議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 狭山市

平成22年  9月 文教厚生委員会(第3回)−09月13日-02号




平成22年 9月 文教厚生委員会(第3回)
              文教厚生委員会記録(第2日)

◇開催日時  平成22年9月13日(月曜日)
◇開催場所  第2委員会室
◇付議事件  議案第63号 狭山市ひとり親家庭等医療費支給条例の一部を改正する条例
       議案第64号 狭山市立学童保育室条例の一部を改正する条例
       議案第65号 狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例
       議案第69号 平成22年度狭山市一般会計補正予算(第2号)
              歳出 (3)民生費 (10)教育費
       議案第70号 平成22年度狭山市国民健康保険特別会計補正予算(第1
              号)
       議案第79号 平成21年度狭山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定
              について
       議案第75号 平成22年度狭山市介護保険特別会計補正予算(第1号)
       議案第84号 平成21年度狭山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定につ
              いて
       議案第72号 平成22年度狭山市老人保健特別会計補正予算(第1号)
       議案第81号 平成21年度狭山市老人保健特別会計歳入歳出決算認定につ
              いて
       議案第76号 平成22年度狭山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1
              号)
       議案第85号 平成21年度狭山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認
              定について

午前 9時01分開議
◇出席委員 8名
 新良守克  委員長      齋藤 誠  副委員長
 伊藤 彰  委員       中川 浩  委員
 東山 徹  委員       栗原 武  委員
 広森すみ子 委員       岩田三司  委員

◇欠席委員 な し

◇説明のための出席者
 福祉部長、福祉部保健担当部長、生涯学習部長、学校教育部長、関係部次長、関係部参事、
 関係課長

◇委員会に出席した事務局職員
 杉田幸伸  事務局主査
午前 9時01分開議

△議案第63号 狭山市ひとり親家庭等医療費支給条例の一部を改正する条例

△議案説明
◎子育て支援課長 議案第63号 狭山市ひとり親家庭等医療費支給条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 議案書の13ページをお願いいたします。また、議案第63号参考資料をあわせてご参照いただきますようお願いいたします。
 ひとり親家庭等医療費支給制度につきましては、従来より母子家庭にあわせ父子家庭も対象としておりましたが、このたび児童扶養手当法が改正され、児童扶養手当の対象が父子家庭にも拡大されたことに伴い、本条例の対象家庭の定義に関する規定等について、児童扶養手当法の改正内容に準じた条文へと見直しを行うため、所要の改正をいたしたくご提案するものであります。
 続いて、改正内容について説明いたします。
 まず、新旧対照表の1ページをお願いいたします。
 第2条をごらんください。
 本条は、本条例に規定する用語の定義について規定したものでありますが、このうち今回改正する第2項及び第3項はひとり親家庭の定義について規定したものであり、今回の改正により母、父、養育者が児童を養育する場合を個別に規定し、それぞれの定義を明確にするものであります。
 具体的な内容につきましては、第2条第2項本文を「この条例においてひとり親家庭とは、次に掲げる家庭をいう」とし、第1号に母子家庭の規定として、「次のアからオまでのいずれかに該当する児童(当該児童が規則で定める状態にあるときを除く。)の母が当該児童を監護する家庭。ア、母が婚姻を解消した児童、イ、父が死亡した児童、ウ、父が規則で定める程度の状態にある児童、エ、父の生死が明らかでない児童、オ、その他アからエまでに準ずる状態にある児童で規則で定めるもの」に改めるとともに、第2号については、父子家庭の規定として「次のアからオまでのいずれか該当する児童(当該児童が規則で定める状態にあるときを除く。)の父が当該児童を監護し、かつその児童と成形を同じくする家庭。ア、父母が婚姻を解消した児童、イ、母が死亡した児童、ウ、母が規則で定める程度の状態にある児童、エ、母の生死が明らかでない児童、オ、その他アからエまでに準ずる状態にある児童で規則で定めるもの」と規定するものであります。
 新旧対照表の2ページをお願いいたします。
 第2条第3項は、養育者の定義について規定したものであり、現行法規中の「父母」を「当該児童の父母」に改めるとともに、第1号では、本来は母子家庭でありながら、母にかわって児童を養育する者として、「母が監護しない前項1号アからオまでのいずれかに該当する児童又は母がない同号ア及びウからオまでのいずれかに該当する児童」と。また、第2号では、本来父子家庭でありながら、父にかわって児童を養育する者として、「父が監護しないか、若しくはこれと生計を同じくしない(父がない場合を除く。)前項第2号アからオまでのいずれかに該当する児童又は父がない同号ア及びウからオまでのいずれかに該当する児童」と規定し、さらに、第3号では、両親がない場合に児童を養育する者として、「父母がない児童」と規定するものであります。
 なお、本条の改正により、母子家庭とは母が児童を監護する家庭と、父子家庭とは父が児童を監護し、かつ生計が同一である家庭と、養育者家庭とは、母があるが児童を監護しない場合や、父があるが父が児童を監護しないか、生計を同じくしない場合または父母ともにない場合に、父母以外の者が児童を養育する家庭と定義するものであります。
 次に、第3条をごらんください。
 本条につきましては、ひとり親家庭等医療費の対象者について規定するものでありますが、同条第2項を第3項に繰り下げ、第2項を新たに加えたことから、改正後の第3項中「前項」を「前2項」に改めるものであります。
 また、同条第2項では、同一の児童について、父、母及び養育者が当該医療の対象者となる場合、いずれの者を対象者にするかを定めた調整規定として、「前項の対象者(児童を除く。以下この項において同じ。)のうち、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者は対象者としない。」とし、第1号に「同一の児童について、父及び母のいずれもが対象者となる場合又は父及び養育者のいずれもが対象者となる場合 当該父」を、第2号に「同一の児童について、母及び養育者のいずれもが対象者となる場合 当該養育者」を加えたものであります。これにより、母、養育者、父の順に対象者とする旨を定めたものであります。
 次に、新旧対照表の3ページをお願いいたします。
 第4条は、ひとり親家庭等医療費の支給対象となる家庭の所得制限について規定したものでありますが、4条第1項本文中、現行の「対象者」を「第6条に規定する受給者」に改め、対象者と受給者の表現について、条例中の表現の整合性を図るものであります。
 次に、議案の14ページをお願いいたします。
 本一部改正条例の附則につきましては、第1項にて、本条例の施行日を公布の日からとし、第2項にて、第3条2項で追加となった調整規定の適用を次の現況届まで適用しない旨の経過措置を規定したものであります。
 以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。

△議案質疑
◆広森すみ子 委員 本会議の質疑の中で、ことしの7月現在で医療費の支給の対象となっている父子家庭は7世帯だという答弁がありました。今回は、児童扶養手当が父子家庭も対象になったことに伴う条例改正ですので、それでは今、登録がもう行われている過程だというふうにも思いますが、児童扶養手当を父子家庭として受給する家庭というのは何家庭、現在把握されていらっしゃるでしょうか。ただ、7世帯というのは、父子家庭でこの対象になってもみんなお医者さんにかかるわけではないので、そういう状況と思うんですけれども、児童扶養手当で父子家庭は何世帯ですか。
◎子育て支援課長 児童扶養手当については、受け付けを始めておりまして、9月9日現在で16世帯、児童数で25名の方の申請を受理している状況であります。
 以上であります。
◆広森すみ子 委員 その方については当然、医療費支給の対象になるわけで、そういうことの周知というのはどのようにされているのでしょうか。
◎子育て支援課長 お答えします。
 児童扶養手当のご相談、申請に見えた際に、あわせてひとり親家庭の医療費についてもご案内をし、申請を受け付けている状況であります。
 以上であります。

                                     (休憩)

△議案第64号 狭山市立学童保育室条例の一部を改正する条例

△議案説明
◎学務課長 それでは、議案第64号 狭山市立学童保育室条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 議案書の15ページをお願いいたします。また、議案第64号参考資料もあわせてお願いいたします。
 本案は、狭山市立入間小学校、入間野小学校、南小学校の統廃合に伴い、現在、狭山市立入間小学校の児童を受け入れている狭山市立入間学童保育室を廃止し、統合先の狭山市立南小学校内に、定員50名の狭山市立南第一学童保育室及び定員30名の狭山市立南第二学童保育室を設置するとともに、現在、狭山市立南小学校の児童を受け入れている狭山市立水野学童保育室を廃止するものです。
 さらに、統合先の狭山市立入間野小学校敷地内にある狭山市立入間野学童保育室を狭山市立入間野第一学童保育室に名称変更し、同校敷地内に定員50名の狭山市立入間野第二学童保育室を新たに設置するものです。
 改正の内容といたしましては、第2条の表中、「狭山市立入間学童保育室」の項を削り、同表中、「狭山市立水野学童保育室」の項を「狭山市立南第一学童保育室及び狭山市立南第二学童保育室」に改め、「狭山市立入間野学童保育室」の項を「狭山市立入間野第一学童保育室及び狭山市立入間野第二学童保育室」に改めるものであります。
 附則につきましては、この条例の施行日を規則で定めるものであります。
 なお、狭山市立入間学童保育室は平成23年4月廃室予定であり、狭山市立水野学童保育室は平成23年1月廃室予定であります。また、狭山市立入間野第二学童保育室は平成23年4月に開設予定であり、狭山市立南第一、南第二学童保育室は平成23年1月開設予定であります。
 以上であります。

△議案質疑

 (質疑なし)

                                     (休憩)

△議案第65号 狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例

△議案説明
◎保険年金課長 議案第65号 狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例について説明いたします。
 議案書の17ページをお願いいたします。
 本案は、国民健康保険法の改正に伴い、条文の整備を図るため所要の改正を行うものであります。
 それでは、改正条文につきまして説明いたします。
 別紙の議案第65号参考資料、狭山市国民健康保険条例の新旧対照表により説明をさせていただきます。
 新旧対照表の1ページでございますが、第8条は、国民健康保険の保険事業を定めているもので、国民健康保険法の改正に伴い、改正前の法第72条の4が削除されたため、「第72条の5」を「第72条の4」に改め、条文の整備を図るものであります。
 以上が参考資料による説明でございますが、議案書の17ページをお願いいたします。
 附則については、施行期日を定めるものであります。
 以上です。

△議案質疑

 (質疑なし)

                                     (休憩)

△議案第69号 平成22年度狭山市一般会計補正予算(第2号)
△歳 出
△3款民生費

△議案説明
◎障害者福祉課長 議案第69号参考資料、平成22年度狭山市一般会計補正予算に関する説明書の7ページをお願いいたします。
 3款民生費、1項社会福祉費、3目障害者福祉費の補正予算につきましてご説明申し上げます。
 3目障害者福祉費、23節の償還金、利子及び割引料1,018万6,000円につきましては、平成21年度に障害をお持ちの方に支給しました特別障害者手当等や自立支援給付費等の国・県負担金の精算に当たり、本年6月に提出しました実績交付額が1月に提出しました交付申請額を下回ったことから、その差額を返還するものであります。
 内訳としまして、30番の平成21年度特別障害者手当等給付費国庫負担金精算返還金追加につきましては、特別障害者手当等の支給対象者が交付申請では延べ1,612人と見込んだところ、実績では1,608人であったため、差額の4人分、金額にして14万3,000円を返還するものであります。
 次に、31番の平成21年度障害者自立支援給付費国庫負担金精算返還金追加につきましては、介護等給付、訓練等給付等の自立支援法によります福祉サービスの利用者につきまして、交付申請では延べ9,581人と見込んだところ、実績では9,143人であったため、差額の438人分、金額にして649万円を返還するものであります。
 次に、32番の平成21年度障害者自立支援給付費国庫補助金精算返還金追加につきましては、障害者自立支援サービスに係ります認定審査委員会委員の報酬や区分認定調査員の賃金等につきまして、精算により生じた差額分の30万8,000円を返還するものであります。
 33番の平成21年度障害者自立支援給付費県負担金精算返還金追加につきましては、国庫負担金の2分の1が県費負担金となることから、さきにお示ししました31番の国庫負担金精算返還金の2分の1の額324万5,000円を返還するものであります。
 以上であります。
◎介護保険課長 同じく7ページの7目介護保険事業費についてご説明申し上げます。
 23節償還金、利子及び割引料は、障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業及び社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業に対する埼玉県介護保険事業費補助金からの受け入れ超過分53万4,000円を事業実績に基づきまして返還するものでございます。
 以上であります。
◎子育て支援課長 同じく7ページ、3款民生費、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費の補正予算についてご説明いたします。
 11節需用費、11番消耗品費につきましては、平成22年度より県においても赤ちゃんの駅が実施されることとなり、本年2月より既に本市が実施している赤ちゃんの駅について、県の赤ちゃんの駅として登録することにより、事業の実施に必要な備品・消耗品の購入費について県の補助金が支出されることになりました。このため、パーテーション、情報提供用ラック等、消耗品の購入費を増額補正するものであります。
 8ページをお願いいたします。
 13節委託料、40番児童手当等システム保守管理委託料につきましては、児童扶養手当法が改正され、平成22年8月分より父子家庭についても児童扶養手当が支給されることとなったことから、手当の支給に必要な電算システムの改修を行うための費用を増額補正するものであります。
 18節備品購入費、1番庁用備品購入費につきましては、先ほどの11節需用費と同様に、本市が実施している赤ちゃんの駅について、県の赤ちゃんの駅として登録することにより、事業の実施に必要な備品の購入費について県の補助金が支出されることとなったため、授乳用いす、おむつ交換台等の備品の購入費を追加補正するものであります。
 以上であります。
◎保育課長 続きまして、3款2項2目児童保育費についてご説明いたします。
 23節償還金、利子及び割引料、30番平成21年度保育所運営費国庫負担金精算返還金追加及び31番平成21年度保育所運営費県負担金精算返還金追加につきましては、平成21年度の保育所運営費において保育単価が減額改定となり、4月にさかのぼって保育単価が減額となりました。このことから、交付申請時に見込んでおりました支弁額よりも実績額が減少し、国・県・市の負担額がそれぞれ減となりましたことから返還金が生じ、補正をするものでございます。
 以上であります。

△議案質疑

 (質疑なし)

                                     (休憩)

△10款教育費

△議案説明
◎教育総務課長 それでは、10ページ、10款教育費、2項小学校費、9目の富士見小学校防音関連工事費についてご説明いたします。
 補正の主なものは、工事請負費の前払い金分で、狭山市契約規則に定めており、請負契約額総額の40%を計上したものであります。本事業は、個別空調設備工事とともに、天井の張りかえ、それに伴い省エネタイプの照明器具の交換などを含めて、平成22年度、平成23年度の工事であります。
 次に、10ページ、同ページでありますが、財源振り替えにつきましては、市民から教育に役立ててほしいと寄附をいただきましたので、当該費に充当させていただいたものであります。
 説明は以上であります。

△議案質疑
◆中川浩 委員 クーラーの設置工事だと思うんですが、基本的に補助割合といいますか、何分の1とかあると思うんですが、それの基本的なシステムと、地域によってそれが違うのか、例えば飛行機が通るところだから高いとか安いとか、そこら辺のちょっと基本的なことを教えていただきたいんですが。
◎教育総務課長 富士見小学校の地域は、防衛の補助ですが100分の65、65%であります。地域によっての違いという部分では、3級防音から1級防音が当該狭山市のエリアであります。1級防音においては10分の9、2級防音では10分の7.5、3級防音で先ほど申し上げました10分の6.5、このような等級になっています。ちなみに、教育施設4級というのがございます。そこは10分の5.5と、そんなような状況であります。
 以上であります。
◆中川浩 委員 残りの小中学校でやっていないところというのは何級かというのは、おわかりになりますか。
◎教育総務課長 それぞれ調べているわけではないんですけれども、残りの小学校がまず6校ございます。そして、中学校が5校と、このような状況であります。それぞれの防音地区という部分では、現在やっているのが水富、そして次年度に富士見、平成24年度には広瀬、平成25年度笹井と、非常に基地から離れているという部分で、今、手元に資料があるわけではないんですが、2級、3級と、その程度になります。同様に、平成27年度新狭山、平成28年度御狩場と、こんなような状況であります。少し等級が上がるかなと。平成29年度から平成33年度については、それぞれ中学校5校をやらせていただきます。そんなような状況であります。

◆広森すみ子 委員 市の計画では今回繰り上げで富士見小が、去年設計しているので、順次ということで、1校の予定だったのが、繰り上げでもう1校追加ということになっているんですが、1校ずつということになってしまいましたので、本会議でも確認できたように、その計画でいうと、全部終わるのが平成33年だという答弁がありました。ただ、ことしのような猛暑だと本当に子どもたちが大変で、報道などでも、全室クーラーの入っていない学校については、クーラーのある教室に、1日1回はクーラーでの部屋で勉強ができるように教室を交代しているとかね。あるいはきのうの報道などでは、東京都の杉並区でしたっけ、今までやっていなかったんですけれども、一気に全校に冷房を設置するということで、この秋、9月に補正予算を組まれているというような報道もありました。
 狭山市においては、この猛暑の中、クーラーのない学校では具体的にどんな、本当に落ち着いて勉強に集中できるという点では対応が大事だと思うんですけれども、どんなふうに対応をされているでしょうか。
◎教育総務課長 お答えいたします。
 室内での授業のときにどんなことをやっているかとか、または外での授業ではどんなことをしているかと、教育指導課からご案内をいただいているのをご披露したいと思います。
 まず、風通しよくするというのは当たり前ですが、換気などをよくし、また、席の移動等をしながら、日差しを避けるような工夫をしているという部分があります。また、汗ふきであったり、また、授業中、体育着で授業を受けたりと。また、通風性を高めるために、教室の入り口のドアを撤去したという学校もあります。そういう中で、一番怖いのは外の授業ですが、やはり小まめな給水をするということ、また、帽子の着用という部分を全学校が徹底をしているという部分。それと、長時間の炎天下のもとの活動を避けているというような状態もありました。
 その中で、特記すべき事項かなと思うのは、水筒で水を持ってきていますが、スポーツドリンクを許可をしていると、そんな傾向が見られました。また、校庭に散水をしたり、休憩時間を別途にとって、長時間での暑さ対策という部分を行っているという部分があります。また、運動会が非常に近いです。そういう中では、練習を中止したという学校もあります。それは日によってだと思うんですが。
 そして、中学生においては、部活動の中で、体育館で扇風機を回したなんていう事例もちょっと聞かせていただいています。いずれにしても、通常より運動時間を短縮したり、気の毒だなと思うのは、部活を中止したという中学校もございます。そういう中で、体調にもよるということをいいながら、首を冷やすんだと、タオルをぬらして冷やしたり、そんなようなことを試みたという学校も出てきています。
 それから、下校時なんですが、帽子の着用というのは当然なんですが、なるべく下校前、昇降口前に散水をして、冷やしてあげたという部分。それから、これはちょっと変わっているかもしれませんが、余り寄り道をしないようにという面を指導したりと、こんなような部分を教育指導課から聞かせていただいています。また、校内に3台の冷水機を設置したと、これはPTAの予算で、配慮してやらせていただいたというようなご案内をいただいています。
 しかし、いずれにしても、ふだんの生活というのが大事だという中では、早寝早起き朝ごはんと、こういう部分の協力を要請するというところであったり、朝食をきちんと食べてきてくれと、こんなようなアナウンスもしているようです。そして、中学校では朝、先生方が登校する子どもたちを見ながら健康の観察をしてきたと、こんなふうな報告を受けています。
 つれづれですが、以上でございます。
◆広森すみ子 委員 いろんな対応していただいているようなんですけれども、気象というのはいかんともしがたい、クーラーがあればですけれども、人工的にはできないものでね。報道などでも、部活あるいは学校でいろんなことをしているときにぐあいが悪くなって、救急車が出たということなども報道されていますけれども、狭山市ではそういう状況がなかったかどうか。
 それから、この防音工事を繰り上げて実施するということについては、どのような見解でしょうか。
◎教育総務課長 まずは、熱射病等での救急搬送と、教育委員会内でとりあえず児童生徒の搬送という部分では、報告は受けていません。
 続いて、毎年1校と。事務局として、または教育委員会としても、確かに当初2校ずつ空調の工事を計画はしていました。そういう中で、ご案内のとおり、リーマンショック以降、急速に市の財政についても厳しくなってきたとはいいながらも、手前どもも大きな判断をさせていただきました。やはり、学校施設というのは耐震補強をしなければいけない、それとあわせて冷暖房、特に冷房装置を早くつけてあげたいという、間に挟まれてしまったようなところがありました。そういう中で、まずは生命・安全の確保という部分で、耐震補強をとらせていただいたと。
 そういう中で、これはもうお聞きになっているかと思いますが、税収に増加が見受けられれば、財政当局との相談、協議を経て、また2校実施に早く戻したいなと、こういう気持ちは当然持っています。
 以上であります。

                                     (休憩)

△議案第70号 平成22年度狭山市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

△議案説明
◎保険年金課長 議案第70号 平成22年度狭山市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について説明いたします。
 議案書の33ページをお願いいたします。
 今回の補正につきましては、前年度の繰越金及び療養給付費、前期高齢者交付金等の増額並びに概算額の確定に伴う交付金等について補正をしようとするものでございます。
 第1項歳入歳出予算の補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ14億9,971万6,000円を追加しまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ167億2,693万7,000円とするものであります。
 第2項歳入歳出予算の補正の款項の区分につきましては、34ページの別表、「歳入歳出予算補正」のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。
 補正予算の内容につきましては、別冊の補正予算に関する説明書により説明いたします。
 1ページは歳入、2ページは歳出の総括でありますので、説明のほうは省略させていただきまして、3ページの歳入、2款国庫支出金から説明いたします。
 1項1目1節現年度分療養給付費等負担金は、一般被保険者の療養給付費等にかかわる負担金で、歳出における一般被保険者の医療給付の増加に伴いまして増額しようとするものであります。
 2目後期高齢者支援金等負担金は、歳出における平成22年度の支援金額の確定に伴い減額しようとするものであります。
 3目老人保健医療費拠出金負担金は、歳出における平成22年度の拠出額の確定に伴い減額しようとするものであります。
 4目介護納付金負担金は、歳出における平成22年度の納付額の確定に伴い減額しようとするものであります。
 5目高額医療費共同事業負担金は、歳出における平成22年度の概算額の確定に伴い増額しようとするものであります。
 2項1目財政調整交付金は、平成22年度介護納付額及び後期高齢者支援金等額の確定に伴い減額しようとするものであります。
 4ページ、4款前期高齢者交付金、1項1目1節現年度分前期高齢者交付金は、65歳から74歳までの前期高齢者の医療費を各保険者における前期高齢者の加入者率に応じて調整するため平成20年度から創設された交付金で、概算額の確定に伴いまして増額しようとするものであります。
 1目2節過年度分前期高齢者交付金は、平成20年度の前期高齢者交付金の精算に伴う追加交付分を増額しようとするものであります。
 5款県支出金、1項1目高額医療費共同事業負担金は、歳出における平成22年度の概算額の確定に伴い増額しようとするものであります。
 6款共同事業交付金、1項2目保険財政共同安定化事業交付金は、1件のレセプト金額が30万円を超える高額療養費にかかわる交付金で、概算額の確定に伴い減額しようとするものであります。
 5ページ、9款1項1目療養給付費等交付金繰越金は、前年度退職者医療にかかわる交付金が確定し、超過交付となり返還金が生じたため、繰越金として処理するものであります。
 2目その他繰越金は、一般分にかかわる平成21年度の繰越額が確定したので、当初予算の差額6億7,450万9,000円を増額しようとするものであります。
 次に、6ページからの歳出について説明いたします。
 1款総務費、1項2目連合会負担金は、平成20年度からレセプトの請求方法が原則として電子化されることに伴い、統一的なレセプト請求に関するシステム改修等の負担金が見込まれるため、追加補正しようとするものであります。
 2款保険給付費、1項1目一般被保険者療養給付費及び3目一般被保険者療養費は、今後の療養給付費等を勘案し、増額しようとするものであります。
 7ページ、2項1目一般被保険者高額療養費は、今後の高額療養費を勘案しまして増額しようとするものであります。
 3款後期高齢者支援金等、1項1目後期高齢者支援金等は、平成22年度の支援金額の確定に伴いまして減額しようとするものであります。
 8ページ、4款前期高齢者納付金等、1項1目前期高齢者納付金は、平成22年度の納付額の確定に伴い減額しようとするものであります。
 5款老人保健拠出金、1項1目老人保健医療費拠出金は、平成22年度の拠出額の確定に伴い減額しようとするものであります。
 9ページ、6款介護納付金、1項1目介護納付金は、平成22年度の納付額の確定に伴い減額しようとするものであります。
 7款共同事業拠出金、1項1目高額医療費共同事業医療費拠出金は、1件のレセプト金額が80万円を超える高額療養費にかかわる拠出金で、概算額の確定に伴いまして増額しようとするものであります。
 2目保険財政共同安定化事業拠出金は、1件のレセプト金額が30万円を超える高額療養費にかかわる拠出金で、概算額の確定に伴い増額しようとするものであります。
 10ページ、11款諸支出金、1項3目償還金は、平成21年度療養給付費交付金及び療養給付費等負担金の確定に伴いまして返還金が生じたため、増額しようとするものであります。
 12款予備費、1項1目予備費は、不確定要素の大きい医療費を考慮し、不測の事態に備えるため増額しようとするものであります。
 以上でございます。

△議案質疑

 (質疑なし)

                                     (休憩)

△議案第79号 平成21年度狭山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

△議案説明
◎保険年金課長 平成21年度狭山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について説明いたします。
 説明に入ります前に、狭山市国民健康保険の加入状況について説明のほうをさせていただきます。
 平成21年度末の世帯数は、前年度と比較いたしまして273世帯の増でございます。2万5,371世帯で、全世帯に占める割合は38.73となっております。被保険者数は、前年度と比較いたしまして57人の減、4万6,244人で、総人口に占める割合は29.33%となっております。
 それでは、平成21年度狭山市国民健康保険特別会計の歳入について説明いたします。
 歳入歳出決算関係書類の252ページをお願いいたします。
 1款国民健康保険税、1項1目一般被保険者国民健康保険税は、現年課税分のうち、医療分の収納率が88.23%、後期高齢者支援金等分が87.21%、介護分が82.31%となっております。
 また、2目退職被保険者等国民健康保険税は、現年課税分のうち、医療分の収納率が94.30%、後期高齢者支援金等分93.97%、介護分が94.09%となっております。この結果、現年度分における収納率につきましては88.19%となっております。前年度と比較しまして、0.93ポイントほど下回っております。
 また、滞納繰越分の収納率14.24%で、前年度と比較いたしまして3.49ポイントほど下がっております。不納欠損につきましては、滞納処分をすることができる財産がない者、あるいは滞納処分することによって生活を著しく窮迫させるおそれがある者などで8,650件、金額にして1億70万2,836円となったものであります。
 次に、収入未済額は、一般分と退職分を合わせまして、現年度分は4億9,015万5,304円、滞納繰越分は14億7,515万7,060円で、合計で19億6,531万2,364円となったものであります。
 次に、254ページから256ページにかけての2款国庫支出金は、前年度比で9.22%の増となっております。
 1項国庫負担金、1目療養給付費等負担金は、一般被保険者の療養給付費等に対する負担金であります。
 2目後期高齢者支援金等負担金は、後期高齢者医療制度への医療費拠出金に対する負担金であります。
 3目老人保健医療費拠出金負担金は、老人保健制度の医療費拠出金に対する負担金であります。
 4目介護納付金負担金は、介護納付金に対する国庫負担金であります。いずれも、所要額の34%が交付されたものであります。
 5目高額医療費共同事業負担金は、高額医療費共同事業拠出金のうち、25%が交付されたものであります。
 6目特定健康診査等負担金は、特定健康診査等の基準額の3分の1が交付されたものであります。
 2項国庫補助金、1目財政調整交付金は、市町村間の財政力の不均衡を調整する普通調整交付金と保険者の経営努力等に対する特別調整交付金であります。
 256ページをお願いいたします。
 2目介護従事者処遇改善臨時特例交付金は、介護従事者の処遇改善に伴う介護納付金の上昇相当額について国が負担するための交付金であります。
 3目出産育児一時金補助金は、平成21年10月から4万円を引き上げて42万円とした出産育児一時金のうち、国の少子化対策としましてこの引き上げ額の4万円の2分の1が交付されたものであります。
 3款療養給付費等交付金は、前年対比47.19%の減となっております。
 4款前期高齢者交付金は、各医療保険者間における前期高齢者の医療費を調整する交付金で、平成20年度に新たに創設されたものであります。
 5款県支出金、1項県負担金は、国庫負担金と同様に、高額医療費共同事業拠出金に対する県の負担金であります。
 続きまして、256ページから258ページにかけての2項県補助金、2目県財政調整交付金は、三位一体改革による定率国庫負担の減額分について交付されたものであります。
 6款共同事業交付金、1項1目共同事業交付金は、高額医療費の発生による影響を緩和するため、埼玉県国民健康保険団体連合会を実施主体としまして共同事業を行っているもので、1件のレセプト金額が80万円を超える場合を対象とする共同事業に係る交付金であります。
 2目保険財政共同安定化事業交付金は、1件のレセプト金額が30万円を超えるものを対象とする共同事業に係る交付金であり、前年対比19.16%の増となっております。
 7款財産収入は、国民健康保険の保険給付費支払基金の財産運用益であります。
 8款繰入金につきましては、前年対比9.77%の増になっております。
 1項1目一般会計繰入金のうち、1番出産育児一時金繰入金は、出産育児一時金の支給にかかわる所要額の一部を繰り入れたものであります。2番保険基盤安定繰入金は、低所得者に対する保険税の6割・4割軽減に対する財政措置として繰り入れを行ったものであります。3番事務費繰入金は、国民健康保険事業にかかわる事務費を繰り入れたものであります。4番財政安定化支援事業繰入金は、国民健康保険財政の健全化と保険税負担の平準化のため繰り入れを行ったものであります。5番その他繰入金につきましては、国民健康保険特別会計への財政支援としまして、一般会計から繰り入れを行ったものであります。
 続きまして、260ページをお願いいたします。
 9款繰越金は、平成20年度の繰越金であります。
 10款諸収入は保険税の延滞金、歳計現金預金利子及び高額療養費貸付金元金収入などであります。
 続きまして、歳出について説明いたします。
 ページ数は、264ページをお願いいたします。
 1款総務費は、国民健康保険事業にかかわる事務的経費で、前年対比で3.11%の減となっております。
 266ページをお願いいたします。
 4項1目高額療養費貸付金は、高額療養費にかかわる一時的な経済的負担の軽減を図るため、60件に対して貸し付けを行ったものであります。
 また、5項1目出産費資金貸付金は、被保険者が出産前に出産に要する費用の支払いが必要となった場合に、出産育児一時金給付額の8割を限度として、2件について貸し付けを行ったものであります。
 2款保険給付費の執行率は97.97%で、前年対比で5.90%の増となっております。なお、保険給付費は、歳出全体の68.85%を占めております。
 1項1目一般被保険者療養給付費は、前年対比で10.63%の増で、受給件数60万793件、1人当たりの給付額は19万3,890円で、対前年比6.87%の増となっております。
 2目退職被保険者等療養給付費は、前年対比35.69%の減で、受給件数が4万4,856件、1人当たりの給付額は22万914円で、前年対比で9.82%の減となっております。
 268ページをお願いいたします。
 2項高額療養費、1目一般被保険者高額療養費は、前年対比20.92%の増、支給件数につきましては1万5,481件、1件当たりの支給額は6万3,298円、前年対比で2.08%の増であります。
 2目退職被保険者等高額療養費は、前年対比50.28%の減、支給件数は806件、1件当たりの支給額は8万6,291円、前年対比38.60%の増であります。
 続きまして、270ページをお願いいたします。
 4項出産育児諸費は、被保険者の出産に対しまして1件当たり42万円の給付を行ったもので、支給件数につきましては前年度に比べまして22件減の197件であります。
 5項葬祭諸費は、被保険者が死亡した際に葬祭を行った方に対しまして5万円の給付を行ったもので、支給件数は前年度に比べまして9件の減、267件であります。
 3款後期高齢者支援金等は、後期高齢者医療制度の実施に伴い創設されたもので、保険者が医療費等に充てるため拠出する支援金であります。
 4款前期高齢者納付金等は、健康保険組合などが納付する前期高齢者納付金の負担を調整する納付金であります。
 272ページをお願いいたします。
 5款老人保健拠出金は、前年対比81.1%の減となっております。
 6款介護納付金は、介護費用の30%を各医療保険者が負担することとなっているものであります。
 7款共同事業拠出金、1項1目高額医療費共同事業医療費拠出金は、1件のレセプト金額が80万円以上の高額医療費に対する拠出金であります。
 2目保険財政共同安定化事業拠出金は、1件のレセプト金額が30万円を超えるものを対象に、埼玉県国民健康保険団体連合会を実施主体としまして共同事業を行っているもので、これにかかわる拠出金であります。
 続きまして、274ページをお願いいたします。
 8款保健事業費は、被保険者の健康増進を図る目的で、平成20年4月から義務化されました糖尿病の生活習慣病に着目した特定健診、特定保健指導、保養所利用に対しまして補助を行っているもので、特定健康診査の受診率は36.8%です。特定保健指導の実施率は15.1%で、また、保養所の利用者件数につきましては760人でありました。
 9款基金積立金は、基金条例に基づき積み立てを行ったものであります。なお、平成21年度末の基金保有額につきましては、384万5,826円であります。
 続きまして、276ページをお願いいたします。
 10款公債費につきましては、説明は省略させていただきます。
 11款諸支出金は、保険税の還付金及び還付加算金などであります。
 続きまして、278ページをお願いいたします。
 12款予備費につきましては、高額療養費等に充てるため、1,506万2,000円の充用を行ったものであります。
 平成21年度狭山市国民健康保険特別会計に係る実質収支に関する調書について説明いたします。
 歳入総額160億1,437万8,000円、歳出総額152億3,517万6,000円、歳入歳出差引額は7億7,920万2,000円であります。この結果、翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額は7億7,920万2,000円となるものです。
 以上でございます。

△議案質疑
◆中川浩 委員 253ページの歳入で、不納欠損についてお聞きしますけれども、平成20年度と比較をすると、不納欠損総額で平成20年度の場合は6,000万円ぐらい、一般被保険者で見ると5,800万円ぐらいということで、ほとんどが一般被保険者の増による不納欠損の影響というふうに思うんですが、景気が悪くなった後から、余計にこういうものは後からきいてくると、そのとき瞬間じゃなくて。今後の影響もあろうかと思うんですが、今後の推移についてどのように予測をされてらっしゃるでしょうか。
◎保険年金課長 不納欠損につきましては、執行停止の問題もありますので、執行停止後3年で滞納処分できる財産がないなど、やむを得ない場合に実施しており、平成20年度につきましては、先ほど委員さんのほうから話がありましたように約6,000万円、平成21年度につきましては先ほどの説明で話をさせていただきましたように、約1億70万円の処理を行っております。前年対比で約4,000万円ということで非常に増、40.36%の増になっております。
 今、委員さんのほうからお話がございましたように、確かに経済不況、この問題から波及して、国保の場合は、国保のいわゆる構造となるものが高齢者、それから低所得者、こういう部分が非常に多くの割合を占めておりますので、当然、個人のいわゆる所得に左右されていくのかなと思っております。このような景気状態がここまたさらに数年続くとなれば、いわゆる国保財政は大変厳しい状況はもう目に見えております。
 このような状況で、非常にこの不納欠損、いわゆる支払いの時効が過ぎて、納税義務が消滅した場合ということでの不納欠損ですが、今後もやはり1億円ぐらいの目安で推移していくのかなというのが現状かと思っております。
 以上でございます。
◆中川浩 委員 保険税の値上げの問題はまた後で伺いますが、次に257ページの県支出金の中で、先ほど三位一体改革による国のいわゆるお金のカットというふうな中で、それを下支えするための県の措置というふうなことだと思うんですが、実際この三位一体改革によるカット分が100%、私はこれは来ていないんじゃないかと思うんですが、どのような状況なんでしょうか。
◎保険年金課長 非常にフォローアップということで、三位一体改革のことが推進されましたが、非常にやはり国・県の予算も逼迫しているような状況です。このような状況の中で、ある意味での精いっぱいの中の県支出金ということで、今回の平成21年度決算を見ますと、国庫支出金の交付金、補助金、それから県の交付金等は増になっております。だから、このような状況ですので、やはり苦しい中でも各市町村の保険者に対しましての支出をフォローアップしているのかなと思っております、現状ではですね。
 以上です。
◆中川浩 委員 ただ、結果的に100%は来ていないということでよろしいんですね。
◎保険年金課長 なかなか100%というのは難しいかなと思いますので、若干の支出基準より下がっているのはあろうかと思います。
 以上です。
◆中川浩 委員 次に、275ページの8款保健事業費の中で、負担金、補助及び交付金の70番の保養所利用者補助金についてですが、決算委員会のたびに、あるいは本委員会のたびに申し上げてきたことでありますけれども、その後の見直し状況はいかがでしょうか。
◎保険年金課長 保養所につきましてはさまざまなご意見がございまして、さきの文教厚生協議会の中でもお諮りをさせていただきまして、今月いっぱいですか、9月末日をもってとりあえずは閉鎖ということで、取りやめになります。その中で、今後、経済状況とかいろんなものが予想されるかと思いますが、今後、その辺でまた状況を判断、あるいは各市町村の状況なんかも見ながら対応はさせていただきたいとは思っておりますが、非常に見てわかるように、国保の特別会計もなかなかフォローするというか、メリットがないのが現状なんですね。そんなことで、被保険者の利用者の方からはもう終わっちゃうのかいという話もあります。しかしながら、後期高齢者も同じように、この保養所というのはやっていないのが現状です。ただ、いわゆるこの保養所にかわるものとしてどう考えていくかというのは、今後の国保の課題かなとは思っております。
 以上です。
◆中川浩 委員 ありがとうございます。
 760人というお話でしたけれども、これ多分延べではないかなと思うんですが、実数は、以前も伺っておりますけれども、おわかりになるでしょうか。
◎保険年金課長 ちょっとお待ちになっていただいて、すぐ後ほど。

◆広森すみ子 委員 質疑をする前に、資料の提供いただきたいんですけれども、国民健康保険税の所得階層別の加入世帯とか加入者、その一覧と、あと収納率についての一覧表の提出をお願いいたします。
◎保険年金課長 用意しておりますので、配付させていただくということでよろしいでしょうか。

                                     (休憩)

△(広森すみ子委員要求の資料提出)
△国民健康保険税の現年分収納率
△国民健康保険税の所得階層別滞納状況(平成21年度)

◆広森すみ子 委員 平成21年度については、非常に雇用悪化したという社会状況がありまして、それまで社会保険だった人が国保に加入してくるという状況などもあったのではないかというふうに思いますけれども、先ほどの説明の中で、加入世帯が273世帯ふえて、ただ、加入者としては57人減ったということでありましたけれども、そういう社会状況を反映しての加入、あるいは社会保険に移行していったというような状況というのをつかんでいらっしゃるかどうか、お願いいたします。
◎保険年金課長 平成21年度で申し上げますと、いわゆる社保離脱ですね。社保離脱ということは、裏返せば国保に加入ということになりますが、その数が5,104名です。その逆に社保に加入ですね、これにつきましては3,869名、いわゆる国保を脱退することになります。それで計算しますと、差し引きして1,235名の増です。その他、転入あるいは後期高齢者、あるいは出生等を含めますと、平成21年度は57人が、先ほどの説明の減になったということです。ただ、被保険者数の動向につきましては、ここ数年見てきますと、ほぼ横ばいの推移です。
 以上です。
◆広森すみ子 委員 収納率についてなんですけれども、これは資料のご説明というか、数字なんですけれども、説明と、どういう状況の中での、年々低下してきていますけれども、その状況についてお話しいただきたい。
◎保険年金課長 資料のほうは雑駁な資料で大変申しわけございませんでしたが、過去5年間ということでの収納率を、現年度分の収納率ですが、掲載させていただいております。特に、平成18年度につきましては、ご存じのように、保険税の改定をしております。このときが90%。それから、平成20年度でも保険税の改定をしております。このときが、やはり税率が上がったということで89.12ということで、90%を割っておる状況でございます。
 そういう中で、西部地区の状況をちょっと見てみたんですが、西部地区11市ですが、この平成21年度を見てみますと、やはりどこも90%を維持するのが大変な状況で、飯能市が91.17%で1番です。それから、2番目が日高市で90.12%、ちなみに狭山市につきましては88.19%で5位の順位になっております。こんなような状況で、非常にその他は90%を割っているということで、やはり先般からお話ししている、経済の低下ということでのお話につながっていくのかなと思っております。
 以上です。
◆広森すみ子 委員 本当にみんな国保はどこでも高いねっていう声が聞こえてきて、納めること自体が大変になっているという状況がこの数字からもわかります。国保税の所得別の加入状況とそれから滞納状況、資料でいただいたんですけれども、どの世帯でも滞納があるという状況で、本当に大変だというふうに思うんですね。とりわけ、生活の苦しさっていうことからいえば、低所得の人が非常に大変だと思うんです。
 そういう中で、法定減免ということで、258ページに補てんの状況が、県から来ているという状況がありますけれども、狭山市も出しているんですけれどもね。6割・4割の軽減世帯は何世帯になっているでしょうか。
◎保険年金課長 当市の6割・4割の軽減世帯数、また、被保険者数の状況ということでよろしいですか。
◆広森すみ子 委員 はい。
◎保険年金課長 まず、均等割と平等割の部分ですが、6割の軽減世帯数につきましては9,931世帯、それに対しまして平成20年度が8,744世帯、前年対比で申し上げますと13.6%の増になっております。世帯数につきましての数字は1,187世帯。それから、6割の軽減被保険者数につきましては1万3,264人、対する平成20年度が1万1,065人、前年対比で19.9%の増で、数的には2,199人の増です。それに対しまして4割の軽減世帯数につきましては1,607世帯、平成20年度が1,249世帯、前年対比で28.7%の増、数的には358人の増です。それから、4割の軽減被保険者数につきましては3,470人、対しまして平成20年度が2,526人、前年対比で37.4%の増で、数的には944人です。全体としてとらえますと、1万1,538世帯、それから人数につきましては被保険者数につきまして1万6,734人ということが現状です。
 以上です。
◆広森すみ子 委員 その状況からしても、非常に低所得者の加入も多くて、厳しい状況ということがわかりました。それで、今6割・4割の軽減というのは、応益と応能の負担割合で、あなたのところは6割だ、4割だよっていうふうな縛りというか、決め方をされて、狭山市は6割・4割をとっているという状況なんですけれども、現在、国のほうがそういう応益・応能の負担割合に関係なく、市町村が7割・5割・2割の軽減を実施することが可能というふうになっていると思うんですけれども、それについてはどのように検討なりされていますか、その見通しも含めてお願いいたします。
◎保険年金課長 今、委員さんのほうからお話がありましたように、現在は6割・4割の減額割合で適用してやっているわけですが、ここで国の考え方としての7割・5割の減額、そういう適用するんだよという話がありますが、こういう中で、減額した保険税については国・県からの交付金で3分の2が措置されるわけですね。それからあと、3分の1については市負担ということで、そういう話になりますが。
 今後、考えていきますと、市の負担の軽減とともに、低所得者層に配慮した税率改定ということの問題につながってくるかなとは思うんですが、先の部分については、これが平年度実施としては平成24年度当初ですか、その辺に7・5・2の割合を検討していく必要性─実施ですか、なろうかとは思っております。ということは、平成23年度に検討して、平成24年度にそういう低所得者に対する配慮というんですか。今までは選択肢の中でやっておりますが、特に応益割合での減額割合でも、狭山市の場合は6割、通常ですと35%未満は5割・3割ですが、35から45%が6割・4割ということになっておりますが、その辺を配慮して6割・4割で継続して今まではやってきています。
 以上です。
◆広森すみ子 委員 今のご答弁で、平成23年度検討で平成24年度実施を考えているということなんですが、そうしますと、多分これだけでなくて、保険税そのもの改定というのを今お答えいただいたところでお考えなのか、そこはちょっと確認をさせてもらいます。
◎保険年金課長 非常に重圧のかかるお話ですが、税率の見直しということになろうかと思いますが、ご承知のように、やっぱり国民健康保険税は国・県の負担金あるいは交付金、それから保険税ということで賄わなくちゃならないわけですが、ご承知のように医療費の伸びや、あるいは加入者も低所得者、高齢者が多いというような構造の中から考えていきますと、やっぱり法定の財源では賄い切れず、厳しい財政運営を当然今後も強いられていくのかなと思っております。
 そんな中で、先ほどのお話もさせていただいたように、平成18年度、それから平成20年度に税率の見直しをさせていただきましたが、行革の部分からとらえますと、2年ごとに税率改正をすることになっておりますので、その趣旨に基づきながら担当課としては考えていきたいと思っています。
 以上です。
◆広森すみ子 委員 そうしましたら、266ページになりますけれども、高額療養費の貸付金、それから出産費の貸付金についてなんですけれども、それぞれ60件、2件というお話がありました。行政報告書にもありますけれども、これは非常にね、高額療養費だから、後で還付されるものなんですけれども、手持ちにお金がないと、なかなかやっぱり入院したときなんかは大変な状況になるわけで、非常にいい制度だというふうに思うんですけれども、この周知というのがどういうふうにされているか。なかなかお知りになっていらっしゃらなくて、私も相談を受けるケースがあって、市にこういう制度があるよっていうふうなことを教えているんですけれども、どのように周知されているか。
◎保険年金課長 毎年、いわゆる保険税の納付書を7月に配っておりますが、その中で、既にご承知だとは思うんですが、こういう「国保で健康」ということのしおりの中で記載しております。そういう中で、いわゆる高額医療費というのは当然、高齢化していけばいろんな部分でかかってきますので、ここには特にウエートを置いていまして、医療費が高額になったときということで、70歳未満の人の場合、あるいは70歳以上、75歳未満の人の場合ということで、詳しく掲載しております。ですから、もしわからない方がいましたら、この辺で周知していただければありがたいと思っておりますし、そういう中で、高額医療費のほうも結構申請も出ております。そんなことで、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
◆広森すみ子 委員 258ページのところで、県の補助金で1目と2目、これは利用者負担の軽減、あるいは保険税の軽減がここに計上されるものだというふうに思うんですけれども、1番のほうの利用料の軽減は今年度ゼロということでした。
 先ほど、最初のところでもお話ししましたけれども、市のほうも認識されていると思いますが、雇用悪化によって国保に入ってくるという人が非常に多い、そういう状況でありました。国のほうからも、44条による負担軽減をきちっととるようにという通知が、とりわけ雇用悪化に際してそういう通知が来ているというふうに思うんですが、ここの該当がないんですよね、利用料の軽減というのが。なぜそうなのか。私は本当に困っている人っていうのがいるかと思うんですけれども、どういう対応をされているんでしょうか、お願いいたします。
◎保険年金課長 これは減免のものとも付随しているということですよね。
◆広森すみ子 委員 そうです。
◎保険年金課長 保険税と一部負担金の減免ということの話をさせていただきますが、これについては、例えば非常に保険税が高くて、厳しいんだよということの話がありましたらということになろうかとは思いますが、基本的には災害時の問題、それから所得が著しく減少したり、それから担税力がなくなった場合につきましては、ぜひ国保のほうに、窓口のほうに来ていただければと思っております。
 その中で、特に保険税の減免のほうの中では、平成20年度につきまして1件、いわゆる倒産をしまして担税力がなくなったということで、この辺につきましては1件ですが、43万3,300円ということでの税額を引いておる部分もあります。その他は火災ということが多いんですが、それから一部負担金、いわゆる医療機関の窓口で、3割負担ですが、この部分につきましては平成20年度に76万6,760円ということで、末期がんの症状になっていたんですね。その人についていわゆる窓口負担の減免をしております。最終的には生保のほうへつながっていくという形で、国保のほうで対応させていただきました。それから、平成21年度の一部負担金につきましては3件ほどしております。やはり、同じ3割負担ですが、48万9,234円ほど対応させていただいております。
 この3件のうちの2件につきましては、生活保護のほうにつながったという形で、生活困窮の対応をさせていただいておるところです。それから、1件につきましては、持ち家というような部分がありましたので、そのまま医療費の一部負担金を減免という形で対応させていただいております。そんなような状況で、対応させていただいておるところです。
 以上です。
◆広森すみ子 委員 介護保険などと比べますと、非常に軽減する基準というのは厳しいんですよね。だから、実体生活において、やっぱり生活保護基準以下になるような現状にある人については、生活保護だと医療費等々についても別枠で出るわけですよね。保護基準の生活費とは別に医療費等が出る。だけれども、本当にボーダーラインの人で生活保護ぎりぎりでという人は、医療費も3割負担しなきゃいけないと、保険税も払わなくちゃいけないと。そうなると、実体生活は生保以下の生活が強いられるんですよね。だから、その辺はやはりね、生活保護に達しないからだめなんだっていう、そういう一律的な対応ではなくて、生活状況を見た対応してほしいというふうに思いますが、その辺は実際にはどんな対応してらっしゃるか。
◎保険年金課長 今、委員さんのほうからお話があったように、基本的には狭山市の場合は、一部負担金の減免は生活保護基準に準ずるという場合であります。しかしながら、やはり非常に生活が困窮して、いわゆる窓口負担も払えないんだよというふうな話もいろいろ聞く場合がございます。そういうことで、基本的には生活保護基準に基づくことですが、それにとらわれることなく、窓口相談を通じまして、先ほど話がございましたように、個々の状況ですね、生活実態、当然預貯金の問題、生活費がどうなのかということを含めて、その辺を十分に把握させていただいて、生活困窮者等の状況に応じた対応をしていくような努力はしております。
 引き続き今後も、ぜひ相談のほうも来ていただきたいということで、今回の7月に納付書を送ったときも、いわゆる減免制度の関係ですか、これについては新しく載せさせていただいております。それから、減免の申請書も窓口のところに、申請できるように置かせていただいております。そんなことで、あるほうから見ると少しずつかもしれませんが、広げた窓口対応はさせていただいております。
 以上です。

◆伊藤彰 委員 それでは、資料請求をさせていただきますが、一般会計その他繰入金の状況について、資料請求お願いします。

△(伊藤 彰委員要求の資料提出)
△平成21年度一般会計その他繰入金の状況(県内40市)

△資料の説明
◎保険年金課長 それでは、皆さんのほうに資料を配らせていただいておりますが、平成21年度一般会計その他繰入金の状況ということで、県内40市ということで掲載させていただいております。
 まず1点目でございますが、繰入金額の最高額ですが、右のほうにありますが23位で、さいたま市の48億9,568万7,000円、人口にもよりましょうけれども、最低額は北本市の1億2,319万4,000円、平均額につきましては8億2,681万6,000円でございます。
 2点目につきましては、1世帯当たりの最高額についてですが、びっくりするような市ですが、入間市の8万9,067円、最低額は北本市の1万891円、平均額は3万828円でございます。
 3点目でございますが、1人当たりの最高額ですが、入間市の4万8,096円、最低額は5,995円、平均額が1万7,182円でございます。
 当市の位置を見てみますと、右側の一番下になりますが、繰入金額が6位、1世帯当たりは7位、1人当たりは9位ということで、上位のほうにランクされているのかなと思っております。それで、この9位という部分は、あくまでも1人当たりの順位をとらえて、順位の表をつくっております。
 それぞれ、その他繰入金額につきましては、各保険者とも異なっておりますが、県内40市すべてがいわゆる健全な保険財政を運営するために、一般会計からの補てんを行っているのが実情ですよという表でございます。そんな意味で見ていただければありがたいと思います。
 以上でございます。

△質 疑
◆伊藤彰 委員 一応ただし書きにはありますが、大事なことなので質疑させていただきますけれども、この1世帯当たり及び1人当たりというのは、被保険者ということですよね。これも、世帯も全世帯ということじゃなくて、保険世帯ということですよね。ということは、この数字は恩恵をこうむっている額と、こういうことになりますね。一般会計から恩恵をこうむっている額がこれだけあるということになりますね。それでよろしいですか。
◎保険年金課長 今の委員さんのお話のとおりでございます。
◆伊藤彰 委員 ある意味ではうちも国民健康保険ですので、いわゆる一般財源からうちの家庭も4万円からの恩恵をこうむっているという数値であります。
 隣の入間市が狭山市の倍近いその他繰入金、一般財源の繰り入れを行っているわけですが、ここで申し上げる必要もないぐらいの問題ですけれども、やっぱり世の中には国民健康保険以外に社会保険ですとか、さまざまな保険制度があって、一般財源というのはその人たちも本来は恩恵を得るべき財源であるわけですよね。それをこういう形でまた再分配されてしまうということで、不公平感というものがあると思うんですが、お隣の市の考え方なので、伝え知るところがあればということで結構ですが、これだけ思い切って投入しているということで、お隣のお考え方、もし見聞き知っているところがあればお聞かせいただきたいと思います。
◎保険年金課長 先ほども話をさせていただきましたように、1位に来ているということがやっぱり事実なのかなというのは、非常に税率が狭山市と比べて低い状況です。当然、保険税の税率が低ければ、赤字補てんの意味でこの繰入金ですか、一般会計からの繰入金はやっぱり増大していきます。そんなようなことの裏づけがあろうかなと思っております。ですから、この21億円というのは、人口からしては非常に大きな額だと思います。当然、一般の人が見ていただければ、不公平の問題も出てきます。
 ですから、そういうことを考えていくと、非常にこの税率を逆に─他市のことで余計なこと言えませんが、やっぱり真摯に受けとめて、税率を見直ししていかなければいけない部分かなとは私のほうとしては推計しています。
◆伊藤彰 委員 前回、国民健康保険の税率に関して議論したときもちょっと申し上げたんですけれども、例えば我々など自営業及び議員も、それなりの収入を得ている者にとっても相当の重税感がありますよね。先ほど、広森さんの中に市民全体が重税感がある金額だとおっしゃっていましたけれども、私もそれがうなずけるわけなんですけれども。
 これ、やっぱりこれだけ一般財源から補てんしなきゃいけないと。そうなってくると、それだけ不公平な税制執行を行わなきゃいけないというふうになってくると、やっぱりこれ制度的に問題ある制度なんじゃないかと、私はそう思うんですね。そこのところについて、前回のときにも申し上げたし、市としてもやっぱり厚労省に動いてもらいたいと、もう全般的に見直そうよという動きもしてもらいたいというお話をさせていただきましたが、決算ですので、その辺も含めて、ちょっとお考えをお聞かせいただきたい。単に税率改正じゃなくて、国が補てんすべき点があるんじゃないかと、そういう趣旨なんですが、いかがでしょうか。
◎保険年金課長 今、委員さんがおっしゃるように、確かに国が補てんしていただければ、各保険者は一番最高です。それが一番ベターかなと思ってはいますけれども、なかなか現状としては、国も予算が限られているもんですから、厳しい点もあろうかなと思っております。ただ、この辺につきましても、やはり国保の埼玉県国保連合会、中央会を通しまして、国への意見具申はしております。
 そういう中で、今後の見通しというか、国保はどうなっていくのという話になろうかと思いますが、この国保も今、後期高齢者医療制度と同じように、国保の広域化ですか、そういうふうな形で現在は動いております。そんな中で、県が主導をとるのか、あるいは各市町村の保険者がそれぞれ出てやっていくのか、その辺これからの課題で、今検討している形になっております。
 そういう中で、この繰入金がどこまで減少できるのかはちょっと不可解ですけれども、ある意味でのその負担金というのはまた逆にふえる要素もあるかもしれませんし、そんな中で紆余曲折しながらいくというのが今の現状かなと思っております。
 以上です。

◆広森すみ子 委員 今の一般会計からの繰り入れなんですけれども、伊藤委員も言われたように、やっぱりこれは制度的な問題点があって、社会保険の場合は企業負担があると、だけれども、国保の場合は、基本的には国の負担と税でやっていくということなんですよ。だけれども、加入者を見ると、やはり低所得者の人が多い。そういう制度上の問題から、一般会計からの繰り入れをしないとやっていけないという実態があるわけですね。
 今、社保の人も、これは年金生活になればみんな国保に入ってくるということですよね。今は社保でも、年金生活になれば国保に入ってくるというふうになれば、それまでの国保加入者と、もうすべて行く行くは国保加入者ということになるんですよね。それをね、税を繰り入れるのは不公平だという、そういう認識でいると、この繰り入れ自体が成り立たなくなるし、私はやっぱり制度の欠陥を補完するものとして繰り入れているんだっていう、そういう認識を持たないと、やはりちょっと違うんじゃないかなっていうふうに思うんですけれども、不公平だっていうふうな認識で繰り入れてらっしゃるんですか。繰り入れることが不公平だっていう認識でいらっしゃるんですか。
◎保険年金課長 さまざまな意見はあろうかと思いますが、保険者としては、やはり医療費等、この国保を支えていくことによって国保運営ができるわけですし、みずからの赤字補てんについては、やはり市が責任を持って対応するという意味での一般会計の繰出金と理解しております。
 以上です。

◆中川浩 委員 今の税率の見直しなんですけれども、行財政集中改革プランを見ると、平成21年度、国保税の税率見直しというふうに、実施検討というふうに書いてあるんですが、ほかの受益者負担の観点からの見直しという部分では、改定をしないことも見直しの一つなんですよ。見直しを行った結果、改定をしないということも見直しの一つだと思うんですが、皆保険制度ですから、一番最低限のセーフティネットだと思うんですが、国民全体というふうな意味でいえば。まあ、生活保護もあるんでしょうけれども。そういう意味では、改定を行わないことも見直しの一つなんじゃないんですか。
◎保険年金課長 さまざまな意見があろうかとは思いますが、基本的には次の場合についても平成24年度ですが、2年ごとの中で考えていきますと、そこで税率の見直しの検討をしていくということでの話でございます。
 以上です。
◆中川浩 委員 先ほどお聞きした三位一体改革の中での予算削減もあるという部分では、何も市の国保財政が赤字になったという、市町村の責任だけではないと思うんですね。そういう中で、財政力、県内4番目の市が、狭山市よりも財政力が悪い市よりも一般会計の繰り出しが少ないという部分では、国保税の負担の軽減というのは狭山市は力を入れていないということになりませんか、ほかの市と比べて。
◎保険年金課長 やはり、それぞれの各保険者の運営でございますので、それなりに見直しのときに上げるべきか、あるいは各保険者の中でも下げるということもあろうかとは思いますが、それぞれの選択肢の中でこれからのその市の国保はどうあるべきかということを考えながら当然、運営協議会の中で諮問、答申しながら最終結論を出していくという形になろうかと思っています。
 以上です。
◆中川浩 委員 諮問、答申をするに当たっては、ぜひ客観的な資料の提示をお願いしたいと思います。
 それで、要望になりますけれども、国民健康保険税については、一般会計からの繰り出しの考え方自体を変えていただきたい。それで、じゃあ一般会計のお金をどうやりくりするかというふうな観点から考えていただいて、来年度改定をすることのないように、今後の国保財政のことを考えて申し上げているんですが、今だけ改定をしないでいただきたいという意味ではなくて、来年度だけ改定しないでいう意味ではなくて、国保財政の安定化も含めて改定をしないでいただきたいと要望させていただきます。

◆広森すみ子 委員 やっぱり、私、国保財政が本当に大変になって、市町村も大変だし、それから加入者も大変な状況になってきている一番の要因は、国が国保に対する負担を減らしてきているということだと思うんですよ。前は医療費の45%を国が負担してきていたんだけれども、だんだんだんだんこの間に給付費に対する補助率っていうふうに下げてきて、実質現在は医療費に対する国の負担でいうと33%ですよね、給付費を計算するとですよ。だから、やはりこの制度改革っていって今、いろんな方策が検討されているようですけれども、国の負担をきちっとつけるということなしには、やはり広域化しても、結局は加入者の負担というのは多くならざるを得ないという状況になると思うので、やはり国の負担をきちっともとに戻すと、きちっと対応してもらうということを要求していく必要があるんじゃないか、保険者としてね。その点についてはどうでしょうか。
◎保険年金課長 おっしゃられるとおりだと思います。今後も、先ほども話をさせていただきましたが、埼玉県の国保連合会、それから県の中央会、国のほうへのやはり要望という形で、その辺は毎年しておりますので、継続して対応させていただきたいと思っております。
 以上です。

◆岩田三司 委員 いろんな意見が出て、勉強になりましたけれども、いろんな意見の中で、やっぱりいろいろ大変だから、最終的にはこれは国の問題だなと、そういう意見が出るのかなという気もいたします。それは、でも、やっぱり大きな問題だから、この委員会で検討してもなかなか国のほうへ届かないし、市長会、あるいは国保連合会等でまたそういう意見をまとめてもらって、そっちのほうへ要望するなり、要求するなりしてもらうのがいいのかなと、そんなふうに考えております。
 国保そのものをね、私は前は本当にいい制度だなということは感心しておるんですけれども、いい制度だな、いい制度だなって言っていたんですけれども、実際私も病院にかかってみまして、本当にこれはありがたい。だから、これまで最高限度額で何十万も払っていて、何もこれはもう、保険制度だからしようがないけれども、保険というのはね。相互保険なんだから、相互理解の中でやっているわけだね。でも、現実的にそういう立場になってみると、やっぱりこれがあるから日本の平均寿命が私は延びているのかなと、これは大きな要因じゃないかなと思うんですよ。だから、自分で実際その場になりましたから、これは確かに今納めるのもやむを得ないかなと、そんなことで、現実に皆さん方にお話はしたいわけですけれども、そういう中でご苦労なさっている皆さん方というのは、本当にご苦労さまですって言いたいわけですけれども。
 それと同時に、低所得者層が確かに多いから、どうしても足らなくなっちゃうんですよ。それは、だから、一般会計から補てんしなきゃしようがないと。だから、我々も国保運営協議会の役員やっているときは、市長にも何とかお願いしますと、そういうお願いに行った経過があるんだけれどもね。それだって、やっぱり行く立場にすれば、今、伊藤委員が申し上げたとおり、やっぱり一般の人の、社保なんかに入っている人はそういうのはないわけですから、そういう人の税金からやっぱりいただくわけですよ、国保の関係者は。だから、そういう仕組みのありがたさっていうかな、感謝の気持ち。これは仕組みはそうなっているんだよと、だからどんどんどん、でも、そうじゃなくても低所得者が多いから、どんどん出すべきだというのも、これはちょっとむちゃな話でね。やっぱり、お互いに理解し合って、ありがとうございますということでやっていれば、市の行政だってそれだけ出せると思うし、また、一般市民も理解していただけると、そんなことを思うんだよね。だから、そういうことで、ぜひお互いに理解し合ってもらえば、この11億円からの支出も理解をしていただけるのかなと。
 最初、私が会長やっているときは3億円だったんだよ。それが3億円にようようやって、広森さんもそのときやっていただいたけれども、何とか市から応援してもらわないととてもじゃないというわけで、私も毎年ちょっと頭下げに行ったことあるの。でも、議員やっていると、全体がわかるわけでしょ。だから、国保なら国保やっているだけの人は、どんどんどんどん低所得者が多いから、いただきましょうということを言っているんだけど。
 やっぱり、市長にも言ったんだけれども、私も「市長、大きい声じゃ、3億円を出してくれっていうのは私も言えない」と。それはどういうことかというと、一般市民全体を見ていると、これはそれだけ、どんどんどんどんこういうふうに出すのはいいけれども、それだけまた関係ない人もいるわけですから。だから、そんなことで頭を下げて、何とかいただいたようになった経緯は知っていますけれどもね、立場ね。だから、本当にこれは大変なことであって、一応その経過をお話ししながら。だから、お互いに相互理解のもとにやっていただかないと、こういう保険の問題というのは非常に一方通行で考えると、これは難しいのかなと、お互いに理解し合いっこしないとね。そういうことを今つくづく感じております。それで今、こんな話をさせてもらいましたけど。
 一つだけ、さっきちょっとお話が出ました保養所の問題、ここで9月に全面的にもうよすと、そういうお話でしたね。非常に私は正直言って残念かなと思うんですよ。私なんかが主張したのは、やっぱり予防医療、消防でいえば予防消防ね。病気になる前の健康管理、そういうのも大変必要なわけだよね。だから、そういう意味では、健康な人が、たまには保養所でもね、補助があれば、行ってゆっくりしてくるかなと、そういう意味が私はあると思って、これも主張してあれをつくってもらった立場なんだけれども、時代の趨勢というか、またこういう時代がこういうふうに来ますと、それはだめなんだと、そんなことは無駄だと、そういうことを今は言われちゃうんだけれども、残念ということは一言言っておきたいと思います。
 期待している人も結構おりますからね。だから、でき得れば、もう決めたことはしようがないけれども、できればまた何かの形で、そんなことをまた考えていただければありがたいかな、それだけ一つ要求をしておきます。要望かな、お願いします。
◎福祉部保健担当部長 確かに、国保というのが法で、自区内の住民については全員が入るというふうな、先ほど皆保険というようなことがありましたけれども、ある面の強制保険ということになっています。それは、要は法の中でそういう位置づけをしているわけですから、当然この財源というものは、地域保険ですから地方自治体が責任を持つわけですけれども、こういう逼迫した中において、またそういう縛りがある中で、財源の確保というのは非常に重要な問題としてクローズアップしてきております。
 そういう中においては、これから、もちろん国に対して物を申していかなくちゃいけないということもありますし、今現在、先ほども課長のほうでも申し上げましたけれども、国保の広域化、それから後期高齢者医療制度の廃止、また新たな制度へ転換していくというふうな動きが今、盛んに国のほうでも話を詰めております。
 そういった中で、県知事とそれから各市町村長の考えというのは相反しておりまして、やはり県のほうとしますと、なかなか負担が出てくるもんですから、少しセーブにかかっているという中で、いずれにしても、市町村のほうとすると、そういった制度改正が行われることによって、これ以上負担がならないようにということで、いろいろ物申す機会を設けているようですので、ぜひ全国市長会ですとか、そういったようなことの中で十分市の考え、意見も訴えていきたいなというふうに思っております。
 以上であります。

◆中川浩 委員 こういうことになると、必ず広域化という話が出てくるんですけれども、狭山市民にとって広域化というのはメリットがあるんですか、国保加入者にとって。私は、むしろ負担増になる可能性のほうが高いと思いますし、また、伊藤委員さんが要求された資料を見ますと、人口が多いところは比較的1人当たりの支出額が少ないんですね。そうすると、県全体で考えても、市町村の負担というのはふえませんか。広域化についてメリットはあるんでしょうか。
◎保険年金課長 ただ、論議としてはいろいろあろうかと思います。そういう中で、国もある意味でのやはり保険税等の平準化、そういう中で、いろんな角度でメリットの問題を考えながら検討してきておると思います。
 以上です。
◆中川浩 委員 ごめんなさい。直接的な質疑にお答えいただきたいんですけれども、狭山市民の加入者にとってメリットが多いですか、デメリットのほうが多いですか、想定されるに。
◎保険年金課長 あくまでも、実際に動いてみないと、仮の予測で話すことは難しいかなと思っています。
 以上です。
◆中川浩 委員 仮の予測で難しいとおっしゃるんだったら、広域化の検討というのはおっしゃらないでいただきたいと思うんですけれども、メリットがあるのか、デメリットのほうが多いのかわからない中でおっしゃっても、毎回この文教厚生委員会での決算では広域化の検討というのは出てきますけれども、何か、さも県に広域化を要請しているように思えてならないので、多分要請しているんだと思うんですけれども、事あるごとに。それで、結果的に狭山市の加入者にとってマイナスでしたではちょっと、それはきちっと想定していただきたいと思うんですけれども、それでも想定外ですか、デメリット・メリットについては。
◎保険年金課長 やはり、これは厚生労働省が広域化ということで、メリットを考えながらやっていることで実際に動いていく形かとは思っています。
 以上です。
◆中川浩 委員 申し上げたように、狭山市の加入者にとってどうなのかという観点から、広域化については口にしていただきたいなと思います。
 以上です。

△(中川浩委員の質疑に対する答弁保留分について)

◎保険年金課長 実施日数については現在、トータル的な指数は出しておりませんので、時間的なものをもらいながら、中川委員さんのほうに報告をさせていただくということで了解を得られれば、その中で対応させていただきますが、いかがでしょうか。
◆中川浩 委員 時間がかかるというふうなことですので。ただ、760人というのは、ともすると実数のようにとらえられて、多いように感じられると思うんですが、中には2泊されている方とか、2回行かれている方とか、そういう方もいらっしゃると思うので、ぜひ来年度予算のときにお聞きした段階でわかるようにしていただきたいと思います。それで結構です。

                                     (休憩)

△議案第75号 平成22年度狭山市介護保険特別会計補正予算(第1号)

△議案説明
◎介護保険課長 議案第75号 平成22年度狭山市介護保険特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。
 まず、議案書の47ページをお願いいたします。
 今回の補正は、前年度の保険給付費等の確定に伴う繰越金の増額並びに国庫負担金等の精算のための所要の増額補正であります。
 第1項歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出にそれぞれ3億547万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ74億1,621万円とするものでございます。
 第2項歳入歳出予算の補正の款項の区分等につきましては、48ページ、別表「歳入歳出予算補正」のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。
 補正の内容につきましては、別冊の補正予算に関する説明書によりご説明申し上げます。
 それでは、議案第75号の参考資料、補正予算に関する説明書に沿って説明させていただきます。
 1ページの総括につきましては説明を省略させていただき、2ページの歳入から申し上げます。
 7款繰越金、1項1目繰越金は、平成21年度の繰越額の確定に伴い、当初予算との差額3億547万6,000円を増額しようとするものであります。
 続きまして、3ページの歳出について申し上げます。
 4款基金積立金、1項1目基金積立金は、平成21年度の保険給付費の確定に伴い、法定負担割合に基づく第1号被保険者の保険料に対します余剰分を今後の保険給付の財源とするため、1億6,883万2,000円を追加して、介護保険給付費等準備基金に積み立てるものであります。
 次に、6款諸支出金、1項2目償還金は、平成21年度の保険給付費及び地域支援事業費の確定に伴い、国・県等へ受け入れ超過額を返還するため、1,010万6,000円を増額しようとするものであります。
 次に、4ページをお願いいたします。
 6款諸支出金、2項1目一般会計繰出金は、平成21年度保険給付費、地域支援事業費等の確定に伴い、一般会計からの繰入金の受け入れ超過額1億2,653万8,000円を追加して繰り出しするものであります。
 以上であります。

△議案質疑

 (質疑なし)

△議案第84号 平成21年度狭山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

△議案説明
◎介護保険課長 議案第84号 平成21年度狭山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について説明いたします。
 内容につきましては、別冊の歳入歳出決算関係書類により、主なものについて説明させていただきます。行政報告書では219ページからになります。
 最初に、338ページをお願いいたします。
 1款保険料、1項介護保険料、1目第1号被保険者保険料は、65歳以上の納付義務のある方の保険料で、被保険者は3万3,780人で、前年度より1,424人の増加となっております。
 次に、2款国庫支出金のうち、1項国庫負担金、1目介護給付費負担金は、介護保険法第121条に基づく介護給付と予防給付に要する費用を国から受け入れたものでございます。
 同じく2項国庫補助金、1目調整交付金は、同法第122条に基づいて交付されるものですが、当市は後期高齢者の人口割合、それから高齢者の所得状況から、平成20年度に続きまして交付率がゼロとなっております。
 続きまして、2目地域支援事業交付金は、地域支援事業のうち、介護予防事業に要する費用の25%と包括的支援事業・任意事業に要する費用の40%を国が負担するものです。
 次に、3款県支出金、1項県負担金、1目介護給付費負担金は、同じく介護給付費のうち、県が負担するものでございます。
 2項県補助金、1目地域支援事業交付金につきましては、介護認定を受けていない高齢者を対象にした介護予防事業とその費用について、それぞれ県から受け入れたものでございます。
 続きまして、4款1項支払基金交付金、1目介護給付費交付金及び2目地域支援事業交付金は、40歳から64歳までの第2号被保険者が負担する保険料で、社会保険診療報酬支払基金から受け入れたものです。
 次に、340ページをお願いいたします。
 6款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金は、市の一般会計から繰り入れられたものでございます。
 2項基金繰入金は、第1号被保険者保険料を補うため、介護保険給付費準備基金から繰り入れたものでございます。
 8款諸収入、4項雑入、3目介護予防事業利用者負担金は、要支援・要介護認定を受けていない方で介護予防の必要となる高齢者を対象に実施した事業に対する参加負担金であります。
 次に、344ページからの歳出の主なものについて説明いたします。
 1款総務費、1項総務管理費は介護保険の運営に関する諸経費で、2項徴収費は保険料の徴収に係る事務経費であります。
 次に、346ページをお願いいたします。
 3項介護認定審査会費、2目認定調査等費、12節役務費、10番手数料は認定審査に必要な主治医意見書の作成手数料であり、13節委託料、50番認定調査委託料は認定調査を外部へ委託する際の費用です。
 2款保険給付費、1項サービス給付費、1目介護サービス等諸費は要介護と認定された方への給付費であり、2目介護予防サービス給付費は要支援と認定された方に対する給付費です。
 次に、348ページをお願いいたします。
 2項審査支払手数料は、居宅及び施設等の介護サービス及び介護予防サービスの審査と支払い業務を担う埼玉県国民健康保険団体連合会への事務手数料であります。
 3項高額介護サービス等費は、サービス利用者の負担額が一定額を超えた場合に支給したものです。
 4項高額医療合算介護サービス等費は、要支援・要介護認定者に係る医療及び介護の両制度における自己負担額の合計額が高額となった場合、一定の上限額を超えた部分について負担軽減を図るものです。
 5項特定入所者介護サービス等費は、低所得者の方の施設利用が困難とならないよう、所得に応じた負担限度額、認定者の食費、居住費の基準限度額との差額を支給したものです。
 3款地域支援事業費、1項1目介護予防事業費につきましては、要支援・要介護認定を受けていない方で要介護になるおそれのある高齢者を対象に行う通所型介護予防事業に係る費用であります。
 次に、350ページをお願いいたします。
 2項包括的支援事業・任意事業費のうち、1目包括的支援事業費は、市内5ヵ所にある地域包括支援センターに係る事業運営費です。
 4款基金積立金、1項1目基金積立金のうち、1番介護保険給付費準備基金積立金及び2番介護保険給付費準備基金運用益金積立金は、介護保険料の余剰金及び基金運用益金を基金に積み立てたものであります。これによりまして、準備基金の残高は6億2,403万9,315円となります。
 次に、352ページをお願いいたします。
 5款公債費、1項公債費、1目利子につきましては、一時借入金の利子を計上しましたが、一時借入金が発生しなかったことから全額不用額となったものです。
 6款諸支出金、1項2目償還金は、決算額が確定したことによって国庫負担金、県負担金、支払基金交付金の受け入れ超過分を返還したものであります。
 2項繰出金、1目一般会計繰出金は、同様の理由で決算額が確定したことから、超過繰り入れとなった分を繰り出すものでございます。
 以上でございます。

△議案質疑
◆東山徹 委員 行政報告書の224ページのほうになると思うんですが、サービスのことが載っていますけれども、執行率、本会議場のほうで説明がありまして、全体で88.29でしたか、昨年よりも伸びているということで説明があったんですけれども、その中で特に地域密着サービス、これが65.83から104.幾つかでしたか、随分伸びていますけれども、その要因についてまずご説明いただけますか。
◎介護保険課長 お答えいたします。
 地域密着型サービスの増につきましては、第二つつじの園が平成20年度から業務運営したんですけれども、まだ年度当初は入所者がすぐには満杯にならず、平成21年度につきましてはもうほぼ満杯の状態になりまして、そういう関係で、平成21年度につきましては事業運営がおおむね軌道に乗ったということで、その分の増がそこに反映されたものと考えます。
 以上でございます。
◆東山徹 委員 平成20年から始まったけれども、最初は軌道に乗っていなかったと。それで、乗ったことによってこれだけ数値が上がったということなんですね。
 それであと、施設介護サービスの内訳、これは比較で結構なんですけれども、どのくらい増になっているのか、ご説明ください。
◎介護保険課長 お答えします。
 施設介護サービスにつきましては、介護老人福祉施設が昨年に比べまして6.9%の増、介護老人保健施設が19.4%の増、それから介護療養型医療施設につきましては14.7%の減となっております。
 以上でございます。
◆東山徹 委員 それから、226から227ページのほうになりますが、五つの包括支援センターの活動内容として、総合相談とか、四つの柱がありますね。それぞれ件数としてはどのような状況になるのか。相談業務については、この報告書に書いてありますけれども、4,000件ほどふえていますよね。1万2,214で、前年が1万6,173件だったと思いますから、ふえている理由と、また、内容はどういったものが多いのか、ご説明ください。
◎介護保険課長 去年に比べて減っている……、平成20年度が1万6,000で、減っているんです。
◆東山徹 委員 あ、減っているわけですね。その減っている理由。
◎介護保険課長 減っている理由につきましては、平成20年度の実績につきましては、相談件数のカウントの仕方がちょっと、いま一つ5包括支援センターで統一されていなかったものがございまして、改めて平成21年度につきましてはカウントの仕方を統一したものから減ったものでございます。包括支援センターによっては、電話を受けて、受けた件数も1件ととらえていたような包括支援センターもございまして、そういうのはただ単なる電話の問い合わせということで、相談業務まではいかないような、例えばどういう施設がどこにあるかというふうな、問い合わせ等の簡易なものについては少し省いて、本当の相談をカウントしてくれというふうな形で平成21年度は統一したもので、そういう分が随分減ったのかなというふうに思っております。
 もう1点、相談内容は、やはり平成20年度の実績でも同じだったんですけれども、まずは初めて介護保険を使いたい、介護保険を使うにはどうしたらよいかという相談と、あとは相談する方がどういう介護サービスが合っているのか、そういうような相談がおおむねの半数ぐらいを占めているようでございます。
 以上でございます。
◆東山徹 委員 4,000件も減っていたので、何か相談しにくい状況があったのか。また、去年の課題として人的なことが言われていましたので、そういうところに原因があるのかなと思ってお聞きしたんですけれども。
 それと、さっき聞いた中で、介護予防のケアマネジメントの件数であるとか、ありますよね、ほかの三つの。それについて抜けていましたので、お願いします。
◎介護保険課長 これ総数でとらえているんですけれども、ケアマネジメントの件数は5包括支援センターで243件、これに加えて、総合相談、そのほかの相談が1万3,617件、それから権利擁護の関係が150件、それから包括的・継続的ケアマネジメント支援については420件です。
◆東山徹 委員 包括支援センターについて、担当課としての課題を去年伺ったら、さっき言ったように、人的な面のことが一番の問題じゃないかなというふうにお答えになられていました。そのことをですね、その後どのような対応されたのか。そして、それ以外にまた新たな課題等が出てきたのかについて、お願いします。
◎介護保険課長 お答えいたします。
 平成22年度につきましては、富士見・狭山台包括支援センターに1名、それから入曽・水野包括支援センターに1名、職員を増員したわけなんですけれども、平成23年度については予定でございますが、柏原・水富包括支援センターに1名増の予定でございます。しかしながら、まだ、それでも必ずしも地域のニーズに十分対応しているとは言い切れないことが1点と。あと、包括支援センターの職員さんというのは、資格を持っている方が入っておりますので、その資格を持った方がなかなか法人のほうではすぐには見つからない苦労があるというふうなことをお聞きしております。
 以上でございます。
◆東山徹 委員 資格を持った方とか、あと介護従事者の定着を目的とした政策みたいなものがいろいろ行われてきたわけですけれども、離職率というのはどのようになっていますか。把握されている範囲で結構です。
◎介護保険課長 包括支援センターの職員の離職率については、ちょっと今詳しい資料……。
◆東山徹 委員 包括支援センターじゃなくて、全体でいいです。全体の数字は出ていますよね。
◎介護保険課長 介護事業者。
◆東山徹 委員 そうですね、それも含めてでいいです。数字はわかる範囲で。

                                     (休憩)

◎介護保険課長 大きく施設関係と、あと訪問関係というふうな形ですと、訪問関係が20%ぐらいの離職率、訪問介護職員のほうが14%ぐらいの離職率です。
◆東山徹 委員 もう一度お願いします。
◎介護保険課長 施設関係の介護職員が20%ぐらい、訪問のヘルパーさんとか、そういう方々だと14%、全体ですと18から19%というふうな、ちょっと直近のデータではないんですが、把握しています。
 以上でございます。

◆中川浩 委員 今、東山委員さんからお話のあった地域包括支援センターなんですけれども、これ5ヵ所で合計、施設費は幾らぐらいかかっているんでしょうか。
◎介護保険課長 いわゆる賃貸の料金ということでとらえてよろしいでしょうか。
◆中川浩 委員 はい。
◎介護保険課長 お答えします。
 五つの包括支援センター、合計になりますけれども、1,088万4,360円というふうに、平成21年度決算から拾った数字ではそういう数字になっております。
 以上でございます。
◆中川浩 委員 先ほどは国民健康保険会計をどう節約するかというふうな観点で申し上げたんですが、今度は介護保険会計をどう、あればいいけれども、でも、我慢できる部分がどこかというふうな部分で、この包括支援センターというのは、別に独自に施設を構える必要はないんじゃないかなと思うんですが。
 実際、例えば都内では、大田区とか世田谷区とかでは狭山市でいうところの公民館でやっていたり、あと目黒区でしたでしょうか─では区役所に包括支援センターがあるというふうな部分もあることを考えると、この1,000万円以上のお金の節約にもなるし、たまたま公民館に来た人やたまたま市役所に来た人が相談できるというのと、わざわざ地域包括支援センターに行かなきゃ相談できないというのとでは便利さも違うんじゃないかなと思うんですけれども、いかがですか。
◎介護保険課長 ただいま示していただきました大田区、世田谷区、また、目黒区の例は、公民館に間借りするとなると地区センターとの調整も必要だと思いますので、その先進地をちょっと参考にさせていただいて、そういうふうなところはもし施設の部分が、その分人数が足らないところか、そういうふうな話があるわけですから、そういうふうなところは、もし節約できるものであれば、そういうところで節約して、より効率的なほうに回すというふうなことはこれから考えていきたいと思います。
 以上でございます。
◆中川浩 委員 そうすると、相談件数もふえると思いますし、公民館の事務スペースが狭隘だというのは聞いたことがないので、ぜひご検討いただいて、実施していただきたいと要望いたします。
 以上です。

◆広森すみ子 委員 質疑に入る前に、資料の提出をいただきたいんですが、当該年度から第4期が始まって、保険料も変わりましたので、介護保険料の階層別のね、1から、今度もっと多くなって8ですか。階層別の人数と、それから収納率の推移についての資料の提出をお願いいたします。

                                     (休憩)

△(広森すみ子委員要求の資料提出)
△平成21年度介護保険料所得段階別賦課人数(平成22年3月31日現在)
△介護保険料収納率の推移
△介護保険平成21年度分の要介護認定状況
△要介護度別の対支給限度額比率の分布(平成22年2月利用・3月審査分)

◆広森すみ子 委員 済みません、休憩前に資料要求したんですけれども、配ってもらってますが、追加の資料で介護保険の平成21年度の認定者数については行政報告書にあるんですけれども、認定の更新があった中で、重度になったのか、軽度になったのかという一覧、それから、その当該年度の途中で介護度の認定基準の修正がありましたので、それに基づく介護度判定がどうなったのかという一覧をお願いいたします。
 それから、介護度別の認定者数は行政報告書にあるんですけれども、介護度別の支給限度額に対する受給率についての一覧もお願いいたします。
 一覧表、まず保険料についてなんですけれども、特別徴収と普通徴収がどういう状況であるのかというのがわかりました。それで、収納率については全体の一覧表で見ますと、普通徴収が86.76%という状況で、年次推移で見ると下がってきている傾向にあるのではないかなというふうに思います。
 第1段階から第8段階までの収納率については、本会議場でお答えをいただいているんですけれども、当該年度値上げになっているということからして、どこの所得でも非常に大変な状況だということはわかりますけれども、特に第2段階であるとか、あるいは第5段階の方の収納率が低くなっているという状況がわかります。値上げの影響も非常に大きいのではないかというふうに思いますが、これについて市民の方々からご意見なり要望なりがあるかどうか、あるいは問い合わせなどがあるかどうかお願いいたします。
◎介護保険課長 お答えいたします。
 平成20年度もやっぱり同じような傾向で、2段階、5段階というふうなところの収納率が他の段階に比べて低いんですけれども、第2段階というのは生保にはならずというところで、やはり所得が低い方。ただ、保険料が上がった時点でのおしかり、何で上げたというふうな問い合わせはありますけれども、その場合はお話をお伺いしまして、当市でやっている減免制度とか補助制度の説明をして何とかご理解を得るような形でやっております。
 以上でございます。

◆広森すみ子 委員 資料でいただいております介護認定の認定状況について、これは第3期のときに非常に認定が低くなるということが大きな問題になりました。要支援という、そういう段階もできたということで、軽度に判定されて、これではもう大変だという声があって、当面は前の認定のとおりでいくんですということになってきていまして、やはりそういう認定のコンピューターシステムが軽度に判定されやすいということで、多分10月からこの認定調査基準の修正があったと思うんですけれども、その一覧をお願いしたので、これの説明をお願いいたします。
◎介護保険課長 9月までは経過措置ということで、申請者の申し出によれば前段階と同じ段階に判定していただきたいというふうなことができたわけなんですが、10月からはおっしゃられるとおり、もう一度厚生労働省のほうで基準の見直しをしまして、チェック項目をまたもとに戻すような形でしたわけなんですけれども、それに基づいてこの表からも受け取れますとおり、軽度の方はさらに軽度になるような傾向が見てとれますが、大体は介護度の変化なし。それから、また重度になりますと、やはりさらに重度または変化なしというふうな方がパーセンテージでは多く触れられているんですが、何しろ順番としまして、現場に手前どもの調査員が出向きまして、それをチェック項目に書き込んで、さらにそれに対して主治医の意見書をつけるというふうな形がございますので、10月からはその主治医の意見書、それから最終的には認定審査会でいろんな面から見た結果で判定していただいて、それでもやはり軽度に出る方もいらっしゃるというふうなところは否めないところでございます。
 以上でございます。

◆広森すみ子 委員 それでは、行政報告書の223ページに要介護度の認定者数というのがあって、それぞれの対象者が総数で書かれていますけれども、先ほどの質疑の中で、サービスの受給率について、本会議でもありましたし、東山委員さんからも質疑があって、居宅だと何%とか、地域密着型の施設だとどうとか、あるいは施設だと何%というのは本会議でお答えいただいているんですが、サービスの受給率を介護度別にお願いした表をいただいておりますので、これの説明もお願いをいたします。
◎介護保険課長 お答えいたします。
 こちらの表なんですが、いわゆる100%以下、それぞれ要支援1から要介護5までありますけれども、100%を超えてしまっているというのは、要介護1のほうでそれぞれ4人、110%以上が2人、要介護2が6人、5人、要介護3が7人、2人、要介護4が3人が2人で、要介護4の中に130%以上使っている方が2人ございます。この細かいところは個々には把握しておりませんけれども、おおむねは100%以内で受給しておりますので、何とか限度額内ではおさまっているのかなというふうには思っているところでございます。
 以上でございます。
◆広森すみ子 委員 ほとんどは限度額の範囲内でというお話、当然その限度額がありますから、その範囲を超えているのも中にはありますけれども、その範囲でしか保険の対象にならないわけで、ただそのサービスを利用すれば利用料の負担もかかってくるということで、私は30%未満しか使われてないというところが介護度の認定度別に見ても結構あるということで、この辺が非常に本当に必要なくて利用してないのか、あるいは必要があるけれども、利用料との関係で使ってないのかということがとても心配になるんですけれども、そういう具体的な中身についての検証なりというのはなされているのでしょうか。
◎介護保険課長 一般質問の答弁の中にあったかとは思うんですが、4期の計画をつくるときに、平成19年度になりますか、そのときに調査をして、それを反映させて4期の計画の礎というふうな形にした調査があるんですけれども、その時点ではおおむね足りているというふうな方が多かった。ただし、現在の個々の方々の細かいところまで、ちょっとあいにく把握してございません。
 以上でございます。
◆広森すみ子 委員 いただいた一覧表ですと、限度額以上使われている方がおいでになります。だから、ここでいえば網かけした部分は自費でということになるんですけれども、じゃ自費でご利用なさった方は保険料でいうとどういう段階かなというと、7段階。7段階ということは、収入のある方なので、収入のある方は限度額を超えてもいろんなサービスを受けられるけれども、そうじゃない人、あるいは非常に所得の低いために利用できないという状況がないように、ぜひアンケートだと総体しかわからないので、個々についての対応をきちっとしていただきたい、このことは要望をしておきます。
 それから、施設サービスごとの入所者について、225ページのところで、サービス全体ですね、どれぐらいご利用なさっているかという一覧があるんですが、そのうち施設入所について、介護老人福祉施設、特養ホームですね、それから介護老人保健施設、老健施設について、実際この入所施設を利用なさる方の負担というのはどれぐらいになるのか。介護度によって限度額も設定されておりますし、違うかと思うんですけれども、ホテルコストというのもかかるようになっておりまして、それぞれの施設で最低だと幾らで、最高だと幾らぐらい必要なのか、保険の範囲内での話ですよ、わかったら教えてください。
◎介護保険課長 特養のほうは少し資料としてあるんですが、老人保健施設のほうはちょっと持ち合わせている資料がないんですけれども、特養のほうで申しますと、施設によって若干何円かという差があるんですけれども、例えば従来型の個室ですと、要介護1ですと10万から10万1,000円ぐらい、それから多床室になりますと、要介護1でいいますと7万7,000円から7万8,000円ぐらいが大体の平均的なものです。それから、いわゆるユニット型になりますと、要介護1の方ですと13万五、六千円ぐらいになるというふうな形でございます。
 以上でございます。
◆広森すみ子 委員 今、要介護1ということでお答えいただきましたけれども、介護度によっての変化というのはどんな状況でしょうか。
◎介護保険課長 そうしますと、従来型の個室ですと、要介護度2の場合ですと10万2,000円から10万4,000円ぐらい、それが多床室になりますと8万1,000円ぐらいになりましょうか。
◆広森すみ子 委員 ごめんなさい。段階ごとにいろいろあると思うので、最初のところで質問したのは、最低で幾らで、最高額の負担では幾らになるかということの、介護度が。それでわかるでしょうか。
◎介護保険課長 ちょっとそれは答弁保留で。
◆広森すみ子 委員 じゃいいです。狭山市の場合は、所得の低い人に対する利用料の独自減免というのもあって、それについては行政報告書の中にあるんですけれども、それは介護保険の負担が多くならないように、介護保険外で対応していただくということもありまして、行政報告書の76ページのところで介護保険事業というのがあって、ここと介護保険の特会というのは切っても切り離せない関係にあるんですが、ここには負担軽減のための助成金についても書かれているんですけれども、社会福祉法人への減免助成金というのがありまして、これが入所している人への負担軽減につながるものだというふうに、直接的にではないですけれどもね。
 それで、この助成金の交付を受けている施設が1施設だけなんですね。施設に入所する人というのは、もちろんお金が今言ったように介護度1で10万円からユニット型では13万円もかかるので、この負担を出さなければなかなか入所できないという現状もあるんですけれども、負担軽減策が施設への助成交付金もあるので、もっと私、これは1施設だけじゃなくて、もっと多くの施設が低所得者の人が入ったらこういった施策を受けられるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、なぜ1施設だけなのか。それとも施設には低所得者の人というのが入ってないから受けないのかどうなのか、その辺はおわかりでしたらお答えいただきたいんです。なるたけこの対象になる施設が多いほうがいいのではないかなというふうに思うので。
◎介護保険課長 お答えいたします。
 いわゆる社会福祉法人への減免助成ということなんですけれども、減免した分すべての金額を補てんするというふうなことじゃなくて、ある一定額を超えた部分について補助するということで、その補助率は県が4分の3、市が4分の1というふうな形でなっているわけなんですけれども、その超えない部分については法人の負担になってしまうわけなんですね。ですから、法人としてもやはり負担する力がないと賄えないものですから、一応二つの施設が社会福祉法人、減免の申し出はあるんですけれども、実際に対象になったのは1施設しかなくて、ほかの法人にもこういうふうな制度の説明をして、なるべく所得の低い方に利用していただけるように投げかけはするんですけれども、どうしても法人としても負担しなければいけない部分が出てきますので、なかなかすべての法人がこの制度を利用するというふうな形に至っていないのが現状でございます。
 以上でございます。
◆広森すみ子 委員 そうすると、施設の側は所得の低い人を入所させたら、基準に達しなかったら施設が持ち出さなくちゃいけないという、そういうことですよね。ということは、施設の側からすると、じゃ待機者が400人もいるんだけれども、だれを入所させようかというときに、ああ、この人はもう所得がなくて、ちょっと負担してもらえないとなったら、自分のところで負担しなければならないから、じゃちゃんと負担してもらえる所得の人を入所させようと。つまり低所得者の人が入所から除外されるというふうな危険性を非常に感じるんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
◎介護保険課長 ただ、待機者のうち、やはり緊急性を有する方を施設のほうでも考えていただいておりますので、必ずしもそういうふうなところはないと思っているところなんですが。

                                     (休憩)

◎介護保険課長 お答えします。
 入所に際して、当然施設側は受け入れる方に対しての調査というのをすると思うんですけれども、ただ、その判定基準に所得というのは入ってないというふうに聞いております。
 以上でございます。
◆広森すみ子 委員 わかりました。そういうことですね。
 そうしましたら、実際225ページで、今特養ホームのところでお話しいただいているので、特養ホームだと月平均で422人入所なさっているという方で、これで資料の提出をお願いしたいんですけれども、急ぎませんので、後でこの委員会が終わってから、委員会の際だけとは限らないので、もしお時間かかるようであれば後でもいいんですが、特養ホームに入所している人の内訳で、介護度別と、それから保険税の区分ごと、クロスした一覧をいただけるとありがたいのですが、意味わかるでしょうか。どういう所得区分の人が特養ホームをご利用なさって、介護度は……
◎介護保険課長 8段階の区分でいいですよね。お時間いただければ。

◆中川浩 委員 人にかかわる分野のことなので、制度が行き届かない部分があると思うんですが、今狭山市の介護保険でお感じになっている課題というのは、例えばどういうことでしょうか。私が想像するに、在宅で介護をしているお子さんが、実は障害傾向だったりして、対応がそれほどできないことが後でわかったとか、そういうことも結果的に顕在化していく部分なのかなと思うんですけれども、課題はどういう部分ですか。
◎介護保険課長 介護保険制度全体でとらえると、まずはやはり先ほどご質疑にも出ましたが、ほかの業種に比べて離職率が高いということがまず1点。
 それから、やはり介護保険を受ける方というのは、だれ1人同じ状態で受けるということがないんですね。ですから、それぞれ個々、十人十色というふうな形で受けるものですから、やはりその方に合ったサービスを提供するというふうな、まだそこが十分、当然介護が必要でも、高齢者であって、なおかつ障害を持っていらっしゃるという方もいらっしゃいますので、そういうふうな総合的な判断で介護に結びつけていく。そういうふうな体制がもう一つ。
 それから、あと事務的な話なんですけれども、やはり一番今困っているのは、事務的なサイドでいいますと認定の審査、これは最初平成21年4月に改正されて、またさらに10月に改正されてということで、チェック項目が平成20年度よりも随分減ったんですけれども、それでも74項目あった。でも、そのチェック項目に従ってやっても、やはり介護度に疑問が出て、おかしいじゃないかと言ってくるところが多くて、それを受けて厚生労働省も希望によっては今までどおりでいいというふうな話なんですけれども、そのチェックが大変なんですよね。今82項目のチェックをするんですけれども、このチェックのいわゆる調査票を作成するのが大変なことがまずもう1点。
 それから、あと認定の期間ですね。最短で6ヵ月、最長で24ヵ月、2年間でまた次の認定のチェックをしなければならない。ですから、極端に言うと1年間に6ヵ月でも最低ですから、そういう方は2回同じ方が受けなければいけない。その期間については少し見直しがほしいというふうなことを県の集まりなんかで出たときは話しています。そういうふうなことを少し課題というふうに感じております。
 以上でございます。
◆中川浩 委員 現場に行って初めてわかる顕在化というのも多分あると思うので伺ったんですけれども、先ほどのお話の中で介護度の認定が、基準が変わってどうのこうのというふうな話の中で、要介護度に変化なしという方の中にも、もしかしたら本当はこの認定の間の期間に重くなっていたのに、介護度に変化なしということもあるのかな、ないのかなということは、先ほどお話を伺っていて気になりました。
 それで、質疑なんですが、広森委員さんがご請求された限度額の比率の分布なんですけれども、ちょっとわかりませんになってしまうのかもわかりませんが、130%以上の2人というのは、これ幾らぐらいになるんですかね。130%未満であれば数字を計算すればおおよその金額が出てくるんですが。これを超えてしまうと幾らかというのが、この表だけだとわからないので、2人と言っても、そのご家族やご本人にとっては大変なご負担なんではないかなと思うんですけれども。
◎福祉部次長 お答えいたします。
 要介護4の限度額が30万6,000円ですので、これに約1.8を掛けた数字になりますので、大体五十四、五万円というふうに想定します。
◆中川浩 委員 130%だとするとということでしょう、それで。130%以上なので、この人は何十%なのかわからないんですけれども。
          (「下に書いてある」と言う人あり)
◆中川浩 委員 ごめんごめん、書いてあった。ごめんなさい。気がつかなかった。そうすると55万円……。
          (「54万円でよろしいですか」と言う人あり)
◆中川浩 委員 ごめんなさい、見落としました、私。
◎福祉部保健担当部長 ただ、今のは10割給付の額であって、基本的にはその1割ということですね。全体の給付だとすればですね。だから、出ている分は自費になりますけれども、そこの出る100%のところまではこの1割で済んでいるわけですから、それプラスというご理解でいただきたいと思います。
◆中川浩 委員 82%が幾らかということになるわけでしょうということでしょう。部長が言われるのは。そうすると負担額は幾らになるの。
◎福祉部次長 お答えします。
 超えている部分が約8割ですので、この30万6,000円に8掛けした数字、そのまま二十四、五万円になると思うんですけれども、それにプラス中の100%以内のが3万円ですので、その両方を足した金額28万円程度というふうに想定します。
◎福祉部保健担当部長 これはちょっと極めて一例なんですけれども、100%以上の利用されている方でも、所得段階の第2段階の方も何か利用されているというふうな、在宅のようですけれどもね、そういうケースもレアなケースとしてございます。
 以上です。

                                     (休憩)

△議案第72号 平成22年度狭山市老人保健特別会計補正予算(第1号)

△議案説明
◎高齢者支援課長 それでは、議案第72号 平成22年度狭山市老人保健特別会計補正予算(第1号)についてご説明いたします。
 議案書の41ページをお願いいたします。
 今回の補正は、前年度決算による繰越金及び平成21年度分の所要額等の精算による一般会計への繰出金等であります。
 第1項歳入歳出予算の補正は、歳入歳出にそれぞれ1,549万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,750万円とするものであります。
 第2項歳入歳出予算の補正の款項の区分につきましては、42ページの別表「歳入歳出予算補正」のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。
 以上が、ご議決をお願いいたします補正予算であります。
 補正予算の内容につきましては、別冊の補正予算に関する説明書によりご説明いたします。
 1ページをお願いいたします。
 1ページは歳入歳出の総括でありますので省略させていただき、2ページの歳入から申し上げます。
 1款支払基金交付金、1項1目医療費交付金は、前年度の精算による追加交付分115万6,000円を増額するものであります。2目審査支払手数料交付金についても、同様に5,000円を増額するものであります。
 2款国庫支出金、1項1目医療諸費国庫負担金は、前年度の精算による交付分148万1,000円を増額するものであります。
 3款県支出金、1項1目医療諸費県負担金は、前年度の精算による交付分37万円を増額するものであります。
 5款繰越金、1項1目繰越金は、平成21年度の繰越額が確定しましたので、当初予算との差額1,247万9,000円を増額するものであります。
 次に、4ページの歳出について申し上げます。
 3款諸支出金、2項1目一般会計繰出金は、平成21年度分の所要額等の精算により一般会計に繰り出しをするものであります。
 以上であります。

△議案質疑

 (質疑なし)

△議案第81号 平成21年度狭山市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

△議案説明
◎高齢者支援課長 それでは、議案第81号 平成21年度狭山市老人保健特別会計歳入歳出決算認定につきましてご説明いたします。
 平成21年度歳入歳出決算関係書類の308ページをお願いいたします。行政報告書は207ページからとなります。
 老人保健制度につきましては、昭和58年2月にスタートし、平成19年度をもって終了したものであります。
 本制度は、国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため、老人保健法による老人医療費を給付したもので、平成20年度以降は月おくれ請求分などの精算等の残務整理期間に入ったため、平成21年度の給付件数等は66件で、前年度対比99.80%の大幅減となりました。この結果、歳入総額は6,446万5,019円、歳出総額は5,198万6,736円となりました。
 それでは、308ページの歳入から主なものにつきましてご説明いたします。
 1款支払基金交付金、1項1目医療費交付金は、医療費の100分の50が支払基金から交付されたものでありますが、これらは医療保険制度の各保険者の拠出金をもって交付されたものであります。
 2款国庫支出金、1項国庫負担金、1目医療諸費国庫負担金は、医療費負担金として医療費の12分の4が交付されるものですが、現年は翌年度精算払いのため、過年度分のみの交付となったものであります。
 4款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金は、事務費負担金分を含んだ一般会計からの繰入金であります。
 5款繰越金、1項繰越金、1目繰越金は、平成20年度からの繰越金であります。
 6款諸収入、1項1目市預金利子は、概算交付金等にかかわる預金利子であります。
 次に、310ページをお願いいたします。
 2項雑入、1目第三者納付金は第三者行為の納付金で、2目返納金は過年度の過払い分の返納であります。
 3目雑入は医療給付費等の過誤請求等による返還分であります。
 続きまして、歳出でありますが、312ページをお願いいたします。
 1款総務費、1項1目一般管理費は、老人保健医療にかかわる事務費が主なものでありますが、残務整理期間に入ったため、執行率としては11.60%であります。
 2款1項医療諸費は、75歳以上の者及び65歳から74歳までの一定の障害のある方の医療諸費で、執行率は43.21%であります。
 1目医療給付費は、医科の入院・外来、入院食事療養費、歯科、調剤、訪問看護療養費の給付費であり、給付件数は50件であります。
 2目医療費支給費は、高額医療、柔道整骨、コルセット、鍼灸の医療費であり、支給件数は16件であります。
 3目審査支払手数料は、現物給付のレセプトを国保連合会と支払基金へ委託し審査した審査手数料であります。
 また、1項医療諸費の不用額は、そのほとんどが医療給付費の執行残で、その要因といたしましては、老人保健制度は平成19年度をもって終了し、平成21年度は残務整理期間の2年目ということで、医療費の月おくれ請求分を予測することが非常に難しかったため、結果的に不用額が生じたものであります。
 3款1項1目償還金は、平成20年度の県負担金及び支払基金交付金の精算に伴うものであります。
 2項1目一般会計繰出金は、過年度の医療費精算分等として一般会計へ繰り出したものであります。
 以上であります。

△議案質疑

 (質疑なし)

△議案第76号 平成22年度狭山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

△議案説明
◎高齢者支援課長 議案第76号 平成22年度狭山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)についてご説明いたします。
 議案書の49ページをお願いいたします。
 今回の補正は、前年度決算による繰越金のうち、平成21年度後期高齢者医療保険料分を埼玉県後期高齢者医療広域連合へ納付するとともに、事務費等の超過額を一般会計へ繰り出すものであります。
 第1項歳入歳出予算の補正は、歳入歳出にそれぞれ3,598万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ13億4,110万6,000円とするものであります。
 第2項歳入歳出予算の補正の款項の区分につきましては、50ページの別表「歳入歳出予算補正」のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。
 以上がご議決をお願いいたします補正予算であります。
 補正予算の内容につきましては、別冊の補正予算に関する説明書によりご説明いたします。
 1ページは歳入歳出の総括でありますので省略させていただき、2ページの歳入から申し上げます。
 3款繰越金、1項1目繰越金は、平成21年度の繰越額が確定しましたので、当初予算との差額3,598万1,000円を増額するものであります。
 次に、3ページからの歳出について申し上げます。
 2款後期高齢者医療広域連合納付金、1項1目後期高齢者医療広域連合納付金は、繰越金のうち平成21年度の後期高齢者医療保険料分477万7,000円を広域連合に納付するための増額であります。
 3款諸支出金、2項1目一般会計繰出金は、平成21年度の事務費等の精算により一般会計に繰り出しをするものであります。
 以上であります。

△議案質疑

 (質疑なし)

△議案第85号 平成21年度狭山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

△議案説明
◎高齢者支援課長 議案第85号 平成21年度狭山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算につきましてご説明いたします。
 平成21年度歳入歳出決算関係書類の358ページをお願いいたします。
 本特別会計につきましては、平成20年度から実施されました後期高齢者医療制度に伴いまして、保険料の徴収は市町村の事務になっていることから、保険料の収納のために設置されたものであります。したがいまして、歳入のほとんどは保険料収入であり、歳出の主たるものは、収納されました保険料を保険者であります埼玉県後期高齢者医療広域連合へ送るための後期高齢者医療広域連合納付金及び事務費であります。
 なお、平成21年度末の被保険者数は1万2,502人となっております。
 それでは、平成21年度歳入歳出決算関係書類の358ページ、歳入から主なものにつきましてご説明いたします。
 1款後期高齢者医療保険料、1項1目後期高齢者医療保険料は、75歳以上の後期高齢者の医療費の一部を賄うための保険料収入であります。収入済額は10億2,083万6,860円で、還付未済を差し引いた収納率は特別徴収が100%、普通徴収の現年度分は97.60%で、現年度全体では98.98%であります。また、年度末の特別徴収の該当者は8,568人、それと普通徴収の該当者は3,633人であります。
 次に、2款繰入金、1項一般会計繰入金、1目事務費繰入金は、後期高齢者医療制度の市町村が行う保険料の徴収等の事務に要する経費を一般会計から繰り入れたものであります。
 2目保険基盤安定繰入金は、保険料の低所得者等にかかわる均等割額等の軽減分につきまして、法により県と市で補てんするものであります。負担割合は県が4分の3、市が4分の1であります。
 次に、3款繰越金は、前年度からの繰越金であります。
 次に、4款諸収入、1項1目延滞金は、保険料納付の遅延に伴う延滞金であります。
 2項1目保険料還付金は、過誤納に伴う還付金を広域連合から補てんされたものであります。
 続きまして、歳出でありますが、362ページをお願いいたします。
 1款総務費、1項1目一般管理費は、後期高齢者医療制度にかかわる事務費が主なものであります。各種申請書等の印刷代、被保険者証等の郵送料、委託料や臨時職員賃金等であり、執行率は48.82%であります。
 7節の賃金は、各種申請等に伴うデータ入力業務等にかかわる臨時職員賃金であります。
 11節需用費中4番印刷製本費は、保険料決定通知書や制度周知用チラシ等の印刷代であります。
 12節役務費中1番通信運搬費は、被保険者証等の送付に要する郵送料であります。
 13節委託料中40番システム保守管理等委託料は、後期高齢者医療制度に伴う保険料徴収等の市の事務を執行するための根幹をなす電算システムの保守管理にかかわる委託料であります。50番業務管理委託料は、保険料決定通知書等の出力及び封入・封緘の業務を委託したものであります。
 なお、需用費及び通信運搬費等の一般管理費における不用額につきましては、後期高齢者医療制度の発足2年目であり、制度のさらなる見直しの可能性がありましたので、あらゆる状況を想定して予算計上したところでありますが、結果的に執行残が生じたものであります。
 1款2項1目徴収費は、保険料徴収等にかかわる事務経費であります。執行率は42.54%であります。
 7節賃金は、口座振替等のデータ入力業務等にかかわる臨時職員賃金であります。
 11節需用費中4番印刷製本費は、保険料納付書等の印刷代であります。
 12節役務費中1番通信運搬費は、督促状等の送付に要する郵送料であります。10番手数料は、保険料の口座振替に伴う事務処理手数料等であります。
 13節委託料中50番業務管理委託料は、督促状等の出力及び封入・封緘の業務を委託したものであります。
 18節備品購入費は、帳票等を収納するファイリングキャビネットを購入したものであります。
 2項徴収費にかかわる不用額につきましても、先ほどの1項総務管理費の不用額の理由と同様であります。
 2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金は、保険料等を広域連合に納付したものであります。納付金の内訳ですが、保険料が10億2,307万7,490円、保険基盤安定負担金が1億3,268万5,904円などであります。不用額につきましては、平成21年度の保険料について、国が制度見直しにより保険料の軽減を継続したことなどにより、保険料が減収となったことに伴い納付金も減少したため、不用額となったものであります。
 3款諸支出金、1項1目保険料還付金は、過年度分の保険料の過誤納に伴う還付金であります。
 2項繰出金は、平成20年度の決算に伴い一般会計から繰り入れた事務費等の執行残を一般会計に繰り出したものであります。
 以上であります。

△議案質疑

◆伊藤彰 委員 資料請求をお願いしていた高齢者数の推移の一覧表をお願いいたします。

                                     (休憩)

△(伊藤 彰委員要求の資料提出)
△狭山市の高齢者人口等

△資料の説明
◎高齢者支援課長 お手元に伊藤委員さんからの資料請求ということで配付をさせていただきました。
 上の段、平成12年度から平成21年度、それぞれ総人口、高齢者人口、これが65から74歳までと、それと75歳以上と二つに分けまして、それと高齢化率でございます。下が平成22年度から平成26年度までの同様でございますけれども、この資料、各年度10月1日現在の数値ということで、したがいまして、平成22年度以降につきましては推計値ということになっております。
 推計値につきましては、今現在第4期の狭山市の高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画を策定し、実施しているところでございまして、そちらのほうからの整合性等もございますので、その数字をそちらへ記載させていただいたということでございます。
 以上でございます。

△議案質疑
◆広森すみ子 委員 特別徴収の人と普通徴収の人については人数をお答えいただいたんですけれども、この保険料の納入の仕方について、特別徴収にしてしまうと、後期高齢者というのは1人1人になるので、世帯主が奥さんの分を支払ったとしても、扶養家族になっていても、税金の保険料負担の控除が受けられないということで、普通徴収にしてもいいよというふうになったと思うんですけれども、特別徴収から申し出によって普通徴収に移行した人というのはどれぐらいあるかわかるでしょうか。
◎高齢者支援課長 お答えいたします。
 年度途中の見直しによりまして、一定の要件のもとに特別徴収から口座振替による納付が認められたわけですけれども、その後、さらなる見直しによりまして条件が撤廃されたところであります。したがいまして、特別徴収の方でも、本当に希望で自由に普通徴収の口座振替に変えることができるということになったわけでございます。
 人数等でございますけれども、平成21年度の末の時点で合計1,154件が申し出により特別徴収から普通徴収の口座振替に切りかえたわけでございます。
 以上でございます。
◆広森すみ子 委員 わかりました。
 それから、制度にかかわることなんですけれども、後期高齢者医療制度が導入されて非常に不評で、国会においても既に参議院でも廃止法案が通って、後期高齢をどうするかということが今いろいろ検討、議論されているところだと思うんですけれども、廃止して今後どういうふうになるかというふうな状況について、国のほうから何か言ってきたりとか、そういう動向というのはどんなふうに把握しているか。何かそういう話があるのかどうなのかお伺いします。
◎高齢者支援課長 お答えいたします。
 一応予定といいますか、国のほうから、今現在ことしの夏までに中間取りまとめ、そして年末までに最終の取りまとめを行うと。明くる平成23年1月に法案を提出し、春に法案を成立させて、その後2年程度の準備期間をおきまして、平成25年4月から新しい医療制度の施行ということで言われております。
 それで、どのような形になるのかということでございますけれども、大体この8月ぐらいですか、中間の取りまとめがございました。そこである程度のものは明らかになってきたわけですけれども、まず大きなところが、従来75歳以上の方は今の制度ですと、もうすべて後期高齢ということなんですけれども、現在仕事を持っていらっしゃるとか、そういった方の被扶養者とか、そういう方はそのまま被用者保険で継続すると。あとの方はすべて国保のほうに入っていただくという形でございます。
 この結果、サラリーマンとその被扶養者、約200万人ぐらいが被用者保険に、それからそれ以外の1,200万人ぐらいが国保に加入するというような見通しとなっております。この高齢者部分をじゃどうするのかというのが、今後も75歳以上とするのか、65歳以上としていくのかと、その辺もまだちょっと結論が出てないようでございます。
 そうすると、それ以外の方、今の若い方というか、下の方は国保に入っているわけですけれども、この国保の運営については、やはり後期高齢の方が入った国保については、都道府県単位で運営していくということのようでございます。ただ、それが都道府県がやるのか、今みたいな広域連合のような形でやるのか、その辺もまだちょっとまとまってはいないようでございます。
 当面はそれ以外の若い世代というか、そういう方は市町村が運営していくと。ただ、その世代の方についても、なるべく早く都道府県単位というか、そういう形にしていきたいというような方向が出ているようでございます。この辺がただ、なかなかちょっと今論争というか、あれがあるようですけれども。
 あと、そうなりますと、納付義務等も今度国保に入りますと、世帯主が責任を持って納付しますけれども、今現在は後期高齢の場合は個人単位で納付しておりますけれども、これが世帯単位になっていくということでございます。
 それと、都道府県については標準的な保険料を一応基準を定めて、市町村については、主に現在も行っておりますけれども、徴収事務とか、それからもうちょっとそれを具体的に保険料率を定めるとかいうようなものは市町村の事務ではないかというようなあれが明らかになっております。
 あと財政安定化基金というのを設置して、安定的な運営を図ることを仕組みとするというようなことも出ております。
◆広森すみ子 委員 検討中だということで、都道府県なりを通じてまだ意見を聞くとか、そういうことというのは行われているのか、いないのか、どうでしょうか
◎高齢者支援課長 まだその件につきましては行われておりません。

                                     (休憩)

△(議案第78号 平成21年度狭山市一般会計歳入歳出決算認定について、10款教育費中、
         中川 浩委員の質疑に対する答弁保留分について)

◎入間川学校給食センター所長 答弁保留分についてお答えします。
 PFIと直営との人件費の差額は約1,245万円です。
 以上です。
◆中川浩 委員 確認なんですけれども、直営のほうは人件費が純粋なものが出てくると思うんですけれども、PFIは恐らく会社のもうけといいますか、事務費相当額も含まれていて、賃金の実数ではないと思うんですが、それでよろしいでしょうか。
◎入間川学校給食センター所長 お答えします。
 そのとおりです。
◆中川浩 委員 では要望ですが、恐らくこれで人件費の差額となると、もっと違いが出ると思うので、堀兼学校給食センターの運営のあり方も、昨今財政難だというふうに言われておりますので、見直しをしていただいて、より子供たちの教育に直接影響のあるものに予算を使っていただきたいと要望させていただきます。
 以上です。

以上をもって本日の審査を終了し散会。午後 2時17分