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埼玉県 狭山市

平成22年  9月 定例会(第3回)−09月28日-07号




平成22年 9月 定例会(第3回)

平成22年 第3回狭山市議会定例会 第28日
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平成22年9月28日(火曜日)
  第28日議事日程
   1.開  議  午前9時
   2.諸報告
     (1) 地方自治法第180条第2項の規定による専決処分の報告
     (2) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条第1項の規定による平成
       22年度狭山市教育委員会事務点検評価の報告
     (3) 議員派遣の報告
   3.議案第62号〜第86号の一括上程
   4.委員長報告
     (1) 審査結果報告(文書)
     (2) 審査経過報告(口頭)
        総務経済委員長
        文教厚生委員長
        建設環境委員長
   5.委員長報告に対する質疑
   6.討  論
   7.採  決
   8.議員提出議案の報告、上程(議員提出議案第3号)
   9.議案の説明
  10.議案に対する質疑
  11.議案の委員会付託省略
  12.討  論
  13.採  決
  14.閉会中の特定事件審査報告
     (1) 調査報告(文書)
     (2) 調査経過報告(口頭)
        総務経済委員長
        文教厚生委員長
        建設環境委員長
  15.閉会中の特定事件審査報告に対する質疑
  16.議員派遣の件
  17.特定事件の閉会中継続審査の申し出の報告
  18.特定事件の議会運営委員会及び各常任委員会付託
  19.市長のあいさつ
  20.閉  会
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本日の出席議員   24名

  1番  小谷野   剛 議員     2番  新 良 守 克 議員
  3番  町 田 昌 弘 議員     4番  加賀谷   勉 議員
  5番  齋 藤   誠 議員     6番  伊 藤   彰 議員
  7番  三 浦 和 也 議員     8番  高橋ブラクソン久美子 議員
  9番  田 中 寿 夫 議員    10番  中 川   浩 議員
 11番  東 山   徹 議員    12番  田 村 秀 二 議員
 13番  磯 野 和 夫 議員    14番  渡 辺 智 昭 議員
 15番  栗 原   武 議員    16番  中 村 正 義 議員
 17番  大 島 政 教 議員    18番  大 沢 えみ子 議員
 19番  広 森 すみ子 議員    20番  猪 股 嘉 直 議員
 21番  尾 崎 忠 也 議員    22番  吉 沢 永 次 議員
 23番  岩 田 三 司 議員    24番  手 島 秀 美 議員

本日の欠席議員    0名

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職務のために出席した事務局職員

 水 澤 洋 介  事務局長        長 沢 秀 夫  事務局次長
 齋 藤   登  事務局主幹       杉 田 幸 伸  事務局主査
 吉 田 忠 史  事務局主任
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

 仲 川 幸 成  市長          ? 野 良 一  副市長
 豊 泉 忠 洋  総務部長        山 岸 康 晴  市民部長
 岩 田 健 治  環境部長        宮 本 雄 司  福祉部長
 奥 野 友 意  福祉部保健担当部長   木 村 孝 由  建設部長
 齊 藤 雅 義  まちづくり推進部長   岡 野 延 行  会計管理者
 仲 川 和 光  上下水道部長      安 永 和 郎  消防長
 吉 川 明 彦  教育委員長       松 本 晴 夫  教育長
 向 野 康 雄  生涯学習部長      ? 野   豊  学校教育部長
 増 田 万 吉  監査委員        小 島 健 司  総務課長
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 (午前 9時00分 開議)
出席議員 24名
   1番      2番      3番      4番      5番
   6番      7番      8番      9番     10番
  11番     12番     13番     14番     15番
  16番     17番     18番     19番     20番
  21番     22番     23番     24番
欠席議員  0名
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長           副市長          総務部長
   市民部長         環境部長         福祉部長
   福祉部保健担当部長    建設部長         まちづくり推進部長
   会計管理者        上下水道部長       消防長
   教育委員長        教育長          生涯学習部長
   学校教育部長       監査委員         総務課長
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△開議の宣告

○手島秀美 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
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△諸報告

○手島秀美 議長 初めに、諸般の報告を行います。
 市長から提出されました地方自治法第180条第2項の規定による専決処分の報告書の写しを配付しておきましたのでご了承ください。
 次に、教育委員会から提出されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条第1項の規定による平成22年度狭山市教育委員会事務点検評価報告書の写しを配付しておきましたのでご了承願います。
 次に、会議規則第156条第1項ただし書きの規定に基づく議員派遣報告書を配付しておきましたのでご了承願います。
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△議案(第62号〜第86号)の一括上程

○手島秀美 議長 次に、今期定例会に提出された議案のうち、さきに議決した議案第57号から議案第61号までの5議案を除く議案第62号から議案第86号までの25議案を一括して議題とします。
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△各常任委員長報告

○手島秀美 議長 次に、各常任委員長から審査の結果について、それぞれ提出されました審査報告書の写しを配付しておきましたのでご了承願います。
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△総務経済委員長報告
○手島秀美 議長 これより各常任委員長から審査の経過について順次報告を求めます。
 まず、総務経済委員長の報告を願います。
 磯野総務経済委員長。
         〔13番 磯野和夫議員 登壇〕
◎13番(磯野和夫 議員) おはようございます。
 ご報告申し上げます。
 今期定例会において総務経済委員会に付託された案件は議案4件であります。
 当委員会に付託された案件の審査の結果につきましては、議長に提出したものの写しがお手元に配付されていると思いますので、あわせてご参照ください。
 当委員会は、9月10日、13日、16日の3日間、関係部課長の出席を求め、慎重に審査を行いました。
 これより付託表の順序に従い、その審査の経過と結果について申し上げます。
 まず、議案第62号 狭山市事務手数料条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 証明書の交付などに伴う原価の算出根拠はとの質疑に、一般職の職員の給料、職員手当、共済費、総合事務組合の負担金の総額を職員数で除して得た額、これを年間勤務時間で割り、1分当たりの単価80円に1証明に係る時間を乗じた額を原価とした。なお、電算経費を除き、人件費のみに着目して計算したとの答弁。
 土地台帳の閲覧、公図のコピーに5分かかる根拠はとの質疑に、台帳の閲覧については、職員が家屋の地図や住宅地図をお客様の要望に応じて場所を確定する作業も伴うため、台帳を出してから結果を確認していただくまで、担当課では5分ほどかかると算定したとの答弁。
 一般市民に影響のある事務手数料の取り扱いはとの質疑に、今回、事務手数料に絞って、行政改革の観点から3年に一度は見直すと決めて淡々と事務を進めてきた。一般市民が日常的に使う証明等の値上げは相当影響があるので、それは避けて、特殊な事例あるいは土地が動くときに使う証明については、少し値上げをお願いするとの考え方である。なお、一般の市民生活に影響があるものについては、これからも慎重に取り扱っていきたいとの答弁。
 なぜ市の行政サービスの根幹にかかわる分野が原価計算なのかとの質疑に、算定の基準として人件費しかよりどころがなかったので、そのような説明となったが、常々人件費削減ということで行財政改革の中で定数管理も進めているので、今後も事務改善を進め、コストのなるべくかからない行政運営をしっかり進めていかなくてはいけないと考えているとの答弁。
 今回の手数料改正に影響がある項目は、全体で8,725枚、影響額は100万円とのことだが、一般の証明の発行数は。また、今回影響がある項目を利用されるのはどのような方々かとの質疑に、一般的な証明としては、市民課や税証明で年間約24万から25万枚である。また、農業関係の証明は、地目変更などで法務局に手続をされる方、あるいは相続の関係で税務署に手続をされる方が多い。都市計画課の関係は、相続税関係の書類を税務署に提出される方、風俗営業法等の関係で営業される方が証明をとられたり、台帳の閲覧関係では、土地家屋調査士の方等が市役所に副本があるので閲覧されるとの答弁。
 今回の値上げに当たり、一般市民を交えた協議会などで理解をいただくなど、手順を踏んでいるのか。また、他の手数料でも原価との乖離があるのではないか。また、住民票の発行手数料について、近隣市とのバランスはとの質疑に、市民を交えた協議会等は開催しておらず、昨年12月に、各課にどのくらいの原価がかかっているか照会し、それから、庁内の調整会議や庁議に諮り審議の上、今回提案した。他の手数料の原価については、最低が家屋台帳の閲覧で404円、最高が農地転用に関する証明で1,213円である。住民票の手数料については、県内で300円にしている団体が3団体あり、近隣では200円のところが多い。今後、原価計算を図るとともに、県内や近隣の状況も踏まえながら検討したいとの答弁。
 印鑑登録証の再交付について、紛失等は本人の管理の問題だと思うが、費用負担についての考え方はとの質疑に、今回、印鑑登録証の再交付を新たに200円とした。今まで狭山市にはなかった制度だが、近隣市では所沢市、入間市に同様の制度があるので導入した。なお、初回の交付については無料である。2回目の再交付には本人の管理の問題が生ずるが、市民課等の発行するものであり、今回は他の住民票と同様とした。この点については、今後とも研究させていただきたいとの答弁。
 手数料の見直しに当たり、委員より、次の4点について要望がありました。
 1、まず、市の事務事業について、さらなる事務改善を進めてもらいたい。
 2、広く市民の意見を聞いて、その意見も参考にしてほしい。
 3、金額の改定については、そのときの経済状況、社会情勢を踏まえて慎重に行ってほしい。
 4、一般市民に直結する手数料の改定については、極力避けられたい。
 他にさしたる質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第68号 狭山市火災予防条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 新しい型の燃料電池が条例適用の対象になるが、規定されることでの影響は。また、複合型居住施設用自動火災報知設備について、複合型の居住施設とは具体的にはどういったものが対象になるのか。例えば、アパートの一室をグループホームやデイサービスとしている場合、どこにどんな形で設置すれば、どこの部分が免除になるのか。また、通所施設の場合については対象にならないのかとの質疑に、狭山市内には燃料電池発電設備はなく、今回の改正に伴う影響はない。また、複合型居住施設については、アパートやマンション等の共同住宅の一角を利用して福祉施設が入った場合、本来は建物全体に自動火災報知設備の設置が義務づけられるが、入居している部分だけに小規模施設用の無線連動式ワイヤレス感知器等を設置すれば、その部分については住宅用火災警報器の設置が免除となる。また、今回は、共同住宅の一角に入居タイプの居住型福祉施設が入った場合が対象で、通所等のものは該当しないとの答弁。
 他に質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第69号 平成22年度狭山市一般会計補正予算(第2号)歳入全般、歳出2款総務費、6款農林水産業費、債務負担行為補正、地方債補正について申し上げます。
 初めに、歳入全般について申し上げます。
 まちづくり交付金と都市地域再生緊急促進事業補助金について、都市再生機構では地元業者をどのくらい使って、どう活用してきたのかとの質疑に、西口周辺整備事業に係る市内業者の受注数は、市街地再開発事業では、施行者である独立行政法人都市再生機構(UR)の平成21年度の工事契約件数は8件で、このうち、まちづくり交付金に係る工事件数は5件、市内業者の受注件数はなかった。狭山市駅西口周辺整備費の新都市機能ゾーン整備事業については、平成21年度事業費に平成20年度の繰越明許費を合わせた工事件数は17件で、このうち16件が市内業者の受注件数である。このうち、まちづくり交付金に係る工事件数は16件中4件であるとの答弁。
 狭山市駅西口整備事業については、2街区の事業でも、できる限り市内業者に仕事を与えるよう話をしてほしいとの要望がありました。
 まちづくり交付金について、今回、なぜ補正減となったのかとの質疑に、まちづくり交付金1億4,000万円については当初予算に計上済みだったが、平成22年度に国より補助金制度の統合に向けて、平成21年度末までの補助対象事業費に対し国費の充当率40%を上回っている市町村については交付申請を見送る方針が示された。当市においても国費充当率は平成21年度末で73%となっており、国の方針の40%を上回っていることから交付申請を行わなかったとの答弁。
 当初予定されていたまちづくり交付金全体の額は幾らか。また、平成21年度までに幾ら交付されているのかとの質疑に、まちづくり交付金の交付可能額は36億2,057万6,000円で、平成21年度までに、26億2,986万4,000円交付されているとの答弁。
 既に事業決定されているが、まちづくり交付金については、確実に交付するとの内示あるいは文書等があるのか。また、平成23年度、24年度で幾ら交付される予定なのか。交付申請をしなかった1億4,000万円は平成23年度、24年度にということなのかとの質疑に、平成22年3月19日付で国交省から、変更後のまちづくり交付金の額はこれで決定・交付するとの通知をいただいた。金額の明示はないが、補助対象事業費90億5,144万円の40%に当たる約36億2,000万円が認められたものと考えている。平成21年度までに約26億3,000万円が交付されており、平成22年度は1億4,000万円を予定していたが、国の方針に従い、今回は交付申請を行わなかった。平成23年度、24年度に、この1億4,000万円を含めて残りの約9億数千万円について交付されるものと考えていただいて結構であるとの答弁。
 都市地域再生緊急促進事業補助金の内訳、目的については。市への影響はとの質疑に、経済状況の急激な悪化等により進捗が停滞している市街地再開発事業等について、国が緊急的に上乗せ補助を行う事業である。補助事業に係る補助金の額は、共同施設整備費を合計した額の3分の1以内で、具体的には、狭山市駅西口の2街区における公益施設建築物の基礎工事部分である。施行者のUR負担分の一部が補助対象で補助基本額3,060万円の3分の1以内、900万円が該当する。当該補助金は、URが直接補助申請することはできないので、市でかわりに申請を行い、一たん市が受け入れた後、その金額をURに補助する。市を経由して同額を補助するので、市には直接影響がないとの答弁。
 他にさしたる質疑なく、次に歳出について申し上げます。
 2款総務費については質疑なく、次に6款農林水産業費について申し上げます。
 埼玉野菜生産力強化支援事業補助金について、県の補助金の募集に対し、どのように地元の農家が応募したのかとの質疑に、JAいるま野の狭山野菜部会を通して事業の周知をした。また、各農家が興味を持って市に相談に来た中で、事業実現可能なところを団体として見きわめながら今回の補正を行ったとの答弁。
 今回補助を受けられる団体の地区はどこかとの質疑に、入曽地区が1地区、他の4団体は堀兼地区であるとの答弁。
 どのような機械を購入するのか。また、補助の割合はとの質疑に、4団体は、ホウレンソウの種をまくための機械、マルチを敷くための機械をあわせた機能を持つシーダーマルチという機械の購入である。もう1団体は、枝豆脱莢機、自動包装機の機械の購入である。なお、補助率は3分の1であるとの答弁。
 農家台帳システムの関係で、耕作放棄地はどのくらいあるのかとの質疑に、平成21年度は128筆、11万8,985平方メートルであるとの答弁。
 歳入の県支出金中、農地制度実施円滑化事業費と、歳出の農家台帳システム改良費の関係はとの質疑に、歳入の県補助金、農地制度実施円滑化事業費補助金の追加53万円で、農家台帳システムを改良し、遊休農地の指導状況等の項目を設定するものであるとの答弁。
 他にさしたる質疑なく、次に債務負担行為の補正及び地方債の補正については質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第78号 平成21年度狭山市一般会計歳入歳出決算認定についてを申し上げます。
 まず、実質収支に関する調書については、質疑なく、次に財産に関する調書について申し上げます。
 債権中、奨学金について、決算年度末現在高が約1億6,000万円となっているが、滞納状況はとの質疑に、平成21年度末では、24人、750万1,200円の滞納であるとの答弁。
 土地開発基金運用状況にかかわり、貸付金の決算年度末現在高が約21億円となっているが、公社保有の土地の買い戻しの現状はとの質疑に、平成21年度は、老人福祉センター用地が1億3,000万円程度、また平成22年度については、地域交流拠点施設用地が8億1,000万円程度の買い戻しとなっているとの答弁。
 次に、歳入1款市税について申し上げます。
 市民税等の不納欠損額が非常に大きくなっているが、こうした状況についての分析はとの質疑に、不納欠損については、徴収体制の強化を図り、不納欠損額の圧縮に努めているところであるが、現実には滞納者の高齢化による収入減、景気の急激な減速による企業の倒産、また、個人においては、失業や自己破産等が増加し、実態調査の結果、将来的にも資力の回復が見込めない滞納者が増加している。こうした滞納者に対しては、地方税法の規定に基づき、不納欠損処理を行っている。前年度と比較して平成21年度に増加した要因としては、市外に本社がある大手不動産業者が倒産をし、不納欠損を行ったことであるとの答弁。
 他にさしたる質疑なく、次に2款地方譲与税から16款県支出金について申し上げます。
 地方交付税の特別交付税についての状況と今後の動向はとの質疑に、特別交付税については、地域的な特殊事情などを考慮して交付されるものであるが、昨年度は景気の低迷に伴う法人市民税等への影響等が考慮されたため、特別に前年よりも多くなった。今後の動向については、国の情勢、狭山市の特殊な事情、税収等の状況により変化してくると思われるとの答弁。
 経済危機対策臨時交付金の総額と使い道、また、交付額はどのように決められるのかとの質疑に、平成21年度においては、トータルで7,261万7,000円の決算額である。しかし、平成22年度への繰越額が1億9,247万5,000円なので、総合計額は2億6,509万2,000円である。交付金の目的は、地域活性化、景気対策、地球温暖化対策、少子・高齢化社会への対応、あるいは安全・安心の実現である。また、交付額は市の規模により国が決定し、狭山市の場合は約2億6,000万円となっているとの答弁。
 安全・安心な学校づくり交付金の総額と内容はとの質疑に、トータルで4億1,671万4,000円であり、学校給食センター2ヵ所及び中学校の耐震工事に充てられた財源であるとの答弁。
 埼玉県分権推進交付金の内容はとの質疑に、例えば開発行為の許可など県から権限移譲された事務に対して交付されるもので、127事務のうち57事務が対象になっている。今後は分権により市に事務が移管される場合にはこの額がふえていくと考えられるとの答弁。
 他にさしたる質疑なく、次に17款財産収入から22款市債については質疑なく、次に歳出について申し上げます。
 1款議会費についてはさしたる質疑なく、2款総務費について申し上げます。
 行革の成果もあって、5年前と比べて正規職員が約100人減り、臨時職員が約80人増加しているが、このことについての分析はとの質疑に、正規職員については、定員適正化計画に即して順次逓減を図ってきた。臨時職員については、具体的には選挙事務の補助や給食配膳員など、また、1日当たりの勤務時間が3時間程度の臨時職員も含んでおり、臨時職員を事務補助等に有効に活用しながら、正規職員数の削減を図ってきたとの答弁。
 人件費の決算額については、この5年間の中で、トータルでは下がっているが、行政職と技能労務職のラスパイレス指数はとの質疑に、行政職のラスパイレス指数は、平成21年度が100.0、平成20年度は100.3であり、技能労務職は、平成20年度、21年度とも125となっているとの答弁。
 行政職と技能労務職との格差に対する対応はとの質疑に、技能労務職については、従来から一本の給料表で扱ってきたが、現在三級制の給料表を組合に提示し、交渉中であるとの答弁。
 職員手当決算額について、平成17年度から平成21年度まで下がっているが、その理由はとの質疑に、管理職手当と超勤の縮減、また、期末勤勉手当の市独自の削減措置と人事院勧告に準拠した支給割合の削減であるとの答弁。
 職員1人当たりの人件費が約930万円かかっているが、その内容はとの質疑に、約930万円の中には、例えば共済組合に支払う事業主負担分や退職手当組合に支払う負担金等も含んでおり、この金額は職員1人当たりの雇用に係る経費であるとの答弁。
 狭山市の財政の中で、人件費が相当占めていると思うが、人件費に対する基本的な考え方はとの質疑に、基本的には、平成18年に決定した行財政集中改革プランに基づく定員適正化計画により、職員の削減を行ってきたが、今後は、総務省が示す類似団体を参考にするなどして、定員適正化の目標値を設定していきたい。一方、平成27年度に定年退職のピークを迎える背景から、それらを踏まえた対応が必要であるが、いずれにしても、将来の人件費は、効率的な業務配分により最少の経費でと考えているとの答弁。
 職員の給与と手当に関する組合との交渉内容はとの質疑に、現在、組合とは技能労務職の給与制度の見直し、特殊勤務手当と旅費の見直しについてが交渉中である。また、勧奨退職時における特別昇給制度については、平成22年3月から廃止となった。管理職手当については、現在の定率制から定額制に見直しをする考えであるとの答弁。
 職員の研修のあり方について、行政もますます高度化、専門化してきており、それらに対応した研修が必要と考えるがとの質疑に、これからは高度な視点と広い視野に立ち、時代に即した行政課題に的確に対応していくことが求められている。したがって、その資質の向上を目指した各種研修を取り入れていきたいとの答弁。
 低価格入札の状況はとの質疑に、平成21年度に執行した建設工事は128件、このうち調査基準価格を下回り低入札調査案件となった件数は15件で、前年度と比較し8件の増加である。この15件の落札率の平均は、設計額に対して68.1%、予定価格に対して71.7%という状況であるとの答弁。
 前年度対比で8件増と落札率が6割から7割ということについての要因はとの質疑に、平成21年度より、調査基準価格の算出方法を見直したことに伴う増であるとの答弁。
 低価格入札の場合、人件費への影響が懸念されるが、その対応はとの質疑に、人件費については、聞き取り調査を行い、適切な人件費が支払えるかどうかを確認している。また、平成22年度より、狭山市建設工事請負等競争入札参加者心得の中に、県の労務単価を盛り込み、遵守するよう指導しているとの答弁。
 低価格入札で落札された場合、人件費への影響も懸念されることから、労務単価が守られるよう引き続き検討されたいとの要望がありました。
 行政報告書の契約実績一覧を見ると、その他の工事とその他の委託については、市外業者の割合が高いと思うが、その内容はとの質疑に、建設工事のその他の工事のうち、市外業者件数2件は、第二環境センターの蒸気復水器の更新工事と同センターの焼却炉耐火物補修工事である。また、業務委託のその他の委託のうち、市外業者件数11件は、業務内容から市内業者だけでは難しいと判断し、市外業者も入れて選定をした結果、市外業者が落札したということであるとの答弁。
 企画費にかかわり、狭山元気大学について、開設準備の状況は、また、狭山シニア・コミュニティ・カレッジとの連携はとの質疑に、平成21年度は、まず、昨年11月に狭山元気大学開設プランを策定し、市民検討委員と公募の委員、合わせて25名で開設準備委員会を組織し、具体的な開設準備に入った。試行コースについては、平成22年度はコミュニティビジネス学科、ボランティアリーダー学科、協働サポーター学科、それぞれの3学科から各1コースをことし6月から開設している。狭山シニア・コミュニティ・カレッジとは、重複している事業もあるので、担当者間で協議を行っている。具体的には、卒業後に地域貢献をする内容の学科については、元気大学で年齢制限を撤廃して、おおむね16歳以上ということで、元気大学で開設することで了解を得ている。そのほかの科目については、高齢者の生きがいづくり、仲間づくりという意味で狭山シニア・コミュニティ・カレッジが継続していくことで現在協議中であるが、今後さらに連携をとりながら進めていくとの答弁。
 平和事業の推進について、毎年広島市の平和記念式典に市内中学生4人が参加しているが、今後も継続していくのかとの質疑に、広島市の平和記念式典への参列については、平成元年12月の平和都市宣言以降、毎年行っている。原爆ドームや資料館を見学したり、原爆ドームに学校の子どもたちがつくった千羽鶴を掲揚することなどは、戦争の傷跡をかいま見る数少ない機会であり、今後も継続していく考えであるが、また別な意識啓発ができる事項があれば研究していきたいとの答弁。
 平和事業の推進について、毎年広島市の平和記念式典への参加が実施されているが、その他の場所についても検討されたいとの要望がありました。
 自治振興費中、コミュニティ施設特別整備事業費補助金について、自治会からの要望が24件となっているが、その内訳は。また、そのうち7件が実施されたが、選定の基準はとの質疑に、要望の内訳は、集会所の建設が1件、集会所の改修が14件、収納庫の設置が4件、冷暖房の設置が2件、掲示板設置が3件である。また、選定基準については、緊急性が非常に高いもの、あるいは必要性が非常に高いものを選んだとの答弁。
 地区センター費にかかわり、地区センターと公民館の施設が一緒のところは、設備や備品に関する責任の所在はどうなっているのかとの質疑に、施設が公民館と一緒になっている地区センターについては、施設、設備、備品も含めて基本的には公民館に属する。ただし、地区センター事業の中で購入したものについては、地区センターの所管になるとの答弁。
 地区センター及び公民館の施設管理については、責任の所在を明確にされたいとの要望がありました。
 消費者行政推進費中、消費生活相談員について、常時窓口には何名いるのか。また、研修には年に何回くらい参加しているのかとの質疑に、窓口は常時2人体制で行っている。また、研修については、相談員全員で年間10回程度であるとの答弁。
 防犯対策費中、防犯灯の設置について、LEDの設置割合は。また、今後の見通しはとの質疑に、防犯灯のLEDは現在800基設置しており、率にして約7.8%である。今後は、各自治会長から防犯灯の設置要望が出された際には、LEDの設置に努めていきたいとの答弁。
 税の総合システムが導入されることにより、具体的に徴収体制の強化が図られたのかとの質疑に、電算の導入により、今まで手作業でやっていたことが電算処理でできるので、その分の労力が徴収のため相手との交渉時間に振り向けられ、徴収体制の強化につながった。また、3名からスタートした徴収嘱託員は現在5名までふやし、初期対応として早目に滞納しそうな納税者に対応するなど徴収対策を徹底し、効果を上げているところであるとの答弁。
 4款衛生費については、さしたる質疑なく、次に5款労働費について申し上げます。
 勤労者住宅資金貸付制度について、今回も貸し出しの実績はなかったが、直近で貸し出しがあったのはいつか。また、市の財源を有効に使うべきと思うが、今後の検討はとの質疑に、勤労者住宅資金融資は、平成18年度に1件、65万円あった。平成19年以降の申請はない。住宅金融支援機構のフラット35に申し込まれる方が多く、なかなか市の融資には申し込みをしていただけない。予算額が3億4,000万円に対し、実施額が1億4,000万円という状況なので、適正な予算規模を考えていきたいとの答弁。
 ユースプラザの利用者の中で、青年層である40歳未満の利用はどのくらいかとの質疑に、平成21年度の狭山市ユースプラザ利用人数は1万3,693名、うち40歳未満の利用者は4,961名、36.2%であるとの答弁。
 勤労福祉センターと智光山荘の利用人数及び利用料金はとの質疑に、勤労福祉センターの利用人数は、平成21年度3万2,160名、平成20年度3万3,323人で、1,163名の減である。利用料金は平成20年度209万1,200円、平成21年度213万4,100円で、4万2,900円の増である。智光山荘の利用人数は、平成20年度5,795名、平成21年度4,936名、859名の減である。平成21年度の利用料金は、10月、11月、12月にインフルエンザの影響を受けてキャンセルがかなり発生したため、2,545万9,250円であったとの答弁。
 勤労福祉センターと智光山荘は、これまでどおり労働施設として位置づけていくのか、それとも観光の拠点にしていくのかとの質疑に、勤労福祉センター並びに智光山荘は、労働施設として中小企業等を中心に研修や宿泊に活用されてきた。その後、各企業が研修施設等を持つようになり、利用が少なくなってきた。労働施設として活用を図るのであれば、それなりの施設の整備が必要と思う。観光への展開は研究したいとの答弁。
 次に、6款農林水産業費について申し上げます。
 農村環境改善センターの修繕の状況はとの質疑に、施設が昭和60年の開館で、かなり老朽化している。長期の修繕計画を立てており、平成27年度に空調設備工事を予定している。細かい修理については、何とか予算内でやりくりしながら維持管理に努めたいと考えているとの答弁。
 次に、7款商工費について申し上げます。
 店舗・住宅リフォーム補助金の募集から締め切るまでの期間はどのくらいかとの質疑に、平成22年度は5月25日から募集をして、住宅分については40件、20日間程度で募集枠に至った。店舗については、8月の中旬には既に申し込みが終了したとの答弁。
 企業立地奨励金を出した企業の中で、市民が雇用された人数はとの質疑に、平成21年度の企業立地奨励金交付状況は、15件、6,092万7,800円である。雇用促進助成金は、8社に51人の雇用をしていただいている。1人につき30万円の補助で、1,530万円を助成金として出している。水道利用加入金についても、4社に222万5,900円の補助金を出している。総支出では7,845万3,700円である。平成20年度は33名の雇用があり、全体で84名の雇用があったとの答弁。
 市の制度融資の利用状況について、総体として融資の件数は。また、セーフティネットの認証件数はとの質疑に、市の制度融資の融資件数は、平成21年度は121件で、前年度と横ばいであり、融資額は5,300万円増加して6億2,080万円であった。平成21年度の特徴としては、5月に貸し付け要件が緩和された緊急特別資金に9件の貸し付けが行われた。貸し出し利率が低利であることや、運転資金限度額が300万円であり利用しやすいことから、多くの方に利用された。小口融資の平均が488万円であるのに対し緊急特別資金は229万円であった。また、中小企業近代化資金の貸し付けが2件あり、狭山市駅西口再開発事業に伴う権利者等に対する融資であった。セーフティネットは平成21年度が388件で、前年度の356件から22件増加した。利用状況については、主に建設業や小売業、製造業が多い。商工会議所を通じてのあっせんが169件で、申し込み金額は28億4,280万円、貸し付けの件数は115件、15億1,010万円であった。そのほかは金融機関等で貸し付けがなされたと考えているとの答弁。
 いろいろな条件緩和で非常に借りやすくなっていると思うが、現場の方々から、銀行からは据え置き期間が示されていても翌月に返済を迫られるという実態を伺っている。それについての指導はとの質疑に、昨年1年間のセーフティネットを申し込んだ対象者に、セーフティネットの保証制度や市の融資制度、金融機関の対応について等のアンケートをとった。据え置き期間についてもアンケートをとったが、回答があった中では、据え置き期間については設定しなかったというものが8割を占めていた。何で据え置き期間を設定しなかったのかについては、自己判断や金融機関との相談といった回答であったとの答弁。
 商店街駐車場管理運営事業補助金について、店舗数と駐車場の適正化はどのようにとらえているのかとの質疑に、駐車場がなくても商店街活動は可能な地域もあり、入曽商店街等では、従来あった駐車場の2分の1は商店街が負担をするため、負担の効率から駐車場を廃止した経緯もある。必要性を含め、今後適正な補助金の運営に努めたいとの答弁。
 次に、9款消防費について申し上げます。
 消防車両の購入や更新について、約半分は防衛補助とのことだが、補助の基準については。また、5市で消防広域化なども検討されていると思うが、備品の購入や更新にはこうした補助が使えるのかとの質疑に、防衛省補助事業については、民生安定事業の補助金活用と特定防衛施設周辺整備調整交付金の活用の2事業があり、民生安定事業の補助金は、申請時の基準額の3分の2を限度に防衛省より補助を受けており、防衛省の指示により隔年申請となっている。広域化と補助の関係は、基本的には現行どおりの補助枠の中で消防車両の補助金申請をしていけるので、更新計画に基づいた消防車両の補助事業は可能であるとの答弁。
 職員参集のメールの登録率はどうして100%まで至らないのかとの質疑に、登録率は85%である。常に参集メールの登録を呼びかけているが、携帯電話が個人の所有物ということで理解の得られない職員もおり、そういった状況で100%には至っていないとの答弁。
 自主防災組織の可搬ポンプはいつ配備されたか。また、防災ホースはどのくらいの頻度で更新しているのかとの質疑に、可搬ポンプは昭和49年度から市民消火隊へ順次整備を進めてきたもので、その後、阪神・淡路大震災を契機に自治会を基本単位とする自主防災組織に配備を進め、現在に至っている。現在33台の可搬ポンプがそれぞれの地区に配備されており、機器のメンテナンスや消耗品の交換等を行っているが、時の経過とともに機器の老朽化対応に苦慮している。そこで、自治会や自主防災会に対しアンケート調査を行い、可搬ポンプの使用実態等の現状把握及び地域の意向等を踏まえ、可搬ポンプのあり方について改めて検討を行い、効果的な運用を図ってまいりたいとの答弁。
 自主防災組織に貸与している可搬ポンプがいざというときに使えるように見直しされたいとの要望がありました。
 次に、11款公債費から13款予備費について申し上げます。
 減税補てん債、臨時財政対策債について、いつごろまでに返さなければならないのか。また、先の見通しはとの質疑に、臨時財政対策債については現在も借り入れを行っており、これからも続く。減税補てん債の借り入れは終わり、償還期間は残り17年である。現在は借り入れを行っていないとの答弁。
 他に質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。
 なお、当委員会は、以下の要望指摘事項について、議案の審査結果報告書とともに議長に申し出ておきましたので、重ねてご報告いたします。
 1、超過勤務の削減及び労務改善について、さらに取り組まれたい。
 2、指定管理者に対し、勤労福祉センターや智光山荘等の利用者がふえるようなPRを行
  うよう指導されたい。
 3、店舗・住宅リフォーム補助金については、大きな経済効果が認められることから、さ
  らなる予算の増額に努められたい。
 4、市の制度融資については、融資の円滑化が図られるよう、強く金融機関への申し入れ
  をされたい。
 5、職員参集システムについては、職員の登録率を100%にされたい。
 以上、当委員会に付託されました議案の審査の経過と結果について申し上げましたが、何とぞ慎重審議の上、当委員会の決定どおりよろしくお願いいたします。
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△文教厚生委員長報告
○手島秀美 議長 次に、文教厚生委員長の報告を願います。
 新良文教厚生委員長。
         〔2番 新良守克議員 登壇〕
◎2番(新良守克 議員) おはようございます。
 ご報告申し上げます。
 今期定例会において文教厚生委員会に付託された案件は議案13件です。その審査の結果につきましては、議長あて報告し、その写しがお手元に配付されていると思いますので、あわせてご参照ください。
 当委員会は、審査日程に従い、9月10日、13日及び16日の3日間、関係部課長の出席を求め、審査を行いました。
 これよりその審査の経過と結果についてご報告申し上げます。
 まず、議案第63号 狭山市ひとり親家庭等医療費支給条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 児童扶養手当を受給する父子家庭は何世帯か、また、医療費支給の対象となることの周知方法はとの質疑に、9月9日現在で16世帯、児童数で25名の申請を受理している。また、児童扶養手当の相談、申請の際に、ひとり親家庭等医療費についても案内し、申請を受け付けているとの答弁。
 他に質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第64号 狭山市立学童保育室条例の一部を改正する条例については、質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第65号 狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例については、質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第69号 平成22年度狭山市一般会計補正予算(第2号)歳出、3款民生費、10款教育費について申し上げます。
 3款民生費については質疑なく、10款教育費について申し上げます。
 防衛施設周辺防音工事補助金の補助率は、地域によって異なるのかとの質疑に、狭山市は地域によって1級防音から3級防音があり、1級防音は100分の90、2級防音では100分の75、3級防音では100分の65となっている。ちなみに、今回補正対象の富士見小学校は3級防音地域であるとの答弁。
 ことしの夏は非常に厳しい猛暑であった。小中学校の除湿温度保持工事を繰り上げて実施することについての見解はとの質疑に、2校ずつの除湿温度保持工事を計画していたが、リーマンショック以降、急速に市の財政も厳しくなってきており、まずは子どもたちの生命、安全の確保という観点から、耐震補強工事を優先した。今後、税収の増加が見込めれば、財政当局との相談、協議を経て、また2校実施に戻したいと考えているとの答弁。
 他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第70号 平成22年度狭山市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)については、質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第72号 平成22年度狭山市老人保健特別会計補正予算(第1号)については、質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第75号 平成22年度狭山市介護保険特別会計補正予算(第1号)については、質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第76号 平成22年度狭山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)については、質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第78号 平成21年度狭山市一般会計歳入歳出決算認定について、歳出、3款民生費、4款衛生費、10款教育費について申し上げます。
 まず、3款民生費、1項社会福祉費について申し上げます。
 中国残留邦人の生活支援などの対象人数はとの質疑に、7世帯9名で、男性4名、女性5名であるとの答弁。
 老人福祉センターの実施事業について、健康相談とミニデイサービスの参加人数が増加しているが、指定管理者である社会福祉協議会によって何か特別な取り組みがなされたのかとの質疑に、指定管理者による自主事業が多く、その一つがミニデイサービスである。介護予防的なものを各センターで週2回行っている。さらに、健康相談事業も積極的に実施しているとの答弁。
 在宅介護支援センター運営事業委託料の各センターへの算出基準はとの質疑に、在宅介護支援センターは市内7ヵ所にあり、総合相談業務、地域連携強化、権利擁護・実態把握を主に業務の三本柱として行っている。委託料については、総合相談業務に対し一律定額で60万円、それに実績、活動回数や取り扱い件数に応じた部分を加算して算出しているとの答弁。
 2目13節の在宅配食サービス事業委託料が当該年度からなくなった。高齢者の配食サービスの現状はとの質疑に、平成20年度まで、はばたき弁当を狭山手をつなぐ親の会が運営していたことから、同会に委託し支給していた。現在は、高齢者の見守りができる配食事業者が市に登録し、市は利用希望者の相談に応じて事業者を紹介しているとの答弁。
 老人福祉費の用地取得費について、当該年度に寿荘付近の土地を公社から買い戻したが、その活用についての検討状況はとの質疑に、中長期的にはこれから検討するが、当面は老人福祉センターや高齢者団体と関連づけた活用をしていきたい。具体的には、シイタケ栽培や花の栽培、腐葉土づくりなどを考えており、さらに異世代交流として、ぼうけんあそび場としての整備も考えているとの答弁。
 地域活動支援センター事業について、当該年度から新体系へ移行したことにより、利用者の使い勝手や費用負担などはどう変わったのかとの質疑に、新体系移行に当たり、新たな費用負担は発生しない。すべて委託料で負担している。また、新たなメニューとして、利用者の相談内容について計画的なプログラムを組むなど、きめ細やかな対応が可能になっているとの答弁。
 国民年金の納付率の推移と納付への働きかけはとの質疑に、過去3年間の納付率の推移は、平成19年度が62.3%、平成20年度が59.9%、平成21年度が58.0%と著しく減少している。納付の働きかけについては、広報紙、ホームページへの掲載、さらに相談等の来庁者には口頭で納付を勧奨しているとの答弁。
 国民健康保険特別会計その他繰出金について、1人当たりの繰出額は、また、県内他市との比較及び前年度対比でどういう状況かとの質疑に、被保険者1人当たり2万4,453円である。また、その額は県内9番目であり、前年度に比べ2,214円の増となっているとの答弁。
 次に、3款民生費、2項児童福祉費から4項災害救助費までについて申し上げます。
 児童館の利用者については、平成20年度決算では、中央と第四に指定管理者制度を導入したことにより、4館合計で前年より約8,000人増加した。当該年度は4館すべて指定管理者になったが4,357人減少した。その理由はとの質疑に、児童館の利用者数減少の主な要因は、第三児童館が改修工事のため3ヵ月間休館したことによる。その影響で約7,000名の利用者が減少したとの答弁。
 児童館の利用者アンケートはどのように行い、その結果はどうだったのかとの質疑に、利用者アンケートは、平成22年2月に4館で実施し、回収総数311件であった。内容としては、主に設備や事業、職員の対応に関する満足度調査とし、結果としては、約6割以上が「満足」、または「やや満足」であったとの答弁。
 児童館に指定管理者を導入した後、地域や利用者の要望や苦情についてはどう把握され、対応しているのかとの質疑に、地域からの要望等については、それぞれの指定管理者で懇談会を開催している。この懇談会において、地域の自治会長、児童館利用者などを招き、児童館側から現状の報告を行い、利用者から児童館に対する要望等を聞く場としている。その中で、地域や利用者の方々の事業への理解も深まり、協力もいただけているとの答弁。
 第二と第三児童館については、平成21年4月から新しい別の指定管理者にかわったが、それまで働いていた職員はどうなったのかとの質疑に、第二児童館については、年齢のために退職された方を除き、以前の事業者が運営している他の施設に移り、結果、すべての職員がかわった。また、第三児童館についても、同様に他の施設に移ったが、新しい事業者に移籍し、引き続き勤務している者が2名いるとの答弁。
 直営で児童館を運営していたときは、地域の人を継続して雇用していた。指定管理者になっても、それを引き継ぐとのことが実際にはそうではなかった。その点についてはどうかとの質疑に、市としては、なるべく劇的な環境の変化は避けたいとの思いから、新しい事業者に対して、新たな採用の道がないか打診なども行ったが、勤務されていた方に新しい事業者への移籍の希望がほとんどない状況から、結果的にかわってしまった。なお、環境の変化がなるべく利用者の負担にならないように、あらかじめ事業者がかわることを知らせた上で、1ヵ月程度の引き継ぎ期間を設けて対応させていただいたとの答弁。
 こども医療費審査支払事務委託料については、対前年度比で3倍以上である。当該年度は小学校4年生までの対象拡大もあったが、そのほかの理由はとの質疑に、こども医療費については、平成20年10月から一部負担金の窓口払いが廃止され、審査支払機関を通じて医療機関に支払う方法に変更された。審査支払機関を通じて市に請求が来るのが2ヵ月後になることから、平成20年度は、10月分から平成21年1月分の4ヵ月分の支払いであり、平成21年度は、平成21年2月分から平成22年1月分までの12ヵ月分の支払いのため、大きく増額となったものであるとの答弁。
 つどいの広場事業委託料が対前年度比で約倍近くになっているが、その理由はとの質疑に、子育てプレイス奥富の開設が平成20年10月のため、平成20年度は半年分の支払いであった。平成21年度は子育てプレイス奥富の1年分と、ことしオープンした子育てプレイス広瀬の2ヵ月分を支払っていることが増額の主な理由であるとの答弁。
 こども医療費については、医療機関や対象者には周知をしていると思うが、広く一般にPRする方法を検討しているのかとの質疑に、現状では市のホームページやさまざまな冊子に掲載をしているとの答弁。
 こども医療費の支給制度については、子育て世代の流入を促す観点から、市のすぐれた子育て施策として積極的に情報発信されたいとの要望がありました。
 当該年度において、市に寄せられた児童虐待の件数と児童相談所に通報した件数は。また、DVの相談件数は何件かとの質疑に、市に寄せられた虐待の件数は33件で、児童相談所と連携して対応したものは18件である。そのうち1件が一時保護になった。また、DVの相談は20件であるとの答弁。
 次世代育成支援計画の中でも重点項目である、延長保育、休日保育、一時保育について、公立、民間別に当該年度の実績はとの質疑に、延長保育は公立の全保育所で実施しており、延長時間は午前7時からの30分間と午後6時半からの30分間である。利用件数は、朝30分間の月決め件数は514件、急な理由での緊急利用が23件、夕方の月決め件数が684件、緊急が147件、合計で1,368件である。民間保育園は、1時間延長が1,411件、2時間延長が537件である。休日保育は、民間保育園1園で実施しており、27人で延べ66件の利用となっている。一時保育は、公立では広瀬保育所で実施しており、4時間以内の利用が120件、4時間を超す利用が284件で、合計404件である。民間では10ヵ所で実施しており、4時間以内の利用が859件、4時間を超す利用が6,668件で、合計7,527件であるとの答弁。
 当該年度には保育料の見直しをしたとのことであるが、見直しの結果、保育料の改定をしないということかとの質疑に、保育料の見直しについては、県内各市の状況等を調査した結果、市として現状では見直しの必要はないと判断した。今後も、毎年、県内の状況等を調査しながら検討していきたいとの答弁。
 家庭保育運営委託料及び家庭保育委託費補助金の支出基準はとの質疑に、家庭保育運営委託料は施設に補助するもので、ゼロ歳児については1人月額1万9,700円、1歳児については1人月額1万1,500円を補助している。また、家庭保育委託費補助金は保護者の負担軽減のために、所得階層に応じて月額800円から4万5,000円までを補助しているとの答弁。
 次に、4款衛生費について申し上げます。
 すこやか推進員は106人とのことだが、1自治会1人という中で自治会から推薦をいただけていない地区はとの質疑に、入間川地区が7自治会、入曽地区が2自治会、新狭山地区が2自治会、水富地区が4自治会、狭山台地区が3自治会の18自治会となっているとの答弁。
 すこやか推進員の活動については、地域でかなりのばらつきがあるように感じる。それぞれの活動内容をどこまで把握しているのかとの質疑に、入間川、入曽といった地域別に通常2ヵ月に一度、会合を開いている。また、体操も含めて体力測定などへ参加され、その際に参加者名簿等を提出してもらっている。ただし、地域、個人によって活動状況にかなりの差が出ているのが現実であるとの答弁。
 健康づくり事業については、介護予防にもつながることから、すこやか推進員やすこやか体操普及指導員の協力をいただき、市内全地域へさらなる事業の展開を図られたいとの要望がありました。
 ふれあい健康センターで、デイサービスを委託している社会福祉協議会からは、なぜ賃料を取らないのかとの質疑に、社会福祉協議会により運営されている通所介護事業、デイサービス稲荷山については、その事業が介護保険法に基づく公益を目的とする事業に該当すると判断されていることから、狭山市行政財産使用料条例第4条の規定により、現在は使用料を免除しているとの答弁。
 狭山准看護学校運営費補助金については、定額で支出しているが、他市と比較するとどのような状況なのか。また、この補助金に対する考え方はとの質疑に、現在、定額で年間450万円の補助金を支出している。近隣の他市と比較して、金額的には一番大きい額である。ちなみに、入間市の年額は約177万円である。また、この補助金については、平成5年に准看護学校が医師会立になったときから、地域医療の充実を図ることを目的に運営経費の一部として補助しているものである。卒業後、就職した生徒の6割以上が市内の病院等に就職していることから、ある程度の効果は出ているものと解釈しているとの答弁。
 特定保健指導については、かなり丁寧にやられているが、今後、特定健康診査の受診率が上がり、特定保健指導の実施者数が多くなると保健師の増員も必要になると思うが、どのように対応するのかとの質疑に、特定保健指導の実施者数がふえると、場合によっては職員で対応できなくなることも考えられる。その場合、他市の例を見ると、民間の医療機関にお願いすることになると思う。今後、対応について協議していくとの答弁。
 新型インフルエンザについて、予防接種の接種者数と年齢別感染者数、また、重篤者はいたのかとの質疑に、接種者数は合計2万984件で、1回目が1万8,239件、2回目が2,745件である。市内の年齢別感染者数については把握できていない。重篤者の報告は、保健所からは受けていないとの答弁。
 今後の感染症対策として、新型インフルエンザの感染状況等の把握など、予防対策の総括をしておいてもらいたいとの要望がありました。
 次に、10款教育費、1項教育総務費から4項幼稚園費までについて申し上げます。
 病休の教員は何名で、そのうち精神的な疾患での休職は何名か。また、研修等の中でメンタルヘルスへの対応はどのように行われているのかとの質疑に、病休については6名、その中で精神的な疾患での休職は3名である。メンタルヘルスについては、市の産業医を活用し相談活動を、さらに、学校ではメンタルヘルス研修が義務づけられているため、定期的に研修を行っているとの答弁。
 小学校費、中学校費の保菌検査委託料については、いずれも対前年度比で増額しているが、その理由はとの質疑に、例年の検査に加え、平成21年度は冬期に検査単価のかなり高い、ノロウイルス検査を小学校51名、中学校30名の給食配膳員に受けさせたためであるとの答弁。
 保菌検査委託料については、他市と比べて非常に検査単価が高いということで、見直ししていただいたが、今後も適正な料金になるよう常に配慮されたいとの意見がありました。
 小学校費、中学校費の図書購入費については、いずれも対前年度比で増額しているが、その理由はとの質疑に、図書購入費の増額は、寄附を受けたことによるものであるとの答弁。
 寄附を受けた図書購入費は、各学校にどのように配分したのかとの質疑に、配分した学校は小学校が6校、中学校が3校で、均等に1校約40万円を配分したとの答弁。
 就学援助費の支給対象者数は、対前年度比でどのような状況にあるのかとの質疑に、小学校費では、準要保護が平成20年度で881人、平成21年度918人。要保護が平成20年度52人、平成21年度40人。中学校費では、準要保護が平成20年度503人、平成21年度532人、要保護が平成20年度29人、平成21年度30人であるとの答弁。
 次に、10款教育費、5項社会教育費、6項保健体育費について申し上げます。
 移動図書館車の運行状況と市の考えはとの質疑に、移動図書館車については、中央図書館、狭山台図書館の2館の地域的な空白の部分を補い、対前年度比の利用実績もふえている状況である。また、移動図書館車の償却の関係もあり、現時点では学校や社会福祉施設等を中心に継続して巡回サービスを行う考えであるとの答弁。
 公民館使用料と運動施設の使用料の見直し等が、行財政集中改革プランにあるが、検討状況はとの質疑に、公民館使用料については、見直しを行うこととしており、この中で、夜間の使用料を昼間並みにすること、また、利用時間区分も含めて適正な使用料にするため、中央公民館の移転に伴う条例改正にあわせて見直しを行う予定である。運動施設の使用料については、屋外施設は公園管理事務所と協議した結果、現時点では見直しは難しいと考えている。また、体育課が直接所管する武道館と夜間の小学校体育館の開放についての有料化については、引き続き検討していきたいとの答弁。
 堀兼学校給食センターは非常に老朽化している。今後の改修、建てかえの見通しはとの質疑に、施設設備の更新時期を迎えていると認識している。今後、更新に向けての整備手法や建設用地の選定等について検討していきたいと考えているとの答弁。
 堀兼学校給食センターの運営方法について、早急に見直しを図られたいとの要望がありました。
 PFI事業モニタリング業務委託料については、かなりの高額であるが、モニタリング業務の内容は、また、適正価格であるのか。業務はどこが行っているのかとの質疑に、業務内容は、運用開始前には、株式会社狭山学校給食サービスが実施した建設業務と工事監理業務に対する監視業務。運用開始後は、その維持管理運営に係る要求水準、事業者提案書について確実に実施されているか監視を行うことである。適正金額かについては、非常に専門性の高い業務を委託していることから適正と認識している。委託業者については、株式会社建設技術研究所であるとの答弁。
 他にさしたる質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。
 なお、当委員会は、以下の要望指摘事項について、議案の審査結果報告書とともに議長に申し出ておきましたので、重ねてご報告します。
 1、入曽乳児保育所については、2歳児以上の保育実施に向けて、施設改修を含め早急に
  検討、対応をされたい。
 2、小中学校の就学援助費の中にPTA会費を追加されたい。
 3、小中学校費の備品購入費については、早期に不用額が見込める場合、各校への再配分
  ができるよう措置されたい。
 次に、議案第79号 平成21年度狭山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
 社保から国保へ、国保から社保への被保険者の異動状況はとの質疑に、平成21年度では、社保離脱による国保加入者は5,104名、社保加入による国保脱退者は3,869名、差し引き1,235名の国保の増である。その他、転入、後期高齢者医療への移行、出生等を含めると57名の減になったとの答弁。
 保険税の収納率についての状況はとの質疑に、平成20年度は保険税の改定もあり、89.12%、平成21年度も88.19%で90%を割る状況である。平成21年度の西部地区11市の状況を見ると、狭山市は11市中上から5番目の収納率であったが、飯能市、日高市を除きすべてが90%を割っている状況であり、やはり経済の低迷が主たる要因であると思っているとの答弁。
 保険税の6割・4割の軽減世帯数と被保険者数の状況はとの質疑に、6割軽減については、世帯数9,931世帯、対前年度比1,187世帯、13.6%の増。被保険者数は1万3,264人、対前年度比2,199人、19.9%の増である。4割軽減については、世帯数1,607世帯、対前年度比358世帯、28.7%の増、被保険者数は3,470人、対前年度比944人、37.4%の増である。全体で保険税の軽減対象は1万1,538世帯、1万6,734人であるとの答弁。
 保険税の不納欠損額については、ほとんどが一般被保険者分であるが、今後の推移についてどのように予測しているかとの質疑に、不納欠損については、執行停止後3年で滞納処分できる財産がないなど、やむを得ない場合に実施しており、約1億70万円、対前年度比で約4,000万円の増になっている。このような景気状態がさらに数年続くとなれば、今後も1億円ぐらいで推移していくものと思っているとの答弁。
 医療機関の窓口払いである医療費の一部負担金の減免状況はとの質疑に、平成21年度の一部負担金の減免については3件あり、生活困窮とのことで48万9,234円の減免対応をしている。この3件のうち2件については、後日生活保護の対象となったとの答弁。
 高額療養費貸付金、出産費資金貸付金については、非常によい制度だが市民に知られていない。どのように周知しているのかとの質疑に、毎年、保険税納税通知書の通知とともに、「国保で健康」というしおりを配布しており、その中に詳しく記載しているとの答弁。
 保養所の見直しを行ったが、その状況はとの質疑に、保養所については、ことし9月末日をもって閉鎖となる。被保険者からは残念との声もあったが、今後、経済状況や各市町村の状況などを見ていきたいとの答弁。
 ことし9月で閉鎖する保養所については、予防医療、病気になる前の健康管理など期待して利用していた人も結構いたので残念、できればまた何らかの形で考えていただきたいとの意見がありました。
 他にさしたる質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。
 次に、議案第81号 平成21年度狭山市老人保健特別会計歳入歳出決算認定については、質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。
 次に、議案第84号 平成21年度狭山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
 地域密着型サービスが昨年より大幅に伸びた要因は。また、施設介護サービスの対前年度比はとの質疑に、平成20年度から業務運営を開始した第二つつじの園が、当初に比べ、平成21年度にはほぼ満杯の状態になったことによる増である。また、施設介護サービスについては、介護老人福祉施設が対前年度比6.9%の増、介護老人保健施設が19.4%の増、介護療養型医療施設は14.7%の減となったとの答弁。
 地域包括支援センターの相談業務が、前年より減少している理由はとの質疑に、平成20年度までは相談件数のカウント方法が統一されておらず、電話での簡易な問い合わせも相談としてカウントしていたセンターもあったため、改めて平成21年度にはカウント方法を統一したことにより、減少したものであるとの答弁。
 5ヵ所の地域包括支援センター合計で、施設の賃貸料は幾らかとの質疑に、5ヵ所合計で1,088万4,360円であるとの答弁。
 地域包括支援センターについては、他自治体では公民館などで行っているところもある。お金の節約にもなるし、また、公民館などに来た人が相談できることから、相談件数もふえるのではないかと考える。ぜひ検討願いたいとの意見がありました。
 要介護度別のサービスの受給率を見ると、中には限度額の範囲を超えているケースもあるが、利用限度額の30%未満しか使われていないケースが一番多い。個々の状況把握をしているのかとの質疑に、平成19年度の4期の計画時に調査した際には、サービスについておおむね足りているという声が多かった。しかし、個々の細かいところまでは把握していないとの答弁。
 利用限度額以上にサービスを受けている方の保険料段階は、第7段階である。収入のある方は限度額を超えてもさまざまなサービスを受けられるが、収入が低いために利用できないという状況がないように、アンケートなどでは全体像しかつかめないので、個々についての対応をしていただきたいとの意見がありました。
 一般会計の3款民生費、1項7目介護保険事業費に社会福祉法人減免助成金がある。これは間接的に入所者の負担軽減につながるものと考えるが、なぜ交付対象の施設は1施設なのかとの質疑に、社会福祉法人減免助成金については、減免した分すべての金額を補てんするわけではなく、一定額を超えた減免額について、県が4分の3、市が4分の1を助成するものである。したがって、一定額部分については法人の負担になることから、市としては制度の説明をして、利用者を促してはいるが、多くの法人がこの制度を利用するまでには至っていないとの答弁。
 所得の低い人を入所させて、減免すると施設が一部負担しなくてはいけないのでは、入所者を決めるときに、所得の有無が判断基準になりはしないかとの質疑に、入所に際しての判定基準に所得は入っていない。また、緊急性を有する方を優先していると聞いているので、そのようなことはないとの答弁。
 介護保険制度において、狭山市における課題は何かとの質疑に、介護職員の離職率が、ほかの業種に比べて高いということ。そして、介護を受ける方には、介護が必要で、高齢者であり、なおかつ障害を持っている方もいるため、総合的な判断で個々に合ったサービスを提供するという体制が十分ではないということ。さらに、認定審査の煩雑さと認定期間の短さの見直しなどが課題と感じているとの答弁。
 他にさしたる質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。
 次に、議案第85号 平成21年度狭山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
 特別徴収から、申し出によって普通徴収に移行した人はどれくらいかとの質疑に、さらなる見直しにより、特別徴収の方でも、希望により普通徴収の口座振替に変えることができるようになり、平成21年度末で合計1,154件が移行しているとの答弁。
 他にさしたる質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。
 以上で当委員会に付託されました議案の審査の経過と結果についての報告を終わりますが、何とぞ慎重ご審議の上、当委員会の決定どおりよろしくお願い申し上げ、報告といたします。
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△休憩の宣告

○手島秀美 議長 この際、暫時休憩いたします。
                            (午前10時23分 休憩)
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 (午前10時41分 再開)
出席議員 24名
   1番      2番      3番      4番      5番
   6番      7番      8番      9番     10番
  11番     12番     13番     14番     15番
  16番     17番     18番     19番     20番
  21番     22番     23番     24番
欠席議員  0名
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長           副市長          総務部長
   市民部長         環境部長         福祉部長
   福祉部保健担当部長    建設部長         まちづくり推進部長
   会計管理者        上下水道部長       消防長
   教育委員長        教育長          生涯学習部長
   学校教育部長       監査委員         総務課長
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△開議の宣告

○手島秀美 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△各常任委員長報告(続き)

○手島秀美 議長 次に、建設環境委員長の報告を願います。
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△建設環境委員長報告
○手島秀美 議長 町田建設環境委員長。
         〔3番 町田昌弘議員 登壇〕
◎3番(町田昌弘 議員) ご報告を申し上げます。
 今期定例会において、建設環境委員会に付託されました案件は議案12件です。
 委員会は、9月10日、13日及び16日に関係部課長の出席を求め、審査を行いました。
 これより付託表の順序に従いまして、審査の経過と結果についてご報告を申し上げます。
 なお、審査の結果については、議長に提出したものの写しがお手元に配付されていると思いますので、あわせてご参照ください。
 まず、議案第66号 狭山市都市公園条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 指定管理を前提として今回の条例の改正が行われるが、どこの箇所の指定管理を考えているのかとの質疑に、新狭山公園、狭山台中央公園、上奥富運動公園、鵜ノ木運動公園の4公園であるとの答弁。
 都市公園の行為許可による使用料に、業として行う撮影などが追加されたが、利用料金制をとっていない智光山公園テニスコート、こども動物園でこの行為が行われた場合は、使用料を納付させることができるのかとの質疑に、智光山公園テニスコート及びこども動物園の行為許可申請については市が行い、許可がおりた場合は、市の歳入となるとの答弁。
 有料の公園施設の使用料について、入場料またはこれに類するものを徴収する場合の使用料の規程が削除された理由はとの質疑に、観客席を有している場合は入場料の徴収が可能だと思われるが、狭山市の屋外運動施設は観客席を有していないため、実態に合わせ、入場料を徴収する場合を削除したとの答弁。
 他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第67号 狭山市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 給水人口などが現在の人口より多いが、これは適切な数字なのかとの質疑に、水道事業、下水道事業ともに許可上の数値を使用している。水道事業は、給水人口を上回ることがなければ認可変更を必要としない。下水道事業の計画処理人口は、荒川右岸流域関連狭山公共下水道事業計画認可に基づく数字を使用しているが、現在、計画の見直しを行っており、認可変更になった場合は、条例の一部を改正する予定であるとの答弁。
 企業会計になった場合、使用料の値上げなどが行われる場合の決定方法はとの質疑に、使用料については、平成2年に改定して以来、現在に至っている。平成23年度から企業会計に移行する中で、各種指標なども明らかになることから、安定した経営基盤を築いていくための経営分析を行い、使用料についても適正な額かどうか今後検討していくとの答弁。
 他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第69号 平成22年度狭山市一般会計補正予算(第2号)歳出、8款土木費について申し上げます。
 狭山市駅西口周辺整備推進費について、まちづくり交付金の削減に伴う財源振替が行われたが、来年度、今回交付されなかった分が交付され、一般財源や起債した部分が補てんされるのかとの質疑に、本年度、まちづくり交付金を予定していた事業が補助申請できないということで、起債と市の一般財源を充当して事業を実施することとしているが、来年度以降に予定している事業に国費を充当するため、市の持ち出しは全体計画では変わらないとの答弁。
 まちづくり交付金等、国費の今後の状況は予断を許さないのかとの質疑に、国も新しい交付金の制度設計等に取り組んでおり、財源等も厳しい状況ではあるが、今回の事業は平成20年度から平成24年度まで5年間の継続事業なので、国費は充当されるものと考えているとの答弁。
 市民からも要望の多い狭山市駅西口のエスカレーターの屋根について、1街区のペデストリアンデッキのところについては、どういう形での検討をして、結論をいつまでに出そうと考えているのかとの質疑に、1街区側のエスカレーターの屋根の設置については、設置場所付近に地下埋設物等が多くあり、また、その埋設物の設置に補助金を使っているものもあり、国・県等との調整があるため、今年度中をめどに結論を出したいと考えているとの答弁。
 笹井柏原線整備事業費について、工事により道路の高さが変わるとのことだが、工事予定区域内の企業の出入り口等には影響はないのかとの質疑に、出入り口等への影響については、今後十分に関係する企業と調整を図り、支障ないように進めていきたいとの答弁。
 他にさしたる質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第71号 平成22年度狭山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。
 荒川右岸流域下水道事業負担金の算出基準は。また、人口の増減により負担金額は変更するのかとの質疑に、建設負担金については、構成市町10市3町の計画処理人口や日最大汚水量などをもとに負担割合を定めており、狭山市の負担割合は11.65%である。維持管理負担金は、汚水処理水量により負担金額が変わるとの答弁。
 下水道整備事業基金の残高及び市債残高はとの質疑に、補正後の基金の残高は1億8,361万3,000円、市債は174億8,370万6,000円であるとの答弁。
 基金残高についての見解は。市債も企業会計にそのまま移行するが、市債残高をどうとらえているかとの質疑に、基金をどう活用していくかは、現在検討中である。市債については、企業会計に移行する中で、どのように事業運営していくかを検証し、少しずつ起債残を減らしていくことも視野に入れながら経営基盤の強化を図っていくとの答弁。
 他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第73号 平成22年度狭山都市計画事業上広瀬土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。
 繰越金の内容はとの質疑に、人件費の執行残が主なものであるとの答弁。
 今年度で特別会計が終わる予定だが、どのようにこの特別会計を締めていくのかとの質疑に、本特別会計は、今年度収支をゼロにし、来年度以降、一般会計の都市計画課の予算に引き継ぐ予定である。清算金を分割で納付する権利者がいるため、その部分が歳入として見込まれるとの答弁。
 清算金の残額と保留地の処分状況はとの質疑に、清算金は概算で約130万円納付される予定である。保留地は、既に一般会計へ普通財産として移管しているので、そちらで処分することになるとの答弁。
 他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第74号 平成22年度狭山都市計画事業狭山市駅東口土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。
 狭山市駅加佐志線でロータリーを出る手前のところが、平成22年度の実施予定箇所になっているが、そのロータリーを出る直前の1区画と、その下側の歩道の部分が実施予定箇所になっていないが理由はとの質疑に、実施予定箇所になっていない部分は、権利者との合意が得られていない部分であり、今年度は車道部分と北側の歩道部分を実施予定であり、土盛り工事と地下埋設物、狭山市駅加佐志線北側の既存水路のつけかえを実施するとの答弁。
 区画整理事業費補助金が1,485万円削減された理由はとの質疑に、当初予算の段階で6,215万円の要望をしたが、ことしの4月に補助金の内示があり、1,485万円減額されたとの答弁。
 他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第77号 市道路線の認定について申し上げます。
 県道との交差点について、見通しが悪いと思うが、歩行者等への安全対策はとの質疑に、交差点等の処理については、各交通管理者とも協議した上でこれを決定し、交通上は支障ないと考えている。歩行者については、歩道などもあり、安全の確保はされているとの答弁。
 市道A第517号線には雨水管が入っているが、雨水処理を浸透井で行い、雨水管に接続しなかった理由はとの質疑に、雨水は開発区域内での処理が原則であるとの答弁。
 他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第78号 平成21年度狭山市一般会計歳入歳出決算認定について、歳出4款衛生費、8款土木費について申し上げます。
 まず、4款衛生費、1項7目環境管理推進費から9目生活環境衛生費及び2項清掃費について申し上げます。
 環境管理推進費、環境審議会委員報酬について、会議の開催状況と会議内容はとの質疑に、昨年度は1回の会議を行い、環境基本計画に基づく事業内容の説明と今後の予定について会議に諮ったとの答弁。
 ホームページで公開している環境審議会の会議報告について、会議内容を詳細に公開するよう検討されたいとの要望がありました。
 緑のカーテン事業の業務内容はとの質疑に、ネット及び自動かん水器の設置、水道の仮設工事、ゴーヤなどの植栽、誘引、高所でのゴーヤ等の実の撤去等が主な業務であるとの答弁。
 緑のカーテン事業で、なぜこんなにお金をかけて普及しようとするのかとの質疑に、省エネ、温暖化防止の市民、事業者への啓蒙啓発活動ということで、昨年度、庁舎を実施した。庁舎という大きい施設で実施することにより、インパクトを持ってもらうということであるとの答弁。
 外来魚被害緊急対策事業費補助金について、最近の動向はとの質疑に、外来魚の傾向としては依然として多く、昨年1ヵ所、田島屋堰の下流で駆除作業を実施し、80匹以上が捕獲された。なお、本年度も実施し、同じくらい捕獲されたとの答弁。
 環境保全対策費、分析委託料について、入間川の水質調査において、新富士見橋の大腸菌群数が多いが、要因はとの質疑に、毎年、管理している川越県土整備事務所等に報告しているとの答弁。
 入間川の水質調査について、毎月調査を行い、水質の状況把握に努め、悪化した場合は原因究明に努められたいとの要望がありました。
 生活環境衛生費、不法投棄防止対策委託料について、監視カメラ設置の台数と効果はとの質疑に、監視カメラは、上奥富運動公園付近、赤坂の森公園付近に現在2台設置している。設置したことにより、周辺における不法投棄の量はかなり減っている状況は確認できているとの答弁。
 路上喫煙の防止に関してこの間の状況、効果、マークの取り扱いについてはどうかとの質疑に、路上喫煙の動向は、7月29日に夜の6時から7時の間、路上喫煙者の数を調査し、稲荷山公園駅が2名、新狭山駅が2名、狭山市駅8名、入曽駅4名、合計16名で、昨年の調査では合計31人だったことから、キャンペーンによる効果はあったととらえている。マークについては、キャンペーンなどいろいろな調査をもとに、観察しながら適時、張りかえや清掃を行っているとの答弁。
 不法投棄防止対策委託料の流用の理由はとの質疑に、予算を組む段階において、不法投棄処分担当の再任用職員を2名充てるということで、毎年当初予算には組んでいたが、再任用職員が来られないとのことで、給料から流用することになったとの答弁。
 ごみ減量推進費生ごみリサイクル委託料について、平成21年度で4,942世帯が参加しているが、前年と比較するとどうかとの質疑に、平成19年度306トン、平成20年度309トン、平成21年度が293トンと、若干減っているとの答弁。
 清掃総務費、負担金、補助及び交付金の自治会への負担金について、第一環境センターの焼却施設がなくなっても補助しなければならないのかとの質疑に、第一環境センターに係る奥富を中心とした負担金は、平成22年度もおおむね50%の減額をした。来年度も、自治会と調整の上、焼却施設がなくなって期間も経過しているので、廃止の方向で地元と調整をしていきたいとの答弁。
 ごみ減量推進費、廃棄物減量等推進員謝礼金について、推進員は何人で、1人当たり幾らなのかとの質疑に、廃棄物減量等推進員は、月800円、年間9,600円、人数は261人であるとの答弁。
 ごみ減量推進費、集団回収事業補助金について、平成20年度と平成21年度との差は単価を変えたことだと思うが、単価を変えたことによる影響と、回収量の変化はどうかとの質疑に、集団回収の回収量は、平成20年度が3,806トン、平成21年度は3,618トンで、若干減っている。ただ、平成21年度に補助金の申請を毎月できる方法に改めた結果、各団体の実施回数も、平成20年度は1,264回、平成21年度が1,459回ということで、約200回数がふえているとの意味では、毎月申請に変えたことでメリットがあると思っているとの答弁。
 第一環境センター費、委託料について、不用額が大きくなった要因はとの質疑に、不用額の内訳については、ごみの排出量が全体的に減っていることが主な原因であるとの答弁。
 清掃行政の概要はいつ発行されるのかとの質疑に、清掃行政の概要は、狭山市独自でつくっているものであるが、担当課としては、決算の認定後に出したいと考えているとの答弁。
 清掃行政の概要について、決算審査前に作成するよう努められたいとの要望がありました。
 ごみ処理単価については、燃えるごみ、資源ごみと分けて平成21年度はどうなったのかとの質疑に、ごみ処理経費は、資源化を除くごみ処理経費で、1トン当たり4万879円で、資源化に要した経費は、1トン当たり5万6,788円であるとの答弁。
 最終処分場の状況、委託の内容はとの質疑に、最終処分場は、埋め立ては終わっているが、地中の排ガスを測定しながら、今までどおりの水処理をしていかなくてはいけない。将来的には水処理について県と検討中であり、水質的にはある程度下がってきてはいるが、灰という特別なものが入っているので、その状況を見ながら処理はまだ続けることになるとの答弁。
 資源物収集処理量について、全体を見ると減少傾向で、古紙・古布は大きく減っている。また、廃プラスチックは段階的に地域をふやしてきたというふうな経過があったと思うが状況はとの質疑に、古紙・古布の収集は、平成21年度は前年に比べて742トン減少している。廃プラスチックの収集は、平成20年10月に全市拡大になり、平成21年度は全市収集を始めたことにより、収集量が約87トンふえているとの答弁。
 埼玉県西部環境管理事務所と連携し、夜間における騒音、悪臭などの苦情に対する窓口の設置について、検討されたいとの意見がありました。
 次に、8款土木費、1項土木管理費及び2項道路橋りょう費について申し上げます。
 建築指導費委託料、指定道路図作成業務委託料について、業務内容はとの質疑に、建築基準法に基づく2項道路や位置指定道路など3,100路線の調書を作成したとの答弁。
 指定道路図策定業務は、法改正に伴う事業とのことだが、財源内訳はとの質疑に、この事業については単独費で実施しているとの答弁。
 歩道の整備状況はとの質疑に、市道幹第15号線、入曽ヤオコーの踏切から若葉台の交差点にかけて150メートル、下奥富の八雲神社の北側を80メートル、市道幹第12号線、薬研坂を220メートル整備したとの答弁。
 道路新設改良費、繰越明許費が4,650万円もあるが理由はとの質疑に、地域活性化・きめ細やかな臨時交付金を平成21年度末にいただき、それを平成22年度に執行するための繰り越しが3,800万円、市道幹第12号線の工事の後払い分が850万円、合計4,650万円の繰り越しとなったとの答弁。
 水路などの除草について、市民との協働を進め、実施箇所及び実施回数をふやすよう努められたいとの要望がありました。
 次に、8款土木費、3項都市計画費及び4項住宅費について申し上げます。
 狭山市駅橋上駅舎・東西自由通路整備事業委託料について、平成20年12月16日、西武鉄道が橋上駅舎と自由通路全体の工事の入札をしているが、第1回の入札で落札しなかったから、第2回、第3回とやっているが、この入札金額はおかしくないかとの質疑に、入札の関係は、建築工事の総価の工事だと思うが、それについては西武鉄道に確認したが、社内基準に従って適正に行われたということであるとの答弁。
 平成21年度に、西武鉄道が橋上駅舎自由通路工事を発注した際の請書というのがあるが、契約日が2月18日で、竣工が3月31日になっているが、2月18日に契約して、3月17日に完成したと、狭山市にもこの完成の書類が出ている。3月30日付の検査確認報告書というのがあり、これには社内検査書類等、工期内のため、処理中の書類については処理完了後に完了関係図書に添付すること。完了関係図書は必要な図書がそろい次第、提出することと書いてある。これは完了検査に立ち会い、すべての書類を確認していないのに完了としたのかとの質疑に、工事の完了検査の関係については、3月17日に完了検査を行い、その中で書類関係が不備だった部分があった。その関係で3月30日に、もう一度書類等の確認を行ったとの答弁。
 橋上駅舎設置その他の工事中で、案内サイン工事というのがあるが、なぜ橋上駅舎の設置費用に入るのかとの質疑に、駅舎の中の案内サインについては、既存のものと、サービス向上の関係で改めて設置したものがある。それについては、狭山市と西武鉄道で協定を交わした中で支出しているということになるとの答弁。
 西武鉄道と狭山市が協定を交わした当初の図面には、通路階段下の倉庫があり、自由通路東口階段下には倉庫の記述がなかったので、それが駅舎の面積に算入されていなかった。特急券の売り場や待合室、ホーム階段下倉庫、駅舎部分のパイプスペース、そういう説明もなかった。それが急に倉庫として駅舎の面積の中に算入された。その後、特急券売り場や待合室、ホーム階段下倉庫、パイプスペース、コンピューター室等が駅舎部分の面積に今度は算入されたが、最初の打ち合わせどおりにしていれば、面積は広くならないのではないかとの質疑に、事業面積の中では、駅舎の下の部分については、事業面積に入れていない。ただし、建築確認をとる段階では柱などが入るため、そういったものについては、確認申請の中に盛り込まれるため、確認申請の面積と事業面積の差があったとの答弁。
 駅舎に設置した中水設備を店舗内トイレにも利用しているのではとの質疑に、店舗では利用していない。店舗では、水道水を利用して洗浄する計画になっているとの答弁。
 請負代金内訳書では排水設備の径が200ミリになっており、上下水道部への届け出は150ミリになっている。設計がおかしいのではとの質疑に、西武鉄道の竣工図等を確認し、現地も確認したところ、内訳書どおり径200ミリの桝が設置されている。このことについて下水道業務課に確認したところ、完了届の添付図面に誤りがあることを確認したので、申請工事店に修正した図面の提出をさせ、改めて確認を行うとのことであったとの答弁。
 下水道の排水設備の完了届が6月29日になっており、駅舎工事が3月末に終わっていなかったのではとの質疑に、駅舎工事は3月17日に現場検査、3月30日に書類等の検査を行い、完了の確認を行っている。また、下水道業務課の排水設備の完了検査が7月になったことについては、現場の関係で、重機や資材の搬出などから排水設備施工場所に鉄板などが敷かれ、検査ができない状況にあったことから、下水道業務課と西武鉄道との協議により、検査できるまで延ばすことで合意したと聞いている。なお、同様のケースはほかの工事でもあると聞いているとの答弁。
 内訳書に橋上駅舎の関係で、特殊仮設費の中に旅客便所給排水切り回し工事があるが、店舗工事の中の同じ特殊仮設費の中には同様の工事がないのはなぜかとの質疑に、橋上駅舎の給排水切り回し工事は、駅舎の既設利用客トイレを使用しながら工事を行うために必要なものであり、店舗は全面閉店してから建物を解体するため、切り回しの必要はないとの答弁。
 再開発事業関連委託料について、狭山市駅の発車メロディー編曲に伴う業務とあったが、メロディーが非常に短くてよくわからないので、流れる時間を長くするよう西武鉄道に要望されたいとの意見がありました。
 狭山市駅霞野線について、歩行者と自転車の通行区分を分けるなど、安全な歩道整備を検討されたいとの要望がありました。
 狭山市駅西口開発事業について、事業終了時の清算の際、国から都市再生機構への補助金について考慮し、市の支出を抑えるよう努力されたいとの要望がありました。
 なお、狭山市駅西口周辺整備推進費等狭山市駅西口周辺開発事業については、平成21年度決算にかかわらない部分など、さらに質疑をしたいとの意見が委員から出ましたので、決算議案とは別に閉会中に継続して審査することとし、議長に申し出ることとしました。
 ホームページで公開している都市計画審議会の会議報告について、会議内容を詳細に公開するよう検討されたいとの要望がありました。
 入曽駅東口整備事業について、権利者の意向を十分に把握してから事業に着手されたいとの要望がありました。
 都市計画道路の次期整備路線4路線の進捗状況はとの質疑に、後期基本計画の最終年度、平成27年度までに4路線について着手する計画であるとの答弁。
 公園費、有料施設管理等業務委託料がふえた理由はとの質疑に、赤坂の森公園が指定管理から直営管理に変わったため、及び、有料の公園施設で冬期の開設を一部実施した分が増額になっているとの答弁。
 智光山公園費、智光山公園テニスコート指定管理料について、指定管理の状況はどうかとの質疑に、管理面については、施設の管理瑕疵による事故もなく、提案された事業についてはおおむね履行された。運営面は、自主事業や年末年始の臨時開設を行ったことなどにより、市民サービスの向上が図られたとともに、使用料も増加になったとの答弁。
 智光山公園テニスコートについて、利用者の市内、市外の率はとの質疑に、テニスコートの利用者は、市内が93%、市外が7%であるとの答弁。
 都市緑化植物園指定管理料について、指定管理の評価はとの質疑に、関係法令等の遵守、管理体制、設備等の保守管理等を含め23科目にわたるチェックを行い、おおむね良好に管理されたとの答弁。
 智光山公園内駐車場の有料化について検討されたいとの意見がありました。
 住宅管理費、住宅改修諸工事費約5,500万円について、昨年から約1,300万円少なくなっているが、この諸工事の中身はとの質疑に、老朽化した柏団地C棟の外壁改修工事、ガス漏れ警報器改修工事、空き家改修31件などであるとの答弁。
 他にさしたる質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。
 なお、当委員会は以下の要望指摘事項について、議案の審査結果報告書とともに議長に申し出ておきましたので、重ねて報告します。
 1、剪定枝や家畜排泄物等を堆肥化する企業の誘致を検討されたい。
 2、交通事故防止のため、歩道の新設や拡幅に努められたい。
 3、狭山市駅西口開発事業区域内の歩道等にベンチ等の設置を検討されたい。
 4、都市計画道路について、計画通りの完成に向けて努力されたい。
 次に、議案第80号 平成21年度狭山市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
 汚水管渠改良費が約3,600万円だが、改良事業の目安はあるのか。額が少ないのではないかとの質疑に、改良費については、古い管を撤去し、新たに布設すると事業費が大きくなり、施工上も難しくなる。現在、管の中に被膜をつくる工法を試行的に始めており、今後は計画的に老朽管の改良を実施していく必要があり、金額も膨らんでいくと思っているとの答弁。
 有収率の向上に至るような改修をしているのかとの質疑に、下水道の有収率は、終末処理場での処理水量と下水道使用料の徴収の基礎となる量との比率である。集中豪雨等が発生すると、雨水の浸入があることから、天候による差はあるが、計画的に改良工事を実施することにより、前年より改善してきているとの答弁。
 他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。
 次に、議案第82号 平成21年度狭山都市計画事業上広瀬土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
 事業は結果としてどういうふうになっているかとの質疑に、権利者は、区画整理施行前が348人、区画整理完了時点で676人。人口は、区画整理前が460人の方が区域内に居住していたが、現在は約1,600人居住している。企業は、区画整理前15社立地していたが、区画整理後は44社立地している。工業専用地域の中に約11ヘクタールの宅地があるが、そのうちの約10ヘクタール、約90%が既に工業用地として利用されているとの答弁。
 保留地は全体でどのぐらいの処分が行われたのかとの質疑に、予定していた保留地は132区画、約8,400平方メートルで、そのうち売却した保留地は、面積7,398平方メートル、売却金額約5億6,000万円であるとの答弁。
 他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。
 次に、議案第83号 平成21年度狭山都市計画事業狭山市駅東口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定については質疑がなく、採決の結果、総員をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。
 次に、議案第86号 平成21年度狭山市水道事業会計決算認定について申し上げます。
 供給単価と給水原価が逆転を起こした理由はとの質疑に、給水収益が下がり、供給単価が前年度対比で減少する一方、給水原価が、修繕費などの維持管理費が上がったことにより、前年度対比で増加をしたため、給水原価が供給単価を上回る逆ざやが生じたものであるとの答弁。
 施設利用率及び最大稼働率について、近隣市との比較はとの質疑に、施設利用率は、狭山市が59.15%、所沢市が59.7%、入間市66.9%、飯能市50.9%、川越市68.4%である。最大稼働率は、狭山市が67.01%、所沢市66.9%、入間市74.4%、飯能市59.1%、川越市76.2%であり、近隣市と比較して悪いほうではないなと理解しているとの答弁。
 未収額が2億6,942万1,536円とあるが、水道料金が払えなくて水道をとめた件数はとの質疑に、平成21年度給水停止件数は831件であるとの答弁。
 職員1人当たりの給水人口、給水量、営業収益が前年比で見てみると上がっているが、理由はとの質疑に、平成20年度に比べ平成21年度は職員が1名減になったためであるとの答弁。
 他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。
 以上、当委員会に付託されました案件の審査の経過と結果について申し上げましたが、何とぞ慎重審議の上、当委員会の決定どおりよろしくお願い申し上げまして、報告を終わります。
○手島秀美 議長 以上で各常任委員長の報告を終わります。
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△委員長報告に対する質疑

○手島秀美 議長 これより各常任委員長の報告に対する質疑を行います。
 まず、総務経済委員長の報告に対する質疑を願います。
 ご質疑ありませんか。
         〔「なし」と言う者あり〕
○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に文教厚生委員長の報告に対する質疑を願います。
 ご質疑ありませんか。
         〔「なし」と言う者あり〕
○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に建設環境委員長の報告に対する質疑を願います。
 6番、伊藤彰議員。
◆6番(伊藤彰 議員) 1点質問いたします。
 議案第78号の一般会計決算のご報告の中でありました清掃業務の概要について、執行部の答弁で決算の認定後に出したいと考えているというご報告がありましたが、決算の認定後に清掃業務の概要を出さざるを得ない合理的理由は説明されたのでしょうか。
○手島秀美 議長 町田建設環境委員長。
◎3番(町田昌弘 議員) 合理的な理由は特になかったと思います。
 以上です。
○手島秀美 議長 6番、伊藤彰議員。
◆6番(伊藤彰 議員) 決算審査の中で、建設環境委員会においても、決算審査の前に作成するように努められたいとの要望が出されておりますが、この概要は今決算審査で提出されなかったわけですよね。そのことが決算審査に影響はありませんでしたか。
○手島秀美 議長 町田建設環境委員長。
◎3番(町田昌弘 議員) 特にこれといった影響はなかったと思います。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。
         〔「なし」と言う者あり〕
○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、以上で各常任委員長の報告に対する質疑を終結します。
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△討 論

○手島秀美 議長 これより討論に入ります。
 議案第78号について討論の通告がありましたので、順次発言を許します。
 まず、反対討論について、17番、大島政教議員の登壇を願います。
 17番、大島政教議員。
         〔17番 大島政教議員 登壇〕
◆17番(大島政教 議員) 議長のお許しをいただきましたので、大島政教、議案第78号 平成21年度狭山市一般会計歳入歳出決算認定に関して反対討論を行います。
 議案第78号 平成21年度狭山市一般会計歳入歳出決算認定については、8款土木費、3項都市計画費中2目狭山市駅西口周辺整備推進費の狭山市駅橋上駅舎・東西自由通路整備事業委託料で、次のような疑問点が挙がっております。
 まず最初に、狭山市駅橋上駅舎・東西自由通路整備の入札について、まずお話しします。
 行政で行う競争入札は、参加業者が一堂に集まり、入札箱に見積書を入れ、担当者が開封し、参加業者から出された見積書の金額を読み上げ、予定価格内かどうか確認し、予定価格に届かないときは第2回目の入札へと行くのが通例だと思います。そして、2回目以降の価格は、第1回目の入札価格より下回るのが普通だと考えております。しかし、今回の西武鉄道の入札は、S建設とK組の共同体のみが3回目に落札予定価格を下回り、他の2組は3回とも第1回目にこの共同体が出した見積もり金額を下回らなかったことは、通常で考えてみてもおかしいと思っております。
 この質問に対し、執行部は、西武鉄道の社内基準に従って契約部担当で適切に行ったと西武鉄道から報告があり、それを信じて結果をいただいたとの答弁がありました。議会要求資料第29号では、備考欄に、西武鉄道の公表で落札率は94%としていますが、これは社内積算額に対してであり、通常落札率の公表は落札予定価格に対しての率と考えます。それからすると、共同体の落札価格は落札予定価格の99%になります。このことからして、当初から落札されるように仕組まれていたのではないかと推測されておかしくない状況であります。行政の立場としては、この時点で疑問を持って指摘すべきであったにもかかわらず、信じて結果をいただいたとのこと、おかしいと感じなかったのですか。西武鉄道の社内基準ではどのようになっているか、行政として説明を求めるべきです。大変疑問が残ります。
 次に2番目、西武鉄道が共同体に発注した狭山市橋上駅舎設置その他の工事その4で8,662万5,000円と、狭山市自由通路設置その他の工事その4で2,551万5,000円、合計1億1,214万円があります。この工事の着工が平成22年2月18日、竣工が3月31日になっています。しかも、1ヵ月ちょっとで1億1,000万円の仕事をしたことになりますが、この状況で3月17日に完成検査を市が行っています。1ヵ月ちょっとです。そして、3月30日付検査確認報告書の中で、備考欄に、社内検査書類等、工期内のため、処理中の書類については処理完了後に完了関係図書に添付すること。完了関係図書は必要な図書がそろい次第、提出することと書いてあります。完成検査というのは、現場で立ち会って、すべての書類と実物を確認した上で完成、完了の確認を出すのが通常だと考えますがとの質問に、回答は、3月17日に完了検査をしたが、書類関係が不備だった部分があったと思いますので、3月30日にもう一度書類と、現場に行き確認したとの答弁、このような完成検査が行われてよいものでしょうか。
 3番目、排水設備等工事完了届け書の添付書類の違いについてお話しします。
 この工事の中で、屋外排水設備工事が行われ、その排水設備等工事完了届が平成22年6月29日に出されています。これらの工事は、先ほどの橋上駅舎全部の工事と同じで、3月30日には完成検査が出されておりますから、その時点に終了しなければならないと思っておりますがとの質疑に、現場の関係で重機や資材の搬出などから、排水設備施工場所に鉄板などが敷かれ、検査ができない状況にあったので、下水道業務課と西武鉄道との協議により検査ができるまで延期したとのこと。
 また、排水の供用開始が3月26日であり、水を流す許可がとってあるので、その時点で工事は完了しているとの答弁。排水設備等工事完了届け書に添付されている図書の排管の径と工事請書の中の排管の径が違っているが、チェックしないで完了届を受けたということですかとの質疑に、後日確認したところ、現場は工事請書どおりの寸法であったので、下水道業務課に提出されている図面を差しかえるとの答弁。
 屋外排水設備工事の内訳書の排管の直径と、平成22年7月2日の検査日に提出された排水工事完了書の添付図面の排管の口径の太さが違っていることは、狭山市の検査員がきちんと確認していればすぐにわかったことであります。これを見過ごしたということは、現場の排水管と図面を見ずに検査をしたのではないかと疑われても仕方がありません。確認していれば、口径の寸法が図面と違うことはすぐにわかったはずです。それが今回、議会により疑問を指摘されるまでわからなかった事実、こんなずさんな検査でよいのか。業者からの差しかえがあって落着したとしている市側のミスも重なっており、公共工事の取り扱いについて、施工業者も市も緊張感に欠ける仕事ぶりです。市の検査に全幅の信頼を置いていいものかどうか疑問が残る答弁でした。
 さらに、9月24日の朝の時点で、私は下水道職員と現場に行きました。下水道職員が、今回の工事現場で下水道の使用開始は許可したが、土砂が取り除かれたので本日最終検査をするとのことでした。これは9月24日です。また、現地でわかったことは、確認できる範囲で排水桝が請書では7ヵ所ありますが、実際には図面では4ヵ所しかありませんでした。さらに、排管の長さが請書では42メートルとありますが、どう考えても実際は20メートルぐらいにしか見えませんでした。こんなおかしかったことを指摘しておきます。そこで、先ほど申し上げた7月2日の検査完了は一体何だったんでしょうか。しかも工事が完了しないにもかかわらず、工事費は5月末に支払っております。おかしなことばかりです。
 次、4番目、案内サイン工事の負担についてお話しします。
 橋上駅舎・東西自由通路設置工事の中に施設記名表、切符売り場、社線・連絡線の運賃表、駅利用案内、券売機パネル、子供運賃表、時刻表などのサインの工事が請書にありますが、ほとんどこれは西武鉄道、業者がみずから準備するものではないでしょうか。なぜ狭山市が負担しなければならないのかとの質疑に、サービス向上施設であるから3分の2は狭山市が負担すると決めたとのこと。今回の事業は、駅前整備の一環として、西武鉄道に駅舎の建てかえを依頼したとの立場から、狭山市は非常に弱い立場にあり、いろいろな状況を見てみると、西武鉄道のペースで工事が進められているように思われて仕方がありません。今後、納得のいく調査をしたいと思います。
 次に、通路階段下の倉庫についてお話しします。
 狭山市と西武鉄道が当初交わした図面には、東西通路西口階段下には倉庫の記述がなかった。当初はそれが駅舎の面積に算入されていなかった。しかし、急に途中から駅舎面積に算入されたが、なぜころころと変わるのかとの質疑に、事業面積の中では駅舎の下の部分は事業面積に入れていない。ただし、建築確認をとる段階で柱等が入るので、確認申請の中に盛り込まなければならないとの指摘で入れた。しかし、狭山市の事業面積の中には入れていない。それでは、この部分の経費の負担はないということかとの質疑に、倉庫の仕上がりのときは砂利敷き、ネットフェンスで囲うという敷地の囲い関係はやらなければならないので、経費に入っているとのこと。しかし、階段下の倉庫について質問したにもかかわらず、駅舎下の倉庫の回答になっているが、駅舎下の倉庫については、当初より計画書に記載されていましたがとの疑問が残ります。
 以上が委員会での質疑でありますが、そのほかにも次の疑問点があります。
 事業内の延べ床面積の違いです。西武鉄道が切符売り場の向かい側に駅利用客用に掲示した駅舎工事の概要には、駅舎施設を含め延べ床面積5,679平方メートル、店舗面積は4,142平米と掲示されています。狭山市が議員に説明している延べ床面積は6,147平方メートル、店舗面積は4,168平米となっております。西武鉄道の掲示と違っていますが、この差をどう説明されているのか。
 ちなみに、西武側が公表している延べ床面積5,679平米から店舗面積4,142平方メートルを差し引くと、橋上駅舎延べ床面積1,277平方メートル、東西自由通路延べ床面積702平方メートルの延長面積が442平方メートル違ってきます。西武鉄道の掲示延べ床面積、駅舎を含む5,679平米から店舗面積4,142平方メートルを引きますと1,537平米となります。自由通路の面積は変わらないとすると、橋上駅舎の面積はどうなるのか。1,537平方メートルから自由通路702平方メートルを差し引くと、橋上駅舎の面積は835平米となり、市が議会に提示した橋上駅舎の面積1,277平米と比較すると442平方メートル少なくなります。
 また、西武鉄道の掲示延べ床面積に自由通路702平方メートルを含まないとすると、駅舎の面積は1,537平米となり、市が議会に提示した橋上駅舎面積1,277平方メートルと比較しますと260平方メートル多くなり、その差はどう説明するのか。どちらにしても、橋上駅舎設置工事費、1,277平方メートル、10億9,300万円はどう解釈すればよいのか。はっきりとした橋上駅舎の面積と店舗面積を示すべきではないでしょうか。
 次に、消火設備工事の配管用炭素鋼管の長さについてお話しします。
 駅舎と通路の天井に張りめぐらされ、消火設備工事の配管用炭素鋼管が233メートルと明記されていますが、駅舎と通路だけではこの長さになるとは思えない。さらに自由通路の請書でも、消火設備工事の配管の長さが271メートルあります。自由通路延長約93メートルの3倍になっています。どのような配管をしているのか検証する必要があると思いますが、所管として図面を精査するのか指摘しておきます。
 これだけの疑問点、不透明な内容がありますが、5月末日までには工事費は全額支払われています。こんなことがまかり通ってよいものか疑問を感じます。このような状況で決算を認定することに大変疑問を感じます。不透明な点がきちんと解明されるまで保留にし、これらを含め、閉会後の特定事件として調査をしていくことを要求し、反対意見とします。
○手島秀美 議長 次に、賛成討論について、2番、新良守克議員の登壇を願います。
 2番、新良守克議員。
         〔2番 新良守克議員 登壇〕
◆2番(新良守克 議員) 議長のお許しをいただきましたので、議案第78号 平成21年度狭山市一般会計歳入歳出決算認定につきまして、賛成の立場から討論させていただきます。
 初めに、平成21年度の我が国は、世界的な経済危機を受けての社会変革の年でありました。4月には、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の改正が可決され、これにより道路特定財源制度の廃止が決定され、また、過去最高の13兆9,256億円となる経済危機対策の補正予算が可決されました。
 さらに、4月にメキシコで流行が確認された新型インフルエンザは、WHO(世界保健機構)において、6月には警戒レベルがフェーズ6へ引き上げられるなど世界的な流行となり、それと並行して我が国でも政府から新型インフルエンザ発生の宣言が出され、対策本部の設置を初め、各種の対策がとられました。
 8月の衆議院議員選挙による民主党への政権交代に伴い、11月には新政権による政府の行政刷新会議が行われ、平成22年度当初予算に係る事業仕分けが開始され、世間の注目を集めました。また、国民1人当たり1万2,000円、18歳以下及び65歳以上は2万円の定額給付金が交付されました。
 このほかにも八ッ場ダム建設凍結問題やエコカー減税など、当市にも係る案件が話題となる中で、徐々に完全失業率が改善されるなど、百年に一度とも言われた経済危機へ日本政府を初めとした各国政府の迅速な対応が徐々に効果をあらわし始めておりますが、まだまだ景気の回復にはほど遠い状況の年でありました。
 こうした中で、市内に立地する自動車関連企業においては、環境に配慮した新型車などが好調で業績が回復基調に向きましたが、同関連企業を含む法人などの平成20年度市税の還付などの過誤納金支出が過去最高となる15億5,700万円に達しました。
 また、市執行部においては、緊急経済対策として4月には県の補助金を活用した緊急雇用創出基金事業を、9月にはその増額と経済危機対策臨時交付金や市街地再開発事業に係る管理者負担金及び都市・地域再生緊急促進事業を、12月にはまちづくり交付金や新型インフルエンザワクチン接種事業を、3月にはきめ細やかな臨時交付金をそれぞれ受け入れ、これら国や県の経済対策に地域の特性を加え、補正予算での対応を積極的に行っており、地域経済の底上げに寄与した機敏な対応として評価するものであります。
 このように、当初予算にあわせ補正予算を積極的に組んだ結果、平成21年度の一般会計歳入歳出決算は、歳入歳出ともに平成20年度決算を大きく上回り、520億円を超える規模となりました。
 こうした中で、歳入においては、市税は本格的な経済危機の影響を受け、前年度対比12.9%の減となり、国庫支出金の受け入れや基金の繰り入れを積極的に行った結果、総額では16.4%増の542億4,393万8,000円となり、歳出については、前年度に比べ19.5%増の521億5,162万3,000円となりましたが、歳入歳出の差し引き額である形式収支額は、20億9,000万円となり、翌年度への繰越明許費を除いた実質収支額は19億2,000万円と、ともに黒字となり、また、財政調整基金を初めとした各種基金の残高も財政調整基金の35億1,000万円を初め、総額で97億1,000万円となり、積極的な基金の活用を図った後も、なお当面の重点施策を遂行されることに足り得る財政的な体力が十分に確保されているものと考えられます。
 なお、各種財政指標について、財政力指数は1.115、実質収支比率は6.8%、公債費比率は9.3%であり、いずれも健全性が高く、経常収支比率のみ95.6%と前年度に比べ11.7ポイントの増加となりましたが、これは法人市民税を初めとする市税収入の減少等によるもので、さらなる事業の選択と集中や、行財政改革の推進により経常収支比率の改善が図られるものと考えております。
 さらに、財政の健全さを判断するための財務4指標については、実質赤字比率と連結実質赤字比率は平成20年度同様に黒字であり、全く問題がなく、また、実質公債費比率は6.0%と基準の25%を大きく下回り、将来負担比率は17.7%と前年度のマイナスからプラスへと転じておりますが、狭山市の早期健全化基準が350.0%であることとの対比から、財源的な問題がない範囲内であり、これらの数値から、経済が後退している中で狭山市が現在進めております重点施策の遂行に支障がないことが改めて確認されたところであります。
 それでは、平成21年度一般会計歳入歳出決算の内容についての分析を事例を挙げて私見を申し上げます。
 まず、歳入について。
 市税につきましては、個人市民税が納税者数及び1人当たり納税額の減少により、前年度に比べ3億3,300万円の減となり、固定資産税も1億4,800万円の減、さらに法人市民税は前年度に比べ28億2,600万円の減となり、軽自動車税を除くすべての税目の減少の結果、市税全体では前年度に比べ33億8,400万円の減となりました。これは本格的な景気の後退の影響によるものと考えます。
 こうした中で、国庫支出金は、狭山市駅西口の産業労働センターなどの公益施設の取得など、狭山市駅西口周辺整備事業に係るものや経済危機対策に係る交付金、また定額給付金給付事業費などが大きなウエートを占め、前年度に比べ71億1,900万円の増となりました。さらに、積極的に活用した繰入金も、前年度に比べ36億6,900万円の増となりました。景気の動向に直結した市税の減収の中で、昨今は景気の後退に改善の兆しが一部に見られるものの、行き過ぎた円高の進行や輸出関連企業などの株価の下落は、景気の回復の大きな足かせとなりかねないものであります。
 今後の市税収入の見通しには、依然として厳しいものがあると予想されるところでありますが、市税の収納に当たっては、納税者への公平性を担保した上で収納率の向上に努めるとともに、国や県の補助金の確保や各種団体などからの財政支援制度を有効に活用するなどして、市税以外の財源の確保にも引き続き努められるよう要望いたします。
 次に、歳出について申し上げます。
 歳出全体では、前年度に比べ85億1,300万円の増となる中で、性質別に見てみますと、消費的経費と投資的経費が増額となり、その他の経費が減額となりました。まず、消費的経費が増額となったのは、物件費と扶助費が伸びたことと補助費が大きく伸びたことによります。うち、補助費は定額給付金と市税等過誤納金払戻金によるものと考えられ、平成21年度の特殊要因の一つが如実にあらわれています。こうした大きな動きに隠れぎみですが、維持補修費が減額となっています。公共施設の老朽化は着実に進行していることから、気になるところであります。今後も施設の改修には計画的に取り組んでいく必要があることを要望いたします。
 なお、消費的経費の中でも、人件費の減については執行部の努力のたまものと取り組みを評価するものであります。
 次に、投資的経費が増額となったのは、補助事業及び単独事業とともに、狭山市駅西口周辺整備事業に係るものが主なものであると考えられます。補助事業は、都市再生機構への事業負担金や産業労働センターなど公益施設の取得費、また、橋上駅舎や東西自由通路に係る負担金のほかに、新学校給食センターの取得費も含まれています。単独事業では、都市再生機構への事業負担金などに加え、第二環境センターにおける焼却処理施設の延命化工事費も含まれております。
 次に、その他の経費が減額となったのは、土木債に係る償還元金の減による公債費の減と財政調整基金など基金への積立金の減が主なものであります。
 最後に、特に経費額の多い消費的経費について、平成21年度特殊要因を除くと、扶助費の増は障害者自立支援法など法定扶助に係る経費の増が避けがたい要因として挙げられますが、市の重点施策として取り組むこども医療費の増も挙げられます。こうした子育て支援に対する市の積極的な姿勢は評価するものであると同時に、国や県に対して市の施策への協力を強めていただくよう要望いたします。
 次に、歳出を目的別に見ますと、まず、総務費においては、第3次総合振興計画後期基本計画策定事業に取り組んでいます。新たな計画が中期基本計画と大きく異なる点は、百年に一度とも言われる経済危機を経験し、市税収入への過度な期待ができない中では、狭山市の人口規模や地域の特性を十分踏まえた、身の丈に合った公共サービスを展開することが求められていることです。今後は公共サービスの担い手の分野に、利用する市民や市民団体から成るNPO法人などへ主体的な参画を促し、事業の継続には市と目的を共有した協働サービスの実現が前提条件となることを理解いただくことこそ必要であると思います。一例でありますが、このように新たな公共の分野についても、しっかりと施策に位置づけた計画の推進を期待するものであります。
 また、市庁舎の受変電設備改修事業に取り組み、他の公共施設については、狭山市建築物耐震改修促進計画に基づき、コミュニティセンターを初め、10施設の耐震診断を実施しております。これらの事業については、公共施設の老朽化への対応として評価するものでありますが、今後も計画的な実施に努めるよう要望いたします。
 定額給付金給付事業では、11月までの6ヵ月間に地域の経済対策に資する目的で23億3,830万円の定額給付金を交付しました。短期間の準備期間にプロジェクトチームで対応され、適切に交付されたことに対して率直に評価いたします。
 次に、民生費においては、だれもが安心して暮らせるまちを目指して、第2期狭山市地域福祉計画策定事業に取り組んでいます。今後の地域福祉施策や取り組み内容を狭山市次世代育成支援計画後期計画など、他の福祉に係る市の基本計画との整合性を図ることを明記し、作成しています。計画期間は平成26年度までの5年間としたことは、社会情勢などの変化に対応するためであると存じております。
 次に、第三児童館改修事業では、老朽化した集中方式の空調機器を個別方式の空調機器に更新しました。この事業にあわせ、旧の空調室を改修し、つどいの広場として子育て支援施設を整備したことは、新たな試みであり、これまでの第三児童館と相まって子育て世代の地域の活動拠点施設として、より親しまれることと思います。
 また、子育て支援策としては、こども医療費の支給対象を小学4年生まで拡大したところでありますが、子育て支援への効果は大であり、さらに対象年齢を順次中学3年生まで拡大することとなっており、執行部の実行力に対して敬意をあらわすものであります。しかしながら、条例の改正時と今日とでは経済情勢が大きく変動し、狭山市単独では実施には相応の財源が継続的に必要となることから、国や県に対して補助制度の拡充などを強く働きかけるよう要望いたします。
 次に、衛生費において、急患センターにおいて入間市と合同で初期救急医療体制の充実強化を図るため、小児救急を含む夜間診療体制整備事業に取り組みました。これにより外来での治療が可能な救急患者への対応体制が充実したことで、入院や手術を要する重症救急患者や、一刻を争う重篤な救急患者等の受け入れ態勢のすみ分けが、より有効に機能するものと存じます。
 また、自然エネルギー活用促進事業では、住宅用の太陽光発電システムを設置する方を対象とした補助を行い、また、次世代自動車購入費補助事業では、ハイブリッド自動車や電気自動車などの環境により優しい次世代自動車の購入者に対して、購入費の一部を補助したものであります。平成21年度は、当初予算にあわせ経済危機対策臨時交付金を充て、拡充を図りました。これらの補助をきっかけに環境への意識の高まりが市内全域に広まっていくことを期待するものであります。
 第二環境センターでは、最終処分場の終了を受け、焼却灰などのセメント原料などへの有効活用を図る焼却灰セメント等資源化事業に取り組むとともに、焼却処理施設の延命化対策事業として、蒸気復水器更新事業などに取り組んでいます。リサイクルプラザを第一環境センター内へ整備したことに伴い、焼却処理施設については第二環境センターのみとなっている現状を踏まえ、焼却施設については今後も計画的な延命化措置を施すよう要望いたします。
 次に、労働費においては、経済危機対策の雇用の確保策として、県の緊急雇用創出基金を活用した離職者支援スーパーアドバイザー事業や中小企業従業員福利厚生活用促進事業を実施し、また、中小企業退職金共済掛金補助制度の拡充を行うことで、地域雇用の底上げに尽力されています。
 次に、農林水産業費においては、笹井地区のほ場整備の最終年度業務として換地計画書の作成などに取り組み、狭山茶や野菜の生産振興対策を通じた農業の担い手への支援や減農薬栽培、また有機栽培などの普及に取り組むとともに、県の埼玉野菜生産力強化支援事業費補助金を活用した機械化による野菜生産力強化への補助事業を実施しています。狭山市は、農業全般にわたり施策を講じておりますが、より一層の支援を要望するものであります。
 次に、商工費においては、商店街に対する助成措置や中小企業に対して中小企業事業資金融資保証料補助金などの支援を行うとともに、狭山市駅西口の産業労働センターの取得に伴う附帯設備工事や備品の購入、また、狭山市駅西口1街区団地管理組合負担金の支出をしており、さらに企業誘致に積極的に取り組んだ結果、平成21年度においては、企業立地奨励金を過去最高の7,845万円交付したところであり、このことは雇用などの促進効果のあらわれであることから、今後も市民の雇用や市税収入の確保のため、より一層取り組むよう要望するものであります。
 次に、土木費においては、狭山市駅西口周辺整備事業などにより、狭山市駅西口地区の新しいまち並みが姿をあらわし、駅前が一変いたしました。商業棟や産業労働センター、また、自転車や自動車の駐車場棟など、さらに狭山市駅の東西自由通路や橋上駅舎が平成22年3月25日のまち開きを機に、満を持して供用開始されました。晴天の日は特にペデストリアンデッキからの眺望がすばらしく、遠方の山並みの稜線が連なり、この景観もまた狭山市駅西口周辺整備事業により引き出されたものであり、また、まち開きを機に寄せられたさまざまな意見を執行部はエールと受けとめ、都市再生機構を初めとする関係機関との連携を密にし、計画どおり2街区事業の完遂に取り組んでいただきたいと存じます。
 入曽駅東口地区の整備については、地権者などへの説明に努め、都市計画決定に向けた調整を一層お願いするものであります。
 次に、消防費においては、火災や天災、また、病気やけがなどの際に市民を守るため、消防ポンプ自動車、高規格救急自動車及び資機材搬送車を更新しました。これにより、いざというときの消防活動や救急活動の効率かつ迅速化が図られるものと期待されます。
 次に、教育費においては、平成21年度から小中学校において道徳教育副読本の整備事業が開始されました。学校教育の場でよき教材との出会いを通じて、児童生徒の心優しい人柄がはぐくまれるものと期待しています。
 また、学童保育対策事業につきましては、学校教育との連携を重視するため、民生費から教育費に移管され、平成21年度が初年度となりました。学校の空き教室の積極的な活用など教育の現場の理解と協力が欠かせないことから、学ぶ生徒の安全・安心のためにも積極的な対応を要望いたします。
 平成21年度は、狭山台地区の小学校の統廃合に伴い、狭山台小学校の校舎内への狭山台第二学童保育室を整備する事業などに取り組んでいますが、引き続き小学校内への学童保育室の設置及び拡充に取り組まれるよう期待しています。
 次に、教育施設の整備の点では、入間川中学校と西中学校の耐震補強工事及び統合後の狭山台小学校と南小学校の除湿温度保持工事を実施したほか、御狩場小学校の体育館、屋根の改修工事や山王小学校と東中学校の消防用設備の改修工事などを実施したところであります。保護者はもとより、見守り地域の市民も安心でき、児童生徒にも安全で快適な教育環境を提供するこれらの改修工事については、執行部に継続した取り組みをお願いするものであります。
 以上のとおり、私見を平成21年度における主な取り組みとして述べさせていただきました。平成21年度決算は、狭山市の将来のあるべき姿を示す総合振興計画後期基本計画の策定や福祉施策のかなめである第2期地域福祉計画の策定及び次世代育成支援計画後期計画の策定、また、狭山市駅西口地区の産業労働センターを初めとした公益施設の取得やこども医療費の支給対象年齢の拡大事業、さらには小中学校の耐震補強工事の推進など、さまざまな政策課題に果敢に取り組むとともに、一方では、国や県の施策に地域の特性を加えた地域の経済危機対策に積極的に取り組んだ結果、事業規模が平成20年度を大きく上回る結果となりました。
 こうした中において、歳入歳出の形式収支及び実質収支を黒字に保つとともに、基金については、積極的な繰り入れ後も将来へ引き継ぐ財源として基金残高を十分確保し、また、各種財政指標については、財政の健全度が引き続き保たれていることを示していることから、これらについては評価するものであります。
 しかしながら、世界的な経済危機の本格的な影響を受け、市税を中心とした従来の財源の構成比が大きく変化し、今後はより厳しく市税収入を見込むことが続くものと推測されることから、執行部においてはこれまで以上に行財政改革に取り組み、市が直接取り組む事業、市民や市民団体などとの協働で取り組む事業、民間にお任せする事業などを分類し、確実に仕分けするとともに、引き続き無駄を省き、行財政の効率化を図ることが狭山市の将来に大切なことであると存じております。
 このうち、市民や市民団体などとの協働で取り組む事業においては、市長の発案で取り組む(仮称)狭山元気大学の開設により、ここではぐくまれた人材が協働の最前線でそれぞれの個性を生かし、大いに活躍されることを待ち望むものであります。私も、議会の立場から、ともに元気な狭山の実現に向けて支援してまいりたいと考えております。
 結びに、議員各位におかれましては、議案第78号 平成21年度狭山市一般会計歳入歳出決算認定についてご賛同を賜りたく、ここにお願い申し上げまして私の賛成討論とさせていただきます。
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△休憩の宣告

○手島秀美 議長 討論の途中ですが、この際、暫時休憩します。
                            (午後 零時03分 休憩)
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 (午後 1時10分 再開)
出席議員 24名
   1番      2番      3番      4番      5番
   6番      7番      8番      9番     10番
  11番     12番     13番     14番     15番
  16番     17番     18番     19番     20番
  21番     22番     23番     24番
欠席議員  0名
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長           副市長          総務部長
   市民部長         環境部長         福祉部長
   福祉部保健担当部長    建設部長         まちづくり推進部長
   会計管理者        上下水道部長       消防長
   教育委員長        教育長          生涯学習部長
   学校教育部長       監査委員         総務課長
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△開議の宣告

○手島秀美 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△討 論(続き)

○手島秀美 議長 次に、反対討論について、9番、田中寿夫議員の登壇を願います。
 9番、田中寿夫議員。
         〔9番 田中寿夫議員 登壇〕
◆9番(田中寿夫 議員) 市民21の田中寿夫でございます。
 会派を代表し、議案第78号 平成21年度狭山市一般会計歳入歳出決算認定について、反対の立場で討論いたします。
 ただいま、すべての委員会審査の内容を網羅した賛成討論は、すばらしいできだと感激いたしました。他の委員会の内容まで短時間ですべて網羅するのは、なかなかできることではありませんので、改めて敬服する次第です。
 それでは、私の反対討論をさせていただきます。
 去る9月24日、埼玉県は県内64市町村の2009年度普通決算の概要を発表しましたが、税収の落ち込みなどから、財政の硬直性を示す経常収支比率の県内市町村の平均が90.2%となりました。ちなみに、90%以上は要注意と言われております。先ほどの賛成討論にありましたが、狭山市の経常収支比率は、平成20年度の86.31%から95.6%となり、県内最悪である小川町の97.7%、久喜市の96.3%に次ぐワーストスリー入りした報道には驚くところがあります。
 これにはリーマンショック以降、経済界に大きな影響が及び、特に当市では、年間予算の1割強に相当する市税を納付してきた大手自動車メーカーやその関連事業所の大幅な業績不振と、年々扶助費の負担増が大きな原因であることは否めません。この大手自動車メーカーは、将来、生産拠点を寄居町及び小川町に移すとの報道もあり、今後、法人税の回復の見通しは不透明になってきております。個人市民税においても、人口減少に歯どめがかからず、高齢化率が大幅に伸び、改善される見通しがないことや今後の税収が減少することは、だれが判断してもわかることです。
 このような現実を無視し、こんなときだからこそと狭山市駅西口再開発事業を強行してきた仲川市長の判断は、果たして正しかったのでしょうか。事業の目的に、狭山市の顔をつくり、にぎわいの創出を図るとしてきたものが、3月のまち開きまでキーテナントも入居せず、現在でも商業棟の25%に当たる地下店舗が全く埋まっていないばかりか、地上階でも数ヵ所の空き店舗が見られ、入居した店舗の一部には、当初の予想とは全く異なる購買力にため息も見られるほか、来年度オープンする駅ビルに入居する店舗の影響がどう出るか大変心配しております。
 また、隣接する公共有料駐車場は、進入するにも出車するにも非常に危険な状態で、接触事故が頻発しそうだという声があるばかりか、稼働率は40%程度ではないかと思われる状態です。産業労働センターの貸し館業務は、博物館や公民館で行えば足りるような事業を行っており、民間活力の導入成果さえ見出せていないのが現状のようです。このような結果は、仲川市長の見通しの甘さにあると言って過言ではありません。
 さらに、この先、財政見通しが立たない現状の中で、B棟の建設計画を見直さないばかりか、入曽駅東口も都市計画決定を強行しようとしておりますが、面積にして60%を超える地権者の反対の中、入曽駅の駅舎や自由通路整備は別途事業として土地区画整理だけで100億円もの金額を投入する計画で、その見直しの気配さえ見えません。それどころか税収増のために、受益者負担を伝家の宝刀に、取りやすいところから取ると言わんばかりに市民負担の増加を進めています。
 一方、行政改革の分野は遅々として進まず、不透明な補助金や規定に伴わない支出、妥当と思われない予算執行が見受けられます。このような現状を正すのは、議会が徹底した執行部のチェックを行わない限り改善しないと断言できます。
 さて、ことしから決算が常任委員会付託となり、私は初めて決算の委員会審査に関与させていただきましたが、決算書全体を通して数々の疑問があります。
 最初に取り上げたいのは、私が所属する総務経済委員会所管の内容であります。総務部所管、総務管理費の中で人権推進費については、田村委員からの指摘がありましたが、その主なものは人権講演会と講師謝礼金50万9,040円、普通旅費、特別旅費、費用弁償等で18万7,190円、消耗品として99万8,613円、自動車借上料13万8,150円、有料道路通行料3万5,700円、物品借上料15万円ほか補助金、負担金等159万8,000円であります。
 委員会審査で、消耗品費として99万8,613円の内訳を求めたところ、啓発用のビデオ購入35万3,850円とあり、1本が4万9,350円から6万5,100円など信じられない金額で購入しております。これは富士見集会所に保管してあるとのことでしたので、人権ビデオの貸し出しホームページを見ましたが、いずれも該当するビデオは確認できませんでした。このほか啓発雑誌10部、1万5,500円とあり、図書館に備品として保管してあるとのことでした。
 また、運動団体新聞関係11万1,500円、埼玉県作成啓発雑誌6万1,456円、人権啓発雑誌43万2,000円、このほか人権標語入りウエットティッシュ、コットンバッグ、3色ボールペン、横断幕、表看板、講演会盛花、封筒等で39万3,657円という内容でありました。本は図書館に置いてあるということでしたので、図書館の検索システムで探したところ、1冊も在庫は確認できませんでしたので、図書館長に確認したところ、受け入れの事実はないとのことでしたが、昨日、総合政策部の担当者から訂正の報告があり、啓発雑誌10部のみ図書館に備品として移管し、そのほかは教育委員会を通じて各学校に配付したとのことでした。
 また、啓発ビデオに関しては、富士見集会所のホームページを更新していなかったとの弁明がありましたが、予算執行をして納入を受けながら半年以上もホームページで更新していなかったのは、必要に迫られて購入したものではないことを物語っているのではないでしょうか。また、教育委員会を通じて学校に配った人権啓発冊子も、本来必要であれば、教育委員会の予算で購入すべきであり、総務部所管とするのはいささか無理があると言えます。これらを総合して勘案すると、この予算執行は必要性のない支出と認めざるを得ません。
 次に、団体名はあえて申し上げませんが、各種団体への補助金、助成金ですが、補助金を受けている団体が他の団体に補助金を出しているケースがあります。補助金はその団体の自主財源だけでは運営が困難であるために、市が補助金を出しているのではないでしょうか。これが、補助を受けた団体が当然のごとく再補助をしていることに問題意識がなく、補助金の削減ができていないのは、執行部によるチェックの甘さ以外、何物でもありません。
 さらに、参加者の自己負担が若干あるようですが、総会後の懇親会やバスツアー、祝賀会、新年会などの費用に充てることのないように確認を怠ってはなりませんし、補助金を出す上では目的に沿った使用をしているかどうか、どのような成果があり、今後の行政運営にプラスになったか報告させるべきであります。ある団体は、会費が六十数万円で300万円以上の補助金があり、職員の賃金が交通費込みで100万円以上支出されております。さらに140万円近い繰越金がありますが、今年度も昨年と同額補助になっているのは、予算配分が片手落ちと言うべきであります。各種団体は、できるだけ補助金に頼らないで事業運営をすべきであることを狭山市は指導すべきでありましょう。
 次に、狭山市には自治協力員設置規程があります。その中で、市長は、自治会長を自治協力員として任命し、公務員の特別職に位置づけております。私が6月議会で一般質問をしましたが、自治協力員は狭山市内124の自治会に委嘱しているとし、400世帯までは年額20万円、401世帯から1,000世帯までは年額23万円、1,001世帯以上は年額26万円の3区分で報酬を支払っているとのことでした。
 自治協力員の設置目的をただしましたが、行政と地域の連絡調整が主な役割で、自治協力員を通じて各自治会の連絡事項の伝達が可能となっているとともに、地域要望の集約や市への伝達等、地域から市への連絡調整役も担っていただいているとの答弁でした。その職務について、第3条には、市長が特に必要と認めることになっている仕事というものがあります。これについて、過去にどのような実績があるかについての市長答弁は、お願いした仕事は現在ありませんという答弁でした。
 同時に、答弁では、自治協力員代理者に対する謝礼金は、自治協力員を補佐する立場でお願いし、その謝礼金であることから、設置規程の謝礼金を払うとの内容の規程は不要としておりますが、地方自治法第2条第16項には、法令や条例に違反してその事務を処理してはならないとなっており、自治事務の執行に当たっては、規則や規程に定められていない、また、根拠のあいまいな支出は、地方自治法では認めていないということになります。この条項に違反した行為はすべて無効となりますので、正当な支出とは言えないと解釈すべきです。
 これらの年間予算は3,400万円です。狭山市自治協力員設置規程における自治協力員の職務があいまいであり、自治協力員を公務員の特別職とする根拠が明確ではありません。また、自治協力員代理者報酬についても、代理としての実態が確認できないものに市長裁量で予算を支出することは、不当な支出に当たると解釈すべきであります。
 次に、文教厚生委員会所管の内容でありますが、国民健康保険について申し上げます。
 平成21年度一般会計当初予算で、狭山市は465億7,000万円、入間市が346億円で、狭山市は119億円も多いのですが、保険年金課資料、県内40市の平成21年度一般会計その他の繰入金の状況によりますと、国民健康保険の一般会計からの繰入金は、市民1人当たり狭山市が2万4,453円となっておりますが、隣の入間市は4万8,096円で、狭山市の2倍を一般会計から支出しております。
 つまり、入間市は、財政規模が小さいのに狭山市の倍額の予算を投入し、国民健康保険の市民負担の抑制を図っておりますが、狭山市は次のとおり市民負担の増加をねらっています。決算年度から向こう3年間の財政計画を立てている狭山市は、本年度決算審査前に議会に提出すべき狭山市行財政集中改革プランの平成21年度実施状況報告書は、決算審査が済んだ昨日、全員協議会に提出されました。ちなみに昨年は8月に提出されております。
 この資料の中に国民健康保険税の税率の見直しがあり、平成21年度は税率改正を見送っておりますが、予定では平成22年度実施となっており、学童保育室の保育料の見直し、保育所の保育料の見直し、幼稚園の授業料の見直し、成人保険事業の見直し、運動施設等の使用料の見直し、福祉施設の使用料の見直し、公民館使用料の見直し、事務手数料の見直し、市営自転車駐車場の有料化など市民負担の増加を予定しております。行財政改革プランの中で、市民から比較的徴収しやすいものから優先的に負担増とする計画で、狭山市が行うといった改革テーマでさえ、昨年度は30%程度しか実行されておらず、到底市民が納得する税金の使い方を行っていないのが明白です。
 次に、私が議員になった3年前から調査している東西自由通路、橋上駅舎の建設事業についてであります。
 先ほど建設環境委員会委員の大島議員から反対の討論がありましたが、私が調査し疑問がある内容について、事前に委員の皆さん全員に参考資料をお渡ししております。私のつたない表現でご理解いただけなかったのかどうかわかりませんが、この事業の決算審査において、大島議員、猪股議員以外の方は何の質問もなく議案に賛成されたとのことでした。
 さて、この橋上駅舎・東西自由通路事業は、平成19年3月31日に西武鉄道と狭山市が協定を締結し、24億3,000万円の事業予算で進められております。今回の議案質疑で、私は旧駅舎の面積を質問したところ、執行部は即答できず、休憩後、面積は905平米との答弁がありました。その内訳は、駅務室が203平米、旅客トイレ31平米、コンコース474平米、階段183平米、倉庫13.5平米とのことでした。その後、図面の提示を求めたところ、コンコースには改札口外側の部分と地下通路が含まれた数字で、これを除いて実際の駅舎面積を計算すると431平米であります。これにはトイレやそういったものも入っております。
 今回の事業で、橋上駅舎総面積が1,277平米となっておりますが、そのうち駅務室面積は270平米、階段が92平米、旅客トイレ56平米、倉庫45平米の合計が463平米であり、これだけで旧駅舎と同等の面積であります。これ以上の面積について、西武鉄道に駅舎として補償するのは過剰であると言わざるを得ません。コンコース471平米の面積算入はやむを得ないとしても、売店や待合室、特急券販売機室、ホーム階段下倉庫Aは西武鉄道が設計して、その都合で広げたものであり、乗客に対するサービスの一環で鉄道事業者が行うべきものであります。これらの3分の2をなぜ狭山市が負担しなくてはならないのでしょうか。
 私が情報公開条例に基づいて入手した資料に、平成19年2月9日の庁議報告、部長手持ち資料という文書があります。この中で、自由通路は駅利用者も利用するので、西武鉄道から応分の負担を求めるべきではとの問いに、西口再開発事業を計画する上で、当市から西武鉄道に駅舎の橋上化及びこれと一体となった自由通路の設置を求めていることから、それにかかわる移転及び新築に伴う費用については、市の負担になると記されております。この文書の中には、駅ビルの新築の可能性があるということを含めた報告がしてあります。平成19年10月ごろまでは、この事実を議会に報告しておりませんでしたが、既にこの時点で駅ビルを新築することも念頭に入れていたことを示す文書でもあります。
 さらに、同文書には、駅舎の橋上化については、現在の駅舎はエレベーターやエスカレーターなどバリアフリー化されていないことから、こうした施設の整備は西武鉄道の負担となると明確に記されております。しかしながら、いつの間にか狭山市が3分の2を負担するような文書が作成され、埼玉県から3分の1の補助金を受けていることは、補助金適正化法に抵触するおそれがあると見られます。
 交通バリアフリー法第4条を要約すると、鉄道事業者が旅客施設を新たに建設する場合、移動円滑化のために主務省令で定める基準に適合させなければならないとしています。また、第9条には、市町村は、公共交通特定事業が実施されていないと認めるときは、公共交通事業者等に対して、その実施を要請することができるとしてあります。つまり、バリアフリー設備は、鉄道事業者みずからの負担で実施することを求められているものであり、3分の1の補助金は鉄道事業者自身から申請するもので、市町村が申請し、残額の負担を市町村がすべきとは示されておりません。
 先ほども大島議員が指摘したとおり、完了検査のずさんさには目に余るものがあります。一例として、東西自由通路の照明器具の本数を調査したところ、明らかに仕様書より数量が少ないと判明し、担当部署に確認したところ、昨日その事実を認めました。果たしてこれが正当な支出でありましょうか。
 このように問題だらけの決算議案を承認するならば、チェック機関としての議会は機能していないことになり、議会そのものの存在が疑われます。私の反対討論を聞いて、このような事実をご理解いただける皆様には、まだこの議案に対する採決で否認をすることが可能でございます。ぜひチェック機関の一員であるということを市民に胸を張って言えるように、最善のご判断をご期待申し上げて私の反対討論といたします。
 ありがとうございました。
○手島秀美 議長 次に、反対討論について、19番、広森すみ子議員の登壇を願います。
 19番、広森すみ子議員。
         〔19番 広森すみ子議員 登壇〕
◆19番(広森すみ子 議員) 日本共産党議員団の広森すみ子です。
 議長の許可をいただきましたので、議案第78号 平成21年度狭山市一般会計歳入歳出決算認定について、反対する討論を行います。
 平成21年度は経済悪化が顕著な年で、中小企業の倒産が相次ぎ、派遣切り、期間工切りによる失業者は過去最高の数に上りました。構造改革の名で押しつけられた政策によって、貧困と格差の拡大は深刻な事態となり、さらに社会保障費の削減で将来不安が増大しています。この10年余で雇用者報酬は大幅に落ち込む一方、大企業は巨額の内部留保を蓄積しています。大企業は利益を上げても、勤労者に還元されずにいるのです。平成21年夏の総選挙では、この決算当該年度ですけれども、戦後初めての実質的な意味での政権交代となりました。選挙の結果は、長い間続いてきた自民党政権によってもたらされた耐えがたい暮らしの苦難を取り除きたい、政治を変えたいという国民各層の強い願いのあらわれと見てよいと思います。
 決算では、個人市民税の不納欠損が3,740件、7,900万円と前年の2倍以上であることが明らかになりました。ここに市民の生活の苦しさがあらわれています。市税収入は大幅に減少しました。法人市民税は、前年の3分の1以下の11億円、平成19年度との比較では5分の1以下に減少しています。個人市民税も100億円を切ってしまいました。財源不足分は基金の取り崩しと借入金で補てんをされています。この傾向は今後も続くことが予測されます。
 雇用の確保と経済対策が大きな課題でした。市においては、離職者支援スーパーアドバイザーの前年に続く配置、緊急失業対策資金貸付制度や中小企業退職金共済掛金補助制度の改善が行われました。失業対策資金は14人が申請し、貸し付けが受けられたのは7人です。国のセーフティネット融資は、市が認証、証明書を発行した388件に対し、市において融資が確認されたのは115件でした。銀行審査のため、申請しても融資が受けられなかったり、据え置き期間が適用されず、翌月から返済を求められるケースが8割に及ぶことが、市が実施したアンケートでも明らかになりました。本当に困っている人が利用できる制度への改善が求められます。
 当該年度、こども医療費無料化の対象年齢を小学校4年生まで拡大したこと、妊婦健診の14回公費助成、医師会と薬剤師会などの協力で急患センターでの夜間診療が開始されたことは評価するものです。しかし、福祉の分野では、高齢者の配食サービス、訪問理・美容サービスがなくなりました。高齢者の負担がさらにふえることになってしまいました。
 行財政改革の方針に基づき、職員定数の削減、事業の外部委託が実施されています。本会議での質疑でも明らかになったように、臨時職員は年間894人にもなります。そのうち常勤的な雇用、これは正規職員と同様の仕事をしている専門職の臨時職員は70人ということですが、日給・月給制でワーキングプア状態です。近隣市と比べても待遇が悪く、これではいい人材を確保することができないでしょう。早急な改善を求めます。
 指定管理者による施設の管理運営は、現在27施設です。そのうち智光山公園の関連施設、智光山荘、勤労福祉センター、都市緑化植物園、市民総合体育館は、平成21年度から施設管理公社の特命指定がなくなりました。そのため、プロパー職員の働く場はこども動物園だけになり、労働条件の引き下げを余儀なくされ、臨時職員も含め、やめざるを得ない状況に追い込まれています。施設管理公社は、市が出資して設立したものであり、市は雇用の継続に責任を持つべきです。
 第二児童館と第三児童館は、平成21年度、指定管理の更新が行われ、それぞれ指定管理者がかわりました。その結果、継続採用された職員はたった2人だけという実態が明らかになりました。指導員と子どもの関係が断ち切られてしまいました。また、安定した雇用、地元雇用の創出とはほど遠い状態であることは明らかです。保育では、年度当初、待機児は63人、年度末では148人という状況でした。待機児の解消は最優先に取り組む課題です。ところが、市は祇園保育所について民間運営を打ち出しました。
 ただいま申し上げた例でも明らかなように、指定管理者では長期的、安定的な運営は望めません。保育に当たっては、保育士と児童、保護者の信頼関係が重要であり、子どもたちをその犠牲にすることは許されません。民営化方針を撤回し、公立での運営を継続すべきです。
 保育所では、調理員が欠員になると、学校給食調理員で補充することが慣例になっているようですが、堀兼学校給食センターの調理員は、既に正規職員16人に対し臨時職員が20人となっており、正規職員のこれ以上の削減は業務を進める上で支障が出かねません。ことしは一遍に10人も臨時職員が配置され、お互い名前と顔が一致しない、調理器具の名称もわからないまま現場に入っています。安易な職員異動を改め、おのおのの部署での必要な職員の確保を求めます。
 昨年10月、相対的貧困率が新政権によって初めて公表されました。それによれば、我が国の貧困率は10.2%、OECD加盟30ヵ国中22位という下位です。ひとり親家庭に限定すれば最下位というのが現状です。家族の経済状況が子どもの貧困、生活や健康、教育の格差としてあらわれます。教育の機会均等のため、就学援助制度をさらに充実させること。委員会の要望でも指摘されましたが、国から通知されているPTA会費は、当然市として対応すべきものです。
 学校のクーラー設置は、今後1校ずつとされてしまいました。市の計画では、全校設置まで10年もかかってしまいます。この夏のような猛暑では、とても勉強できる環境ではありません。補正予算を組んで全校に冷房を設置する自治体もあることが報道されています。当市においても早急な対応を求めます。
 狭山市駅西口整備事業について、市長は施政方針で、30年来の市民の願いであり、夢の実現となる西口整備は、市の顔にふさわしい魅力と活力のあるまちづくりを目指して整備すると述べられました。ところが、1街区のまち開きと橋上駅舎への切りかえ、自由通路の暫定供用開始直後から苦情が殺到しました。安全・安心をうたったはずなのに、都市再生機構にお任せで、市民の目線で検証していなかったことが露呈しました。都市再生機構のノウハウとは何だったのでしょうか。追加工事となるエレベーターの屋根設置など、新たな財政負担は機構に求めるべきです。
 橋上駅舎では、多くの市民の願いだった1階の改札口が封鎖されてしまい、利用者には不便になってしまいました。橋上駅舎工事の総額は13億3,800万円、西武鉄道との協定では、市の経費負担は3分の2になっています。委員会審査でも指摘されましたけれども、入札は西武鉄道の内部基準で行われたこと、工事費の中に、本来西武鉄道が負担すべき案内表示の経費まで計上されていること、電車発車のメロディーの編曲費用まで再開発事業費に組み込まれていることなどが明らかになりました。設計監理、これは問題がないかどうかのチェックをする機関ですけれども、それも鉄道事業者の選任であることからして、西武鉄道に主導権を握られている状況です。それは都市再生機構にしても同様です。
 東西自由通路工事費は、総額10億9,200万円、これは全額市の負担です。自由通路を通る圧倒的な人は鉄道利用者であり、自由通路から駅ビルに入ることもできる構造で、鉄道事業者の受益は十分あるのに全く負担がありません。利用比率、便益比率からしても、昨年6月1日に国土交通省が各自治体に通知した「自由通路の整備及び管理に関する要綱」、これに基づいて西武鉄道に応分な負担を求めるべきです。
 西口整備事業で、市との協定に基づき、都市再生機構及び西武鉄道が行った事業のうち、地元業者への発注は、事務所の賃料や燃料費も含め、事業開始からことし8月末までの合計で2億5,000万円ほどです。これが事業費に占める比率はたった3.3%です。大型開発ではほとんど地元業者に仕事が来ないのが実態です。今後進められる西口再開発、B棟建設などの大型開発より住民密着型の公共工事、老朽化した施設の改修を前倒しで実施することなどにより、地元業者に仕事が回る税金の使い方が求められます。
 以上、市民の暮らし優先の市政運営に切りかえることを求め、反対討論といたします。
○手島秀美 議長 以上で討論を終結します。
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△採 決

○手島秀美 議長 これより採決を行います。
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△議案第62号
○手島秀美 議長 まず、議案第62号を採決します。
 本案に対する総務経済委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
         〔起立多数〕
○手島秀美 議長 起立多数です。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第63号
○手島秀美 議長 次に、議案第63号を採決します。
 本案に対する文教厚生委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
         〔起立総員〕
○手島秀美 議長 起立総員です。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第64号
○手島秀美 議長 次に、議案第64号を採決します。
 本案に対する文教厚生委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
         〔起立総員〕
○手島秀美 議長 起立総員です。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第65号
○手島秀美 議長 次に、議案第65号を採決します。
 本案に対する文教厚生委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
         〔起立総員〕
○手島秀美 議長 起立総員です。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第66号
○手島秀美 議長 次に、議案第66号を採決します。
 本案に対する建設環境委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
         〔起立多数〕
○手島秀美 議長 起立多数です。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第67号
○手島秀美 議長 次に、議案第67号を採決します。
 本案に対する建設環境委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
         〔起立総員〕
○手島秀美 議長 起立総員です。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第68号
○手島秀美 議長 次に、議案第68号を採決します。
 本案に対する総務経済委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
         〔起立総員〕
○手島秀美 議長 起立総員です。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第69号
○手島秀美 議長 次に、議案第69号を採決します。
 本案に対する各常任委員長の報告は可決です。本案は各常任委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
         〔起立多数〕
○手島秀美 議長 起立多数です。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第70号
○手島秀美 議長 次に、議案第70号を採決します。
 本案に対する文教厚生委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
         〔起立総員〕
○手島秀美 議長 起立総員です。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第71号
○手島秀美 議長 次に、議案第71号を採決します。
 本案に対する建設環境委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
         〔起立総員〕
○手島秀美 議長 起立総員です。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第72号
○手島秀美 議長 次に、議案第72号を採決します。
 本案に対する文教厚生委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
         〔起立総員〕
○手島秀美 議長 起立総員です。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第73号
○手島秀美 議長 次に、議案第73号を採決します。
 本案に対する建設環境委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
         〔起立総員〕
○手島秀美 議長 起立総員です。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第74号
○手島秀美 議長 次に、議案第74号を採決します。
 本案に対する建設環境委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
         〔起立総員〕
○手島秀美 議長 起立総員です。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第75号
○手島秀美 議長 次に、議案第75号を採決します。
 本案に対する文教厚生委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
         〔起立総員〕
○手島秀美 議長 起立総員です。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第76号
○手島秀美 議長 次に、議案第76号を採決します。
 本案に対する文教厚生委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
         〔起立総員〕
○手島秀美 議長 起立総員です。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第77号
○手島秀美 議長 次に、議案第77号を採決します。
 本案に対する建設環境委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
         〔起立総員〕
○手島秀美 議長 起立総員です。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第78号
○手島秀美 議長 次に、議案第78号を採決します。
 本案に対する各常任委員長の報告は認定です。本案は各常任委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
         〔起立多数〕
○手島秀美 議長 起立多数です。
 よって、本案は原案のとおり認定されました。
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△議案第79号
○手島秀美 議長 次に、議案第79号を採決します。
 本案に対する文教厚生委員長の報告は認定です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
         〔起立多数〕
○手島秀美 議長 起立多数です。
 よって、本案は原案のとおり認定されました。
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△議案第80号
○手島秀美 議長 次に、議案第80号を採決します。
 本案に対する建設環境委員長の報告は認定です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
         〔起立総員〕
○手島秀美 議長 起立総員です。
 よって、本案は原案のとおり認定されました。
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△議案第81号
○手島秀美 議長 次に、議案第81号を採決します。
 本案に対する文教厚生委員長の報告は認定です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
         〔起立総員〕
○手島秀美 議長 起立総員です。
 よって、本案は原案のとおり認定されました。
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△議案第82号
○手島秀美 議長 次に、議案第82号を採決します。
 本案に対する建設環境委員長の報告は認定です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
         〔起立総員〕
○手島秀美 議長 起立総員です。
 よって、本案は原案のとおり認定されました。
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△議案第83号
○手島秀美 議長 次に、議案第83号を採決します。
 本案に対する建設環境委員長の報告は認定です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
         〔起立総員〕
○手島秀美 議長 起立総員です。
 よって、本案は原案のとおり認定されました。
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△議案第84号
○手島秀美 議長 次に、議案第84号を採決します。
 本案に対する文教厚生委員長の報告は認定です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
         〔起立多数〕
○手島秀美 議長 起立多数です。
 よって、本案は原案のとおり認定されました。
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△議案第85号
○手島秀美 議長 次に、議案第85号を採決します。
 本案に対する文教厚生委員長の報告は認定です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
         〔起立多数〕
○手島秀美 議長 起立多数です。
 よって、本案は原案のとおり認定されました。
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△議案第86号
○手島秀美 議長 次に、議案第86号を採決します。
 本案に対する建設環境委員長の報告は認定です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
         〔起立総員〕
○手島秀美 議長 起立総員です。
 よって、本案は原案のとおり認定されました。
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△議案第78号の要望・指摘事項について
○手島秀美 議長 なお、議案第78号 平成21年度狭山市一般会計歳入歳出決算認定について、各常任委員長から提出されました要望・指摘事項については議長が取りまとめ、市長へ提出しておきますので、ご了承願います。
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△議員提出議案の報告、上程(議員提出議案第3号)

○手島秀美 議長 次に、昨日、11番、東山徹議員外21名から議員提出議案第3号 UR賃貸住宅の公共住宅としての継続及び居住安定策の確立を求める意見書の提出についてが提出されましたので報告します。
 事務局長に朗読させます。
 水澤事務局長。
         〔事務局長朗読〕
 議員提出議案第3号

    UR賃貸住宅の公共住宅としての継続及び居住安定策の確立を求める意
    見書の提出について

 地方自治法第99条及び狭山市議会会議規則第14条の規定により、標記のことについて別紙のとおり意見書を提出する。
   平成22年9月27日
 狭山市議会議長 手 島 秀 美 様
     提出者 狭山市議会議員   東 山   徹
     賛成者    同      新 良 守 克
            同      町 田 昌 弘
            同      加賀谷   勉
            同      齋 藤   誠
            同      伊 藤   彰
            同      三 浦 和 也
            同      高橋ブラクソン久美子
            同      田 中 寿 夫
            同      中 川   浩
            同      田 村 秀 二
            同      磯 野 和 夫
            同      渡 辺 智 昭
            同      栗 原   武
            同      中 村 正 義
            同      大 島 政 教
            同      大 沢 えみ子
            同      広 森 すみ子
            同      猪 股 嘉 直
            同      尾 崎 忠 也
            同      吉 沢 永 次
            同      岩 田 三 司

     UR賃貸住宅の公共住宅としての継続及び居住安定策の確立を求める意見書

 4月に行われた行政刷新会議の事業仕分けでは独立行政法人都市再生機構(以下都市再生機構)について各事業の縮減とともに賃貸事業の再編(売却、削減、民営化等)が提言された。それを受け、国土交通省では都市再生機構のあり方に関する検討会において各事業の今後の方針を現在検討している。
 国においては2003年5月、都市再生機構法案に対する付帯決議で「居住者にとって過大な負担とならないよう家賃制度や家賃改定ルールに対する十分な配慮に努めること」とし、さらに2007年7月には住宅セーフティネット法が成立し、低所得者や高齢者等の居住の安定が図られてきた経緯があるが、今回の事業仕分けの内容は居住者に大きな不安を与えている。
 また、2008年9月に全国公団住宅自治会協議会が実施した居住者アンケート調査によると、当市の狭山台団地における居住者の現状は60歳以上の世帯が58.7%、入居収入基準額の第1分位に該当する年収443万円未満の世帯が83.7%となっており、急速な高齢化や年金生活世帯の増加による世帯収入の低さが特徴となっているが、このことは全国に共通する現実である。
 よって、関係機関においては、このような居住者の実態を踏まえ、下記の事項を実現するよう強く要望する。

                   記

 1 都市再生機構の見直しにあたっては76万戸超の賃貸住宅を政府の責任のもとで適切な組
   織と管理システムによる公共賃貸住宅として継続させること。
 2 国会の総意である「都市再生機構法案に対する付帯決議」とUR賃貸住宅の「住宅セー
   フティネット」としての法的な位置づけ、並びに居住世帯の生活実態を踏まえ、家賃制
   度について、高齢者や子育て世帯等も安心して住み続けられる制度に改めるため検討し
   実施すること。
 3 都市再生機構が計画しているUR賃貸住宅の再編(売却、削減、民営化等)及び定期借
   家契約導入等の諸方針を根本的に見直し、国民が要望する新たな公共住宅再生、発展の
   政策を立案・実施すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成22年9月28日

                   埼 玉 県 狭 山 市 議 会

 提  出  先
   衆議院議長
   参議院議長
   内閣総理大臣
   国土交通大臣
   独立行政法人都市再生機構理事長
○手島秀美 議長 ただいま報告した議案は配付しておきましたのでご了承願います。
 議員提出議案第3号を議題といたします。
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△議員提出議案第3号の説明

○手島秀美 議長 次に、議案の説明を行います。
 議員提出議案第3号について、提出者の説明を求めます。
 11番、東山徹議員。
         〔11番 東山徹議員 登壇〕
◎11番(東山徹 議員) 議長の許可をいただきましたので、議員提出議案第3号 UR賃貸住宅の公共住宅としての継続及び居住安定策の確立を求める意見書の提出について、提案趣旨説明をさせていただきます。
 説明に先立ち、本議案の提出に当たり、ご賛同を賜りました議員各位に厚く御礼申し上げます。
 さて、意見書のとおり、ことし4月26日に行われた行政刷新会議の独立行政法人に対する事業仕分けでは、独立行政法人都市再生機構について各事業を縮減し、UR賃貸住宅に関しては、高齢者、低所得者向け住宅の供給は自治体または国に移行、市場家賃部は民営化の方向で整理と評価しました。
 しかし、2008年9月に全国公団住宅自治会協議会が実施した居住者アンケート調査によると、当市の狭山台団地における居住者の現状は、60歳以上の世帯が58.7%、入居収入基準額の第1分位に該当する年収443万円未満の世帯が83.7%となり、急速な高齢化や年金生活世帯の増加による世帯収入の低さが特徴となっており、このことは全国に共通するところであります。
 また、そうした世帯の大半が今の団地で永住を希望しており、団地はかけがえのない生活のよりどころであり、長年にわたる居住者の自治会活動などにより地域コミュニティが成熟し、お祭りを初めさまざまな行事が行われ、団地だけではなく地域のまちづくりに積極的な貢献をされております。
 さらに、埼玉公団住宅自治会協議会が、平成22年3月に、埼玉県内のUR賃貸住宅が存在する13自治体へ実施した独立行政法人都市再生機構住宅に関するアンケートによると、すべての自治体でUR賃貸住宅を自治体へ譲渡することについて、公営住宅としての受け入れは困難という趣旨の回答が出ています。狭山市も同様の回答をしております。
 よって、今回の評価は、UR賃貸住宅居住者の生活実態や自治体との関係を無視したものであり、こうした実情を考慮せず、事業仕分けの結果に基づく政策が進められた場合、居住者の住まいの安定を損ない、築き上げてきたコミュニティを破壊し、地域づくりにも悪影響を及ぼすため、UR賃貸住宅が存在する自治体としても到底受け入れがたいものがあり、意見書のとおり実現するよう強く要望するものであります。
 以上、本議員提出議案の提案趣旨説明とさせていただきます。
○手島秀美 議長 以上で議案の説明を終わります。
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△議員提出議案第3号に対する質疑

○手島秀美 議長 これより議案に対する質疑を行います。
 議員提出議案第3号について質疑を願います。
 ご質疑ありませんか。
         〔「なし」と言う者あり〕
○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、以上で議案に対する質疑を終結します。
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△議員提出議案の委員会付託省略(議員提出議案第3号)

○手島秀美 議長 お諮りします。
 議員提出議案第3号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。
 これにご異議ありませんか。
         〔「異議なし」と言う者あり〕
○手島秀美 議長 ご質疑なしと認めます。
 よって、議員提出議案第3号については、委員会への付託を省略することに決定しました。
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△議員提出議案第3号の採決

○手島秀美 議長 次に、議員提出議案第3号については、討論の希望がありませんので直ちに採決します。
 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
         〔起立総員〕
○手島秀美 議長 起立総員です。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
 お諮りします。
 ただいま議決しました議員提出議案第3号において、字句その他の整理を要するものについては、その整理を議長に一任されたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
         〔「異議なし」と言う者あり〕
○手島秀美 議長 ご質疑なしと認めます。
 よって、字句その他の整理は議長に一任することに決定しました。
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△閉会中の特定事件審査報告

○手島秀美 議長 次に、各常任委員長から提出されました閉会中の特定事件審査報告書の写しを配付しておきましたのでご了承願います。
 これより各常任委員長から閉会中の特定事件の審査経過について、順次報告を求めます。
 まず、総務経済委員長の報告を願います。
 磯野総務経済委員長。
         〔13番 磯野和夫議員 登壇〕
◎13番(磯野和夫 議員) ご報告申し上げます。
 総務経済委員会では、閉会中の特定事件として「総合農政対策の確立について」、去る8月26日に市内農産物直売所や野菜生産農家を訪問し、狭山市の農業の現状を視察いたしましたので、ご報告申し上げます。
 今回は、農業の地産地消に着目し、埼玉県産農産物サポート店として登録している2店舗と、認定農業者であり、水菜のハウス栽培を行っている農家を訪問いたしました。
 まず、農産物を出荷している農家の方が主な株主である狭山台地区にある農産物直売所を訪問し、直売所の状況を視察するとともに、経営者の方の説明を受けました。
 当直売所は、平成8年に東三ツ木で開業し、平成15年に現在の位置に移転し、今では年間の来客数が約24万人、前期の売り上げが約3億円とのことで、この日も多くの買い物客で店内はにぎわっておりました。しかし、現在、多くの農産物直売所が各地にでき、農産物直売所もほぼ飽和状態にあり、やや過当競争ぎみであるとの説明がありました。
 また、いわゆる買い物難民の問題に触れ、それを解消するための方策としてトラックを使った行商も考えたが、人件費などを考えると採算が合わないこともあり実現できない。行政の後押しが必要であるとも話されておりました。
 次に、同じく狭山台地区にある大手スーパーマーケットを訪問し、地場産野菜のコーナーを視察いたしました。
 現在、5軒の農家がこのコーナーに農産物を出しており、訪問したときもちょうど農家の方ご自身が農産物を持ち込み、コーナーに並べておられました。地場産野菜のコーナーは五つに区切られ、農家の方は、その1区画の中に数種類の野菜を陳列しており、各区画の上部に生産者の写真と名前が掲示されておりました。先に訪れた直売所でも、生産者の名前が品物のところに掲示されており、消費者に安全・安心な商品を提供しようという姿勢が見受けられました。
 次に、ハウス栽培による水菜を生産している中新田地区の農家を訪問し、若い後継者の方からお話をお伺いいたしました。
 水菜は連作障害はなく、1年を通して出荷ができるが、注文があっても半分くらいまでしか対応できず、今後、生産の拡大は見込めるとのことでした。また、市内の飲食店での消費など、さまざまな需要も見込めるのではないかとのことでした。
 視察を終え、執行部より、狭山市駅前の産業労働センターの1階多目的ホールで行われる農産物の直売について報告を受けました。
 今回は、地産地消という面からの農業について視察いたしましたが、今後も、狭山市において農業に係るさまざまな取り組みがなされることと思いますので、総務経済委員会としても注目していく必要があると感じました。
 以上が閉会中の特定事件についての審査報告であります。
○手島秀美 議長 次に、文教厚生委員長の報告を願います。
 新良文教厚生委員長。
         〔2番 新良守克議員 登壇〕
◎2番(新良守克 議員) ご報告申し上げます。
 文教厚生委員会は、閉会中の特定事件「児童の健全育成について」に係る「祇園保育所公設民営化の手法について」を7月23日に関係部課長の出席を求め審査を行いましたので、その経過について申し上げます。
 まず、説明概要について申し上げます。
 祇園保育所の公設民営化の方針については、多様な保育ニーズに対応するサービスが保護者から求められていること、市の施設については、経済状況や事業の実施効果などを踏まえながら、民間活力の導入の検討を進めていくこととして、平成20年9月に老朽化した施設の建てかえを契機に公設民営化の方針を定め、これまで保護者等との懇談会を続けてきた。
 平成22年度については、保護者の不安等の解消と公設民営化への円滑な移行に関し、また、移行後の市の責任などについて一定のルールを定めるガイドラインを作成するため、現在、検討委員会を設置して作業を進めている。
 保育所の公設民営化の手法については、ガイドラインの作成作業を進める上で、指定管理者制度と業務委託というそれぞれの手法について検討を重ねてきた。
 その相違点について、資料の提示を受け説明を受けました。
 まず、法的根拠については、指定管理者制度は地方自治法に基づくものであるが、業務委託は、平成13年3月の厚生労働省通知の「地方公共団体が設置する保育所にかかわる委託について」に基づくものであり、設置及び受託主体についての相違はない。
 市と受託者との関係については、指定管理者制度が指定という行政処分に基づき、公の施設に関する管理権限の一部を委任するものであるのに対して、業務委託は契約に基づいて具体的な業務の執行を委託するものである。
 管理権限については、指定管理者制度では法令で長の権限とされているものを除き、指定管理者が有するのに対して、業務委託では市が有し、委託契約に基づいて具体的な事業について事業者が執行することになる。
 委託指定の手続については、指定管理者では設置条例の改正、議会の議決を経て協定を締結することになるが、業務委託では市が直接委託契約を締結することになる。また、委託指定先の選定方法については、両制度とも同様に原則として複数の事業者から選定することになる。
 委託指定期間については、指定管理者制度では法令上期間の定めはなく、複数年の設定が可能であるが、業務委託では1年ごとの期間になる。また、議会の関与については、指定管理者制度では議決、業務委託では報告の相違がある。
 以上の相違点について検討の結果、以下の理由をもって指定管理者制度を選択することが好ましいと判断したものである。
 1、平成15年9月の地方自治法の一部改正において、保育所等の公の施設の適正な管理運
  営の委託については、指定管理者制度において行うこととされたこと。
 2、保育所業務の運営については、業務委託も可能であるが、その根拠となる厚生労働省
  通知は、平成13年3月に出され、その趣旨は平成15年9月の地方自治法の一部改正以前
  において、公共団体または公共的団体に限定されていた業務委託先を民間事業者に拡大
  できるようにするためのものであったこと。
 3、地方自治法の改正に合わせて、厚生労働省も社会福祉施設における指定管理者制度の
  活用について改めて通知をしていること。
 4、委託指定期間が、業務委託は原則1年間であるのに対し、指定管理者制度は複数年を
  設定することが可能なことから、保育サービスの安定的な提供など、保護者が不安に感
  じている課題に対応できるのは指定管理者制度であると考えられること。
 5、業務委託に比べて指定管理者制度では、施設の設置条例の改正など、議会の議決が必
  要であり、委託についての透明性がより図られると考えられること。
 6、公の施設を民間活力によって管理、運営させる場合には、指定管理者制度を活用する
  ことが法律上の基本であり、あえて業務委託を積極的に採用する理由がないこと。
 以上が説明の概要です。
 続いて、質疑について申し上げます。
 祇園保育所を公設民営化するとの判断をした理由はとの質疑に、市民の多様な保育ニーズにこたえる方法として、民間活力を導入したほうが公立に比べ同一コストでも、より多くのサービスが提供できるものと考えている。待機児童の問題など多様な保育ニーズに対応するためには、一方で財政面の効率性も追求する必要があり、また、一方で、より質のよい保育サービスの確保も必要なため、そのバランスをとりながら、施設の更新に合わせて公設民営化の方針を決めたものであるとの答弁。
 財政面の効率性となると、人件費など全体の経費の分配の問題になるものと思われる。祇園保育所をどうするかの前に、狭山市全体の保育所の将来的なビジョン、計画が必要と考えるがどうかとの質疑に、現段階では、まずは祇園保育所の公設民営化の検討を行ってきた。今後、この実践の状況を踏まえて、全体について将来的なビジョンを整理していく考えであるとの答弁。
 多様な保育ニーズにこたえるのが、なぜ祇園保育所なのかとの質疑に、祇園保育所は狭山市駅から近いという特性を持っている。どの園にも病後児保育などの施設をつくるわけではないため、利用する多くの保護者にとって、最も利便性が高いとの考えから、一般的な保育ニーズへの対応を祇園保育所の建てかえの中で検討したとの答弁。
 民営化の手法として、PFIを検討しないのはなぜかとの質疑に、市にPFIに関するガイドラインがあり、一定の事業規模以上のときにPFIの導入を検討することが示されている。具体的には設計、建設時の初期費用がおおむね10億円を超えるものが対象になるが、祇園保育所の場合は、設計費を含め約2億4,000万円程度の事業規模であることから検討は行っていないとの答弁。
 指定管理者では数十年の委託指定期間も可能とのことだが、1事業者に数十年の指定期間という考えを持っているのかとの質疑に、所管では当初から1事業者に数十年という考えは持っていない。当初は公募により5年程度で指定し、その実践状況や保護者の評価、また、事業者が変わることによる子どもたちへの影響なども踏まえ、次の選定方法を考えることになると思うとの答弁。
 指定管理期間については、5年程度を考えているとのことだが、子どもたちへの影響はもちろん、事業者にとっても5年では、目指す保育の実現、本当に力を入れた保育は難しいと考えるがどうかとの質疑に、5年については、他市の状況等を踏まえた一般的な年数であり、決定した年数ではない。今後ガイドライン検討委員会で検討していくが、最低でも5年は必要と考えているとの答弁。
 公設民営化については、保育サービスの向上につながるかどうかが一番重要と考える。その点については、請け負う事業者による部分が大きいと思うが、どのように事業者を選定するつもりかとの質疑に、現在、祇園保育所ガイドライン検討委員会でガイドラインの策定を進めている。その中で事業者選定の基準を定めていきたいと考えている。基本的には、少なくとも現行の保育水準を保ち、保育内容などを踏襲できる。さらに、児童福祉の理念や公共性を持った事業者である。保育の質や事業の継続性、安定性を確保できるなどの考えのもとに策定していきたいと思っているとの答弁。
 ガイドライン検討委員会は公開で行われているのか。また、検討委員会のメンバーに保護者は入っているのかとの質疑に、検討委員会は現在非公開で行っている。また、構成委員は、現場の保育士と保育課職員であり、保護者は入っていない。しかしながら、節目節目で保護者との懇談会を開き、情報提供や意見交換を行い、透明性の確保に努めているとの答弁。
 保護者との懇談会で出された主な意見は。また、保護者に対するアンケート結果はどうであったかとの質疑に、保護者との懇談会は、昨年度、原則月1回程度、定期的に行ってきた。その主な意見としては、1、公設民営化することの妥当性はどうなのか。2、方針決定に対する妥当性、決定プロセスには問題はなかったのか。3、保育士がかわることで、子どもたちへの影響が心配だ。4、民営化によって保育のサービス水準が低下してしまうのではないか。5、病後児保育、延長保育などが本当に必要なのか。6、今後の移行に当たっての進め方も、明らかになったら示してほしいなどであった。また、アンケート結果については、7月1日から9日までを調査期間とし、89世帯に配布し、56世帯から回収でき、回収率は62.9%であった。現在、数字の単純集計は終わり、これからクロス集計を行い、記述式の自由意見についてまとめているところであるとの答弁。
 コスト面において、祇園保育所の公設公営と公設民営の十分な検証がなされていないのではないか。コスト面でメリットなしとの執行部の意見があるという話もあるがどうなのかとの質疑に、さまざまなサービスを直営で行う場合と公設民営で行う場合の試算は行っている。それは一度懇談会でも示しており、明らかに人件費の相違は出ていた。なお、コスト面でメリットなしの話は、現在の直営の保育士は公設民営になってからも退職するわけではないので、人件費はそのまま続くことから、その視点からとらえるとメリットは数年後という説明がうまく伝わらなかったものであるとの答弁。
 病後児保育について、祇園保育所ではなく、保育ニーズの比較的低い保育所で行うとの視点での検討はあるかとの質疑に、病後児保育については、基本的には交通の利便性の高い、駅に近い、より多くの方が利用しやすい環境の場所がよいと考えており、祇園保育所のガイドラインの中でも、病後児保育を入れるという前提で検討していきたいと考えているとの答弁。
 次に、各委員の意見について申し上げます。
 不安を抱いている保護者に対しては、所管の対応次第でその不安を解消できると思う。しっかりと意見を聞いて、細かく丁寧な対応をしていただきたい。また、指定管理者は事業者の選定が重要なので、ガイドラインづくりなども丁寧に行った上で、議会にも丁寧に説明・報告をしてもらいたい。その上でサービスの質の向上につながるというなら大いに賛成であるとの意見。
 毎月1回、保護者との懇談会を開き、丁寧な対応をしていただいていることに対しては感謝をしたい。10年、20年先まで見据えた場合、公立保育所は恐らく縮小傾向になっていくと思う。そのあたりも含め、総合的な保育行政のあり方、そのあるべき姿、長期的ビジョンをきっちりと示していただきたい。また、保育行政のみならず、幼児教育行政も含めて就学前児童の保育・教育のあり方については、庁内で連携をとって子ども行政という形の中で検討を進めてもらいたいとの意見。
 今回、祇園保育所の公設民営化、指定管理者制度の導入に関して、市がそう判断してきた根拠、概要は説明いただいたが、導入すべきかどうか、まだその判断をするに足り得る情報が不足していると思う。まずはきちんとコスト面での違いを明らかにすべきだと考える。さらに、祇園保育所の建てかえプランについては、保護者を交えて夢のある新しい保育所の建築について議論していただきたい。また、狭山市として待機児童をどうしていくのか、抜本的な計画づくりが必要だと思う。首都圏では保育士の不足が言われており、保育士確保の施策など、既に都市間競争が始まっている。その意味からも、直ちに保育所政策を立案していただきたいとの意見。
 以前から狭山市は、公立保育所は公立で守っていくというスタンスであった。突如として公設民営化という方針が出された感が否めない。次世代育成支援計画では、保育所の総量は示されたが、量と質、中身をどうするのか議論がなかったと思う。確かにさまざまな保育ニーズがあるが、それを祇園保育所だけで行うのではなく、まずは狭山市の今後の保育をどうしていくのかという計画の中で、祇園ではこうする、次の建てかえ保育所ではこうする、そして、民間にはこれをお願いしていくなどの方向性を示すことが、まず第一だと考える。また、民営化の手法については、保育の質を低下させない、よりよい保育にしていく、保育の内容、中身についての議論が先で、それを実践するためにどういう手法が適切なのかというのは、後の問題だと思う。ここで指定管理者だ、業務委託だとの結論を出すのは、まだ早いのではないかと思う。さらに、行政の責任がはっきりするのは公立であり、業務委託より行政の責任が及ばないのが指定管理者だと思うとの意見。
 ほとんどの行政サービスは民営化が可能で、コスト意識とサービスは民営化により、より向上すると思っている。祇園保育所の公設民営化については、保護者の方々のご協力がなければ話が進まないので、保護者の理解を得るためにも、ガイドライン検討委員会はぜひ公開を検討していただきたい。無意味に保護者の不安をあおらないでいただきたいと思うとの意見がありました。
 以上が閉会中の特定事件「児童の健全育成について」に係る「祇園保育所公設民営化の手法について」の審査の概要です。
 なお、本件については、引き続き文教厚生委員会の閉会中の特定事件として決定し、議長に申し出を行いました。
 以上で文教厚生委員会が行った閉会中の特定事件の審査報告を終わります。
○手島秀美 議長 次に、建設環境委員長の報告を願います。
 町田建設環境委員長。
         〔3番 町田昌弘議員 登壇〕
◎3番(町田昌弘 議員) ご報告を申し上げます。
 建設環境委員会は、7月23日及び8月23日に「都市計画事業の実施状況について」閉会中特定事件審査を行いました。
 これより調査経過について順次ご報告申し上げます。
 初めに、7月23日は委員会室において、狭山市駅西口周辺地区の整備事業の現状と今後の予定について、及び、狭山市駅西口地区のまち開き後の要望について、関係部課長の出席を求め、説明を受け、質疑を行いました。
 質疑の主なものについて申し上げます。
 初めに、予定した計画どおりに終わるのかとの質疑に、1年ぐらい前にはいろいろなことがあったが、工事の中で調整して計画どおり進んでいるとの答弁。
 公益施設は、途中の検査、仕様書とのすり合わせなどはどのようにしていくのかとの質疑に、2街区関係については、仕様については市民部と協力して中身について精査している。1街区も市の検査課の協力をいただき検査をしているが、いざ使ってみてふぐあいが出てきたもので、都市再生機構にも1街区のようなことのないように2街区に取り組んでいただきたいということは申し入れしているとの答弁。
 今の議員の任期中に2街区の工事が着工するので、どのようにチェックをしているのか。また、チェックをした場合には報告するようにとの意見がありました。
 2街区の歩行者デッキわきのエスカレーターの屋根は、2街区の事業に含めるのかとの質疑に、2街区の歩行者デッキのわきにできるエスカレーターについては、前年度の繰越事業であり、入札は終わっている。2街区はこれから入札をしていくので別個の事業である。屋根をつける場合には追加事業ということになるとの答弁。
 前回の議会の一般質問で、皆さんから屋根をつけるように意見が出ているが、「機構と相談する」「検討する」だけでの答弁だが、結論を出す時期はいつなのかとの質疑に、基本的に2街区側は8月いっぱいに考えているとの答弁。
 タクシー乗り場は、障害を持たれている人もいるので、いすがないのは困る。また、喫煙所のマナーが悪いので、何か工夫はできないのかとの質疑に、いすについては要望を大変多くいただいており、今駅前広場全体のどこに設置していいか、実施する方向で検討している。また、喫煙所については、環境部で一日に1回チェックしているが、それでは足らない感じで、西口開発事務所でもごみ等の処理はしている。今、スカイテラスの組合にもコンビニが2軒あるので、ほかのコンビニと同じようにごみ箱を設置していただけないか話をしている。なお、今の喫煙所は仮設であり、近いうちに移設の可能性があるので、その辺も含めて環境部と調整をしていくとの答弁。
 公共施設の駐車場から車が出て左へ曲がるが、「ここは左折のみです」という看板が立たないかとの質疑に、駐車場の右折禁止の看板については、市民部と調整し、設置する方向で検討したいとの答弁。
 駅東口へ行く一方通行はバス停の前を通って入っていくが、バスが斜めにとまっていたり、迎えに来た車が右側にとまっていたりして狭くなり、車が何台もつながってしまうため、何か対策を考えていただきたいがとの質疑に、駅のテナントの工事関係でバス停の位置が変わった。西武バスには申し入れさせていただく。また、再開発ができ上がるとその対策はできるが、今の工事に関しては、対策がどの程度できるか検討するとの答弁。
 公衆電話は駅構内にはあるが、西口近辺の公衆電話が必要だと思う。特に駅前広場に必要なので検討できないかとの質疑に、自由通路と店舗の部分に改めて公衆電話を設置する方向で協議を進めているとの答弁。
 市民からの要望等について、まだ検討のものがあるが、いつまでに検討結果を出すのか。また、検討の結果は市民に知らせる対応はどうするのかとの質疑に、検討については、事務所は事務所で、機構は機構でやっている。要望等の中には予算や手続に絡むものがあるが、一日も早く進めることでやっている。また、近々ホームページに載せて市民に知らせる予定であるとの答弁。
 検討結果の市民への周知は、広報紙等の紙媒体も活用してほしいとの意見がありました。
 コインロッカーの設置を西武に要望してほしいとの意見がありました。
 商業棟の地下は、まだ入居していないため、階段をおりたところにバリケードが置いてあるだけで危険だが、市は何も言えないのかとの質疑に、市が直接はできないが、スカイテラス管理組合と組合の理事長さんにはお話はさせてもらっているとの答弁。
 次に、8月23日は委員会室において、狭山市駅西口周辺地区整備事業における市民広場と街角広場付近の道路計画について、関係部課長の出席を求め、説明を受け、質疑を行いました。
 質疑の主なものについて申し上げます。
 広場をできるだけ広く使う形にするためには、植栽が真ん中にあると使い勝手が悪くならないのかとの質疑に、広場はイベントにも使われるが、駅に行く通勤の方も使用するため、植栽はその方たちの日陰に、また、景観上の関係もあり5ヵ所計画しているが、位置については検討していきたいとの答弁。
 市民広場にはトイレがないのかとの質疑に、公衆トイレは、市民広場、駅前広場、駅周辺ということで、全体的に中心市街地の中で検討させていただいた。その中で、交番の跡地に1ヵ所、街角広場に1ヵ所で現在計画している。また、イベントの際や防災の観点から仮設トイレが設置できるようになっているとの答弁。
 市民広場内にトイレの設置の要望がありました。
 市民広場について、市民団体からの要望はどのような状況かとの質疑に、市民部のほうでアンケートを実施し、照会団体は14団体である。そのうち1団体からは図面などが出ており、それを参考に検討してきたとの答弁。
 送迎の車については、30分間無料の駐車場があるが、現実的でないため一般車両の送迎用のスペースをつくるべきではないのかとの質疑に、企業などの送迎バス関係は、街角広場を活用していく考えでいる。状況によっては、一般車両もそこがあいていれば乗降することができる。また、駅前広場も乗降のみは可能であるとの答弁。
 5%勾配でインターロッキングのスロープでは、滑ってしまうのではないのか。また、擁壁の高さはどうかとの質疑に、スロープについてはインターロッキングではなく、洗い出し舗装という滑りどめ舗装になる予定である。また、擁壁の転落防止についても今後検討し、安全対策は十分施すようにしたいとの答弁。
 照明についての状況はとの質疑に、照明については、下から照らす照明とポール式の照明を数ヵ所検討しているとの答弁。
 街角広場と公衆トイレのところは道路として扱うのかとの質疑に、まだその辺の位置づけがはっきりしていないとの答弁。
 街角広場内トイレの防犯対策はとの質疑に、トイレは死角になるので、監視カメラの設置を検討していきたいとの答弁。
 市民広場、街角広場を含めて、ベンチなど座れるところを検討するようにとの意見がありました。
 街角広場の擁壁は、今の擁壁をそのまま使うのかとの質疑に、既設の間知ブロックをそのまま使い、表面を化粧するような形で検討しているとの答弁。
 以上が閉会中の特定事件について建設環境委員会が行いました審査の概要であります。
 なお、本件につきましては、必要の都度、継続して調査または審査を行っていきたいと考えています。
 以上で報告を終わります。
○手島秀美 議長 以上で各常任委員長の報告を終わります。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△閉会中の特定事件審査報告に対する質疑

○手島秀美 議長 次に、各常任委員長の閉会中の特定事件審査報告に対する質疑を行います。
 まず、総務経済委員長の報告に対する質疑を願います。
 ご質疑ありませんか。
         〔「なし」と言う者あり〕
○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に文教厚生委員長の報告に対する質疑を願います。
 ご質疑ありませんか。
         〔「なし」と言う者あり〕
○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に建設環境委員長の報告に対する質疑を願います。
 ご質疑ありませんか。
         〔「なし」と言う者あり〕
○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、以上で各常任委員長の閉会中の特定事件審査報告に対する質疑を終結します。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△議員派遣の件

○手島秀美 議長 次に、地方自治法第100条第13項及び会議規則第156条の規定による議員派遣について、議員派遣書を配付しておきましたのでご了承願います。
 議員派遣の件を議題といたします。
 お諮りします。
 議員派遣については、議員派遣書の内容のとおり決定したいと思います。
 これにご異議ありませんか。
         〔「異議なし」と言う者あり〕
○手島秀美 議長 ご異議なしと認めます。
 よって、そのように決定しました。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△特定事件の閉会中継続審査の申し出の報告

○手島秀美 議長 次に、議会運営委員長及び各常任委員長から、特定事件について閉会中継続審査を行いたい旨の申し出がありました。特定事件一覧表として配付しておきましたのでご了承願います。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△特定事件の議会運営委員会及び各常任委員会付託

○手島秀美 議長 特定事件の継続審査の件を議題といたします。
 お諮りします。
 特定事件については、議会運営委員長及び各常任委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査事項として、それぞれの委員会に付託したいと思います。
 これにご異議ありませんか。
         〔「異議なし」と言う者あり〕
○手島秀美 議長 ご異議なしと認めます。
 よって、そのように決定しました。
 以上で今期定例会の議事はすべて終了しました。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△市長のあいさつ

○手島秀美 議長 次に、市長から発言を求められておりますので、これを許します。
 仲川市長。
         〔仲川幸成市長 登壇〕
◎仲川幸成 市長 議長のお許しをいただきましたので、お礼のごあいさつを申し上げます。
 今期定例会は9月1日を初日といたしまして、本日までの28日間の会期でありましたが、議員の皆様には公私とも大変ご多忙の中をご出席いただき、ご提案申し上げましたそれぞれの議案につきまして慎重かつ熱心にご審議を賜り、まことにありがとうございました。
 今期定例会にご提案申し上げました議案は30件でありましたが、それぞれ原案どおりご同意、ご可決、及びご認定をいただき、厚くお礼を申し上げます。
 また、議会におかれましては、UR賃貸住宅の公共住宅としての継続及び居住安定策の確立を求める意見書が採択されましたが、低所得者や高齢者などの居住の安定を図る観点からまことに時宜を得たものであり、ご同慶にたえないところであります。
 また、議案第78号 平成21年度狭山市一般会計歳入歳出決算認定につきましては、本年度より各常任委員会に付託されたものでありますが、各常任委員長を初め委員の皆様には慎重にご審査を賜り、決算の認定をいただき、まことにありがとうございました。
 これから始まります平成23年度の予算編成作業に当たりましては、厳しい財政環境のもとではありますが、引き続き行財政改革を推進する中で創意と工夫をもって限られた財源の有効的な運用に努めるとともに、議案審議を初め、一般質問等におきましていただきましたご指摘、ご意見につきましても、十分研究をいたしまして、予算に反映できるものにつきましては努力をしてまいりたいと考えております。
 結びに、議員の皆様におかれましては、健康に十分ご留意をいただき、今後とも市政進展のためご尽力をいただきますようお願い申し上げ、お礼のあいさつといたします。まことにありがとうございました。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△閉会の宣告

○手島秀美 議長 以上をもって、平成22年第3回狭山市議会定例会を閉会します。
                            (午後 2時42分 閉会)
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

    議     長   手   島   秀   美
    署 名 議 員   尾   崎   忠   也
    署 名 議 員   吉   沢   永   次