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埼玉県 狭山市

平成22年  9月 総務経済委員会(第3回)−09月13日-02号




平成22年 9月 総務経済委員会(第3回)
             総務経済委員会記録(第2日)

◇開催日時  平成22年9月13日(月曜日)
◇開催場所  第1委員会室
◇付議事件  議案第62号 狭山市事務手数料条例の一部を改正する条例
       議案第68号 狭山市火災予防条例の一部を改正する条例
       議案第69号 平成22年度狭山市一般会計補正予算(第2号)
              歳入全般
              歳出(2)総務費(6)農林水産業費
              債務負担行為 地方債

午前 8時59分開議
◇出席委員 8名
 磯野和夫  委員長      三浦和也  副委員長
 小谷野 剛 委員       田中寿夫  委員
 田村秀二  委員       渡辺智昭  委員
 大沢えみ子 委員       吉沢永次  委員

◇欠席委員 な し

◇説明のための出席者
 副市長、市民部長、消防長、関係部次長、関係課長

◇委員会に出席した事務局職員
 齋藤 登  事務局主幹
午前 8時59分 開議

△議案第62号 狭山市事務手数料条例の一部を改正する条例

△議案説明
◎財政課長 議案第62号 狭山市事務手数料条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。
 議案書の11ページをお願いいたします。
 本案は、事務手数料につきまして、行財政改革の推進を図るため、おおむね3年に一度の見直しにより、証明書の交付などに伴う原価額を算定したところ現行の事務手数料額を上回ったことから、受給者負担の適正化を図るため、手数料の額及び種類を改めるとともに、条文の整備を行うものであります。
 改正の内容につきましては、別冊の議案第62号参考資料「狭山市事務手数料条例の新旧対照表」によりご説明させていただきます。なお、下線、傍線部分が改正する箇所となります。
 1ページをお願いいたします。
 初めに、新旧対照表左側の改正案中、別表13項の土地台帳の閲覧、次の第14項の家屋台帳の閲覧につきましては、それぞれ原本が法務局にあることから、現行の第11項の公簿、公文書及び図面の閲覧の対象から分離し事務の種類の明確化を図った上で、手数料を200円から300円に改めるものであります。
 次に、第15項の公図の写し及び地籍調査成果に関する写しの交付につきましては、原本が法務局にあることから、法務局の取り扱いに準じ、手数料の対象となる単価を現行の「用紙1枚につき」から「1筆につき」と改めた上で、現行の第12項の公簿、公文書及び図面の写しの交付の対象から分離するとともに、手数料額を200円から300円に改めるものであります。
 次に、第16項の道路台帳の写し及び測量成果に関する写しの交付につきましても、公図の写しなどと同様に、現行の第12項公簿、公文書、図面の写しの交付の対象から分離するとともに、手数料額を200円から300円に改めるものであります。
 2ページをお願いします。
 第17項から第19項につきましては、新たな項目の追加に伴い現行条項をそれぞれ4項ずつ繰り下げたものであり、第20項の狭山市印鑑条例第8条の規定に基づく印鑑登録証の交付(初回交付を除く)又は同条例第9条第3項の規定に基づく印鑑登録証の引替交付につきまして、これは印鑑登録証の2回目以降の交付のことでありますが、近隣市などの取り扱いに準じ印鑑登録証の再交付に係る規定を追加するものであり、印鑑登録証明書の手数料に準じて200円とするものであります。
 次の、第21項から5ページまでの第35項につきましては、項目を追加したことに伴い条項をそれぞれ5項ずつ繰り下げたものであります。
 6ページをお願いいたします。
 第36項の農業経営に関する証明と、次の第37項転用確認に関する証明、または第38項の農地法の規定に基づく申請書の受理済に関する証明につきましては、手数料額を200円から300円に改めるものであります。
 次に、第39項の農用地に関する証明につきましては、手数料額を200円から300円に改めた上で、証明対象筆数による加算を廃止するものであります。
 次に、第40項の市街化区域及び市街化調整区域、地域地区に関する証明と、その次の第41項の納税猶予の特例適用の農地等該当証明、さらに、第42項の市道の幅員に関する証明につきましては、現行の第35項その他の証明として取り扱っていたものを分離し明確化した上で、手数料額を200円から300円に改めるとともに、証明対象筆数による加算を廃止するものであります。
 次に、第43項と次の7ページの第44項から第74項につきましては、項目の追加に伴い条項をそれぞれ8項ずつ繰り下げるものであります。
 ここで、議案書の12ページに戻っていただきますようお願いします。
 附則につきましては、条例の施行日を平成23年4月1日と規定するものであり、施行までの間は広報紙やホームページまたは窓口などで、改正の旨周知に努めるものであります。
 以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。

△議案質疑
◆田中寿夫 委員 この算出根拠をきちっと示していただけませんか。
◎財政課長 算出根拠でございますが、原価の算定につきましては、一般職の職員の給料、職員手当、共済費、総合事務組合の負担金の総額を職員数で除して得た額、これを年間勤務時間で割りまして、1分当たりの単価80円でございますが、これに1証明に係る時間を乗じた額として原価を計算したものでございます。
 以上です。
◆田中寿夫 委員 すべてがそういうふうな原価算定の中でやっていくということになれば、今の行政サービスすべて1分当たりの単価80円で計算した額で、全体を見直さなくちゃならないのではないんですかね。
◎財政課長 平成15年、平成18年あるいは平成21年のときも、給与額を算定の基礎といたしました。と申しますのは、各証明を出す段階で電算の手数料ですとか、そういった経費がかかっておるわけですが、これは電算の稼働する経費の一部を使用しているということで、原価計算に当たっては、そういった電算経費を差し引いたところで、人件費のみに着目して計算したということでございます。
◆田中寿夫 委員 300円にするというのは、一つの証明を発行するのに約4分かかっているという計算になりますよね。それは、はかったんでしょうか。
◎財政課長 発行する時間ということでございます。これは、各担当部署において証明を発行する時間数をそれぞれ積算させまして、それぞれの単価に80円を掛けて算出したということでございます。
 以上です。
◆田中寿夫 委員 本会議で私申し上げましたけれども、私はいろいろ調査するに当たって、土地台帳の閲覧、公図のコピーというのはかなりとるんですけれども、大体1分以内に終わっているんですよね。それは、私だけじゃなくて、ほかの方も同時にやっていますので、そういうのを見ていると1分以内で終わっていると。4分かかる根拠をきちっと示してください。
◎財政課長 台帳の閲覧につきましては、台帳をお出ししてから結果を確認していただくまで約4分ほど係るというふうに算定しております。これは職員が、例えば家屋の地図ですとか住宅地図ですとか、そういったものをお客様の要望に応じて場所を確定するような作業も伴いまして、結果的にはお出ししてから確認が終わるまで、担当課の算定によりまして4分ほどかかるというような状況でございます。
 以上です。
◆田中寿夫 委員 ほとんどが、土地台帳の閲覧とか公図のコピーに来る方というのは、非常になれている方がほとんどなんですね。そういった関係の仕事をなさっているわけだ。ですから、地図で地番を見つけるだとかそういったことは、皆さん全部自分でやっているんですよね。初めて来て、やる人というのは本当に少ないですよ。その辺、ちゃんと根拠として説明してくださいよ。
◎財政課長 窓口等にお客様で来られる方については、いろいろな方がいらっしゃるということで、職員がその間お客様に対応するような時間が必要だということで、ある時間、4分程度はかかるであろうということで算定の根拠としております。
◆田中寿夫 委員 当然4分かかるというデータを出したんでしょうから、そのデータを出してください、お願いします。
◎財政課長 後ほどということで。

◆吉沢永次 委員 部長に聞きたいんだけれども、確認を先にやっておこうか。市民に直結する手数料は上げないということで、通常のああいう書式の関係は上げないということでしたけれども、特別のだけ上げたわけだ。しかし私は、さっき課長も変な答弁したけれども、行政事務には原価計算ないんだよ。あらゆるところを調べても、行政事務というのは原価計算を想定したら公務員の仕事がなくなっちゃうじゃない。この間、国会の中で議論されていたけれども、今、裁判所はコピー代なんかも高いということで、ここで見直しをするということで出されたよな。私はかねがね思っているのは、行政事務をさっきみたいな形での原価計算をしていったら、あらゆるものが原価計算になっちゃうよ。だから、手数料そのものが、確かに近隣市が大体300円とか400円とかあるということで上げる、これは、一つのバランスの中でいいのではないかという気もする。一般の人の手数料は上げないというこの原則だけ、絶対上げないということで確認させてもらいたいのよ。じゃないと、入間市のほうが安いんだもの、現実に。知っているでしょう、あなた入間市なんだから。だから、せめて近隣のやつで行政事務連絡会議があるんだから、そういうところでどうして検討を加えないの。さっき、1分当たりどうのこうの、何分でどうのこうのって、あなたね、人件費についての計算をそれでやっていったら、すべての重複する行政事務というものがみんな計算に基づいている。そうじゃないんだよ。100分かかろうと、1時間かかろうと、3時間かかろうと、行政事務というのは市民サービスだから、根幹は。それを間違えちゃいけないよ、部長は。その辺だけをちゃんと確認できれば、だから、よそも上げたから上げるということはいいけれども、でも、上げていないところもあるんだけれども、その話はどうなんだね。市民には絶対、一般の事務は上げないということで確認させてもらって、上げないという、だからよかんべと私も思ったけれども、それをまたこれを上げたからって、ついでによそも上げちゃうということになるとこれは大変なことになるから、そういうことです、質問です。
◎副市長 お答えいたします。
 今回、事務手数料に絞って、行革の観点から3年に一度は見直すという形で決めて淡々と事務を進めてきたわけなんですけれども、その中で、ほかの一般の事務との兼ね合いといいますか、その辺のところは特に検討はしていませんけれども、このものは行革のものにものっかっていますし、これは常々見直しはするんですよというところで、ただ、いろいろな状況がありますでしょうから、一般市民が日常的にお使いになるようなもの、これ、今の状況で上げますと相当影響があるなということになりますので、それだけは避けようと。ほかの一般的でないといいますか、特殊な事例あるいは土地が動くだとか、そういうときにお使いになるような証明については、申しわけないけれども、先ほどの原価というお話もありましたけれども、そういった手間がかかりますから、一般のものとは違っての、少しお願いしようということでの考え方でございますので、これがすぐにほかの事務に影響するということはございません。あくまでも、この中だけのものでの見直しでございますので、ただ、そういうご指摘にあったような一般の市民生活に影響があるものということについては、慎重にこれからも取り扱っていきたいというふうに考えます。
 以上です。
◆吉沢永次 委員 もう一度申し上げますけれども、例えば、動物園の入園料を上げるとか、あるいは、ほかの、今度のバスの関係も「茶の花号」がそのうち出てくるみたいな話をちらちら聞いているけれども、単純に、行政事務を3年に一回改革するんだということで、改革していくという手順を踏むんだったら、じゃ、これだけの量があるから、ことしは50円上げておこうとか、じゃ、3年後にはそれを300円にするとか、あるいは一般のほうも、いずれ検討しなくちゃならないと言うなら、含みを持って今回は特別な手数料だけを上げるということにしたような形跡があるんだけれども、3年後にはほかの手数料も上げるのか、もう一度確認させてもらう、市民生活に影響するものは。
◎副市長 お答えします。
 平成15年に一度見直しをしたときには、それなりの乖離といいますか、そういったものもあるなというところで値上げさせていただきました。主に3年ごとには見直しするんですよということでのお話の中で、平成18年に見直ししたときは、平成15年のときと大差はないというところで上げることはせず、そのままという結論で改定には至らなかったところです。ここで6年目になりますので、そこでの状況ということで、少なくとも、まれにあるものだけは見直しさせてもらおうと。ほかとはちょっと違うよというところでの中での値上げをさせていただいたということです。
 以上でございます。
◆吉沢永次 委員 そうなると、原価計算というと、おれも一言言いたくなっちゃうんだけれども、この間の話じゃないけれども、人件費が平均の940万円まで来ていると。それじゃ、人件費の見直しをするしかないじゃないか。さっきの原価計算の、要するに単位時間当たりの計算とか、でも、人勧のほうじゃそんなことを言っていない、そうじゃないよ。人件費そのものが、一般の国民、要するにあれよりか高いと、公務員の。ストレートに言わせてもらえば。だから給与の見直しをするべきだと、これは人勧の基本的な考え方なんだよ。じゃ、狭山市の場合も、これが人件費に相当する部分をカバーするというようなことであったら、人件費を下げるしかないじゃないか、そういう議論になってしまうんだよ。だから、私は再三言うけれども、副市長、人件費とか、今言ったようそういうものを原価計算して行政サービスを削減する、その考え方が気に入らないと言っているんだ、私は。それは、それを言えなければ3年に一回見直しして、確かにこれじゃやっていけない、簡単に言えば「市のほうが赤字になってしまうからやっていけないから、100円でも上げさせてほしい。切にお願いします」ということだったら、認めざるを得ないよ。だけれども、あれもこれも、こういう考え方を単純に持ってこられたのでは、我々も議員だで、同じように行政サービスしている部分に入るわけだから、それはわかってもらわないと、もっと私も言いたいことがあるけれども、これ、だれも引いちゃうのよ。これは市の行政サービスの根幹にかかわる分野については、幾ら金かかってもしようがないんだよ。あなた方がどんなことの仕事をしても、これは市民サービスの面は原価計算じゃない。サービス部門なんだよ。重々それは頭の中にたたき込んでおいてほしいんだよな。大事なことはそこなんだよ。だから、市長がかわったところによっては、今言ったように名古屋市だって、あんな九州のほうだって、どんどん経費削減を考えているじゃないか。トップがかわれば、そういうふうに変わるんだよ。だけれども、私は、トップがかわらなくても、みんなが心の中に、我々は行政マン、市民にサービスするサービスマンの一人なんだという観点を持っていただければ、「いいじゃないか、たまには3年に一回、6年上げていなかったから、じゃ今回100円上げさせてくれ」と頼まれたら、それは結構ですよということになるじゃない、狭山市もやっていけないからと。だけれども、人件費とか、単位時間当たりの計算をされたんじゃ、今度我々も言いたいことがそういうふうに出てきちゃうわけよ。そういうこと、これは確認しておかないと、近隣市があるから。
◎副市長 確かに算定の基準として人件費をという、それだけしかよりどころがなかったものですから、そういう形になってしまいましたけれども、常々人件費削減ということで行財政改革の中でもうたって、定数管理も進めているわけですけれども、今後も事務改善、行革という形で、コストのなるべくかからない行政、そういったものをしっかり進めていかなくちゃというふうに、今のお話の中からもたらせていただきました。
 以上でございます。
◆吉沢永次 委員 要望だけ申し上げておきます。私は、最先端に挙げなくちゃならないことは、事務改善だと思います。事務改善をこういうふうにとことんまでやっただけの、狭山市のこれからの予算規模からいったら、非常にこういう分野も上げざるを得ないと。そういうことになれば理解できる。だから、要望として、まず最先端は、最善策は事務改善を少しでもたくさんやっていくということ、それから、2番目にもう一回、いいときには近隣市だ、近隣市だと言って、こういうことになった場合は近隣市を参考にしないって、どういうことなんだ。まして、西部4市町で、所沢市、狭山市、入間市、飯能市かどこか、事務改善のあれをやっているんだから、できたら同じような歩調をとれることを考えて、うちなんか、隣があって、野田市で、入間市なんだから。向こうのほうが安いとなったら、どうするんだね。これも要望、できたら事務改善の中で検討してもらいたい。
 以上、要望です。

◆大沢えみ子 委員 先ほど来ご質疑出ておりますけれども、今回は一般の市民の方々がよく利用されるものについては値上げをせずに、特殊なものあるいは土地等が動くものについては値上げというような基本的なお考えをお示しいただいたかと思うんですが、本会議の質疑の中で、全体で8,725枚、影響額100万円ほどというお話をいただいたんですが、一般の方々が使われるものに照らして、全体の何割ぐらいに今回改正される事務というのが当たるのか。それから、特殊なものとおっしゃっていたので、どれぐらいの割合になるのかということと、先ほどもありましたけれども、今回手数料改正が出される項目について、ご利用なさられるのはどういった方々が多いんでしょうか。一般の方の、そういう相続とかということなのか、それとも業者さんというのが圧倒的に多いのか、そのあたりをお願いします。
◎財政課長 後のご質疑から先にお答えさせていただきます。
 どのような方が証明を取るのかということでございます。
 一つは、農業関係の証明が今回300円にさせていただいた内容でございます。これにつきましては、地目変更ですとか、そういったことで法務局のほうに手続をされる方、あるいは相続の関係で税務署のほうに手続をされる方、そういった方が多いようでございます。
 それから、都市計画課の関係でございますが、これも、その土地が市街化区域に当たるのか、あるいは調整区域に当たるのかということで、これも相続税の関係の書類を税務署に出すというまれな例ということと、それから、もう一つは、同じく都市計画課の関係でございますが、風営法等の関係で営業される方が、その場所が市街化なのか調整区域なのかということの証明を取ることで、稀有な例ということでございます。
 また、台帳の閲覧関係でございますが、これは、土地家屋調査士の方等が、市役所に副本があるということでそれを閲覧されるということで、そういったケース的には民間の方が少ない例が多いということでございます。
 それから、最初の、ほかの一般的な証明ということで、市民課ですとか税証明とかということがございます。年間で約24万から25万枚ということでございますので、今、枚数はちょっとできないんですが、そういう状況でございます。
 以上でございます。

◆田村秀二 委員 吉沢委員とは、私はまた違う角度で申し上げますけれども、乖離があるというのは、これは明らかにするのは必要だと思っております。ただ、このプロセスを踏むに当たって、例えば一般市民の協議会みたいな、そういうことを経由してご理解いただいて、こうやって値上げの手順を踏んでいるのか、その辺はどういう流れでここまで来たのか、それをまず明らかにしていただきたいということが1点。
 2点目は、今回は特殊なものについての値上げというのを提案されましたけれども、実際はいろいろ見ると、乖離があるものはいっぱいあるんじゃないかというのが一つあるんですよ。その辺はどういうふうになっているのか、逆に言えば明らかにしてもらいたい。
 そういう中で我々議員というのは、チェック体制の中で、これはいい、これは悪いというのは我々も判断していかなくちゃならない。そういう意味で、私は提案するというか、執行部からこういうことが上がってきたというのは、それなりに我々がチェックして、いい悪いを判断していくしかないだろうと、そう思うんですが、ただ、行政も一種の経営をしていくという意味では、これは仕方がないなというのは我々を説得するぐらいのそういう材料は出していただきたいと、そう思います。
 また、一般市民にとっても、要するにこういう値上げというのはだれだって嫌ですよ。一般市民だって、どの人だって値上げについては嫌だけれども、ただ、こういうわけで経営的にこういう形で厳しいということが、明らかにそれが我々に伝わってきたときには、これは認めざるを得ない部分は当然で出てくるだろうと思いますので、そのときには今言った、吉沢委員も言ったように、近隣とのバランスもあって、隣の市は安くて、うちは高くなるというのは、これもまた考えものであって、我慢できるものは我慢していかなくちゃならない部分は当然あるだろうと思うので、その辺を踏まえて、今言ったように、住民登録、印鑑登録とかこういうものは原価で言ったらどのくらい、実際はどうなっているのか、その辺も含めて答弁をいただきたいと思います。
◎財政課長 まず、第1点目の協議会等を開いたのかということでございますが、市民に対してのそういった協議会等は開いておりません。昨年12月に、各課にどのくらいの原価がかかっているのかということをご照会いたしまして、それから、庁内で調整会議等を開きまして、庁議に諮りまして、そういった場面でご審議いただきまして、今回ご提案ということにさせていただきました。
 それから、ほかに原価といいますか、ほかの証明についてということでございますが、当然かかっている原価というのがかなり低い部分と高い部分ございまして、今回原価のほうを見させていただきましたところ、最低が404円ということでございます。最高が1,213円と。この1,213円については、農地転用に関する証明ということで、これが1,213円ということです。それから、先ほど申し上げた404円というのは、家屋台帳の閲覧ということでございます。
          (「印鑑証明は」と言う者あり)
◎財政課長 他市とのバランス等がございます。埼玉県の中では300円ということで、住民票を300円にしている団体が約3団体ございます。近隣では200円というところが多いわけでございます。今後、そういった原価計算を図るとともに、そういった状況も踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。
◆田村秀二 委員 今、答弁いただいたように、原価は原価として明らかでいいんですよ。これだけかかっているんだよというのは、いいんです。原価意識もない中でやっていたんじゃ、これはまずいというのは、私は基本的に思っているので、原価は原価としてこれだけかかっていますよ、しかし、サービスはサービスとして、近隣のものも含めて市民福祉向上のためにどうあるべきか。それは、さっき調整会議って、庁舎内での調整会議、これじゃ、だめですよ。一般市民が加わった中の、こういう値上げ、原価はこうなんだよ、どうなんでしょうと具申をして、そこから上がってきたもので、じゃ皆さんどうでしょうかと言うんだったらわかるけれども、庁内だけでやるんだったら、庁内だけで自分たちは自分たちの職員の歳費については一切触れませんよという、それと同じになっちゃうんだから、庁内だけの調整会議というのは、私は余り好ましいとは思っておりません。
 ですから、一般市民に問いかけて、どうなんだというその実態を知らして、それで、それでもいたし方ないねという、そういうプロセスがあるんだったらわかるけれども、どうもそれじゃ、納得、説得できない部分があると思うんです。そういう意味では、今回はこういう形でどうなんだということになると、非常に難しい部分を感じております。意見として述べさせていただきます。

◆田中寿夫 委員 本会議でも聞かれたと思うんですけれども、今回値上げする部分の手数料なんですが、県内他市との比較で、たしか3市か4市とかおっしゃっていましたけれども、いいんでしょうか、他市に先駆けて市民負担を。要するに、条例で値上げするというのは、有無を言わさず市民に負担を強制するということなんですよ。市民は、条例で決まったからということで、窓口に来ればそのまま負担しなければならない数字なんですよね。それを県内各地と比較しても一番高いような状況ですよね、今の状態だと。本会議でも答弁ありましたけれども、これに対してどれぐらいの手数料収入が新たに上がるのかというようなことをもう一度教えていただけませんか。
◎財政課長 委員ご指摘のとおり、県内で代表的な証明書であります住民票については300円という市は3市ございます。そういった状況で、狭山市につきましては、3年に一度の見直しということがございまして、そういった部分も踏まえまして見直しをさせていただいたということでございます。
 それから、影響額ということでございますが、約100万円ということで見込んでございます。
 以上です。
◆田中寿夫 委員 要するに行革で見直ししていかなきゃならないというふうなところで、個別に見直しすることは結構なんですが、影響額がたった100万円ですよ。全体の中で100万円ぐらい見直せる内容というものはたくさんあるじゃないですか。それを直接市民負担にかかわれるような内容で、たった100万円しか影響のないものを、上げやすいところを上げていくという、そういう発想というのは非常に問題があるのではないと思うんです。これは、本当に、私最後まで抵抗しますけれども、行革の本筋を見直してほしいな。先ほど吉沢委員から話が出ましたけれども、職員の給料の、その辺から見直すべきじゃないんですか。

◆小谷野剛 委員 私は、3年に一度という定期的な見直し、こういったことが図られていくというのは、ある意味健全なのかなというふうに私は思っているんです。ただ、先ほど原価計算ということで、今までの200円から300円に上げるということであれば、じゃ、今まで2分ちょっとかかっていたものが、今回ここで4分になったのかというような議論になりかねないんですよ。どうして1分半というのがかかってしまったのか。それは、ここ二、三年で急激に1通当たりの証明を出すのに非常に手間がかかっているんじゃないですかというような議論にどうしてもなっちゃうんですよね。その点についてはどうなんですか。
◎財政課長 証明の発行につきましては、極力省力化といいますか、そういった時間がかからないような形で取り組むという姿勢でございますが、先ほど申し上げましたが、若干人件費が上がっているというふうな状況の中で、時間数については極力かからないような方策をとってまいりたいと考えております。
◆小谷野剛 委員 わかりました。それと、例えば印鑑登録の発行とか、これなんていうのは、私は思うんですけれども、人件費という要素もこれはもちろんだと思うんですけれども、例えばシステムの入れかえですとか、そこら辺の経費が結構あると思うんですよね。そういうのを逆に除いた形で1通当たりの単価を試算して云々というほうが、先ほど田中委員が100万円なんか大したことないというふうにおっしゃいましたけれども、そのほかの、市民にかかわらない部分でと幾ら言ったところで、狭山市役所で全体を動かしたって、どこかしら市民には影響が私はあると思うんですよね。そのとき、そのときの適切な負担を求めていく、理解を求めていくというのは、これは当然のことだと思うんですけれども、それが例えば1通2,000円くださいとかというのではなくて、適切な負担で狭山市としてはこういう理念でもってやっていくんですよというのは、それが単なる人件費だけが根拠だとなると、先ほど皆さんから出ているように、どこか努力すべきところというのはあるじゃないんですかと。それは、努力しますと幾ら言ったところでも、なかなか難しいんじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺の説明のあり方というのは、もう少し工夫のしようというのはないのかなと思うんですけれども。
◎財政課長 今回、印鑑登録証の再交付ということで、新たに200円ということでさせていただいております。これにつきましては、今まで狭山市にはなかったものでございまして、新たに近隣市は所沢市ですとか入間市にも同様な制度がございまして、そういった形で導入させていただきました。ただし、これは市民生活に直結するような部分の市民課に関する事務でございますので、200円ということにさせていただきました。
 以上です。
◆小谷野剛 委員 いや、そこら辺が理解できない部分でもあるんですけれども、一般の交付も、初回も200円、初回はかからないんでしたっけ。
          (「初回はかかります」と言う者あり)
◆小谷野剛 委員 かかるのか。例えば銀行なんかへ行っても、カードつくるのは、初回はかからないですよね。だけれども、もう一回、ちょっと割れちゃったよとかって、1,000円ぐらい今取られるのかな、再交付はですね。例えばそういったところの費用負担というのが、私は果たして200円で、本当に通常1回で済むものを市民の人の何かしらのあれで2回、3回と繰り返すような人に対しては、果たしてどこかの人の税金でもって、そこらを穴埋めする必要というのが果たしてあるのかというふうに私は思ったりするんですよ。そこら辺の考え方というのが、これだけ見ている限りでははかれないんですけれどもね。
◎財政課長 委員ご指摘のとおり、初回の交付につきましては、無料ということでさせていただいております。2回目の再交付ということになりますと、本人の管理の問題、当然棄損ですとか、なくしてしまったとかというような状況が生じております。ただし、市民課の発行するものでございますので、今回はほかの住民票と同様に200円ということでさせていただています。また、こういった点については、いろいろ今後とも研究はさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

◆渡辺智昭 委員 いろいろなご意見が出たんですけれども、最初、結論から申し上げますと、要するにこれは、行政は一つの経営ですので、ある程度の料金は、これはいたし方ないというのは、私は基本的な考え方なんですけれども、ただ、一つ、平成15年と平成18年は見送ったんですけれども、別問題として、公民館、公共施設のこれを利用料金制になってきた。これは全くただのところを、一つの経費とかいろいろなものを考えると、今後の長期的な視点から見ると、これはやはりただではまずいと。若干の負担をいただくというのは当たり前の話だったんでけれども、手数料についてはいろいろな議論の中で、1分間80円という、どうもこの辺は経営者過ぎるというか、度が過ぎるというのが私の直感的な感じなんですけれども、そういった面からして一つお聞きしたいのは、平成15年と平成18年のときになぜ見送ったかというそのことをお聞きしたいんです。
◎副市長 お答えします。
 平成15年のときには上げさせていただきました。もともと150円だったところですか、それ200円にいうことで、すべてを一律に上げさせていただきました。平成18年のときには、その状況と比べて、先ほど来原価計算になっているか、なっていないかという問題もあるんですけれども、人件費に着目したところでは、そう大差がなかったということで見送ったわけですけれども、平成21年にもう一度また3年たったところでチェックしたと。このままではどうかなというところでのお話になってきたわけです。
 原価計算については、先ほど小谷野委員さんのほうからもお話がありましたとおり、本当に電算の経費というのはばかにならないということで、住民票を発行するだけで何千円というコストがかかってしまっているんですね。ただ、電算のほうは発行だけではなくて、事務的に必要で電算処理を任せている部分もございますので、そうすると、その仕事の量と証明発行の量と、それがどれだけの割合なのかというところをまた算出するのもかなり難しいところなので、一番普遍的にといいますか、一番かかっているところ以外のところでは、あとは人件費が共通していますもので、そこだけを取り上げての参考にさせていただいていると。実際、住民票を1通取るにしても、人件費高いか安いかというところがあるんですけれども、1分80円の計算でいきますと400円ぐらいはかかっていると。ただ、周りを見ても200円、ごく周りではほとんどが200円でございますので、これ以上はというところがございます。また、今の社会経済状況の中でもありますので、それは、今回は改定せずに据え置きということの措置をとらさせていただきました。まれにある、いろいろな開発ですとか相続ですとか、そういったところはふだんの市民生活とは違うところがあるでしょうというところで、その部分だけを今回は取り上げさせていただいたということでございますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。
◆渡辺智昭 委員 今、副市長がいみじくも、前回平成18年の見直しを見送った一つの理由として経済社会情勢、これは要するに一つは市民感情として私は大事な部分だと思っているんです。ご承知のとおり、非常にデフレの中で、先の見えない経済社会情勢が非常に悪化している中で、いろいろな要素はあるけれども、そこで踏み切るというのは、これはいかがなものかなというのが私の率直な思いなんですけれども、そういう面からしますと、当然こういう厳しい中で、庁議で決めたということなんですが、田村委員が申し上げていましたけれども、市民の声を率直に聞く、「いかがだろう」と。こういう、当然一つのプロセスがあってしかるべきなのかなと思いますけれども、要するに、これは今回だけじゃなくて、これからもあることですので、その辺のきちっとシステムをどう考えておられるのか、そういうことをお聞きしたいと思います。
◎副市長 お答えいたします。
 お話の点につきましては、よく認識をさせていただきましたけれども、まずは行財政改革推進委員会ございますので、そういったところへのご意見を伺うだとか、そういった形を今後とらさせていただければというふうに考えています。
 以上でございます。
◆渡辺智昭 委員 ぜひ早い時期にそういう形をきちっとして、市民の声を十分反映した上での方向性をお願いいたします。要望です。

                                     (休憩)

△議案第68号 狭山市火災予防条例の一部を改正する条例

△議案説明
◎予防課長 議案第68号 狭山市火災予防条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 議案書の27ページをお願いいたします。また、議案第68号参考資料の新旧対照表もあわせてごらんいただきたいと思います。なお、下線部分が改正を行う部分であります。
 本案は、火災予防に関する総務省令の一部改正に伴い、燃料電池発電設備として固体酸化物型燃料電池による発電設備で火を使用するものを追加するとともに、条例で引用する条項の整合や複合型居住施設における住宅用火災警報器の取り扱いについて所要の改正を行うものであります。
 まず、条例第8条の3第1項及び第2項の改正の内容につきましては、長い名前なんですが、対象火器設備等の位置、構造及び管理並びに対象火器器具等の取り扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正によりまして、従来条例に規定されておりました3種類の燃料電池に加え、今回新たに固体酸化物型の燃料電池につきましても、実用化及び商品化について一定の進捗が見られ、規制対象の火器設備として位置づけられたことから、条例の適用対象に加えるものであります。
 次に、新旧対照表は裏面の2ページとなりますが、第29条の5第3号から第5号の改正内容につきましては、特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する消防設備等に関する省令の一部改正により、条例中で引用する条項が第3条第2項から第3条第3項に改められたことによるものであり、内容の改正はありません。
 また、第29条の5に第6号を加える改正につきましては、住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正により、共同住宅の一部に福祉施設が入居する、いわゆる複合型居住施設に設置する火災報知設備であります複合型居住施設用自動火災報知設備の基準が定められ、消防省令により設置が義務づけられましたことから、この設備が設置された部分を、住宅用火災警報器を設置しないことができる住宅の部分として追加するものであります。
 以上ご説明しましたすべての内容は、上位の基準となる規則の改正によるものでありまして、全国的に同じ内容とすることが望まれるため、改正省令の公布とあわせ、総務省消防庁から火災予防条例(例)が示されており、当市においてもこれを参考とした改正であります。
 附則につきましては、第1項で、改正条例の施行日を平成22年12月1日とし、引用条項の整備に係る改正規定の施行日を公布の日とするものであり、第2項で、経過措置として施行日において改正後の8条の3の規定に適合しない既存の施設や工事中の設備については、改正後の規定を適用しないこととするものであります。
 以上で説明を終わりますが、よろしくお願いします。

△議案質疑
◆大沢えみ子 委員 まず、新しい型の燃料電池が対象になるということなんですが、狭山市では、これが規定されることで何か変更あるのでしょうか。対象となるものというか、施設というのが想定されるのかどうか。
 それから、もう一つ、複合型の居住施設には能力の高い機器をつけるということで、その他のところにはつけなくていいというような形になるんですけれども、具体的にはどういったものが対象になるのか。例えば、アパートなどで1室をグループホームだったりデイサービスみたいにしているケースでは、どこに、どんな形で設置をすれば、どこの部分が免除になるのか、そういう具体的例で教えてください。
◎予防課長 お答えします。
 1点目の想定される燃料電池発電設備の改正に係る影響でございますが、現在のところ狭山市内には、今までの従来の3種類、今回4種類目が入るわけですが、これの発電設備自体、消防で把握しております届け出あるいは施設の存在については、現在のところないものということで把握しております。ですから、今回新たな設備がこれで加わったとしても、今後変更するような点はございません。
 2点目の複合型居住施設の関係ですが、具体的には共同住宅(アパート、マンション等)の一角を利用して入居タイプの福祉施設が入った場合に、その福祉施設が入ることにより、消防省令の設備の適用対象が複合型の対象物となることから、本来建物全体に自動火災報知設備の設置がかかってしまうというようなことがございまして、今回の改正につきましては、入居している部分だけに小規模施設用のそういった、具体的には無線連動式のワイヤレスの感知器等のそういった設備をそこに設置すれば、そのほかの一般住宅部分については、そういった自火報の自動火災報知設備の基準は適用されませんよと。ただ、条例で言っています、今までからの住宅用の火災警報器、これは設置義務がありますよということになります。
◆大沢えみ子 委員 わかりました。確認だけさせてください。対象になるのは、入居施設の場合のみ、例えばデイサービスみたいな形で、通所でしてくる場合については対象にならない、泊まるというあるいはそこに住むという場合だけが対象なのかどうか。
◎予防課長 お答えします。
 今回の対象としているものは、居住型福祉施設が入居するものとなっておりまして、通所等のものは該当ではございません。
◆大沢えみ子 委員 わかりました。

                                     (休憩)

△議案第69号 平成22年度狭山市一般会計補正予算(第2号)
△歳入全般

△議案説明
◎財政課長 ご説明申し上げます。
 まず、お手元の議案第69号参考資料「平成22年度狭山市一般会計補正予算に関する説明書」によりご説明申し上げます。
 3ページをお願いいたします。
 15款国庫支出金、2項1目民生費国庫補助金は、生活保護費の自立支援対策費に係る国庫補助金が県費補助金へ変更されたことに伴い補助金を減額するものであり、3目土木費国庫補助金の1節4番まちづくり交付金は、狭山市駅西口周辺整備事業に係るまちづくり交付金について、平成21年度までの交付が予定額を大幅に上回っていることにより、本年度の交付金を減額するものであります。なお、この減額により、まちづくり交付金の総額に影響が出るものではありません。
 続きまして、14番都市・地域再生緊急促進事業費補助金は、国の経済対策として行う狭山市駅西口地区市街地再開発事業施行者への負担軽減となる補助金の内定を受け追加するものであり、5目教育費国庫補助金は、富士見小学校に係る除湿温度保持工事費補助金の内定を受けて追加するものであります。
 16款県支出金、2項2目民生費県補助金、2節児童福祉費補助金は、30の公共施設の41ヵ所に赤ちゃんの駅設置事業により、おむつ交換台などを設置するための補助金を追加するものであり、3節生活保護費補助金は、先ほど申し上げましたとおり、生活保護費の自立支援費に係る国庫補助金が緊急雇用基金を活用した県費補助金へ変更されたことに伴い追加するものであります。
 5目農林水産業費県補助金のうち、1節14番埼玉野菜生産力強化支援事業費補助金は、機械化による野菜生産力の強化に係る補助金の二次募集分を追加するものであり、6目土木費県補助金は、狭山ニュータウンの川越市と市境近くの公有斜面林の間伐や剪定を行うため、県のみどりの埼玉づくり市町村みどりの保全・創出支援事業補助金を追加するものであります。
 4ページをお願いいたします。
 18款寄附金は、社会福祉費寄附金を8件と、みどりの基金寄附金を5件、それぞれ追加するとともに、学校管理費寄附金を1件追加し、教育振興費に充当するものであります。
 19款繰入金は、平成21年度決算を踏まえ、特別会計へ繰り出す超過を繰り入れるものであります。
 5ページをお願いいたします。
 20款繰越金は、平成21年度決算の剰余金について、当初予算額との差額を増額するものであります。
 21款諸収入、6項3目過年度収入は、生活保護費に係る平成21年度の国・県支出金について収入額との差額分を増額するものであり、4目雑入は、堀兼地区や新狭山地区、また、狭山台地区自治会への夏祭りや体育祭のための物品購入費に係る財団法人自治総合センターコミュニティ助成金を追加するものであります。
 22款市債は、国庫支出金で申し上げましたとおり、狭山市駅西口周辺整備事業に係るまちづくり交付金の減額に伴い、この対象事業費の市負担分について起債を増額するものであります。
 以上であります。

△議案質疑
◆吉沢永次 委員 二つばかり。まず、まちづくり交付金関係、同じように、その次の都市地域再生緊急、これは西口の関連だという話ですよね。一つは、この関係について、再生機構のほうで、この委員会としてもかなり申し上げてきたし一般質問にもあったけれども、地元業者をどのくらい使って、どういうふうに活用してきたか、わかる範囲内で教えてもらいたい。
 それから、次の5番の農林水産業費県補助金、これは去年、二種類について交付金があるということを受けての補正だと思うんだけれども、少なくても、再三申し上げているように、市独自で干ばつ対策の中で何か野菜生産力強化に寄与するような施策を検討したのかどうか、この間も再三申し上げたけれども、この程度の雨じゃ、何ら影響ないんだよね。かなり巻きつけが、2週間ぐらいみんなおくれている。だから、多分ことしは白菜も大根も、全滅的に、壊滅的な狭山市は影響を受けるのではないかと。このあと、けさ方も温度が大体20度を割ってきて、非常に朝晩は涼しくなってきたからいいんですけれども、問題は、水の問題であるので、その辺検討したと思うんだけれども、いい方向があったら教えてもらいたい。その2点。
◎財政課長 まちづくり交付金関係、西口関係の市内業者をどのくらい使っているかというような部分につきまして、今ちょっと資料ございません。後ほど答えさせていただきます。申しわけございません。
◎農政課長 お答えいたします。
 せんだっての雨が降ったわけですけれども、所沢市近辺につきましては約30数ミリという状況でございました。委員おっしゃるとおり、あの程度の雨ではなかなか干ばつを解消させるまでには至っていないというふうに私どもも認識はしております。この間、近隣の市町村、川越農林振興センター、JAいるま野狭山統轄支店、かつ、JAいるま野の営農部のほうと連絡調整はとらせていただきました。そういう中では、今現在、すぐどういう施策をということには至らないだろうというのが県の川越農林振興センターを初めとした現状での判断でございました。そういう中で、狭山市の農政施策といたしましても、現状をもう少し、またしっかり見させていただきながら考えさせていただきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆吉沢永次 委員 確かにおっしゃるとおりだと思うんだ、農政課長がね。ただ、調査だけは、どのくらいの被害を受けたか、あるいはこれから先、回復可能なのかどうか、この辺も含めた調査だけは続行してもらいたいのよね。ことしみたいなのはともかく珍しいケースなんだけれども、少なくとも野菜全般に対する影響というのは激しいものがあると思う。特に里芋のこの辺は産地だよね。里芋が壊滅的な影響を受けているんだ。けさも見てきたのよ。ちょうど工業団地に行くところの、あの辺は全部つくっているからね。ほとんど戻らないやな、だめだ。だけれども、あと二、三回降れば青く幾らかでも戻れば、ご存じのとおり、里芋はここで2次根と3次根があるんだね、育成する。だから、たんこぶができるけれども、だるまみたいに。2回目の太りがあるから、回復すればだよ、何とかできぬかなと思うけれども、その辺ひとつ農政課長大変だと思うけれども、やってもらいたいと思う、これはね。
 それで、ついでに、今言った補助金の関係について、どうも後手後手に回っているんじゃないか。私は、補助金行政そのものは余り好きじゃないんだけれども、ただ、今までは上からおりてきたもの、例えば今回の場合落花生とか、あるいは昔はホウレンソウも、洗うやつの洗浄と選別のやつの機械が、補助金がおりた。今度は逆に市のほうで、こういうものに対して補助金をやったほうがいいんじゃないかということで、農家の人とよく話し合いをして、選別を地域ごとにやってみたらいかがかしら。例えば、堀兼のほうじゃ、トラクターの補助とかいろいろあるじゃない。あれも、狭山市は偏っているんだよね。堀兼、水富、柏原とか分けていなくて、申し込みがあったやつので、くじ引きとかじゃんけんで決めているけれども、2分の1の補助があるんだよな。600万円で大型の、来年もあると思うんだよ。あれは何というんだ、トラクター。そうしたら、例えばどうしても必要なところに優先的に割り当ててやるとかということをやってみたらいかがかしら。来年、もしもそうなったら、例えば堀兼が欲しいといったら堀兼地域の中でそれの申し出をしてもらうとか、そういう方法がとれるじゃない。あれ、クーラー付きなんだよね、600万円というのは。安いのは450万円から350万円ぐらいだと思うんだ、クーラーがないやつは。だけれども、2分の1の助成だから、大きいんだよね、みんな申し出するからさ。ぜひ、要望だから研究しておいてもらいたい。いや、でも回答が出せれば出してもらってもいいけれども。
◎農政課長 補助金の関係につきましては、委員おっしゃるとおり、固定化された補助金の施策を現状として行っているわけですけれども、近隣を見ますと少しずつその形が変わってきて、新しい補助金制度を設けてきているところも少し見受けられるところでございます。そういうところを現在研究させていただきながら、狭山市として今後どういう補助金を使った、有効に活用された制度ができるかということをきちんと研究していきたいと思っております。
 それと、トラクターの補助制度につきましては、今回いろいろ国・県の補助制度を勉強させていただきましたが、現状では、なかなか市が事業主体としてトラクターを購入するという制度はないというのが現状でございます。
 以上2点でございます。よろしくどうぞお願いします。
◆吉沢永次 委員 農業部分については、だから、市が事業主体になるのはないんだよね。だから逆に、個人でいいんだよ。だから、今言ったように研究して─できるから。だって、農協の青年部の緑の会ってあるじゃないの、草退治やっている。あの人たちがそれを入れて、いっときは回り順番でやったんだね。ところが、それでは無理だということで、ある人が、2人だか買い取っちゃったんだよね。それでやっている人がいて、だから、個人申請にして、それを市のほうのあれにできる方法が、委託という形でできるんじゃないかと思うんだよ。これは研究したほうがいいんじゃないかな。ストレートじゃ無理だと思うから、市がやるにはね。
◎農政課長 いろいろ研究させていただきたいと思います。

◆田中寿夫 委員 まちづくり交付金減の説明を先ほど聞いたんですけれども、これに関する文書があったら、資料として請求したいと思います。
 それから、都市・地域再生緊急促進事業補助金、これについても、補助金の内訳というか、目的だとか、どこから出るのか、そういったことに対して資料があったら提供してください。
◎財政課長 後ほど提出させていただきます。

◆大沢えみ子 委員 現在質疑の出ておりますまちづくり交付金なんですが、後ほどほかの委員さんからご指摘いただいた資料も出るかというふうに思うんですが、ご説明では、平成21年度までに総額のうちの約78%を受け入れしているので、調整でことしは減ったというご説明だったんですが、当初予定されていたまちづくり交付金全体の額というのが幾らで、平成21年度までに幾ら来ているのか。それから、残りですね、平成23年、平成24年で受け入れるという額が幾らなのか、ご説明をお願いしたいと思います。
◎財政課長 まちづくり交付金につきましては、交付可能額というのが36億2,057万6,000円でございます。平成21年度までに78%、26億2,986万4,000円に達しているところでございます。残りの部分につきまして、平成23年、平成24年ということで交付を受ける予定でございます。
 以上でございます。
◆大沢えみ子 委員 平成22年度は幾らで、平成23年、平成24年はそれぞれ幾らですか。
◎財政課長 平成22年度はまちづくり交付金を受けないということの補正をさせていただきましたので、残りの分が23、24年度ということです。
◆大沢えみ子 委員 わかりました。総額36億円何がしというのは、可能額ということなんですけれども、保障があるのかどうなのか見込みをお示しいただきたいのと、平成21年度までに受けたので平成22年度は受けないということで減額補正をしているということなんですけれども、関連になってしまいますが、歳出のほうを見ますと、西口整備事業で減額分に対して一般財源と地方債で事業を起こしているというふうなことを見ますと、この分減らされた分、市債と一般財源で補てんしているのではないかなというふうにとってしまうんですね。もともとそれは予定をされていた事業なのかどうなのか。
 それから、平成21年度までにこれだけ来たということでいうと、今回の補正をかけるのではなくて、当初予算できちんと反映しておけば、こういう補正や一般会計や市債などを組まなくてよかったのではないかなというふうに思ってしまうんですが、そのあたりのご説明を丁寧にお願いしたいと思います。
◎財政課長 今回、まちづくり交付金1億4,000万円について、補正で減にさせていただきました。この分につきましては、起債を充てるということで8,620万円、残分の5,380万円については、一般財源、自己財源ということにさせていただきました。対象事業といたしましては、狭山市駅東西自由通路整備事業費が約1億1,500万円、狭山市駅橋上駅舎化事業が2,500万円でございます。交付の見込みでございますが、今後とも、まちづくり交付金については国のほうの大切な補助金でございますので、見込みとしては歳入を確実なものとして見込んでございます。
 当初は当初予算に間に合わなかったということでございます、あくまでも申請に基づきまして事業の執行を図っているという状況の中で、当初に間に合えばそれに反映させるということでございますが、今回はこういったまちづくり交付金の申請をするに当たって、こういう時期に当たってしまったということでございます。
◆大沢えみ子 委員 単純にまちづくり交付金が、当初の説明だと前年度までに大幅に上回ってきているからという話だと、事業も前倒しでそこでやっておく必要があったんじゃないかなというふうに思ってしまうんですね。これで、ことし来なかったから、要するに前年度に来ているからという理由であれば、起債と一般財源を起こす必要がないのではないかなと。市がさらに負担をふやしてしまうことになってしまっていないのかなというのが一番心配なんですが、そのあたりの説明をお願いします。
◎財政課長 事業自体は執行を行うということでございまして、まちづくり交付金の総額についても、これは減額になるということではございません。来年度以降、西口の保留床等の事業を控えているというような状況で、こちらのほうに財源を充てていくということで、全体としてはそれを確保して有効に活用させていただくということでございます。
◎副市長 まちづくり交付金の件ですが、お答えいたします。
 まちづくり交付金は、都市再生整備計画をつくりまして、そこで国が承認したものということで、その事業のボリュームによって総額36億7,000万円何がしというのまちづくり交付金ということで、国の交付金がそこでは確定させていただいております。それが、国の都合でどんどん前倒しで来てしまっていると。来てしまっているんですけれども、たまたま事業のボリュームがありましたものですから、通常でしたらば40%の充当率ということなんですが、それが70%ほどの、それの充当率で来てしまって、ですから、今までのところは本来は一般財源、起債等をやらなくちゃいけなかったものをまちづくり交付金に振りかえて、それで消化してきたというのが現実でございます。ですから、ここで一般財源と起債に振りかえる分というのは、もともと前もってしなくちゃいけなかった分というふうにご理解いただければというふうに考えます。
 以上です。
◆大沢えみ子 委員 その額、今、副市長のご説明である程度理解できましたが、まちづくり交付金に振りかえた部分、今回起債された部分というのとの、額のというのはほぼ同等の額というふうにとらえていいのか。対象事業も違うというふうに思うんですけれども、そのあたりはどうなのかというのが1点と、今いろいろな国の事業の見直しの中で、いろいろな事業仕分けの対象にもなっているかと思うんですが、既に事業決定されているものなので、まちづくり交付金については確実に来るというような内示あるいはそういった文書等があられるのどうか、それもあわせてお願いします。
◎副市長 お答えいたします。
 最後のところでの、交付額の決定に関する文書ですが、これ、多分あると思いますけれども、後ほど確認させていただいてから答弁させていただきます。
 それからあと、振りかえの額なんですけれども、まだまだ実際のところ78%の充当率ということになりますと、一般財源、起債を市がやるべきものというのはまだ残っているということで、単純にここでの差し引きどうのこうのというのは、なかなか出しても意味がない数字……
◆大沢えみ子 委員 全体の中でわからないということはわかりました。
◎副市長 ですから、全体の中でということになります。
 以上です。
◆大沢えみ子 委員 わかりました。後ほどわかり次第、もし資料等あればお願いします。
 あと、都市地域再生緊急促進事業費補助金追加ということで、これ、ご説明の中で前年度も出ていましたよね。都市再生機構へのというようなことなんですが、これを具体的には補助金の流れというのはどういうふうになって、市のほうにはどんな影響があるんでしょうか。
◎財政課長 当該補助金につきましては、市を経由いたしまして同額を補助ということで、市には直接影響がないということでございます。
◆大沢えみ子 委員 そのとおりで、補助先というのは都市再生機構になるわけですよね。この事業で都市再生機構が負担している分というのは、どういう形になっているんでしょうか。この補助金を追加することで、例えば市に割賦のときの割引があるとか、何かメリットみたいなものというのはあるのかどうなのか、お願いします。
◎財政課長 URに対する補助でございますが、市が負っている割賦金等については直接影響があるということはございません。
◆大沢えみ子 委員 わかりました。

△歳 出
△2款総務費

△議案説明
◎財政課長 2款総務費、1項6目基金費は、今回の補正により生じる剰余金を今後の財政運営を見据え、財政調整基金や公共施設整備基金、また、教育施設整備基金へ積み立てるとともに、平成21年度に充当した目的基金の不用額及び寄附金をそれぞれの目的基金へ積み立てるものであります。
 以上であります。
◎基地対策課長 10目基地対策費につきましては、共同受信施設移設等の工事委託料追加ということで、315万円を予定しております。これにつきましては、国道16号線の4車線化の整備を進めております。その工事に合わせ歩道のバリアフリー化及び電線共同溝の整備が進められておりますけれども、この付近には入間基地の飛行機に伴います共同受信施設がございますので、それの移設、また、撤去という形で行うものでございます。
 以上でございます。
◎自治振興課長 15目自治振興費、19節負担金、補助及び交付金、75番財団法人自治総合センターコミュニティ助成金の追加についてご説明申し上げます。
 この助成金につきましては、地域コミュニティ推進事業として、堀兼地区自治会連合会等について、テント、テーブル、ちょうちんを購入するに当たり、宝くじ受託事業収入を財源とする助成金の交付が決定されたため、補正するものでございます。
 以上です。

△議案質疑

 (質疑なし)

△6款農林水産業費

△議案説明
◎農業委員会事務局長 それでは、説明させていただきます。
 6款農林水産業費、1項農業費、1目農業委員会費、13節委託料中、55番農家台帳システム改良費について説明いたします。
 説明書の8ページをお願いします。
 今回の補正は、平成21年12月15日施行されました改正農地法に伴い、農家基本台帳への記載事項が増加し、システムに追加項目を設定する必要が生じたことによるものであります。
 追加項目は、市内の農地約1万9,000筆に対して、遊休農地の指導状況、是正状況、相続による農地取得の届け出の分、農地利用状況調査結果のランク分け等の情報を入力する枠の追加の設定及び10月に実施する農地パトロールの結果を入力するためのものであります。
 以上です。
◎農政課長 続きまして、3目農業振興費について説明をいたします。
 19節負担金、補助及び交付金の79番茶園防霜施設等設置事業費補助金の追加につきましては、地場産業の特産であります狭山茶の生産基盤を強化するため、県の茶小規模条件整備事業の補助を受けて実施するもので、茶園の晩霜対策として設置する防霜施設や茶園管理用資材等を整備する事業であります。茶業者の事業規模を確認したところ、希望が寄せられ、補助事業として要件を満たす計画であることから、今回補正予算に計上させていただくものであります。事業内容につきましては、茶園に防霜ファンを設置するとともに、被覆資材を整備する計画であり、歳入に同額を計上しております。
 次に、88番埼玉野菜生産力強化支援事業費補助金の増額につきましては、第2回定例会で補助金の追加補正をし、今回県から二次募集の連絡があったことから希望を確認したところ、市内農家5団体が取り組む意向を示し、事前審査を経て採択見込みが得られたことから、今回補正予算に計上するものであります。
 この埼玉野菜生産力強化支援事業につきましては、埼玉県が平成21年度から主力野菜の生産・出荷の省力化につながる機械導入経費の一部を助成し、規模拡大を通じて生産力を強化することにより、野菜経営の安定と県民への安定供給を図ることを目的とするもので、市といたしましても、野菜生産が狭山市農業の主力であることから、引き続き取り組んでいこうとするものであり、事業の内容につきましては、1団体が枝豆脱莢機や自動包装機などの機械、他の4団体がホウレンソウの播種とマルチシートを敷設するシーダーマルチの機械を導入するもので、同額を歳入に計上しております。
 以上でございます。

△議案質疑
◆小谷野剛 委員 88番の埼玉野菜生産力についてお聞きするんですが、あれは第2回の定例会のときでしたよね、ジャガイモだとか何とかの。ここで県が二次募集をしてこれだけの金額というふうになっているんですけれども、こういう機械化ですとか省力化の機械導入の農家の意向とか、そういうものというのは、市としては常日ごろから把握されていらっしゃるんですか。こういう補助金が県から募集があるよというと、地元の農家さんのほうから手が挙がって、やるというやりとりなんですか。
◎農政課長 昨年が平成21年度当初の事業ということで、市内のJAいるま野「狭山の野菜部会」という一番大きな組織がありますけれども、その野菜部会の総会におきまして周知をまずさせていただきました。この部会の中には、枝豆、里芋、ホウレンソウ等の各部会にまた分かれているわけですけれども、一番大きな部会の総会で周知するのが一番周知の仕方とすると効率的にもいいだろうということでやらせていただいたところでございます。そういう下地を得ながら、今回につきましても、今年度当初始まるときに野菜部会を通じて事業の周知をさせていただき、かつ、去年から取り組んでいるという状況もありましたので、各農家が興味を持って市のほうへ相談に来た中で、事業実現可能なところを団体として見きわめながら、今回補正をさせていただいたというところでございます。
 以上でございます。
◆小谷野剛 委員 ちなみに、受けられる団体の地区というのはどこら辺になるんですか。この地区の方がこの補助を受けられると。
◎農政課長 今回の地域につきましては、大きく、堀兼地区、入曽地区という大きな地区に分けますと、入曽地区が1地区、他の4団体は堀兼地区ということになっております。また、堀兼の中でも堀上の地域でありますとか青柳、上赤坂、堀兼のちょうど堀中の部分、そういうふうなことで各団体活動域が分かれているところでございます。
 以上でございます。
◆小谷野剛 委員 わかりました。

◆吉沢永次 委員 その種類で、さっき、ホウレンソウの播種ともう一つは何でしたか。
◎農政課長 4団体につきましては、ホウレンソウを播種するための機械それからマルチを敷くための機械をあわせた機能を持つシーダーマルチという機械の購入ということになっております。もう1団体につきましては、枝豆脱莢機、自動包装機という、その機械の購入ということでございます。
◆吉沢永次 委員 堀兼ではホウレンソウのシーダーマルチというのは今まで取り入れていなかったの。だって、笹井では何軒かの人はとっくに取り入れてやっているよな。どうなっているのか、これは。
◎農政課長 確かにおっしゃるとおり、市内のいろいろな農家の方で既に購入されている方もおりますけれども、まだなかなか購入できなかった方もいらっしゃるということで、ちょうどこの機会を得て購入する方、それから、機能的にまたよくなってきておりますので、そういう意味合いからそういうふうに承知しております。
 以上でございます。
◆吉沢永次 委員 課長ね、知っていると思うけれども、今までの4つくっついていて、ビニールがバックしながらやっていた、種が落っこっていくわけだよ。なかなか穴に命中しないのが出てきちゃうんだよな。多分その辺が改良されたのかな。ぜひ一回見せてもらいたいな。ただ、金額が、だって安いから、補助金はちなみに何分の幾つなの。
◎農政課長 3分の1でございます。
◆吉沢永次 委員 3分の1だから安いんだな。了解。

◆渡辺智昭 委員 農業委員会費なんですけれども、先ほどの農家台帳システム、この関係で、耕作放棄地、荒れ地、現在わかっている範囲内でどのくらいあるのか。まず1点。
◎農業委員会事務局長 平成21年度では128筆、11万8,985平米でございます。
◆渡辺智昭 委員 たしか以前、荒れ地、耕作放棄地、農業委員会の方が暑いさなか調査をしていたと思うんですけれども、先ほどの局長のお話の中に、10月の調査結果を待ってという、たしかお話だったと思うんですけれども、その辺の関係はどういう内容でしょうか。
◎農業委員会事務局長 荒れ地につきましては、最近、年2回実施することにしています。今の11万何がしという数字は、さきにやった数字で、それを受けて、一旦うちのほうから地権者に対し文書を差し上げます。それを受けて、要するにまた地権者がやってくれるということを、ちゃんと整備していってくれるということをうちのほうで再度確認するという意味で、2回やるということにさせてもらっています。
◆渡辺智昭 委員 要するに確認なんですけれども、今まで2回やられていたみたいなんですけれども、県には当然報告をされていたんですけれども、要するに正確を期すという一つの意味があるんですか。
◎農業委員会事務局長 地権者の方が、私たちが一回確認させてもらって、それを受けて再度通知を申し上げて、そのときにまたやってもらったということを市のほうとしては確認したい部分があるわけですね。だから、一度7月末にやって、文書を出させてもらって、10月ごろ、どうなったかというのを確認させてもらえれば、要するに市の意向として、お宅はこうなんですけれども、その結果ちゃんと整備させてもらっていますということを確認する意味で2回やるということにしています。
◆渡辺智昭 委員 2回勧告して、当然それでもやらない方は実際おられますか。
◎農業委員会事務局長 実際としては、いらっしゃいます。
◆渡辺智昭 委員 確かに私の近所でも、年間を通じて草ぼうぼうというところが結構ありまして、2回勧告してなぜなのかなという単純な、不思議な疑問を持っているんですけれども、勧告を2回して、それでもなおかつやらない方には、どういう対応をされているんですか。
◎農業委員会事務局長 とりあえず1回現地を調査させてもらって、それでできていなければ2回目を勧告させてもらって、それでもできていないと、時期的に冬場近くなってきますので、また翌年その場所を改めてさせてもらうということで、対応はさせてもらっています。
◆渡辺智昭 委員 先ほど歳入のほうで、県支出金の農林水産費、農地制度実施円滑化事業費、こういう項目がありまして、当然農地法の改正に伴ってという内容だと思うんですけれども、この関係と今の関係はどういう関係があるんでしょうか。
◎農業委員会事務局長 今の歳入のほう、農林水産業費の県補助金の31番農地制度実施円滑化事業費補助金の追加53万円と、今言われています農林水産業の農業費、農業委員会費、13節の農家台帳システム改良費、これは今まで現地を調査して、荒れ地調査とかいう項目の台帳はつくっているんですけれども、それに新たに今度は遊休農地ということで、文書を出しましたとかという経歴を載せるための枠をつくる目的でやるものです。要するに、今まであった項目に、新たにその台帳に、あなたのところは遊休農地ですよとか、どんな指導をしたという部分をそこに入れていく項目の設定をさせてもらうと。それで100%補助。
◆渡辺智昭 委員 当然荒れ地調査については、要するにコンピューターに登録して、きちっとして、農地法の改革も踏まえて当然耕作地にしていくという、こういう大きな目的があってのことだと思うんですよね。その辺、要するに農政課との連携、施策というのはどういう関係になるんでしょうね。
◎農政課長 お答えいたします。
 遊休農地対策につきましては、歳入のほうの補助事業の中の文言にも入っておりますように、農地の円滑化を図るということにつきまして、新しい農地法の改正の中でも重点的に取り組みがあらわされているところでございます。これを受けまして、さきに狭山市におきましては、農業経営基盤の強化の促進にかかわる法律に基づきまして基本構想というのを定め、さきに説明をさせていただきましたが、それに基づく手続といたしまして農地利用集積円滑化事業という事業を組むことになってきております。この事業を受ける団体につきましては、JAいるま野が受けるということに、この近辺の市町村では日高市を除いてですけれども統一されておりまして、せんだってJAいるま野のほうから、事業実施するに当たっての最初の手続であります、JAいるま野のほうで設けた規定を市のほうに提出されておりまして、農業委員会のほうの規定の審査も終わり、ここで告示をする予定になっております。実際にこれからJAいるま野が主体となって、遊休農地対策、農地の円滑化事業を進めていくわけなんですが、進めるに当たっては農業委員会、私ども農政課、川越農林振興センターと協議をしながら進めていこうということになっております。実際に進めるには、これからということになっております。
 以上でございます。
◆渡辺智昭 委員 結構です。

△債務負担行為及び地方債

△議案説明
◎財政課長 第2条債務負担行為の補正は、32ページの第2表債務負担行為補正のとおりでありますが、富士見小学校防音関連事業について、国庫補助金を2ヵ年で受け入れることから、債務負担行為を設定し2ヵ年事業で実施するものであります。
 議案書の29ページをお願いいたします。
 第3条地方債の補正につきましては、同じく32ページの第3表地方債の補正のとおりでありますが、内容につきましては、歳入の22款市債のとおりでありますので、説明は省略させいただきます。
 以上であります。

△議案質疑

 (質疑なし)


 以上をもって本日の審査を終了し散会。午前11時20分