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埼玉県 狭山市

平成22年  9月 総務経済委員会(第3回)−09月16日-03号




平成22年 9月 総務経済委員会(第3回)
             総務経済委員会記録(第3日)

◇開催日時  平成22年9月16日(木曜日)
◇開催場所  第1委員会室
◇付議事件  議案第62号 狭山市事務手数料条例の一部を改正する条例
       議案第68号 狭山市火災予防条例の一部を改正する条例
       議案第69号 平成22年度狭山市一般会計補正予算(第2号)
              歳入全般
              歳出(2)総務費(6)農林水産業費
              債務負担行為補正、地方債補正
       議案第78号 平成21年度狭山市一般会計歳入歳出決算認定について
              歳入全般
              歳出(1)議会費(2)総務費(4)衛生費
              (5)労働費(6)農林水産業費(7)商工費
              (9)消防費(11)公債費(12)諸支出金
              (13)予備費
              実質収支に関する調書、財産に関する調書
午前 9時01分開議
◇出席委員 8名
 磯野和夫  委員長      三浦和也  副委員長
 小谷野 剛 委員       田中寿夫  委員
 田村秀二  委員       渡辺智昭  委員
 大沢えみ子 委員       吉沢永次  委員

◇欠席委員 な し

◇説明のための出席者
 総務部長、市民部長、消防長、議会事務局長、関係部次長、関係課長

◇委員会に出席した事務局職員
 齋藤 登  事務局主幹
午前 9時01分 開議

△(田中寿夫委員要求の資料提出)

△説 明
◎財政課長 お答えいたします。
 家屋台帳、土地台帳の閲覧についての5分という内容についてのお問い合わせでございます。台帳の閲覧のうち、土地台帳の閲覧につきまして申し上げます。
 この手数料の原価算出の根拠につきましては、窓口での職員の対応時間についてさまざまなケースを総合的に見まして、5分とさせていただいたものであります。
 まず、事業者など台帳の閲覧になれた方につきましては、土地の表示、大字や地番です─をあらかじめ承知した上で申請書に記入いただくことから、申請から台帳のお渡しまで、また閲覧終了後、台帳の収納までの合計時間は短く、2分から3分程度の対応となるものであります。しかしながら、土地の表示がわからない場合は、すぐには土地台帳をお出しできないことから、住宅地図で場所を特定し、公図などで地番を確定した上で、確認した土地の表示を申請者に直接確認してから記入を待って申請を受理いたします。そして、書庫内の台帳をお出しし、時には閲覧中に質問を受け、さらに閲覧終了後に台帳を収納することとなることから、所要時間は5分を大きく超えることとなります。また、住居表示地区の場合も、土地の表示の確認に時間を要することになります。
 これらのさまざまな事例を総合的に勘案し、原価額に算定に用いた標準的な応答時間5分としたものでございます。
 次に、家屋台帳の閲覧についてお答えします。
 原価算出の根拠につきましては、窓口の職員の対応時間について、物件の所在地番などがわかる場合は二、三分であり、閲覧する物件の所在地番がわからない場合は、住宅地図で確認することから5分から7分となり、住居表示しか把握していない場合には、これが4分から6分ぐらいとなります。この台帳の閲覧では業者の方の利用が多く、数冊に及ぶケースが多いことから、台帳のお渡しや収納の時間もかかり、これらのさまざまな事情を総合的に勘案して標準的な応対時間を5分としたものでございます。
 以上でございます。
◆田中寿夫 委員 この台帳の閲覧についてなんですが、この閲覧希望で来られる方というのは、素人の方はほとんどいないと思うんです。土地の関係をよく存じ上げた方が、そういった方が土地の表示がわからなかったり、物件の所在地番号がわからなかったりということは、まずあり得ないし、それから地図も職員がただ貸して、本人が調べているのが現状なんですね。職員がその時間にかかわっているわけじゃなくて、地図を貸してくださいよというふうな形で地図を借りて自分で調べて、この地番とこの地番と、今、複数にわたるというふうにおっしゃっていたけれども、複数にわたっても、複数にわたれば、結局一つじゃないですからね、台帳閲覧が。簿冊が2個になれば、2個分手数料かかるわけじゃないですか。だから、そういう複数にわたるというのは、値上げの根拠にはならないですね。
 今おっしゃっている話から聞くと、こんなに時間がかかると、逆に自分たちの能力を疑われるんじゃないですか。ただ、同じ場所にあったものを同じ場所に戻す、地番を言われたものをその地番の場所から取ってくる、それだけの時間ですから、それを6分もかかる、7分もかかっているということになると、職員の能力が疑われるというふうに思いますよ。
 逆に、土地台帳じゃなくて、これは公図が入っていませんけれども、公図なんかは地番がわかって初めて申し込むわけですから、出してきてコピーして出すまでの時間というのは、本当に何分もかかっていないですね。だから、値上げの根拠になるという、その手間がかかるんだという根拠が、この資料じゃ余り明確じゃないですね。
 それと、もう一つ、土地の表示がわかる方で2分から3分、住居表示地区で土地の表示がわからない方で4分から6分、こういう住居表示のわからない人は素人なんですけれども、全体の割合から見て、素人というか全然わからない人というのは、本当にごく少ないと思うんです。何でこの少ない、半分以下ですよ、恐らく、半分以下なのに平均して─2分から3分が恐らく多いと思うんです。それを平均して何で5分になっちゃうんですか。教えてください。
◎財政課長 土地台帳、家屋台帳の閲覧につきましては、さまざまな方がご利用いただいて確認をいただいているという状況でございます。確かに業者の方もいらっしゃいます。ところが、一般のほとんどこの台帳を目にされない方についてもお越しの状況でございます。そういった方につきましては、職員に対する質問事項、この辺であろうというような意識のもとに調べに来られる方もいらっしゃいます。その場合には、職員がその方について公図等を確認しながら、その公図に付番されている地番等をご本人の前で確認して、改めて台帳をお出しするという手間がかかっております。そういったものを、そういった方も含めまして、総合的に勘案して、確かに業者の方は早い方もいらっしゃいます。ところが、全く不明の方もたくさんいらっしゃるということで、そういったことを総合的に勘案しまして、平均的には5分ぐらいかかるということで、担当課所管のほうから報告も受けていますし、そういったことで計上させていただいたということでございます。
 以上でございます。
◆田中寿夫 委員 市役所に土地台帳が保管してあるというのは、一般の人は知らないんですよ。ほとんどが建築関係者なんですね。ですから、大部分のものから半分以上そういったようにかかるような、今ご発言だったんですけれども、その辺が妥当なものかどうかというと、もう少しわかりやすいように表現していただきたいなと思います。
 以上です。

○磯野和夫 委員長 それでは、この議案第62号につきまして、まずこの手数料の決め方について種々いろいろなご意見とかご要望が出ておりました。それで、委員長として執行部のほうに申し上げたいんですが、3点について要望というか、申し上げさせていただきます。
 1点は、市の事務事業につきまして、さらなる事務改善を進めてもらいたいというのが1点です。それから、その手数料のあり方について、広く市民の方の意見を聞いて、そういった意見も参考に今後していただきたいと。それから、3点目についてですけれども、この金額の改定については、そのときの経済状況とか社会情勢を踏まえて慎重に行っていただきたいと、そういう3点が大体集約されると思いますので、今後、執行部におかれましては、この点を十分留意をしていただきたいということを委員長として申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆吉沢永次 委員 それで、委員長して申し入れというのもいいけれども、委員会として正式に、こういうことなんだということを、さらに4点目を、おれもこの間、話はしたと思うけれども、これが通常の市民生活に直結するような手数料まで波及するということは極力避けてもらいたいわけよ。これがなし崩しでいく可能性があるから言っているんだから。これ1回突破したから、その次にまた手数料の改定があっちゃならんのだよ。だから見直しのそのときに、4点目に入れておいてほしいんだよ。一般市民に直結するような手数料については、極力避けるように努力されたいということで、これをやっておかないと、これだって6年ぶりでやったというけれども、またわからないから。これは正式にできたら、事務方に言って、みんなにもそれをコピーとってもらって、その文書で渡しておいてほしいよね。じゃないと、執行部がかわれば、また変わってくる可能性が大だから。こういうのは、文書で残しておかないとだめだよ。
○磯野和夫 委員長 委員長報告にも載せるつもりです。
◆吉沢永次 委員 それだったらいいけれどもね。

                                     (休憩)

△(議案第69号 平成22年度狭山市一般会計補正予算(第2号)、吉沢永次委員の質疑に対
         する答弁保留分について)
◎財政課長 西口周辺整備事業に係る市内業者の受注数ということでございます。市街地再開発事業につきまして、施行者である独立行政法人都市再生機構の平成21年度の工事契約件数は8件であり、うち、まちづくり交付金に係る工事件数は5件で、市内業者の受注件数はありませんでした。
 なお、狭山市駅西口周辺整備費の新都市機能ゾーン整備事業につきましては、平成21年度事業費に平成20年度の繰越明許費を合わせた工事件数は17件であり、このうち16件が市内業者の受注件数であります。このうち、まちづくり交付金に係る工事件数は、16件中4件ということでございます。
 以上でございます。
◆吉沢永次 委員 これで議論しようと思ったんだけれども、私のほうでも別に調査してみたら、執行部のほうが関知しない形なんだね。かなり実際には市内業者にも、またのまたの要するに孫請みたいな形で行っているケースが多いんだ。だから、これで質問したんだけれども、できたら、その孫請であろうと何であろうと、狭山市に税金を払ってもらえるような業者には、当然のことながらやってもらわないと、これから先、今度は直結のがある。第2街区なんかでも、かなり直結で今度は出すケースがあると思う。そのとき、西口の業者はどうしたんだということがどうせ言われてくるから、もう私もこれ以上言わないから、これは改めて、副市長、この入札に関してはやっぱりあんたが最高の権力者なんだから、できる限り、市内業者が今大変な思いをしているわけだよ、どこもそうだけれどもね。一層、粉骨砕身努力して、市内業者に仕事を与えてもらえるようなお話を持っていっていただくように要望して終わります。

△(田中寿夫委員要求の資料提出)

△説 明
◎財政課長 資料のご説明に入る前に、まちづくり交付金について国・県等から減額するという文書はなかったかというようなご質疑がございました。これについて、まずお答えいたします。
 まちづくり交付金1億4,000万円につきましては、当初予算に計上済みでございましたが、平成22年度に入りまして、国より補助金制度の統合に向けまして、平成21年度末までの補助対象事業費に対し国費の充当率が40%を上回っている市町村については、交付申請を見送る方針が示されたところでございます。
 当市におきましても、国費充当率は平成21年度末で73%ということになってございます。国の方針でもある40%を上回っているということから、交付申請を行わなかったということでございます。したがいまして、国・県からの減額するという文書はございません。
 それから、まちづくり交付金についての概要ですとか制度についての資料ということの要請でございました。A3の横書きのまちづくり交付金という資料をおつけいたしました。詳しくはこちらのほうをごらんいただきたいと思うんですが、まちづくり交付金につきましては、地域の歴史や文化など特性を生かした個性あふれるまちづくりを実施して、都市の再生を効率的に推進することによりまして、国が地域住民の生活の質の向上と地域経済などの活性化を図るために、平成16年度に創設した制度でございます。
 この制度は、地域がみずから作成した都市再生整備計画に基づきまして実施する事業に対して交付金を交付する制度でございまして、当市におきましては、平成20年3月に都市再生整備計画を策定いたしまして、狭山市駅西口再生再開発事業を中心としまして、狭山市駅東口駅前広場から入間川1丁目通りを含むエリアを対象に平成20年度から事業を実施しております。対象事業費につきましては90億5,000万円と、その40%を5年間で36億2,000万円というものが交付として見込まれているところでございます。
 なお、平成22年度につきましては、先ほど申し上げた事情によりまして交付がないというような状況でございますが、この1億4,000万円につきましては、平成23年度、24年度にその分を交付を受ける予定でございますので、全体としての影響はないというふうに考えております。
 以上が、まちづくり交付金についてのご説明ということになります。
 都市地域再生緊急事業の補助ということで、どういう制度かということでご質疑がございました。これにつきましては、国土交通省の局長通知というのを添付してございます。何点かについてご説明のほうをさせていただきます。
 この都市再生緊急事業というものは何かということになりまして、第2の定義というところに、1番に字が小さくて恐縮なんですが、記載がございます。この事業は何かということになりますと、ここにごらんいただくとおり、都市地域再生緊急促進事業ということで、経済状況の急激な悪化等によりまして進捗が停滞している市街地再開発事業等について国が緊急的に上乗せ補助を行う事業ということでございます。
 補助の対象となる事業につきましては、2ページ目、第3のところの補助の対象となる事業に要件がございます。1、2、3について、いずれも該当するものということでございます。平成21年度までに地権者による合意形成がなされているということと、それから2番として、イ、ロ、ハのうちどれかの事業に要件を満たすというような内容でございます。狭山市の場合には、このハのところの部分で申請を行っているということでございます。このハにつきましては、平成20年度の時点におきまして世界同時経済不況を受けた景気の減速によりまして、資材の調達等さまざまな影響により工事が停止するおそれということなんですが、おそれが高いということで、認められるものに該当するということで申請をさせていただきました。また、権利者との交渉の関係もございます。
 3番目として、平成22年度までに着工することが確実と見込まれるものであるということ、この1、2、3のいずれにも該当するということが要件でございます。
 それから、第4の補助金の額ということでございます。これにつきましては、補助事業に係る補助金の額は、共同施設整備費を合計した額の3分の1以内とするということでございます。具体的には、狭山市駅西口の2街区における公益施設建築物の基礎工事部分です。この施行者の負担分、UR負担分ということになりますが、この一部を補助対象としまして補助基本額3,060万円のうち、その3分の1、900万円についてが該当ということになります。当該補助金につきましては、URが直接補助申請をすることができませんので、市のほうでかわりにその申請を行いまして、その金額を1回市に受け入れまして、それをまたURのほうに補助するということで、市のほうには直接影響はない補助ということでございます。
 以上が、都市再生整備促進事業の補助事業についてのご説明ということになります。
 以上でございます。
◆田中寿夫 委員 着工工事が停止するおそれが高いと地方公共団体が認めるものということで、URというのは、株で市に貸すほどお金を持っているのに、どうなんですか、これ。補助金をもらわなければやれないような状況なんですか。そのところを教えてください。
◎財政課長 あくまでもこういった経済対策の中で、経済状況の中でURの経営の部分で、こういった事業費に対しての補助をしてURの元気をつけるというような状況の趣旨でございますので、特に資材がおそれがあるということでありまして、直接現在そういった状況には置かれないという認識でありますが、こういった要件が認められた場合には認められるということで、申請のほうを行ったということです。
○磯野和夫 委員長 一応、田中委員、詳細については、所管じゃないとわからない部分がありますので、それで歳入の部分ということで。
◆田中寿夫 委員 じゃ、いいです。

△(議案第69号 平成22年度狭山市一般会計補正予算(第2号)、大沢えみ子委員の質疑に
         対する答弁保留分について)

◎財政課長 先日資料要求のございましたものについては、以下のとおりお示ししたところでございます。これにつきましては、平成22年3月19日付で国交省のほうから通知をいただいたいわゆる中身については、変更後のまちづくり交付金の額はこれで決定しますと、交付しますよという通知の写しでございます。これについては金額の明示がございませんが、中身につきましては、精算の縦書きの用紙をご用意申し上げました。これについては、市のほうで作成したものでございますが、まちづくり交付金の対象事業一覧ということでお示ししてございます。このうち一番上の補助対象事業費ということで90億5,144万円という金額がございますが、これの40%に当たる部分が36億2,000万円ということでございますので、同様の金額が認められたものというふうに考えております。
 以上でございます。
◆大沢えみ子 委員 一覧表の中で平成20、21、22年度の総事業費とまちづくり交付金充当額、それから平成23、24年度にいただく予定の事業額とまちづくり交付金の額について教えてください。
◎財政課長 当該まちづくり交付金につきましては、どこの事業に幾ら充当しても構わないというような流れでございまして、平成23、24年度については所管の確認が必要なんですが、このうちの該当する最も有益であると─有益であるといいますか、ものについて事業費を、交付金を充当していくということでございます。
◆大沢えみ子 委員 それぞれということではなくて、この前の質疑でも1回ご答弁はいただいていると思うんですが、総額で36億円可能だという話で、これまでの説明では、平成21年度までに7割、8割来ているので、平成22年度は交付申請を見送ったというのを今ご説明いただきましたね。ここの今年度、平成22年度、交付申請をしなかったというところまで含めて26億円来ているというお話だったかと思うんです。この通知だと、平成22年3月19日に交付限度額が適正であるから交付するというふうに言っているんだけれども、今先ほどのご説明だと、平成22年度に入ってすぐに、40%を超える市町村には交付を見送るようにという通知が来たということの関係でいうと、この後にそういう話が来ているんじゃないですかというふうに思ってしまうので、ちゃんと平成23、24年度に来るのかなというのが心配なんですという説明をしているんです。
 なので、平成22年度までに26億円来ているというんであれば、平成23、24年度であとどれぐらい来る予定なのか、どの事業に幾らとかじゃなくて結構なので、先ほどの説明だと、ことしもらえなかったというか、交付申請をしなかった1億4,000万円は平成23、24年度にというような話なんですけれども、そういうことなのか、それとも平成21年度分にもう先にもらっているから、もう1億4,000万円の分については、もうそれは平成21年度分のほうの事業で充当してしまっているのでもらえないみたいな説明の受けとめ方をしていたので、それと整合性がとれないので、もう一回ご説明をお願いします。
◎財政課長 本通知によりまして、合計36億2,000万円ということが確定ということになりました。平成21年度までに26億8,000万円が来ておりまして、平成22年度は1億4,000万円を予定していたものが残念ながら今回なかったということで、平成23、24年度につきまして、この1億4,000万円を含めまして残りの分、約9億数千万円について来るものということでお考えいただいて結構だと思います。
◆大沢えみ子 委員 確認です。この通知をもって36億2,000万円というのは確定というふうな調整をされていると認識してよろしいですか。
◎財政課長 そういうことです。そういうふうに認識しております。
◆大沢えみ子 委員 わかりました。

                                     (休憩)

 再開の後、一般会計決算に対する要望指摘事項のまとめを行った。

                                     (休憩)

△採 決
  議案第62号   多数   原案可決
  議案第68号   総員   原案可決
  議案第69号   多数   原案可決
  議案第78号   多数   原案可決


 以上をもって閉会。午前10時48分
署 名

 総務経済委員長   磯 野 和 夫

 署名委員      大 沢 えみ子

 署名委員      吉 沢 永 次
         平成22年 一般会計決算における要望指摘事項

1 超過勤務の削減及び労務改善について、更に取り組まれたい。
2 指定管理者に対し、勤労福祉センターや智光山荘等の利用者が増えるようなPRを行うよう指導されたい。
3 店舗・住宅リフォーム補助金については、大きな経済効果が認められることから、更なる予算の増額に努められたい。
4 市の制度融資については、融資の円滑化が図られるよう、強く金融機関への申し入れをされたい。
5 職員参集システムについては、職員の登録率を100%にされたい。
              総務経済委員会要求資料

1.正規職員・臨時職員・嘱託職員数の推移
2.年度別職員人件費決算額・年度別職員手当決算額
3.正規職員・臨時職員・嘱託職員数の推移(人口推移記載分)
4.平成21年度コミュニティ施設特別整備事業補助金の実施状況について
5.地域活性化・経済危機対策臨時交付金活用事業
6.人権推進費 備品購入費・需用費内訳
7.店舗・住宅リフォーム補助金年度推移表
8.平成21年度企業立地奨励金交付状況
9.融資制度利用状況・融資受付件数推移・中小企業信用保険法第2条第4項認定一覧
10.車両更新状況(5年間)
11.人権推進費 需用費・備品購入費内訳
12.土地台帳、家屋台帳の閲覧に係る原価額算定基礎時間数について
13.まちづくり交付金
14.都市・地域再生緊急促進事業の補助対象等について
15.まちづくり交付金の交付について(通知)(写し)
16.狭山市駅周辺地区 まちづくり交付金対象事業一覧表