますので、こうした今までが自分の趣味や仲間づくりにいた人が、さらに発展していくとか、あるいは興味を持った人が加わっていくとか、そういうところに主眼が置かれているものでありまして、そのことについて、開設準備委員の方が非常に一生懸命にいろいろ練っていただきました。ですから、そのことを基本にして、さらに議員の要望、ご指摘も入れながら、元気大学の開設に向けて進んでいきたいと思っております。
 以上です。
○手島秀美 議長 7番、三浦和也議員。
◆7番(三浦和也 議員) ありがとうございました。元気大学の目指すところについて、今、市長からもお話をいただきました。
 元気大学の名称について、ここで4月からスタートするということで、あと中身の部分がまだまだこれから、煮詰まっていない部分もありますし、これから本格実施とはいっても、専門委員会もまだ三つのコースということで、充実させていかなければいけないという状況だと思います。
 元気大学の人を生かす仕組みづくりのためには、先ほどからご答弁の中で、既存の団体に加入して活動するということと、それから新たに団体を立ち上げて新規事業をつくるということのほかに、もう一つ、やっぱりこれは一番大事なポイントだと思うんですが、市が行っている事業を、元気大学の卒業生、修了生が中心となった団体が委託を受けながら、その人たちが中心に、そういう市のやっている仕事というのを、委託を受けて団体として活動するということも、私はこれ非常に大事な選択肢だと思いますし、その部分というものを非常に大事に考えてもらいたいと思います。ぜひ今3番目に申し上げた部分の中身の充実を、市の事業でそういう修了生が受け皿となって活動できるような団体、委託について、ピックアップを早急にしていただくよう要望申し上げまして、私の一般質問を終わりにいたします。
 以上です。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△休憩の宣告

○手島秀美 議長 この際、暫時休憩いたします。
                             (午前11時49分 休憩)
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 (午後 1時00分 再開)
出席議員 24名
   1番      2番      3番      4番      5番
   6番      7番      8番      9番     10番
  11番     12番     13番     14番     15番
  16番     17番     18番     19番     20番
  21番     22番     23番     24番
欠席議員  0名
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長           副市長          総合政策部長
   総務部長         市民部長         環境部長
   福祉部長         福祉部保健担当部長    建設部長
   まちづくり推進部長    上下水道部長       消防長
   教育委員長        教育長          生涯学習部長
   学校教育部長       総務課長
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△開議の宣告

○手島秀美 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△一般質問(続き)

○手島秀美 議長 次に、8番、高橋ブラクソン久美子議員の登壇を願います。
 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
         〔8番 高橋ブラクソン久美子議員 登壇〕
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) こんにちは。
 議長のお許しをいただきましたので、8番、高橋ブラクソン久美子が一般質問させていただきます。
 1、市内循環バスについて。
 (1)路線変更に関して。
 ことしに入り、市民部では狭山市市内循環バス茶の花号のルートの変更を計画、先ごろ議会に示されたところです。それによりますと、毎日運行し、コースを短縮、40分ほどにする。運行時間を変え、通勤通学の足の確保に努める。また料金変更では、小学生を50円、中高生を100円、70歳以上の高齢者は、特別乗車証提示により100円を徴収するということになります。確かに日生団地・稲荷山公園駅間、西武フラワーヒル・入曽駅間のコースが新設され、朝6時台から運行されることにより、通勤通学に利用されることが期待されますが、すべてのコースが新狭山駅、狭山市駅、入曽駅を起点・終点とするようになるため、多くの不便も考えられるのです。
 そこで伺います。
 ?、今までのコースでは、すべての茶の花号は庁舎まで来ていました。高齢者、障害者、子ども連れの方、車を運転しない人など多くの人が来庁の際に利用していました。バスの時間に合わせて役所に来ていた人も多いので、バスが役所に乗り入れることはとても便利です。それに近いとはいえ、狭山市駅に行く足にもなっていました。それを一切廃止するというのはどういうことですか。私は今の計画を見直し、狭山市役所にバスを入れるべきだと思いますが、いかがですか。
 ?、福祉施設へのアクセスです。そもそも茶の花号は福祉バスとして運行を開始したものです。バスの運行されていない地域や頻度の少ない地域などの交通の不便なところの高齢者などを対象に、宝荘、寿荘、不老荘などの老人保健センターやサピオ、サンパーク奥富など健康増進施設、役所や公民館などの施設を丁寧に循環して、市民の利便性に寄与しようとしてきたのです。今回は小さな循環コースの中で、これらの施設にはどうアクセスできるのでしょうか。笹井から宝荘に行くことを考えてみます。今は笹井、八木・沢口地区集会所で8時42分に乗れば9時6分には宝荘に着いていました。帰りは1時40分、4時25分があり、笹井に戻っても2時前、5時前で、とても都合のよいものでした。しかし、新しいバスの運行では、現実には宝荘に茶の花号を乗り継いでいくことには、事実上困難があります。そこで私は、笹井や広瀬には老人保健センターがないので、サピオ行きのバスのスケジュールを調べましたが、バスを用いていくことが、これも本当に難しい。サピオへは今までの茶の花号がすべてとまっていたのですが、他の地区からこのバスを使っていた方々は、ほぼ来れなくなるでしょう。また、寿荘に行くことも見てみます。新狭山駅からバスは10時20分、12時5分の2本が行きに考えられますが、帰りは3時半ぐらいのバス1本が可能なだけでしょう。たとえ毎日運行されたとしても、これではバスに乗って寿荘に行く高齢者は困るでしょう。宝荘、寿荘、サピオ稲荷山だけでなく、サンパーク奥富、不老荘、そのほかの福祉施設へのアクセスをどのように考えて計画されたのか考えを伺います。また、バスの利用者はどのようになると考えていらっしゃいますか。
 ?、新しい路線が設定されています。それぞれの利用者は、どのような方がどのように使うために設定したのですか。また、その利用はどのようになると想定しているのですか。その際、特に通勤者の料金はどのように設定していますか。
 ?、路線変更により、これまでの利用者に不便を生じる人が出てきます。例えば先ほどから言っている施設へのアクセスが悪くなることです。デイサービスのかわりに老人保健センターに行って、お茶飲みやカラオケをする高齢者もいるのです。しかし、アクセスが悪くなれば出かける回数を減らす人も出てくるでしょう。また、鵜ノ木地区への乗り入れがなくなります。ですから、ここでも外出を控える人がふえるのです。
 それから、料金が発生することも心配です。往復200円で済めばよいのですが、乗りかえで何百円もかかるとなれば、出かけるのを控える人が出てきてもおかしくありません。障害者は申請書類などを持って役所に来ますが、役所へバスが来なくなれば、どうしたらいいのですか。役所から駅まではたかだか10分といいますが、足が悪かったり道がよくわからない人間には、本当にやっかいな10分です。この問題は単に路線変更の問題ではなく、高齢者の福祉や健康、障害者の自立に対する問題になります。どう対応するのか伺います。問題が起きるのが想定できるのですから、きちんとした代替策を考えておくべきですが、いかがでしょうか。
 私は、健康福祉施設の利用者が少なくなることで利用料の減少を心配しています。先ほども路線変更によって施設へのアクセスが悪くなることを言いました。特に市役所を取り上げましたが、サピオ稲荷山も今までのすべての路線がここを経由していますが、新しい路線ではサピオ稲荷山へは笹井循環と日生団地からの2便しか通らなくなります。もちろん日生団地からの便は通勤通学者のためですから、これでサピオ稲荷山に来る人がふえるとは考えられません。ほかの地区からの人はバスでは来ないか、来る回数を減らすことになると思います。サピオ稲荷山は年間6,000万円も料金収入がありますが、そのうち1,400万円は浴室、大広間などからの収入です。これが激減したら、指定管理者にとっても大きな打撃だと思います。契約では赤字になったときの市の補てんはないことになっています。契約はあと3年も残っています。みずから努力して利用者をふやそうとしても、天候に左右される施設なので経営が難しいのに、今後このようなことがあれば、指定管理者の応募が少なくなる危険性もあります。指定管理者に対して、バスの路線変更に伴い利用料が激減などになったときにどうしますか。
 (2)料金。
 私は、高齢者に対してのバス運賃の設定を反対するものではありません。生活保護世帯や低所得世帯などの人を除いて、利用するバス経費のほんの一部を高齢者の方にも負担していただいてもよいと考えています。しかし、私は今後変更されるバスの路線では、このバスしか公共交通手段がない地域の方々が移動する際に、乗りかえするために100円ずつかかるようでは負担が大き過ぎると考えます。それで1日券の発行を提案します。川越市は何回乗りかえても1日300円、久喜市は200円、深谷市では100円です。1日券の発行により利用者の減少が少しでも食いとめられることができればよいと考えます。通勤通学者も1日200円で乗りおりできれば利用者がふえるかもしれません。子ども料金、中高生料金などと言わず、1日券をだれにでも発券すればよいと思います。さもなければ、高齢者のバス運賃導入でバスの利用が大幅減少になりかねません。市の事業で市民に利用されにくいものは、あらかじめ利用しやすくしておくべきだと私は考えております。そういう意味で、定期券の発行も視野に入れるべきではないでしょうか。これについては難しい面もあると聞いていますが、いかがですか。
 (3)話し合い。
 路線の変更は、バスの利用者がいるし、施設利用とも大きな関連がありますから、市が勝手に路線を変更できるものとは考えられません。どのような話し合いを利用者や健康福祉施設などと話し合ったのですか。そのときの内容はどうだったでしょうか。
 (4)財政。
 バス運賃の改定を想定していますが、収入の見込みはどのくらいになると考えていますか。今の収入に比べ、どのくらいの増収になると予定していますか。また、毎日運行を考えているようですが、支出はどのようになり、市の負担はどのようになると想定して今回の改定を考えているのでしょうか。
 市は、市民の生活を便利に過ごしやすくする不断の努力を惜しんではならないと私は思っております。その意味で、この市内循環バスの路線の大幅改定が市民にどのような影響を与えるかを真剣に考えた上で、これを行わなければならないのは当然です。改革にはプラス・マイナスあるでしょう。プラスの面はともかく、マイナスが想定される場合は、その対応策を考えておくべきです。やってからでなければわからないなどというのであれば、現状維持のほうがいい。アウトカムをきっちり想定していない計画は立ててはいけないのです。そのことを念頭に答弁をよろしくお願いいたします。
 2、後期基本計画。
 (1)意見の聴取。
 中期基本計画がことしで終了するに伴い、後期基本計画を策定しています。市民参加を得て提言もいただき、議会への意見聴取も終えています。
 さて、この計画の市民からの反応やパブリックコメントはどのようになっていますか。また、議会では総務経済・文教厚生・建設環境委員会の各協議会で意見聴取をしましたが、どのような意見が出され、それをどのように計画に取り入れたかを伺います。
 (2)市民協働。
 市民協働については、新しい公共という概念が先年からもてはやされるようになり、財政の厳しさと相まって今後一層進められていくと考えられています。しかし、ビジョンがしっかりしないと補助金の大幅増ということになったり、市が手を抜いて、狭山市の仕事を市民にしてもらう、させるなどと誤解されてしまうかもしれません。
 そこで、狭山市において、市民協働をどのようにとらえ、今後どのような場面でどのように行っていくのかを明確にしていく必要を感じます。それで、市民協働をどのように認識しておられるか伺います。また、この市民協働の理念を色濃く打ち出したこの計画は、本来的には市民、執行部、議会の役割を明文化した狭山市自治基本条例を制定し、市民、執行部、議会がお互いにお互いの任務を遂行する中で、市民全体の幸福を追求するというのが、地方自治の精神にのっとったものだと私は考えます。後期基本計画中に市民や議会などと話し合いを重ねて、狭山市自治基本条例を制定するべきだと考えますが、市長の考えを伺いたいと思います。
 3、養護老人ホーム。
 先年、群馬県で養護老人ホームの火災があり、老人が焼死するというショッキングな事件がありましたが、その際に狭山市には養護老人ホームがないことに気づきました。都内のような地価が高く、養護老人ホームをつくれないところだけが地方に老人を措置するものと思い、まさか狭山市に養護老人ホームがないとは気づきませんでした。特に介護保険が制定されて以来、狭山市においては特別養護老人ホームが多く設置されましたし、軽費老人ホームもあります。ですから、養護老人ホームがないとは思いもしなかったのです。
 そこで伺います。狭山市では、措置した方を他市の養護老人ホームに委託しています。その委託の状況、委託先、委託費用などはどうなっていますか。委託されて措置されている高齢者はどのような方々でしょうか。状況を報告してください。
 高齢者の急増が予想されています。養護老人ホームの必要性ももっと増していくと考えられますが、現在の単身高齢者の状況や高齢生活保護者の状況はどうなっていますか。独居の市営住宅在住高齢者の場合、養護老人ホームへの措置があると思うのですが、市営住宅に住む独居高齢者の状況はどうなっているでしょうか。
 9月議会で決算審査の折、養護老人ホームについて質問しました。その後、狭山市民が措置され、委託されているというすべての養護老人ホームを視察いたしました。訪問してみますと、入居している方々にはさまざまな事情がおありであることは想像できましたが、やはり狭山市に住んでいたいのだろうなとつくづく感じることがありました。たった1年に一度訪ねてくれる狭山市職員を心待ちにしているという方の話を聞きますと、胸がいっぱいになりました。遠くにいれば、なかなか狭山市に来ることもできないし、狭山市から訪れる人も少なくなりがちです。養護老人ホームのまことにつつましい生活をかいま見て、税金をいただいて生きていくことの大変さを痛感しました。自分のお金のない人は施設から月額1万円にも満たないお小遣いで必要品を調達すると聞きました。軽費老人ホーム、有料老人ホームを視察しましたが、養護老人ホームとの生活の違いに驚くとともに、逆に養護老人ホームの大切さにも気づかされた思いです。
 市営住宅の建て替え計画が発表されています。単身で市営住宅に住む人が多くなったこともあり、単身用住宅も多く建設されることになっています。結局高齢者がふえるということは、身寄りがなく、またあったとしても一緒に住むこともままならない状況で、経済的にも成り立たなくなり、養護老人ホームにしか行き場がない人が多くなるのではないかと思っています。ですから、狭山市にも養護老人ホームを建設しましょう。何も市営で運営する必要はなく、福祉法人に建設してもらい、措置するという方法でも構わないのです。もちろん市立で指定管理者に管理運営を任せるという方法もあるでしょう。智光山公園内にある智光山荘は、もう研修施設としての使命は全うしたのではないかと思います。都市計画公園から外して、養護老人施設に変更するのはいかがでしょうか。さもなければ、さやま苑の近くにある市の土地に養護老人ホームを建設して、さやま苑に貸して、養護老人ホームを運営してもらうということも現実的です。狭山市民のために、狭山市民が年老いて一人で生きていかなければならないときに、市外に出ていかなくても済むような手はずとして、狭山市に養護老人ホームを建設してほしいのですが、市長のお考えをお聞きします。
 4、責任のとり方。
 9月議会から12月議会までの間に、建設環境委員会で2件の不祥事が明らかになりました。1件目は、環境部の出来事で、警察に告発されたことで明らかになりました。廃棄物として適正に処理されるべきだった浄化センターの取り崩されなかった施設を、土中に埋めたことが違法だというのでした。県の環境部にそれの違法性を指摘され、市は県に対して改善の計画書を提出しました。市では、その行為が違法だと気づかなかったというのです。この告発の今後はどうなるかは定かではありませんが、起訴された場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の罰則条項によって罰せられることになります。
 二つ目は、下水道の完了検査で手抜きがあったということ、またその検査の書類が間違っていたというものでした。後から検査をしなかった部分の検査をし、書類は差し替えたというのでした。
 これらの2件に対しては、市はみずからの瑕疵を認め、建設環境委員会で反省の弁を述べ、同じことのないように、その手だてをするということを部長が確約しました。私はその反省の弁も受け入れますし、再発のないような手だてを講じることには何ら異議を申すつもりはありません。
 しかし、このようなことが起きたときに、けじめや責任をどうするかということが大切だと思います。まず、環境部はだれも違法だったと思わなかったとはいえ、もし法25条で罰せられれば、5年以下の懲役、もしくは1,000万円以下の罰金、または併科されるという違反です。指摘されて改善すればよいというものでしょうか。特に狭山市の環境関係の元締めとも言える狭山市環境部が、法律の中身がよくわからなかったで済ましてよいものでしょうか。
 次の下水道の手抜き、私は申しわけありませんが、5ヵ所のうち4ヵ所を検査しなかったのを手抜き検査と呼んでしまいますけれども、手抜き検査も好き好んで手を抜いたわけではないというようなことも知っています。しかし、現実に検査するべきところをせずに完了検査を済ませたことには変わりはありません。それで業者の書類と実際は異なっていることを、議会で指摘されるまではわからなかったというのも事実です。
 一般にこのようなことが起きたとき、狭山市としてはどのようにけじめをつけ、責任をとるようになっていますか。現場の職員はもちろんですが、それらを監督する立場の課長や部長など、上司の責任はどのようになるのでしょうか。市長は首長として、このような事案に対して、どのような責任をとることを「けじめをつける」と考えますか。また、必要ならばみずからのけじめや責任を明らかにするべきだと思いますが、それに対してどう考えますか。今までこのような事案があったでしょうか。その際どのようにけじめ、責任を明らかにしてきたのでしょうか。また、今回に関して、環境部、上下水道部に対して、どのようなけじめ、責任のとり方を考えているのでしょうか。私は不祥事があったときには、一つ一つの事案に対して、きちんとしたけじめをつけ、責任を明らかにしていくべきだと思います。そして、それらが今後の戒めになると思います。
 これで私の1回目の質問といたします。
○手島秀美 議長 山岸市民部長。
         〔山岸康晴市民部長 登壇〕
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 初めに、市内循環バスの市役所への乗り入れにつきましては、これまでに市民の方々から寄せられました意見、ご要望等を受けまして、駅を起点としたコンパクトなコース設定をするものであり、コース設定の基本となります定時制の確保、約40分以内での走行を図る必要から、困難であると考えております。
 次に、福祉施設へのアクセスにつきましては、今回の見直しにつきましても可能となっております。また、ダイヤにつきましては、バス3台で6コースと、新設路線の朝夕便の2コースの毎日運行となることから、全体の運行計画の中での時間設定となりますが、可能な範囲での調整は検討してまいりたいと考えております。
 次に、新しい路線につきましては、通勤通学者等の利便を図るため設定したものであり、利用者の確保は図れるものと考えております。
 通勤者の料金設定につきましては、距離別運賃100円から300円までを予定しておりますが、通勤バス利用者につきましては、従前のバス共通カードと同様なサービスがパスモ等でも受けることができます。このようなことから、1路線に限らず、選択の幅が広がることから、特別な料金設定を行ってはおりません。
 次に、高齢者の福祉や健康、障害者の自立の問題への対応につきましては、他の施策、手段も含め、供用後の推移を見きわめてまいります。
 次に、路線変更に伴い施設利用料が激減したときの指定管理者への対応につきましては、今般の見直しは市民要望等を受け、市民の利便性のさらなる向上を図るために実施するものであり、また福祉施設へのアクセスも確保されることから、指定管理者への大きな影響は生じないものと考えており、特別な対応の考えはございません。
 次に、1日券の発行につきましては、現行のルートの廃止に伴い、利便性の低下する利用者の方々につきまして、1日券を利用した乗り継ぎで解消していただけるなどのメリットもあると思われますので、今後の利用者の動向を踏まえて検討してまいります。
 次に、定期券についてでありますが、定期券は通常1ヵ月30日をベースに発行しておりますが、市内循環バスにおきましては、日曜日を運休とすることから、休日に利用できない定期券となってしまいます。また、定期券を発行する場合、初期の機器導入費用、約250万円程度となろうかと思いますが、必要となるとともに、人的配置や定期券発券機の設置場所の確保が生じることから、市内循環バス茶の花号の定期券発行につきましては、現在困難と考えております。
 次に、利用者との話し合いにつきましては、直接行ってはおりませんが、広報、ホームページによる市内循環バスへの意見募集や、実際に市内循環バスを利用されている方への意見・要望を集約しております。また、福祉施設との話し合いにつきましても、行ってはおりませんが、全庁的な対応の中で検討を進めるとともに、利用者からの意見・要望を踏まえ、市内3駅を起点といたしまして、各施設を循環する計画といたしました。
 次に、収入・支出の見込みにつきましては、隔日運行から毎日運行となるなどにより、的確な予測を立てることは困難でありますが、朝夕の2路線の新設、日生団地から稲荷山公園駅と西武フラワーヒルから入曽駅を行い、通勤通学者の利用増等も考慮し、収入につきましては、一般の利用客から約400万円を、また70歳以上の高齢者の方々からも、受益者負担の観点から応分の負担をお願いすることから、約600万円程度、計1,000万円程度を見込んでおります。
 なお、支出につきましては、運行経費等約5,000万円程度を見込んでおります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 齊藤総合政策部長。
         〔齊藤雅義総合政策部長 登壇〕
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。
 後期基本計画(案)につきましては、昨年度開催しました市民会議の提言を参考に作成したものでありますが、本年開催いたしましたふれあい市民懇話会やパブリックコメントでいただいた個々事業へのご意見並びにご質問につきましては、計画に含まれているものや計画中の表現に統合させていただいたものがあり、また具体的事業に関するご要望におきましては、今後、事務事業を進める上での参考とさせていただく方針であります。
 また、市議会3常任委員会協議会でいただいたご意見につきましては、計画案における表現方法や取り組みの目標値などについて積極的に取り入れております。
 具体的には、埼玉県が整備主体となる都市計画道路にあっては、県に積極的な要望活動を行っていく旨の追加を、また取り組みの目標値については、単年度目標と5年間目標との区別を明確化し、よりわかりやすくすること、当市の財政状況について、わかりやすい表現方法に改めること、また自殺対策の推進のための追加記述、就学前児童への教育における幼稚園の明記、生活道に右折帯を設けるなど交差点改良の追加記述、歩道の整備延長に係る目標値の拡大、県営住宅の整備要請を追加記述するなどについて計画に反映いたしました。
 以上であります。
○手島秀美 議長 仲川市長。
         〔仲川幸成市長 登壇〕
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 初めに、市民協働の認識につきましては、市民と市の信頼関係のもと、市民が主体となり得る市民協働の仕組みを実現させ、定着させていくことは、地方行政を進め、支え合いと活気がある社会を構築していく上で極めて重要なことと考えております。また、まちづくりへの参加意欲を喚起するとともに、市民本位のサービスとしていく上でも有効と考えております。
 なお、市民協働をより有効、かつ円滑に進めていくため、現在、地域を支える人材の育成と活用を図り、その成果を社会に生かす仕組みづくりを推進するための(仮称)狭山元気大学の開設に努めているところでもあります。
 また、来年度の組織改正において、市民部の自治振興課に協働事業担当課長を置き、協働の仕組みづくりをさらに進めてまいります。
 次に、自治基本条例の制定につきましては、現在未定でありますが、市民の活動傾向や(仮称)狭山元気大学の運営状況等を踏まえた中で、当市にふさわしい自治のあり方やあるべき協働の仕組みについて明文化していく必要があると考えていますので、後期基本計画期間の早い時期に、その詳細について明確化してまいりたいと考えております。
 次に、養護老人ホームの設置につきましては、現在、13人の方を他市の養護老人ホーム6施設に入所を依頼しており、ほぼ現状の体制で対応が可能となっております。また、仮に市内に養護老人ホームを設置した場合でも、施設の性格上、市外居住者の入所の申請があった場合は、これを拒むことは困難であり、市内の方が優先して入所することができない場合もあります。さらに、市内には既に軽費老人ホームが1ヵ所ありますので、あえて類似した施設を設置する必要性は低く、また現在は従来の措置から契約の形態に変化してきているため、有料老人ホームやケアハウスも整備されつつあり、全体的に見ても養護老人ホームの需要は低下してきております。
 これらの状況を総合的に勘案いたしますと、養護老人ホームを設置することは考えられません。したがいまして、智光山荘の活用やさやま苑付近の土地の活用についての考えもありません。
 今後、新たな高齢者福祉計画を策定する際には、高齢者福祉に係るさまざまな需要を勘案しながら、施設全般のあり方もとらえていくことが必要であると考えております。
 次に、責任のとり方、上司の責任につきましては、一般論として職員を指揮監督すべき役職にある者に対する責任は、事務事業の実態把握と進行管理及び職員の指導・指揮監督の面で適切さを欠くものであった場合に発生するものであり、上司としての監督責任については、職員及び社会に与える影響と諸般の事情を総合的に考慮した上で問われることになります。
 次に、市長としての責任につきましては、市政をあずかる者として、再びこのような事態を招くことがないよう、事務事業の執行に十分留意するよう庁議を通じて指示しておりますが、従前以上に事務事業の慎重かつ円滑、適正な執行を図るための改善策を講じていくとともに、職員に対し、公正かつ公平な職務遂行について、改めて指揮監督を徹底してまいります。
 なお、これまでにおける対応でありますが、事実に対し、原因、性質、結果、影響等を的確にとらえ、総合的に判断し、状況に応じて適切に対処してまいりました。
 次に、環境部の埋め戻しにつきましては、現在、住民監査請求等が提出されている状況下にありますので、その動向を見きわめ、判断したいと考えておりますが、まずは地下工作物について、適正な状況となるように努めることが優先と考えております。
 次に、下水道排水設備工事の完了検査につきましては、今回の件を教訓とし、職員に対し、改めて適正な事務執行に努めるよう訓示したところであります。具体的には、検査のあり方を再認識させるとともに、全指定工事店に対し、受検体制を徹底させるなどの指示をしたところであります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
         〔奥野友意福祉部保健担当部長 登壇〕
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 養護老人ホームの入所につきましては、県内の養護老人ホーム6施設に13人を委託し、平成21年度では1人当たりの年間経費は約200万円であります。
 次に、入所者の年齢につきましては、最年少者は67歳、最高齢者は92歳であります。
 次に、入所に至った理由につきましてはさまざまでありますが、家族関係上の問題や本人の行動に起因して在宅生活が困難になり、かつ経済的にも困窮している方が多く入所されております。
 次に、費用負担につきましては、入所者本人及び同居の親族の収入により、それぞれ負担金額が定められておりますが、現在の入所者の本人負担額で申し上げますと、負担がない方から、最高では月額5万7,000円程度を負担している方がおられます。
 次に、単身高齢者数の過去3年間の推移でありますが、平成20年度は3,152人でありましたが、平成22年度は約4,400人であり、約1,250人の増となっており、そのうち生活保護受給者数は、平成20年度が297人、平成22年度は330人で、33人の増となっております。
 次に、単身高齢者の市営住宅入居者数は、平成20年度が214人でありましたが、平成22年度は213人であり、ほとんど変化がないという状況にございます。
 以上であります。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 市内循環バスのことは細かくなりますので、最後に回させていただいて、2番目の基本計画のほうからいきたいと思います。
 基本計画に関しては、検討会は市民の検討会も立ち上げて、市民からの意見をいただいたし、アンケートもさせていただいたし、パブリックコメントもいただいたという、そしてこの計画を具体的につくり上げてきたのだと思います。
 それで、とても大切なことは、やっぱりこの計画が市民の手を経て、そして市民の意見を反映しながら計画したということが、とても大切なところだったと私は思っています。54人かなんかの委員でもってやったんでしたよね。そうしたときに、せっかく市民がこんなにかかわったことなのだから、これを市民のほうに、こうやってかかわって、こうやってつくったんだよということを、やっぱり言っていかなくてはいけないと思うんですね。計画策定に参加したという、市民の一部といっても50人も60人も、それからアンケートだったら何千人もの方がここに参加して、自分の意見を取り入れてもらったのだということ、それを言っていくことが、とても大切だと思うんです。さっきの新しい公共でしたっけ、あれだって自分たちの公共を自分たちで支えていこうというのが下支えになっていて、先ほど市長おっしゃったけれども、市民サービスを自分たちの手でもってよくしていくんだよというのが根底にあるんだと思いますよね。それにはやっぱり市民がかかわってきたんだよということを市民に言っていかなければならないと思うんですけれども、今回この計画をぱっと発表するのは簡単だと思いますけれども、市民と協働してつくってきたんだよというのを、どうやって市民に示していくのか、広報していくのか、そしてその中でもって、どうやって市民の声を吸い上げてきたのかということを言っていくのか、それをお伺いしたいんですけれども、どうしていきますか。
○手島秀美 議長 齊藤総合政策部長。
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。
 議員ご指摘のとおり、後期基本計画の策定に当たっては、ご意見やご要望をいただいた市民の方々にご報告を申し上げていくことは、市政の参加意識を高め、また市民協働を進めていく上で最も必要だと考えております。後期基本計画の策定市民会議や広く市民の皆様に対し、今後ホームページ等を使いながら、後期基本計画へのご意見等につきまして、ご報告させていただきたいと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) ホームページもいいですけれども、紙ベース、すごくいいし、どうせこの概要版か何かをつくるんだと思うんですよね。そこのところに必ず市民とこのようにかかわってつくったんだということを書いていただきたい。これは要望します。
 そして、今回は、もちろん議会も今までだって参加してきたわけですけれども、今回についての要望はきちんと、先ほど言っていただいたみたいに反映しているところが、私たちが要望したところで反映しているところをはっきりと示されたことは、とてもよかったと思っています。本来ならば私たちが決議かなんかの形でもって、要望書という形でもって、そちらさまに上げたほうが親切だったかもしれませんが、その手間を省きまして申しわけなかったなと思いますが、本当によく議会の意見を聞いてくださったことはうれしい。
 ところで、議会もそういうふうにこの計画にかかわったことは言っていくと思いますが、執行部のほうも、やっぱり議会と両輪だという話もありますし、その点は、これも宣伝というわけではないですけれども、きちんと言っていってほしいんですよね。というのは、執行部は自分たちだけでもって計画しているのではないというのを、議会と次の狭山市自治基本条例と結びつくんですけれども、やっぱりその三者があってやっているんだということを、市民に言っていかなければならないと思うんです。その点、きちんとこれも明文化していってほしいと思うんですが、それについてはどう思いますか。
○手島秀美 議長 齊藤総合政策部長。
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。
 市議会からいただいた後期基本計画素案に対するご提案の反映状況につきましては、まず議会のほうにご報告を申し上げまして、それから議会側とご相談を申し上げて、市民等に報告をさせていただくようなことも必要だと考えております。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) その点よろしくお願いします。
 それで、この項の最後なんですけれども、狭山市自治基本条例です。もう多くの市でもってつくられているし、狭山市議会では、この前の議会活性化特別委員会の中間報告によって、議会基本条例を来期にはもうつくり上げようと。もうそれは各会派、無所属の私も含めて合意になったのではないかというふうな中間報告がありました。議会基本条例を自治条例に先だってつくるのも結構ですけれども、やっぱりこれは一体のものではないかなという気がしますので、いつできるかわからないとか、元気大学の運営云々かんぬんとは全然違った次元でもって、やっぱり市民と話を進めながらやっていく事件だと私は思っていますよ。これについて、もう一度、議会と歩調を合わせて作成していくことについてどう考えるのか、これは市長でしょうかね、市長にお考えを伺いたい。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 このことについては、やはり議会と協調しながらやっていくべきものだというふうに思っておりますので、後期基本計画の早い時期に、その詳細を明らかにしていきたいと思っております。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 以上のことでよろしくお願いいたします。
 3の養護老人ホームのことに関して言えば、もうきっぱりとつくりませんというお話でしたが、ここでは話をまた蒸し返して申しわけありませんが、養護老人ホームの建設については、確かにどこの計画にも乗っていないんですよね。そして、実際は他市にある施設を利用することしか考えていないと。
 でも、私、本当に13人のいるところを全部見て歩きましたし、軽費老人ホームも見たし、有料老人ホームのすばらしいところも狭山市にありますから、見せていただきましたけれども、やっぱり他市に住まざるを得ない老人の悲しさとか寂しさというのは、もうひしひしと感じましたよ。こういう点について、他市に頼ると言いますけれども、こういう他市に住まなければならない老後ですよ。93歳になったらどうかわかりませんけれども、若い人は67歳でしたっけ、これから他市に住まなければならない。こういう老人の気持ちについて、どういうふうに考えるのか、部長、よろしくお願いします。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 狭山市では、養護老人ホームの設置につきましては、委託によって入所を継続していくという方針を、高齢者福祉計画、介護保険事業計画の中に位置づけてございます。
 また、支援を必要とする高齢者におきましては、ただいま仰せのような感情もおありになるのかなというふうには思っておりますけれども、まず基本的には施設の場所よりも、例えば在宅で介護を受けながらも、在宅生活を続けたいということが真の願いではないのかなというふうにも考えております。
 こうしたことから、市の窓口、特にケースワーカーがお伺いするわけですけれども、そういった方々には、多様なサービスの利用ですとか、それから心のケアも行いながら、引き続きその処遇に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) おっしゃっていることは本当にわかるし、私もいろいろな施設を訪ねると、一人でもって最後までしっかりしていたいなというその願望は、本当にむくむくとわいてきました。そして、できれば狭山市にずって住んでいたいなというのがわかりましたけれども、狭山市に住めない人も出てくるというのは、やっぱり悲しいものですよね。なぜ出てくるかというと、介護する人がいない、一人きりになって介護されたくてもいない。そして例えば軽費老人ホームに入りたい私の友達がいましたけれども、入れなかったんですよ。どうしてかというと、狭山市に身元引受人がいないと入れてくれないとかということがあったりするらしいんです。事実だったら、それは本当に悲しくて、そうしたらやっぱりどこかに措置してもらうよりしようがなくなる。そういうことがあるんですね。
 だから、もし狭山市にあったら、有料老人ホームなんて一時金が980万円ですよ。とてもそんなお金はないし、1ヵ月に20万円から30万円のお金を払わなくてはいけない。どんなに逆立ちしたって、そんなお金ない人、いっぱいいますよね。そして、軽費老人ホームへ入りたくたって、身寄りがなくなってしまったら、引受人がいなかったら入れてくれないとなったら、もうどうにもならなくなってしまうんですね。だから、こういう人たちがいるという現実に対して、こういう人たちは、それはホームヘルパーもいいでしょうし、今言っている手だてはわかりますけれども、どうしたらいいと思います。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 まずは、在宅におきまして、必要なサービスや、それから地域とのコミュニケーションを大切にしながら生活できることが、これは最良なことであると考えております。まずそれには、ご自身が日ごろ地域に身をどのように置いていたかということが重要であります。これはその後、施設利用が必要になったときにも、住まわれた地域を意識するかの大きな分かれ目であるのかなというふうにも私は考えます。いずれにしても、養護老人ホームは措置制度として存在するというものでございますので、この角度からをもって老後のあるべき姿というのをとらえるのは、少し難があるかなというふうには思っております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 難がある人が世の中に存在して、でも実際のところ大変な人がいて、そしてその人たちは今13人ですけれども、ちょっと養護老人ホームがないから、このうちの大半は、近くも含めて行かれている人が多いと思うんですよね。
 ですから、私はつくってくださいともう一度大きい声で言うし、それから高齢者福祉計画でしたっけ、介護計画と一緒のところに何も書いてありませんけれども、私は次のときには検討してほしい。検討して、それは自己責任でそうなってしまう、自己責任よと言われてしまえばそれまでですけれども、でも本当にその人が自己責任で、本当にしたくてそうなってしまったという場合ではないこともあるだろうと思うので、やっぱりこれはぜひ前向きに次の計画でやってほしいと思います。お願いします。
 次に、上司の責任について言いますが、全然わからなかったんです。総合的に考慮した上でとか、適切に判断するとかという言葉がありますけれども、実際的にけじめとか処分とか責任とかといったときに、具体的な処分の方法とかけじめのとり方とかあると思うんですよ。それについてどういうふうに考えるのか、具体的に答弁をよろしくお願いします。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 責任につきましては、事務事業の実態把握と進行管理及び職員への指導、指揮監督を徹底してまいります。処分につきましては、あくまでも一般論でありますが、法律上の対応として、地方公務員法の規定に基づく措置や実務上の対応として、職務遂行上、将来を戒めるために行う行為としての訓告、厳重注意などによる措置があります。
 以上です。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 環境部に関しては、告発の今後の状況がどうなるにしても、やっぱり廃棄物として知らなかったという事実は変わらないし、それを埋めたという事実も変わらないし、廃棄物かどうかということを県に問い合わせもしなかったという事実もあります。これはやっぱり第三者によって告発されたんですけれども、重大な問題ではないかと思うんですよね。今後の対策については、建設環境委員会でもって聞きました。それでいろいろな手だてを打っていくというのもわかります。でも、それはわかるんですけれども、現時点で法的に問題があるということも事実ですから、これも責任をきちんとするべきで、けじめをつけないと、今後、法的に瑕疵があると思われるような場合があったときに、何のけじめもつけないでよかったということになれば、また狭山市の士気が下がったり、モラルが低下してしまうのではないかと思って、とても心配なんです。市民協働とか新しい公共とかと言いながら、自分たちはそんなことをしていていいのかなんていうふうにとらえられても困りますので、この点、もう一度、責任とかけじめとかのつけ方について伺いたい。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 責任についてでありますけれども、先ほど答弁させていただきましたとおり、現在、住民監査請求が出されておりますので、その結果を見て判断してまいりたいと思っております。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 住民監査請求とは私は別のことを言っているのではないかなと自分で思っています。というのは、住民監査請求でもってお金を返せよとか、やり方が間違っているよとかいうことは、お金の問題なんですよね。私が言っているのは、モラルの問題なんですよね。ですから、住民監査請求でお金を返せばいいんだとか、お金を返さなかったら、それは問題ではなかったんだとかいう問題では、私はないような気がするんですよね。ですから、その問題を私は言っているわけですけれども、モラルに関してはどういうふうに思いますか。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 その責任について、住民監査請求の結果を見て、そのモラル等も当然そこに加わってくるでしょうから、その結果を見て判断したいと思います。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) もうここでもって、平行線になりますから、これ以上これについては言うことはやめますけれども、私は議会で陳謝したし、少なくとも建設環境委員会においては、現実的に今の状況だったら法律違反を犯している状況であるということも部長はおっしゃって、部長みずから陳謝なさったようなことですから、やっぱりこれはきちんとしなければならない。そして、それを私たち議員はわかっているし、私たち建設環境委員会の委員はわかりますけれども、それはやっぱり職員にきちんと、私たちはこういうことをしてしまったんだよ、そしてこれについては、議会でちゃんと陳謝したよと。モラルについては、高橋から議会でもって問われているよと。こういうことをちゃんと職員に言って、職員も一つ一つのことについて責任も問われるんだ、市長の責任すらも問われるんだということをちゃんと知らしめていってほしい。これを要望します。というのは、責任については平行線になりますからね。
 次に、上下水道部の問題というのは、私はすごく大変な問題だと思っていて、すぐにも問題を総括して、担当職員を処分して、その担当職員を検査現場から外すべきだと私は思っていますよ。手抜きといっても、そこでもって検査したかったけれども、業者が物を置いておいて検査ができなかったと。それはわかります。でも前に、業者が悪いのかもしれない、ちゃんと先ほどおっしゃったみたいにあけておけばいいのにもかかわらず、ほうっておいたんだと。業者は悪いかもしれない。じゃ帰ってくればいいんですよ。それで課長に「私どもは行きました。5個のうち一つしか見ることはできません。4個見ませんでしたけれども、課長、どうしたらいいでしょう」と、私はそういうふうに課長に聞いてもらいたかった。何も聞かないで、課長にも何も言わないで、検査完了の合格の判こを押して出してしまったというのは、私は人様に手抜きだと言われたってしようがないと思っていますよ。ですから、こんな上司にも何も言わないで、見ないのを合格させるような職員が、ここの場所にいてもらっては困ります。すぐにでも配置転換してもらいたい。それも一つのけじめのつけ方ではありませんか。
 それから、私は知りませんでしたという、課長たちは聞かなかった、知らなかった、知らないことについては監督できないと、そうおっしゃいますけれども、そもそも1,000件もあれば、そんなの1件ぐらい、いつでもそんなのいっぱいあり過ぎて、わからないよとおっしゃるけれども、私、それもわからない。いっぱいある業務の中で、このたった1件だけを見ないでもって判こを押したんですよ。この1件だったらいいかどうか、生まれて初めてやる手抜き検査っておかしいけれども、見ないで合格を出すなんて、生まれて初めてやる検査だとしたならば、やっぱり上司にお伺いを立てるべきではないですか。これについて、部下は上司にどういうふうな態度をとればよかったと思いますか、市長。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 今回の検査は、日常業務におけるさまざまな事業遂行の中で生じた出来事だとはいえ、まことに遺憾であります。その対応といたしましては、事のてんまつや排水設備の性格等を総合的に判断し、職員に対しては厳重注意、同時に再発防止に努めるよう指示したところであります。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 職員は課長も含まれるのか部長も含まれるのか、市長にとっては部長も課長も職員でしょうから、厳重に注意するべきだし、できれば始末書とかそういう形でもって総括をして、何がいけなかったかということをやるべきだと思います。それに先ほど聞きませんでしたけれども、もう一度聞きますが、検査で見なかったこの職員というのは、何でわかったかというと、議会の大島議員が建設環境委員会でもって「口径が違うんじゃないの、見たら」と言ったら、業者が言っていたよりも大きなものがついていた。大きなものは適正だったから、それでよかったんですけれども、そういうのがあったんですね。みずから言わなかったんですよ。これは議会で指摘されてわかったことだ。そして何も言わないでもって、上司にも言わなくて、見もしなかったその検査の職員をそこに置いておいたら、ほかの人は、またあの人は見ないでも合格させてくれるかもしれないと思ったら困るでしょう。この職員に対しては、私はすぐに配置転換を望むところですけれども、どう思いますか。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 管理監督の責任であります。事実を謙虚に受けとめて、今後このようなことのないように注意を督励し、再発防止に努めていきたいと思っております。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 平行線ですけれども、私はきっと市長の答弁は、私の意を酌んでいるものだと思いたいし、1月1日という日もありますから、その点はよろしくお願いします。これも要望で終わっておきます。ちゃんときちんと一つ一つ戒めをやらないと、狭山市はなあなあで済ましてしまうよとか、検査も、見ないでも合格の判こを押してくれる市だよなんて思われたら、絶対に嫌ですからね。ですから、この点は何らかの形でもって、もう二度と再び起こらないんだということを示すために、職員にはしっかりこういうことがあって、こういう処分をして、厳重処分をしたのだということを、イントラでも何でもいいですから、きちんと発信していって、二度とやったら怖いよというのを示していってほしいと私は思っています。
 時間がなくなりましたけれども、路線バスのことです。
 路線バスは、やはり不利な人たちが出てくるのは、もう否めないと思います。何で庁舎にバスを入れないのか私は理解できない。40分でもって、40分の中でいると、ここに来ると45分になるからやめてしまいますとかと言いますけれども、高齢者の方とか障害者とか、それから利用者もしょっちゅういますよ。あそこで座ってバスを待っているの。その人たちの話を聞かないで、そして庁内会議でもってあれしたからやめるんですというのは、私は納得いかない。
 そして、時間がないので次から次へと言いますけれども、サンパーク奥富とかサピオのバスの激減、この前、資料を出してもらったんですよ。サンパーク奥富に2日間で95.5人乗りおりするんです。そのうちでもって西コ−ス、すなわち今あるところのコースの人が14.5人なの。81.0人は笹井以外のところから来る人なんですよ。そして乗り継ぎを見てみると、全くうまくいかないんです。それはなぜかというと、3台のバスで今の体制でお金を切り詰めて、そして収入を上げてなんていう、コスト削減を中心に考えるようなのでサービスを上げようというふうな考え方をするとこうなるんです。ですから、サービス向上とコスト削減というのは、非常に相入れないところがあって、ご存じのように狭山市は3,700万円、隣の入間市は5,000何百万円使っていますよ。そして収入も狭山市と入間市はとんとん、同じぐらい。所沢市は2億円近く、川越市も2億円近くを使って、そして18.5%ぐらいの収益を上げているんです。そうすると、今の考えでいくと、3バスで20%の収益を上げようなんて、私はできないと思いますよ。だってすごく乗りにくくなるもの。笹井から宝荘までは本当に乗り継いで行けないですよ。先ほど具体的なことを言いましたけれども。
 ですから、このやり方でやるのをちょっと待って、もしかして財政課がもう少しいい案を出せば、1,500万円ぐらいの収入になるかもしれないので、4バスとか5バスを使って、もう少し使い勝手のいい時刻表をつくっていくとか、それでなかったら3バスでもって、しょうがないから週3日のところをつくっていくとか、もう一度考え直したらどうですか。いかがですか、市民部長。
○手島秀美 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 議員ご指摘のとおり、バスの運行の見直しということでございますので、若干ご不便がかかるところも出てこようかとは存じております。今回の見直しでは、駅を中心といたしましたコンパクトなコースを設定しております。このことから、乗り継ぎ等が生じることや高齢者の負担が若干増加してくるというようなことも考えておりますが、できるだけ負担が軽減できますように、1日パス券の発行等も視野に入れながら実施してまいりたいと考えております。
 それから、バスの台数を現行よりもふやしていくことにつきましては、経費負担の問題等もございますので、現行の台数を確保する中で利便性を図ってまいりたいと考えております。
 それから、もうちょっと時間を持ってというようなご指摘でございましたが、平成18年から市内循環バスとなって、そのときに運行の見直しをすればよかったものですけれども、今ここで4年目をもう迎えてしまっておるというような状況で、市内循環バスとしての実施を早急にさせていただきたいと考えておりますので、予定どおり実施させていただきたいと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 利用者の話は聞かない、施設の話を聞かない、そして議会にある日突然、案を出されて、それで平成18年から検討してきましたと、そう言われても、私は市民が納得するとは思えません。私はお金を取るなとも言っていない。しかし、老人はさっき言ったみたいに、デイケアのようにしてカラオケやお茶を飲みに行って、友達と会って健康にしているんですよ。そういう場所に行けなくなる。足が本当になくなっていく。そういう状況があれば、先ほどから言っているように、高齢者福祉の地域福祉を充実させなくてはいけなくなったり、それから私はどうしても納得いかないんですけれども、ここでもってアミーがあったり障害者施設があったりするのにもかかわらず、そしてそこに毎日使う人がいるにもかかわらず、どうして庁内に、5分しかかからないのにバスを入れることができないのか、私、最後にバスが入れられない理由を、もう一度聞いて終わりにしたいと思います。
○手島秀美 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 先ほども申しましたとおり、駅を中心とした40分程度のコンパクトなコースどりをするという中で、今回につきましては、庁内にまで入ってこないという状況でありますが、駅、市役所直近の約5分程度の北口の停留所等は設けてございますので、多少不便になろうかと思いますが、そちらをご利用願えればと、以上のように考えております。
○手島秀美 議長 次に、20番、猪股嘉直議員の登壇を願います。
 20番、猪股嘉直議員。
         〔20番 猪股嘉直議員 登壇〕
◆20番(猪股嘉直 議員) 日本共産党の猪股嘉直です。
 質問通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。
 最初に、狭山市駅西口整備事業についてお伺いいたします。
 ことしの3月25日にスカイテラスとペデストリアンデッキ、橋上駅舎、東西自由通路などの一部が供用開始となり、8ヵ月が過ぎました。市長もご存じのように利用者からは数多くの意見、疑問、要望、はては批判が出されているところです。
 6月の議会では、西口整備事業の推進派とみずから述べられた伊藤議員と、見直しを求めてきました我が党の広森議員が、それぞれこの問題を取り上げております。広森議員は現地調査を行い、市民要望を取りまとめ、日本共産党市議会議員団として市長に改善要望書を提出したことを紹介しながら、エスカレーターの屋根や西口周辺の動線、東口の急な階段の問題などを指摘し、改善を強く求めました。また、伊藤議員も、「推進派としては申し上げづらいこともありますが」と前置きしながら、問題点を指摘し、改善を求めております。
 市長は答弁の中で、「市民の方々からは新しいまちができて、とてもすばらしいとか、狭山市が明るくきれいなまちに変わったとの喜びの声も多く聞かれましたが、一方ではエスカレーターの屋根の設置、バス乗り場や1街区のトイレの案内がわかりづらいなどのご意見やご要望もいただいており」、中略ですが、「改善に取り組んでおります」と、このように述べておられます。
 ご承知のように3月25日までの1期工事完了後から5月13日までに、まちづくり推進部が受け付けた要望・意見の総数は116種類、169件という異常な数です。狭山市が一つの町と五つの村が合併した1954年、昭和29年から、ことしで56年たちますが、1事業でこれほどたくさんの苦情・要望が出された事業は、恐らくないのではないかと思いますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。
 1期工事を終えて8ヵ月、既に2期工事もスタートしておりますが、大きな建造物などはこれからです。私は1期工事で寄せられた苦情や批判が、2期工事終了時に同じように出されることは絶対にあってはならないと、このように思います。それは市長とて同じ考えだと思っております。それでは、どうしたら苦情が寄せられない、市民が喜ぶ、納得する整備事業になるのか、これを真剣に探らなければならないと、このように思います。そのためには市長が6月の答弁で、「市民の方々からのご意見などについては真摯に受けとめる」とおっしゃられております。市民の声を聞きながら、何が問題だったのか、その原因は何かを市長みずから総括し、評価を下し、2期工事に生かす、このことが大事だと思います。そして市民が市民の税金を有効に使って、いい駅ができたと言われるものにしなければならない、このように思います。例えば中央公民館の問題も含めて、大胆な見直しが必要だと思います。市長として、2期工事に生かす教訓はどのようなものがあると考えておりますでしょうか。
 それでは、1期工事での市民の素朴な疑問について、担当所管の考えをお聞きいたします。
 まず、1番目ですが、ペデストリアンデッキの工事費用は幾らになるでしょうか。1街区、2街区の合計で示してください。そして、なぜペデストリアンデッキをつくったのかということです。我が党は駅前の整備はどうしても必要だ。しかしそれは車、歩行者、バス、タクシーなど駅前を利用される方々の安全確保を第一義に考え、例えば狭山市駅東口のような駅前の広場とロータリーをつくればいいのではないかという、こういう考えを主張してまいりました。もちろんそれでは飽き足らないという考えもあるでしょうが、ペデストリアンデッキまでつくる必要が市民から見てあったのか、このことによっていろいろな弊害が起きております。
 ペデストリアンデッキの下─すなわちこれまで自由に歩行することができていた地面の歩行がかなり制限されました。一々上に上らなければならなくなりました。おまけに横断歩道もありません。駅西口の駅側道路からスカイテラスの商業棟、公益施設、バス停留所方面に行こうとすると、まず階段を上るしかない、あるいはデッキの下をくぐってエレベーターまで行って上るしかない。渡る歩道がないのです。なぜ横断歩道がないのですか。これが2番目の疑問です。
 次は、だれが橋上駅舎を望んだのかです。これについても、費用がどれだけかかったかを確認いたします。狭山市が総費用の3分の2支払うということですので、総額と狭山市の負担分をお示しください。
 これまで駅の利用者は、行きか帰りかのどちらか一方では、改札口から電車のホームに、ほとんど階段を上らずたどり着くことができました。しかし、現在は行きも帰りも必ず2階に上り、改札を通過して、またおりるという行動をとらなければなりません。一体どなたが橋上駅舎を望み、1階の改札口がなくなったのか、答弁を求めます。
 私は、ペデストリアンデッキが必要だとしたどなたかの思惑と、駅の橋上化による1ヵ所改札口、これは鉄道のコスト削減につながりますが、またさらには駅ビルの老朽化、自由通路のつくり替えなどが絡み合って、独立行政法人都市再生機構、西武鉄道、ゼネコンの利益にかなった形で進められたのではないかと考えてしまいます。デッキと橋上駅の関係は明白です。
 自由通路はこれまで地下にありました。しかし、決して整備された通路でないことは知っております。また、地下から立ち上がったスーパーマーケットを初め店舗が入る駅ビルもありましたが、老朽化は進んでいたと考えられます。駅ビルだけのリニューアルでは、なかなか困難をきわめたのではないでしょうか。新しく自由通路をつくることによって、それも店舗が上手に張りつくように設計されれば、確かにすてきな駅ビルが完成する。おまけに自由通路はわざわざクランク型になっています。要するにストレートにつくられた場合よりも、クランク型のほうが店舗と通路が張りつく部分が多くなります。しかも、この自由通路の工事費用は全額狭山市の負担です。お伺いします。自由通路はなぜクランク型になったのでしょうか。同時に自由通路の工事費用もお示しください。
 こう見ていくと、再生機構、西武鉄道、ゼネコンに利益が上がり、利用者は店舗でのショッピングは別にして、日常的には不便をきわめるということになるのではないかと思いますが、この点についても、あわせて見解を求めます。
 続いて、先ほど触れた駅舎工事ですが、その範囲はどこまでなのかという点です。この間、建設環境常任委員会では、狭山市駅西口整備についての審査を行っております。その中でも問題になったことですが、例えば西武鉄道が鉄道事業者として最低必要な駅の名前のボード─狭山市駅西口と書いたボードですね、あるいは切符を販売する自動券売機のパネル、運賃表、時刻表、トイレの案内の男性化粧室、女性化粧室などの案内まで、みんな橋上駅舎工事に含まれて、その3分の2は狭山市が負担する。駅構内のエレベーター、エスカレーター、ホームにつくられた待合室、これもみんな橋上駅舎工事です。一体、駅舎工事はどこまで含まれ、狭山市はどこまで負担を強いられるのでしょうか。
 続いて、送迎車両の駐停車についてです。朝の通勤時間帯、出勤する家族を乗せてきた自家用車の多くは、笹井グリーンハイツ行きの西武バスが駐車する入り口に停車します。ここでは複数の自家用車とバスが入り組んで、接触事故も発生しており、私も目撃したことがあります。事故にならずとも、クラクションがけたたましく鳴ることもあります。市の意向としては、スカイテラス内の駐車場に入ってもらいたい。30分の駐車は無料だからということですが、それが現実的かということです。市として、朝の通勤時間帯にスカイテラスの駐車場を利用して送迎している方が、どのくらいいらっしゃるのか把握されておりますか。もしされていたならばお示しください。私はどう考えてもスカイテラスの送迎時の活用は妥当ではないと思います。帰りの迎えは朝よりは使えるかもしれませんが、市の見解をお示しください。もしそのような声が多い中で、今後の方針を検討されているようでしたらば、この駐停車の問題での見解をお示しください。
 屋根のないエスカレーターは、多くの人が思っていて、これまでも取り上げられております。私はどうしてこうなったのかと伺いたいのです。市長は「エスカレーターはバリアフリー施設ではなく、利便施設であることから、イニシャルコスト削減の観点やエレベーターにより安全性が確保されているとして、屋根を設置しないこととした」と、このように答弁されております。しかし、例えば大雨のとき、みんなが安全性のあるエレベーターに乗ろうとしたら、エレベーターの定員もありますし、一たん発車したら、戻ってくるまでにまどろっこしい時間がかかります。実際には現実的ではないと思います。だから、これまで屋根のなかった新宿駅南口などでも設置されたのではないでしょうか。バリアフリーか利便施設かの問題はともかくとして、現実的な問題として、利用者の大半はエレベーターではなくエスカレーターを利用している、またその可能性が高いことは、建設当初から見込まれていたと思います。安全性追求の観点からは、屋根はつけるべきだと考えます。この点についての担当所管の見解を求めます。
 中央公民館についてです。なぜ駅前に来ることになったのか。中央公民館の側に要求があったのでしょうか。中央公民館の利用者としては、まず老朽化の問題、耐震の状況などは気になったと思います。また、バリアフリーの観点からの要望はあったかもしれません。しかし、だからといって駅前に持ってきてほしいということではないのではないか。例えば要望がかなえば、現在の場所でもよかったのではないか。現在の場所で、仮に建て替えが必要であっても、土地は市のものです。駅前の一等地を使えば、狭山市の負担はふえるのです。私は西口整備事業の規模を大きくして、都市再生機構の利益を確保することの材料になったのではないかと思ってしまいます。これが市民の疑問です。市の見解を求めます。
 市民の要望の実現について、現状を明らかにしたいと思いますので、幾つかお尋ねします。
 要望・意見の総数は116種類、169件ということですが、これまでにどのようなものについて要望を実現させたのか、主なものを示して、数的にも明らかにしていただきたい。また、今後こたえようとしていること、どのようなものかお示しください。また、こたえることができないもの、その理由についても、あわせてお示しください。
 今回の質問は、狭山市の北部地域─すなわち広瀬やつつじ野団地など水富地域の方々の声をもとに質問しております。その中で特に駅前の横断歩道の設置を求める声、また自転車の無料駐車場、有料自転車駐車場の値下げの問題などについて要望が出されております。駅前の横断歩道については、先ほど言及しましたので、ここでは避けますが、無料の自転車駐車場については、ぜひ復活を願いたい、このように思います。つい最近も、ことしの3月いっぱいまでありました臨時自転車駐車場を見てきました。アスファルトにしてあって、大変整備されております。あしたからでも使えます。当市にあります四つの駅で無料自転車駐車場がないのは狭山市駅西口だけです。市は今後の自転車駐車場政策をどのようにされようと考えているのでしょうか。また、復活に関する考えと今後の政策についてお考えを示してください。
 続いて、有料自転車駐車場の値下げについてです。狭山市は、西口2期工事でも新たな有料駐車場をつくることを考えておりますが、1期工事の部分でも契約率は高くないと聞いております。この問題は6月の議会でもお伺いしましたが、現在の契約率はどのようになっていますでしょうか。さらにつくる必要があるのかどうか。むしろ料金を値下げして、利用者に喜んでもらう、結果として利用率を高めることのほうが大事だと思いますが、市の考えをお伺いいたします。
 次に、学校給食センター、榎市営住宅の跡地についてお伺いいたします。
 学校給食センターの跡地利用については、2年前の12月の議会で一度取り上げました。私は当時の第一学校給食センターの土地が、どのような経緯をもって確保されたのかを述べた上で、地域住民の声を聞きながら今後の活用方法について検討すべきだと、このように提案を行いました。すなわちその土地は、埼玉県が県立高校の用地として地元広瀬地域の人々から、狭山市の力もかりて取得した際に発生した縄のびの土地でした。必要以上に土地が取得され、余ったところです。狭山市はその余った土地を公民館にするということで、地元の人々も了承されていました。
 ところが、狭山市はその当時、学校給食センターをつくることが必要になって、結果として公民館に活用されるべき用地を充てたのです。学校給食センターの重要性をかんがみて、地元の人々も納得されました。その土地が今、役割を終えました。私は、地元の要求をもとに、少なくともその土地を提供された方々など住民の意見を聞くべきではないかと、このように提案したのです。
 ところが、2年前の所管の部長は、学校給食センターの跡地は住民の利用に供する施設─いわゆる公の施設ではなく、特定の事業を行う事業機関であることから、地域利用としてではなく、全市的な視点において検討を行い、その結果として処分が適当と判断し、行財政集中改革プランに位置づけたと、大変冷たい答弁をされました。
 今ある広瀬公民館は、つつじ野団地の造成のときに狭山市が当時の住宅・都市整備公団と折衝し、確保させ、つくったことは承知しております。しかし、だからといって役目を終えた給食センター跡地を、狭山市だけの判断で処分するのはいかがかと思います。現にこの土地の活用については、近隣のつつじ野団地住民ばかりではなく、例えば水富8区自治会の人々など、前々から水富で生まれ育った方々から強い要望が出されております。改めて地元の意向を聴取することを求めます。見解をお願いいたします。
 また、隣接する榎市営住宅が、2017年には鵜ノ木市営住宅の場所に移る計画です。その土地もあくことになります。給食センターと市営住宅の間にある小さな公園と、さらに市営住宅に隣接する広瀬公民館が一体となって利活用できるようになります。かなり広大な面積になります。ちなみに、この総面積はどのくらいになりますでしょうか。8区の自治会の班長さんたちは、市は処分する方針だとの話を聞いて、「これだけの面積を市がこれから取得しようとしても難しい。売ってしまったらおしまいだ」と、このように話されております。そのとおりだと思います。もしすぐに活用の方針化ができないならば、とりあえず行政財産として保持し、活用を検討してもよいと思います。それこそ手放してしまったらおしまいです。見解をお願いいたします。
 地元の方々にお願いしたアンケートでは、「現在の公民館は2階に上がれない人が多く、高齢者には使用しにくい、公民館の拡張をお願いしたい、雨が降っても体操など体を動かせる場所が欲しい、赤ちゃん、子ども、高齢者も集まれる場所がいい、高齢者のケア施設に何とかならないか、青少年が自由に使える運動公園、青少年の遊び場、あるいは図書館、スポーツ、文化的なものの活動ができるセンターをつくる」、こういった要望が出されております。
 私は、この場所が狭山市駅と智光山公園とのちょうど中間地点ぐらいに位置している点に着目して、ウオーキングの中継地にもなり得るかと思います。よく健康ウオーキングなどののぼり旗を持った集団が智光山方面に歩いていかれます。公民館や図書館などの施設と同時に、ビジターセンター的機能を持たせ、ウオーキングの途中休憩場所、狭山茶がゆっくり飲めるような場所をつくることは、当市の観光政策からも有意義な施設になるかと思います。ぜひ見解を求めます。
 以上で1回目の質問を終わりにします。
○手島秀美 議長 仲川市長。
         〔仲川幸成市長 登壇〕
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 初めに、狭山市駅西口の整備に対するご意見やご要望につきましては、供用開始後、新しくなった狭山市駅西口地区の整備に対する期待や、使い勝手の変化に戸惑いが生じたことから、市民の方々からいただいたものであります。これは市制施行以来の懸案事業でもありましたし、狭山市駅西口地区への関心の高さ、利用の多さによるものと推測するものであります。市民の方々からいただいたご意見は真摯に受けとめ、まずは安全面に考慮して、対応できるところから改善に取り組んでいるところであります。
 次に、2期工事に生かす教訓につきましては、これまでいただいた意見等を今後の整備に反映していただくよう都市再生機構に申し入れるとともに、安全・安心な施設整備に取り組み、平成24年3月の完成に向けて計画どおり整備を進め、市民交流の一層の促進、駅前の活性化の拠点としてまいります。
 以上です。
○手島秀美 議長 田中まちづくり推進部長。
         〔田中文男まちづくり推進部長 登壇〕
◎田中文男 まちづくり推進部長 お答えいたします。
 初めに、駅前広場デッキの工事費と市民広場デッキの工事費につきましては、駅前広場デッキの工事費は約11億2,000万円、市民広場デッキの工事費は約9,300万円で、合わせて約12億1,300万円であります。
 次に、ペデストリアンデッキの必要性につきましては、デッキは東西自由通路や狭山市駅、商業棟や公益施設、駅前広場へ接続し、市民広場や入間川商店街までの連続した歩行者動線を確保するとともに、エレベーターなどの昇降施設を設置する計画であり、また関係機関等との協議を経て、歩行者と車を分離することで、高齢者や障害者の方々にも安全で安心して利用できる施設として計画し、設置したものであります。
 次に、駅前の横断歩道につきましては、歩行者と車を分離し、安全を確保するため、エスカレーター・エレベーターつきのデッキを設置したものであり、駅前の横断歩道の設置は考えておりません。
 次に、橋上駅舎の総額と市の負担分につきましては、施行協定において総額13億3,800万円であり、その内訳は市負担分が8億9,200万円で、西武鉄道株式会社が4億4,600万円の負担となっております。
 次に、橋上駅舎の計画と1階改札口の廃止につきましては、狭山市駅西口周辺整備の中で、東西自由通路の設置、あわせて駅を橋上化し、改札口を一本化して、エレベーター、エスカレーターを設置することで、高齢者や障害者の方々にも便利で安心して利用できる駅舎としたもので、市として総合的な判断のもと、再開発事業を契機に、西武鉄道株式会社と協議し、現計画となったものであります。
 次に、東西自由通路がクランク型になった理由につきましては、東西の駅前広場が対称ではないことや、西口再開発事業の基本計画で、駅前広場やデッキの位置が決まっていること、さらに西武鉄道株式会社との協議において、現在の計画になったものであります。
 なお、東西自由通路の工事費は、10億9,200万円であります。
 次に、狭山市駅西口周辺の日常的な便益性につきましては、以前は駅前広場及び都市計画道路が未整備な状況であり、周辺道路が狭隘で、歩行者と車両がふくそうし危険な状況でありましたが、再開発事業によりまして、歩行者と車の動線を分離した安全で安心なまちに変わりつつあるものと考えております。
 次に、駅舎工事の範囲と市の負担につきましては、駅を橋上化するために必要な施設・設備の整備工事と旧駅舎の撤去工事などが含まれており、基本協定に基づいた負担割合で事業を行っております。
 次に、西口公共駐車場の送迎時の活用と今後の方針についてでありますが、駅前広場や周辺道路は駐車禁止となっておりますが、送迎時における乗降のみの短時間の停車は可能と考えております。また、スカイテラスの駐車場を利用して送迎している実態については把握しておりませんが、駅と西口駐車場はデッキで結ばれていることから、待ち合わせ等で一時的に駐車が必要な場合には、30分間は無料でありますので、ご利用いただきたいと考えております。
 次に、エスカレーターの屋根につきましては、安全性に問題はございませんが、屋根の設置要望が多いことから、駅前広場デッキの2街区側のエスカレーターは屋根を設置する方向で既に調査設計を行っており、1街区側は屋根の設置が可能かどうか調査しているところでありますので、年度内には方針を決定してまいりたいと考えております。
 次に、中央公民館につきましては、市民で構成されました狭山市駅西口地区公益施設検討委員会の提言を踏まえ、(仮称)市民センター、(仮称)子育て支援センター、(仮称)生涯学習情報コーナー、中央公民館などの複合施設として、(仮称)市民交流センターを整備するもので、1街区の商業施設などの各施設や市民広場、さらに狭山市駅と一体となり、にぎわいを創出する中心市街地活性化の拠点施設でもあることから、現計画どおり平成24年3月の完成に向けて事業を推進し、快適で魅力ある元気なまちを目指してまいります。
 次に、市民の要望の実現につきましては、116項目のうち駅前広場1街区側デッキのエスカレーターの足元が暗い、駐輪場の2段ラックが出し入れの際、干渉する、駐車場出口左側のコンクリート壁が出っ張っている、危険サインやラバーの設置等42項目につきましては、既に実施済みであり、駅前広場1街区側デッキのエスカレーター、2街区側に予定するエスカレーターに屋根の設置、主要施設への案内表示、公衆トイレの設置など21項目については、これを実施に向けて調整中であります。
 また、エレベーター乗降口付近の屋根が狭い、駅からバス乗り場までの間に屋根を、デッキ全体を明るくする街灯の設置をなど53項目につきましては、現状のままで支障がないと判断できることから、対応は考えておりません。
 以上であります。
○手島秀美 議長 山岸市民部長。
         〔山岸康晴市民部長 登壇〕
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 初めに、無料の自転車駐車場は、放置自転車対策といたしまして、暫定的に道水路の一部や借地により設置しているものであり、点在する施設を再編整備し、付加価値のある施設として有料化を図ることを基本としておりますので、狭山市駅西口に無料自転車駐車場を再設置することは考えておりません。
 また、今後の自転車駐車場施策につきましては、狭山市行財政集中改革プランに有料化への移行を位置づけていることからも、付加価値のある施設整備に向け取り組みたいと考えております。
 なお、その実現に向けましては、集約する用地の確保や管理運営を踏まえた整備手法の検討の必要があるなど課題もありますので、引き続き検討してまいります。
 次に、狭山市駅西口第1自転車駐車場の定期利用率につきましては、現在、約84%のご利用をいただいております。
 なお、供用後、想定以上に一時利用のご利用があり、10月の利用状況では1日最大191台が、また100台以上の利用日数が22日となっており、定期利用空きスペースを一時利用者にご利用いただくなど、臨機応変な対応に努めております。また、2街区には中央公民館や子育て支援施設など一時利用者の利用がさらに多くなると想定しておりますので、2街区自転車駐車場の整備は必要であると考えております。
 このようなことから、自転車駐車場の使用料につきましては、2街区完成後の自転車利用者の動向等、推移を見守る必要がありますので、現時点では見直しは考えておりません。
 以上であります。
○手島秀美 議長 齊藤総合政策部長。
         〔齊藤雅義総合政策部長 登壇〕
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。
 第一学校給食センターの跡地につきましては、市道日高線沿いの好立地にありますことから、平成20年3月策定の行財政集中改革プランを踏まえ、かつ人口減少や少子高齢化、あるいはスーパー等の店舗撤退を補うなど、地域の活性化を進めてまいりたく、公的利用ではなく、民間活力の導入を前提に売却する方針でおりますことから、地域住民の方々からの意向聴取は考えておりません。
 なお、売却に向けた具体的な条件づけ等は今後検討してまいります。
 次に、市営住宅榎団地でありますが、この敷地と給食センター、広瀬公民館、広場を合わせた総敷地面積につきましては、1万267平米となります。
 なお、議員からいただいたビジターセンター的機能等につきましては、ユニークなご提案と考えますが、榎、上諏訪、鵜ノ木の3団地につきましては、平成29年度を目途に鵜ノ木団地として建て替え、現入居者も平成29年度から引っ越しが可能となりますが、その跡利用や活用方法までは現在検討しておりません。今後、庁内でその方針を検討していくとともに、その結果を踏まえ、地域住民や公民館利用者の方々のご意見もお聞きしてまいります。
 以上であります。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△休憩の宣告

○手島秀美 議長 質問の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。
                             (午後 2時34分 休憩)
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 (午後 2時50分 再開)
出席議員 24名
   1番      2番      3番      4番      5番
   6番      7番      8番      9番     10番
  11番     12番     13番     14番     15番
  16番     17番     18番     19番     20番
  21番     22番     23番     24番
欠席議員  0名
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長           副市長          総合政策部長
   総務部長         市民部長         環境部長
   福祉部長         福祉部保健担当部長    建設部長
   まちづくり推進部長    上下水道部長       消防長
   教育委員長        教育長          生涯学習部長
   学校教育部長       総務課長
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△開議の宣告

○手島秀美 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△一般質問(続き)

○手島秀美 議長 20番、猪股嘉直議員。
◆20番(猪股嘉直 議員) それぞれ答弁いただいたんですが、質問を書いた順序と変えて、最初に学校給食センターのほうから、大変申しわけないですが、幾つか質問させていただきます。
 学校給食センターについて、跡地については住民の意向聴取は考えていませんよという部長の答弁だったんですが、先ほども経過等を述べさせていただきました。そういうところのものですから、やっぱり私はそういう土地でない場合にしても、市が大きな事業をやるといった場合に、そこに関連する地元の方々の意見を聞くというのは、やっぱりこれは必要ではないかと思うんですよ。地元にそれは当然影響してくる問題ですから、やっぱりそういうふうに考えるんです。特にこの土地については、地元の方々がかなり苦労されて捻出した土地だということを考えたならば、当然のことだと思うんですが、この点について、もう一度、部長の答弁をお願いします。
○手島秀美 議長 齊藤総合政策部長。
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。
 確かに今までの経過をお聞きしますと、権利者の大切な土地を売買させていただきたいというようなことは、非常に大切なことだと思っておりますが、今回は周辺の地域が、特にスーパー等の撤退等がありまして、ちょっと寂しい状況なんかもございます。そういう中では地域の活性化などを含めまして、公的利用ではなくて民間活力を導入していこうということで、行財政集中改革プランの中で決定してきたことを考えまして、地域の人たちの意向は、とりあえずは考えないで進めていきたいなと思っております。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 20番、猪股嘉直議員。
◆20番(猪股嘉直 議員) 私はこれで納得するものではないんですけれども、もしそれで進むんだということであるならば、やはり今度は市の考えを住民の方々に説明する機会を設ける、最低でもそれをやってもらう。そのときに市はそれで進むんだということで、当然、地元の方からはいろいろ意見が出ると思うんですよ。それをやっぱりきちっとわかってもらえるようなものをもって、その上でやっぱり説明会を開いて、それで何か変な形で、まあ説明はしたからいいだろうというような形でなく、きちっと市の考え方を理解してもらえる、そういうものをもって、そういう説明会を開いてもらいたいと思うんですよ。それどうですか。
○手島秀美 議長 齊藤総合政策部長。
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。
 基本的には、行財政集中改革プラン等で、市民等にこういう形で進めるというようなお話をさせていただいているような状況がありますので、実際には計画どおり地域の方々からの意見聴取を考えないで進めさせていただくというような状況で考えております。
○手島秀美 議長 20番、猪股嘉直議員。
◆20番(猪股嘉直 議員) 一般的な行財政集中改革プラン全体について説明してくださいというのではなくて、この点について、地元でお話をしていただきたいということを言っているわけなんですよ。どうですか。
○手島秀美 議長 齊藤総合政策部長。
◎齊藤雅義 総合政策部長 給食センターの跡地につきましては、これまでもいろいろな形で、行革の考えのもとに売却していこうというお話を進めさせていただいておりますので、計画どおり進めさせていただきます。
 以上であります。
○手島秀美 議長 20番、猪股嘉直議員。
◆20番(猪股嘉直 議員) また聞いても同じことしか言わないのかと思うんですけれども、何としてもやっぱり、私ここであきらめたわけではなくて、今後もこのことを市長にも部長にもお願いをしていきたいというふうに思います。ぜひ、今ここで答弁したからといって、それで安住せず、考えていただきたいんです。
 それで、この学校給食センターをあわせて、先ほど申しましたように広瀬公民館までを含めた面積、広瀬公民館は今現在ありますけれども、その隣にあります榎の市営住宅が、あとこれから、2017年でしたっけ、ですからまだ先なんですけれども、移っていくという状況、それから間にある子ども広場というのかな、学校給食センターと榎市営住宅、これの総面積が、先ほど答弁の中で1万平米を超えるという大変すごい面積なわけですね。ただ、うなぎの寝床のような長っ細いものだというのは、私も認識しております。
 ただ、そういう長っ細い建物をするのではなくて、あの土地を一体として、いろいろな形に利用できるのではないかと。例えば先ほど申しましたように、広瀬公民館も使い勝手の悪さの問題や狭さの問題、例えば部長はご存じですかね、公民館とか、富士見集会所なんかにもありますけれども、焼き物の機械あるでしょう、あれは広瀬公民館の館の中には入れないので入っていないんです。小屋かな、つくって、外に置いてあるんですよね。そういう状況なんですよ。だからやっぱりそういうことも含めて考えたり、あるいはバリアフリーの問題なんかも考えたならば、広瀬公民館の建て替えだって、私は大きなスペースの中で考えらえると思うんですよ。そういうところに利用できるのではないかというふうに思います。特に柏原・水富地域というのは、文化教育施設というのが余りないというか、公民館はありますけれども、そういう状況の中で、そういう拠点というか、形にしていくことも可能ではないかと思うんです。その辺、考えられませんか。
○手島秀美 議長 齊藤総合政策部長。
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。
 先ほどもちょっとご答弁させていただきましたが、市営住宅の榎団地の跡地につきましては、広瀬公民館とか隣にある子ども広場の状況等を含めて、議員お話がございましたようなことも考慮しながら今後検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 20番、猪股嘉直議員。
◆20番(猪股嘉直 議員) 学校給食センターを除いては、市民の意見も聞くというような答弁かと思いますが、先ほど申しましたように、この問題はぜひ検討していただきたいと。まとまった土地、これだけのものを取得するというのは、もう狭山市の中では困難ですよね。そのことをよくお考えいただきたいなと。
 あわせて、先ほど観光ビジターセンターというのもお話ししましたけれども、やっぱり狭山市、観光に力を入れていくという点では、執行部の方々もたくさんそのことは考えられていますし、多くの議員さんもその観光政策について、そのことは求めておりますよね。私もその一人です。そういう意味では、ぜひこういうことも含めた活用を考えていただきたいということで、この学校給食センターそのほかの跡地の問題については、終わりにしたいと思います。
 西口の問題なんですけれども、市長の最初の答弁の中では、私は昭和29年以降、狭山市ができて以降、これだけ一つの事業でたくさんの意見が出されたものはないのではないでしょうかというお話をさせていただいたんですが、それについての市長の答弁がなかったんですけれども、これについてどうですかね、そういうところまで調べられないというのか、今までそういうものはそんなになかったので、神経とがらせてデータを集めたものはないのか、その辺ちょっとよくわからないですが、少なくとも近年、こういった一つの事業で、これだけたくさんのいろいろな意見が出されるというのは、なかったのではないかと思うんですが、その点について、市長、考えで結構ですので、お願いします。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 先ほどもお話ししましたように、本事業は狭山市が市制施行したとき以来、入間川の駅前という大きな課題がありまして、それに取り組んできたことでありますけれども、議員も承知のとおり、賛否や思い入れ、そういうものがかなりあったのではないかというふうに思います。ですから、その要望とか指摘とかご意見が多かったというのは、そういうふうに私は解釈しておりますけれども、その点で、逆に言えば関心が高かったと理解しています。
○手島秀美 議長 20番、猪股嘉直議員。
◆20番(猪股嘉直 議員) この事業に対する関心が高かったから、いろいろな意見が出されたんだというふうな市長の認識かというふうに思います。
 あわせて、先ほど、だからこそ利用者もたくさんいて、そういう中で使い勝手の問題だとか、そういうところからいろいろな意見が出されたのではないかというふうなお話もされていたわけなんですが、ただ私、そういうものが全くないとかということは申しませんけれども、ただそれだけではないんですということなんです。やっぱりそれは市長がご存じのように、何度も出されてくるエスカレーターの問題だとか、それから照明の問題だとか案内板の問題だとか、たくさん出されてきていると思うんですよ。やはりその辺の意見を、今、市長は改善できるものは改善したり、あるいはURに言って、改善の方向で動いているよと。もちろん全部ではないから、残るものもあるというのは、先ほどの部長の答弁でもあったんですけれども、やっぱり私は、市長が最初に言われたように、真摯に市民の声を受けとめるのだということであるならば、そのことをきちっとやっぱり2期工事の中に反映させていかないといけないと思うんですよ。2期工事が終わった段階で同じことを言われたのでは、本当にどうしようもないわけなので。
 そこで、ちょっと具体的に部長に聞きたいんですが、私、質問通告の中に入曽にも教訓をというのを書いてありますが、これは後でちょっと触れたいと思いますので、2期工事の教訓ということでは、具体的にこの間いろいろ出されているサイン、この問題は2街区では一体どうなっているのか。非常にわかりづらいというのがたくさん出ていると思うんですよ。その辺どうですか。
○手島秀美 議長 田中まちづくり推進部長。
◎田中文男 まちづくり推進部長 ご指摘をいただきましたとおり、サインの中身によっては、わかりづらさということも市民の方々から声を寄せられておりますので、狭山市駅周辺地区のサイン計画基本方針というものが策定されておりますので、これらに基づきまして、より市民にわかりやすいサインを設置してまいりたいというふうに考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 20番、猪股嘉直議員。
◆20番(猪股嘉直 議員) 次に出てくるのがお手洗いの問題なんですね。非常に危険だとか狭いとかたくさん出ていますよ。完成時、平成24年3月になるのかな、このときのトイレの配置状況というのは、具体的にどんな格好になりますか。
○手島秀美 議長 田中まちづくり推進部長。
◎田中文男 まちづくり推進部長 公衆トイレにつきましては、狭山市駅西口周辺及び街角広場周辺に設置する方向で協議・調整を進めております。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 20番、猪股嘉直議員。
◆20番(猪股嘉直 議員) 西口周辺とか街角広場周辺、こういう周辺ではなかなかわかりづらいんですけれども、具体的に考えているこういうところというのがあるんだろうと思うんですね。それがほかの官庁との関係で明らかにできない部分もあるかもしれませんけれども、具体的に現在考えられているところではどうでしょうか。
○手島秀美 議長 田中まちづくり推進部長。
◎田中文男 まちづくり推進部長 お答えいたします。
 狭山市駅西口周辺というところでは、現在ある駅前交番の移転後、その跡地に設置する方向で関係部署と協議を進めております。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 20番、猪股嘉直議員。
◆20番(猪股嘉直 議員) 数的には、その西口周辺と街角広場でどのくらいの数になるんですか。箇所で結構です。
○手島秀美 議長 田中まちづくり推進部長。
◎田中文男 まちづくり推進部長 それぞれ1ヵ所というふうに考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 20番、猪股嘉直議員。
◆20番(猪股嘉直 議員) 高齢者の方々がふえてきていて、当然のことですけれども、ベンチの問題もかなり要望が出されています。バス停のところだとかいろいろなところに、要望としてはベンチの設置が言われているんですけれども、この辺については、どのように2期工事の中でなっていくのか。どうでしょうか。
○手島秀美 議長 田中まちづくり推進部長。
◎田中文男 まちづくり推進部長 お答えいたします。
 バス停や市民広場へのベンチの設置につきましては、いろいろお寄せいただいています市民の要望を踏まえまして、設置していく方向で計画を進めております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 20番、猪股嘉直議員。
◆20番(猪股嘉直 議員) あと照明の問題ですよね。指摘をされてというか、要望が出る中で改善された部分はあるんですけれども、また2期工事で同じようなことになってはいけないので、その点はどうでしょうか。
○手島秀美 議長 田中まちづくり推進部長。
◎田中文男 まちづくり推進部長 お答えいたします。
 照明につきましても、現在工事を行っている2街区側の駅前広場や市民広場に計画的に配置してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 20番、猪股嘉直議員。
◆20番(猪股嘉直 議員) 先ほど市長の答弁の最後のところで、計画的にとにかくこの工事は進めていくんだというふうな決意表明というか、されているわけですけれども、私は市民の意識の中では、今の狭山市の行財政改革の中で、暮らしの部分だとか福祉の部分でサービスが低下しているというのは、やっぱり、もちろんそれだけではないですよ、ふえている、よくなっている部分もあるのは、それは知っていますし、そのことはこの会議でも発言させていただいたことはあるんですけれども、しかし、高齢者の部分だとか、具体的に言うと配食サービスだとか、私がよく例に挙げるのは、被爆者の手当の問題だとか、本当にそういう点では削られてきている。敬老会の行事だとか、そういうのもなかなか大変になってきているという、そういうのを身にしみてお年寄りの方初め感じているわけですよね。そういう中で西口にたくさんのお金がつぎ込まれた。
 この前、委員会の中で、橋上駅舎をつくるに当たっての解体撤去の部分で、狭山市も一部お金を払うんだよという話を所管から聞きました。そのときの金額が3億円なんだと。3億円払うんだけれども、3億円のうちの5,000万円は狭山市の負担ですというふうな説明が所管からありましたけれども、その内容についての質問というか、どうしてそうなるのということを、ほとんど西武にきちっと確認をしていないという、そういう報告をされているんですよ。何で3億円かかるのに、5,000万円のお金の根拠をきちっとたださないのか。そこでそういうことをやっておいて、それでなおかつ福祉の部分やそういったところには、一生懸命行財政改革でやるというところに、私はやっぱり市民が何でだよと思うのではないかと思います。私はここに湯水のようにお金をつぎ込むんだとするならば、本当に使いやすい、市長がよく言われる本当に利便性の高いものを、どうせつくるならばつくっていただきたいというふうに市民は思うし、今になってそれはやめましょうというわけにはいかないので、そのことを強く思います。このことは指摘させていただきたいと思います。
 具体的な項目の中で、ペデストリアンデッキの問題です。1街区、2街区合わせると12億1,300万円ということなんですけれども、私はなぜペデストリアンデッキが必要だったのかなというのを、今でもやっぱり思います。
 東西自由通路、これは今まで地下だったんですね。あそこは自由通路としてあったわけです。それは既存のものではだめだったのかなと。古いのは知っていますよ。きれいでもないし、わかります。それから駅、商業棟、公益施設、広場、入間川の商店街へ連続した歩行者動線を確保するというんだけれども、私、ペデストリアンデッキをつくらなくても確保できたのではないかというふうに思うんですよ。立派な地面があるわけだからね。それをつくることによって、お金がたくさんかかっているというふうに思います。ペデストリアンデッキをつくったために、いろいろな弊害が出ていると先ほど申しました。できれば横断歩道をつくってもらいたい。これは市民の要望としても出ているんですけれども、この辺はどうでしょうかね。横断歩道はできないんでしょうかね。
○手島秀美 議長 田中まちづくり推進部長。
◎田中文男 まちづくり推進部長 お答えいたします。
 東西自由通路、橋上駅舎、公益施設などの各施設がデッキで結ばれることによりまして、狭山市駅周辺の回遊性や歩行者動線が確保され、また車と歩行者とを分離することにより、歩行者の安全性が図られるという観点から、警察等との協議におきまして、駅前広場の交差点については歩行者専用デッキを設置し、歩行者と車を分離することにより歩行者の安全を確保するということが可能であるという判断から、横断歩道は設置しないということで協議が調ったものであります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 20番、猪股嘉直議員。
◆20番(猪股嘉直 議員) 下のほうの駐車場の入り口に近い天龍ビルというビルから狭山市駅の新しくできた信号まで、かなり距離が長いですね。あの距離、横断歩道が一つもないんですよ。それでスカイテラスの側からは反対側に行けるように通路もあるんですよね。私は個人的に整形外科へよく行きますので、あの整形外科に入っていくところも横断歩道がないから大変苦労しているんですけれども、あの天龍ビルから狭山市駅にできた新しい信号まででどのくらいの距離があるんですか。
○手島秀美 議長 田中まちづくり推進部長。
◎田中文男 まちづくり推進部長 お答えいたします。
 天龍ビルからスカイテラスまで、これは約ということでございますが、130メートルと見込んでおります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 20番、猪股嘉直議員。
◆20番(猪股嘉直 議員) 130メートルも距離があって、そしてその区間に一つの横断歩道もないわけですよ。だけれども、用事としてはいろいろ、向こうに道路もありますし、使いたいという状況だと思うんですね。それを天龍ビルまでおりて信号のところを渡っていくのか、あるいは駅に戻って、駅から、あるいは駅の途中にエスカレーターもありますけれども、上って、そして駅のほうまで、西口の入り口まで歩いていって、そこで階段をおりて、あるいはエレベーターをおりてもいいですけれども、そして行くのか。大変な距離ではないですか。これ私たち、まだ若いほうだと思っているんですけれども、やっぱりお年を召された方から見れば、しんどい距離だと思いますよ。その点どうなんですかね。何とかならないんでしょうか。
○手島秀美 議長 田中まちづくり推進部長。
◎田中文男 まちづくり推進部長 お答えいたします。
 ただいまのご指摘の点、確かに距離的には130メートルほどもあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、天龍ビルのところの交差点、それから先ほど来申し上げている橋上のデッキにつきましては、安全面を最大限考慮した状況と、それから道路の線形等の問題から、ただいまご指摘いただいた面も含めて、警察との協議が調ったというふうに認識しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上であります。
○手島秀美 議長 20番、猪股嘉直議員。
◆20番(猪股嘉直 議員) 一応だから計画の段階から、こういう問題も含めて、市民の意見を聞くなり、あるいは職員の方々も、そういうときに、こういうふうになったら、どういう問題が発生するかということをきちっとシミュレーションするとか、そういうことが必要だったんだろうと思うんですよ。それを結果としてやられてそうなったのか、それはもっと問題だと思いますけれども、やっぱりそういうことをきちっと予測を立てながら計画を立てていくということが必要なのではないかと思いますよ。別なたぐいの問題でも同じようなことで、2期工事であるとするならば、やはり教訓として生かすべきではないかというふうに思います。
 次に、駅舎工事の問題についてちょっとお尋ねしますが、どこまでが駅舎工事の範囲なんですかというふうに言いました。そうしたら、駅を橋上化するために必要な施設の整備と旧駅舎の撤去などが含まれると、こういった答弁だったんですけれども、ホームの待合室、新しくできました。ことしみたいに暑いときは、あの中で休むのは本当にいい、西武鉄道はいいサービスをやってくれるなと思いましたよ。私もあそこで涼ませていただきましたけれども、だけれども、あれも結局、橋上駅舎の中に含まれていて、狭山市が3分の2支払うんでしょう。あれは西武が独自にやるべきものには入らないのですかね。どうでしょうか。
○手島秀美 議長 田中まちづくり推進部長。
◎田中文男 まちづくり推進部長 お答えいたします。
 ホームの待合室、券売機、サイン等のお話がございましたけれども、駅利用者へのサービス向上等の施設でありますので、駅舎事業に含まれているものであります。とりわけ待合室につきましては、駅利用者、特に高齢者などへの配慮した施設として、福祉のまちづくり条例により、支障がない限り設置するものとなっております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 20番、猪股嘉直議員。
◆20番(猪股嘉直 議員) 駅の待合室というのは、本当に駅を利用される方しか使えないものなんですよね。だから、やっぱりそれは狭山市というよりは、鉄道事業者さんがやるべきものだと思いますよ。新所沢の駅、部長、最近ごらんになられたかわかりませんけれども、あそこの駅の待合室は、あれはほかの自治体のことなので、部長、承知しているかどうかわかりませんが、もしわかったらお答えいただきたいんですが、あれは西武鉄道がお支払いしたんですか、所沢市が3分の2払ったんですか、わかりますか。
○手島秀美 議長 田中まちづくり推進部長。
◎田中文男 まちづくり推進部長 お聞きの点については、承知しておりません。
 以上であります。
○手島秀美 議長 20番、猪股嘉直議員。
◆20番(猪股嘉直 議員) 私、所沢市の議員に確認をいたしました。あれは請願駅ではないので、西武鉄道がつくったんですよということなんです。要するにこの請願駅というのが非常に大事なんです。要するに今回の西口の整備に絡んで駅の工事ですか、それはいろいろ狭山市が提案をしながら始めていった工事なので、結局このような形で3分の2を狭山市が払うと。3分の1が西武というふうになっていったわけなんです。
 やっぱり、そういうふうな決まりがある中でも、私は先ほど申しましたように、お手洗いの案内だとか、あるいは券売機、これは西武鉄道にないと商売にならないものなんですよね。そういうものまでなぜ、請願駅だからといって狭山市が払わなければいけないのかと。これは市民、みんなおかしいと思っていると思うんです。もしそういう法律的な根拠があるのだとするならば、市長にはぜひその問題を含めて、やっぱり国に言ってもらいたい。そうでないと、何だか知らないけれども、この機会をとらえて何でもやってしまう。
 そこで、私、入曽駅の問題をちょっと言いたいんだけれども、朝の質問の中で、市は今、駅の問題については考えていません、入曽駅の改修工事については考えておりませんというご答弁だったんですけれども、もし入曽の問題も請願駅のような形で進められていくと、これはいいタイミングだと。西武鉄道はもろ手を挙げて、自由通路、はい、やりましょう、はい、橋上駅舎、やりましょう、整備しましょう、それで待合室も利用者サービスのためにいいものをつくりましょうという話になって、狭山市がまたたくさんのお金を払わざるを得ないような形になってしまう可能性があるので、市長と副市長には、ぜひその点よろしく、そういうことにならないようにお願いしたいと。これはそういう点だけでとどめておきたいと思いますが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それから、送迎時の送り迎えの問題で、これまでは私、聞いたことのないお話だったんですが、送迎のとき一時的な駐停車については、いいのではないかという方針だということなんですが、問題は安全性の確保についてなんですが、この点についてのお考えはどうでしょうか。
○手島秀美 議長 田中まちづくり推進部長。
◎田中文男 まちづくり推進部長 お答えいたします。
 送迎時の乗降を行う際には、それぞれが十分に安全確認を行っていただくことが基本であろうというふうに考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 20番、猪股嘉直議員。
◆20番(猪股嘉直 議員) おっしゃるとおりなんですけれども、だから要するに市民のマナーというか、利用者のマナーという問題は、私も否定はしません。確かに問題ある行動を見ますよ。送ってきて、それでそのままおろして、信号が赤でも何でも待って、ぐるっとバスのほうに回って帰っていけばいいんですよ。ところが、そうしないで笹井のグリーンハイツのところにとめて、それでおろして、そのままUターンするんですよ。こういう言ってみればひどいやり方をする方がいるから、それは私も、あれはないだろうと確かに思います。
 ただ、その方がどんな理由でそういうふうにしたか、あるいは日常茶飯事なのか、よくわかりませんけれども、ただそういう方々もいるし、そのことから事故が発生するというのも事実なもので、そのときに一人一人が安全は自分たちで守るべきものなんだというふうに部長おっしゃられたけれども、そのとおりなんですけれども、やっぱりそういうことができるだけ少なくなるような形での場所、やっぱりそれは考える必要があるのでないかと。今のところだと、本当にそれをやられてしまって、私も接触事故を見ているんですよね。だから、そういうふうなことがないような形で、ぜひ検討いただきたいなというふうに要望させていただきます。
 あと、時間もなくなってきましたので、無料の自転車駐車場の問題について先ほど答弁がありまして、無料自転車駐車場については、復活は考えていないというふうなお答えで寂しい思いをしているわけですけれども、あの場所はそのまま放置していくということなんですか。本当にもったいない。すばらしくアスファルトがきれいに整っていて、本当に先ほど言ったように、あのロープさえ外してしまえば、あしたからでも使えるような場所なんですよ。どうなんでしょうかね。
○手島秀美 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 旧入間川小学校跡地につきましては、行財政集中改革プランに掲げておりますように、売却処分の予定であります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 20番、猪股嘉直議員。
◆20番(猪股嘉直 議員) 行財政集中改革プランが打ち出の小づちみたいになってきているんですけれども、例えば売却のめどは立っているんですか。
○手島秀美 議長 豊泉総務部長。
◎豊泉忠洋 総務部長 お答えいたします。
 旧の入間川小学校跡地、これに関しましては、現状では西口開発事業の公共代替地等に利用しているわけでございます。そういう中でこの処分を進めていく中で、この処分が終了した時点をもって、残った跡地の売却処分を予定しておるということでございます。
 先ほども申し上げましたように、この跡地の処分に関しましては、当然、財政計画を基礎にした行財政集中改革プランの中で計画づけられているものでございますので、計画どおり進めていきたいというふうには考えております。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 20番、猪股嘉直議員。
◆20番(猪股嘉直 議員) この問題につきましては、あとは言いませんけれども、あとその行財政集中改革プランの中で狭山市内の無料自転車駐車場について、有料化するというふうなお話がありました。狭山市内の無料自転車駐車場というのは、今何ヵ所あって、何台分ぐらいあるんですか。それを全部有料にするということなんですか。
○手島秀美 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 初めに、市内の無料自転車駐車場の設置箇所数及び収容台数についてでありますが、現在8ヵ所、7,915台を収容可能な施設として運営しております。
 また、これら施設の有料化についてでございますが、恒久施設として使うには、不安定な借地等の駐車場も存在することから、今後、条件整備とあわせ、検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 20番、猪股嘉直議員。
◆20番(猪股嘉直 議員) 7,915台分を有料にするということですが、これは大変なことだと思いますよ。また、そう簡単にいかないだろうというふうに思っていますが、隣の川越市でも、無料自転車駐車場の撤去の問題で、今、問題になっているのをご存じですか。そういうのがついこの先週、土曜日、日曜日ぐらいの新聞、朝日新聞ですけれども、にぎわせているんですけれども、どうですか。
○手島秀美 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 新聞報道におけます内容は、承知しております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 20番、猪股嘉直議員。
◆20番(猪股嘉直 議員) 川越市では、団体が要請したのかもしれませんけれども、無料駐車場をなくすことについて住民説明会をやっているんですよね。やはりそういったことが基本的に必要なんだろうと思うんです。もしやるとするならばですよ。私は賛成するわけではありませんけれども。やはり市民にきちっと説明する。だから納得されない場合だって、やはり市はきちっと言って納得してもらわなければならない場合もあるんだろうと思いますよ。だけれども、それを納得されないだろうと思って、やらないでやってしまうというのは、それはやっぱりよくないと思うんです。それはやっぱり市長にも、それから部長さんたちにも、そういう姿勢を持っていただきたいということをお話しさせていただきまして、私の一般質問を終わります。
○手島秀美 議長 次に、18番、大沢えみ子議員の登壇を願います。
 18番、大沢えみ子議員。
         〔18番 大沢えみ子議員 登壇〕
◆18番(大沢えみ子 議員) 日本共産党議員団の大沢えみ子です。
 議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。
 まず、東京狭山線についてです。
 東京狭山線は、所沢市の東京都境から狭山市の国道407号を結ぶ延長約16.8キロの都市計画道路です。国道463号や圏央道に接続する広域道路網として整備が進められてきましたが、懸案となっていた堀兼工区の工事も進み、開通の見通しが立ったと伺っております。
 東京狭山線の早期開通は多くの市民の望みですが、暫定利用区間が広がるたびに交通量もふえており、特に狭山台団地内を通る区間では、団地住民の生活道路でもあることから、子どもや高齢者への安全対策、環境に対する不安の声も寄せられています。こうした声にこたえ、どのような整備を行っていくのか、市長に見解を伺いたいと思います。
 まず、東京狭山線全面開通までのスケジュールは、どのようになっているでしょうか。開通までに市民、地元住民へどのような周知、また意見聴取を行う予定かお示しください。
 全面開通となった場合、交通量の増加による影響は、地元住民としては一番気にかかるところです。現時点と比較して交通量はどの程度増加すると予測されているでしょうか。また、市では、これに対してどのような対策を講じる予定でしょうか。
 東京狭山線には、狭山環状有料道路狭山大橋として一部有料の区間があります。この狭山大橋の無料化は、議会でも多くの議員が取り上げており、市民から要望がそれだけ強いことがうかがえます。市長も機会あるごとに県に対して要望を行っていただいておりますが、この全面開通にあわせての無料化をすることについて、見解をお尋ねいたします。
 東京狭山線の狭山台工区内には、中央に大きな分離帯が続いており、桜を初め数十本の木々が植えられています。春には満開の桜並木が住民の目を楽しませ、木によってはいち早くつぼみが開くことから、狭山台地内で春の訪れを感じさせる場所として住民に親しまれています。しかし、東京狭山線のこの開通に当たり、4車線化が必要とのことから、この中央分離帯の桜並木については、すべて撤去する方針が県から伝えられました。地元議員に対する説明会の席上で、私も含め、各議員とも存続の意見を述べましたが、道路の現状を考えると、中央分離帯については撤去せざるを得ない。桜については移植が難しく、移植しても木が持たないだろうというのが県の見解でした。現存はできなくても、少なくとも同等の緑地帯の確保は必要と考えます。ましてや交通量が増加する見込みなのであれば、むしろ緑地はふやす必要があります。代替緑地について、市のお考えはいかがでしょうか。県から何らかの方針が示されていれば、あわせてお示しください。
 狭山台工区内は、団地周辺住民の生活道路でもあり、子どもたちの通学路にもなっています。全面開通までに十分な安全対策を講じていただきたいと考えます。
 まず、狭山台交番前の交差点ですが、道路幅が広く、高齢者が渡るには大変長い時間が必要です。これからの交通量の増加を考えると、信号機の時間延長など何らかの対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。
 また、狭山台2丁目、狭山台中央公園わきの交差点では、右折信号の設置がなく、朝夕の子どもたちの通学にも危険な状態です。全面開通までには設置されると考えますが、見通しはどのようになっているでしょうか。今後、地元説明会も行われると思いますが、県の説明を待つのではなく、市としても地元の要求を吸い上げ、具体化できるよう、県に積極的に要望する必要があると考えます。例えば狭山台工区内では、生活上当たり前に行き来する道路としては、信号から信号までの間にかなりの距離があり、高齢者は歩き通すのが大変です。ベンチや木陰等、高齢者が一息つける場所の確保が必要との意見も出されています。このような要望を取りまとめ、早期に県へ上げていただきたいと思います。市長の見解を伺います。
 次に、市内循環バス茶の花号についてです。
 市内循環バス茶の花号は、98年の運行以来、高齢者、障害者を初め市民生活の足として利用されています。路線バスの通っていない地域の方々や老人福祉センターを利用する高齢者などに喜ばれる一方、隔日運行のため利用したい日に通っていない、目的地までの時間がかなりかかるため使いにくい、こうした声も上がっていました。市では、この間、見直し作業を進め、ここでようやく改定方針が議会にも伝えられました。今後、関係機関の認可を経て、4月1日からの運行に向けて準備を進めるとのことですが、改定の概要、市民への周知についてお聞かせください。
 運行ルートの改定にあわせて、これまで70歳以上の高齢者や障害者に出されていた特別乗車証─無料パスを1回100円へと有料化する方針が出されました。狭山市では、このバスの高齢者の乗車率が8割を超えており、受益者負担の公平性や運行経費の負担を減らすというのがその理由のようですが、そもそも茶の花号は高齢者に支給されていた敬老祝い金を毎年支給から77歳、99歳といった節目支給へと改定した際、その代替措置として、高齢者福祉の増進のためにと導入された経緯があります。その後、福祉バスという名称では一般利用がしにくいということから、市内循環バスという名称になりましたが、そもそもの目的は高齢者の福祉増進、社会参加の促進であったはずです。1回100円とはいえ、行き帰りでは200円、週3日で600円、月にすると2,400円、これは10万円前後で生活をしている高齢者の方々にとっては、大変重たい負担となります。なぜ今回このような有料化を行うことになったのでしょうか。福祉部署とどのような議論を行い、どのような角度から検討されたのかお示しください。
 今回の改定では、狭山台地区など路線バスの運行している地域は、基本的に茶の花号は走らないことになり、これまでバスが運行されていた地域からは、戸惑いの声も出ています。また現在、西武バスでは特別乗車証は利用できません。今のままでは市内で特別乗車証の恩恵を受けられる方とそうでない方の格差が出てしまうことになります。西武バスでも特別乗車証─無料パスが使えるよう交渉していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 ルート変更については、さまざまな地域の方々から多くの意見が寄せられていたと思います。これらの意見、どのように改定に反映されたのでしょうか。例えばつつじ野団地方面からは、稲荷山行きのバス路線の整備が長年の要求として出されていたと伺っています。これはもちろん通勤通学の足としての意味合いも大きいのですが、稲荷山公園駅などを利用して最寄りの病院まで行く、こうした高齢者の方の利用も多いそうです。時間帯などを含め、どのように検討されたのかお聞かせください。
 次に、民生児童委員の処遇改善についてです。
 民生委員は、民生委員法に基づき厚生労働大臣から委嘱され、一定の区域を担当し、地域での生活の問題や高齢者、児童福祉などの相談に応じ、助言や情報提供を行うことが主な仕事とされています。民生委員は児童委員も兼ねており、児童に関するさまざまな事柄を把握し、児童健全育成のため、主任児童委員と協力して仕事を行うとされています。
 民生委員法第14条では、民生委員の職務は、1、住民の生活状態を、必要に応じ適切に把握しておくこと、2、援助を必要とする者がその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、生活に関する相談に応じ、助言その他の援助を行うこと、3、援助を必要とする者が福祉サービスを適切に利用するために、必要な情報の提供その他の援助を行うこと、4、社会福祉を目的とする事業を経営する者、または社会福祉に関する活動を行う者と密接に連携し、その事業、また活動を支援すること、5、社会福祉法に定める福祉に関する事務所、その他の関係行政機関の業務に協力すること、また、前項の職務を行うほか、必要に応じて住民の福祉の増進を図るための活動を行う、このように規定されております。
 今年度は3年ごとの改選期に当たりますが、多くの地区で民生委員さんの選出に苦慮している実態を耳にしました。12月には委嘱式もあるようですが、現状で定数に対してどれぐらいの充足率なのでしょうか。欠員の出ている地区は、どこにどれぐらいあるでしょうか。
 このような担い手不足は、今後深刻化する懸念があります。市として、どのような対応を行う予定でしょうか。
 民生委員制度の歴史は古く、大正6年─1917年に岡山県で発足した済世顧問制度や大正7年─1918年に大阪府に創立された方面委員制度がその源であると言われています。しかし、人々の生活や価値観の多様化とともに、地域社会のあり方も大きく変わり、民生委員さんに求められる内容も変わってきています。現在の民生児童委員の皆さん方は、地域に暮らす方々の相談相手であることはもちろん、高齢者の孤独死、児童虐待、配偶者等からのDVといった新しい社会的課題に対して、地域での中心的な役割を果たすことも求められるようになってきています。
 崇高な理念と高い意識を持ち、またさまざまな部署と連携し、制度に精通していることが求められる民生児童委員さんですが、その対価としては、基本的には無報酬とのことです。狭山市では、活動費として年額9万円ほどが支給されているそうですが、現在の仕事量に見合う内容とは思えません。今後の担い手の確保を考えたとき、改善が必要ではないでしょうか。担当部長にお尋ねします。
 狭山市では、現在、民生委員さんが関係する業務はどれぐらいあり、具体的な活動時間や研修などはどのように行われているでしょうか。
 民生委員の仕事はとても大変で、自分にはとてもできない、こうした声も聞かれます。財産や健康状態など個人情報に関することも把握するようになる場合、精神的な負担も相当なものがあると考えます。市や関係機関ではどのように対応しているでしょうか。
 民生児童委員さんは、これからの地域福祉の充実になくてはならない存在です。今後の担い手の確保に向けて、市でどのような施策をもって臨むのか、担当部長の見解をお聞かせください。
 以上で1回目の質問といたします。
○手島秀美 議長 仲川市長。
         〔仲川幸成市長 登壇〕
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 初めに、東京狭山線の全面開通に向けてのスケジュール等につきましては、現在、赤坂の森周辺の工事を急ピッチで進めていることから、環境問題によって長年にわたり懸案となっておりましたこの区間の整備も、平成24年度末には完成し、供用できるものと期待しているところであります。
 また、暫定2車線として供用されている狭山台地区周辺につきましても、4車線化に向けて地元自治会と調整を図っており、平成23年度から工事に着手し、平成24年度末の完成を目指しているところであります。
 なお、東京都境の整備と国道463号との立体交差につきましては、狭山台地区の整備が完成した後の着手ということであり、全線開通にはさらに数年を要するものと思われます。
 次に、有料道路の無料化につきましては、第3回定例会の一般質問でもお答えしたとおり、建設に要した借入金を一括して返済する必要があります。具体的には、現在、借入残高が約36億円であることから、県が全額繰上償還を行うか、市が繰上償還額から県出資金、約11億円を差し引いた約25億円を負担することで無料化が可能となりますが、その財源を捻出することは極めて厳しい状況にあり、県におきましても同様の見解が示されております。
 有料道路の無料化につきましては、これまでも県への要望活動においても強く申し入れを行ってきたところであり、さる11月19日に実施された東京狭山線整備促進期成同盟会の知事要望に際しましても、早期無料化について直接知事に要望いたしましたが、知事からは、本道路は便益を受ける方に負担していただくことを前提としたスキームのもとで整備したものであるから、利用者負担の原則を崩すことは有料道路制度の趣旨に反し、公平性という面からも、全額県費を投入しての無料化は困難という厳しいお答えが返ってまいりました。
 しかしながら、無料化は市といたしましても強く望んでいることでありますので、引き続き機会あるごとに県に粘り強く要望してまいりたいと考えております。
 次に、狭山台地区の整備につきましては、4車線化のため中央分離帯に植栽されている緑地部分がなくなることは、構造上やむを得ないものと思われますが、その代替として、歩道部分に可能な限り植栽スペースを設けるよう県にも要望しているところであり、桜の木につきましても、移植可能なものは要請してまいります。
 次に、交通量の関係につきましては、正確な交通量を把握するため、県では現在、調査委託を実施していると聞いております。また、交通量がふえることによる歩行者等の安全対策につきましては、警察との交通協議により決定されることになりますが、特に横断事故を防ぐため、横断できる場所を限定することや、横断用の信号時間を長くするなどの対策を講じるよう県に要望してまいります。
 なお、狭山台中央公園わきの交差点につきましては、本線部は右折路線が設けられることから、右折用信号が設置される予定でありますが、接続する市道部においても、右折信号が設置されるよう関係機関と調整を図ってまいります。
 次に、地元からの要望につきましては、県では現在、4車線化の整備に向け、地元自治会を中心に調整を進めておりますが、市といたしましても、この事業を円滑に進めていくには、地元の皆さんの理解と協力が不可欠であると考えておりますので、可能な限り整備に反映できるよう県と調整を図ってまいります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 山岸市民部長。
         〔山岸康晴市民部長 登壇〕
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 茶の花号の見直しにつきまして、まず4月からの改定概要についてでありますが、これまで高齢者の方々の施設利用に主眼を置いた運行形態から、より幅広い市民の方々の利用に供することができるよう、日常生活動線にも着目した効果的な運行形態に見直すものであります。この見直しにより、市民のより幅広い方々の利用増進が図られるとともに、高齢者の方々の社会参加の幅の拡大が図られるものと考えております。
 具体的な改定内容につきましては、既存の路線バスの競合を避け、交通不便地における移動手段の確保を図るとともに、現行の公共施設間を結ぶ所要時間の長い運行ルートから、駅を起点といたしましたコンパクトなルートに変更するものであります。
 また、隔日運行から毎日運行とするとともに、新たに通勤通学者等の利便を図るため、2路線について、朝夕便の運行を開始いたします。
 次に、市民への周知につきましては、広報さやまやホームページにて周知を図ってまいります。
 次に、料金につきましては、こうした運行時間の拡大等を行い、市内循環バスとしての存続の可能性を高め、高齢者の方々についても一定のご負担をお願いするとともに、学生に対する負担軽減措置を講じるものであります。
 次に、無料パス─特別乗車証につきましては、路線バスとの競合を極力避けるコースを設定する中で、特別乗車証、70歳以上の取り扱いについて西武バスと協議いたしました中で、路線バスと循環バスとの料金格差が生じることから、差額の補てんを含めて検討を行いましたが、路線バスは距離制料金、循環バスについては、高齢者の方々は定額制を採用することから、利用者の乗降の確認等を含め、現状のワンマンバス方式の中では把握が困難であるとの回答を得ております。
 次に、地域からの要望につきましては、コースの短縮、定時制の確保、交通不便地の解消、毎日運行、病院、日常の買い物、公共施設へのアクセス、また受益者負担の導入等、多岐にわたりご意見をいただいております。
 次に、時間帯など市民生活の要求にどうこたえていくかにつきましては、バス3台で6コースと新設路線の2コースの運行となることから、ダイヤ設定についても限界があり、全体の運行計画の中での時間設定となりますが、今回の市内循環バスの見直しに当たっては、極力市民要望に沿うようコース設定等を行ったものであります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 宮本福祉部長。
         〔宮本雄司福祉部長 登壇〕
◎宮本雄司 福祉部長 お答えします。
 初めに、今回の平成22年12月1日の民生委員・児童委員一斉改選時の欠員数につきましては、定数243名に対して215名の委嘱が決定しており、充足率は88%、28名の欠員が生じている状況であります。
 また、各地区の欠員状況は、入間川地区3名、富士見地区2名、以下、入曽2名、水野2名、堀兼1名、柏原1名、水富4名、新狭山4名、狭山台9名となっております。
 次に、今後の担い手の確保に向けての対応についてでありますが、当市の民生委員・児童委員の選出は、自治会を選出母体としており、委嘱時期が年4回あることから、次回の4月1日の委嘱に向け、欠員28名の該当自治会長あてに既に内申依頼を行い、欠員の解消について一層の協力をお願いしたところであります。
 今後市としましても、民生委員・児童委員の活動や意義を積極的にPRするとともに、地域に民生委員としての適任の人材がいるかどうかの情報の収集・把握に努めてまいりたいと考えております。
 次に、民生委員・児童委員の活動費の改善についてでありますが、民生委員法第10条の規定により、民生委員には給与を支給しないものと規定されております。しかし、民生委員がさまざまな活動を行う上では経費が必要であり、この経費については、埼玉県が規則に基づき一定の負担をしているところであり、これに加え、市でも県負担に上乗せをし、個々の活動費として年額9万600円の報償金を、また民生児童委員協議会の活動費補助金として、年450万2,000円を交付しております。これらを1人当たりに換算しますと、年額10万9,460円で、西部地区11市の同様の補助との比較では、平成21年度予算ベースで上から3番目の額を計上している状況でありますので、現在、活動費補助についての改定は予定しておりません。
 次に、民生委員・児童委員に関する職務や活動についてでありますが、民生委員・児童委員の職務は、民生委員法及び児童福祉法に基づく見守りや相談活動のほか、就労証明や無職証明等、各種調査事務があるほか、赤い羽根共同募金及び歳末たすけあい運動への協力などがあります。また、市からの依頼事業といたしまして、高齢者世帯調査と長寿者家族慰労品支給事業、こんにちは赤ちゃん事業、主任児童委員によるすこやか訪問などが主なものであり、そのほか地域行事への参加、協力活動などがあります。
 また、その活動状況でありますが、昨年度、時間の長短にかかわらず何らかの民生委員活動に従事した日数は、1人当たり平均して年間141日であり、その主な内容としましては、相談支援が11件、見守り、声かけなどが68回、事務連絡、調査などが78回、研修活動が32回となっております。
 次に、守秘義務や個人情報保護が求められている民生委員・児童委員の精神的負担についての対応でありますが、民生委員・児童委員の守秘義務は、民生委員法第15条で規定されており、委員は規定に基づき個人情報の適切な利用と秘密の保持に努めながら、それぞれ支援活動を行っております。
 市といたしましても、個人情報の安全管理や漏えい事件、不適切な利用を防止するための研修を実施するとともに、日々の民生委員活動においては、必要に応じて市からも情報提供を行い、民生委員の方が活動しやすい環境づくりに努めております。
 次に、今後の担い手の確保に向けての施策については、次期の一斉改選に当たって、選定方法のあり方について、他の先進市の事例等も参考に、民生委員推薦委員会にも諮りながら検討していく必要があると考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 18番、大沢えみ子議員。
◆18番(大沢えみ子 議員) それぞれご答弁ありがとうございました。
 2回目以降の質問をさせていただきます。
 東京狭山線についてです。
 開通に向けて順次進められているのはありがたいんですけれども、安全対策、環境面での対策、ぜひしていただきたいというふうに思います。
 それで、一つは有料橋の無料化について。
 これは市長のほうも、機会に応じて要望していただいているところではあるんですけれども、県のほうとしては、当然一括返済、県の出資金除いて最低25億円負担してくれなければ無理だというのは、当然言ってくるというふうに思うんですけれども、例えばこれ日本共産党埼玉県議団のほうから取り寄せた決算資料なんですけれども、狭山環状有料道路の2003年から2008年の料金収入と交通量の資料をいただきました。2003年、この年は交通量が年間5,600台ですね。料金収入が約3億円あったんです。ところが、2004年にいるまがわ大橋、無料の橋が開通をしまして、交通量が3,300台、料金収入は1億8,000万円ということで、約半分に落ち込んでいます。その後、2004年から2008年まで大体3,500台、3,600台ぐらい、約2億円前後で収入も推移してきています。
 例えば素人考えですけれども、この先10年間、収入を見込んだとして、この東京狭山線の暫定利用が延伸されますので、交通量はふえるかもしれませんけれども、仮に約2億円の収入を10年間見込むとすると、有料化をすると言っている時点でも約20億円の収入にしかならないんですね。では市が丸々25億円負担する必要があるのかどうなのか。さらに言えば、年間の維持管理経費、道路公社が民間に発注しているそうなんですが、年間約4,000万円かかっているそうなんです。これ約10年分4億円。これも単純に考えれば、必要ないというふうに考えると、例えば県は25億円と言っていますけれども、例えば16億円ぐらい負担をすれば可能なのではないか。あるいは県営公園の取得のときだって、いろいろな大きなお金を動かすときは、割賦、年間で何年償還というような形で買い取りなどをするわけですから、例えばこれを10年間で割っていく、年間1億6,000万円ずつぐらい県に支払うことで何とか無料化できないか、こうした具体的な数字を持って交渉することはできないでしょうか。
 この東京狭山線の堀兼工区の開通というのは、非常に大きな交通の利便性を生み出すというふうに思います。これを機に、ぜひここの部分の無料化、取り組んでいただきたいというのは、多くの市民の願いかというふうに思うんですけれども、市長のほう、お考えはいかがでしょうか。再度ご答弁をお願いします。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 早期無料化を図るための市の負担金につきましては、分割納付はできないというふうに聞いております。無料化をするためには、料金徴収期間の満了を迎えるか、償還金が完済するか、どちらかとなるということであります。
 したがいまして、仮に分割しても、全額返済が終わらないと無料化になりませんが、市といたしましては、今の議員のご指摘も踏まえながら、県や県会議員、先日も県会議員4人来ていましたから、これは私たちのほうより県の課題としてやってくださいという話もしてまいりました。そうした意味で関係者に粘り強く無料化を要望していきたいと思っております。
○手島秀美 議長 18番、大沢えみ子議員。
◆18番(大沢えみ子 議員) もちろん県のほうに主体的な責任はあると思いますけれども、一定の負担を市がすることで可能な部分というのが提示をされているわけですから、ぜひそれも含めて、引き続き交渉をしていただきたいというふうに思います。圏央道周辺では、この先、開発、企業立地なども奨励をしていくわけですけれども、やはり流通の利便性がよいということは、非常に大きな利点になるというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
 中央分離帯の撤去に関しまして、緑地をやはり保全していただきたいというのが地元からの大きな要望であります。本来あそこの桜並木、切ってほしくないという要望が非常に強くて、私たち議員のところにも幾度となく連絡等をいただいております。ただ、形状を考えると、やはりあそこは真ん中を残すとなると両側を削らないといけないという形になりますので、逆に非常に安全性が後退してしまうということでは、やむを得ないと思っております。
 ただ、やはり騒音やCO2対策、そういったことを考えても、少なくとも現状の緑地の分は確保していただくよう、これは強く要望していただきたいと思いますが、ちなみに今回、その中央分離帯、撤去される部分の緑地帯の面積というのは、どれぐらいになるのでしょうか、担当部長のご答弁をお願いいたします。
○手島秀美 議長 田中まちづくり推進部長。
◎田中文男 まちづくり推進部長 お答えいたします。
 現在の中央分離帯の緑地面積の合計でございますが、約5,200平方メートルというふうに認識しております。
 なお、県は代替緑地といたしまして、本路線の歩道部両側に植栽を設置する方向で検討を行っていると伺っております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 18番、大沢えみ子議員。
◆18番(大沢えみ子 議員) ありがとうございます。
 かなり広めに歩道をとってある地域でもありますので、可能なところについては、ぜひ植栽をお願いしたいというふうに思います。
 実は緑地帯がCO2を吸収するということはよく知られておりますけれども、国土交通省の国土技術政策総合研究所というところで、樹木1本当たりどれくらいのCO2を吸収して固定するか、こうした研究が行われております。ホームページでは、木の種類によってどれくらいの二酸化炭素を固定するかというようなことも試算できるようになっているんですけれども、例えば直径30センチのクスノキですと、年間のCO2の固定量は約70キロというふうになっております。例えばイチョウであると約62キロ、こういうような数値が出ているんですね。これが木の種類によって結構違うんですね。プラタナス、葉っぱが大きいやつだからなのか知りませんけれども、これだと同じ直径30センチの木で116キロということで、木の種類によっても随分とCO2の吸収量というのが変わってくるようです。
 それで、5,200平米ということでお答えをいただきまして、それが丸々確保できるか、あるいはふやせるかというのは、ちょっと場所によってもわからないというふうに思いますけれども、もし減少するような場合には、例えばこうしたCO2の吸収がさらによいような木を選定していく、そういったことも考え方の一つとしてはあるのではないかというふうに思いますが、市のほうではCO2対策、この辺についてお考えがありましたらお願いをいたします。
○手島秀美 議長 田中まちづくり推進部長。
◎田中文男 まちづくり推進部長 お答えいたします。
 いわゆる植物の光合成というふうなところの働きを考慮した話になろうかと思うんですが、樹木のCO2の吸収量につきましては、今、議員お話しのとおり樹種、それから地域差、日照量により異なると言われておりますので、今後どのような樹木を植栽するかということにつきまして、県のほうでも検討しておりますので、景観の問題ですね、これまでの話の中ではハナミズキとか具体的なご希望の樹木の名称も出てきてはおりますけれども、そういった景観の問題や維持管理面、これは落ち葉ですとか、またいろいろな管理面で大変でございますので、そういった維持管理面並びに地元の皆様からのそういったご意見等も総合的に踏まえまして、県と調整を図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 18番、大沢えみ子議員。
◆18番(大沢えみ子 議員) ありがとうございます。
 今、住民の皆様からのご意見も聞いた上で県にも伝えていくというふうにおっしゃっていただいているんですけれども、具体的に直接、住民説明会、あるいは意見集約等を行う場というのがあるんでしょうか。実は去年でしたかね、東京狭山線の一部のところの桜並木が突然切られたというところがあって、そのときにも私たち議員のところにも何件かお問い合わせをいただきました。ただ、県は自治会長クラスには説明したと言っているんですね。ところが、実際にその周辺の方々のところまでは情報が行っていなくて、突然切られてどうしたんだというようなお話になっております。これは樹木だけの問題ではなくて、この先、具体的に整備が進むに当たって、当然どこかの時点で地元説明会が行われるというふうには思うんですけれども、さまざまなそういった地元要望などが反映できるような時期に、ぜひ実施をしていただきたいというふうに思いますが、住民説明の時期については、いつごろというような話なのかお答えをいただきたいと思います。
○手島秀美 議長 田中まちづくり推進部長。
◎田中文男 まちづくり推進部長 お答えいたします。
 地元への説明ということでございますが、これまでにも、今お話のございましたとおり、狭山台地区の自治会連合会、自治会長さんを中心とした説明会の場でもってお話をさせていただいてきた経緯もございますけれども、今後につきましても、そういった場の自治会長のご意向も踏まえ、必要に応じ説明会や、回覧文書等によりまして、各ご家庭に事業の内容等をお知らせしてまいりたいというふうに考えております。
 市といたしましても、この事業が円滑に進むことを願っておりますので、地元への周知等につきましても、県と十分調整を図りながら対応してまいりたいというふうに考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 18番、大沢えみ子議員。
◆18番(大沢えみ子 議員) 資料等、回覧も予定していただけるということなので、ぜひそうしたときに、住民の方々から意見が出せるような形での形式をお願いしたいというふうに思います。地元のほうから、1回目でもお話が出ましたけれども、やはり非常に長い道路になるものですから、高齢者の方がやはり休めるようなベンチなどが欲しいというような意見が出ているんですね。ただ、道路なので、物を置くわけにはいかないということで、この辺については、例えば樹木の周りを囲うような防護さく、さくなんだけれども、実は形状としては座れるようになっていて、高齢者の方々がちょっとお休みになれるようなことができる、形としてはさくなんですが、事実上ベンチとして利用できる、そういったものもあります。やっぱりそういったものについては、事前にきちんと要望を出しておかないと、後からというのがなかなか難しいというふうに思いますので、そうしたものも含めて、ぜひ地元の意見、市としても積極的に集約をしていただきますよう、よろしくお願いをいたします。
 次に、茶の花号についてお伺いいたします。
 先ほど高橋議員のほうからも、ご指摘がさまざまありましたけれども、やはり今回の改定で、かなりの部分、通らなくなる場所、あるいはコースが出てしまうということで、市民の方々からたくさんの不安の声をいただいております。
 やはりこれまで6コース、隔日運行でやっていた3台のままで連日運行するという、そのもの自体、やっぱり大変なことだというふうに思うんですね。やっぱり隔日運行、1日置きだったものを毎日にするんですから、私、当然、バスを増車されると思っていたんですよ。ところがこれを3台のまま、これは当然いろいろなところをやっぱり通らなくなってしまうということに現実になっていますよね。それで、では今すぐ増車できるかというと、なかなか難しいということを考えると、ではその不便な、不安な声が出ている地域、あるいはそういった問題をどうやって解消していくのか、この視点が必要だというふうに思います。
 一つは、有料化の問題です。やはりもともと高齢者の足として、社会参加の増進としてこの茶の花号は導入されたわけですよね。実際に老人福祉センターを回っているということで、このバスに乗っておふろに入りに行くということを楽しみにしていらっしゃる方もいますし、実際になかなか所得が多くなくて、介護保険などのデイサービス、デイケアを十分に使えないような方々もいらっしゃるんです。こうした方々が茶の花号を利用し、老人福祉センターに行って、おふろに入って帰ってくる、それで1日のリズムをつくる、あるいは身体を清潔にして心身を保持する、そうした機能に非常に役立っている側面があるんです。
 私が先ほど指摘させていただきましたけれども、これは1回100円とはいえ、往復200円、週3回通ったとしても、それなりの金額になってくる中で、やはり利用を制限されてくる方々が出やしないかと、非常に心配をしております。
 有料化にするのであれば、例えば東京都などでやっているように、年間パス、収入に応じて1回500円とか1,000円とか料金を払えば、1年間乗り放題のパス、あるいは乗り継ぎの切符の発行、そういったものについては、検討されなかったのでしょうか。そのあたりの検討状況についてお示しいただきたいと思います。
○手島秀美 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 年間のシルバーパス券につきましては、検討してはおりませんが、1日券の発行につきましては、現行のルートの廃止に伴い、利便性の低下する利用者の方々について、1日券を利用した乗り継ぎ等で解消していただけるなど、これらのメリットがあることから、今後の利用者の動向を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 18番、大沢えみ子議員。
◆18番(大沢えみ子 議員) 乗り継ぎの1日券については検討されていくということなんですが、今回の改定内容を見ますと、基本的には既存の路線バス、西武バスの走っている地域は通らないということになっていますね。例えばこれまで通っていた、市役所もそうですけれども、入間川病院や厚生病院ですかね、そういったところのルートも、茶の花号では一切通らなくなるんですよ。狭山台・三ツ木・新狭山方面、あるいは入曽の方面から乗り継いだとしても、狭山市駅の側のほうには、茶の花号を乗り継ぐだけでは行かれないんですね。私は、やっぱりこれ西武ときちんと交渉して、西武バスを一緒に乗り継いで行けるというふうにしないと、結局は利用しにくくなるのではないかというふうに思っています。
 先ほど部長のほうのご答弁では、西武バスと交渉をしたけれども、利用者の状況等の確認を含め、今の中では困難がある。確かに補償料を含めて検討を行っていますけれども、把握が困難だからという回答を得ているということなんですね。
 私は無料のままやってほしいというふうに思っていますけれども、市のほうは1回100円ということで提示をしておられますね。1回100円ということで料金が生ずるのであれば、今、西武バスではパスモやスイカなど、そういったものとあわせて、乗り場で回数券というかチケットを発行していますね。それをとって入れれば、把握ってできるのではないでしょうか。あるいはパスモなどを利用していただければ、1回100円の料金、それは運転席のほうで調整は可能だというふうに思うんですよ。子ども料金や大人と子どもの場合について、パスモの料金をお願いしますと言えば、その場でやり直してくれて、その分の料金をその場で払えるのですから、それは事務の改善、あるいは事務処理の範囲の問題で、可能ではないでしょうか。
 私はやっぱり市として、高齢者のこういった部分が不便になるので、それをこういう方法で解消したいと思うんだと。西武としても、ぜひ協力してもらえないかと。これはだめだ、こういう形では無理なんだと言うのであれば、ではそれをどうやったら克服できるのか、何とか乗れるようにしたいんだというところで交渉しないと、向こうが無理ですと言われて、そうですかと帰ってくるのでは、何もならないというふうに思います。西武バスとの交渉について、今後どのように行っていかれる予定か、部長のご答弁、お願いいたします。
○手島秀美 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 先ほどご答弁させていただきましたが、やはり事業者のほうでは、ワンマンバス方式の中では把握が困難であるとの回答をいただいておるわけでございますが、バス事業者の方に対しまして、機会をとらえて要望してまいりたいと思います。
 以上であります。
○手島秀美 議長 18番、大沢えみ子議員。
◆18番(大沢えみ子 議員) ワンマンバス方式の中では困難があるということだったら、2人いればできるんですか。何がワンマンバスだったら課題になっているのか、その部分がどうなのかというところがないと、結局同じことになってしまうというふうに思うんですね。ではどうやったらそれが解消できるのかというところまで、ぜひ検討を加えて、引き続き交渉していただきたいと思います。
 今ご答弁いただきましたように、1日券の発行なども含めて、今後の利用者の動向を踏まえて、引き続き検討されるということでありますので、そうしたものも含めて、これは市の裁量といいますか、事業者との交渉で可能な部分だというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。
 最後に、民生委員さんのことについてお伺いいたします。
 今、活動費については、今のところ改定の予定はないということで、誤解のないように申し上げておきますけれども、現在の民生委員さんたちが上げてくれと言っているわけではないです。非常に一生懸命やっていただいて、報酬など私たちは考えていないという方が本当に多いというふうに思います。
 ただ、今も部長自身もお答えいただきましたように、非常に多岐にわたるお仕事を今引き受けていただいているんですね。高齢者の見守り活動と一言で言っても大変なことです。ことしの夏は所在不明高齢者の問題も出ました。欠員が出ている地区はどういうふうにするんですかと聞いたら、その地区の民生委員さんがその分をカバーするというお話でした。それでは本当に一軒一軒に十分な見守りができるのかというと、本当に難しいというふうに思います。
 ここにも就労証明や各種調査事務、たすけあい運動の協力、こうしたこともありますけれども、このほかにも例えば市営住宅の入居ですとか、生活保護の申請に関しても、民生委員さん、お力添えをいただくことがあると思います。また、本当に大変な事業をされているんだけれども、お子さんたちの見守り事業などもやられておられます。本当に子どもから高齢者の方まで、しかもいろいろな状況に対応しなければいけないという中では、私は年額というのが9万600円というのは、非常に見合わない額なのではないかなというふうには感じております。
 先ほどご答弁の中で、市からの主な依頼事業として、高齢者世帯調査、長寿者家族慰労品支給制度、こんにちは赤ちゃん事業、すこやか訪問等があるというふうにお答えをいただきました。これらの事業については、個別に委託料というのがまた別に出ているものなのでしょうか。それについて確認をさせてください。
○手島秀美 議長 宮本福祉部長。
◎宮本雄司 福祉部長 お答えします。
 現在、市で依頼している業務、今申し上げたこんにちは赤ちゃん事業ですとか高齢者調査、こういったものについては、民生委員法に規定されている職務と密接に関係するというふうに考えておりますので、それに伴う委託料という形では支出しておりません。
 以上であります。
○手島秀美 議長 18番、大沢えみ子議員。
◆18番(大沢えみ子 議員) 私も実はどなたか適任者はいないかということで、地元からもお声をいただきまして、何人かお声もかけさせていただいたんですが、やっぱり非常に仕事が大変というような印象がとても強いんですね。何かあったときに行けばいいだけならともかく、あれをしてください、これをしてくださいと言われる中では、なかなかちょっと難しいわというお声もいただきました。
 やはりこうした市からの委託事業として、必要なものとしてやっているというようなものについては、私は委託料というのも、きちんと考えていく必要があるのではないかと思います。見守り、基本的には無報酬ということですので、ボランティアの範囲でやっていただくなら、それはそれであるとしても、市として必要な事業として位置づけられているものについては、やはりきちんとした委託料としてお願いをするということも、方法の一つだというふうに思いますので、ご検討をお願いしたいというふうに思います。
 今回、民生委員さんのことについて、いろいろと私も改めて勉強をさせていただきまして、近隣市の状況についても調べていただきました。県のほうで年額5万8,200円の補助というのが県内全体に出ている。その上乗せ分というのは、自治体の裁量でいろいろなわけですね。民生委員協議会として全体に出ている部分で見ますと、ほぼ同じぐらいなのかなというふうな印象ではありますが、例えば近隣での民生委員さんの一般委員さんの報酬ということで見ますと、狭山市では9万600円、月額7,550円になるんですけれども、例えば飯能市さんなんかだと10万7,300円、月額約9,000円ぐらいになりますね。深谷市さんでは11万6,400円、ここは多分、県と同じだけの補助を市でも上乗せしているということだと思うんですが、月額9,700円、約1万円出ているということになります。
 本当に先ほど言われたように、年間141日、2日か3日に一遍は何らかの仕事をしていただいているというような状況の中では、今後の担い手というのを考えたときに、やっぱり通常に勤務をされている方というのは、非常に難しいのではないかなと思っています。
 では、どういった方々が担い手になっていくかというふうに考えたときに、例えば定年退職をされた方、あるいは子育てを終えられて一段落ついた主婦の方、こうした方々が担い手の主たるものになってくるのかなと思っております。そうしたときに、今そういった方々がどんな状況かというと、年金受給のためにもう一度再雇用で働きに行く、あるいはパートを含めて仕事に出ないと、家庭の収入が足りないというような実態にもなっております。
 一気に10倍とは言いませんけれども、そうした方々が一定の収入も得ながらこうした活動に参加をしていただける、そうした道をつくっていくということも、今後必要なのではないかなというふうに思っております。
 他市での状況等も今後勘案して、採用についての検討をしていただけるということをおっしゃっていただいておりますけれども、先日、狭山台地区のほうでは、退職された市の職員さんなどに、ぜひそういった活動にかかわっていただけるように、情報も提供していただけないかというようなお話もいただきました。そうした点について、お考えについてお聞かせいただきたいと思います。
 もう一つ最後に、民生委員さんのお仕事についてのPRについて、ホームページなどでも一般的な仕事については載っているんですけれども、こうした活動費の金額ですとか、あるいはこういった事業は具体的にどんなことをやっているんですよ、あるいは民生委員さんのさまざまなそういうご相談については、市のほうでも必要に応じて、ちゃんと相談に乗りますので、個人的な負担にはならないです、やっぱりそうしたPRが必要だというふうに思います。このあたりについてのお考え、再度、担当部長にお願いをいたします。
○手島秀美 議長 宮本福祉部長。
◎宮本雄司 福祉部長 お答えします。
 今後の担い手の確保につきましては、先ほども申し上げましたように、市といたしましては、地域の情報などを的確につかんで、そういう必要な情報提供をさせていただきたいというふうに考えております。
 それと、民生委員さんの活動についての周知の状況でございますけれども、これは推薦母体である自治会へ依頼する際も、説明会等で報償金ですとか、情報の保持の問題ですとか、そういうことも全部含めて一応説明させていただいております。実際、民生委員さん、児童委員さんになられる方については、あらかじめこういったことはご理解いただいているのかなというふうに認識しております。
 また、現在、市のホームページにおきましても、民生委員の役割や業務等についての紹介をさせていただいております。また、ご承知のように民生児童委員協議会では、昨年度は民生委員の活動を紹介したDVD、こういったものを作成して、自治会の方ですとか地域の方々、また新任の民生委員さんの方にも見ていただいているというような状況でございます。
 そのほかに民生委員さんの広報紙であります民児協さやまというものがありますが、これを市民向けに特集号として、各地区センターや自治会に配布しているという状況もございます。今後もこういったさまざまな手法をとらえて、市としても積極的に民生委員活動の理解、それから周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 18番、大沢えみ子議員。
◆18番(大沢えみ子 議員) 今いろいろなDVDや資料などもご用意いただいているということですが、実際に選任される方については、そうした資料提示がされるんだと思うんですが、一般的にこれから探そうというときに、やっぱり広く広報しておかないと、なかなか難しいというところがありますので、ぜひ引き続きご検討いただきたいというふうに思います。
 民生委員さんについては、本当にこれから先、地域福祉の充実が言われる中では、本当に大きな役割を持っていらっしゃる、さらに重要な役割を担っていただく方々になるかというふうに思います。ぜひ仕事の内容を積極的にアピールしていただいて、無理のない範囲で仕事をしていただける、それと同時に、やっぱり適正な仕事に対する報酬というのも検討していく必要があるというふうに私は思いますので、引き続きのご検討をよろしくお願いいたします。
 以上で終わります。
○手島秀美 議長 以上で本日の日程は終了しました。
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△次会議事日程の報告

○手島秀美 議長 あす12月1日は午前9時から本会議を開き、引き続き一般質問を行う予定です。
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△散会の宣告

○手島秀美 議長 本日はこれにて散会です。
                             (午後 4時18分 散会)
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