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埼玉県 狭山市

平成22年 12月 定例会(第4回)−11月29日-02号




平成22年 12月 定例会(第4回)

平成22年 第4回狭山市議会定例会 第5日
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平成22年11月29日(月曜日)
  第5日議事日程
   1.開  議  午前9時
   2.議案に対する質疑
   3.議案の委員会付託省略(議案第104号、第105号)
   4.先決議案の討論(議案第104号、第105号)
   5.先決議案の採決(議案第104号、第105号)
   6.議案の委員会付託
   7.議会活性化特別委員会の中間報告
   8.議会活性化特別委員会の中間報告に対する質疑
   9.次会議事日程の報告
  10.散  会
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本日の出席議員   24名

  1番  小谷野   剛 議員     2番  新 良 守 克 議員
  3番  町 田 昌 弘 議員     4番  加賀谷   勉 議員
  5番  齋 藤   誠 議員     6番  伊 藤   彰 議員
  7番  三 浦 和 也 議員     8番  高橋ブラクソン 久美子 議員
  9番  田 中 寿 夫 議員    10番  中 川   浩 議員
 11番  東 山   徹 議員    12番  田 村 秀 二 議員
 13番  磯 野 和 夫 議員    14番  渡 辺 智 昭 議員
 15番  栗 原   武 議員    16番  中 村 正 義 議員
 17番  大 島 政 教 議員    18番  大 沢 えみ子 議員
 19番  広 森 すみ子 議員    20番  猪 股 嘉 直 議員
 21番  尾 崎 忠 也 議員    22番  吉 沢 永 次 議員
 23番  岩 田 三 司 議員    24番  手 島 秀 美 議員

本日の欠席議員    0名

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職務のために出席した事務局職員

 水 澤 洋 介  事務局長        長 沢 秀 夫  事務局次長
 齋 藤   登  事務局主幹       杉 田 幸 伸  事務局主査
 吉 田 忠 史  事務局主任
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

 仲 川 幸 成  市長          ? 野 良 一  副市長
 齊 藤 雅 義  総合政策部長      豊 泉 忠 洋  総務部長
 山 岸 康 晴  市民部長        岩 田 健 治  環境部長
 宮 本 雄 司  福祉部長        奥 野 友 意  福祉部保健担当部長
 木 村 孝 由  建設部長        田 中 文 男  まちづくり推進部長
 仲 川 和 光  上下水道部長      安 永 和 郎  消防長
 吉 川 明 彦  教育委員長       松 本 晴 夫  教育長
 向 野 康 雄  生涯学習部長      ? 野   豊  学校教育部長
 小 島 健 司  総務課長
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 (午前 8時59分 開議)
出席議員 24名
   1番      2番      3番      4番      5番
   6番      7番      8番      9番     10番
  11番     12番     13番     14番     15番
  16番     17番     18番     19番     20番
  21番     22番     23番     24番
欠席議員  0名
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長           副市長          総合政策部長
   総務部長         市民部長         環境部長
   福祉部長         福祉部保健担当部長    建設部長
   まちづくり推進部長    上下水道部長       消防長
   教育委員長        教育長          生涯学習部長
   学校教育部長       総務課長
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△開議の宣告

○手島秀美 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
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△議案(第87号〜第106号)の一括上程

○手島秀美 議長 今期定例会に提出されました議案第87号から議案第106号までの20議案を一括して議題とします。
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△議案第87号に対する質疑

○手島秀美 議長 これより議案に対する質疑を行います。
 まず、議案第87号について質疑を願います。
 ご質疑ありませんか。
 15番、栗原武議員。
◆15番(栗原武 議員) おはようございます。
 第87号 東西自由通路の条例案につきまして質疑をさせていただきます。
 第3条では行為の禁止規定が盛り込まれておりますけれども、広告物、ポスター等の掲示につきまして、その内容に関しての禁止されるものがどういうものになっているのかを、まず第1点でお聞きをしたいと思います。
 それと1ヵ月単位での料金、金額等も別表で明示をされているんですけれども、期間としてどの程度の期間まで許されるのか、半年であるのか、1年であるのか、2年ずっと継続して掲示をすることが可能であるのか、その辺の規定についてをお聞きをいたしたいと思います。
○手島秀美 議長 木村建設部長。
◎木村孝由 建設部長 お答えいたします。
 まず、1点目の掲示できる広告物は、いわゆる市民生活に関連したものであって、幾つかの規制がございます。
 まず、1点目として、市の公共性、中立性及びその品位を損なうおそれのあるものということが一つと、風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第2条に掲げる営業に該当するものと、次に三つ目といたしまして、貸金業の規制等に関する法律第2条に掲げる営業に該当するものと、四つ目といたしまして、政治活動、宗教活動、意見広告及び個人の宣伝にかかわるものでございます。そしてまた、五つ目として、公の秩序または善良の風俗に反するおそれのあるものと、六つ目として、その他掲載することが適当でないと市長が認めるもの。なお、このことは、狭山市東西自由通路広告物掲示の取り扱いに関する要綱として定めるものでございます。
 次に、広告物の掲示期間でございますけれども、基本的には1ヵ月単位1年以内、希望する期間です。位置の優先度につきましては申し込み順になろうと思っています。ただ、広告物の希望が多い場合には、動向を見る中で、今後、検討してまいりたいと思っております。
 以上です。
○手島秀美 議長 15番、栗原武議員。
◆15番(栗原武 議員) 今、るるご説明をいただきましたけれども、例えば、各種団体が主催をいたしますイベントの案内板的な告知、かつまた、そのイベントが市や教育委員会が後援をなされているもの、そういったものの掲示についてはどうなるのか。また、そのときに当たって、もし掲示が可能であるならば、料金等はどのような扱いになるのか、あわせてお願いいたします。
○手島秀美 議長 木村建設部長。
◎木村孝由 建設部長 お答えいたします。
 まず、減免の関係ですけれども、使用料が規定されておりまして、狭山市の事業、または市が共催する、もしくは後援する事業の広告物につきましては、減免する予定でございます。そして、狭山市のものについては、当然料金は取らないということになります。
 以上です。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。19番、広森すみ子議員。
◆19番(広森すみ子 議員) 自由通路が設置されることになるんですけれども、利用時間というのは何時から何時までなのか、終日使えるのかどうなのかということもあわせてお願いいたします。
 それから、維持管理費が当然かかってくると思いますけれども、その経費はどれぐらいになるでしょうか。
○手島秀美 議長 木村建設部長。
◎木村孝由 建設部長 お答えいたします。
 まず、自由通路をあけている、いわゆる供用時間でございますけれども、狭山市駅の改札口が開場されるときから閉鎖されるときまでと予定しております。
 次に、自由通路の維持管理の関係でございますけれども、現在、鉄道管理者との維持管理協定についての協議を行っております。これは具体的には、自由通路のシャッターがございます。それらの開閉ですとか、エレベーター、エスカレーターの、あるいは照明の点灯、消灯、あるいはこれらの日常管理業務を鉄道管理者と委託契約をする予定で、現在協議を進めているところでございます。
 以上であります
○手島秀美 議長 19番、広森すみ子議員。
◆19番(広森すみ子 議員) この維持管理については、費用負担も含めて西武鉄道との協定を結ぶための協議をしているということなんですけれども、やはり私は応分の負担を求めて当然だというふうに考えておりますが、その点については、協議の段階でどのようにされているでしょうか。
 それから、もう一点、ポスターの掲示についてなんですけれども、別表のところでショーケースの場合と、それから、つり下げをするようにというふうなことが規定をされておりますけれども、そのショーケースは何ヵ所なのかとか、あるいは、つり下げ掲示をする場合の面積等々についてはどのようになっているのか。それから、設置場所についてもお願いをいたします。
○手島秀美 議長 木村建設部長。
◎木村孝由 建設部長 お答えいたします。
 もちろん西武との応分の負担については協議の中で検討してまいりたいと思っております。
 次に、ポスターの関係ですけれども、まず、つり下げパイプでございます。これは7ヵ所ございまして、高さが大体今のパイプの位置まで4.3メーター近くございます。ですから、広告物の最大の大きさで私ども考えておるのが、高さが1.2メーター、そのパイプの幅が5メーターございますので、高さ1.2メーター、幅5メーターぐらいの広告物が最大かと思っております。
 そしてまた、場所ですけれども、つり下げパイプは自由通路に大体7ヵ所ございまして、4メーター間隔ぐらいに7ヵ所が設置されているという状況でございます。そしてまた、ショーケースにつきましては2ヵ所ございます。大きさが大体、縦が1.2メーター、横が1.7メーターということで、約2平米近くのショーケースがございまして、それが東口から上る階段がありますけれども、階段の右手の途中のところについてございます、それが2ヵ所でございます。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 所管委員会のことですけれども、初めてなので伺いますが、新狭山駅にも通路らしきものがありますよね。今回、狭山市駅のほうを自由通路として条例をするわけですが、新狭山駅の通路と今回の自由通路の違い、管理上の違いも含めてお答えください。
○手島秀美 議長 木村建設部長。
◎木村孝由 建設部長 お答えいたします。
 新狭山のほうの通路は、いわゆる鉄道事業者が独自に設置したものでございます。そして、今回の東西自由通路については事業者、いわゆる狭山市が入るわけですけれども、事業者が設置したものということで、そこに大きな違いもございまして、いわゆる国交省で出している要綱にのっとったものと思っております。
 いわゆる要綱にのっとる場合の通路等の場合ということの規定がございまして、都市基盤事業者、都市基盤事業者というのは狭山市になりますけれども、これらが設置する通路につきましては、条例で定めていきなさいということです。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。
         〔「なし」と言う者あり〕
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△議案第88号に対する質疑

○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第88号について質疑を願います。
 ご質疑ありませんか。
 6番、伊藤彰議員。
◆6番(伊藤彰 議員) 所掌事務の多い市民部から産業系部局を独立させていくということはとてもいいことだと思いますし、産業都市狭山市としては、経済産業部の設置が望ましいとかねてより考えておりましたが、今回、環境部と合併して環境経済部となります。その名称について、経済環境部ではなく環境経済部とした理由について、ご説明をお願いいたします。
○手島秀美 議長 齊藤総合政策部長。
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。
 今回の組織改正において、市民部から産業経済に係る事務を既存の環境部に移管し、産業の発展とのかかわりが深い環境行政とともに、総合的に推進するために統合することとしたものでありますが、その名称につきましては、環境と経済に係る事務を所管する部であることから、わかりやすくあらわすことを念頭に検討したところでございます。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。
         〔「なし」と言う者あり〕
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△議案第89号に対する質疑

○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第89号について質疑を願います。
 ご質疑ありませんか。
 19番、広森すみ子議員。
◆19番(広森すみ子 議員) 今回の条例、定数を減らすということなんですけれども、この参考資料の中で一覧表を見ますと、平成15年の改定と今回を比較しますと、トータルで160人減というふうな数値が示されておりますけれども、今回、部署によっては減数しない部局があるわけですが、それらを含めると全体の職員数というのは、条例上何人から何人になるのでしょうか。
 それからもう一点は、条例定数であっても実数と違うと思いますので、実数は以前の平成15年の時点と現在ではどのようになっているのか、お願いをいたします。
○手島秀美 議長 齊藤総合政策部長。
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。
 前回の改正条例の施行日であります平成16年4月1日と平成22年4月1日とで比較しますと、条例の定数では合計で1,304人となり、今回改正しましたところが1,144人へ改正することで、全体で160人の減となり、実際の職員数では1,274人であったものが1,133人となっていることから、141人の減となります。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 19番、広森すみ子議員。
◆19番(広森すみ子 議員) 職員定数については、行財政改革の中でも定数を減らすということでやってきて、実際には計画以上に減らされているわけですね。決算対比で人件費、あるいは職員費がどうなっているかというのも見てみましたけれども、人件費は平成15年と平成21年の決算の対比で6億8,000万円減なんですね。それから、職員費は10億9,500万円も減になっているんです。そういう中で、臨時職員がどんなふうに推移をしてきているのか。それから、前回の条例以降、新たに外部委託をした事業というのはどれぐらいあるのか、明らかにしてください。
○手島秀美 議長 齊藤総合政策部長。
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。
 臨時職員につきましては、平成17年からとなりますが、平成21年度までの5ヵ年の実績で、職員換算して約320名から350名程度で推移しており、特にふえている実績はございません。
 次に、外部委託等を導入してきた事業につきましては、すべてを詳細に把握することはちょっと困難でございますので、主なものとして申し上げますと、指定管理者制度の導入やPFI制度を活用した事業がございます。指定管理者については、平成18年度より導入を開始しまして、児童館、ふれあい健康センター、市民会館、それから市民健康文化センター、公民館、地域スポーツ施設など順次導入を行い、平成22年4月の時点では27施設となっております。このほかPFI制度を活用した施設として、入間川学校給食センターと柏原学校給食センターがございます。
 以上であります。
○手島秀美 議長 19番、広森すみ子議員。
◆19番(広森すみ子 議員) 今のお答えで臨時職員の数は、この間の推移で数的には余り変わらなかったというお話でしたけれども、臨時職員の中には、常勤雇用の一般職と同じように責任も持って仕事をしていらっしゃる職員というのがいるんです。私は、その個の人をどうこうしようということではなくて、そういう部署というのは、もう長年、そういう状況が続いているわけですよね。ですから、今回の条例は減らすという条例なんですけれども、やはり減らすばかりでなくて、常勤雇用がずっと続いている部署については、そうしたものを正職員にするとか、あるいは消防職員については、消防基準に見合う数を確保するために、こういう質問もしますと、いや、条例で定数が定められているからという答弁が返ってくるんですけれども、それらについては、法に合った職員が確保できるような増員というのもやはり考える必要があるのではないかと思いますが、その点については、どのように検討されたのでしょうか。
○手島秀美 議長 齊藤総合政策部長。
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。
 常勤的な雇用形態の臨時職員がいる部署の正規職員化につきましては、事務事業のあり方などを総合的に判断する中で、職員の適正化を推進してまいります。それから、消防職員の増員につきましては、昨今の大変厳しい財政状況の中、当市を初め埼玉県内のすべての消防本部におきましても、整備指針で示された職員数とはなっておりません。現在、消防の組織体制の整備や機能強化を目的として、近隣市との消防広域化について検討を進めているところでありますので、今後の消防や救急の実態等を見据えた中で対応してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。6番、伊藤彰議員。
◆6番(伊藤彰 議員) 今回の教育委員会の所属職員は99名の方たちが条例上、削減されるという形になります。現在の実態に合わせてそういう数字が出ましたという説明がありましたが、これまで99名の削減がなされてきた、その経緯をちょっと説明してもらいたいと思います。
 また、全体の職員定数が1,304名から1,144名という形で削減という形になりますが、ただいまの広森議員との議論にもありましたが、定員適正化上の今後の方向性は削減なのか、それとも増員なのか、それとも現状維持なのか、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○手島秀美 議長 齊藤総合政策部長。
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。
 現在の定数が施行されました平成16年4月1日時点の教育委員会の事務部局の職員数は、定数を既に11人下回る210人でありました。平成22年4月1日現在、教育委員会の事務局の職員数は120人であり、この6年間で90人減をしている状況でございます。
 その主な理由としましては、事務の執行体制の見直し等によるものでありまして、具体的には、学校給食センターにおける給食調理員の業務の一部委託の実施による給食調理員の減が25名です。それから、入園児の減少や市立幼稚園の統廃合等に伴う幼稚園教諭の退職不補充による減が15名、また平成16年度に国体事務局を廃止したことにより14名、それから地域スポーツ施設及び三つの公民館への指定管理者制度の導入による7人の削減、その他地区センター機能強化のための公民館に配置する職員の発令を変更したことにより、平成20年に33人が少なくなったことも大きな理由と考えております。
 2点目の定員適正化の今後の方法でございますが、これまで狭山市行財政集中改革プラン及び第2次定員適正化計画において、平成17年4月1日と比較し、101人、率にして8%の削減を目標に、平成22年4月1日の目標数を1,160人として定員管理の適正化に取り組んできた結果、本年4月1日の職員実数は1,133人となり、目標を達成したものでございます。
 現行の計画の期間は今年度いっぱいでありますことから、今後の定員管理に当たっては、類似団体との比較なども踏まえつつ、大量退職が今後考えられますが、その辺の事業継続への支障等も配慮し、新たな計画の策定を行い、定員管理の適正化に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。
         〔「なし」と言う者あり〕
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△議案第90号に対する質疑

○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第90号について質疑を願います。
 ご質疑ありませんか。
 20番、猪股嘉直議員。
◆20番(猪股嘉直 議員) 消防関係の事務手数料の新旧対照表を今、見ていますが、今回の改正で例えば、1ページ目ですけれども、設置の許可の申請に対する審査とかあります。その審査というのはどういう内容のもので、また時間がどのくらいかかるものなのか。額が結構大きな額ですよね。こういった審査の発生の度合いというのが、どのぐらいの頻度で行われるものなのか。それから、こういったものは定期的に行われていくのか、年に何度も行われる、いろいろなものがありますから、いろいろなパターンがあるのかもしれませんけれども、主だったものについて説明していただきたいと思います。
 あともう一つは、金額、非常に大きなものなんですが、例えば準特定屋外タンク貯蔵所の場合は、今まで58万円という審査手数料だったんですが、これが53万円ということで5万円ほど下がりますし、次の危険物の貯蔵最大数量1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満のものについても、90万円から82万円というふうに下がります。その理由についてもお示しいただければと思います。
 よろしくお願いします。
○手島秀美 議長 安永消防長。
◎安永和郎 消防長 お答えいたします。
 最初に、審査等の主な内容ということでありますけれども、設置許可の申請に対しましては、タンクの基礎、地盤に関して、その滑りや支持力、沈下、地盤の液状化、基礎と地下水の間隔等について審査を行い、またタンク本体に関しては材質、板の厚さ、荷重条件、側板の発生応力、溶接施工方法等について審査設計が行われるものであります。また、完成検査前検査申請に対しては、工事段階で行う基礎、地盤に関して、その液状化や堅固さ、くいの支持力等をボーリング等による地質試験や、溶接炉を放射線や磁石の粉を用いて検査するものであります。
 いずれにいたしましても、高度で専門的な知識等を求められる内容でありますから、消防法に基づく設置法人であります危険物保安技術協会に業務委託しているところであります。
 次に、審査、検査等にはどのくらいの時間がかかるかということでありますけれども、危険物保安技術協会での審査等に要する期間等につきましては、設置許可に係る審査については、施設の規模や構造等により異なりますけれども、おおむね2週間以内ということであります。また、許可後の工事中に実施する完成検査前検査につきましては、基礎、地盤検査に2日、溶接部検査に7日程度を要し、さらに市で行うタンク水張り検査に1日の日数を要するものであります。
 また、これらの頻度ということでありましたけれども、実際に狭山市内には、きょう現在で28の屋外タンク貯蔵所がございますけれども、そのうち、今回の手数料の改正の対象となる比較的大きな貯蔵タンクについては、市内では航空自衛隊入間基地内に数基あるということであります。したがいまして、それほどこういうものが頻繁に申請があるということではありません。
 それから、手数料引き下げの理由でありますけれども、このことにつきましては、審査委託先であります危険物保安技術協会において、検査等に用いる機器の改良による審査時間の短縮、あるいは人件費単価の引き下げ等により、審査事務の実費に変動が生じているということから、今回、地方公共団体の手数料の表示に関する政令が改正されたということであります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。
         〔「なし」と言う者あり〕
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△議案第91号に対する質疑

○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第91号について質疑を願います。
 ご質疑ありませんか。
         〔「なし」と言う者あり〕
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△議案第92号に対する質疑

○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第92号について質疑を願います。
 ご質疑ありませんか。
         〔「なし」と言う者あり〕
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△議案第93号に対する質疑

○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第93号について質疑を願います。
 ご質疑ありませんか。
 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 地域スポーツ施設の指定管理者のことですが、この指定管理にしてみまして、今回でこれ2回目になりますが、どういうように評価をしているのか。利用人数、講座数、事業の内容ですけれども、それをどのように評価なさったのか、まず、それを伺いたいと思います。
○手島秀美 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えいたします。
 指定管理者によるこれまでの評価というような意味だと思いますが、指定管理者による管理の評価の総括ということでお答えをさせていただきます。
 指定管理者の導入の目的の一つであります利用者サービスの向上という面におきましては、体育館の利用としましては、直営であった平成19年度に3万9,408人の利用、指定管理になった平成20年度実績が4万679人、そして、平成21年度が4万4,023人と、指定管理後の2年間の平均で、大体11.7%の増加が見られました。それから、狭山台プールでございますが、プールにつきましては、天候により影響されるということもありますが、直営であった平成19年度が7,700人、それから平成20年度から平成22年度の3ヵ年平均で約7,500人と、これについては、若干の微減という形になっています。
 それから、自主事業につきましては、直営時の平成19年度が2事業10回の開催で、延べ参加人数が135名、指定管理後の平成20年度におきましては、6事業101回の開催で、延べ参加人数が689名になります。それから、平成21年度は8事業、132回の開催で、延べ参加者数が1,194名と、平成22年度はまだ実績出ておりませんが、このように大幅な増加が図られております。
 また、利用者アンケートを見ますと、受け付けの対応については、「よい」73%、「普通」24%、それから保安体制、「よい」59%、「普通」33%、清掃状況、「よい」68%、「普通」31%、それから施設の整備状況、「よい」53%、「普通」39%、このようなアンケート結果が得られておりまして、おおむね良好な運営がなされていると。それから、経費節減に関しましては、直営時の平成19年度の運営管理費ですが、利用料金制を用いておりますので、当時の運営管理費から使用料等を除いた形で比べ合わせることが適当でありますので、その辺を除くと、平成19年度が5,126万6,000円、指定管理料の3年間の平均が平成20年度、平成21年度は実績、平成22年度は予定額になりますが、この平均で4,311万8,000円でありまして、年間814万8,000円の削減効果が図られたものとなります。
 このように、指定管理の導入によりまして、事故等もなく、またおおむね良好な管理運営がなされており、さらに利用者サービスの向上と経費の節減がなされたと思っておりまして、効果があったものととらえております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 今のお話で、指定管理によって、市民のアンケートもよかったし、市民に必要な講座もふえてよかったんじゃないかというふうに思いますけれども、この指定管理者、前の指定管理者と言うべきですか、すばらしい、すごくよかったんですけれども、この指定管理の今回の選定に関しては、よくやった指定管理者についてのインセンティブというんですか、そういうものについてはどういうふうに考えて選考なさったのか、教えてください。
○手島秀美 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 インセンティブということでございますが、指定管理の実績という面では、実際に狭山市でやっていただいて、その実績というものについては評価を与えられるものがあるかなと思っておりますが、その他全体的な評価という形になりますので、仮に応募があった場合においても、そういったことは、先ほど言ったような狭山市の実績という面においてのみ評価をされるべきものかなというふうにとらえております。
 また、今回、現在の指定管理者については応募されておりません。
 以上であります。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。20番、猪股嘉直議員。
◆20番(猪股嘉直 議員) 今、部長が答弁されたように今回、いろいろ前から見れば、成果が上がったというふうに教育委員会としては評価されているんだろうというふうに思うんですが、せっかくの業者さんが今回出なかった、参入をしなかったということについては、教育委員会として知り得ている何か理由などの情報があるのかどうか、非常におもしろくない何かがあったのかどうか、よくわからないんですが、その辺について知り得ているものかあれば、教えていただきたいと思います。
○手島秀美 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 現在の指定管理者につきましては、先ほど申し上げたとおり、適正な管理がなされていたと思いますし、利用者へのサービスという面でも寄与していただいていたなと思っております。また、事故もなく現在まで行われているわけでありまして、それと、応募に当たっての説明会時にも出席をされていたという視点から見ますと、全く教育委員会としては、応募をされなかったということの理由等については不明という状況であります。
 それから、現在の指定管理者からも応募に関する話というんですか、そういったものにつきましては一切伺っておりませんので、全く承知をしていないという状況であります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 20番、猪股嘉直議員。
◆20番(猪股嘉直 議員) それとこれまでの1年の額が年額平均すると、4,311万円というふうなお話だったかと思います。今度の指定管理のほうではどういった金額になるのか、年額平均で結構ですのでお願いします。
○手島秀美 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えいたします。
 現在の指定管理者の指定管理につきましては、3年平均で年4,311万7,000円程度であります。これに対しまして、新たな指定管理候補者の示されている指定管理料につきましては、5年間でありますので、年平均で見ますと4,271万円余りになります。したがって、新たな指定管理候補者のほうが40万円ほど低額になるという状況でございます。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。17番、大島政教議員。
◆17番(大島政教 議員) 今の答弁で、今回、今まで入っていた指定管理者が応募されなかった理由は聞いていないという答弁があったんですけれども、実績とか、ある程度今、評判いいわけですよ。そういった業者が説明会には来たけれども、出なかったということに対して、担当者としてなぜ出なかったのか、その理由は聞く必要があるんじゃないかと思うんですよ。やはり、それが今後の後のこういう業者に対して、やはりよくなければ出たくない、出したくない何か理由があると思うんですよ。例えば、金がかかり過ぎて余りもうからないとか、いろいろなあれがあるんじゃないかと思うんですが、その辺は聞く意思があるのかどうか、お聞きします。
○手島秀美 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えいたします。
 応募に際することですが、これについては、指定管理につきましては、いわゆるそれぞれの事業者が自主的に応募されるかどうかを決定をされるものだと思っています。したがって、今回応募がなかったことということで、なぜ応募をしてくれなかったんですかとかいうようなことにつきまして、教育委員会のほうから、そういったことについてお話をするということは、今後も予定はしておりません。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。
         〔「なし」と言う者あり〕
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△議案第94号に対する質疑

○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第94号について質疑を願います。
 ご質疑ありませんか。
 18番、大沢えみ子議員。
◆18番(大沢えみ子 議員) 第94号 中央児童館の指定管理者についてお伺いをいたします。
 まず、この資料の提供方法についてなんですけれども、中央児童館については3者が応募されてきたということなんですが、議会のほうに資料として提出をされているものについては、点数評価表が添付されておりません。こうしたものがないと十分な審査ができないというふうに思いますけれども、まずその点について、なぜこういう形の方法での資料提示なのか、ご説明をいただきたいと思います。
 あわせまして、指定管理者、今回については、現在の受託されている事業者がそのまま引き継いで同じところがまたとられているということなんですけれども、今回の中央児童館に関しての指定管理のこの間の総括、どのように行われているでしょうか、お願いをいたします。あわせて単年度当たりの単価比較、これまでと今後について、年平均で結構です、単価を教えてください。お願いします。
○手島秀美 議長 齊藤総合政策部長。
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。
 指定管理応募者が少数の場合、その応募者が特定されやすく、その結果、選定されなかった事業所の受託能力や提案内容などの評価が公になることにより、企業活動に支障を来すおそれがあるため、今回のように応募者が3者の場合は、評価集計結果表には、指定管理者候補者として選定された1者の事業所のみを記載したものでございます。
 なお、別途応募団体を記載しました候補者評価表を閲覧資料としてご提供しておりますが、これらによって審査をよろしくお願いしたいと考えております。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 宮本福祉部長。
◎宮本雄司 福祉部長 お答えします。
 まず、中央児童館のこの間の総括ということでございますけれども、平成20年度より実施している現行の指定管理事業者による指定管理につきましては、これまでの時点では大きな苦情や事故もなく、直営時の事業が適切に継続されるなど、おおむね良好な管理運営がなされているというふうに認識しております。
 また、指定管理者制度の主な目的である市民サービスの向上や行政経費の削減、これについても開館時間や日数の拡大、利用者の増加、また行政コストの抑制なども図られ、所期の目的をおおむね達成できているというふうに考えております。
 具体的には利用者の変化といたしましては、直営時、平成18年度の数字では3万9,819人の利用者があったわけでございますが、これが昨年度は4万7,295人と、18.8%の利用者の増という状況になっております。また、行政コストの削減につきましても、1年で2,122万円、3年間で6,306万6,000円という、率にして31.9%の大幅な経費の削減が図られております。また、応募時に指定管理者より提案された事業につきましても、おおむね達成されている状況でございます。また、ボランティア団体ですとか地域との関係も大変良好であり、着実に信頼関係の構築が図られているというふうに考えております。
 こうしたことから、この中央児童館につきましては、平成23年度以降も引き続き指定管理者による施設の管理運営をするということとし、今回、今期の3年から2年期間を延長して、指定期間を5年とさせていただくものであります。
 それともう一つ、更新前後の管理料の比較でございますけれども、中央児童館の指定管理料につきましては、現在、年額でございますけれども、4,535万円ですが、平成23年度以降も4,535万円の同額という状況になっております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 18番、大沢えみ子議員。
◆18番(大沢えみ子 議員) まず、資料につきましては、指定管理者制度全体の資料提供にもかかわってくるんですけれども、少ないならばこそ、資料を提供していただかないと、これを選定した理由というのが、やはり議会のほうにははっきりとわからないというふうに思うんですね。法的に何かこうしたものについて、ここ以降出してはならないというような基準があるかどうなのか。そういうものがなければ、できる限り公開をしていただきたい。今、部長ご答弁あったように、閲覧資料等の中では全部出ているんですよ。それを議会にいただけない理由というのは何なのか、それをまず教えていただきたいというふうに思います。
 それから、今、総括の中で人数がふえているということやいろいろな事業などが行われていて、おおむね関係が良好だというふうなお話がございました。その点については、文書と資料で総括が出ているものであれば、資料としていただきたいというふうに思います。
 その中で、今少しご答弁いただきましたけれども、今回の指定管理者、ほかのところもそうですけれども、いろいろな事業の提案をしていただいていますね。その事業が、市の例えばここでいえば、子育ての方針、あるいは市が持っている目的、こうしたものに沿って実際にどういうふうに行われていて、事業提案がやられていたのか。それから、そこから市が子育てに関して方針上、課題となっているものをどのように抽出してきたのか。あるいは今後の指定管理者に対して、子育ての方針にどう生かしていくのか、そうしたあたりの総括というのがなされているのかどうなのか。この場で全部お答えをいただくのは無理だというふうに思いますので、されているか、されていないか、そのあたり、それから、それも含めた総括の資料をお願いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○手島秀美 議長 齊藤総合政策部長。
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。
 資料につきましては、各申請団体の細かな評価の内容でございまして、その取り扱いによっては、各申請団体への不利益が及ぶおそれがあるため、慎重を期すべきであると判断しまして、議案参考資料としての前配付を避けてございます。
 これらにつきましては、今後、各市の状況等も調査しながら研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 宮本福祉部長。
◎宮本雄司 福祉部長 お答えします。
 中央児童館は、プラネタリウムですとか、子育てプレイスの機能をあわせ持つ児童館であります。ですので、この分野からの提案事業が多く出されておりました。2年半が経過する中で、プラネタリウムでの映画上映ですとか、それからいろいろな投影内容の充実、こういったものが図られております。また、この結果、プラネタリウムの利用者も直営時と比較しますと、8.3%の増加を見ております。また、子育てプレイスに関しては、ベビーマッサージの教室ですとか、父親のための育児教室ですとか、そういったものも行われておりまして、従来から実施している子育て応援事業がさらに充実されているというふうに認識しております。
 直営時と比較しても、プレイスの利用者は23.2%の増というふうな状況になっておりますので、あわせておおむねこの利用状況はよいというふうに考えております。資料につきましては、後ほどこれらの資料については提出をさせていただきます。
 以上であります。
○手島秀美 議長 18番、大沢えみ子議員。
◆18番(大沢えみ子 議員) 提供に関して確認を、法的な根拠があるものなのかどうなのか。今、ご説明ありましたけれども、提示資料に関しても受託したところについては、もちろん細かいものというのはいただいていますけれども、それ以外のところについてはないですよね。点数評価、あるいは主な特徴というものだけだというふうに思うんです。それについては、やはり当たり前ですけれども、3年間、5年間ごとに指定管理者かわる可能性があるんですよ。そのときにどんな事業を提案していただいたのか、それがどんな結果だったのかというのを、私たちもチェックをしなければなりませんので、資料としてやはり手元にいただきたい。法的根拠があるのかどうなのかだけ、最後お答えをいただきたいと思います。
○手島秀美 議長 齊藤総合政策部長。
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えします。
 先ほどもちょっとご答弁させていただきましたが、取り扱いによっては、各申請団体に不利益が及ぶおそれがあるため、慎重を期すべきと判断して、市として資料の提出を控えさせていただきました。今後、先ほどもちょっとお話し申し上げましたが、各市の状況等もどのような形で行っているかを確認した上で、検討をしてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。15番、栗原武議員。
◆15番(栗原武 議員) 指定管理者の全般に関しまして、この条例、その後も含めて関連しますものですから、ここであえて質疑させていただきますが、今回の事業者さんも複数の施設を指定管理者として受託をされていると。ほかの事業者さんについても、複数施設を受託されているということで、これが三つ、四つ受託するとなると、果たしてそういった形のものというのは好ましいかと申しますと、私はそうではないというふうに思っておるんです。
 そういう中で、指定管理全体の制度として、現段階では複数、二つ程度の施設の受託で終わっていますが、それ以上の施設を受託するに当たっての規制とか、そういったものの考え方があるのかないのか、現段階でその辺のこと、規定があるのかもあわせてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○手島秀美 議長 齊藤総合政策部長。
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。
 指定管理者候補につきましては、狭山市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例に従いまして、選定委員会において最も高い評価点を得た団体を候補者として選定しております。
 よって、公募の原則に基づいた公平な選定といいますが、市の施設管理を一手に独占することなく、かつ当該施設における利用者サービスの向上や経費の縮減等が見込まれ、効果的、効率的な施設運営が図られるものであれば、複数については問題はないと考えております。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 15番、栗原武議員。
◆15番(栗原武 議員) 今のご答弁を聞く形の中では、明確にその辺がきちっと市の発展性、また市民の利便向上とか、福祉向上のためになるのならば、多分三つ、四つやっても構わないというお答えだったと、私は解釈しておりますが、指定管理者受託されている企業は、多分こういった形で提案をすれば、点数を多くいただけるだろうという、その辺のノウハウというのは、新規参入の業者に比べてたけているというふうに、私は認識しております。
 そういう観点からで、独占をしてしまうのが果たしていいものかどうかというのは、公平公正という観点とはまた別次元の問題ではなかろうかというふうに思っておりますが、再度その辺のことに関してお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○手島秀美 議長 齊藤総合政策部長。
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。
 あくまでも、基本的には公平な選定をして、そして施設がよりよく、そして、市民サービスが向上するんだというようなことがあれば、複数の指定についても、問題ないかなと考えております。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) ちょっとここも、先ほどのスポーツ施設と同じなんですけれども、評価よかったと、ここは応募してくださったので、幸いにもコンペの中でここが選ばれたという形ですけれども、ここにない資料で残念ですけれども、見せていただきました。
 そうしますと、例えば受託能力評価点というのが同じ会社の同じような提案をしている、そして同じ会社なわけですけれども、二つの中央児童館と第四児童館の場合、受託能力の評価点が違うということがありましたですね。受託能力そのものというのは、流動資本をどのくらい持っているかとか、かなり固定的に決まってしまうものですから、恣意の入りようがないところだと、私、思っているんですよ。すべてのことに関係してくると思いますけれども、同じ基準で同じようにはかっているはずの受託能力評価点が、それぞれのところでもって評価が変わってくるというのは、どういう点が加味されているか、教えてほしい。それが、さっき言ったインセンティブであるならば、そこは明確化してほしいと思うんですが、この点どうですか、それが1点目です。
 2点目は、今回、児童館に特化しますけれども、二つ児童館ありましたけれども、前の評価の仕方と今回の評価の仕方、変えましたですか。変えたとしたらどこか、変わってなかったら、この評価の仕方について評価項目十何点ありますけれども、どういうふうに考えていらっしゃるのか、それについて教えてください。
 まずは、それから受託能力に関していえば、受託して例えば能力点が低かろうが、高かろうが、そのところが受託してしまえば、きちんと仕事をしてもらうものですから、本当は点数化する必要なくて、受託能力があると市が認めたところは、これを評点化して平均点でもって2点とか1点とか、そんなすごく小さなところでもって評価が分かれるところもありますから、これはもう外したほうがいいんじゃないかと、そういう考えがないのか。例えば、NPOなんて受託能力は低いけれども、能力はあると認めるところだってあるわけですよね。そういうことを考えたことがあるのか、ないのか。これから受託能力は別枠でもって考えていくという、そういう考えはあるのか、ないのか、伺いたいと思います。
○手島秀美 議長 宮本福祉部長。
◎宮本雄司 福祉部長 お答えします。
 受託能力の評価については、事業の受託実績と、それから財務に関する指標をもとに評価しております。財務については、ご指摘のように客観的な指標をもとに評価するために、委員による差異は生じるものではありません。しかし、受託実績については、現状を含めて実績を見る中では、児童館の施設規模ですとか、施設の持つ独自の機能なども視点に入れますと、中央児童館と第四児童館の評価の中で差異が生じることはあり得るものというふうに考えております。
 実際、中央児童館については、プラネタリウムや子育てプレイスの運営、児童館バスの運行など、ほかの一般的な児童館にはない機能を持っておりまして、それを的確に実施できる、そういう受託能力が問われているわけであります。プレゼンテーションの中での質疑の中においても、具体的な根拠ですとか事例、そういったものをもって説明した事業者と、そうでない事業者がおりまして、委員によっては、そうした点を評価した結果、受託能力にその差が出たというふうに考えております。
 また、ちょっとこの後の話かもしれませんけれども、第四児童館についても、2,300人を超す水野の森の夏祭りという事業がございます。こういった開催などを的確にする能力が他の応募者に比べてあるというふうに評価された結果、差が出たものというふうに考えております。
 ですので、インセンティブというお話ですけれども、今申し上げたように事業の受託能力の評価項目においては、事業の受託実績は評価の一要素とはなりますが、現在、指定管理者を行っているということのみでインセンティブを与えたということはございません。評価はあくまでも提案書の内容、プレゼンテーション、そういったものを含めて総合的に行いました。
 それと、どこに評価点の変化があったかというご質疑でございますけれども、今回の児童館の指定管理の選定については、受託能力、提案内容、それから管理費の三つの評価項目の中で受託能力については40点、提案内容については100点、管理運営費については60点を配し、合計200点としたところであります。
 今回の評価に当たっては、これまで管理運営費は80点だったわけですけれども、これを20点、提案内容に移しまして、提案事業に関する内容をより重視したということであります。提案の中では、施設の運営の基本となる施設運営方針、職員配置等の運営体制、それから指定期間に実施する事業の概要と取り組み方、地域と連携、協働した事業の取り組み方などについて配点を厚くし、評価したところであります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 齊藤総合政策部長。
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。
 受託能力に対する評価の必要性はないんじゃないかというようなお話でございますが、指定管理者候補の選定評価については、受託能力、提案内容、それから管理運営費と、大きく分けて三つの項目により総合的な評価を行っており、このうち受託能力の評価は、申請団体の財務内容や受託事業実績を評価する内容となっております。申請団体の受託能力の評価は、当該施設の事業計画など、提案内容を裏づける担保となるものでありまして、公の施設の管理運営を計画的に、かつ安定して担う能力の有無並びに適正で継続的経営の可否を判断する重要な項目であると考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) インセンティブというものを考えないと、私自身はフラットな考えのコンペのほうがいいと思いますので、それはいいんですけれども、さっきの受託能力の件に関しては、今おっしゃった総合政策部の話とは違いますので、それが数値化されているものであるならばわかるようにしてほしいと思いますが、どうなっていますか。それが1点目。
 2点目は、ちょっと私の言っていること間違ってとらえていらっしゃるのかなと思いますけれども、私は受託能力の評価をしないでいいとは言っていないですよ。それを受託能力のないものだったら、それはもうコンペに参加させないで、フラットな形でもって受託能力はあると認めて、そして、そこをコンペの基準にしないで、あとの点数だけでもって決めるものじゃないですかと。
 すなわち受託能力の差が、例えば大きな資本のところがとっちゃったり、資本がなかったらとれなかったり、そういうことじゃなくて、そういうふうにすることを今まで考えたことあるんですか。NPOの話なんて今回だけじゃないですよ、ほかの議員さんだってやっている話で、受託能力の差を点数化することによって、NPOとか、それからさっき言ったみたいに実績がないところ、それでもいい仕事するかもしれない。そういうところが、とれない可能性だってあるわけでしょう。ですから、そういうところについての考慮はどのようにしているんですかと言っているんです。私は、受託能力を評価しないでいいなんて言っているわけじゃないですよ。
○手島秀美 議長 齊藤総合政策部長。
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。
 受託能力の評価につきましては、先ほどもちょっとお話ししましたが、団体の財務内容とか、それから、受託実績を評価することということにしておりますが、今、お話のございました、全然経験していないところが応募した場合どうするんだというようなことでございますが、それはその時点で、総合的な検討の上、審査をしていきたいと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。
         〔「なし」と言う者あり〕
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△議案第95号に対する質疑

○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第95号について質疑を願います。
 ご質疑ありませんか。
 18番、大沢えみ子議員。
◆18番(大沢えみ子 議員) 中央児童館のところでもお聞きをいたしましたが、第四児童館に関してのこれまでの指定管理者の事業状況についての総括、資料であればいただきたいと思います。また、特徴的なことがあれば、この場でお答えをお願いいたします。
 あわせて、これまでの指定管理料と今後の指定管理料について、単年度でどれぐらいになるのか、お願いをいたします。
○手島秀美 議長 宮本福祉部長。
◎宮本雄司 福祉部長 お答えします。
 第四児童館の総括につきましても、これも中央児童館と大体同じで、事故やそれこそ苦情もなく、直営時の事業が適切に継続されるということで、おおむね良好な管理運営がなされているというふうに認識しております。開館時間ですとか日数の拡大、利用者の増加、行政コストの抑制など、こういった市民サービスの向上も図られております。
 具体的に申し上げますと、まず開館時間については、直営時は冬時間は9時から16時半ということだったわけでございますけれども、指定管理者に移った後は、夏、冬に関係なく9時から17時に時間も延長されております。また、開館日数については、直営時は294日、これは平成19年度の数字でございますけれども、294日だったものが、昨年21年度は346日、52日の増加となっております。また、利用者につきましても、平成19年度の直営時は2万6,693人の利用者に対して、平成21年度は3万124人、12.9%の増加となっております。また、行政経費の削減につきましては、直営時と比べ1年で約1,195万円、3年間で3,585万円、率にして40.1%の大幅な経費の節減が図られております。
 それと、更新後の指定管理料の比較でございますけれども、第四児童館につきましては、3年間を平均して1年ということでございますけれども、現在が1,788万3,000円であって、平成23年度以降は5年間の平均で1,955万円となります。1年当たり167万円の増額となります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。
         〔「なし」と言う者あり〕
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△議案第96号に対する質疑

○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第96号について質疑を願います。
  ご質疑ありませんか。
         〔「なし」と言う者あり〕
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△議案第97号に対する質疑

○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第97号について質疑を願います。
 ご質疑ありませんか。
         〔「なし」と言う者あり〕
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△議案第98号に対する質疑

○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第98号中、歳入全般について質疑を願います。
 補正予算に関する説明書の3ページ、4ページです。
 ご質疑ありませんか。
 6番、伊藤彰議員。
◆6番(伊藤彰 議員) 補正予算についての質疑をいたします。
 普通交付税と臨時財政対策債との関係について、ちょっとお尋ねいたしますが、今回の補正によりまして、平成22年度の普通交付税が確定したというご説明がありました。普通交付税分は幾らになり、市債中の臨時財政対策債は今年度分幾らになりますか。また、これまでの臨時財政対策債の累積は幾らになりますか。
○手島秀美 議長 齊藤総合政策部長。
◎齊藤雅義 総合政策部長 お答えいたします。
 補正後の普通交付税の額につきましては、16億4,340万9,000円でありまして、臨時財政対策債は31億5,204万円です。平成22年度末の残高は154億3,157万7,000円となります。
○手島秀美 議長 6番、伊藤彰議員。
◆6番(伊藤彰 議員) 当市は普通交付税をいただく年度としては久しぶりということもありますので、質疑させていただきましたけれども、16億4,300万円と31億5,200万円という、普通交付税と臨時財政対策債が1対2の割合で組まれているわけですね。臨時財政対策債というのは、ご承知のように国が本来負担すべき地方交付税の現金にかわって、地方が借金を負わせられるという性格のものなんですけれども、このように多額な、1年度で30億円、1対2の割合で肥大化していくということは、いわゆる交付団体が続いていけばいくほど、この臨時財政対策債というのは肥大化していくという構造にあるわけです。
 団体としては、狭山市よりはるかに財政的危機にある国の裏書だけで、この臨時財政対策債に手を出していくというのは、ある種の危険性を私、感じるわけなんですけれども、国の財政状況も含めて、市長の見通しをちょっとお聞かせください。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 臨対債につきましては、当年度給付する交付税と同じように、割賦で将来返済してくれる交付税だというふうな考え方である以上、行政の一定水準を維持するためには、借り入れて、どちらかというと受け入れという感じになるかと思うんですけれども、それをすべきものだと、私は思っているところでありますけれども、しかし、交付団体になったときには、やはり議員ご指摘のような問題もあろうかというふうに思っています。
 ただ、交付税の制度というのは、これからも継続されていくものと思っておりますので、議員の指摘も踏まえながら、今後、借り入れ、受け入れというか、そういうものも考えていきたいと思っております。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。
         〔「なし」と言う者あり〕
○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に歳出全般について質疑を願います。
 5ページから9ページまでです。
 ご質疑ありませんか。
 13番、磯野和夫議員。
◆13番(磯野和夫 議員) 6ページの民生費の児童福祉費の用地取得費追加、約2,700万円増ですけれども、これご説明で、中央児童館の隣の購入ということですけれども、ここは長年、空き家状態の家屋がずっとありました。恐らくそこだと思うんですけれども、その場所の確認と、あと面積はどのぐらいあるのか。それと、長年ずっと放置されてきて、今回、購入になるということですけれども、その経緯についてご説明いただきたいと思います。
○手島秀美 議長 宮本福祉部長。
◎宮本雄司 福祉部長 お答えします。
 今回、取得する予定の土地の関係でございますけれども、これは中央児童館入り口南側に隣接した入間川4丁目5023番の2、面積が52.65平米と、入間川4丁目5025番3、面積が145.1平米の2筆の合計で197.75平米の土地でございます。いずれの土地も雑種地であり、現在は更地となっております。
 この土地の取得の経緯でございますけれども、当該地は、所有者から土地利用について相談があったところであります。この土地につきましては、以前、廃屋状況ということで、大変危険も伴うという状況もありましたので、市で当該土地について取得に向けた検討を行ったことがございます。
 しかし、この借家については、権利関係が清算されていないというところで、途中で断念した経緯もございます。今回、所有者のほうから土地利用の意向があったわけでございますけれども、この土地に関しては、中央児童館が建設された当時は、この土地を除いてつくった経緯もございますので、今回、その借家が撤去されて、権利関係も清算されて土地取得が可能な状況になったと。それから、取得により今申し上げたように、既存の敷地とあわせて一体的な土地利用が可能になるということ。それから、駐車場として利用することを考えておりますけれども、それによる児童館の利用者の利便が図られると。
 加えて今年度、防衛施設周辺整備調整交付金、これを活用しての土地取得の見込みができたということで、今回取得をしようということで補正をお願いするものであります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 13番、磯野和夫議員。
◆13番(磯野和夫 議員) これ補正追加ってあれですけれども、購入の時期というのはいつぐらいでしょうか。
○手島秀美 議長 宮本福祉部長。
◎宮本雄司 福祉部長 購入の時期については年度内の、もちろん土地所有者の意向もございますので、年度内の購入を考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 2点伺います。
 1点目は、支出が9,400万円と大きい障害者福祉費、これは12番から37番まで書いてありますけれども、どのようなものになっていくのか。それから、1億円近いですから、大きい増となっておりますけれども、この理由というものはどういうふうになっているのか、伺いたいと思います。
 それから、保健衛生費、これも特に保健事業費等委託料増が4,600万円と大きくなっています。ここのものは何に使うのか、またクーポン事業も入っていると思いますけれども、それはどうなっているのか。また、償還金、利子及び割引料のほうで、がん検診等も約269万円返すことになっていますよね。これは、昨年度のクーポンを使わなかったということの残だと思いますけれども、これは使い切れなかった理由というか、そういうものがあるとしたならば、教えてほしいと思います。
 2点、まずお願いします。
○手島秀美 議長 宮本福祉部長。
◎宮本雄司 福祉部長 お答えします。
 今回、障害者福祉費の9,400万円につきましては、いずれも利用者の増が当初予算の見込みよりふえたということでございます。とりわけ訓練給付費につきましては、当初は延べ834人の利用を見込んで、8,840万6,000円の予算とさせていただいておりましたが、9月末の執行状況から年間の所要額を予測しましたところ、利用人員は1,240名、額にして約1億3,140万6,000円の伸びとなるというふうに考えまして、当初予算を4,300万円上回るため、これを補正させていただくものであります。
 訓練給付等につきましては、こういうふうに大きな伸びがあるわけでございますけれども、これは一つには、従来の施設が自立支援法のサービスを提供する、いわゆる新しい体系の施設に移行したこと、またグループホーム等の施設も新たに開設されたこと、そういったサービス基盤の拡充に伴う利用増でございます。
 また、自立支援医療についても、在宅手当についても、身障医療についても、それぞれ利用見込みを大幅にふえているところからお願いするところでございます。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 初めに、保健事業等の委託料の増ということでありますけれども、その内容につきましては、昨年度に創設されました女性特有のがん検診推進事業に基づきまして、これの予算を新規にさせていただくということがメーンになってございますけれども、一つは子宮がん検診が20歳から40歳まで、この分が897万1,000円、そして乳がん検診では1,513万5,000円、そして、この方は40歳から60歳という5歳間隔の節目の方々であります。この年齢の対象者に対しまして、検診費用を公費負担とする事業であります。今年度も実施に伴う経費としまして2,410万6,000円の補正をお願いするものであります。
 また、一般検診分としまして、子宮がんの頸体部、それから胃がん、肺がん検診、大腸がんの各検診者数の伸びを見込みまして、2,267万4,000円の補正を見込みまして、合わせて4,678万円を増額させていただきたいというものでございます。
 それから、補助金の返還金の関係でございますけれども、1つは、女性特有のがん検診事業費の助成費国庫補助金であります。当初、これにかかわります受診者数につきましては、子宮がんで996人、そして乳がんで1,546人というものでございましたけれども、交付申請をしていた年次に対しまして、子宮がんで24人、そして乳がんで174人の申請の乖離が出たということから、その額に対します返還金269万8,000円をお返しするというふうなものと、それから新型インフルエンザワクチンの関係であります。これはワクチンの接種、低所得者に対して実施するものでありますけれども、これも見込んでいた人数に対しまして、かなりの乖離が出たと、PRはさせていただいたつもりでありますけれども、そうした人数に対して返還金を行うというふうな状況でございます。
 以上であります。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 障害者福祉でもって訓練等給付費が人数にして5割近く予想以上になった。これは、今までは単費でやったり、何かほかの財源でやっていた人たちが、自立支援法に施設が移行したことによって、ここでもって給付することになったんだというご説明ですけれども、狭山市も幾つか小規模作業所という名前のところもありました。それは地域密着型とかなんとかって言っていましたけれども、狭山市の移行の状況はどうなっているのか。それから、先ほど説明ありませんでしたけれども、医療費の伸びが3,000万円とかなり大きいと思うんですけれども、ここの説明がありませんでしたので、この説明をきちんとしてほしいと思います。
 それから、予防費ですけれども、若年性のがんが非常に多くなってきて、子宮がんの話ですけれども、国も20歳以上から、この前日本で初めて子宮がんを持ちながら手術をして子どもを産んだという例が出ましたけれども、やはり頸がんを発がんしたりなんかすると、妊娠したときの妊娠持続にもかかわることですし、妊娠できないということもありますので、これは多く受けていただいて、何も後でもってお金を償還するようなことないように、それから乳がんだって17人に1人は乳がんが発生するという、それも95歳の女性と87歳の女性が発病したというのを、先週ある病院で聞いてきましたけれども、これも女性の死亡には大きくかかわっているんだということなので、これの啓発事業、特にクーポン、これからして出しているとはいっても、終わるのが1月でしょう。そうしたら、また償還するようになるんじゃないかと思うんですけれども、そもそものこの事業と、それから広報活動をもっとやっていくことができないのか。そして、償還なんかしないで済むように、1人の女性の命がもう守られるようにするにはどういうふうに考えているのか教えてください。2点です。
○手島秀美 議長 宮本福祉部長。
◎宮本雄司 福祉部長 お答えします。
 初めに、医療費の、特に今回補正の額の大きい自立支援医療費の大幅な増の理由について、まずご説明させていただきます。
 障害者自立支援医療については、当初予算においては648名の利用を見込んでおりました。金額では、当初予算では1億1,300万円、これが9月末の時点での執行状況を見たところ、年間の延べ利用人員では803人というふうに、今回計算しましたけれども、それで金額で1億4,000万円となることが見込まれます。当初予算を2,700万円上回るため、今回、これを増額するわけでございますけれども、こうした大幅な伸びのある要因というんでしょうか、一つには利用者の増ということがございますけれども、もう一つは、こういう人工透析などの医療の特性上、1件当たりの金額も高額であったり、また長期にわたる場合が多いということなので、大幅な増ということになったわけでございます。
 それから、もう一点の現在の狭山市内の施設での新体系への移行状況ということでございますけれども、障害者自立支援法により、平成24年の3月までに自立支援法に基づく施設に移行することになっておりますが、現在、市内の施設で移行が完了していない施設については、3法人5施設ございます。このうち2法人4施設については、現在、県との協議も進捗しており、来年23年3月を目途に移行する予定で準備は進んでおります。残りの1法人の1施設については、平成23年度中に何としても移行しようということで、事業者と協議を重ねているところであり、円滑な新体系への移行を引き続き支援してまいりたいというふうに考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 確かに、こうした事業を進めるに当たりまして周知に係る手間、それのコストを前面にお話しするということはいけないかなというふうにも思いますが、クーポンで個別に差し上げる中で未受診者がおられるというふうなことでありますけれども、これ以上のことを差し上げて、効果といいますか、それ以上のものがあるのかどうか、これは少し検証してみる必要があるのかなというふうにも思います。また、せっかくいただいた予算でありますので、これらを有効に使うということは当たり前の話でありますので、さらにそうした受診が伸びる手だてについて、一生懸命考えてみたいというふうに思います。
 以上であります。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 3法人の5施設が1施設を除いて移行されて、来年度には計画どおりというか、法律どおりになっていくというのはわかりました。そこで、ちょっと私、お聞きしたいんですけれども、今回、たとえ給付者がふえたりしても、全体9,400万円の中で6,000万円近くは公費というか、県や国のお金で賄われるのはうれしいなというふうに思うんですけれども、今全体総括してもらうのはなんですけれども、施設の自立支援法の移行に伴って、全体の障害者の公費負担というものが、公費というのか、市の税金も公費になりますけれども、市の負担というものは軽減していくのか、それとも使い勝手がよくなって利用者もふえて、全体として障害者への市の負担というのは増大しているのか、どういうふうに見ていらっしゃいますか。
○手島秀美 議長 宮本福祉部長。
◎宮本雄司 福祉部長 お答えします。
 今、自立支援法の改正というんでしょうか、新たな法律の議論も国でされておりますので、そこら辺の動向を見て、財源の負担割合なんかもどう変わるかということがまだ見えておりませんので、今の時点では、市の負担がふえるとか、またちょっと減るとかということは、ちょっと予測はしておりません。
 以上であります。
         〔「現行の中で……」と言う者あり〕
◎宮本雄司 福祉部長 失礼しました。では、現行の中でもし仮定するとすれば、これは当然自立支援法の関係のサービス基盤が拡充してまいりますので、当然、これは利用者がふえます。そうなりますと、市の負担分も一定割合でふえていくということは予測されますので、市の財政負担もふえてくるというふうに考えております。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。18番、大沢えみ子議員。
◆18番(大沢えみ子 議員) 6ページの保健衛生費に関しまして、ただいまもご質疑がございましたけれども、女性特有のがん検診推進事業につきまして、今年度も実施をしていただけるということなんですが、ご指摘のように返還金も出ているということで、去年から5歳刻みのところ、あるいは対象の方にそういうクーポンを送られて受診を勧奨しているということなんですけれども、例年に比べてこの年の受診率というのがどれくらいだったのか、お願いをいたします。
 あわせて新型インフルエンザのワクチンへの接種事業費の補助金につきましても、今年度も実施をしていただけるということなんですけれども、この事業内容について対象がどういう形になるのか、お願いをいたします。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 まず、女性特有のがん検診推進事業でありますけれども、これの平成21年度の実績では、子宮がん対象者が966人、受診率が18.93%、乳がん検診の受診者が1,546人で、受診率が28.62%であります。平成22年度では、子宮がん検診では、対象者4,818人に対しまして、受診者が1,100人、受診率で22.83%、乳がん検診では、対象者5,435人に対し、受診者が1,710人ということで、31.46%を見込みまして、平成21年度比で子宮がん検診では134人、それから乳がん検診では164人の増を見込んで考えてございます。
 それから、インフルエンザワクチン接種事業につきましては、これは昨年と同様に市町村民税非課税世帯と、それから生活保護受給者等の低所得者世帯の方々のワクチン接種を図るというふうな内容にしてございます。
 以上であります。
○手島秀美 議長 18番、大沢えみ子議員。
◆18番(大沢えみ子 議員) 平成22年度については、受診率が22%、31%ということで上がると見込んでいるということなんですけれども、返還金が出ているとの関係で、前々年度との関係で、いわゆるクーポンを送ったことによって、どれぐらい受診率の向上につながったのか、そのあたり、前々年度の数字があれば教えてください。
 もう一つ、新型インフルエンザワクチンに関しては、今ご説明あったように、生活保護世帯と住民税非課税世帯にもということなんですが、具体的にはどういった形でこうした方々は、この助成を受けられるでしょうか。がん検診などは個別のクーポンなどを送っているわけなんですけれども、こうした方々についてはどういうような形で助成が受けられるのか。先ほどもご指摘ありましたように、新型インフルエンザワクチンの助成についても返還金が出ていて、かなりの目標との乖離が出たということだったんですけれども、今年度、事業を実施するに当たっては、何かそのあたりの周知方法、あるいは接種勧奨に向けた新たな方策というのを考えておられるのかどうか、あわせてお願いをいたします。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 まず初めに、がん検診のほうでありますけれども、今回、周知方法として、特に前年度と変化させたものはございません。これらも先ほども申し上げましたけれども、クーポン券でお送りさせていただいている中で、こういうパーセンテージをもってしているというふうなことでありますので、それは何か原因というものも抽出していかなくてはいけないかなというふうには思います。
 それから、インフルエンザの関係でありますけれども、これも対象者の方々につきましては、いろいろな医療機関等の窓口等でもそうでありますけれども、周知をさせていただく中で、特に申請につきましては手間の問題等もありますので、証明書なるものをお渡しする中で、負荷がかからないような手だてをさせていただいているというふうなことであります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 18番、大沢えみ子議員。
◆18番(大沢えみ子 議員) 確認なんですが、新型インフルエンザワクチンの接種事業ということで、昨年度については非常に大きな流行もありまして、新型インフルエンザのワクチンについてさまざまな形で接種勧奨をということがされたと思うんですが、今年度については、もう通常のインフルエンザワクチンと混合の形で新型のインフルエンザワクチン入られていると思うんですね。それについても当然対象ということでよろしいでしょうか、確認をお願いします。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 平成21年度の新型インフルエンザ予防接種は、国が主体となりまして優先接種対象者を決めて実施したということでありますが、この10月以降につきましては、インフルエンザにつきましては、従来からの季節性のものと、それから新型のもの、混合の3価ワクチンというものが製造されまして、それで接種をされるということで、供給量も十分あるということですから、すべての国民の方が同じものを接種できるというふうなことで、遜色ない内容で接種が可能になるというふうになります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。20番、猪股嘉直議員。
◆20番(猪股嘉直 議員) 1点だけ、お聞きします。
 7ページの一番上なんですが、農村環境改善センター費の中で機械器具購入費の追加です。275万円ということで、説明の中ではトラクターの購入ということだったんですが、この使われ方といいますか、その辺についてお願いいたします。
○手島秀美 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 この改善センターのトラクターにつきましては、今、使われ方ということでございますが、昭和61年に購入いたしまして、改善センターができたときに実験ほ場等に活用していたものでございます。現状のところでございますと、改善センターのほ場が2,108平方メートル、それから堀兼地区のまちづくり推進事業といたしまして、ひまわり畑等2,931平米、それから堀兼の味伝承事業といたしまして、これは小麦とか大豆等をつくっている事業なんでございますが、2,667平米、合計で約77アール程度の農場に、今このトラクターを活用させていただいております。
 年間では、それぞれ耕運、施肥、いろいろな形で利用させていただいておりまして、年間ではそれぞれの事業で合わせて30回程度の利用している現状でございます。
 以上であります。
○手島秀美 議長 20番、猪股嘉直議員。
◆20番(猪股嘉直 議員) 今まであったものが壊れてしまったということなんでしょうか。それとももう1台必要だということなんでしょうか。
○手島秀美 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 先ほどちょっと言葉が足りず申しわけございませんでした。昭和61年に購入いたしまして、24年間利用していたトラクターがここに来て壊れてしまったということでございまして、急遽購入という形をとらせていただきたいと考えております。よろしくお願いします。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ございませんか。
         〔「なし」と言う者あり〕
○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に債務負担行為及び地方債の補正について質疑を願います。
 議案書の29ページ、32ページ及び33ページです。
 ご質疑ありませんか。
         〔「なし」と言う者あり〕
○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、以上で議案第98号に対する質疑を終わります。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△休憩の宣告

○手島秀美 議長 この際、暫時休憩します。
                            (午前10時36分 休憩)
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 (午前10時51分 再開)
出席議員 24名
   1番      2番      3番      4番      5番
   6番      7番      8番      9番     10番
  11番     12番     13番     14番     15番
  16番     17番     18番     19番     20番
  21番     22番     23番     24番
欠席議員  0名
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長           副市長          総合政策部長
   総務部長         市民部長         環境部長
   福祉部長         福祉部保健担当部長    建設部長
   まちづくり推進部長    上下水道部長       消防長
   教育委員長        教育長          生涯学習部長
   学校教育部長       総務課長
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△開議の宣告

○手島秀美 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△議案第99号に対する質疑

○手島秀美 議長 次に、議案第99号について質疑を願います。
 ご質疑ありませんか。
         〔「なし」と言う者あり〕
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△議案第100号に対する質疑

○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第100号について質疑を願います。
 ご質疑ありませんか。
 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 介護保険でもって手数料がふえます。というのは、認定者がふえるということだというふうにお聞きしましたが、何人ぐらいふえますか、ふえる予定ですか。認定者がふえるということは、それぞれ介護の療養費等もふえていくと思いますけれども、どのくらいの増を予想していますか。歳出のほうに出ていませんので、それをどうするのかを伺いたい。
 それから、少し見込み違いがあるみたいですけれども、計画に対しては大きな差し支えのないほどの増だったんでしょうか。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 ちょっと順番は変わりますが、給付費の関係につきましては、全体的に見ますと、ただ要介護認定の新規の方が多くなっているというふうな状況の中では、その認定者の分布が一番多いのが要介護3、そしてそこから下のほうの方が多いというふうに、今現在見ております。したがいまして、その方たちが何らかの介護給付を受けることになりましても、この計画値の中で大きくは影響してこないかなと。
 したがいまして、今年度、今現在、大体保険給付費が月4億9,000万円ぐらいで回ってございますけれども、何とか本年度乗り切れるかなというふうには考えてございます。また、それらの見込みが大幅に上回るようであれば、款の中での流用で対応させていただければというふうに考えてございます。
 それから、あと認定の受診者数でありますけれども、例えば平成21年度と平成22年度を比較させていただきますと、新規分では平成21年度が1,024人、平成22年度では、見込みが1,298人で、更新が平成21年度で3,327人でありましたけれども、平成22年度では4,037人、またあと変更等もございますけれども、こういうような見込みになってございます。
 以上であります。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 手数料分というのは何人分なのか、ちょっと今の話だとよくわからないので、何人分で、200人ぐらい新規分が多くなるので、それに対する手数料が足りなくなっちゃったという、そういうことなんですか。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 大体手数料関係でいいますと、250件の追加を見込んでございます。
 以上であります。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。
         〔「なし」と言う者あり〕
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△議案第101号に対する質疑

○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第101号について質疑を願います。
 ご質疑ありませんか。
         〔「なし」と言う者あり〕
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△議案第102号に対する質疑

○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第102号について質疑を願います。
 ご質疑ありませんか。
         〔「なし」と言う者あり〕
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△議案第103号に対する質疑

○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第103号について質疑を願います。
         〔「なし」と言う者あり〕
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△議案第104号に対する質疑

○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第104号について質疑を願います。
 ご質疑ありませんか。
         〔「なし」と言う者あり〕
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△議案第105号に対する質疑

○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第105号について質疑を願います。
 ご質疑ありませんか。
 20番、猪股嘉直議員。
◆20番(猪股嘉直 議員) 2点だけお尋ねいたします。
 まず、一つは、これによって職員の年間の1人当たりの影響額、どのくらい給与が減額になってしまうのか、その点を1点、お願いします。
 もう一点については、この問題で職員組合との間での合意が行われているのかどうか。行われたときにどのようなやりとりがあって、合意に達したとすれば、どんな形で終わったのか。その点、お願いします。
○手島秀美 議長 豊泉総務部長。
◎豊泉忠洋 総務部長 お答えいたします。
 今回の給与改定を実施した場合の今年度の職員1人当たりの年収への平均影響額ということでございますが、今回、給料の引き下げ、あと給料の引き下げに伴うそれぞれ管理職手当だとか、手当関係へのはね返り、それと期末勤勉手当の支給割合の0.2月分の引き下げ、これら全体の中でこれを平均いたしますと、一般職職員においては国と同様に1人当たり約9万4,000円の減額ということでございます。
 続きまして、職員給与改定に伴う職員組合との事前の交渉等の状況でございますけれども、今回の人事院勧告に関する給与改定について、職員団体とは事前交渉、これを3回行いました。それとあわせまして、その以後、団体交渉を2回実施いたしました。この中で労使双方、十分な議論を重ねた結果、今回、改正案として提案をさせていただいた内容で、最終的には妥結に至ったという状況でございます。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 今回、給与を下げることになりましたけれども、年間で人件費どのくらい削減になるのか。それとお給料の少ない若い人たちのを下げるのかわいそうだなという気があるんですけれども、お給料の引き下げって、最大と最小とどのくらいになって、どのくらいの平均減額になるのか。年間でいいですから、それを教えてください。
 若い人から定年間際の人までいますけれども、どのくらいの年代の人たちの下げ幅が大きいのか、わかる範囲で教えてください。お願いします。
○手島秀美 議長 豊泉総務部長。
◎豊泉忠洋 総務部長 お答えいたします。
 今回の給与改定に係る本年度の人件費への影響ということでございますが、全会計ベースでとらえたときには、総体で1億650万円でございます。内訳といたしましては、給料表の見直し等によって170万円、期末勤勉手当の0.2月の引き下げで約9,390万円、それと4月から11月までの給与分、それと6月に支給いたしました期末勤勉手当の官民格差分、これの部分について、これが1,070万円、それと今回の給料の引き下げに伴って、手当関係への一部の影響がございます。これが20万円ということで、先ほど申し上げましたように、合計で1億650万円、これが全会計ベースで人件費への影響ということでございます。
 続きまして、今回の改定によって事実上、最高の減収の方と最低の減収の職員ということでございます。今回、平均いたしますと、国と同様で1人当たりは約9万4,000円でございますけれども、減収の最も大きい職員については、約15万円でございます。それと、逆に減収の最も小さい職員については、約3万4,000円という状況でございます。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) 官民格差の現実についてお尋ねいたします。
 だれでも給料やボーナスが減ることは嫌なものですけれども、今回の市の職員の皆さんの給料とボーナスの減額、いわゆる国の人事院勧告どおりというふうなことでありますが、今回、改定によって、市職員の1人当たりの年収が幾らになって、また狭山市民、いわゆる共働きでパート労働で非課税の方を除いた狭山市民の方の平均年収、これが幾らなのかということと、このことは前回もお伺いしておりますが、その現実を官民格差、市民と職員の年収の違いについて、これまで職員の皆さんにお伝えをしてきたのかどうなのかで、お伝えをしていないとすれば、今後どうされるのか伺います。
○手島秀美 議長 豊泉総務部長。
◎豊泉忠洋 総務部長 お答えいたします。
 今回の給与改定の職員1人当たりの平均減収というのが、先ほど申し上げましたとおり約9万4,000円でございます。特に平成21年度職員の年収ということでございますが、現時点においては決算ベースの中で出ている数値ということで、平成21年度の職員1人当たりの平均年収、これは不確定な部分も含めましてでございますが、総人件費で割り戻しますと、大体約712万8,000円ほどになるかと思います。
 また、市民の1人当たりの状況がどうかということでございますが、平成22年度、私どものほうといたしましては、税の申告等の中で、これは把握しております。この中では、平成22年度の課税状況調べにおける平成21年度の収入と、市民1人当たりの平均年収でとらえた場合、年収が103万円以上、これを超える方々、これは扶養から外れますので、対象になってくるわけでございますが、課税給与所得者の平均年収、約480万円という状況でございます。
 それと、これらの民間給与との比較の中で、職員への周知の関係でございますが、今回当然、これは人事院勧告が出ました。これに伴って、この内容については庁議報告等での職員への周知の中で、人事院が調査した4月分の給与の官民格差も報告してございます。この内容については、所属長から各職員への周知を図っておるということでございます。
 あわせまして、今回の市民の額の平均収入の状況でございます。これについては特段個々の職員周知はいたしておりません。そういう中では、今後、課税状況を調べていく中で、市民の年収額等についても、この中であわせて報告していくというふうには考えてはおります。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) 狭山市市職員にとって一番大事なのは、市民が今どういう状況にあるかというふうなことだと思うんですが、これまでなぜ官民格差というか、狭山市民の現状というのを伝えてこなかったんでしょうか。これは職員の皆さん全員が資料を見ればわかるというレベルではなくて、記憶をしておくべき数字だと思うんですが、理由についてお伺いをしたいと思いますし、徹底をしていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○手島秀美 議長 豊泉総務部長。
◎豊泉忠洋 総務部長 お答えいたします。
 ただいまの質疑の中で、職員の1人当たりの平均年収というとらえ方でございますが、私ども人事院関係、あるいは埼玉県の人事委員会関係からの報告事項等についての報告は、当然これは行っております。
 それとあわせまして、市民の方々の平均年収等については、基本的に税、これは決算時における当然その数値とリンクする形になりますものですから、それらについては、今後はそれぞれ公表していきたいというふうには考えております。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。
         〔「なし」と言う者あり〕
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△議案第106号に対する質疑

○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第106号について質疑を願います。
 ご質疑ありませんか。
 6番、伊藤彰議員。
◆6番(伊藤彰 議員) 議案第106号の第15号第1項中の車賃規定、「23円」を「37円」に変更するというわけでございますけれども、14円の値上げという理由と、そもそもこの車賃の算出根拠についてお尋ねしたいと思います。
○手島秀美 議長 豊泉総務部長。
◎豊泉忠洋 総務部長 お答えいたします。
 今回の車賃に関しましては、鉄道以外の陸路で旅行した場合、その旅程に応じて定額で支給する旅費ということでございまして、これは国家公務員の旅費に関する法律がございますが、これに基づいて各自治体、それぞれ条例において規定しているものでございます。
 今回の改正につきましては、平成11年度に既にこの現状の37円の引き上げを行っておったわけでございますが、これを一応見送って、現在に至っているわけでございます。この中では、国、あるいは近隣との水準との開きが広がっておるということから、今回の改正にあわせて、1キロメートル当たり23円から37円に改定しようというものでございます。
 この金額につきましては、国の見解の中では、標準的な陸路交通の機関である、いわゆる俗に言うバス路線、路線バスの料金を基準に決定しておるということでございます。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 宿泊費というんですか、旅費の市長等の宿泊費を「1万6,500円」から「1万5,000円」に改めるということですけれども、この際、旅費というのはどのようにして払われているのか。食費その他の項目は出てくるというふうに聞いていますけれども、この旅費をどのように払っていくのか、どのように計算していくのか教えてください。
○手島秀美 議長 豊泉総務部長。
◎豊泉忠洋 総務部長 お答えいたします。
 今回の旅費改定の主たる部分に関しては、従来のいわゆる定額制から実費額、実費支給の方向に変わるわけでございます。そういう視点に立ちますと、これらに関しては、それぞれ今までの定額方式から、ある意味、証拠方式に変わる形になります。そういう視点からいきますと、旅費の場合には、一般的には概算払いで一回支出したものを最終的には精算するということになります。その際、領収書等を添付いただいて確認を行うということになるかと思います。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) そうしますと、例えば今、ビジネスホテルって朝食つきのところがありますよね。ビジネスホテルの何千円か払った分と、それから夕食つかないことが多いですよ、実際のところね。そうしたら、そのときの夕食代の料金の領収書をつけて、それで精算するということなんですか。その際に、1万5,000円よりも超えた分は自分持ちですか。合算したのでもって1万5,000円を超えない部分は、もちろん市としては、旅費として認めないということなんですか。そこら辺を教えてください。
○手島秀美 議長 豊泉総務部長。
◎豊泉忠洋 総務部長 お答えいたします。
 この額のとらえ方でございますが、現在、今のいろいろなホテル業界等状況が大分変わってきております。宿泊形態も多様化しておりまして、実際には食事つきでない、いわゆる素泊まりの宿泊設定等もございます。その点につきましては、これは本条例の施行規則の中で、この点については定額でのいわゆる食事代の支給ということで、夕食が2,000円、朝食が1,000円ということでの設定でございます。これについては、定額支給ということになります。
 もう一点、1万5,000円を超過した場合はどうなるのかということになるかと思いますが、この点に関しましては、確かに主催団体等によって宿泊施設等が指定される場合、これが仮に、市長等についてでございますが、1万5,000円を超える場合においては、当然旅費規程の中に旅費の調整項目がございますので、公務上、やむを得ない場合においては、これはその分の超過分を支給していくという考え方でございます。
 以上でございます。
         〔発言する者あり〕
◎豊泉忠洋 総務部長 これは市長等ということで、特別職が全部含まれるということになります。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。17番、大島政教議員。
◆17番(大島政教 議員) すみません。今の車賃の額なんですけれども、今までどのぐらい払われているのか。そして今後、どのようにそれがなるのか。
○手島秀美 議長 豊泉総務部長。
◎豊泉忠洋 総務部長 お答えいたします。
 車賃の取り扱いに関しましては、なかなか限定された利用になっております。そういう視点からいきますと、大体平成21年度の決算ベースで約8万3,000円ほどでございます。これも平成12年度に自家用車、不便地の施設勤務者に対して公用での利用の場合に、自家用車の借り上げ制度、平成12年に設けてございます。その関係での利用ということで、年間で8万3,000円程度ということでございます。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) 今回、市長さんなどの宿泊費と食費が1万5,000円上限、市職員の皆さんの宿泊食費が1万3,000円にそれぞれ上限額で改められるわけですが、この制度改正について、どのように市民の皆さんに報告をされるのかということが1点と、先ほどのご質疑で、1万5,000円を超える宿泊費が発生する場合、補てんされるというような観点で答弁が聞こえたんですが、そのような形を想定しての制度改正なんでしょうか。
○手島秀美 議長 豊泉総務部長。
◎豊泉忠洋 総務部長 お答えいたします。
 それぞれ今回の制度改正に対する市民への周知ということでございますが、今回の旅費制度の改正等については、ホームページ等を通じてそれぞれ周知に努めていきたいというふうには考えております。
 また、広報さやまにおきましては、職員給与の状況を初めとした、いわゆる狭山市人事行政運営等の状況の公表ということで、年1回公表しております。こういうものに関しても、機会をとらえて掲載をしていきたいというふうには考えております。
 続きまして、2点目でございますが、1万5,000円のいわゆる超過分の取り扱いということでございますが、これは先ほども申し上げましたとおり、上限額1万5,000円での限度額の支給でございます。これは当然、これを超える場合においては、いわゆる公務出張の中で、主催団体等が指定した宿等で1万5,000円を超える場合、県レベルの会議のときに、県のほうの主催のときに、例えばその宿泊施設が指定されるという場合においては、これが1万5,000円を超過している場合においては、現行の旅費条例上、調整事項というのが当然ございますので、この中で調整をしていくということで、まずこの点に関しては、利用はまずわずかであろうというふうには認識しております。あくまでも、公務上の必要においてということが前提になってまいります。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。
         〔「なし」と言う者あり〕
○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、以上で議案に対する質疑を終結します。

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△議案の委員会付託省略(議案第104号、第105号)

○手島秀美 議長 お諮りします。
 ただいま議題となっております議案のうち、議案第104号及び議案第105号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。
 これにご異議ありませんか。
         〔「異議なし」と言う者あり〕
○手島秀美 議長 ご異議なしと認めます。
 よって、議案第104号及び議案第105号については、委員会への付託を省略することに決定しました。

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△先決議案の採決(議案第104号、第105号)

○手島秀美 議長 次に、先決議案の議案第104号及び議案第105号については討論の希望がありませんので、直ちに採決をいたします。
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△議案第104号
○手島秀美 議長 まず、議案第104号を採決します。
 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
         〔起立総員〕
○手島秀美 議長 起立総員です。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第105号
○手島秀美 議長 次に、議案第105号を採決します。
 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
         〔起立総員〕
○手島秀美 議長 起立総員です。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案の委員会付託(議案第87号〜第103号、第106号)

○手島秀美 議長 次に、議案第87号から議案第103号まで及び議案第106号の18議案は、配付しておきました議案付託表のとおり、各所管の常任委員会へ付託します。

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△議会活性化特別委員会の中間報告

○手島秀美 議長 次に、議会活性化特別委員会から、会議規則第44条第2項の規定により中間報告を行いたい旨の申し出がありました。議会活性化特別委員長から提出されました中間報告書の写しを配付しておきましたので、ご了承願います。
 議会活性化特別委員長の報告を願います。
 中村議会活性化特別委員長。
         〔16番 中村正義議員 登壇〕
◎16番(中村正義 議員) 議長の許可を得ましたので、議会活性化特別委員会における審査の経過について、中間報告を申し上げます。
 なお、当委員会の議長への報告書の写しがお手元に配付されていると思いますので、あわせてご参照いただければ幸いであります。
 本特別委員会は、去る6月定例会の最終日、6月18日の本会議において、議会活性化のための改革事項の調査及び検討を行い、市民の負託にこたえられる議会活動、議員活動の実現を目指すため設置されました。同日、委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、協議を始めました。
 7月5日に第2回目の委員会を開催し、委員会の進め方について、各会派より具体的な調査・検討事項についての意見を出し合い、各会派の意見が重複した議員定数、政務調査費、議会基本条例の三つを中心に調査・検討を行うことで合意され、以後、今日まで9回の委員会を開催したところであります。
 初めに、議員定数について報告いたします。
 議員定数に関しては、人口、面積、財政力、類似団体・近隣他市の議員数等の資料が提出されたほか、各会派の考え方を示す中で、さらに議員定数についての調査を深める必要があるとの考えから、8月20日の審査では、狭山市議会議員定数の削減要望書を提出された狭山市自治会連合会の新旧役員の方々に、また9月30日の審査では、議員定数削減は慎重にすべきとの立場で、埼玉自治体問題研究所事務局長にそれぞれ参考人として出席をいただき、意見を伺ったところであります。
 また、委員会外でも、狭山市自治会連合会を初めとする市民との意見交換会や山梨学院大学の江藤俊昭教授との意見交換会などを開催し、積極的に調査・検討を進めてまいりました。
 これらの調査・検討を行う中で、議員定数に関する各会派の考え方の中で、民意の尊重、多角的・多面的な視点からの議会の機能充実と強化、広範・多種多様な市民意見の把握と反映、今後の財政や社会情勢等を考慮した議会のあり方の検討並びに議会改革による議会の活性化を図り、必要とされ、期待される議会を目指すということについて、共通認識が図れる点がありました。
 次に、議員定数を削減すべきとする意見として、市民の削減を求める声、近隣他市の定数削減の動向、全国自治会連合会の地方議員定数の上限引き下げを求める要望書等の例、財政や社会情勢を考慮した歳出削減の必要性、議会活性化のための経費の捻出、少数精鋭による議員の資質の向上、努力、最少の経費で最大のサービス、さらに本来ならば、議会のあり方を検討する中で、議員定数について協議すべきであるが、改選期を半年後に控え、この問題を先送りするような時間的余裕はないなどの意見があったほか、参考人の主張によると、集団力学に基づく集団による合議が最も有効に機能する集団は、7人プラスマイナス1人で、1委員会7名の3委員会で21名は問題ないとの意見がありました。また、削減後の議員定数に関しては、2名減の22名、3名減の21名、まずは3名減の21名、その後さらに3名減の18名、自治会連合会の削減要望を真摯に受けとめるべきとの意見がありました。
 次に、議員定数について現状を維持すべきとする意見として、多種多様な民意を議会で反映させるための議員数が必要、市民の数に合った定数が必要、現状でも他市と比較して少ない議員数、議会のあり方、議会のあるべき姿を検討してから定数問題に触れるべきである、議会の政策形成能力を高めていくため一定の定数が必要、議会の権能を強化するため、常任委員会数を三つから四つにすることも考える必要があり、現状の定数を維持すべき、経費削減の観点からの定数削減は議会制民主主義の根本を崩すことになるなどの意見があったほか、参考人の主張による、集団力学に基づく集団による合議が最も有効に機能する集団の7人プラスマイナス1人は、1委員会8名の3委員会で24名でも成り立つとの意見がありました。
 よって、本特別委員会としては、統一した意見の取りまとめには至りませんでした。
 次に、政務調査費について報告いたします。
 政務調査費については、本来の交付目的に沿って有効に活用するための使途基準の見直し案が各会派から出され、本委員会内にワーキングチームを設置し、委員会で協議するたたき台の作成のため、具体的かつ詳細な事項に至るまでの取りまとめ作業と、要綱、要領等の逐条解説の作成も含めた中で、平成23年度からの実施を目指して作業を行っているところであります。
 次に、議会基本条例について報告いたします。
 議会基本条例については、議員定数に関して調査・検討する中で、議会のあり方や議員のあるべき姿、また情報公開や市民懇談会など、議会基本条例に関連する事項の必要性が、意見として数多く出されました。こうした中、本特別委員会においては、全会派とも改選期以降、条例制定に向けて具体的な調査・検討に入ることで意見の一致を見たところであります。
 以上、これまでの審議の経過について概要を述べましたが、議員定数については、とりあえず協議を終了し、引き続き、政務調査費及び議会基本条例について調査・検討を積み重ねる中で、最終的に報告ができるように努力をしたいと思いますので、議員各位のご理解をお願い申し上げ、中間報告とさせていただきます。
 ありがとうございました。
○手島秀美 議長 以上で議会活性化特別委員会の中間報告を終わります。

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△議会活性化特別委員会の中間報告に対する質疑

○手島秀美 議長 これより議会活性化特別委員会の中間報告に対する質疑を行います。
  ご質疑ありませんか。
         〔「なし」と言う者あり〕
○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、以上で議会活性化特別委員会の中間報告に対する質疑を終結します。

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△次会議事日程の報告

○手島秀美 議長 以上で本日の日程は終了しました。
 あす30日は午前9時から本会議を開き、一般質問を行う予定です。

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△散会の宣告

○手島秀美 議長 本日はこれにて散会します。
                            (午前11時25分 散会)
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