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埼玉県 狭山市

平成22年  9月 文教厚生委員会(第3回)−09月10日-01号




平成22年 9月 文教厚生委員会(第3回)
              文教厚生委員会記録(第1日)

◇開催日時  平成22年9月10日(金曜日)
◇開催場所  第2委員会室
◇付議事件  議案第78号 平成21年度狭山市一般会計歳入歳出決算認定について
              歳出 (3)民生費 (4)衛生費 (10)教育費

午前 8時58分開会・開議
◇出席委員 8名
 新良守克  委員長      齋藤 誠  副委員長
 伊藤 彰  委員       中川 浩  委員
 東山 徹  委員       栗原 武  委員
 広森すみ子 委員       岩田三司  委員

◇欠席委員 な し

◇説明のための出席者
 市民部長、福祉部長、福祉部保健担当部長、生涯学習部長、学校教育部長、関係部次長、
 関係部参事、関係課長、関係課主幹

◇委員会に出席した事務局職員
 杉田幸伸  事務局主査
午前 8時58分 開会・開議

△議案第78号 平成21年度狭山市一般会計歳入歳出決算認定について
△歳 出
△3款民生費 1項社会福祉費

△議案説明
◎福祉部長 それでは、平成21年度民生費に係る歳出決算についてご説明申し上げます。
 歳入歳出決算関係書類96ページをお願いいたします。
 3款民生費、1項1目社会福祉総務費からご説明させていただきます。
 98ページをお願いいたします。
 1節報酬中、21番社会福祉審議会委員報酬は、第2期地域福祉計画の策定を初め、各福祉施策を審議するために開催した審議会の出席委員に対する報酬であります。
 7節賃金は、平成21年10月から発足した国のセーフティーネット支援対策事業に係る住宅確保就労支援相談員1名の6ヵ月分の嘱託職員賃金であります。
 8節報償費は、民生委員・児童委員の活動を円滑に推進するための報償金であります。
 13節委託料中、35番社会福祉会館指定管理料は、指定管理者基本協定に基づき支出した指定管理料であり、70番第2期地域福祉計画策定委託料は、計画策定の基礎データの収集及び整備、分析並びに印刷製本等、計画書作成に伴う委託料であります。
 19節負担金、補助及び交付金中、65番社会福祉法人狭山市社会福祉協議会運営費補助金は、運営に係る経費の一部を補助するものであります。
 100ページをお願いいたします。
 66番社会福祉法人狭山市社会福祉協議会事業費補助金は、有償福祉サービス等に要する事業費等に係る補助金であります。
 20節扶助費中、6番中国残留邦人生活支援給付費から9番中国残留邦人介護支援給付費は、中国残留邦人等自立支援法に基づき、狭山市内に居住する中国残留邦人に対する支援給付であり、13番離職者住宅手当は、離職者で住宅を喪失、または喪失のおそれのある方に、一定条件のもとに住宅手当を支給することにより、住宅及び就労機会の確保を支援するために給付したものであります。
 102ページをお願いいたします。
 3目障害者福祉費、7節賃金中、10番嘱託職員賃金は、障害程度区分認定に係る調査員及び耳の不自由な方の相談等に対応する聴覚障害者相談員等の賃金であります。
 104ページをお願いいたします。
 13節委託料中、72番相談支援事業委託料は、障害者自立支援法に基づき障害者の相談支援を行うとともに、障害者等の権利擁護のために必要な援護を行う相談支援事業を市内3ヵ所の社会福祉法人に委託したものであります。
 75番地域活動支援センター事業委託料は、障害を持つ方に対し、交流や創作、生産的な活動の場を提供し、地域活動を支援する通所施設への委託料であります。
 80番障害者就労支援事業委託料は、障害者の職業的及び社会的自立の促進を図るため、社会福祉法人みのり福祉会に狭山市障害者就労支援センターの運営を委託し、職業相談、就職準備支援、職場開拓、職場実習支援、職場定着支援等を行ったものであります。
 106ページをお願いいたします。
 19節負担金、補助及び交付金中、65番移動支援事業費補助金は、屋外の移動が困難な障害者及び障害児について外出のための支援を行ったサービス事業者に対して補助金を交付したものであります。
 73番心身障害児(者)生活サポート事業費補助金は、在宅の心身障害児等の地域生活を支援するため、身近な場所で、障害者及びその家族の必要に応じ、一時保護、送迎などのサービスを提供する事業者に対し補助金を交付したものであります。
 20節扶助費中、11番介護等給付費は、障害者自立支援法に基づき、障害程度が一定以上の方に対して、居宅介護、生活介護などの、生活上、または療養上、必要な介護を行うため、指定の障害福祉サービス事業者に対し給付したものであります。
 12番訓練等給付費は、障害者に対して、身体的、または社会的なリハビリテーションや就労につながる訓練を行うため、事業者に給付したものであります。
 37番心身障害者医療費は、重度の心身障害者に対して、保険診療における自己負担額等を支給したものであります。
 以上であります。
◎福祉部保健担当部長 それでは、説明させていただきます。
 100ページをお願いいたします。
 2目老人福祉費、8節報償費中、30番敬老祝金は、満80歳、88歳、または99歳に達した日において、狭山市に引き続き2年以上住所を有している方を対象として祝い金を支給したものであり、31番長寿者家族慰労品等は、永年長寿者の生活を支えてきた家族に対して、慰労と感謝の意を表することを目的として、満88歳と99歳を迎えた高齢者と同居している家族の方に慰労品等を支給したものであります。
 次に、13節委託料中、1番老人福祉センター宝荘耐震診断委託料は、狭山市の公共建築物改修計画に基づき実施した耐震診断であり、36番老人福祉センター指定管理料は、指定管理者基本協定に基づき支出した指定管理料であり、71番在宅要援護高齢者紙おむつ給付事業委託料は、在宅で65歳以上の要介護、または要支援の認定を受けている方を対象として、紙おむつを給付したものであります。
 75番老人保護施設入所委託料は、経済的理由、居宅の状況等から、在宅で養護を受けることが困難な高齢者を養護老人ホーム等に措置し、本人等に費用負担ができない場合に、市がかわって支弁したものであります。
 102ページをお願いいたします。
 17節公有財産購入費は、狭山市土地開発公社が平成5年度に先行取得した老人福祉センター寿荘付近の山林の買い戻しを行ったものであり、面積は、2筆で2,493平方メートルであります。
 19節負担金、補助及び交付金中、61番単位老人クラブ補助金は、老人クラブ活動を行う団体に対して補助金を交付することにより、本市の老人クラブの振興を図ったものであります。
 20節扶助費中、25番在宅要介護高齢者介護手当は、在宅で重度の要介護高齢者を介護している方に介護者手当を支給することにより、介護者の支援を図ったものであります。
 106ページをお願いいたします。
 4目国民年金費は、国民年金事務にかかわる職員6名分の人件費と年金事務にかかわる経常的経費が主なものであります。
 108ページをお願いいたします。
 5目国民健康保険事業費、28節繰出金のうち、1番から4番は、国民健康保険法に基づく繰出金で、5番国民健康保険特別会計その他繰出金は、国民健康保険事業を円滑に推進するため、国民健康保険特別会計へ繰り出したものであります。
 110ページをお願いいたします。
 6目老人保健事業費、28節繰出金は、医療費の12分の1及び事務費を老人保健特別会計に繰り出したものであり、7目介護保険事業費、19節負担金、補助及び交付金中、1番介護・支援サービス利用者負担助成金は、介護保険法で規定する高額介護サービス費控除後の自己負担額に対し、保険料段階に応じ助成したものであり、2番社会福祉法人減免助成金は、介護サービス費の介護サービスの提供を行う社会福祉法人が、低所得で、特に生計が困難である者に対し、利用者負担額を軽減した場合に、社会福祉法人に対し助成したものであります。
 3番心身障害者介護サービス利用負担助成金は、高額介護サービス費控除後の自己負担額に対し、サービスの種類及び所得金額に応じ助成したものであり、5番社会福祉施設整備費補助金は、国から受け入れた地域介護福祉空間整備等交付金を補助事業の完了した介護事業者に交付したものであります。
 28節繰出金は、介護保険法の規定等により、狭山市の負担分を介護保険特別会計へ繰り出したものであります。
 112ページをお願いいたします。
 8目後期高齢者医療事業費、19節負担金、補助及び交付金中、22番埼玉県後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金は、医療費の12分の1を狭山市が負担したものであり、28節繰出金は、法令の規定により、狭山市の負担分を特別会計に繰り出したものであります。
 以上であります。

△議案質疑
◆栗原武 委員 99ページから101ページにまたがって、社協の運営費補助金及び事業費補助金、平成20年度と比較しまして、運営費補助金が118万円ぐらいアップしているんです。事業費補助金が平成20年度と比較して262万円ぐらいダウンをしているんです。この理由はどうしてなのか。
 それと、実質的に、関連することかもしれませんが、社会福祉会館の会館利用状況が平成20年度と比較してふえております。その辺との関連がどうであるのか、わかりましたらお願いいたします。

                                     (休憩)

◎福祉課長 申しわけございません。保留させていただきたいと思います。後ほどお答えいたします。
◆栗原武 委員 では、ほかの質疑をさせていただきます。
 101ページ、敬老祝い金ですけれども、平成21年度から対象者と支給額が変更になったと思いますけれども、もし試算していたらで結構なんですが、前年度と同じ条件でやっていた場合、実質的にどの程度の金額と試算されたのか。それは、もし出していなかったらいいです。概算で結構ですから。また、変更による市民や自治会等からの反応がどうであったのかお聞かせいただきたいと思います。
◎高齢者支援課長 ただいまのご質疑にお答えいたします。
 敬老祝い金の前年度との比較ということでございます。平成21年度につきましては、80歳が人数にしますと827名、それから、88歳、米寿でございますけれども、356人、99歳、白寿でございますが、24人おりました。合計で1,207人ということでございます。決算額につきましては、そこにございますように1,611万円ということでございます。
 平成20年度につきましては、80歳が832名、88歳が342名……
◆栗原武 委員 細かいそれはわかっているから、もし、平成20年度と同じ条件で平成21年度をやった場合、試算していたらで結構ですから、どのくらいになるのか。試算していなかったら結構です。
◎高齢者支援課長 平成20年度と平成21年度は対象につきましても同じでございますので、ただ、人数は変わっておりますので金額は当然変わっているわけなんですけれども。平成19年度との比較であれば。
◆栗原武 委員 平成19年度だ、すみません、失礼いたしました。
◎高齢者支援課長 平成19年度との比較でございます。平成19年度、喜寿が1,058人、80歳傘寿、857人、88歳米寿、312人、99歳白寿17人ということで、合計で2,244名、金額にいたしまして3,878万円でございました。したがいまして、その辺の年によって増減というのは当然あるわけですけれども、これで比較しますと、平成21年度は平成19年度の半額以下ということでございます。
 それと、平成19年度から平成22年度、要するに、77歳の喜寿が対象にならなくなってしまったわけなんですけれども、これにつきましての特に反応というものは、そういった主なものは、取り立ててはございませんでした。
 以上でございます。
◆栗原武 委員 次に、行政報告書の59ページなんですが、高齢者等世話付住宅生活援助員の派遣事業なんですが、これも前年度と比較をさせていただきましたが、家事援助が大きく減少して、関係機関連絡が大きくふえているんです。これはなぜか、その理由だけをお聞かせいただきたいと思います。
◎高齢者支援課長 今のご質疑でございます。高齢者世話付住宅でございますが、これは、ご案内のように、柏原にございます県営と市営の柏原団地、そちらのほうのLSA、その関係でございますけれども、これは年度において、家事援助とか、相談とか、その辺が内容的には多少ばらつきがありますけれども、どうしてかというのは、申しわけございません、うちのほうも資料がないと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆栗原武 委員 その点に関しては年度年度で違うということで、たまたま数字が大きく違うので、何か事情があったのかなと思ったんでお聞きしたまでです。
 次に、行政報告書61ページの一番下段の実施事業についてです。老人福祉センターの実施状況で、健康相談とミニデイ事業が倍にふえているんです。これは指定管理者である社協になってから特別な取り組みが何かなされたのか、その辺が影響しているのか、その辺に関してお聞きをしたいと思います。
◎高齢者支援課長 お答えいたします。
 老人福祉センターのほうも、社会福祉協議会のほうに改めて指定管理ということでなったわけでございますけれども、私も前の詳しいことはちょっと存じてないのですけれども、指定管理者になりまして、指定管理者が独自に考えた自主事業というのが多くなっているようでございます。一つは、大きなものは、ミニデイサービスということで、各センターで週2回から3回ぐらい、そうした介護予防的なものをやっております。それから、健康相談事業、こういったものも積極的にやっているようでございます。その辺が、そういった形の変化してきたことかというふうに思っております。
 以上でございます。
◆栗原武 委員 行政報告書の59ページ、シニア・エンジョイスポーツ大会に関しましてですけれども、若干人数が減っているようなんですが、大会自体の参加人数が減っているのか、実際に競技人口が減っているのか、これが各地区での場所等の問題に起因するものなのか、その辺をわかる範囲でお答えをいただけたらと思います。
◎高齢者支援課長 お答えいたします。
 シニア・エンジョイスポーツ大会でございます。これにつきましては、スポーツを通して親睦を深める、あるいは心身の健康増進、生きがいを高めるために、市の老人クラブ連合会に委託している事業でございます。
 平成21年度は、参加者数が合計501名ということでございます。その前年度が388名、平成19年度が533名、平成18年度が567名と、若干増減というのがございます。ただ、全体的には、やはり、高齢化に伴いまして、生きがいを求めたり、それから健康でいたいというような、介護予防的なことで、そういった意識というのは高まっていると思います。競技人口がどのくらいかというのは、申しわけないんですが、うちのほうも把握してございません。そういったことで、以上でございます。
◎福祉部保健担当部長 それから、競技場が不足しているのかというふうなことでありますけれども、これにつきましては、個々の場所でやっていらっしゃる方々からは、特別不足しているというふうなお話は受けていませんので、基本的には足りているのか。
 それから、ゲートボール人口よりも、ペタンクですとか、新たな、もう少し小規模な種目のほうに移っていっているというふうな現象も手伝っているのかというふうには考えております。
 以上であります。
◆栗原武 委員 今、部長のほうから場所的な問題で、そういうような話は聞いていないということですけれども、私のほうでは聞いているので、あえて質疑させていただいたんですが、やはり、高齢者の方になると、より近いところでやりたいんです。遠くに行けば、車等を使えばそれなりにあるんでしょうけれども、なかなか近場でないというのが悩みの種のようでありまして、昼間であると多分比較的、ほかの競技、少年サッカーとかソフトとかと競合するということは、少ないとは思うんですが、その辺の相談とか、本当に全然来ていないんですか。
◎高齢者支援課長 私のほうで、ゲートボール、あるいはグラウンドゴルフとかを所管しているんですけれども、特に、窓口ですとか電話等でということは、そういった目立ったものはございません。
 以上でございます。

△(議案第78号 平成21年度狭山市一般会計歳入歳出決算認定について、栗原 武委員の質
        疑に対する答弁保留分について)

◎福祉課長 先ほどの答弁保留についてお答えさせていただきます。
 社協の事業費補助金につきましては、前年と同額であります。また、社会福祉会館の管理委託料と事業とのかかわりはございません。管理委託料は、平成21年度と平成20年度の決算では、平成21年度のほうが若干下がっております。というのは、平成20年度の決算におきます指定管理の委託料の中では、光熱費が大変かかっておりますので、その分が平成21年度の決算では少なくなったということであります。
 以上です。
◆栗原武 委員 事業費補助金が平成20年度と変わっていない。私の手元の決算資料、平成20年度が892万3,000円、私の見方が違うのか、平成21年度が630万3,000円。

                                     (休憩)

◆広森すみ子 委員 老人福祉費でありますけれども、103ページになります。一番上の76番の在宅介護支援センター運営事業委託料ということで計上されておりまして、行政報告書だと56ページになって、これらの7施設でいろいろな業務を行われているようなんですけれども、この委託料というのが、その事業所によっていろいろな相談件数も違いますし、相談だけではなくて、実際に行われている活動というのは事業所によっていろいろだと思いますけれども、どういうふうに委託料が、一律に施設に委託されるのか、それとも事業の内容によって違うのか、それをお願いをいたします。
 それから、同じ老人福祉費の中の公有財産購入費、103ページの中ごろにありますけれども、寿荘の隣接地を当該年度に公社から買い戻しておりますけれども、その活用がどういうふうになっているのか。今後使い方については検討するというふうに言われておりますけれども、現在その検討の状況がどんな状況になっているのかお願いをいたします。
 老人福祉費については以上です。
◎高齢者支援課長 お答えいたします。
 まず、在宅介護支援センター運営事業委託料の各事業所への算出方法と申しますか、そういうご質疑でございます。
 これにつきましては、在宅支援センター、市内に7ヵ所ございます。そこにおきまして、いろいろな相談業務ですとか、もろもろの需要に応じた業務を行っているわけでございますけれども、委託料につきましては、総合相談業務、そういったことと、地域連携強化、これは地域包括支援センターとの連携を強化していくということと、それと権利擁護実態把握、これは、高齢者としての人権を守るための活動として、訪問指導をしたり、その記録をしたりとか、そういった業務を主に、三本柱として行っております。
 委託料でございますけれども、まず、実績による定額部分、これが、主に、さっき申し上げました総合的な相談業務です。ここに一律に60万円を支給しております。それと、実質的部分、業務に応じた事業所の実績でございますけれども、そういった活動回数、例えば、月10件以上取り扱う場合について1件につき3,000円を加算とか、そういう実績的なものを加味して算出しております。
 次に、公有地購入費の関係でございます。
 これにつきましては、平成5年に土地開発公社が取得した土地を平成21年10月に買い戻したわけでございますけれども、これは、当初開発公社が取得した時点では、老人福祉センター附属施設用地ということで平成5年に取得はしているんですけれども、ただ、かなりの年月がたっておりまして、当然社会状況も変わってきております。ただ、これは高齢者福祉のほうで取得したということもございますので、当面はそういった、寿荘、あるいは、老人クラブ等の高齢者団体の活動と関連づけたような活用を図っていきたいと考えております。
 ただ、これが、では、例えば5年、10年先もそうかという中長期的な面につきましては、やはり、総合振興計画等の計画もあると思います。そういった面で、今後そういった必要があれば、中長期的な活用ということで、例えば、種地として考えていくとか、そういったことも検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
◆広森すみ子 委員 寿荘の隣接地についてなんですけれども、長期的にはこれから検討ということで、いつまでに出されるのかよくわかりませんけれども、その辺の見通しと、当面老人福祉センターとの関連づけた事業をしていきたいということで、もう購入してそろそろ約1年たとうということになりますけれども、当面、関連づけた事業というのは、具体的にはどんなふうに考えておいでになるのかお願いをいたします。また、今現在どういうふうに利活用されているのかお願いします。
◎高齢者支援課長 高齢者に即した具体的な活用ということでございますけれども、例えば、高齢者のシイタケ栽培とか、花の栽培、あるいは、腐葉土づくりとか、あともう一つ、これは今うちのほうでも試みていきたいというふうには思っているんですけれども、異世代交流です。それによって高齢者の方も若返ると申しますか、具体的には、子どもたちのぼうけん遊び。現在狭山台中央公園なんかでもやっております「本気であそぶ子応援団」というか、そういうところとタイアップいたしまして、交流のためのそういった一つの場としての整備を考えていきたいということで、代表の方等にはお話しもしております。そんな感触では、考えてみたいというようなこともおっしゃっているような状況でございます。
 以上でございます。
◆広森すみ子 委員 今、当面の事業としていろいろなことを考えられているようなんですけれども、ぼうけん遊びについては、今狭山台中央公園でしていますけれども、もっと自然なところでできる場所なので、ぜひ促進をお願いしたいと思います。
 それから、引き続きまして、障害福祉費についてなんですけれども、105ページの委託料のところで、75番地域活動支援センター事業委託料というのが、多分当該年度から新体系へ移行したもとでの事業だというふうに思います。それで、行政報告書の69ページのところにその事業の内容が報告をされておりまして、かなり幅広い事業が実施されているということがわかりますけれども、新体系へ移行した中で、事業者、あるいはそこをお使いになる皆さんがどういうふうになったのか、今までより使い勝手なり、経費の負担のこと等で改善されているのかどうなのかということ。それから、新体系に移行するのは、当該年度の箇所数もお話いただいて、今後の新体系の移行の状況もお話しください。
◎障害者福祉課長 まず、地域活動支援センターの新体系移行に当たって、変わったところとか費用負担という話ですが、この地域活動支援センターについての費用負担は発生しません。これは、新体系で、こちらのほうで全部委託料で持っているという形です。その他どこか変わったところがあるかということなんですが、新体系に移行したことによって、本人たちが相談する内容について、計画的に、それをプログラムを組むというような作業もありまして、これは新体系に移ったことによっての新しいメニューでございます。そういうところで、きめ細かな対応ができるというような状況になっております。
 2番目の、新体系に移行の関係でございますけれども、平成24年3月31日をもって新体系に移行しなければいけないということになっております。かつ、現状でまだ5ヵ所の旧体系の施設がございます。現状では、そのうちの4ヵ所、これについて、今移行ということで、平成23年4月1日をもって新体系に移行するというような動きであります。もう1ヵ所については、今、平成23年度いっぱいをもって、期限内に移行できるように支援をしているところであります。
 以上であります。
◆岩田三司 委員 先ほど広森委員のおっしゃった公有地の関係、あれはかなり長いと思うんだけれども、これまでは、購入して、ところが、いつも市の答弁は、あそこは寿荘とつながっていないんだよね。その間に民地があるんです。その先を買ってしまった。だから、その辺も早く解決して、道路だけでもつなげて行き来ができるとか、それはやってもらいたいと前も言っておいたんだけれども、今の話を聞くとなかなか進んでいないみたいだけれども、やはり、飛び地というのはなかなか難しいもので、だから、そこでまたほかの事業をやるといったって、民地を通っていくということになれば、これはまた問題がなきにしもあらずだから、その辺も早く解決して、あれもったいないもの、もう何年かかっているんだ。何年先。
 それで、これを見ると、今、お年寄りの競技もゲートボールだけではなくなっているんだよね。グラウンドゴルフがあるし、パターゴルフがあるし、ボウリング、ペタンクなんていうものもある、グラウンドゴルフなんかも、奥富にもつくってもらったんだけれども、最初のうち河川敷にね。それは、わざとゴルフ場みたいにそこの自然の木を残してよ、それで、それが障害物になってプレーできるからおもしろいし、そしてまた、夏場なんかは木があるから全部芝生より涼しいんです。
 だから、そういうあれをちょっと考えて利用してもらえば、あそこも、買ってからもう何年もたつぜ。そうだよ、あれ1年、2年ではないんだよ。だから、そこいらも放っておくよりは、何とかちょっと知恵を絞ってよ、今の時代だからね、地主さんもそんなに高く言わないと思うんだよ。ちょっとの道路ぐらいならね。ちょっと離れているんだよ。私も何回か寿荘へお呼ばれしたことがあるんだけれども、駐車場がすごく狭いの。何かの大会のときはね。だから、それでも向こうの山のほうへ入れるようにすればうんと楽だし、部長、ちょっと考えてくれないかね。お願いします。
◎福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 今お話しいただきましたとおりに、寿荘と公有地との間が、ちょっとあいまいですけれども、30メーターぐらいありまして、やはり、所管のほうでも、その辺、有効に使うには、やはり、ある通路的なものをお借りするなり、そんなことも今視野にも入れておりますので、より使いやすい方法を探っていきたいと思っております。
◆岩田三司 委員 ぜひそうして、少しでも早く使えるようにやってもらったほうが、健康にもいいわけだし、ひとつお願いします。

◆伊藤彰 委員 まず、101ページの中国残留邦人の生活支援の関係なんですけれども、対象人数というのは、今狭山市内ではどのぐらいいるのかお尋ねしたいのが1点。
 もう一つは、障害者の関係なんですけれども、107ページ、訓練等給付費、自立支援の今の状況です。行政報告書の68ページに概要が載っているんですけれども、もう少し詳しく、今の支援の状況、特に、就労に至った方が、延べで件数が書いてありますけれども、何名いるのかということと、対象者、希望者というんですか、何人ぐらいいるのかというのをお願いします。
◎福祉課長 中国残留邦人についてお答えいたします。
 7世帯9名でありまして、男性が4人、女性が5人、9人ということです。
 以上です。
◎障害者福祉課長 就労等支援事業でありますけれども、現状では、登録者数が108名登録しています。その中で就職者数については46人であります。具体的な支援状況でありますけれども、内容については、登録者の中で希望される方に対して、職業相談、就職準備支援、または職場の実習、そういうところを支援しております。
 以上であります。
◆伊藤彰 委員 すみません、本年度登録された方が108名で、本年度就労された方が46名ということで理解してよろしいですか。
◎障害者福祉課長 今述べた人数については、平成21年度末実績の、そのときの登録者数及び就職者数であります。
 以上であります。

◆東山徹 委員 109ページの一番下なんですが、国保の繰出金です。これは1人当たりの繰り出し額で見ると、県内でどういう位置にあるのでしょうか。
◎保険年金課長 平成21年度のいわゆるその他繰出金の県内での状況ですが、9位でございます。1人当たりにつきましては2万4,453円となっています。
 以上です。
◆東山徹 委員 9位で2万4,453円ですね。これは前年と比較してどういう状況になるのでしょうか。
◎保険年金課長 前年度と比較しまして2,214円ほどの増になっております。
 以上でございます。
◆東山徹 委員 順位はわかりますか。
◎保険年金課長 1人当たりの順位は変わらず9位でございます。

◆中川浩 委員 まず、老人福祉費全般で、以前から伺っていることですけれども、今後の中長期の財政予測は、今、作業的にはどういう段階なんでしょうか。簡単に、いろいろな制度の改正を予測することは不可能なので、現状の制度が維持されたと仮定するとというふうな、過去の実績と今後の人口の伸び率で考えればよろしいのではないかと思うのですが。
◎福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 申しわけございませんが、今現在、額を算出してはございませんけれども、今年度末までには、いろいろな動きを見ながら、一定の条件はあろうかと思いますけれども、算出させていただいて、報告させていただきます。
◆中川浩 委員 ありがとうございます。
 行政報告書の73ページの国民年金なんですが、国の問題といっては国の問題なんですけれども、収納率が過去と比べると格段に落ちていると思うんですが、収納率の推移と、もう市町村の業務ではなくなってしまったのかなと思っているんですが、督促というか、あれだけ国がずさんな事務手続をやっていたのだから、国の問題といっては国の問題なんですけれども、そうはいっても、納めていただかないと、結局どこかで負担をしなければいけないのはまじめに払っている人というような話になってしまうので、そこら辺をお聞かせください。
◎保険年金課長 まず、納付率でございますが、過去3年間の状況をお話しをさせていただきます。平成19年度が62.3%、平成20年度が59.9%、平成21年度が58.0%と、納付率が、先ほど委員さんのほうからお話がありましたように、非常に減少しているのが事実でございます。また、納付の働きかけのほうでございますが、広報はもとより、ホームページ、あるいは窓口での相談とかで来庁者への納付の勧奨を推進しまして、被保険者の年金受給権の確保に努めております。
 また、狭山市の区域で、一定以上の所得があり、一定期間の未納がある強制徴収の対象者につきましては、所沢の年金管内の中で狭山市が46名ということで伺っております。これらの対応につきまして、8月の第1週でございますが、対象者に通知を出したということで所沢の年金事務所のほうから伺っております。これらの対応によりまして、今後も事務処理が進められていくものと思っております。
 以上でございます。
◆中川浩 委員 ということは、確認なんですが、市町村の事務では、もう督促はないということですよね。
 それから、一般質問で、磯野議員でしたか、高齢者の所在確認というのが、結果的に年金問題に直結してくると思うんですが、詳細にわからないので教えていただきたいのですが、今調査はどういう状況になっているんですか。
◎保険年金課長 督促については、やはり、委員さんの言われたようなものになろうかと思います。
 それから、行方不明高齢者につきましては、先般厚生労働省の年金局のほうでも話が出ましたように、市区町村の確認で行方不明とされる高齢者のうち、いわゆる年金受給者である場合につきましては、日本年金機構から年金受給権者現況申告書ということを送付しまして、2週間以内に申告書の返信がない場合につきましては、年金の支払いを一時差しとめしますということを決めております。そういう状況になっております。
 以上です。
◆中川浩 委員 次に、世話付住宅のお話を、先ほど栗原委員さんからもご指摘がございましたけれども、103ページ、以前から決算委員会のときにお尋ねしていることで、いよいよ家事援助さえもやらなくなってきたかというふうに思っているんですけれども、事業を廃止してしまうか、あるいは、市営住宅、県営住宅にお住まいの方だけに、市営住宅、県営住宅にお住まいになっていることだけでも、ほかの市営住宅、県営住宅にお入りになれない方に比べたら、サービスとしては一定基準恵まれたサービスを受けているのですから、そういう中で検討状況はいかがなのでしょうか。
◎高齢者支援課長 お答えいたします。
 高齢者世話付住宅、先ほどもご質疑をいただいたわけなんですけれども、こちらのほう、国からシルバーハウジングということでモデル的に実施すると。これが昭和63年度でございましたけれども、具体的には平成13年度から供用開始ということになってございます。
 このように、この事業につきましては国の補助事業でありまして、建設のときにも補助金を受けております。事業を廃止することになりますと、国から補助金の返還命令を受けることになると思われます。確かに、そういったご指摘のようなご意見もあるかと思いますけれども、高齢者のひとり暮らし世帯とか、高齢者のみの世帯が増加しております。そういった中で高齢者が安心して地域で生活していくための、その中の一つの選択肢として整備されたものであると思っております。したがいまして、必要な制度ではないかというふうに考えております。
 以上でございます。
◆中川浩 委員 必要な制度であれば、高齢化が進んでいるわけですから、家事援助はふえていかなければおかしいと思うんです。今ご指摘のように、介護保険制度もありますし、ほかのサービスは、介護保険サービスの移行に伴いというふうな形で、平成21年度は、かなり財源が厳しかったので結構見直しがされて、ほかの特別会計へ移行しているはずなんです。
 国の補助をいただいているというふうなことですが、国の補助は世話付住宅で幾らもらっているんですか、このサービスだけで。建設費だよね。
◎高齢者支援課長 具体的な補助金の関係の額というのは手元に資料がございませんので。
◆中川浩 委員 先ほどは補助金をもらっているからというふうなお話でした。であれば、補助金は幾らですかというふうな話になります。そういうふうなご答弁では、見直しをしたくないから補助金のせいにしているだけというふうにしかとらえようがないのですが。では、違う観点で伺いますけれども、なぜ柏原地域に広げようとされないんですか。それは、その市営住宅、県営住宅だけやらなければいけませんという補助要綱があるんですか。
◎福祉部保健担当部長 おっしゃられるとおりでありまして、これは、あそこの建物そのものが生活援助員を派遣するというような条件をもって補助金を受けている建物ということのようなんです。ですから、そこを外してしまうと、適化法ですか、そういったところに抵触するというふうなことを受けているわけです。
 確かに、今仰せのように、いろいろなサービス、例えば、緊急通報もありますし、これは、言葉はよくありませんけれども、サービスを分解していけば、やっていることはすべて整っているというふうに私どもも思っています。そういう中で、確かに以前も、では、あそこはモデルであれば、ほかにもふやしたらどうかというふうなご意見もいただいているところですけれども、そうはいっても、次の物を用意するというわけにもまいりません。これらは、平成13年度、制度スタート当時からうまく連携をとって、夜間などもすぐ駆けつけられるような体制もとってきている。仕組みとしてありますけれども、よくこれからも、そういった適化法の関係もありますけれども、整理できるのかどうかということなんかも含めて、もう一度そういった視点からも少し検討させていただきます。ただ、結果、どういうふうに縛りがあるのかということもありますので。
◆中川浩 委員 平成20年度の決算で見ると600万円でしたので、このサービスは、単純に10年間やれば6,000万円です。仮に国に補助金を返還することになったって、それ以上に返還することはないと思うんです。まず、もう一度確認なんですけれども、地域に広げてはいけないという法律はないんですよね。優先順位からすれば、狭山台なんかは孤独死が何人も出ているというふうに考えると、狭い市営住宅、県営住宅だけでやっていることで考えたら、国からの補助金を返すということは、やはり、税金が無駄でしたという部分ではしようがないことだと思うんですけれども、いかがですか。
◎福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 そういう判断もあろうかと思いますけれども、今までのを固守するつもりもございませんけれども、大きく形を崩していくということもありますので、これはもう一度慎重に検討させていただきます。
◆中川浩 委員 このことに限らず、行政に近いサービスというのは、サービスの量がふえていかないんですよ。では、家事援助がふえていっているかといったらふえていっていないという意味でも申し上げておきたいと思います。
 それに付随して、101ページの社会福祉協議会の補助金なんですけれども、これも行政に近い存在という意味でお尋ねしますが、10年前とか、過去に比べて、ボランティアの登録人数というのはどのように推移しているのでしょうか。
◎福祉課長 お答えいたします。
 10年前のものは、申しわけありませんが資料を持ち合わせてございませんけれども、平成17年度は、ボランティアの個人登録162人、団体登録が25団体で454人、平成21年度は個人登録が218人で団体登録が22団体、437人でありまして、高齢化等のために、大体横ばいの状態ということであります。今後、地域福祉計画でも掲げておりますだれもが安心して暮らせるまちづくりを進めていくためにも、その中で市民アンケートというのをとってございますけれども、参加されているという方は10.7%ぐらいという一方で、家事や仕事が忙しくて参加されていない方や、地域のボランティアがどういう状態なのかわからないという方もいらっしゃいますので、その辺の情報提供等、ボランティアに参加していただけるような環境づくりというものを、例えば、元気大学でございますとか、そういう機関と連携して環境づくりを進めてまいりたいと思います。
 以上です。
◆中川浩 委員 後で老人クラブのことも申し上げますけれども、これだけ高齢化社会だとか、福祉だとか言っている中でボランティアがふえないというのは、これは大きな課題だと思います。社会福祉協議会に対する補助金というのは、この10年間で格段にふえていると思います。言いかえると、職員の数は過去10年、15年のスパンで格段にふえているのに、ボランティアがふえないというのは、これは組織的な、補助を出す市としての問題点もあるんだと思うんですけれども、天下りとかはいつおやめになるんですか。
◎福祉部長 天下りというとらえ方はしてはいないのですが、今、市のほうから再任用の職員が社会福祉協議会に派遣されております。その関係につきましては、この職員につきましては、過去、福祉のいろいろな業務にも携わっている、また、行政全般についても経験が豊かであるという観点から派遣したというふうな状況の中で、いろいろ、今申し上げたように、地域福祉が今後ますます重要性を増してくる中で、市と社会福祉協議会の連携を活発にやっていくための重要な役割を果たしているのかなという認識は持っております。ですので、引き続き今の派遣職員の体制でやらせていただければというふうに考えております。
◆中川浩 委員 ということが、先ほど申し上げた市と補助を出している団体と関係が近過ぎるというふうに申し上げている。先ほどの世話付住宅もそうですけれども、民間であれば、切られないように、もっとサービスの向上を考えますよ。
 再任用制度自体は職員課の問題ですけれども、では、受け入れ先をどうするのかということは、やはり所管の問題だと思うんです。では、お聞きしますけれども、社協以外の社会福祉法人に、福祉分野で再任用ということは、今やっていらっしゃいますか。
◎福祉部長 社会福祉協議会以外の福祉法人への派遣はございません。
◆中川浩 委員 ということが、なぜか知りませんけれども、市と社会福祉協議会とは関係が近過ぎると申し上げている理由であります。
 課題を洗い出して地域福祉計画というふうな、先ほど福祉課長さんからのご答弁がありましたけれども、ボランティアがふえていない、むしろ454人から434人に減っていると、こういう問題点がきちんと全市的な問題点として洗い出しされない限り、幾らお金をかけて、99ページ、委託料の70番ですけれども、今回241万5,000円をかけて計画をつくったわけです。なのに、その姿勢がちょっと感じられないのですけれども、どういうふうに社協と、例えばの話、再任用がいらっしゃるわけですから、部長さんがおっしゃるとおりエキスパートなのであれば、改革しろというふうな話になって当然ですよね。お聞きします。
◎福祉部長 お答えします。
 確かに、委員ご指摘のようにボランティアの数がなかなかふえない。今後ますます少子・高齢社会が進展していく中で、地域福祉というものを進めていくためには、ボランティアの確保は必須でございます。そういう認識は福祉のほうで持っておりますし、また、社会福祉協議会でも同じような認識は持っているというふうに感じておりますが、何分、なかなか今の時代の中でボランティアを積極的にというのも、特に若い世代の、それが難しい状況です。ただ、ここで、いわゆる団塊の世代の方たちも出てきておりますので、ここはひとつ、ボランティアの積極的な養成の正念場だという認識は持っておりまして、地域福祉計画の中でもその辺のことを位置づけて、今後は、今おっしゃっていただいたように社会福祉協議会とも十分に連携をとって、そういう改革の視点も持って、ボランティアの確保、養成に努めていきたいというふうに考えております。
◆中川浩 委員 次に、103ページの老人クラブ連合会への補助金の関係なんですが、過去の会員数とかを見ますと、平成16年度には4,225名いらっしゃったんですが、決算年度ですと3,430人にこれも減っているというふうな。課題はあるんだと思うんですけれども、先ほど元気大学というふうなお話がありましたが、新たなサービスに変わるわけではないでしょうけれども、老人クラブ連合会を何とか活性化しようというふうな本来的なものというのは不可能なんでしょうか。名前とか、やっている内容とかの改善をされたらいかがですかということは前から申し上げているんですが、いかがでしょうか。
◎高齢者支援課長 お答えいたします。
 今のご質疑にございましたけれども、この問題につきましては、当市だけではなくて、全国的にそういう傾向になってきているということで、特に、老人クラブというのが、では何で減ってきているのかと。全県的にもそうでございます。いろいろな要因はあるかとは思うんですけれども、県のほうでも、そういった対策が、考えているけれども、なかなかその成果があらわれていないという現状でございます。
 どちらかと申しますと、老人クラブというのは総合的な活動を行っている。もちろん、生きがい対策、そういった仲間づくりということも当然やっているわけですけれども、過去と比べて、やはり、今は高齢者の団体というのもかなりいろいろ出てきております。うちのほうでかかわっている団体も、そのほかにも二、三あるわけですけれども、そういったことで、会員が、そちらへ入る方もおりますし、そういった分散化がされてきているのではないかということも一つの要因ではないかというふうに考えております。特定な目的を持った団体、何かを研究しようとか、そういった高齢者団体もございますので、そういったほうがいいかなということで、そちらに入る方もいらっしゃるのではないかというふうに思っております。
 やはり、高齢化しておりますので、役員の方が、なかなか後の方が……
◆中川浩 委員 なり手がいない。
◎高齢者支援課長 そうですね。そういったこともありまして、なかなか大変ではないかという状況もあるのではないかというふうに思っております。
 それから、委員さんが今おっしゃられましたように、これは名称の問題ですけれども、うちのほうも、今、老人クラブの単位団体が52あるわけですけれども、そのうち16団体が、今までは寿会とか、楽寿会とかという名前が、現在も多いんですけれども、そのほかに、例えば、銀友会、親和会、としとらず会、明友会、さつき会、ニューウェーブ会、友の会、さわやか会、なごみ会とか、そういった名前を変えてきている団体も16団体。52団体中ですので、約30%がそういった名前になってきているのが現状でございます。
 以上でございます。
◆中川浩 委員 市民団体ですので、難しさがあるのは存じ上げているので、ご苦労がおありになるんだと思います。
 それから、シルバー人材センターのことで、行政報告書の61ページですけれども、就業人数が、決算の前の年度までは12万7,000人でありますとか、契約額が平成19年度は5億4,900万円だったんです。決算年度は見ていただいている数字なんですけれども、これは以前にも出していただいたんですが、民間の発注はとりあえず横に置いておいて、いわゆる市からの公共発注もかなり減っているから受注が減っていることもあるんでしょうか。
◎高齢者支援課長 シルバー人材センターの補助金に係る件でございますけれども、会員数は徐々にふえております。ご質疑にございましたように、ともかく、この経済状況というのは、非常に打撃というふうに聞いております。過去に比べて、やはり、仕事が減ってしまっていると。それはシルバーに限ったことではないと思いますけれども、そういったあおりをかなり食っているということを聞いております。
 市からの発注も、それから民間の発注も当然あるわけですけれども、市からの発注については、むしろ昨年に比べて若干ふえているというようなこともお聞きはしております。
 以上でございます。
◆中川浩 委員 今後、多分、狭山台北小に動いていくんだと思うんですけれども、元気大学とかについては所管が違うので直接的なことは伺いませんが、シルバー人材センターさんが要望されている新たな内容というのは、今どういうことを要望していて、何がかなっていて、何がかなっていないのでしょうか。
◎高齢者支援課長 狭山台北小への移転に伴って、特に今までと違って、もちろん、施設が変わってしまいますので、新たな施設、あそこに現在事務所もありますし、若干といいますか、在宅サービス等もやっておると思いますけれども、そういった、使い勝手のいいようにこうしてほしいというようなことは、担当課のほうと現在調整をして、これから設計というような段階というふうに聞いております。
 あと、要望というのは、それとはちょっと別ですけれども、今申し上げましたように非常に仕事が減ってしまっていると、それを市のほうとしても何とか協力をしていただけないかというようなことと、補助金が出ておりますけれども、それについても大きく削減されており厳しいと。特に、国のほうからの事業仕分けの対象にもなっているということで、若干その辺が、昨年と比べると国からの補助金等も減っているようでございます。そういったこともありまして、そういったようなものが要望ということでございます。

                                     (休憩)

◆中川浩 委員 105ページの19節負担金、補助及び交付金の60番心身障害者地域デイケア、要は、はばたき弁当の話ですけれども、それに付随して、101ページにあったものがなくなっているんですけれども、在宅高齢者配食サービスみたいなものが平成20年度までは160万円ついていたものと、これはセットなんです。まず、高齢者の配食サービスというのは今どうなっているのかをお聞きしたいと思います。
◎高齢者支援課長 お答えいたします。
 この事業につきましては、以前は、配食サービスについて一部配送料の補助といいますか、委託料ですか、一部市のほうから金額が支給されていたわけですけれども、今現在の状況は、配食サービス、市のほうに業者さんから登録をしていただきまして、こういったことで、配食サービスだが紹介してもらえないかというような問い合わせに応じてあっせんをしているというような状況でございます。
 以上でございます。
◆中川浩 委員 何かをやめたときというのは追跡調査が必要だと思うんですけれども、今までご利用されていた方というのは、何かほかの配食をご利用されているんですか。
◎高齢者支援課長 お答えいたします。
 廃止のときの利用者につきましては、個別に確認作業を行っておりますけれども、廃止によって配食サービスの利用ができなくなったという方はおりません。その後につきましても、これについての意見等も、特にはございませんでした。この辺は、今現在、例えば、デイサービス等におきましても、利用する方も多くなってきていると思いますけれども、介護保険になると思いますけれども、そういったところで給食もやるというようなこともありまして、その辺の意見というのは特に聞いておりません。
 以上でございます。
◎福祉部保健担当部長 それから、加えまして、あっせんといいますか、お願いする場合には、ある面の見守りという視点からもお話しをさせていただいておりまして、そういった意味では、1件、配食事業者さんから、何か異変があるかな?というふうな連絡を市のほうにいただいていると。そういう意味では、仕組みが、以前と状況は変わらないのかなというふうな判断をしております。
 以上でございます。
◆中川浩 委員 弁当ですから、今部長さんが言われるように、毎日お会いしないとお渡しできないという意味では、一番いい人と人とのかかわりなのではないかというふうに思っているんですが、この項目、障害者福祉費の分野の105ページのはばたき弁当なんですけれども、ご苦労もあって、運営者が変わったというふうに伺っておりますけれども、現状において、要は営業のほうです。今までの実績と現在の実績というのは、売り上げベースでどれぐらい減っているものなのでしょうか。
◎障害者福祉課長 お弁当屋はばたきでございますけれども、平成21年4月から、みのり福祉会に手をつなぐ親の会から移行しております。当然これは、平成21年度の移行に伴って、売り上げベースで確認いたしますと、手をつなぐ親の会として平成20年度決算では約1,500万円で、平成21年度の決算においては1,100万円でございます。差が約400万円ということで、減になっております。
 以上であります。
◆中川浩 委員 いろいろな言い方ができると思うんですけれども、なぜ減ってしまったんですかね。
◎障害者福祉課長 何点か理由はあるかと思います。当然、競合している弁当屋さんが多くなったというところが1点。もう1点挙げるとすると、やはり、手をつなぐ親の会というところからみのり福祉会というところに移行したというところがありますので、人間関係の中である程度売り上げが伸びていた部分もあるんだというふうに考えております。
 以上であります。
◆中川浩 委員 率直に申し上げて、先ほど来申し上げているように、みのり福祉会さんと市の関係が近いと思っているので、ここにどう民間的な発想を持ってもらえるか。実際に、お母さんたちがやっていた売り上げのほうが高いというのは、一般的に考えれば、社会福祉法人は民間ですから、民間のほうが営業利益が上がって当たり前だと思うんですけれども、どのように改善をするおつもりなんでしょうか。
◎障害者福祉課長 一つには、考えられるのは、売り上げに当たって人件費の問題があると思います。これは、手をつなぐ親の会が実施しているということになれば、親の方たちは無償で働いたという部分もあって、それが移行したということになれば、これは法人の運営の中に組み込まれるということになります。そうなると、人件費部分というのが売り上げのほうに重なってきてしまうというところがあります。
 もう1点が、やはり、この話については、市のほうは、改善計画という形のものに対して、みのり福祉会のほうには、こちらの意向のほうは話はしてあります。
 3点目、はばたき弁当については、現在南入曽に所在している部分から、新体系に移行することに伴って新狭山に移転するという話がございます。そういうところで、企業等の設置されている部分に近いところということもありますので、販路拡大というところで計画をしているという話も聞いております。
 以上です。
◆中川浩 委員 間違って認識していたら謝りますけれども、売り上げと私が申し上げているのは、人件費を除いた売り上げがどうなんですかということではなくて、弁当を出している数が減っているんではないですかというふうにお尋ねしているんですけれども、そういう意味では、人件費があるから売り上げが減っているんですというご答弁と私が思っていることとはちょっとかみ合わないのでお聞かせいただきたいんですけれども、いかがですか。
◎障害者福祉課長 現状で、今、資料として、売り上げが弁当代として幾らというのは、現在手元にありません。現状で、人件費等、全体の中の、こちらのほうの認識なんですけれども、決算という中で、売り上げ、運営費補助金、その他という形で行っているわけなので、その中で売り上げ分というのが、先ほど申し上げた金額という形になります。
◆中川浩 委員 確認ですけれども、歳入歳出でごらんになっていると思うので、歳入の部分で、売り上げの変化というだけの数字だけで結構なんですが。
◎障害者福祉課長 先ほど言った金額、1,520万円。
◆中川浩 委員 であれば、人件費は関係ない話なんではないですか。収入の部分が今の数字なわけですよね。ということは、人件費に関係なく売り上げが落ちているということでよろしいんですね。
◎障害者福祉課長 人件費部分というのは、歳入の大枠としての影響ということでなってくるということでありまして、現状では、委員さんおっしゃったとおり、売り上げの形には影響が反映されないと考えます。
◆中川浩 委員 最終的に意思が伝わったかどうかが不安なんですが、次にまいります。
 老人福祉費の中で、ちゃきちゃきクラブでしたっけ、高齢者の元気でぽっくりみたいな事業がございますけれども、こちらは特別会計ですか。
◎介護保険課長 ちゃきちゃきクラブは介護保険の特別会計です。
◆中川浩 委員 ありがとうございます。

◆広森すみ子 委員 今、中川委員のほうが配食サービスについて質疑されておりましたけれども、これは、当該年度、市の補助がなくなったということで、今、市のほうには何の苦情もなかったということでした。お弁当が幾らかわかりませんということでしたけれども、なくなるというときに利用者に説明されるのは、今度なくなりますよと、だけど弁当の配達そのものはあります。ついては、料金は幾らから幾らになりますと。今まで配達補助金を出していた部分は値上がりになりますということです。そういう通知を出しているんです。ですから、弁当の料金とかもわかっていると思うんです。そういう中で、私のところには、やはり、利用できなくなって、どんどん負担がふえて、毎日のことなので大変だという声が上がっているんですけれども、市のほうにも言ったと言いましたけれども、把握していないというのはちょっとどうかなというふうに思いました。
 それと、ボランティアの関係で、市の補助があったときはボランティアで参加していた人が、今度市の補助がなくなって、配達についても全部料金を皆さんのところに差し上げるようになるのでというお話があって、「何だ、せっかくボランティアでやっていたのに」と、そういう方の声も私のところには聞こえてきております。それで、配食サービスがなくなって、いろいろなサービスが民間でも出ているからということなんですけれども、利用できなくなった人はいないということなんですけれども、本当にそういう認識でいいのかどうなのかと思いますが、再度。
 それから、同時に当該年度からなくなったのが、高齢者については、訪問理美容サービスがなくなっているんです。障害者の方は継続していますけれども、高齢者はなくなったということで、やはり、障害者の方も、なかなか外に出られないから訪問のサービスを受けるわけで、これは高齢者でも、寝たきりとか、そういうところでなかなか外に出られない人に対してのサービスだったというふうに思うんです。高齢者が、市のほうは出張費ということで1回2,000円出されていたというふうに思うんですけれども、これによる支障がないのかどうなのか、その点お伺いをいたします。
◎高齢者支援課長 特に、訪問理美容サービスでございますけれども、こちらのほう、最近の傾向としまして、確かに、2,000円の市のほうからの助成費というのがあったわけですけれども、業者によりましては、本当に出張してサービスを行う業者もふえてきております。それから、デイサービスですとかショートステイのときに、施設でも、これもかなり安くカットできるようになっていると、そんな状況も出てきておりますので、廃止に至ったものでございます。
 以上でございます。

△(栗原 武委員の質疑に対する答弁保留分について)

◎福祉課長 それでは、改めて社会福祉協議会の事業費補助金についてお答えいたします。
 平成20年度630万3,000円、平成19年度892万3,000円でありまして、これは福祉公社等が合併したことによりまして、平成20年度に事業費の見直しを行ったということであります。
 以上です。

△議案質疑
◆中川浩 委員 高齢者の担当課に伺いたいんですけれども、△議案質疑では防災課のほうにかかわっていることなんですけれども、高齢者の災害時要支援者については、高齢者所管ではどのようなお手伝いができるというふうにお考えでしょうか。あるいは、民生委員さんとか、福祉部ではいろいろな手だてがあると思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎高齢者支援課長 お答えいたします。
 災害時の要支援者への対応としまして、現在庁内で、防災課を中心といたしまして、関係課が参加しておりますけれども、災害時の要援護者対応検討会というのを組織して、随時検討を重ねております。この中で、当市としての災害時の援護方法といたしましては、高齢者に限らないのですけれども、障害者の方もそうですし、介護を必要とする方、そういった要援護者、災害弱者と申しますか、そういった方が、本人、あるいは家族という場合もあるかもわかりませんけれども、あらかじめ援護の希望をすることによって、災害時に地域で援護を実施いたします、いわば手挙げ方式というのを基本として実施するというような方向で検討が進んでおります。福祉部の各課としては、それぞれが保有しているデータを活用して、要援護者を把握していくことが求められていると思いますけれども、これは非常に個人情報にかかわることもございます。したがいまして、手挙げ方式ということで、理想的には、すべての方ということもありますけれども、やはり、人によっては、私はそういう世話にはなりたくないという考え、自分のことは言いたくないという方もいらっしゃいますので、そういったことの観点からも、検討も必要と考えております。
 以上でございます。
                                     (休憩)

△3款民生費2項児童福祉費(4目青少年対策費を除く)〜4項災害救助費

△議案説明
◎福祉部長 それでは、3款民生委員、2項児童福祉費からの歳出予算についてご説明申し上げます。
 112ページをお願いいたします。
 1目児童福祉総務費、7節賃金中、2番臨時職員賃金は、乳幼児情報センター及び子育てプレイス新狭山の運営並びにこども医療費等に係る事務補助のため採用した臨時職員に係る賃金であり、11番嘱託職員賃金は、家庭児童相談員、母子自立支援員及び乳幼児情報センターの嘱託職員に係る賃金であります。
 114ページをお願いいたします。
 13節委託料中、35番中央児童館指定管理料から38番第四児童館指定管理料は、指定管理者基本協定に基づき支出したものであります。また、53番こども医療費審査支払事務委託料は、当該医療費の審査及び支払い事務を埼玉県国民健康保険団体連合会及び埼玉県社会保険診療報酬支払基金に委託したものであります。
 15節工事請負費中、1番第三児童館改修整備工事費は、空調機器及びつどいの広場設置に必要な改修整備工事を実施したものであります。
 116ページをお願いいたします。
 20節扶助費中、40番こども医療費は、小学校第4学年終了時までの児童が医療にかかった場合の保険診療の自己負担額等を支給したものであり、41番ひとり親家庭等医療費は、母子家庭、父子家庭等の児童及び保護者が医療にかかった場合の保険診療の自己負担額の一部について支給したものであります。42番被用者児童手当費、44番非被用者児童手当費、46番特例給付費は、3歳未満の児童を養育している方に対して、また、43番被用者小学校修了前特例給付費、45番非被用者小学校修了前特例給付費は、3歳以上、小学校修了前の児童を養育している方に対して児童手当を支給したものであります。48番児童扶養手当費は、母子家庭等に対して、所得や子どもの人数に応じて児童扶養手当を支給したものであります。50番母子家庭高等技能訓練促進費は、看護師等の国家資格を取得するため、母子家庭の母が就学する場合に、必要な生活費の一部について支給したものであります。
 次に、2目児童保育費、13節委託料は、市内11ヵ所の民間保育園及び市外の保育所に入所した児童に係る委託料であります。
 19節負担金、補助及び交付金は、主に、市内民間保育園に対し、健全な保育の運営が行われるよう、各種補助金を交付したものであります。
 3目保育所費は、広瀬保育所分園を含む公立保育所10ヵ所の管理運営に要した経費であります。
 118ページをお願いいたします。
 13節委託料は、保育所施設の維持管理及び保守点検に要した費用であります。
 14節使用料及び賃借料中、1番土地借上料は、新狭山保育園の園庭として借用しております土地の借上料であります。
 15節工事請負費は、笹井保育所の屋外防水等及びトイレの改修工事費であります。
 120ページをお願いいたします。
 5目家庭保育費は、市内5ヵ所の家庭保育室に在室する3歳未満の乳幼児の保育に係るもので、13節委託料中、70番家庭保育運営委託料は、各家庭保育室に対して、在室乳幼児数に応じた委託料であります。
 6目通園施設費は、青い実学園運営のための経常経費が主なものであります。
 122ページをお願いいたします。
 8目子育て応援特別手当支給事業費は、子育てを行う多子世帯への経済的な支援を行ったものであります。
 124ページをお願いいたします。
 19節負担金、補助及び交付金は、小学校就学前3学年に属する子で第2子以降の子どもを対象に、1人当たり3万6,000円を支給したものであります。
 3項生活保護費、1目生活保護総務費は、生活保護に係る職員の人件費及び事務的経費で、7節賃金は、65歳までの生活保護受給者に対する自立支援のために配置いたしました就労支援相談員の賃金であります。
 126ページをお願いいたします。
 2目扶助費は、生活に困窮している被保護世帯に支給したもので、その対象者は、平成21年度末現在で708世帯、被保護者の人数は952人となっております。
 4項1目災害救助費、20節扶助費は、全焼5件、半焼1件、部分焼11件の住宅火災の罹災世帯に対して支給したものであります。
 2目災害援護資金貸付金は、災害被害を受けた世帯に対し、生活の立て直しに資する資金を貸し付けるもので、貸し付けの対象となる災害の発生がなかったことから、支出はありませんでした。
 以上であります。

△議案質疑
◆東山徹 委員 115ページの中ほどの児童館の4館のことなんですけれども、去年の決算時には、指定管理を中央と第四に導入することによって、利用者が、4館あわせてだったと思いますけれども14万1,859人、前年より8,080人ふえたというようなお話だったと思うんです。当該年度においては、さらに2館導入して、4館すべて指定管理ということになったわけですが、その利用者については、報告書によると13万7,502人ということで、4,357人減っているわけです。それについてはどう評価されているのか、まず伺いたいのですが。
◎子育て支援課長 平成20年度に比べて平成21年度の児童館の利用者数が減った主な要因としましては、第三児童館の改修工事がございまして、3ヵ月間休館の時期がございました。これに伴って約7,000名ほど利用者が減っておりましたので、それが主な要因となっております。
 以上であります。
◆東山徹 委員 利用者アンケート等を行っていると思うんですが、それについてはどういう形で行われて、その結果がどういったものだったのか教えてください。
◎子育て支援課長 児童館の利用者アンケートにつきましては、平成21年度、2月に4館において実施をさせていただきました。アンケートの内容としましては、主に満足度調査をしましたが、設備に関する満足度、事業に関する満足度、職員の対応に関する満足度、これにつきましては、約6割以上が「やや満足」または「満足」というアンケート結果となっております。
 以上であります。
◆東山徹 委員 去年は7割がそういう状況だったと思うんですが、ちなみに、これはデータとしてどのくらいのものがあったんでしょうか。
◎子育て支援課長 お答えします。
 アンケートの回収総数としましては、4館で311件ございました。
 以上であります。
◆東山徹 委員 児童館に指定管理を導入するということについては、最初いろいろ意見が委員会でも出たと思うんです。ですから、4館導入したときに、連携の問題も含めて、さまざま検証していって、評価していかなければいけないと思うんです。
 そういう中でもう一つ伺いたいのは、要望とか苦情、そういったものについてはどう把握されているのでしょうか。または、どういう対応をされているのでしょうか。
◎子育て支援課長 地域からの児童館に対する要望につきましては、それぞれの指定管理者で地域懇談会等を開催しております。地域懇談会につきましては、地域の自治会長さん、また児童館の利用者の方、そういった方をお招きして、児童館側から現状を報告して、また、利用者の方々から児童館に対する要望等をお聞きする、そういった場を児童館の指定管理者のほうで設けております。そういう中で、今まではなかなか児童館の事業についてよくわからなかったという方もいらっしゃいますが、そういった方もよく児童館の事業の内容を理解していただきまして、そういったいろいろな事業をやっているんだということをご理解いただいて、また、児童館の事業に対するご協力などもいただくようになったということであります。
 以上であります。
◆東山徹 委員 担当課のほうから、例えば、改善を求めたこととか、そういうことはなかったのですか。
◎子育て支援課長 例えばの例でありますが、児童館が持っているいろいろな備品類を地域で使いたいので貸してくださいというお問い合わせがありまして、児童館側で貸してよいかどうかの判断がすぐにできなかったので、市に問い合わせてくださいというようなお話もありました。そういったことがありましたので、市民の方から市に問い合わせるのではなくて、事業者が市に確認してそういった対応をするようにという話をした件もございます。
 以上でございます。
◆東山徹 委員 最後に、何か課題に感じられているところが担当課としてあれば、お聞かせいただけますか。
◎子育て支援課長 課題についてですが、利用者につきましては、かなり直営時に比べてふえているという状況があります。また、今後、より利用者の方が満足いただけるような事業を展開していただけるように、指定管理者のほうに要望してまいりたいと思います。

◆広森すみ子 委員 今、児童館のことで質疑がありましたけれども、それに関連して、115ページの児童館の関係ですけれども、この児童館、今みんな指定管理者になっておりますけれども、このうち36番と37番、第二と第三については、その前の3年間の指定管理の期間が終わって、平成21年4月から新しい管理者になって、今までの業者と変わっているんです。経営者が変わるわけです。そこで働いている職員はどうなったんでしょうか。そのことを把握されておられますでしょうか。
◎子育て支援課長 児童館の指定管理者が変わったことによりましての人員の内容についてでありますが、第二児童館については、すべて職員が変わりました。第三については、2名同じ職員が引き継いで勤務しております。
 以上であります。
◎福祉部長 第二児童館が、事業者が変わる前の事業者につきましては、そこで働いていた職員については、何人かの方は年齢のために退職なさったという方がいます。それ以外の方は、都内のほうのその事業者が運営している児童館ですとか、そういった事業所のほうに異動していったという状況であります。それから、第三児童館につきましても、同じようにほかの部署に異動すると。それと、今申し上げたように、お二人については、新しい事業者に移籍したというような状況でございます。
 以上であります。
◆広森すみ子 委員 もちろん、経営者が変われば、パートとかで勤めていれば、双方で条件が合えば残るということになりますけれども、今お話があったように、第二はすべて変わったと。それから、第三は、2名は引き継いだけれども、ほかの人は変わったと。この児童館の運営、公でやっていたときについては、やはり、地域の人ですよね。その地域の人の雇用をぜひしてくれと。指定管理者になっても、それも引き継ぎますということが、でも、実態的にはそうではないということは、非常に問題だと思うんです。その点についてどのように考えていらっしゃいますか。それは子どもにも影響が出てくるというふうに考えます。だって、きのうまでいた指導員と全く変わってしまうんですから。あした行ったら、「あら、知っている先生は全部いないじゃない」、こういう状況はどうですか。
◎福祉部長 第二児童館、第三児童館については、いずれも新しい事業者に変更したということで、今委員がご指摘いただいたようなことも起こったわけですけれども、私どもも、なるべく劇的な環境の変化は避けたいという思いがありまして、新しい事業者に対して、臨時職員さんとか、正規職員も含めて、新たな採用の道がないのかということも打診しました。それは、その前にご本人たちにも、どうでしょうかという相談があった場合は、させていただいたんですけれども、どの方も、新しい事業者というのは、やはりご希望がないですし、そういう中で、結果的に変わってしまったということでございます。
 今ご指摘があったのは、そういう環境の変化についてどう思うかということだと思うんですけれども、そこら辺は、あらかじめ事業者が変わるということももちろんお知らせした上で、なるべく利用者にとって負担にならないような引き継ぎは、1ヵ月程度でしたけれども、それは十分させていただいたというようなつもりでおります。
 以上であります。
◆広森すみ子 委員 そうしましたら、同じ委託料の中なんですけれども、53番と54番です。当該年度からこども医療費は、その前の年までは3年生までで、この年から4年生までになりました。53番の医療費審査支払事務委託料が、えらいふえているんです。前年が491万円だったんですが、今度は1,526万円です。これは、支払い手数料の審査する単価が変わったのかどうか。対象者がふえたとしても、こんなに何倍にもなるわけがないというふうに思うのでその理由。それから、54番のところでは、逆に50万円近く医療費等の通知書作成委託料というのが減ってはいるんですけれども、これはどういう。特に53番については、どういう状況なのかご説明をいただきたいというふうに思います。
 それから、ファミリーサポートセンターについては、行政報告書の79ページのところに事業をやりましたというのがあるんですけれども、会員は625人というふうになっていますけれども、会員というのは、預ける会員と預かる会員がいるので、それぞれ何人でしたでしょうか。それから、活動の件数も2,136件ということで、時間数も書いてありますけれども、ご利用になる理由で、どういうことでご利用になっている方が多いのか、わかったらお願いをいたします。
 それから、61番のつどいの広場事業の委託料なんですけれども、就学前のお母さんと子どもが活用するいろいろな事業が非常にふえるのは喜ばしいことです。広瀬のほうがふえたりしていますけれども、この委託料が、対前年の約倍近くになっているんです。その理由は何なのでしょうか。子育てプレイスが2月からですから、倍にもふえるというのが、新規の事業があったのかどうなのかを含めてお願いいたします。
◎子育て支援課長 まず、53番のこども医療費審査支払事務委託料が前年に比べ大きくふえた理由についてでありますが、これについては、平成20年10月にこども医療費の制度改正をさせていただきまして、一部負担金の窓口払いが廃止になりました。これに伴いまして、審査支払い機関を通じて一部負担金を支払う方法に変更になりましたが、平成20年度については、10月に制度を変更させていただいて、審査支払い機関を通じて市に請求が回ってくるのが2ヵ月後になります。このために、平成20年度については、平成20年10月分、11月分、12月分、1月分の4ヵ月分の委託料の支払いをさせていただきました。一方、平成21年度については、平成21年2月分から平成22年1月分までの審査委託料の12ヵ月分を支払いさせていただきましたので、平成20年度が4ヵ月分に対して平成21年度は12ヵ月分になったというところで、大きく増額になっております。
 続いて、54番のこども医療費等通知書作成委託料が前年に対して減になっている理由でありますが、これにつきましては、こども医療費については、こども医療費の指定医療機関以外の病院を受診した自己負担金を支払った人が市にこども医療費を請求した場合において、その支払決定通知書を作成し、支払いをいたしました。平成20年度については、作成業務が総件数で2万298件ありましたが、平成21年度については9,420件になったことで、金額が減っております。
 続きまして、ファミリーサポートセンター事業委託料の会員の状況でありますが、平成21年度末で、預ける会員が432名、預かる会員の方が123名、両方ともされる会員の方が70名、合計で625名の会員がいらっしゃいます。
 続きまして、61番のつどいの広場事業委託料が前年に比べて増額になっている理由についてでありますが、平成20年度は、奥富の子育てプレイスが平成20年10月にオープンいたしましたので、平成20年度については半年分の支払いとなっております。平成21年度につきましては、奥富の1年分と、1月にオープンしました広瀬の2ヵ月分を支払っておりますので、支払い月数がふえたために増額になっております。
 以上であります。
◆広森すみ子 委員 そうすると、こども医療費の審査支払事務委託料というのは、窓口払いは、今までは還付という形ですよね。それが払わなくてよくなったので、医療機関にそういうのが医療費として、自己負担分が医療機関に来るんですよね。お支払いするというふうに考えていたので、そうではなくて、支払い事務、県のほうに一括していて、県のほうから医療機関にこうやって戻されるという、そういう仕組みになったという、そういうことでしょうか。そうすると、金額的には変わらないのか、それとも、その分の手数料とか、そういうものがかかってきているんですかね。その仕組みも含めてお願いいたします。
◎福祉部長 審査支払事務委託料につきましては、以前は医療機関から証明書を書いたといいう手数料という形で、150円という金額を市のほうから支払っていました。今度窓口払いが廃止になって現物給付になったときには、仕組みとして、お子さんがかかったレセプトを国保連合会ですとか基金のほうに出すわけです。その中で、その3割とか2割部分については市のほうに請求が来て、7割とか8割は保険者のほうに請求が行くと、そういう仕組みになっている。その手数料が100円とか50円とか。だから、医師会のときの手数料よりはちょっと下がっているんです。そこで審査もちゃんとするんです。そうすると、そこで医療が適正かどうかもちゃんとされて、正しい請求も来ます。そこで、高額医療費なんかもチェックされますので、このシステムを新たに採用させていただいたということがまず1点。
 それから、3倍ぐらいにふえたということは、今課長が申し上げたように、一つには、平成20年度は年度の途中から始まりましたので、4ヵ月分の審査支払い委託料の分ということと、翌年は12ヵ月フルにやったということと加えて、平成20年度は3年生まで、平成21年度は4年生にふえています。件数もふえたということで、相対的に大幅な増になったということでございます。
 それから、次の54番の医療費等の通知書についても、これは、対象者がふえたのに何で通知書が減っているんだという話だと思うんですけれども、平成20年度は制度が開始になりましたので、新たな受給者証を送ったりとか、その前に事前の説明書、案内書を送ったりとか、そういう周知のための通知書も徹底しましたので、100何万円という多額なお金をかけました。それがおさまったので、今回は普通に戻ったということでございます。
◆広森すみ子 委員 わかりました。
 それでは、次の児童保育費のところにかかわるもので、資料請求をします。それで、その後で質疑をしたいと思いますので、取り計らいをよろしくお願いいたします。
 一つは、保育所と保育園別の定員数と入所者数、障害児をどれくらい受け入れているかということも含めて、それから、待機者が、保育所、あるいは保育園ごとに何人いらっしゃるか。年度の初めとか年度の末では、総体で何人というのは本会議でお聞きしておりますが、現時点でどういう状況にあるのかお願いいたします。それから、家庭保育室の入所の一覧もあわせてお願いいたします。
 それから、保育所は、老朽施設の改修が毎年1施設ということでこの間行われていますけれども、この間改修が済んだ施設と、今後予定されている施設の今後の計画についてお願いいたします。
 それから、保育所では保菌検査が行われていますけれども、その保菌検査の委託料の内訳、単価であるとか、人数であるとか、回数などがわかるものをお願いいたします。この保菌検査は、保育所だけではなくて学童保育とか学校給食もあるので、本当はもっと、小中学校もあったんですけれども、一緒の一覧表にしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

                                     (休憩)

△(広森すみ子委員要求の資料提出)
△保育所別の定員・入所者数(障害児数)・待機児童数
△公立保育所施設の改修済み施設と今後の計画
△平成21年度 保菌検査委託料の内訳
△家庭保育室の入室状況

△説 明
◎保育課長 資料の説明をいたします。
 資料の順番が請求がありましたことと変わりますけれども、資料の頭につけさせていただきました番号に沿って説明をさせていただきます。
 初めに、1番でございますが、保育所別の定員、入所者数、障害児を含む数でございます。そして待機児童数でございますが、表の左側から、保育所名、定員、入所児童数、障害児数、この障害児数につきましては、手帳を交付されていない児童も含んでおります。そして、一番右が待機児童数でございます。この資料につきましては、平成22年9月1日現在の資料でございます。
 資料の中段でございますが、公立保育所合計欄がございます。定員につきましては820名、入所児童数802名、入所率は97.8%でございます。障害児数32名、待機児童数41名。また、下段のほうは民間保育園になりますが、資料の下から2段目でございますけれども、民間保育所合計欄、定員が860名、入所児童数975名、入所率は113.4%でございます。障害児数4名、待機児童数60名でございます。公立と民間を合計いたしまして、定員数が1,680名、入所児童数が1,777名で、入所率は105.8%でございます。障害児数36名、待機児童数101名でございます。
 続きまして、資料2番でございますが、公立保育所施設の改修済み施設と今後の計画でございます。
 初めに、(1)の改修済み施設でございますが、平成16年度においては、水野保育所の外壁塗装を行いました。また、平成17年度につきましては、狭山台南保育所の外壁塗装と遊戯室の工事を行っております。平成18年度につきましては、柏原保育所の空調、建具、主にサッシでございます。また、外壁塗装を行いました。平成19年度につきましては、新狭山保育所の外壁塗装と5歳児のトイレ工事をしております。平成20年度につきましては、山王保育所の屋上防水、外壁、1階トイレを修繕しております。平成21年度につきましては、笹井保育所の屋上防水と2階トイレを改修いたしました。
 (2)の今後の計画でございますが、平成22年度につきましては、狭山台南保育所の屋上防水を主に、一部トイレを行う形でございます。また、広瀬保育所の屋上防水、外壁塗装、給排水設備、この給排水設備は、トイレを主に直す予定でございます。平成23年度は、入曽乳児保育所を予定しております。ここにその他というふうに表現させていただきましたが、基礎部分の鉄骨のところにさびが見られるものですから、そこのところを直す予定で考えております。平成24年度につきましては、新狭山保育所の耐震補強と水野保育所の屋上防水を予定しております。あと広瀬保育所の空調の改修も予定しております。平成25年度につきましては、入曽乳児保育所の給排水設備、主にトイレの関係でございます。また、水回りでございます。笹井保育所の耐震補強、狭山台南保育所の耐震補強、同じく山王保育所の空調の改修を予定しております。平成26年度につきましては、狭山台南保育所の空調、また、山王保育所の耐震補強を予定しているところでございます。
 次に、資料の3番の平成21年度の保菌検査委託料の内訳でございますが、資料の上段にございます保育課分について説明させていただきます。保育課の所管いたします公立保育所職員及び入所児童についてでございますが、左側から対象者及び検査内容、単価、延べ人数、金額でございます。
 1といたしまして、調理業務従事者等、これは、調理室に入る給食調理員、また、入る可能性のあります所長、保育士。この保育士というのは副所長的な立場にある職員でございますが、それと保育課の栄養士。この職員につきましては、赤痢菌、サルモネラ菌、O-157を毎月検査を行っております。単価が550円で、延べ799人、金額にいたしまして43万9,450円でございます。二つ目といたしまして、1以外の職員、これは一般の保育士でございますが、年2回実施いたしまして、赤痢菌、サルモネラ菌、O-157の検査を行っております。単価550円で、延べ377人、金額にいたしまして20万7,350円でございます。3番目が入所児童でございますが、赤痢菌とサルモネラ菌の検査を行っておりまして、年1回の実施でございます。単価が320円で、延べ人数770人、金額にしまして24万6,400円を支出いたしました。合計で、決算額が89万3,200円でございます。
 資料の4番でございますが、家庭保育室の入室状況につきましては、資料は平成21年度のものでございますが、左側から保育室名、所在地、定員数、年度当初の入所児童と年度末の入所児童でございます。
 さくらんぼルームにつきましては、6人の定員で委託をお願いしておりますが、年度当初5人で年度末は6人でございます。すずらん保育室につきましては、8人で定数をお願いしておりますが、年度当初では4人、年度末では8人でございました。ありす保育室につきましては、9人の定員でお願いをしておりますが、年度当初が6人、年度末が8人でございます。グース子どもの家につきましては、6人の定員でお願いをしておりまして、年度当初が4人、年度末が5人でございます。よつばのおうちにつきましては、定員数3人でお願いをしておりまして、年度当初が3人、年度末が3人でございます。合計いたしまして32人の定員数でお願いをしておりますが、年度当初の合計では22人、年度末の合計では30人となっております。
 説明は以上でございます。

△議案質疑
◆広森すみ子 委員 提出資料だけではなくて、質疑も行わせていただきたいと思います。
 1番のところで、保育所の入所児数、あるいは待機児数のご説明をいただきましたけれども、毎年毎年、年度当初だと少ないんだけれども、年度末についてふえていくという状況がありまして、例年同じような状況だというふうに思います。それで、待機児が、資料によれば現在101名なんですけれども、ただ、入所児の定員に対する児童数を見ると、かなり定員オーバーして入所しているという状況がありますよね。
 だから、本当に子どもたちに、基準があるわけですから、1人について何平方メートルの保育施設が必要ですという基準からいえば、子どもの側から見れば、狭い中に押し込められるというふうになるわけで、やはり、いい条件で保育をしてあげなければいけないと思うので、この定数との関係でいうと何人オーバーになるのか。当面は、何しろ待機児を解消しなくてはいけないということでの対応をされていると思いまして、ことしは二つの施設が整備されて、来年の4月からは120人の定員がふえるという見通しのようですけれども、そういう定員オーバーの状況も含めて、解消の見通しというのをどのようにお考えになっているかお伺いをいたします。
◎保育課長 お答えいたします。
 現在101名の待機児が出ておりまして、これから年度末に向かって、例年ふえていくような状況にございます。
 そうした中で、今二つの施設をつくっておりまして、来年4月から定数120名ふやしていただけるということで対応しているわけなんですけれども、年度当初につきましては、毎年30名から、ことしは60名ほどの待機児がいたわけでございますが、年度当初については、来年度はある程度の解消、一たんは待機児が解消できるのかなというふうに考えておりますけれども、ただ、定数も年齢ごとの定数がございますので、今比較的に、保護者の方がお子さんが小さいうちからお勤めをされるようなケースが多くて、早いうちからお子さんを預けたいというようなことを考えますと、これから来年度については一定の解消が図られるというふうに考えておりますけれども、年齢によっては、やはり受け入れ枠というのがございますので、定数と申請者の関係から、待機児が出る可能性もまだ考えております。それにつきましても、定員の弾力化といいますか、そうした形で対応をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆広森すみ子 委員 市の保育所についてなんですけれども、本会議の中でも質問いたしましたが、常勤型の臨時保育士さんが50人だという答弁でした。保育士さんは保育所だけではなくて、青い実学園だったり、子育てプレイスだったりということがあるわけですけれども、保育所でいいますと、現在とか当該年度でもいいですが、正規の保育士さんが何人で、臨時の保育士さんは何人なのかわかるでしょうか。まず、そこをお願いします。
◎保育課長 保育所に勤務いたします正規の保育士でございますが、平成21年度では112人の保育士が勤務をしておりました。また、平成22年度については113名の保育士が勤務をしております。また、臨時職員で常勤的なといいますか、フルタイムに近い雇用形態の職員でございますが、これにつきましては、平成21年度では、育児休業をとる職員の代替の形で雇用いたしました者が延べ16名でございます。また、障害児が入所することによる加配ですとか、定員の弾力化によって人数を受け入れているところもありますので、そうした待機児の解消に伴います保育士の補助として延べ34名を雇用しておりまして、臨時の常勤的な雇用形態にある職員は50名でございました。
 以上でございます。
◆広森すみ子 委員 112名に対して50名というのは、本当に多いと思うんです。同じ仕事を朝から、クラスを持ってされるわけです。障害児対応だから障害児対応だけしなさいということではなくて、全部ひっくるめてクラスを持ってというふうに皆さん分担していらっしゃるので、やはり、これを解消すると同時に、当面は待遇改善をしていく必要があるというふうに思うんです。承知していらっしゃるでしょうか、どうでしょうか。保育所で見ると、狭山市がダイアプランの市の中で一番条件がよくないんです。職員課のほうでも検討するというふうに言っていますけれども、保育所の所管として、やはり、強く求めていかなくてはいけないと思うし、保育所についていうと、保育士さんは常時募集です。やはり、みんな条件のよいところに行くのでなかなか集まらないんです。その点についてどういうふうに対応していただけるか。
 それと、今は保育士さんだけでお聞きしましたけれども、そのほかの職種でも、多分、常勤対応の臨時職員だったり、あるいは嘱託職員がおられるというふうに思うんです。そのうちの調理員さんについては、正規の調理員さんが定年退職なりでおやめになったときです。その補充はどのようになさっているのかお伺いをいたします。
◎保育課長 お答えいたします。
 初めに、臨時保育士の処遇の関係でございますが、これにつきましては、ご指摘のように、ダイアの4市の中では、狭山市の処遇について、他市に比べて低いのは事実でございます。これにつきましては、近隣市の状況を調査させていただきまして、常勤的な形態をとっています内容について調査をいたしまして、庁内でも、保育士に限らず常勤的な雇用形態をとっている部署があるものですから、そうした関係したところと連携をして、処遇改善に向けた検討をしているところでございます。
 二つ目の給食調理員についてでございますが、正規の給食調理員が退職した場合に、人事当局のほうにお願いして正規を補充していただくというような形で対応をさせていただいているところでございます。
 以上でございます。
◆広森すみ子 委員 調理員がおやめになったときの補充ですけれども、職員課にお願いしているということなんですけれども、実態はどうですか。新規に採用していらっしゃるのか、それとも庁内での異動なのか、その辺の実態についてお聞きをしたいというふうに思います。
◎保育課長 お答えいたします。
 平成21年度末で定年退職、また自己都合で5名の方が退職されました。それに伴って5名の正規職員が配属されたわけですが、この方につきましては、他部署からの異動によって保育所に配属されたものでございます。新規の採用ではございません。
 以上でございます。
◆広森すみ子 委員 そういう庁内の異動というのは、職員課のほうが握っているのか、どういう仕組みになっているのか。異動された先のほうでは、こういう形で保育所の調理員さんがやめたら、今回は5名、その前もずっとそうです。はっきり言うと給食センターから来ていると、給食センターの正職員がどんどん減るという状況です。それは何か決まりがあるんですか。そういうふうに給食センターから持ってくるんだという、何か内規とか、市の中でそういうふうにするんだというものがあるのかどうなのか、わかればお答えください。
◎保育課長 内規といいますか、そういうことにつきましては、保育課としてはわからない部分がございます。所管としては、退職された分だけを何とか補充をしていただきたいということでお話しをしている状況でございます。
 以上でございます。
◆広森すみ子 委員 児童福祉費の中で、民間保育所でも、それから公立保育所でも実施されていますけれども、次世代育成支援計画の中でも特に重点項目として、延長保育とか、あるいは休日保育とか、一時預かりとかやるということになっていまして、当該年度の実績について、公立、民間それぞれでわかったらお願いをいたします。
 それから、あわせてなんですけれども、民間にお願いするのは、児童保育費の中の117ページ、76番の地域子育て支援拠点事業費補助金と関連あるのかどうなのか、その辺もあわせてお願いいたします。
◎保育課長 お答えいたします。
 延長保育の実績でございますが、平成21年度につきましては、11園で延長保育を実施をしております。また、休日保育事業につきましては、民間保育園1園で実施をしております。
 また、76番の地域子育て支援拠点事業費補助金との関係でございますが、76番の補助金につきましては、これは地域に子育て親子の交流等を促進する子育て拠点施設といいまして、センター型で、市内ではみつばさ愛児園と堀兼みつばさ保育園と風のもりみどり保育園が設置をしているもので、延長保育とかの直接の関係はございません。
 以上でございます。
◆広森すみ子 委員 延長保育、11ヵ所とおっしゃいましたけれども、公立も民間もやっていると思うので、もし、公立、民間の何ヵ所でやっていて、延長保育をする方は料金をまたお支払いになるわけで、公立、それから民間、それぞれ延長保育を実施している人数がわかったらお願いいたします。それから、休日保育、みつばささんでやっていらっしゃると思うんですけれども、この利用状況。
 それから、一時預かり、先ほどお話がなかったので、やっているのは公立なのか民間なのか、その利用実績についてもお聞かせください。
◎保育課長 延長保育の公立の場合でございますが、公立の延長保育時間は午前7時からの30分間と午後6時半から7時までの30分でございます。これにつきましては、公立全園で対応をしているところでございます。
 また、一時保育の実施状況でございますが、これにつきましては、公立は広瀬保育所1ヵ所で、民間は10ヵ所で実施をしております。そして、利用状況でございますが、公立広瀬保育所で行っております一時保育につきましては、平成21年度は4時間以内が120件、また、4時間を超す利用が284件で、あわせますと404件でございます。また、民間保育園の一時保育の実施状況でございますが、4時間以内が859件、4時間を超す利用が6,668件で、あわせまして7,527件の利用がございました。また、利用料金でございますが、これにつきましては、4時間以内が1,000円、4時間を超すものについては1,500円でございます。
 以上でございます。
◆広森すみ子 委員 延長保育は、公立、民間、それぞれ実施されていると思うので、その数、人数をお願いします。
◎保育課長 失礼いたしました。
 延長保育の公立保育所でございますが、人数につきましては、朝30分間の月決めの件数が平成21年度は514件でございます。また、夕方の月決めの件数が684件でございます。緊急といいますか、急な理由でということで、朝の緊急が23件、夕方の緊急が147件ございまして、件数を合計いたしますと1,368件でございます。
 以上でございます。
◆広森すみ子 委員 民間はどうですか。把握していないですか。
◎保育課長 公立の料金でございますが……
◆広森すみ子 委員 料金のことではなくて、民間の件数は。今、公立の朝と夕方の延長保育の状況はわかりました。民間さんは、まだ料金設定のこととか、条件は違うというふうに思うのですが、細かいことはいいのですが、民間さんでの延長保育のやっていらっしゃる、みんなどこもやっていますよね、全部やっていると思うんですけれども、利用者の数が把握されていましたらお願いします。
 それから、休日保育についての利用状況をお願いします。
◎保育課長 延長保育、休日保育の利用件数につきましては、資料が手元にないものですから、後ほどお答えいたします。

                                     (休憩)

△(広森すみ子委員の質疑に対する答弁保留分について)

◎保育課長 お答えいたします。
 民間保育園の延長保育の件数でございますが、1時間延長の件数が1,411件、2時間延長の件数が537件でございます。また、休日保育に関しまして、27人の利用で、延べ66件でございます。
 以上でございます。
◆広森すみ子 委員 一覧表のところで、家庭保育室の入室状況をお知らせいただいて、子どもの年齢が低くて民間の保育所に入れなかった方々がこちらを利用したり、あるいは少人数のほうがいいということでこちらをご利用になられる方もあると思うんですけれども、これに対して、121ページの家庭保育室のところで、運営委託料あるいは家庭保育室への運営補助金が出ておりますけれども、どういう基準のもとにこの委託料や補助金が出されているのか。また、預ける方への負担軽減策というものがどのようにとられているのか、お願いをいたします。
◎保育課長 お答えします。
 細節70番の家庭保育運営委託料でございますが、これは施設に補助するもので、ゼロ歳児につきましては1人月額1万9,700円を、また、1歳児につきましては1人月額1万1,500円を補助しております。また、19節負担金、補助及び交付金のうち、家庭保育委託費補助金でございますが、これにつきましては保護者の負担軽減のために保護者に補助しているものでして、所得階層に応じて月額800円から4万5,000円までの金額を補助しているものでございます。
 以上でございます。
◆広森すみ子 委員 委託料の70番のところは、ゼロ歳、1歳で、月決めで委託されているようなんですけれども、これらの事業者の中に病後児保育等を実施されているところがあるんですよ。そういうところに対しては、一時保育とか病後児保育とか、夜間保育もしてらっしゃるところがあるんですが、そこへの補助というのは特に設けていないのでしょうか。
◎保育課長 お答えします。
 特に、補助は出しておりません。
 以上でございます。
◆広森すみ子 委員 保菌検査の委託料の内訳を出していただきました。以前に、狭山市が他市と比べて非常に高いということで、見直していただいてこの金額になっていると思いますけれども、常々、やっぱりこれが適正な金額かどうかというのは、保育だけじゃなくて、ほかの所管もありますけれども、他市等々の比較として適正なというか、料金になるように、これはお願いをしておきます。
 以上です。

◆伊藤彰 委員 広森先生に引き続きまして、保育の関係、ちょっと質疑させていただきたいと思います。
 まず、狭山市の平成21年度末のですね、潜在的な意味で保育対象人口、1歳から5歳児までの人口ってどのぐらいになりますか。
◎保育課長 保育に欠ける人口というのは、算定するのは難しいわけなんですけれども、ゼロ歳児から5歳児までの人口で申し上げますと、平成21年4月1日現在は7,067人でございます。
 以上でございます。
◆伊藤彰 委員 本市が今、1,680人の定員で保育をやってきているわけですが、他市の状況でいけば、いわゆる待機児童というのがないぐらい施設が整っている市もあるわけなんですが、狭山市の現状からして大体どの程度の保育定員が必要だというふうに考えていますか。
◎保育課長 次世代育成支援計画の後期計画を策定いたしますときに、保護者の方に基礎調査をお願いいたしました。その結果から今後5年間の後期計画をつくったわけなんですけれども、定員としては平成26年度末で2,000名を想定をして計画をつくらせていただきました。
 以上でございます。
◆伊藤彰 委員 続きまして、広森さんがご請求なさった資料の中でちょっとお尋ね申し上げますけれども、公立保育所の定員が820、入所児童数が802名ということです。待機児童が41と。それから、民間のほうが860で、入所が975ということなんですね。これも、まず見て明らかに、公立と民間とこういう全く傾向が違う状況が目に映るわけですけれども、公立保育所に関しては定員割れしていると、一概にそういうふうに言っちゃいけないんだけれども、定員よりも少ない入所数と。民間の保育所に関していうと、定員を大幅に上回る入所者数という状況なんですが、こういう傾向の違いが出てしまう状況というのはどういうことなんですか。
◎保育課長 お答えします。
 公立も民間も、それぞれ職員が一生懸命努力しているわけなんですけれども、そうした中で、民間については園独自のスタイルといいましょうか、特色あるような事業内容も持っております。そうした中で、保護者の方が事前に園の見学に行かれて、ご自身のお子さんの入所を決められるわけなんですけれども、民間保育所でされている内容が保護者の方の価値観に合っているのかなというふうには見ておりまして、また、公立については、それぞれの保育所が努力をされて今運営しているんですが、基本的には9園が同じ対応してまいりますので、そこにも違いがあるのかなというふうには考えております。
 以上でございます。
◆伊藤彰 委員 今のご説明は、保護者の方ということで、ニーズのほうから民間のほうが高いのではないかというふうに、そうやってはしょってまとめてしまうといけないかもしれません。語弊があるかもわかりませんが、そういうたぐいの分析だったと思うんですけれども、いわゆる供給の側というかね。要するに、民間の側は民間の側で努力をされていると私は思うんですね、やっぱり収益事業ですので。公立のほうは、より多くの希望園児さんを受け入れようという、そういう努力というのは、逆にされているのかどうか。ちょっと、されているのかという聞き方に、決めつけ的な表現あれば、その部分は気にしないで、状況をそのまま教えていただければいいんですけれども。
◎保育課長 お答えいたします。
 公立の保育所につきましても、定員を超えて受け入れている保育所がございます。これは、補助的な臨時の職員を確保して、定員を超えて受け入れているわけなんですけれども、なかなか年齢ごとの定数があるものですから、公立の中で難しいという部分もございますので、そういう状況でございます。
 以上でございます。
◆伊藤彰 委員 ありがとうございます。
 今、年齢ごとの枠がある、多分そういうシステム上の課題もあるとは思うんですが、その条件というのは、民間と公立と違うんですか。
◎保育課長 同じでございます。
◆伊藤彰 委員 そうすると、保育士さんを加配する一つの決断というか、全体を統括している部局の判断ということも、こういう数字に結果的にはあらわれてしまうという面もあるというふうに理解してよろしいですか。
          (発言する者あり)
◆伊藤彰 委員 ああ、そういうことは担当にお尋ねします。教えていただければありがたいんですけれども。
◎保育課長 待機をされている方について、可能な限り公立も受け入れるように、職員の手配ですとか、いろいろな努力をしております。また、今、障害児、手帳を持っていない方もいらっしゃるんですけれども、そうした方については、通常は2人に対して職員1名を張りつけて対応するんですけれども、中には多動性ですとか、いろんな条件によって、1対1で入らないと難しいというような方もいらっしゃいまして、そうした面で、数字の上では定数を割っている状況にあるものというふうに考えております。
 以上でございます。
◆伊藤彰 委員 では、もう一回ちょっとまとめて、端的にお尋ねしますけれども、公立保育所のほうは定員よりも入所者数が少ないと、しかしながら待機児童があるという、数字の結果が出ています。すみませんね、概した物の言い方で、申しわけないかもしれませんが。ところが、民間保育園のほうは定数以上のね、100名近い入所者数を受け入れているという状況がありますね。この違いが出てしまうというのは、端的に言うと、これは受け入れ側の問題というのは何かないんですか。それは、要するに、今のお話から私が推察すると、より障害者の園児さんなんかを受け入れて、対応する人数とか、必要な体制を公立保育所はとっているがゆえにこういう状況が出てしまうと、そういうような理解でよろしいんですか。
◎保育課長 公立の入所児童数が定員を割っているケースにつきまして、障害児を受け入れているからとかということではなくて、やはり今、定員を超えて受け入れるためには、スペースの問題等もございますので、そうしたいろいろな要因があって、現状では定員を割っているというふうに考えております。
 以上でございます。
◆伊藤彰 委員 では、すみません、質疑の視点を変えます。
 では、例えば公立の保育所が民間の保育園のように定員を超えて、ある程度受け入れるような体制づくりをするために必要な条件というのは何ですか。
◎保育課長 現状、今の公立と民間を比べてみますと、例えば土曜日の保育時間等につきましても、公立は今1時半までという時間もございます。また、民間のほうは5時以降までやっている園が6園ほどですか、あるというふうに数字が出ておりますので、そうしたサービスの内容も定員の申し込みに影響があるのかなというふうにも考えております。
 以上でございます。
◆伊藤彰 委員 決して物事を決めつける気で申し上げる気はないんですが、一方で、今の定員よりも大きいんだね、2,000名という目標がある状況の中で、公立保育所の側は待機児童数もあると、定員も割れているということは、入所に向けてちょっと努力が足りない面があるようにも見受けられるんですが、そういうことはないですか。
◎保育課長 お答えいたします。
 公立の定員が総数で割れているということにつきまして、この表を見ていただきますと、特に入曽乳児保育所のところにつきましては、定数30に対して現在13名の入所、これは2歳になりますとほかの園にというような問題がございまして、そうしたこともあって、公立の定数と入所者数を比較していきますと、定数を大幅に割っている一つの要因かなというふうにも、この数字上ではとらえております。
 以上です。
◆伊藤彰 委員 わかりました。では、この件に関しましてはこの程度にいたしまして。
 続きまして、先ほど広森さんのご質疑にも答えられておりましたけれども、保育士さんの確保の問題なんですが、まずは公立保育所の保育士さんの確保の状況というのは今、どういう状況ですか、平成21年度に関して概していうと。
◎保育課長 平成21年度におきます臨時職員さんの雇用状況でございますが、先ほど一部申し上げましたけれども、育児休業等に伴います補充として延べ16名、また、障害児加配ですとか待機児対応として延べ34名、また、保育士には早出、遅出がありますけれども、時差出勤となる保育士にかわり保育をする臨時職員として延べ31名、また、12時間保育をやっておりますので、朝及び夕方の補助を行う臨時職員として延べ31名、そして正規職員が土曜日勤務の振りかえをする場合の振りかえに入る時間にクラスに入ります臨時職員が延べ10名ということで、そうしたいろいろな時間区分がございます。平成21年度は、保育士だけですと延べ122名の雇用を行っている状況でございます。
 以上でございます。
◆伊藤彰 委員 ありがとうございました。そういうことではなくて、募集したけれども、なかなか定員に満たない。募集したけれども、なかなか見つからないというような情報もあったんですが、そこら辺の状況をちょっとお知らせいただきたいんです。
◎保育課長 お答えいたします。
 臨時保育士さんについて、職員が産休に入る前ですとか、また、今いる臨時職員が退職する場合の補充について、ハローワークに伺って募集をしていただいたり、また、市のホームページ等でも募集し、いろいろな手を尽くして今、保育士の確保に努めているところでございます。
 以上でございます。
◆伊藤彰 委員 できれば、定員割れとか、募集状態が年次でどの程度いたとか、そういうのってもしあらわされたら、後ほどでもいいので、どのぐらい足らない状態なのかというのの、仕切りはお任せしますので、ちょっとそういう数字があれば。例えば、年間で何回、平成21年度募集をかけたということでもいいし、必要なときに何人いなかったとか、そういうのでもいいし、何かそういうので参考になる数字があれば、後でも結構です。教えてください。

                                     (休憩)

◆広森すみ子 委員 先ほどの保育所の定員と入所児の関係なんですけれども、答弁の中で、入曽乳児保育所が約半分以下ですよね。何でここ定員割れしているかというと、さっきから申し上げているように、ゼロ歳児、1歳児だけなので。いい保育なんですよ、もう本当に少人数で、よく見てもらえるんだけれども。預ける側、親からすると、今、保育所入るの大変なのに、また、じゃあ2歳になったときに、次の保育所に入れるかどうかというのが非常に不安なんです。また、保育所かわれば、ならし保育というのがあって、職場をね、ならし保育1日1時間とか2時間とか、だんだんふやしていくんだけれども、休まなきゃいけないっていう状況が生まれるので、やっぱり使い勝手が悪いんですよ。
 施設改修の中で、平成23年度、入曽乳児保育所が施設改修の計画になっているんですけれども、私はやっぱり今のままでやってもこの問題は解決しないと。もっと本当に待機児がいるわけだから、使い勝手のいい施設に変えていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺をお願いをいたします。だから、こんなぎゅう詰めの状況というのはやっぱり解消しないとだめですよ、子どもたちの本当にいい環境ということからすれば。その点についてお願いします。
◎福祉部長 入曽乳児保育所の問題につきましては、確かに今ご指摘があったような、使い勝手の悪さというものが定員割れの原因になっていると思いますので、これについては以前、議会のほうの答弁でもさせていただきましたけれども、入曽乳児保育所のあり方を今後検討していくということで考えておりますので、なるべく早い時期に検討に入りまして、結論を出していきたいというふうに考えております。
 以上であります。
◆広森すみ子 委員 私は、議会のほうでも10年以上前からこの問題もそうですけれども、検討します、検討します、検討しますでずうっと来ていてね。もうそろそろ、やっぱりいい方向に変えてほしいということ、これは強く要望しておきます。

◆栗原武 委員 家庭保育室の件で、広森委員さんから資料を出していただいたもので、3歳児未満ということですけれども、3歳児を超えた後の受け入れ先、これはどういうふうに具体的になっているのか、わかる範囲でお願いいたします。
◎保育課長 平成21年度につきまして、延べ38人ほどのお子さんが在籍をされました。そのお子さんの中で、年度途中に認可保育所に移った方も含めまして、4月1日時点では12名の方が認可保育所のほうに移っております。また、いろいろな理由で、やはり家庭保育室がいいというふうに考える方もいらっしゃいまして、一部の方は家庭保育室のままでという状況でございます。
 以上でございます。
◆栗原武 委員 今の入曽乳児保育所とも多少関連すると思うんですけれども、課題というか、ある意味では待機児童の解消の一翼を若干は担っているものの、結局、3歳超えてからの受け入れ先がきちっと確保できなければ、なかなか利用をね、こういうこじんまりしたところがいいという方は別にしても。そういう意味も含めて、課題として、担当部局としてはこの家庭保育室、どのように考えているのか、ちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎保育課長 現在、家庭保育室、市内5ヵ所で、平成21年度では32名の方の委託をお願いしておりまして、状況としましては、年度末と年度当初、若干の余裕があるわけなんですけれども、現在、狭山市で行っております家庭保育室の補助につきましては、市内の方が市内の家庭保育室に入るという場合の補助等をやっております。市内の方がほかの市の施設に入る場合の助成制度とか、そうしたところは現在ありませんので、今後、そうしたところが課題になってくるのかなというふうに考えております。
 以上でございます。
◆栗原武 委員 では、次の問題に移ります。
 初めに、家庭児童相談室の関係、行政報告書の77ページですけれども、1,652件、取り扱い件数がありまして、年々どういう傾向にあるのかをお教えいただきたいのと。
 区分の中で、その他271件とありますけれども、主な内容がどういうものであるのかを、わかる範囲で結構ですから、お願いをいたします。
◎子育て支援課長 家庭児童相談室の相談件数については、ここ数年1,600件台で推移して、件数については大きな増減はございません。
 あと、その他の内容については、ちょっと今資料がございませんので、後ほどご答弁させていただきたいと思います。
◆栗原武 委員 では、次の質疑に移ります。
 こども医療費についてですけれども、年々拡充をしていって、来年度には中学3年まで一気になるわけですけれども、拡大をしていくに当たっての課題が何かあるのかどうか。その辺、もしありましたらば、予算措置しなきゃいけないという部分は別にしてですよ。課題が何かあるとしたら、その辺感じていることがありましたらお教えをいただきたいなと思います。
◎子育て支援課長 拡大しますと当然、対象人数がふえますので、ふえますといろいろ、対象者の方の異動等、また、転入、転出等がありますので、日常の認定業務ですとか、そういった業務がふえてくるのかなと考えております。
 以上です。
◆栗原武 委員 決算に直接関係ないんですが、来年度から中学3年までということで、もう現時点で試算をされていると思うんですが、対象人数と大体の医療費の金額がどの程度で試算されているのか。あわせて、先ほどの広森委員さんの話じゃないんですけれども、審査事務委託料のほうも、どういう形になるのか、わかる範囲で結構ですから。
◎子育て支援課長 中学校3年生まで拡大した場合の対象人数については、2万100人を今想定しております。金額については、4億1,100万円を想定しております。
 あと、審査事務委託料については、まだ試算をしておりません。
 以上です。
◆栗原武 委員 こども医療費につきましては当然、子育て支援の一環ということで、医療機関や対象者さんにはそれなりの周知をしているとは思いますけれども、ある意味、私は狭山市、県内でもだんだんふえてはきていますけれども、PRすべきいい施策の一つだというふうに思っているんです。そういう意味では、もうちょっと違った形で、子育て支援のPRの方法を考えたほうがいいんじゃないかというふうに思っているんですが、そういう観点での検討というのは庁内でされてはいるんでしょうか。
◎子育て支援課長 現状でのこども医療費のPRについては、ホームページですとか、いろんな冊子に掲載させていただいておりまして、それ以外の内容についてはまだ未着手といいますか、やっていない状況はございます。
◆栗原武 委員 その辺につきまして、住宅、不動産業界のほうにも情報を流して、できるだけ多くの子育て世代の人たちに狭山市に住んでいただくようなPRも必要だと思いますので、医療費も出るかもしれませんが、納税者もふえますので、ぜひその辺の観点もよろしくお願い申し上げます。これは要望とさせていただきます。
 あと、児童館の問題なんですが、先ほど東山委員、広森委員さんからもありましたので、大体お聞きをしているんですが、平成20年度までの事業者さんと、ここで平成21年度からの事業者さんかわっているわけですが、端的に言って、かわったことによる違い。事業者さんかわってもそんなに変わりないのというのが、やっぱり事業者さんかわると、それなりに運営の仕方に特性が出ると、その辺どう感じられているのかをお聞きをいたします。
◎子育て支援課長 児童館の利用者アンケートの結果でありますが、指定管理者がやっているという認識を持っていらっしゃる方が約半数で、特に指定管理者がかわられても、直接利用されている方はそれほど、人がかわったことによる変化というところについてはないようにとらえられているようなアンケート結果は出ております。
◆栗原武 委員 それは利用者側の感じ方で、行政側としてはその辺はどうなんですか。
◎子育て支援課長 指定管理をお願いするときの内容としまして、基本事業、今までやっていた事業については継続していただくように、また、指定管理者独自の事業も加えてやっていただくようにお願いしておりますので、基本的な事業内容、館の運営については変更がないと思っております。
◆栗原武 委員 あと、館同士での連絡協議会みたいなものはあるとは思いますが、今、これでもう全館指定管理者になったわけですけれども、他の館でやっている運営方法等で参考になって、それがもとで、こういう形の中で各ほかの館もお願いしますとか、そういうものが実際に出てきているかどうか、そういう部分に関して何かありましたらお教えをいただきたいと思います。
◎子育て支援課長 お答えします。
 各館の相互の情報の交換ですが、毎月、館長会議を実施しております。その中でいろんな情報交換を行っていますので、具体的にこの事業が参考になってふえたとかというところはありませんが、連携についてはそういう場を持っております。
◆栗原武 委員 今のことに関連してなんですが、連絡協議会やる中でもそうなんですけれども、新しい事業者になって、やっていく中で今まで気がつかなかった課題というのが出てきていると思うんですよ。事業者さんがかわることによって出てきていると思うんですが、その点で新たな課題というのは、何か見つかったものがあるんでしょうか。特になければ結構です。
◎子育て支援課長 特にございません。
◆栗原武 委員 もう1点、125ページ、生保の関係ですけどね。これは、たまたまきのう家に帰って、ちょっとテレビつけましたら、年金の関係のテレビもやっていたんですが、実際に私どもも相談を受ける中で、一番困っているのは、生保を受けられるようになる人は問題ないんですよね、ぎりぎりで外れちゃう人が実際に一番問題であって。
 また、年金等でも、いわゆる年金の受給額より生保でもらえる額のほうが多いという現状もあって、その辺の制度のジレンマというか、あると思うんですが、そういうものも含めて、これはもう部長かな。制度の矛盾というか、その辺も含めて、どのように、部長、見解として考えられているのか。
◎福祉部長 大変大きな課題でございまして、そもそも日本の年金が、生活保護の最低生活費を上回っていないという現状がございます。そこら辺は、やはりどこかでそこの整合性はとらないと、生活保護をきちんと正しく理解してもらうという、国民的に─そんな大きな話じゃないんですけれども、市民的にも理解してもらえるのかなというふうには思っております。そこら辺をきちっと整合性を合わせるような福祉、社会保障の制度の仕組みづくりというものは必要なのかなというふうには思っております。

◆岩田三司 委員 通園施設かな、青い実学園についてお聞きしたいんですけれども、決算審査ですから……。
 決算書120ページ、通園施設費のことなんですけれども、流用額がありますね、300万円ちょっとですね。これ減でしょう、これ、どういう内容なのか。
◎福祉部次長 この理由に関しましては、職員の人件費に関するものでして、ほかの関係、当初人件費につきましてはぴったしの数字が出ておりませんので、それを最終的に、超過勤務ですとか、そういったものが不足することに伴いまして、ほかの目への流用でございますので、その辺の管理は全部職員課のほうで対応しております。ですので、直接青い実学園の中でのということではございません。
 以上です。
◆岩田三司 委員 これは、定員は何名だっけ。
◎青い実学園長 お答えいたします。
 定員については、1日に30名というふうにうたってあります。そして、本年度については、今現在の在籍児は49名でございます。
 以上です。
◆岩田三司 委員 49名ということは、かなり多く来ていらっしゃるということですか。
◎青い実学園長 お答えします。
 青い実学園は、毎日という通園ではなくて、1週間に1回の子とか、1週間に4回来る子とかということがございますので、49名がそれぞれの曜日に来ていますので、1日30名までは今現在は至っておりませんが、そういう数字になっておりますが、1日の定員と年間の在籍児は少し違ってきます。
◆岩田三司 委員 私も何回かお邪魔して見ているんですけれども、大分ごちゃごちゃしていて、かなり窮屈なご指導なさっているのかなと、そんなふうな印象を受けたので、それで今定員を聞いたんですよ。非常に私、内容的にね、皆さん職員さん努力してくださると、それは私からも本当に感謝をしたいと思います。言ってみれば、大変な仕事ですね、ああいう子を見るのはな。
 私どもへ入ってくる数人の方が、やっぱり幼稚園で、なかなかそこまで見つけられなかったんだけれども、幼稚園の先生がちょっとこの子はおかしいということで、それで親と相談して、こういうところがあるから、そちらへ行ったらいかがですかと、そういう話をされて、私なんかもそれで相談に乗ったことがあるんですよ。それで、そういうことがあったから、ちょいちょいどんな様子だか見に行ったんだけれども、非常に地味な職場だけれども、私は子どもたちにとってはすばらしい力になっていると思うんだよ、青い実学園の指導そのものが。
 さっき保育所の関係で、いろんな方が質疑なさったけれども、結構、保育所だとか幼稚園との連携ね、それは先生、職員よくとってもらってね。やっぱり、ああいうところへ行って指導されて、かなり普通の子になった生徒というのはいるんです、正直言って。幼稚園の先生からもそういうお話はかなり聞いているの。だから、親がその気になれば、こういういい施設があるんだから、ぜひそういうところへ行ったほうがいいよって、私なんかもお話しするんだけれども、そういうことで、ちょっとそれたけれども、皆さん方の一生懸命やっている努力には、再度だけれども、本当に感謝と御礼を申し上げたいと思います。ぜひ、これからも、幼稚園、保育所連携とりまして、これをどんどん充実してもらえば非常にありがたいと思うし、また、その子が幸せになるわけですからね、普通の学校に行けるわけですから。
 最後に、狭いという感じを受けているんですけれども、狭いんですかね。実際、職員の立場で、子どもたちを面倒見てもらって、あの人数で。
◎青い実学園長 お答えさせていただきます。
 青い実学園は、平成9年に新しく建てかえましたので。そして、子どもを養育する部屋は4部屋ございます。大体一部屋に、子どもたちが1.5人に1人の職員ということで、1日大体4人の職員が各部屋におりますので、6人の子どもたちが部屋に入ることになります。そして、そこに、これは青い実の独自の養育スタイルですけれども、親子同伴でいらしていますので、お母様も毎日一緒に来ていますが、ホールという大きいのが一つ、それからミニホールという小さいのも一つございます。
 私は保育所から、実はことし4月に異動したものですから、青い実はとてもめぐまれていると思います。狭いという窮屈さは、私も行ったら、反対にこんなにめぐまれているところで、たとえ週1回でも何回でも、ここで療育を受けられる子たちは、今、先生がおっしゃったように、とても幸せだなというふうに思います。
◆岩田三司 委員 そういう話を聞いて、安心しました。私もちょっと行ってみたとき、これは増築しなくちゃしようがないのかなと、そんな気がちょっとあったの。でも、今、答弁を聞いて、これ大丈夫だということだから、安心しました。どうもありがとうございました。頑張ってください。

◆中川浩 委員 保育所のことで、先ほど広森委員さんから、十数年来取り組んでらっしゃる入曽乳児保育所については、来年度の工事ですから、委員会として後で早急に改善を求める必要があるテーマだと思います。
 そういう中で、保育所と家庭保育室の関係で、そういうテーマで伺いますけれども、公立保育所は多分、今後はつくる計画は、ぶっちゃけた話、ないんじゃないかなというふうに思うし、私立でもとにかく手を挙げてくださらないと話にならないという中がぶっちゃけた状況だと思う中で、来年度の待機者数、先ほど考え方みたいなお話はありましたけれども、やっぱりそういうことから、予測として見えていないと、それは当たるも八卦、外れるも八卦だと思うので、それを数字的にちょっとお答えいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
◎保育課長 来年度当初の待機児童の見込みでございますが、ここ2年ほど4月につきましては、年度当初につきましては60名前後の人数でございます。ですから、年度当初に関しては、待機児童は本当にゼロに近いものだというふうに思っております。しかし、先ほども申し上げましたが、応募者の方の数と定員枠といいますか、特定の年齢に応募が集中してしまいますと、本当に何人かの待機児が生じる可能性もあるものというふうに考えております。
 以上でございます。
◆中川浩 委員 先ほど伊藤委員さんが、年齢人口がどれぐらいいるのかというふうなお話がありましたけれども、恐らく潜在的な待機者というか、本当は入りたいんだけれども、どうせ無理でしょうみたいなものが、それを予測することが大事だなというふうに思っているんですが。
 そういう中で、家庭保育室のことを伺いますけれども、私が知っている限り、結構、家庭保育室って経営が厳しいんじゃないかなと。もちろん、個人に対する助成とかはあると思うんですけれども、一定の人数を超えちゃうと、もう一人保育士が必要というふうになると、人数これしかいないのに、保育士もう一人つけるんかいみたいな状態になると、私が知っているところは、夜もほかの仕事しながら家庭保育室の運営していたりするんですね。そういう中で、どの程度この家庭保育室というのを市としてPRしているのか。
 以前伺ったのは、ほかの市と比べて家庭保育室少なくないですかと。川越市さんなんかは10、20ありますよみたいな話をさせていただいたと思うんですが、家庭保育室への支援は今どうなんでしょうか。
◎保育課長 家庭保育室につきましては、平成21年度まで32名の方の枠といいますか、定員をお願いをしておりましたけれども、ここで平成22年度から38名ということで、6名分ふやしていただいております。年度当初につきましては、やはりあきがあるんですけれども、年度の途中から認可保育所に入れない方等が一時的に家庭保育室のほうに入られて、認可保育所のほうがあきが出ますと、そちらに移られるというような状況がございます。私どもとしても、保護者個人に対する支援と、また、家庭保育室に対する支援を今しているところでございますけれども、5ヵ所の状況等、またいろいろと調べながら今後、対応していきたいというふうには考えております。
 以上でございます。
◆中川浩 委員 一つの発想として、家庭保育室というのが取っつきにくいんじゃないかな。何か家庭保育室って名前ですけれども、実質的にはもう保育園のように─スペースは狭いかもしれないですけれども─やっているという意味では、何か家庭ってつけると、制度は制度でいいんですけれども、何かそんな小さいところでやっているのみたいな。でも、回ってみると、意外ともう、何か民間の無認可の保育室のようなところですよ、実態としては。そういう意味で、保護者へのPRが何かもう一歩必要なんじゃないのかなというふうな気がして、申し上げているんですけれども、いかがですか。
◎保育課長 窓口等の相談におきましても、家庭保育室について説明をするときもございます。また、パンフレットも窓口に置いてありまして、保育所に入れない方の受け皿としてそちらを紹介をしたり、そうした対応は現在とっております。
 以上でございます。
◆中川浩 委員 窓口においてあるPRって、多分この程度だと思うんですね。この程度というのは、場所、住所、一個一個のところがどんなところですよみたいなご紹介には至っていないと思うので、取っつきにくくないですかって。それを改善してくださいという意味じゃなくて、やっぱり言葉でお勧めすることも一つの手なんじゃないかなって。もうお勧めしているんでしょうけれども、それでいてこのふえない人数というのは、待機者がいるのかどうなのかなと思ったものですから、申し上げました。
 次に、虐待とDV関係で、行政報告書の80ページ、要保護児童対策地域協議会になるんでしょうか、ここで虐待とかを、どこのページだと言われたら、所沢児童相談所に通報している昨年度の件数と保護されている件数。
 まず、虐待について伺いたいんですが、子育て支援課さんには大変お世話になっておりますけれども、児童相談所は、大変驚いたんですが、この6月ぐらいまでは48時間ルールを徹底していなかったんですね、所沢児童相談所では。そういう中で、もう少し児童相談所との連携といえば大変大ざっぱな言い方ですけれども、一時保護施設がどういうところで、保護された後、子どもがどういう状態に置かれているかということも、市からせっついて見に行く必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎子育て支援課長 昨年度、市に寄せられた虐待の件数については33件でありまして、児童相談所と連携して対応したものについては18件ございます。あと、そのうち、一時保護になったケースが1件ございます。
 あと、続いて、児童相談所との連携につきましては、要保護児童対策地域協議会の中で毎月、実務者レベルでの会議をしておりまして、その中で連携を図っておりますが、より細かい内容についても聞く中で、さらに連携を深めていく必要があると思っております。
 以上であります。
◆中川浩 委員 公式な場所で確認をしたいんですが、保護された後の児童の状況というのは、児相から報告を受けるんでしょうか。
 それから、先ほどの連携のことで具体的にお聞きしているのは、一時保護施設がどういうところなのか、やはり一度ご見学されたほうがいいのではないかなと思うんですが、いかがですか。
◎子育て支援課長 保護された児童のその後の内容については、直接は児童相談所からその都度の連絡はございません。あと、児童相談所の一時保護施設については、児童相談所の職員の方に来ていただいて、保護施設の説明はいただきましたが、直接伺ったことはありませんので、大変重要な施設でもありますので、施設の見学等をしてみたいと考えております。
 以上であります。
◆中川浩 委員 私がかかわったケースで、子どもはご飯を食べることも大変だというふうに一時保護施設の人は言っているんですけれども、一方で、児童相談所の職員というのは二、三十人いるんですけれども、事務室で昼飯を食っているんですよ。何言ってんのって、そのときに、子どもの面倒も見ないで、ただ一時保護施設に入れただけで、ご飯も一人で食べられませんて。それ、虐待されたんだから、それで見ず知らずの施設に、子どもの目から見れば押し込まれているんだから、そんなのご飯一人で食べられなくて当然でしょうっていうふうに私は思ったので、今、一時保護施設を見てくださいねということを申し上げました。
 それで、行政報告書の77ページの家庭児童相談室ということにもかかわってくるんですが、DVの相談について伺いますけれども、今、相談のされ方ということをお聞きしたいんですが、例えば子育て支援課以外のところに、どうもDVっぽいお話になり始めていると、相談の内容が。例えば、生活保護のところに相談に来たんだけれども、何かDVっぽいと。そういうときに、その人を子育て支援課に来させるんじゃなくて、その話になりかねたときに子育て支援課から職員を派遣しているんでしょうか。被害に遭った人にとっては、2回3回言うことが、余計トラウマを発生させるというふうな観点で考えると、その人の話をとめてでも、ちょっと待ってくださいと、今もう一人人を呼んできますというふうな形が大事なんじゃないかなと思うんですけれども、対応はどうなっていますか。
◎子育て支援課長 お答えします。
 DVの方からの相談につきましては、例えば福祉課のほうに生活保護の関係で来られたような場合で、相談室等がある場合についてはこちらから伺って、内容をお聞きします。また、子育て支援課には、家庭児童相談室といって一つの部屋がありまして、相談しやすい環境がありますので、そこに来ていただいてお聞きして、また、関連する課にも来ていただいて、相談に応じている状況もございます。
 以上であります。
◆中川浩 委員 部屋があるのはわかるんです。それはプライバシーとか、言いづらいことを言うという意味ではわかるんですけれども、要は子育て支援課以外のところで、例えば福祉課、例えば学務課、基本的に行くような姿勢になっているんですか、お話をとめてでも。やっぱり、言いづらいことをお聞きするわけですから、2回も3回も言わせたくないですよね。いかがでしょうか。
◎子育て支援課長 基本的にはその相談があった課に伺って、内容をお聞きする形をとっております。
 以上です。
◆中川浩 委員 家庭児童相談室ですけれども、これ別に家庭児童相談室っていう何か窓口があるわけではなくて、ただ単に子育て支援課の延長上でおやりになっていることだと思うんですが、これ相談時間をきちっと延長しませんか。例えば、昼間働いてらっしゃる方は、役所は9時・5時だよなと。でも、現場だと7時、8時まで、お仕事が終わらなくて、いらっしゃるわけじゃないですか。そういうのはいかがですか。
◎福祉部長 相談はいろんな場面で、家庭相談にかかわらず、緊急性を要するとか、いろんな場面があると思います。できればそういう、まだそれを延長するとかっていう体制はできておりませんけれども、そういう緊急性を要する場合は、お電話を1本いただければ、その日には職員が残って、7時でも8時でも対応するような、そういう柔軟な取り組みはさせていただいておりますので、もしそのようなことがあれば、そのような対応したいと思いますけれども、相談時間そのものを今後広げていくとかというのは、もう少しいろんな調整、ほかの相談機関との調整もございますので、当面はそういう対応させていただければと思います。
◆中川浩 委員 そうなんであれば、それは一つの市役所さんの考え方ですから、例えばホームページとか、例えば何かの便りに、夜間でも場合によっては相談に応じますというふうな形に今なってらっしゃいますか。
◎子育て支援課長 現状ではそういう記載はしておりません。
◆中川浩 委員 それでどうなんですかということを伺いたかったんですが、私がかかわったDVの関係はみんな夜です。それで、市役所さんにたまたまいらっしゃったり、いらっしゃらなかったりすることがありました。そういう意味で、いらっしゃらなければしようがないですけれども、多分、守衛の方から担当の方に電話がつながるようになっていると思うんですが、基本的にそういう姿勢で今後はあっていただきたいと思うんですが、そういう文言を入れることは難しいですか。
◎子育て支援課長 虐待通報については、常に受け付ける対応は必要であると考えておりますので、そういう記載についても検討してまいりたいと思います。
◆中川浩 委員 ありがとうございます。
 それで、DVの件数が何件でしたっけ。
◎子育て支援課長 平成21年度、子育て支援課に寄せられたDVの相談については20件となっております。
 以上です。
◆中川浩 委員 今申し上げた相談、虐待もそうですけれども、子育て支援課さんは大変なご苦労があるんだと思います。ぜひ、夜間もやっているんだよというふうなことをPRをしていただきたいと思います。
 それから、115ページの子育てプレイス新狭山なんですけれども、私たまたま5時までやっているもんだと思っていて、4時までだったかな、4時半までだったかな。もう終わった時間に伺ってしまって、ちょっと久しぶりに行ったので場所がわからなくて、車でぐるぐるしちゃったんですけれども、大通りに面している場所じゃないので、何か看板とか、目立つようなPRみたいなのはする必要はないんですかね。みんな知っていますかね、あそこの地域の方は。みんな知っているんだったらいいんですけれども。
◎子育て支援課長 今、施設に看板は、大通りには掲示はしていませんが、施設のほうには掲示をさせていただいております。また、子育てプレイス新狭山については、利用状況も、今年度に入りましてもかなり利用が多くなっておりまして、場所についてはわかってらっしゃる方が多いのかなと考えております。
◆中川浩 委員 なかなか今、人と話をしない時代になってきているので、今知っている人以外の方にも利用していただきたいし、さっきの相談も、そういう意味で夜相談していますよということを書いていただきたいなと思って申し上げました。
 それから、保育料のことなんですけれども、保育料に限らず、行財政集中改革プランでは、福祉部も後で出てくる教育も、結構受益者負担の定期的な見直しというふうな中で、学童保育料の見直しだとか、保育料の見直しだとか、幼稚園授業料の見直しだとか、国保の見直しだとか、まあいっぱい書いてあるんですけれども、保育料はこの予定でいくと、昨年度には、もう決算年度には見直しをしたというふうなことなんですけれども、見直しの結果、保育料の改定をしないことになったというふうなことで理解してよろしいのかということと。今回は見送ったけれども、近いうちあるかもねというのでは困るので、来年選挙で、次どうなるかわからないので、そういう意味で、しばらくはないというふうなことで理解してよろしいのか、いかがなんでしょうか。
◎保育課長 お答えいたします。
 昨年度につきましては、県内各市に調査をいたしまして、狭山市として現状では見直しの必要はないというふうに判断をしたわけでございます。これからも、毎年、県内の状況等を調査をさせてもらいながら対応していきたいというふうには考えております。
 以上でございます。
◆中川浩 委員 狭山市は財政が厳しい市だとは思わないので、見直しをしないでいただきたいなと切に思います。といいますのは、決算年度の予算は2億5,000万円、福祉部切っているんですね。これ、予算のときにいただいた資料なんですけれども、福祉部関連予算にかかわる主な削減項目として合計額が2億5,227万円と、かなり福祉部は切り詰めていらっしゃるんだと思うので、先ほど聞くの忘れちゃったんですけれども、老人福祉センターなんかも受益者負担の見直しということが書かれておりましたので、確認をさせていただきました。
 それから、行政報告書の80ページの母子家庭自立支援プログラムなんですが、今申し上げた福祉部関連の削減項目の中にこれが含まれておりまして、その前までの予算の半分になっているんですね。理由が、支給単価の減というふうなことなんですが、支給単価の減というのは、直接母子というか、お母さんの負担にかかわってくるものなんでしょうか。
◎子育て支援課長 母子家庭自立支援教育訓練給付金についてのご質疑だと思いますが、これにつきましては平成20年度に雇用保険の制度改正がございまして、雇用保険における給付金の補助金が講座受講料の40%から20%に削減されました。これに伴い、国の要綱においても、母子家庭に対する給付金の補助率が削減されたことから、予算額が減っているところでございます。
 以上です。
◆中川浩 委員 そうすると、お母さんに直接影響のあるものなんですか、ないものなんですかというふうにお尋ねしているんですけれども、これ相談件数はふえているんですが、ただ、これだけ経済情勢が厳しいので、どれぐらいのニーズが潜在的にあったのかなということが気になるので伺っているんですが、いかがでしょうか。
◎子育て支援課長 補助率が減っておりますので、受給者本人に行く額も減っております。ただ、例年の申請件数については、1件から4件程度で、平成21年度についても2件申請がございましたので、受給件数については大きな影響は出ておりません。

                                     (休憩)

◆中川浩 委員 さっきちょっと話が途中だったんですけれども、母子家庭自立支援教育訓練給付金事業なんですけれども、制度的な課題とかはあるんでしょうか、あるいはPRの問題なんでしょうか。行政報告書の81ページには、件数は2件と。なかなか今、生活保護からどう自立していくんだという問題もある中で、ひとり親だと、特に母子だとなかなか自立というのは、口で言うのは簡単ですけれども、難しい部分があるんじゃないかなと思いますけれども、場合によってはこれ、単価が下がったんだったら、単価を上げることに戻すことも一つの方法なんじゃないかなと。別に金額的にこれ、予算額30万円ですから、平成20年度は。平成21年度に15万円に落としましたけれども、そんなに大変な作業ではないのではって思うんですが、いかがですか。
◎子育て支援課長 自立支援教育訓練給付金につきましては現在、国の制度と同様の補助率とさせていただいております。また、この補助率を上げますと、雇用保険制度における他の受給者との均衡も崩れてくるようなところもありますので、支給割合を上げることは現在考えておりません。また、他の制度、いわゆるハローワークですとか、そういったところの制度を利用されている方もいらっしゃるので、そういったところでも、全体としては資格取得に向けた取り組み、援助が全体としてできているかなと考えております。
 以上です。

△(栗原 武委員の質疑に対する答弁保留分について)
◎子育て支援課長 先ほど、家庭児童相談室の相談件数のうち、その他の内容についてでありますが、内容の主なものとしては、子育てをしている親自身の相談、また、精神疾患のある親の相談、家族以外の人間関係の相談、こういった内容が主なものとなっております。
 以上です。

                                     (休憩)

△4款衛生費

△説 明
◎福祉部保健担当部長 それでは、説明させていただきます。
 126ページをお願いいたします。
 4款衛生費、1項1目保健衛生総務費、1節報酬は、すこやか推進員106人分について支出したものであります。
 128ページをお願いいたします。
 11節需用費中、8番修繕料は、ふれあい健康センターの指定管理者基本協定に基づき、市が実施した施設整備にかかわる修繕料等であります。
 13節委託料は、ふれあい健康センターの指定管理料を基本協定に基づき支出したものであります。
 19節負担金、補助及び交付金中、40番所沢地区第2次救急医療運営費負担金は、狭山市、所沢市、入間市の3市の協定により、休日及び夜間における入院治療を必要とする医療体制を確保するための負担金であります。41番小児科救急医療病院群輪番制病院運営事業費補助金は、狭山市、所沢市、入間市の3市の協定により、休日及び夜間の小児科2次救急医療対策事業に要する運営費補助であります。61番狭山准看護学校運営費補助金は、狭山市医師会が運営する准看護学校の運営費補助金であります。
 130ページをお願いいたします。
 2目母子保健費、13節委託料は、妊婦健康診査を埼玉県医師会及び埼玉県外の医療機関に委託するとともに、新生児訪問を市内助産師に委託した経費であります。
 3目予防費は、成人の各種健康診査等の健康事業と予防接種等に要した経費であります。
 13節委託料中、70番保健事業等委託料は、健康診査、各種がん検診、骨粗しょう症検診及びレントゲン撮影業務等を狭山市医師会に委託するとともに、成人歯科健診を狭山市歯科医師会に委託した経費であります。72番予防接種委託料は、個別接種を実施している三種混合や高齢者インフルエンザ等の予防接種業務を狭山市医師会に委託するとともに、集団接種で実施しているBCG予防接種業務を結核予防会複十字病院に委託したものであります。
 19節負担金、補助及び交付金中、72番女性特有のがん検診助成金は、平成21年度に創設された女性特有のがん検診推進事業において、特定の年齢に達した女性に子宮頸がん検診及び乳がん検診が無料となるクーポン券を送付し、受診促進を図ってまいりましたが、既に自費で検診を受けられた方に対し診察費用を助成したものであります。73番新型インフルエンザワクチン接種事業助成金は、新型インフルエンザワクチン接種費用にかかわる市民税非課税世帯の経済的負担を軽減するため、480人に接種費用を助成したものであります。
 132ページをお願いいたします。
 4目保健センター費、7節賃金は、母子保健事業及び成人健診等保健事業に要した臨時嘱託職員賃金であります。
 13節委託料中、51番プログラム作成等委託料は、国・県の事業統計変更や保健事業の新規事業追加によるプログラム作成及び改修を委託したものであります。
 14節使用料及び賃借料中、10番物品借上料は、保健事業の健診に必要な尿分析器、エックス線撮影装置等及び健康管理システム機器等の借り上げのための経費であります。
 134ページをお願いいたします。
 5目急患センター費、19節負担金、補助及び交付金は、急患センターの運営を狭山市医師会、歯科医師会、薬剤師会の3師会にお願いしておりますが、それぞれの運営費について補助したものであります。
 以上であります。

△質 疑
◆中川浩 委員 129ページの13節委託料のふれあい健康センターなんですけれども、ふれあい健康センターの指定管理の資料を見ますと、デイサービスは除きますというふうに、公共の目的外使用のためみたいなふうに書かれているのですが、デイサービスを委託している社会福祉協議会からは賃料を取っていないと思うんですが、なぜ取っていないんですか。
◎健康推進課長 ただいまの社会福祉協議会によって運営されております通所介護事業ですか、デイサービス稲荷山につきましては、その事業が介護保険法に基づく公益を目的とする事業に該当すると判断されていることから、狭山市行政財産使用料条例第4条の規定によりまして、現在はその行政財産使用料につきましては免除しているような形をとっております。
 以上でございます。
◆中川浩 委員 私は、それは不適正ではないかなと思うんですが、仮にそのような手だてをとるんだったら、ほかのデイサービスをおやりになっているところにも賃料の補助とか、それに見合ったことをやらなければならないんだと思うんですね。なぜ社協だけそのようにするのか。例えば、デイサービス自体が指定管理で、競争原理が働いているものだったらそれはいいのかもしれませんけれども、事実上、社協の独占状態の中でおやりになっているわけで、また、サービス内容も、軽い人を対象にしているのも理解できないんですが、例えばなぜ重い人を対象にして、ほかのデイサービスではできないことをやっているんだと、受け入れが難しい人をやっているんだと。例えば、嚥下障害をより多く受け入れるとか、そういう対応はなさっているんですか。
◎健康推進課長 今言われました、現在、サピオ稲荷山にございますデイサービスなんですが、特筆したものというのがあれば、また今言われましたように、何か考慮もあるかと思うんですが、実際の問題としましては、今言われましたように、通常と言っては言葉が悪いんですが、デイサービスの事業をやっております。ただ、今まで、これもご承知かと思うんですけれども、実際にふれあい健康センターが開所時のたしか平成10年かと思うんですが、そのときに狭山市のほうで社会福祉協議会に運営を委託した経緯がございます。その後、介護保険法等が変わりまして、たしか平成12年4月かと思うんですが、社会福祉協議会のほうで介護保険事業者として現在に至っているわけでございます。
 そういう経緯がございまして、現在、賃貸料といいますか、施設の使用料を徴収していないというのが現実の状態なのかなと思っております。
 以上でございます。
◆中川浩 委員 経緯は知っているし、前回の決算委員会でも申し上げているんですけれども、仮にほかの社会福祉法人から見たら不公平じゃないかというふうに思いませんか。
◎福祉部保健担当部長 今、課長のほうからも申し上げましたが、制度といいますか、社会福祉協議会があそこでデイ事業をやるといういきさつは、そもそもはありました。それが介護保険制度に乗り移ったときに、社会福祉協議会の自立という視点から、独自の、要は介護保険制度でのデイサービスをやるというふうなところに乗り移って、仰せのように、そうした意味では、他の民間事業者と横並びの事業をスタートさせたというふうなことであります。
 今現在、そうしたことからも、賃料ということについて、今、庁内でその辺のあり方というのを検討をしつつあります。まだ結論に至ったわけでありませんけれども、そこの辺のところはまた、この年度内にでも方向は出したいなというふうには思っております。
 以上であります。
◆中川浩 委員 ほかの社会福祉法人なり、デイサービス事業者には行政財産はお貸ししていないと思うんですね。そういう中で、恐らくこの稲荷山は、一番重くても介護度4の方が2人ぐらいしか多分いらっしゃらない。ただで貸しているのに、なおかつ軽い人しか受けないというのは、ちょっと行政サービスとしてもどうなのかなというふうに思うんですが、嚥下障害とか飲み込みが大変な人を、純粋な民間が受け入れられるとは思えないので、そういう方針というのは市のほうからは出せないんですか。私は料金のことを聞いているんじゃなくて、むしろサービスでこれだからここにいるんだということを主に伺いたいんですけれども。
◎福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 デイサービスでありますので、基本的には朝から行って、必要な時間を経て、自宅に帰るという方ですので、総体的に見て、介護度の4、5の方たちがですね、これは不自由な部位の問題もあるかもしれませんけれども、そうはおられないのかなということと。それから、あそこに集ってきている方々は、仰せのように軽度の方が多いというふうな、一つはそういう特色を持っていまして、あそこがいいという方がほかに行って、また戻ってくるというふうな現象も中にはあるんですね。
 ですから、一つ、その辺のところは、社協がやっているデイの売りというものも中にはありますので、そこは市としてもよく理解しておりますし、またあと、個別の介護保険制度上の、市の行政財産を使っているという建前上のものはありますけれども、サービスの提供の内容について、カラーを持ってお願いをするというふうなところまで踏み込めるのかというのは、ちょっと難しい問題があるかなというふうには考えております。
 以上であります。
◆中川浩 委員 介護保険のところでも後で伺いますが、対応困難者というのはいるんだと思います。そういう中で、行政財産の検討をお願いしたいと要望させていただきます。
 以上です。

◆栗原武 委員 127ページ、すこやか推進員報酬、今ご説明で106人というお話でございましたが、1自治会1人という形の中でご推薦をいただいていると思うんですが、実質的には自治会によっては非常に推薦するのが厳しいという部分もお聞きはしているんですが、この106名の地区ごとの内訳、もしわからなかったら、要するに出ていない地区がどこなのか、地区ごとに残り18名ぐらいですか。わかりましたらちょっとお願いします。
◎健康推進課長 今言われましたように、124自治会のうち、お願いの結果なんですが、106名ということで平成21年度は出されました。
 それから、今言われましたが、ちょっと地域的、こういうことは失礼なんですが、地域的にはやはりお願いしているのですが、例えば堀兼地区が少し少ないのかなというのはちょっとございます。ご承知のとおり、地区によって自治会の数も違ってきますので一概には言えないんですが、逆にそれも、運動していただくほうにも影響しているのかなというような感じがございます。
◆栗原武 委員 後で結構ですから、その辺ちょっと地区別のあれを、差し支えなかったら教えてください。
 次に、関連することなんですが、行政報告書の86ページなんですが、狭山市すこやか推進員会の活動の中で、体操教室が回数が1,021回、参加者が2万5,429、すごい数になっているんですが、この内訳はわかりますか。
◎健康推進課長 やはり、地域別の回数になるかと思うんですが、申しわけございません。今現在、ちょっと内訳の資料ございませんので、後ほどお願いします。
◆栗原武 委員 私なぜそれお話を聞くかというと、多分この体操教室ね、朝のすこやか体操の体操会の人数が入っているんだろうというふうに推察をしているんですよ。ですから、地区別に多分かなりばらつき。この内訳を見たら、結果的に体操会やっているところの人数がかなり上乗せになって、何か市内全域でかなりやっているように見えてしまうというような数字なのかなと思ったので、さっきのこともあわせてお聞きしたいので、その辺を踏まえてお調べをいただきたいというふうに思っております。
 それと、すこやか体操の関係は一般質問もさせていただきましたけれども、すこやか推進員さんとの関係で、多分すこやか推進員さんですね、何やっていいかわからないという方も多くいらっしゃるんじゃないかなと。そんな関係で、たまたま入曽地区のすこやか推進員さんは連携がとれているようで、他の地区に出向きながら、体操指導しながらすこやか推進員さんを普及指導員にも養成しながら広げているというところもあるんですね。だから、その辺の部分のところをもう少し動機づけしながらやっていったほうがいいんじゃないのかなと思っているんですけれども、実際にすこやか推進員さんがやっている活動の中で、場合によっては多分何にもやっていないような方もいらっしゃるのかなと思うんですが、具体的にその辺のところはどこまで把握されているでしょうか。
◎健康推進課長 ご承知のとおり、支部の形をしまして、入間川地区、入曽地区と、そういう形をとらせていただいています。通常の2ヵ月に一度会合というのがありまして、やっているんですが、あとほかには、体操も含めて、体力測定ですか、そういう形で参加なんかをしていただいています。そのときに、参加者の名簿等を提出していただいているような状況でございます。ただ、今、委員さんが言われましたように、はっきり申し上げまして、個人によって個人差というんですか、出役の回数というんですか、それはすごく出ているのが現実でございます。
◆栗原武 委員 あと資料、答弁いただいてから、その関係に関しましてはお願いをします。
 次に、行政報告書の95ページで、新型インフルエンザの関係です。昨年、非常に猛威を振るったわけですし、全協でも事あるたびにご報告をいただいているんですが、最終的に平成21年度として、小中学校、幼稚園、保育園、どんな形になったのか、人数をお教えいただきたいのと。その中で、重篤者が出たとか、そういうことがあるのかどうか、その辺をお願いいたします。
◎健康推進課長 数と今言われました点、ちょっと資料がございませんので、後ほどお願いしたいと思います。
◆栗原武 委員 それでは、もう一つ、行政報告書の93ページで、特定保健指導、特定健康診査の結果に基づいて、私も積極的支援を受けた一人なんですが、実施者数、実施率が低いんですが、実質的に保健師さんの対応を見ますと、これも前も申し上げましたとおり、かなり丁寧にやられている。いや、あそこまで、すごいなという印象があるんですが、あそこまでやられていると、実施率が上がっちゃうと、物理的に限界が出るだろうなって私は思っているんですが、1人当たり最大限どのぐらい見積もってられるのか、可能なのか。その辺のところはどのように。
◎健康推進課長 すみません。今言われましたのは、例えばうちのほうの職員が何人の人に支援というんですか、ご指導といっては失礼ですけれども、そういう形ができるか見積もって……。
◆栗原武 委員 マックスとして。
◎健康推進課長 職員、必ず確認というわけにいきませんが、実際に、ご承知かと思うんですが、昼間の時間もそうですし、夜もやらせていただいています。相手によっては、土曜日とか、お休みの日にも対応させていただいている経過がございます。
 6ヵ月のスパンというような形をしておりますので、何人というのは、申しわけないんですけれども、例えば1人の保健師が見た場合には、10人か20人ぐらいは可能なのかなとは推測いたします。
◆栗原武 委員 特定健康診査の受診率を上げることによって、結果的に保健指導ということもふえるとは当然思うんですよ。ただ、やっぱり指導される方をふやしていきながら、結果的には予防医療につなげて、ひいては行政負担を減らさなきゃいけないという部分と、そのためにはある一定のときになったら、ふえてきたら保健師さんもふやさなきゃいけないというような部分が出てくるとは思うんですが、現体制でしばらくいくつもりなのか。当然、受診率が上がれば、保健師さんをふやしていく考えで臨まれるつもりでやるのか、その辺の考え方はいかがなんでしょうか。
◎健康推進課長 このパーセンテージ、今言われました実施率を上げるというのは、まず大きな問題があろうかと思います。実際に、その前に、ご承知のとおり、特定健診のほうの受診の方を上げるというのは、結構大きな課題があるかと思っています。その中で、先ほど申し上げた積極的支援、動機づけ支援の方がいらっしゃるんですけれども、その辺は私のほうで対応させていただいているんですが、やはり上がっていくとなりますと、場合によっては職員で対応できなくなってくる場合というのも考えられるかと思います。その場合、狭山市の場合は市の職員がやってございますが、他市の例を見ますと、やはり民間の医療機関のほうにお願いするような形というのが出てくるのかなと思います。その辺、私のほうと国民健康保険のほうということで、今はそういう話というのはございませんが、対応の仕方というんですか、それはもう協議していかなくちゃいけないのかなと思っております。

 ◆広森すみ子 委員 今、91ページのところで、健康診査のところでありましたけれども、集団でも個別でもそうなんですけれども、国保については特定健診ということで、法でも位置づけられているものなんですけれども、30歳代の健康診査というのは狭山市が独自に実施しているものなんですが、この30歳代の健康診査っていうのは、健康診査を受ける条件というのは何か規定をしているのかどうなのか。それから、健診の内容が特定健診と同じなのか、それとも違うのか、そちらお願いします。30代と生活保護に関しての健診内容です。
◎健康推進課長 大変申しわけありません。ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
◆広森すみ子 委員 こちらの決算書の129ページになります。保健衛生総務費の中の19節の61番です。狭山准看護学校への運営補助金ということで、この間ずっと定額で出しているんですね。私は以前にも、他市町村の状況とか、ぜひ調査していただいて検討いただきたいということをお話ししていますけれども、この補助金については他市との比較でどういう状況かというのがおわかりでしょうか。それから、この補助金に対する考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
◎健康推進課長 たしか、以前に資料の請求をいただきまして、提出させていただきましたが、狭山市の場合が今現在450万円ということで、准看護学校に対しまして補助金を出させていただいています。他市、この近辺を見まして、川越市、所沢市、入間市とか見まして、狭山市のほうが金額的には一番大きくなっているのが状況です。隣の入間市さんは、たしか年額の176万8,000円ですか、そのような状況になってございます。
 そのときお話しさせていただいたんですが、やはりご承知かと思うんですけれども、昭和42年から学校があったわけなんですが、実際に医師会のほうにお願いした経緯が、平成5年からお願いしたわけなんですが、そのときに医師会のほうからもそういう意向があったかと思うんですが、お願いしたときにこの補助金の500万円と、あと、順調にいくまでということで、人的なものということで職員が手伝ったと。そういう形で、補助をずうっとしてきました。500万円が、平成16年度より現在の450万円になったような経過がございます。
 定額的な補助ということの考え方で、今まで補助金のほうを支出をさせていただきました。やはり、何回も申し上げますけれども、地域医療の充実を図るということで、今現在の狭山市の医師会のほうに運営の経費の一部として補助させていただいているものでございます。年々の生徒さんが学校を卒業後就職しましても、6割以上の定着というんですか、狭山市内の病院等に就職しておる状況がございますので、それなりの効果は出ているのかなというのは、そういう面ではそういう解釈をしております。
◆広森すみ子 委員 そうしましたら、再度、今すぐは出ないと思うんですけれども、後日で結構ですが、これに関して近隣市町村、本当は全県のが欲しいんですけれども、できなければ近隣だけでもいいですが、どういうね。医師会さんが建物を建てているのか、あるいは公共の建物を提供しているのかということの区別、それから全体の運営経費と市の補助額、それから学んでいる人の数、それから卒業した方が今、市内に60%というふうなお話でしたけれども、他市町村の状況は、その市に定着しているのか、あるいは外に出るのか、その辺の状況も一覧にして資料をいただきたいと思います。
◎健康推進課長 後ほどで。
◆広森すみ子 委員 それから次、急患センターにかかわってなんですけれども、資料の提出をいただきたいんですが、この急患センターの運営について運営補助金が出ていますが、その運営補助の内訳、補助基準がわかるようになったものを提出をいただきたい。
 それから、急患センターで大変なお仕事をしていただいて、今年度から夜間診療もしていただくようになっているんですけれども、診療報酬については多分、医師会さんのほうに入るのか、診療された人のところに入るのか、よくわかりませんけれども、急患センターの診療による決算額、委託先の決算書ですね、どんな状況になっているのか、診療報酬がどれぐらい支払われているのか、わかる資料の提出をお願いいたします。

                                     (休憩)

◆広森すみ子 委員 平成21年度から、懸案であった夜間診療が始まりました。それは、二次救急が非常に、一次救急分も二次救急に行ってしまうということで、どう対応しようかということで、県も入って、一緒にご協議いただいて、狭山市と入間市の急患センターなりで分担して診療しましょうということになって、本当によかったというふうに思っています。
 この夜間診療を実施することによって、二次救急への影響というのかな、余り二次救急のほうの負担が軽減されたというふうなことがあるのでしょうか。
 それから、一次救急で診たけれども、一次救急だけでは間に合わなくて、二次救急に送ったというような例があったでしょうか、お願いをいたします。
◎健康推進課長 ご承知のように、二次救急のほうが疲弊したということで今回やらせていただいたんですが、今回のは、同じように平成18年度ぐらいから、ご存じのとおり、今お願いしていますのが入間川と国立西埼玉だけなんですね。ところが、それまでは、ご承知かと思うんですけれども、狭山市にございます石心会とか、そうっいったところも参加していただきました。それが引いてしまったことによりまして、逆にお願いしています。これは平成21年度からなんですが、うちのほうで急患センターのほうが患者さんがふえてきたというような状況がございます。ちょうどそのような感じで、二次救急のほうが疲弊した段階で、うちのほうでお願いしております急患センターのほうが患者さんがふえたと。数を見ますと、それなりの、昼間の分もそうですが、平成21年度から設立しました夜間の急患センターにおきましてそれだけの役割は果たしているのかなと、こういうふうに感じます。
◆広森すみ子 委員 ちょっと余りはっきりしないんですけれどもね。お聞きしたかったのは、129ページのところで、19節のところで40、41で二次救急のための負担金を出していますね。負担金、これ軽減されるなんて思っていませんよ。各市町村が分担して出しているんだけれども、二次救急の今まで診療していた日がとても大変になって、診療できなくなっているっていうのが、一次救急を各市町村というか、狭山市と入間市とやることによって、当然二次救急に行く人が減るんじゃないかっていうふうに思うんです。その場合に、二次救急の日っていうのがいっぱい来て、とてもやり切れないよということで、みんな引き揚げたんですよ。それだけ軽減されれば、二次救急でやってもいいですよということで、二次救急の診療日というのがふえたのか、ふえないのか、あるいは穴があるのか、現在ですよ。何曜日と何曜日やっていて、できない日っていうのがあるのかどうなのか、そういうこと。負担軽減との関係で、そういうことをお聞きをしたかったんです。
◎健康推進課長 今、実際に二次救急のほうを対応していただいていますのは週3日でございます。火、水が、狭山市にございます入間川病院でございます。木曜日が、所沢市の西埼玉中央病院です。今、言いました週のうち3日ということで、小児の二次救急を運営をさせていただいている状況でございます。
 患者数を去年、ことしと見ますと、大きくは変わらないんですが、狭山市の例えば入間川病院を見ますと、外来ですけれども平成20年度が1,296名、平成21年度が1,551名というような状況でございます。

△(広森すみ子委員要求の資料提出)
△平成21年度急患センター運営補助の内訳、平成21年度急患センター診療による決算額

△資料の説明
◎健康推進課長 説明させていただきます。
 まず、上段の平成21年度急患センター運営補助の内訳ですが、右のほうへ順次説明させていただきます。
 まず、一番初めの医科運営費、昼間の急患診療への補助金ですが、年額1,600万円の補助を支出しております。平成3年度までは、収支のマイナス部分を補てんする形で実施してきましたが、平成4年度から将来的な負担を考慮する中で、現在の定額補助をもって補てんしていくという形をとりまして、現在の形で支出しております。これにつきまして、補助金の1,600万円に関しましての内訳というのは、現在は算出はしておりません。
 右へお願いしたいと思います。
 次に、医科運営費、これは平成21年度から依頼しています夜間の急患診療でございます。年間1,293万6,500円の補助を支出しております。内訳といたしましては、支出といたしまして、医師等の手当、医療材料費等の経費として2,307万6,500円を、収入といたしまして医療報酬として1,014万円を見込みまして、差し引き1,293万6,500円を定額補助としたものでございます。
 続きまして、右へ行っていただきまして、歯科運営に関する補助ですが、平成21年度は820万円を基本として補助いたしました。平成18年度から精算方式をとり、翌年度で調整を図る形をとっております。結果、精算返還金として35万7,352円が平成22年度の歳入となります。
 次、一番右になりますが、薬剤運営費ですが、これは人件費として年額85万円の定額補助を支出しているものでございます。
 下の段を見ていただきたいと思います。
 次に、下段の平成21年度急患センター診療による決算額についてですが、まず左端をごらんいただきたいと思います。
 上から収入額の合計、内訳といたしまして、市からの補助金、診療費、これは診療報酬でございます。
 その下の報酬、ちょっとこの表、先ほどと同じように、一番右を見ていただきたいと思うんですが、薬剤運営費のほうに、医師会とか歯科医師会からの薬剤師としての手当がここに記入してございます。その他につきましては、利息収入や前年度の繰越金となっております。
 さらに、下を見ていただきたいと思います。支出の額の合計ですが、内訳といたしましては、事業費は人件費をあらわしております。その他につきましては、医療材料費や福利厚生費、消耗品等、需用費などになっております。
 最下段が差引額となっております。
 右へ行っていただきまして、昼間の急患診療ですが、収入額が、補助金、診療報酬、その他を合計いたしますと5,779万2,235円。支出額が、事業費その他の合計として4,238万5,856円となり、差し引き1,540万6,379円となります。
 右に行っていただきまして、次、夜間の急患診療ですが、収入額が、補助金、診療報酬、合計いたします2,199万7,801円で、支出額が、事業費その他を合計し1,703万3,252円となり、差し引き496万4,549円となります。
 その右へ行っていただきまして、歯科の運営費ですが、収入額が、補助金、診療報酬、その他の収入を合計しますと1,041万9,885円で、支出額が、事業費その他を合計しまして1,006万2,533円となり、差し引きが35万7,352円となります。
 最後の一番右へ行っていただきまして、薬剤運営費ですが、収入額が、補助金、報酬、これは先ほど申し上げましたが、医師会、薬剤師会からの薬剤師手当で、その収入を合計しますと686万689円、支出額が、事業費その他を合計しまして675万777円となります。差し引き10万9,912円でございます。そういうものをあらわした表でございます。
 以上でございます。

△質 疑
◆広森すみ子 委員 にわかによくわかりませんけれども、そうすると、前にご説明いただいたときは、運営の補助金については、医師の手当か1日何万円だとかっていうことで算定しているというふうにお話しいただいたんですけれども、そうではないわけですね。そうすると、定額で、昼間というか、今までね。この表でいいますと、上の表の右側の医科の運営費というのは昼間ですから、狭山市が従来やっていた休日の分ですよね。それについては、定額でもって補助していると。医師1人当たり幾らということ……。今まで説明は、医師1人当たり幾らというふうにお支払いしているという説明だったというふうに思うんですが、これはいつから、平成21年度からそうなったのでしょうか。
 それとあと、夜間のところの定額、これも定額補助ということなので……、定額補助って書いてありますよね、その金額について。ちょっとよくわからないんですが、もう一度わかりやすく、単価はないんですか。
◎健康推進課長 やはり、委員さんからご質疑されまして、そのときにスタッフの手当のほうをお話をさせていただいたと思います。そのときに、先ほど申し上げました1,600万円の内訳は算出がございませんと。ただ、現在、医師会のほうが手当としてスタッフにお支払いしている金額ということでお断り申した中で、それをご説明させていただいた経緯があります。
 それと、今、右へ行っていただきまして、夜間の運営費なんですが、やはり委託を出すときに、大体、変な話ですけれども、幾らかかるだろうと、そういう積算をいたしました。その積算がここの支出にございます2,307万6,500円ですか。それと逆に、医療報酬は医者のほうに入れるというお約束がありますので、医療報酬は大体どのぐらいになるだろうと、そういうのを積算いたしました。その差を、先ほど申しました1,293万6,500円ということで、これを定額で補助していきましょうと。それで、平成21年度からこの事業を始めさせていただきました。
◆広森すみ子 委員 定額だということの関係がよくわからないんですけれども、平成21年度の当初予算のときの審査ではこういうふうにお答えになっているんですよ。新しい急患センターの夜間センターの1回当たりの医師手当はどれぐらいかとの質疑に、医師の手当は、平日夜間について6万5,000円、日曜・祭日の夜間については7万円で予算計上しているというふうに答弁されているんですよ。それとの関係がよくわからない。
◎健康推進課長 今、委員さん言われました金額、平日夜間6万5,000円、これに関しまして、実際に診療していますスタッフというんですか、お医者さんのほうに払うお金でございます。医師会が実際に来ていただいた先生に払うお金ということになっています。日当になっています。
◆広森すみ子 委員 医師会が払うのね、市が払うんじゃないのね。
◎健康推進課長 はい。ですから、市のほうは、先ほど申し上げました補助金のほうで一律に払っているということになります。
◆広森すみ子 委員 とりわけ、夜間については、入間市も同じように夜間診療しているわけで、狭山市と合同でやった部分ですよ。入間市は、それ以前も土日の夜間やっていましたからね。そうじゃなく、平日の夜間については、そういう補助金の出し方等については、入間市と狭山市と歩調を合わせているのかどうなのか、お願いします。
◎福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 入間市のほうとは、一番メーンとなります医師手当、これについてはやはり先生方の相互の情報交換というのもございますので、そういったところも含めて、大体共通の単価でやっております。それと、入間市のほうは、例えば調剤、薬ですね。あれは独自で持っていまして、運営しているんですね。ですから、そういうところはちょっと狭山市とはスタートが違うんですけれども、基本的には大きくしてみれば医師の単価的なものについては、横の情報交換の中で決めさせてきていただいている経緯があります。
 以上です。
◆広森すみ子 委員 大変なお仕事をしてらっしゃるわけで、状況は、全部じゃないが、そんなものかなっていうふうに思いますけれども、もうちょっと私もこれを見て研究したいと思うんですが。
 先ほど、賃料のあり方について、全庁的にか部分的にか知らないですけれども、検討していくという話でした。今、医師会との関係でいえば、急患センターになっているところの事務室を医師会の事務所として使われているというふうに思うんです。それからもう一つは、あそこに訪問看護ステーションを設けていますけれども、それらについては無償貸与ということのようでここの間、もう二十数年間来ていますけれども、この賃料のあり方の中での検討課題になっているのでしょうか。
◎福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 今まで、その件については、テーマとして上ったことはございません。また、今回もとらえてはございません。
 以上であります。
◆広森すみ子 委員 そうすると、ここで診療して─ちょっと足し算ができないですけれども、どれぐらいでしょうか。2,000万円ちょっとぐらい、医科と歯科は違いますけれどもね。収入があるんだけれども、それはそれとして、また医師会さんに、医師会の運営についての、あそこの急患センターを使ってくださいということで、今のままいくという、見直しはされるおつもりはないですか。
◎福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 例えば、先ほどの准看の補助している関係なんかもございますけれども、今ここで、そういった資料要求のありましたような内容も、これから医師会にも示すというふうな今手だてをしようと思っています。したがいまして、こういった、それらも過去、議会からもそういったご意見もいただいているわけですので、そういう状況もこれから伝えていかなくてはなというふうにも思っていまして、准看は先頭切ってお話ししていくという計画がありますけれども、ただいまの施設管理のあり方というものも、今後加えながらやっていければなというふうに考えております。
 以上であります。

◆東山徹 委員 今の話なんですけれども、初期救急医療を充実させるということで夜間が始まって、数字もさることながら、やっぱり地域医療の充実にすごく貢献していると思うんですね。そういうところを部長の口からですね、ちょっと評価として伺いたいんですが、よろしいですか。
◎福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 これ、本会議のときもお話しさせていただきましたけれども、今、医師会の中でこれに携われる先生は40名ぐらいおられるんですけれども、実際にそこに駆けつけていただける先生というのは13名ぐらいかなというふうな状況です。ふだんの診療に加えて、非常に神経を使うところに手を挙げていただいているという、全くありがたいお話で、これ代替性のきかない事業でありますので、非常に感謝をしております。
 特に、スタート当初からも、医師会としても社会貢献をしていかなくちゃいけないという言葉もいただく中で受けておりますので、非常にこれからの、また、1年、2年と事業が回って、例えば途中でインフルエンザなどが起これば、この診療報酬もばっとふえたりとかするわけですけれども、大体平準化していくというような時期が来れば、またその辺の市の持ち分と差し引いていただけるのかどうか、そんなところもこれからテーマの中に加えていければなというふうに思っております。
 以上であります。

△議案質疑
◆伊藤彰 委員 1点だけなんですけれども、昨年のインフルエンザのパンデミック騒ぎというか、状況の中で、先ほど栗原委員のほうから、小中学校、幼稚園、保育園の感染状況ということで資料請求があったと思うんですけれども、市は感染者の年齢と、それから男女別というのは数値は持ってらっしゃいますか。
◎健康推進課長 市の全体、狭山市……。
◆伊藤彰 委員 狭山市内。
◎健康推進課長 残念ながらございません。学校とか保育所とか、そういう形で上がってきていますが、狭山市全体というのはございません。
          (発言する者あり)
◎健康推進課長 ルートというか、保健所のほうに、まだ確認していないんですが、今言われましたような内容というのは出てくるのかなと思っております。ただ、先ほど申し上げましたけれども、何人がというのは、私のほうではちょっと。ただ、あとは逆に、これからちょっとお話しさせてもらいます、先ほど申した何件の方が接種されたとか、そういう形は医師会のほうを通じてございますが、今申し上げましたが、何人とか、その辺になりますと、ちょっとルートがございませんものですから、把握はできていないような状況になります。
◆伊藤彰 委員 そうしましたら、これ要望なんですけれども、今、多剤耐性菌とか、あるいはいわゆる致死性の高い鳥インフルエンザの感染性ということも言われていまして、たまたま昨年はやったのは、途中から致死率が低いということで、国の対応も随分緩和されたという経緯はありましたけれども、今後のことを考えると、非常に大事なデータを残していると思いますので。
 私が気になっているのは、お母さんたちに大分広がっていたといううわさ、地域の情報があったんですね。そういったことなんか、やっぱり狭山市としてわかる範囲でのことは、あらかじめ何ていうか、取りまとめをしておいてもらいたいんですよね、傾向性に関して。それは、例えば保健所管轄単位のものであってもいいけれども、そういったものを入手しておくとか、そういったことをしておいてもらいたい。予防対策の総括をしておいてもらいたい。

△(栗原 武委員及び広森すみ子委員の質疑に対する答弁保留分について)

◎健康推進課長 まず、栗原委員さんのご質疑ありましたインフルエンザの接種者数なんですが、合計としまして2万984件で、1回目が1万8,239件、2回目が2,745件になっております。重篤者の報告は、市のほうは受けてございません。
 それと、すこやか体操の一般参加者と指導員の延べ人数かと思うんですが……。申しわけございません。指導員の参加者が2,162人で、これは延べもあるかと思うんですが、市民の参加者が2万7,180人になっております。
 それともう1点、すこやか推進員の自治会から選出されなかったというのを地域別なんですが、入間川地区が7自治会、入曽地区が2自治会、新狭山地区が2自治会、水富地区が4自治会、狭山台地区が3自治会の18自治会となっております。
 先ほど広森委員さんのほうから、後ほど資料の形として近隣市の状況を一覧にした形で提出をさせていただきたいと思うんですが、よろしいでしょうか。
◆広森すみ子 委員 私は最終日まででいいです。

◆栗原武 委員 今、体操教室のことに関しては、質疑にきちっとお答えをいただけなかったんですが、人数はわかるんですが、この内訳自体は、私は多分、先ほどお話しした朝の体操、ちょっと聞きたいと思うんです。
 私なぜ言っているかというと、本当にすこやか推進員さんかなりいろいろ熱心にやっていただいて、これはやっぱり健康づくりでもあり、介護予防でもあるという形のことから考えると、ひいてはやっぱり行政負担の軽減につながることだと思うんです。ただ、1自治区だけ、特定の地域だけ盛り上がっていってもしようがないので、できるだけやっぱり全地域に広げるような形の中でね。
 すこやか体操の普及指導員さんをふやすことも大事ですけれども、本当にすこやか推進員さん、もう手軽に取り組める事業の一環でもありますしね。そういうことも含めて、よく分析をして、その辺を今後、事業展開を図っていただけるように要望させていただきます。
 以上です。

                                     (休憩)

△10款教育費1項教育総務費〜4項幼稚園費

△議案説明
◎生涯学習部長 それでは、10款教育費の決算のうち、生涯学習部が所管するものにつきまして、順次ご説明を申し上げます。
 決算関係書類の202ページをお願いいたします。
 1項教育総務費のうち、1目教育委員会費は、教育委員に対する報酬を初めとして、教育委員の活動に要した経費が主であり、昨年と同様の内容であります。
 次に、202ページから205ページにかけての2目事務局費は、教育長及び教育総務課等の職員32名分の人件費のほか、教育委員会事務局の運営に要した経費が主であります。
 次に、206ページの4目人権教育費は、人権に対する意識の高揚を図るために、学校関係者や社会教育関係者、さらには企業の関係者等を対象に、人権教育の研修会や研究会等を開催したことに伴う経費が主であります。
 次に、208ページから217ページにかけての2項小学校費についてでありますが、まず1目学校管理費は、小学校の事務職員34名、給食配膳員50名、学校校務員34名に係る賃金を初めとして、小学校の運営に要する消耗品費や備品の購入費、さらには教育用コンピュータの借上料や施設の維持管理に必要な各種の委託料等が主なものであります。
 次に、212ページの2目教育振興費のうち、生涯学習部が所管するものとしては、各種の教材や教具等の購入に要したものが主であります。
 次に、214ページの4目学校施設整備費は、各学校の施設の改修に係るものでありますが、このうち13節委託料の17番は小学校校舎等における地上デジタル受信障害状況を調査したものであり、15節工事請負費の1番は地上デジタル放送対応工事を、25番は御狩場小学校の体育館の屋根を鋼板カバー工法による改修工事を、26番は山王小学校3ヵ所の防火シャッターに危険防止装置を設置したものであります。27番、28番は、小学校6校(狭山台南小、南小、富士見小、新狭山小、笹井小、奥富小)のプール改修工事を行ったものであります。
 次に、5目耐震補強工事費は、小学校の耐震補強に係る経費でありますが、このうち13節委託料の9番は山王小学校体育館の耐震診断を実施したものであり、80番耐震診断委託料(明許)は明許繰越を行った小学校6校(堀兼小、水富小、柏原小、富士見小、新狭山小、狭山台北小)の体育館及び入間小学校校舎の耐震診断の実施による支出であります。
 次に、214ページから216ページにかけての6目狭山台南小学校防音関連工事費は、狭山台南小学校校舎の除湿温度保持工事を実施したものであります。
 次に、7目南小学校防音関連工事費は、南小学校の校舎の除湿温度保持工事を実施したものであります。
 次に、8目富士見小学校防音関連工事費及び9目水富小学校防音関連工事費は、それぞれ校舎の除湿温度保持工事の設計を実施したものであります。
 次に、3項中学校費についてでありますが、まず1目学校管理費は、中学校の事務職員20名、給食配膳員29名、学校校務員20名に係る賃金を初めとして、中学校の運営に要する消耗品や備品の購入費、さらには教育用コンピュータの借上料や施設の維持管理に必要な各種の委託料等が主なものであります。
 次に、220ページの2目教育振興費のうち、生涯学習部が所管するものといたしましては、各種の教材や教具等の購入に要したものが主であります。
 次に、3目学校施設整備費は、中学校施設の改修に係るものでありますが、このうち13節委託料の9番は、中学校校舎等による地上デジタル受信障害状況を調査したものであります。また、10番設計委託料は、中学校10校のICT事業の推進のための校内LAN配線工事のための設計を行ったものであります。
 15節工事請負費の1番は、中学校9校に地上デジタル放送に対応する工事を、25番は東中学校の5ヵ所の防火シャッターに危険防止装置を設置したものであります。26番は、東中、西中、入間中学校のプール改修工事を行ったものであります。
 次に、220ページから223ページにかけての4目耐震補強工事費は、中学校の耐震補強工事に係る経費でありますが、このうち13節委託料の9番は、東中学校、山王中学校の耐震補強工事の設計を行ったものであります。また、11番は、堀兼中学校、東中学校、入間中学校の体育館等の耐震診断調査を行ったものであります。80番耐震診断委託料(明許)は、明許繰越を行った狭山台中学校体育館及び入間中学校校舎の耐震診断実施による支出であります。
 15節工事請負費の4番は、平成21年度と平成22年度の2ヵ年で実施する西中学校の耐震補強工事の平成21年度支出分を、5番は入間川中学校の耐震補強工事に係る支出であります。
 以上であります。
◎学校教育部長 それでは、10款教育費のうち学校教育部に係る決算状況について、順次ご説明いたします。
 決算関係書類202ページをお願いします。
 まず、202ページから205ページにかけての2目事務局費のうち、204ページ、13節委託料の53番システム改修委託料は、狭山台地区の小学校の統廃合に伴う学齢簿システムの更新と改修を委託したものであります。
 204ページ、21節貸付金は、奨学金制度に伴う貸付金であります。奨学金につきましては、新規に入学一時金と学資金を41名に貸与したほか、継続者36名に学資金を貸与したものであります。
 次に、3目教育指導費についてご説明いたします。
 1節報酬は、語学指導助手及び非常勤講師等の報酬であります。語学指導助手は、平成8年度から中学校10校に対して1名ずつ配置しております。また、非常勤講師につきましては、学校活性化非常勤講師を平成20年度よりすべての小中学校に1名配置し、学校教育の充実を図ったものであります。
 7節賃金は、小中学校病休教員等代替臨時教員及び介助員の賃金であります。
 8節報償費の主なものは、小学校英語活動支援員謝礼金、中学校のさやまっ子相談支援員及び部活動指導者謝礼金、11番理科支援員謝礼金等であります。
 9節旅費から14節の使用料及び賃借料までは、ほぼ例年どおりの執行であります。
 19節負担金、補助及び交付金の主なものは、51番語学指導助手社会保険料負担金、60番教育研究会補助金、80番小・中学校連携教育推進モデル事業補助金等であります。
 次に、206ページから209ページにかけて、5目教育センター費についてご説明いたします。
 教育センター費は、主に教育相談事業と教育情報ネットワーク事業に関する経費であります。
 1節報酬は、教育センターにおける電話相談員の報酬であります。
 7節賃金は、教育センター内に開設している適応指導教室指導員の臨時職員賃金と教育相談員や研究員の嘱託職員賃金であります。
 8節報償費は、研究協力員手当、学校教育関係職員、社会教育関係職員の研修や講座、児童体験講座の講師謝礼金等であります。
 12節役務費のうち、1番の通信運搬費は、教育情報ネットワーク稼働に係るインターネット接続回線利用料であります。
 13節委託料は、教育センターの設備維持管理による各種保守点検委託料であります。50番の教育情報ネットワークシステム保守管理等委託料は、市内小中学校等を結ぶほか、学校からインターネットへ接続するための教育情報ネットワークシステムの保守管理委託料であります。
 次に、212ページの2項小学校費、2目教育振興費のうち、20節扶助費につきましては、経済的な理由により就学が困難な児童946人に学用品や給食費等の援助を行ったものであります。
 次に、212ページから215ページにかけての3目学童保育対策費は、公立学童保育室16室及び民間学童保育室2室における放課後の児童の保育に要した経費であります。
 212ページ、7節賃金は、学童保育室に勤務する臨時指導員56人分、嘱託指導員36人分の賃金であります。
 13節委託料のうち、70番放課後児童健全育成事業委託料は、民間学童保育室2室に対する学童保育事業の委託料であります。
 214ページ、15節工事請負費のうち、1番学童保育室整備工事費は、狭山台地区の小学校の統廃合に伴い、狭山台小学校の校舎内に開設した狭山台第二学童保育室の整備に係る工事費が主なものであります。
 220ページの3項中学校費、2目教育振興費のうち、20節扶助費につきましても、小学校費と同様に、経済的な理由により就学が困難な生徒554人に学用品や給食費等の援助を行ったものであります。
 次に、222ページから225ページにかけての4項幼稚園費、1目幼稚園管理費につきましては、公立幼稚園5園の管理運営や私立幼稚園入園者の保護者への補助金などに必要な経費であります。
 224ページの19節負担金、補助及び交付金のうち、71番幼稚園就園奨励費補助金及び75番私立幼稚園等就園補助金は、私立幼稚園就園児1,793人の保護者に対し、経済的負担の軽減を図るため補助したものであります。また、77番私立幼稚園特別支援教育費補助金は、私立幼稚園における特別支援教育の充実と振興を図るため、障害児が在園し、園児に対する補助教員を配置している幼稚園設置者に対し、人件費の一部を補助したものであります。
 以上であります。

△議案質疑
◆中川浩 委員 資料をお願いしたいんですが、不登校の状況についてお願いいたします。
◎教育指導課長 手持ちに資料がありますので、配りますか。

◆広森すみ子 委員 資料のついでに、私もお願いします。学童保育室の入所児童一覧。
◎学務課長 資料をお持ちしておりますので、今、出させていただきます。

                                     (休憩)

△(中川 浩委員、広森すみ子委員要求の資料提出)
△平成22年度 第1回 生徒指導調査
△学童保育室入室状況

◆中川浩 委員 資料、ありがとうございました。
 一番大変な問題の一つだと思うんですが、この不登校のうち、1年以上不登校の児童生徒及び教育センターや学校にちょこっと行っている生徒以外の全く家にいる生徒の状況についてお聞かせいただきたいと思います。
◎教育指導課長 お答えいたします。
 今年度の資料の第1回生徒指導、平成22年度の1学期分でございますが、小学校につきまして、この1学期で不登校30日以上ですが5人、中学校につきましては42人、合わせて47人でございますが、その中で1学期、学校を全欠している生徒は2人でございます。中学校2名でございます。
 それで、47人の30日以上の不登校児童生徒の中で、1年以上不登校に陥っている者が18人、2年以上不登校に陥っている者が23人でございます。不登校生徒の中で、教育センターの適応指導教室には9人通っております。それから、学校内のさやまっ子相談室のほうには4人通っております。全欠の2人以外の者につきましては、継続的な不登校ということではなくて、時間を置いて断続的な不登校でございますので、ずっと引きこもっているということはございません。全欠の2人の中学校の不登校のうち、1名は適応指導教室に通っておりますので、1名について、センターであるとか相談室には通っておらず、家庭にいるという状況でございます。
 以上であります。
◆中川浩 委員 学校や教育センターだけで何とかなる課題ではないと思う中で、傾向としてお聞きしたいんですが、例えば家庭の協力が得られないですとか、いろんな悩みがおありになると思うんですが、特色というのは今、どういう現状なんでしょうか。
◎教育指導課長 この不登校の数につきましては、病気の数は入っておりません。あるいは家庭の無理解であるとか、ご家庭でホームスタディということで、そういうことの方は入っていない数でございます。その中で、47名の特色ということですが、いろんなものが複合している。だから、一つのものだけとはとらえられないという状況が年々ふえている状況でございます。
 以上であります。

◆広森すみ子 委員 209ページのところでしょうか。賃金のところで、病欠の先生の対応のための臨時職員とか、そういうお話がありましたけれども、今、新聞等報道の中でも、心の病で職場に出られないという方々が非常に多くなっていて、特に教員が多いというふうなことが言われておりますけれども、病休でお休みになる方というのがどれぐらいいて、そのうち心の病でお休みの方っていうのがいらっしゃるのかどうなのか。
 それとあと、研修等の中で、研修だけではないと思うんですけれども、メンタルヘルス対応というのがどんなふうに行われているのか、お願いをいたします。
◎教育指導課長 病休につきましては6人、傷病であります。その中で、精神的な疾患でのいわゆる休職に関しては3名でございます。
 それから、2点目のメンタルヘルスの件でございますが、管理職も含めまして、メンタルヘルスの研修会等はもちろんありますが、市の産業医の方たちを活用しまして、必ず学校で市の産業医のほうに申し込む形の中で、そういった形の中で相談活動を、市のほうでもやっているところでございます。学校の中では、もちろんメンタルヘルスの研修というのは、これはもう義務づけられておりますので、定期的に行っているところでございます。
 以上であります。
◆広森すみ子 委員 ぜひ、よろしくお願いいたします。
 それから、ごめんなさいね、小中学校にかかわって、就学援助のところで、先ほど数をお話しいただいたんですけれども、ちょっと書き切れなかったので、ごめんなさい。小学校は946っていうことでしたでしょうか。中学生が何人だったですかね。それで、この数というのは、対前年度比でどんな状況にあるのか、お願いいたします。
 それから、この就学援助でお支払いするいろんな経費というのは、なかなか実態に合わないっていうことが、この間の議会の議論の中でもありました。ただ、国の基準でやっているので、そういう状況なんです。国の基準とか、国からお金が来なくなったりとかしているので、そういう状況ですというお話だったんですが、今年度からPTAの会費等について、就学援助の中で対応するということになっているやに聞いておりますが、狭山市としてはどのように対応されていますか。
◎学務課長 前年度との対比ということでございますけれども、まず小学校費のほうで申し上げますと、準要保護が平成20年度が881、平成21年度918、要保護、平成20年度52、平成21年度40、中学校準要保護、平成20年度503、平成21年度532、中学校の要保護、平成20年度29、平成21年度30。
 次に、PTA会費の関係でございますけれども、狭山市の場合は、支給額の中に織り込んでございません。
 以上でございます。
◆広森すみ子 委員 国の基準では織り込むようになったわけで、そのことはご承知になっているか。ぜひ、それはきちっと位置づける必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎学務課長 県から通知、国から通知が来ておりますので、承知しております。そのときに、近隣市を電話連絡で確認したところ、1市も計上していない、出していないという状況がありましたので、狭山市についても検討した結果、今のところ予算計上はさせていただいておりません。
 以上でございます。
◆広森すみ子 委員 それについては、他市がどうこうではなくて、やっぱり狭山市の子どもたちがそういう収入の差によって大変な思いをされている方が今、本当に格差ということが言われていますけれども、ぜひ対応していただきたい、これを要望をしておきます。
 それから、ちょっと細かいことになりますけれども─細かくないですね、大きいですね。211ページ、小学校のところでは、備品購入費のところで図書購入費があります。それから、中学校でも、219ページに図書購入費がありますが、いずれも対前年度でふえている状況にありますけれども、この図書購入費は多分どういうふうな基準で算定しているかというものがあるかと思いますので、それについて教えていただきたいと思います。
 それと、小中それぞれあるんですけれども、委託料の中で保菌検査の委託料というのがあるんですね。211ページの13節委託料の一番下、80番なんですけれども、この額を見ますと、小学校の場合で、対前年度比でかなり伸びているんですね。前年度が51万5,900円でしたけれども、当該年度は117万円です。中学校費でいいますと、219ページのやはり13節委託料の80番になりますけれども、前年度が28万8,200円が当該年度は69万6,500円と、約倍以上伸びているんですけれども、その要因について教えてください。
◎教育総務課長 まず、図書購入費の配分についてということでありますが、いわゆる基礎配分という面では8割ほど、そして充足配分を2割というふうに位置づけて配分をしております。基礎配分については、学校図書館図書基準をもとに配分をしているところであります。充足率については、予算を前年度の充足率が低い学校へ足して、その分案分をし配布をしているところであります。そういう中では、充足率、小学校の場合には充足率、蔵書数で申し上げますと、94%ほどになっています。そんなような部分で、図書購入ということをさせていただいております。
 そしてもう1点、保菌検査の関係であります。給食配膳員、小学校の場合には50名、中学校の場合には26名、延べでいいますと、小学校の場合に1,017名に、そして中学校の場合には延べ590名に対して保菌検査、赤痢、サルモネラ菌、O‐157というところで検査をしております。ことしは、冬期なんですけれども、平成21年度、ノロウイルスということで、小学校では51名、単価がかなり高いんですけれども、そして中学校については30名、検査をさせていただいているところであります。
 以上であります。
 ことし、平成21年度の間違いですので、訂正します。
◆広森すみ子 委員 今まで、私、図書の購入のこと聞いたことがあるんですけれども、もちろん今の充足率に合わせて配分するということもおありかと思うんですけれども、基礎額というのがあって、学校配分が幾ら、人数配分幾らというふうにしていたっていうふうに承知していたんですが、それが変わっているのかどうなのか。それと、平成20年度比で平成21年度がふえているっていう、そのことをお聞きしているんですけれども。
◎教育総務課長 冒頭申し上げた予算をベースにしながら、基礎配分8割、そして充足率を見させていただいて、2割をのせさせていただいているという面が1点あります。
 それから、今年度、図書購入がふえているという部分では、平成21年度、寄附をいただきまして、その費用をのせさせていただき、購入させていただいていると、そういう現状があります。
 以上であります。
◆広森すみ子 委員 寄附をいただいた図書費というのは、各学校に同じように配分しているんですか、それとも学校によって配分した学校、後から来ますので、配分した学校というのが特定されているのかどうなのか、お願いいたします。
◎教育総務課長 まず、寄附を配分した学校は小学校が6校、中学校が3校でございます。約40万円ほどを均等に配らせていただいております。
 以上であります。
◆広森すみ子 委員 そうしますと、これは去年で、毎年こういう基礎額と、それから配分して学校図書費として来るんですけれども、去年、寄附して、6校に配分して、中学校では3校配分したから、ことしはちょっとその学校は少ないですよっていうことを言われたように聞いているんですが、そういうことがあるのか、ないのか。
◎教育総務課長 ご発言のとおりでございます。平成22年度は寄附分で入ったところを、充足率という視点から調整をさせていただいております。
 以上であります。

◆中川浩 委員 まずは、学校支援ボランティアさんのことなんですけれども、これまで地域教育という観点から、何回か確認させていただいたんですが、実際に授業にかかわっているボランティアさんがどういうふうに推移していて、課題はないのか、もう限界まで来ているのか、それはいかがなんでしょうか。
◎社会教育課長 学校ボランティアの現在の参加いただいている人数でありますけれども、平成21年度の状況で、小学校17校、中学校10校で、合わせまして5万9,875人となっております。その内容は、授業支援、いわゆる学習支援活動、あるいは部活動支援とか、環境支援があるわけですけれども、その中で学習支援活動に関しましては約20%という状況でございます。これでいきますと、約1万1,800というところでございます。
 実態を、社会教育課の部分では、これは学校支援という部分で一緒に教育指導課のほうとやらせていただいていますけれども、実際、学校支援のほうでの20%であったり、あるいはもちろん登下校の安全確保、指導だったりですね。そういったことの中では、特に登下校の見守り活動等が保護者、あるいは地域住民の方がですね。
◆中川浩 委員 ごめんなさい、授業についてだけ。
◎社会教育課長 授業について、社会教育のほうでいけば、学習支援の状況の数字というところで、あと、もし……。
◎教育指導課長 お答えいたします。
 学習支援ボランティアの課題でございますが、まず1点としましては、本務者の教師と打ち合わせをする時間というのがなかなかとれない状況があるということと、それからあと、支援ボランティアさんにつきましても、生徒とともにという方もいるし、裏方で漢字の丸つけ等という方もいるので、その辺のご意見をよくお伺いしながら、短いスパンではなくて、長いスパンできるようにということを、学校の中でよく話し合ってやるということの中で、年々ふえていく数も多くなるのかなというふうに今とらえております。
 以上であります。
◆中川浩 委員 前伺ったときも、打ち合わせの時間というふうなお話でしたので、夏休みとか、もし学校支援ボランティアの時間みたいなものをつくっていただいて、ご協議をいただければありがたいなと思いました。
 それから、それに付随して、補習授業の市内の状況ですけれども、平成19年の時点では、小学校8校で全校、中学校は1年生が8校、2年生9校、3年生10校というふうな状況だったんですが、近年はいかがでしょうか。
◎教育指導課長 お答えいたします。
 平成20年度につきましては、夏期休業中につきましては小学校9校、中学校10校、課業日、いわゆる中間テストの前であるとか、3年生の進路の前であるとか、そういったことの課業日の補習につきまして、小学校9校、中学校10校、両方とも合わせて19校でございます。
 平成21年度につきましては、夏期休業中につきましては小学校14校、中学校9校、課業日につきましては小学校11校、中学校10校でございます。夏期休業中につきまして、中学校の1校は耐震工事に伴って実施ができなかったと。それから、小学校、実施していない2校につきましては、学区が広範囲なために、ことしはかなり暑かったので実施を見送ったということで、予定には入っていたと聞いております。
 以上であります。
◆中川浩 委員 年々活発な補習授業をやっていただいて、大変ありがたいことだと思いますし、もし補習授業に学校支援ボランティアさんを活用することが可能なのであれば、今後、研究していただきたいなと思っております。
 それから、統廃合関係ですけれども、小学校は笹井地区、中学校は入間川地区と入間地区1校というふうな計画でしたけれども、現在の進捗をお聞かせください。
◎学校統廃合担当課長 お答えいたします。
 現在、2地区の中学校の統廃合の各種のシミュレーション等を検討しております。特に、法令における学校の適正規模の条件につきましては、おおむね12から18学級とされております。その中で、今般、約30年ぶりでございますが、1学級当たりの生徒数の上限を現在の40人から35人とする法律の改正を行う動きがございます。それらも考慮した検討を進めるとともに、検討協議会の立ち上げを目指して現在、人選を進めているところでございます。
 以上でございます。
◆中川浩 委員 場所によっては、都市計画道路に一部かかっているところとか、跡地利用でスポーツ施設みたいな要望もあるやに聞いておりますので、学校が一番いい形で運営がなされていけばなと。特に、運動場が狭いところもありますので、ぜひ保護者の御理解をいただいた上で、進めていただきたいなと思います。
 それから、幼稚園についてなんですけれども、場所によっては、体育館みたいな機能の、卒園式、入園式をやる場所がガラスが薄かったりして、ボール遊びできませんていう幼稚園が入間川にあるんですが、そういうところの今後どうするんだということも、やはり統廃合に絡んでくると思うんですけれども、幼稚園の統廃合については、どういうふうな進捗なんでしょうか。
◎幼稚園統廃合担当課長 お答えします。
 現在、幼稚園の統廃合につきましては、幼児教育庁内検討委員会というのを設置いたしまして、まだ開催回数少ないんですけれども、そちらで検討を始めているという状況で、統廃合について、特に今の段階では結論というものは出しておりません。幼児教育の中で検討していくという段階でございます。
 以上です。
◆中川浩 委員 今申し上げたように、どう修繕していくのかという部分で課題のある幼稚園もあると思うので、これもまた保護者の方の御理解をいただく中で進めていっていただきたいなと思います。
 あと、学校医の見直しについては課題になっていたと思うんですが、一つの学校で2人の先生に今お願いしていて、それを見直すというふうなことが課題になっていると思うんですが、検討状況はいかがなんでしょうか。
◎学務課長 お答えいたします。
 まず、平成21年度当初でありますけれども、歯科医の方2名配置校が南小と山王小だったんですが、各1名ずつ減らしていただいて、現在では南小、山王小とも1名ずつになってございます。平成22年度当初については、一応お願いはしたんですけれども、統廃合の絡みで内科医さん等は減らさせていただきましたけれども、幼稚園を含んだ学校歯科医さんのほうは現状のままでございます。
 以上でございます。
◆中川浩 委員 次に、学童保育の中で、東小地域の学童保育について伺いますが、以前、広瀬地区の学童については、小学校さんの多大なるご協力をいただいて、学校敷地内、校舎内に設置をすることができたと思うんですけれども、東小地域の保護者の方からのご要望では、ぜひ学校敷地内に欲しいというお声が前からあるやに伺っておりますが、検討はどのようになっているんでしょうか。
◎学務課長 お答えいたします。
 入間川東小学校の学童の関係でございますけれども、今、富士見学童のほうと民間のみつばさ学童さんのほうに分かれて、保育をしている状況にございます。そこで、入間川東小の校長先生等にはお願いはしてございます。お願いはしてございますが、現時点では、転用可能教室、ここを使ってくださいというお答えをいただいておりませんので、現状では、今現在ですね、転用可能教室という形ではちょっと難しいかな。敷地といいましても、入間川東小は狭うございますので、なかなか難しいという状況がございます。
 あと、すぐ隣に入間川幼稚園があるんですけれども、先ほど統廃合担当課長が答弁させていただいたように、幼稚園の統廃合関係がありますので、それと合わせて検討させていただいているところでございます。
 以上でございます。
◆中川浩 委員 次に、教育センターなんですけれども、先ほど嘱託職員の方、209ページの賃金の10番ですね。学校をご勇退されて、研究とかでいらっしゃる方もいらっしゃるんだと思うんですけれども、やっぱり現場命と考えると、先ほど病休の方がいらっしゃるとか、学校に直接的な支援というのは今どのようになっていらっしゃるんでしょうか。
◎教育センター所長 嘱託職員でございますが、これは相談員が4名で、あとは研究員という形で、教育センターが中心になって行っています国語、算数・数学、学社融合、あと心の教育という、その委員会を中心的に行う研究員が1名ということで、全部で5名でございます。
 以上であります。
◆中川浩 委員 相談員さんは学校のOBではないんですか。
◎教育センター所長 相談員は、現在4名おりますが、学校のOBの方は1名であります。
 以上であります。

◆広森すみ子 委員 学校の統廃合にかかわってなんですけれども、この年は狭山台北小と南小が統合するのを準備ということで、ぎりぎりまでなかなか大変な状況の中で統合しました。施設整備についても間に合わなくて、新学期、ことしになってからでも水回りができなくて、トイレ、水道の工事が入っていました。その棟はできない、こっちの棟だとかって、今まだ工事が、2学期になってもしている状況にありますけれども、今後、いろんな統廃合を考えていくときに、そういうことはやっぱり事前にしていかないといけないなというふうに考えますが、現在の施設整備の状況がどんなふうになっているのか、いつごろをめどにこれができ上がるのか。
 それから、今、1学期が終わって2学期になっていますけれども、実際、狭山市で初めて統合してみて、教育委員会としては、まだ1年たたないので、全面的な総括までできないかと思いますけれども、この統合したことについて、現時点でどんなふうにお考えか。
 それから、保護者へのアンケートをされているというふうに思いますけれども、それがまとまっておりましたら、それらの内容についても資料としてもいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎学校統廃合担当課長 まず、工事でございますが、先ほど委員さんからおっしゃられたとおり、若干トイレの工事が本年度中にかかっております。トイレにつきましては、平成22年度予定ということでございましたが、一応平成21年度に前倒しをして実施したという経過がございます。ただし、狭山台小学校につきましては3系統のトイレ、北校舎に2ヵ所、南校舎に1ヵ所ございます。トイレの工事につきましては、平面的でなく、立体的にやる条件がございますので、まことに申しわけありませんが、非常に時間がかかっているという現状でございます。経過といたしましては、今、北校舎はほぼ終わりました。あと、南校舎の1ヵ所につきましては、ここで契約がなったという状況でございます。
 それで、総括ということでございますが、アンケートを取った結果、非常に反対だったというような意見は少なかったというふうに結果が出ております。そういう点で、統廃合につきましては、現時点ではよい結果が得られたと思っております。
 資料につきましては、現在、用意しておりますので、お配りするという形でよろしいでしょうか。

                                     (休憩)

△(広森すみ子委員要求の資料提出)
△狭山台地区の小学校の統廃合についてのアンケート集計結果

◆栗原武 委員 小学校費、中学校費、双方に関係するんですが、備品購入費、双方とも不用額が出ているんですが、各校からの余ったお金の積み上げなんだろうというふうに思っておりますが、片や教育費に対して寄附金をいただいて、図書を購入している傍ら、お金を余らせてしまうというのは、ちょっと寄附されている方にも失礼ではないのかなというように感じてはいるんですが、予算の構造上、仕方ない部分もあろうかというふうに思うんですが、できるだけこの辺のところは図書購入費に年度末に充てるとか、そういうような措置がとれないのかどうか、その辺の考え方についてお聞かせください。
◎教育総務課長 備品購入、基本的には各学校に今配分をさせていただいております。そういう中で、ご相談いただければ手前どもでの予算的な措置というのは可能かなとは思うんですが、特にことしはいわゆる理科教材という形の補助がありましたので、こちら側の備品費というのは若干余らせてしまったと、そんなようなところでございます。しかし、普段はえてして豊かに予算があるわけではありませんので、そういう面ではかなり執行率は高い、こんなふうに考えています。何分とも新しい指導要綱に伴っての理科教材、これは備品もあれば消耗品もあったわけなんですが、今回そういう面で少し不用額が出てしまうため、そんなふうにおとりいただきたいと思うんです。
 そしてご質問のその余った部分をどういうふうに使うか、それについては今後早い時期に気がついてアナウンスが流せるように検討していきたいと、こんなふうに思います。
◆栗原武 委員 ぜひ備品購入費につきましてはできるだけ、もし早い時点で余るのがわかったら再配分できるような形での措置をとっていただきますように、これは強く要望しておきます。
 あともう1点、これは要望なんですが、先ほど私、初めて実は知ったんですが、広森委員さんからのPTA会費が国の通達で要保護・準要保護の対象というような形の話で、現時点では考えていないということでございましたが、かねてより私もこの問題に関しましてはご質疑もさせていただいております。現役のPTAの役員さんもいらっしゃるのでなかなか言いにくいんでしょうけれども、教育費の中で大きな工事費なんかも数多くあって執行残なんかもありますので、何とかその辺は狭山市として独自にPTA会費に関しては、要保護・準要保護の方に関しては支出していただきますよう、ご検討を強く要望させていただきます。
 以上です。

◆中川浩 委員 部活動支援員なんですけれども、平成20年度は24名で、平成21年度が30名、今年度は何人ぐらいで、課題はあるんでしょうか。
◎教育指導課長 本年度も30人でございます。
 課題につきましては、学校によって、中学校ですが、部活動支援員ですが、かなり人数を必要としているところとほとんど必要としないところというのがあるわけですが、どうしても求める指導者がなかなか見つからないということも学校によっては課題としてあります。
 以上であります。
◆中川浩 委員 どういう人を求めているんだというものを広める必要があるんだと思うんですよ。それを外向けになかなか言う機会というのが多分今ないんじゃないかなと思うので、ご検討いただければなと思います。
 それから、PTAの連合会の会費は決算年度落ちていると思うんですが、これは理由は何かあるんでしたっけ。
◎社会教育課長 実は全体の連合会決算の中で決算黒字も余裕といいますか実態としてありましたので、連合会さんのほうと協議させていただきながら減をさせていただいたというところであります。
 以上であります。
◆中川浩 委員 いただいている資料で見ますと、人数がこうだからというふうなことなんでしょうけれども、多分PTAさんは人数でやっていらっしゃるわけではないと思うんですね、事業を。そういうふうなので……
          (「社会教育費」と言う者あり)

                                     (休憩)

△5項社会教育費 6項保健体育費

△議案説明
◎生涯学習部長 生涯学習部が所管するものにつきまして順次ご説明を申し上げます。
 224ページから237ページにかけての5項社会教育費のうち、1目社会教育総務費は、社会教育の充実や生涯学習の推進のためのものであり、このうち226ページの13節委託料の70番は家庭教育学級の開催を幼稚園の保護者会や小中学校のPTAに委託したものであり、71番は狭山シニア・コミュニティ・カレッジの運営を狭山市の高齢社会を考える会へ委託したものであります。また、77番は埼玉県で開催された第21回全国生涯学習フェスティバルへの出展に伴うパネルの作製委託料であります。
 19節負担金、補助及び交付金の60番は狭山市PTA連合会等の社会教育関係7団体に対する補助金であり、また70番は市民文化祭等に対する補助金であります。
 次に、226ページから231ページにかけての2目公民館費は、市内公民館11館の管理運営に要した経費でありますが、228ページの8節報償費の2番と3番は公民館主催事業の実施に伴うものであり、4番は公民館が地域課題や現代的課題に取り組むための講座・イベントの実施に係る謝礼金であります。
 13節委託料の1番は、狭山市耐震改修促進計画に基づき、堀兼、奥富、柏原、水富の4館の建物について耐震診断を実施したものであります。
 15節工事請負費の1番は、狭山台公民館の屋上防水工事と外壁工事を実施したものであります。
 18節備品購入費の20番は、老朽化した入曽、堀兼、狭山台、新狭山、柏原、広瀬の各公民館の軽自動車6台を買いかえたものであります。
 次に、230ページから233ページにかけての3目図書館費は、図書館の管理運営に要した経費でありますが、このうち7節賃金は図書の貸し出し、返却、配架等の業務を行うために雇用した臨時職員の賃金であります。また、18節備品購入費の30番は、中央図書館と狭山台図書館の図書購入費であり、両館合わせて1万8,484冊の図書を購入したものであります。
 次に、232ページの4目文化財保護費は、文化財の保護や継承に要した費用であります。
 次に、232ページから235ページにかけての5目集会所管理費は、富士見集会所の管理運営に要した経費でありますが、このうち8節報償費は人権同和教育の推進に伴う講師謝礼金であり、人権セミナーや小中学生ふれあい教室等、各種の講座を開催いたしました。
 次に、234ページから237ページにかけての6目博物館費は、博物館の管理や業務の運営に要した費用でありますが、このうち13節委託料の50番は3回の企画展の開催に伴うものであります。
 次に、236ページから247ページにかけての6項保健体育費のうち、生涯学習部の所管するものとして、1目の保健体育総務費は体育課職員等6名分の人件費であります。
 次に、238ページから241ページにかけての3目社会体育費は、市民のスポーツ・レクリエーション活動の振興に係るものでありますが、このうち8節報償費の1番は各種のスポーツ教室等の開催に伴う講師謝礼金であり、13節委託料の82番はホンダの都市対抗野球優勝に係る優勝報告会会場設営の委託料であります。また、19節負担金、補助及び交付金の60番以降は、狭山市体育協会を初めとするスポーツ・レクリエーション関係4団体への補助金と市内8地区9会場で開催された市民体育祭への補助金であります。
 次に、240ページから243ページの4目体育施設管理費は、市民総合体育館、武道館、地域スポーツ施設、市営プール、開放体育館の管理運営に係るものでありますが、13節委託料の35番と39番は市民総合体育館及び地域スポーツ施設に係る指定管理料であります。
 次に、244ページからの6目学校給食施設更新事業費は、PFI事業による第一学校給食センター更新事業に係るものでありますが、13節委託料の51番は建設及び維持管理運営等のモニタリング業務の支出であり、17節公有財産購入費は完成した新給食センター施設取得に係る第1回分の支払いを、18節備品購入費は食器等の変更に対応した給食運搬台車を購入したものであります。
 説明は以上であります。
◎学校教育部長 続きまして、学校教育部に係る決算状況を順次ご説明いたします。
 238ページをお願いします。
 6項保健体育費、2目学校保健費についてご説明いたします。
 1節報酬は、学校保健法に基づき教育委員会が委嘱しております幼稚園、小学校、中学校における学校医、学校歯科医、学校薬剤師の報酬であります。13節委託料は、幼稚園児、小中学校の児童生徒及び教職員の健康管理に係る検査などに要した委託料であります。19節負担金、補助及び交付金のうち主なものは、学校の管理下で発生した負傷などに対する日本スポーツ振興センター共済掛金負担金であります。
 次に、242ページから245ページにかけての5目学校給食センター費についてご説明いたします。
 1節報酬は、学校給食センター運営委員会、学校給食費監査及び学校薬剤師による衛生検査などを実施した報酬であります。7節賃金は、調理員等の臨時職員の賃金であります。8節報償費は、安全衛生管理医師手当であります。11節需用費は、主に給食をつくるための燃料費、光熱水費等の経費及び施設や各種調理用器具の修繕を行った費用であります。
 次に、244ページの13節委託料、47番新給食センター維持管理・運営委託料は第一給食センター更新事業で、PFI方式による委託となった新センター2ヵ所の維持管理運営に係る費用です。81番配送委託料は、堀兼給食センター管轄の小中学校12校への給食の配送・回収業務を委託したもので、そのほかの委託料は堀兼給食センターの施設の維持管理等に係るものであります。
 以上であります。

△議案質疑
◆中川浩 委員 学校給食センターについて伺います。ページは242ページ。
 昨年度もお伺いをしておりますが、給食調理員さんの実働の日数及び平均給与、平均年収と最高年収をお聞かせをいただきたいのですが、お願いいたします。
◎入間川学校給食センター所長 お答えします。
 平均給料につきましては38万2,115円、最高年収につきましては841万766円です。
 以上です。
          (「実動日数は」と言う者あり)
◆中川浩 委員 恐らく180日ぐらいの日数だと思うのですが、その上で民営化されたほうの給食センターの人件費と比較したいと思うんですが、どういうことが言えますか。

                                     (休憩)

◆中川浩 委員 次に、集会所管理の行政報告書173ページ、以前から伺っておりますが、人権講座にはPTA等の動員というのは今どういう状況なんでしょうか。
◎社会教育課長 お答えします。
 集会所管理費の中での人権講座で、主なものでいきますとやはり人権セミナーがございますが、これの参加に対する募集というところでありますけれども、広く広報さやまあるいは公式ホームページにもこれ掲載していますが、公立の幼稚園、あと小中学校、それとあわせまして小中学校のPTAの皆様にご案内をしております。
 この中では、いわゆるPTAの皆様方にはいわゆる参加の希望数でありますとかそこのところは入れて今ございません。しかしながら特にPTAの皆様には、子どもにかかわるいじめや虐待などのさまざまな事件が報道されている中でありますので、特に子どもを持つ親としての、保護者等としての人権感覚を身につけていただきたいというところの中でご案内を申し上げております。
 以上であります。
◆中川浩 委員 どのようにご案内を申し上げているのかをお伺いしたいんですが、やっていること自体はいいことだと思うんです。私も何回か参加させていただきました、ことしも。ですが参加状況を見る限り昨年同様の動員状況なんじゃないかなと思うんですが、内容をお聞かせください。
◎社会教育課長 これはご案内の通知文ということでお送りするわけですけれども、全7回の人権セミナーの日程、内容をお知らせするわけでありますけれども、その中に入れてあるものとしては、ぜひご都合のつく中でご参加をいただきたいというような内容のところで通知を私どもさせてもらっています。
 以上であります。
◆中川浩 委員 確認しますが、それは動員という意味ですか。
◎社会教育課長 私どもでは、動員といいますか、いずれにしても参加いただきたいという部分はこれはもちろん持っていますので、その中では参加希望数等はあえて入れてございませんので。しかしながら、これはご案内はさせていただくということの中でいろいろそこでの判断はあるかと思いますけれども、こちらとしてはぜひPTAの方にこういった人権感覚を養っていく大切さ、これ重要でありますので参加をいただきたいということで考えておりますが。
 以上であります。
◆中川浩 委員 動員という言葉がお好みでなければどんな言葉でもいいんですけれども、結果的にそのように思われるようなことをいまだにやっていらっしゃるんだと思うんです。PTAの方も、今これだけの経済状況ですからパートを休んだり何らかの形で都合つけたり、その日を休みにしたりしてやっていらっしゃるのが実態ではないかなと思うんですけれども、来年度以降のお考えはいかがなんですか。
◎社会教育課長 先ほども申し上げましたが、特に子どもさん含む、子どもさんにかかわる事件等々がある中で、どうしても保護者の皆様には人権感覚、人権問題に関する意識の高揚を図っていただくこと、これは必要であると認識しておりますので。
 また、人権教育については、もちろんこれは人権尊重の精神を、これは言ってしまえばゆっくりと養い育てるという目的の中で行う教育活動が人権教育だと考えておりますので、今後も引き続き実施、継続させていただきたいと考えております。
 以上であります。
◆中川浩 委員 人権講座をやめてくださいとは私は一度も申し上げておりません。いい事業だと思います。
 では、違う観点からお伺いしますが、ほかの講演会とかいろいろ狭山市主催でやっていらっしゃいますけれども、ほかの講演会と人権セミナーはPRの仕方が違うんじゃないですか。
◎社会教育課長 今の学校あるいはPTAの皆様に通知でご案内申し上げているのと、あと一般に、もちろんこれは一般参加も可能ですから、広報紙の5月10日で広報しましたけれども、あわせてホームページでの掲載募集をかけていただいていますが、ただ、そういったPTAの皆様へのご案内については、言ってしまえば他の、もちろんこれは人権関係の講座以外のものについてはどうかというところあるわけですけれども、これはご案内申し上げていくそのことは特に人権セミナーについては今後もやらせていただきたいなと思っていますが。
 以上です。
◆中川浩 委員 ほかとの違いを伺ったんですけれども、どうも違和感を、人権だけに違和感を感じます、この参加のお声がけについては。
 同じことを言っていてもしようがないので、次に図書館費なんですけれども、まず、なかなか今、図書購入費を増額というのはなかなか厳しい状況になっているんじゃないかなと思う中で、先ほど学校図書館のほうでもご寄附をいただいたというふうなお話がありました。もうこうなったら一歩前に出てご寄附を募るというふうなことさえやってもいいんじゃないかなと。そうしたらもう大々的に紹介させていただきますとか、そういうふうにやってもいいんじゃないかなということが一つ。
 もう一つは、231ページの委託料の80番なんですが、移動図書館についてなんですけれども、以前から申し上げておりますが、昨年12月の報道ではなかなか全県的に移動図書館というのは従来に比べて利用が減ってきているというふうな報道の中で狭山市も取り上げておりましたけれども、事業の見直しとかは、あるいは廃止とかは行われないのでしょうか。以前申し上げたのは、病院とかに本をお届けになったらいかがですかということは申し上げましたが、いかがでしょうか。
◎中央図書館長 まず1点目の資料につきましては、やはり年々図書購入費が厳しい状況に置かれている中で、この狭山市以外の近隣市におきましても、寄附という形でなく、読み終わったベストセラーであるとか、予約の多い本についてはお受けをして、それを利用者の方に提供していくということで、ある面ではリサイクル的な発想にもなるかと思います。そうした資料の活用ということを検討している図書館もございますので、継続的に当市の図書館についても今後対応していきたいと考えております。
 それから、移動図書館につきましては、今お話がありましたが、なかなか狭山市の場合につきましては中央館、狭山台館の2館の空白の部分を移動図書館が補っているという状況があります。そうした中で、昨年の実績等を見てまいりますと、移動図書館の利用も前年に比べましてふえていると。そういった中でこの移動図書館車につきましては10年間の移動図書館車の償却ということで業務を進めておりますので、現在の時点では学校であるとか、それから社会福祉施設等を中心に巡回をしているという状況であります。
 また、病院や何かへの配本的な部分につきましては、今後のサービスの中でまた考えてまいりたいと思いますが、今の現状から申し上げますと空白の部分を狭山市の場合につきましては移動図書館によるサービスを行わざるを得ないという状況にあります。
 以上であります。
◆中川浩 委員 行政報告書の168ページの公民館と博物館について伺いますけれども、去年、ことしと公民館は運営形態の見直しによって、場所によっては市の職員を社会教育課に配属をしたりして公民館の事業の見直しを行っていると思うんですけれども、一方で、例えば博物館とかだと映像の情報があってもなかなかそれをホームページにできていなかったりする部分もあって、公民館と博物館の情報化といいますかホームページの充実といいますか、そこら辺が課題なんではないかなと思いますけれども、どのようにお感じでしょうか。
◎中央公民館長 ホームページにつきましては、それぞれの公民館で事業、新たな事業、企画あるいは実施する際に毎回更新はしております。特に今年度からは指定管理者が入ったということの中でホームページにも指定管理者のページを新たに設けました。しかも平成22年度からページのトップも大きく見直しをしておりますので、わかりやすいホームページになってきたかなというふうに感じております。
◆中川浩 委員 映像とかを入れたりしませんかという意味でお尋ねしたんですが、ご検討をいただきたいと思います。
 それから、さっき伺おうとしたPTA会費はどこになるのかがちょっと僕わからないので、さっき学校教育のところで伺っちゃったんですが、先ほどのご答弁の続きをおっしゃっていただきたいのですけれども、要は人数が減ったから減らしたんだというふうにおっしゃいますけれども、PTAの事業というのはあながち人数だけのことだけで考えられない部分もあるんだと思うんですけれども、それだと今後子どもたちが減っていくとどんどんPTA会費削られていきますけれども、それでよろしいんですか。
◎社会教育課長 PTA連合会さんへの補助の関係ですけれども、先ほども申し上げましたが、これは補助金の市全体の見直しという部分がこれあるわけですけれども、これ平成21年度のこの団体さんのほうの決算でいきますと収入総額で見たときに約133万4,000円というところで、会費が50万5,000円、今この決算で迎えている補助額が36万円でありますけれども、繰越金が46万9,000円という状況でございます。
 実は、先ほども少し申し上げました繰り越しという部分を申し上げましたが、実態としては市全体としての補助の見直しの中では、その繰越金、いわゆる補助に対してのその決算の繰越金の額が補助額を超えているとか、その辺のところの中では十分適正な検討をするという見直しの指針のほうもある中で、昨年度PTA連合会さんのほうと実は年度途中でありましたけれどもお話を出させてもらいましたが、実態の年度の事業規模、事業内容、これは全く変化、そのことによって減少したとかいうことではございません。言ってしまえば本当に活発な活動をされております。高校説明会もそうですし、あるいは非常に熱心にやっていただいている家庭教育のブロック別研修会、これも非常に皆さん各ブロックごとに一生懸命やっていただいております。そういった中で、事業規模は、事務内容はこれは全く変わらずに活発に行っていただいているわけです。
 この見直しの指針の中でやはり、しかしながら団体さんとのお話の中でもありましたが、繰り越しの額が補助額とある意味同額ぐらいの額が年度途中で見えておりましたし、その中で団体のPTA連合会さんとの協議をした中で、その見直しの指針の中でも、市全体の見直し指針の中でもあるわけですけれども減額をさせていただいたというところであります。
 以上であります。
◆中川浩 委員 失礼しました。行政報告書の166ページでした。
 ご答弁はわかったんですけれども、一方で、ここの一覧にある団体というのは年々補助金削られているんですね。例えばよくご苦情をいただくのはボーイスカウトの連合会さんの補助金だとか年々縮小傾向なので、そのようなことを申し上げました。子どもの数はどんどん少なくなっていくので。
 行財政集中改革プランの中で、福祉部のところでも伺ったのですが、プラン上は昨年度決算年度で公民館の使用料の見直しと運動施設の見直し等が教育委員会の見直しの中であるんですが、私これ見直しをしてほしいという意味で言うわけじゃなくて、利用者が困らないように現状維持をしていただきたいと思うんですが、近いうちの見直しがあるのか、将来的にはやらなきゃいけないとお思いなのか、お考えをお聞かせください。
◎中央公民館長 お答えします。
 行財政集中改革プランの個別の中には二つありまして、公民館の管理運営の見直し及び公民館の使用料の見直しというのがあります。管理運営については平成22年度から指定管理者導入ということでおおむね終了というふうに考えております。
 使用料の見直しにつきましては定期的な見直しを行うという中で、特に議会のほうでもご答弁しておりますけれども、夜間の使用料を昼間並みにするということ、それから現状の公民館施設に合った使用料を中央公民館の移転の条例改正とともに行うんだということで、狭山市公民館連絡協議会の中に検討チームをつくって去年とことしと検討してまいりました。ことしについても利用時間の区分についてもう一度考えてみようということで今検討しているところですけれども、中央公民館の移転のときの使用料の見直しとともにほかの館についても適正な使用料にしようということで現在それに合わせた形で見直しを行う予定であります。
◎体育課長 運動施設の使用料につきましては、屋外ですと公園管理事務所の関係があるんですが、こちらのほうと協議しまして、一応現時点では見直しは難しいのではないかということで考えております。
 それから、体育課所管関係で武道館とあと夜間の小学校体育館の開放を行っておるんですが、こちらの有料化につきましては引き続き検討していきたいと考えております。
 以上です。
◆中川浩 委員 体育課さんについては見直しを行わない方向ということで感謝しております。
 公民館なんですが、この経済状況で上げるんですか。決算年度で見直しを行ったというふうなお話でしたけれども、仮に市民交流センターをつくった場合には駐車場も有料になるし駐輪場も有料になるんですよ。それで利用者が減ると思いませんか。いかがですか。
◎生涯学習部長 公民館の使用料を今現在見直しをさせていただいている基本的な考え方につきましては、まず議会からご指摘をいただきました昼間と夜間の料金差があるということがどうかということで、現在では即さないねというお話をいただいております。この関係については是正をする必要性があるだろうという形で見直しをしていると。
 それから、もう一つについては、中央公民館が移転をされた際に利用時間区分が皆さんのその利用の機会をふやすという意味合いからも利用時間区分を見直そうという形になっておりまして、ほかの公民館についても現状の午前、午後、夜間という3区分でいいのかどうか、利用促進をするというためにはそれでいいのかどうかという視点からの見直しをしていくわけでありまして、これを機に公民館使用料の値上げをするという、そういった意味合いではなく、視点については先ほど言ったように夜間と昼間の料金差、それから利用区分を変えていくことが利用の増加につながる、あるいは利用の利便性につながるだろうという、そういう視点からの検討であります。
 以上であります。
◆中川浩 委員 では、利用者から見たら負担は変わらないということで考えてよろしいんですね。
◎生涯学習部長 視点がそういう形でありまして、利用時間区分を例えば午前、午後、夜間からその分割を変えますと、端数まできちっと変わらないということは申し上げられませんけれども、考え方の基本としてはそういったことです。
◆中川浩 委員 端数で申し上げているわけでなくて、絵の展示とかは端数じゃないんです。2日間とか1週間とか借りるとすると、区分が細かくなると利用料金は結果として上がりませんかとお尋ねしたいんですけれども。
◎生涯学習部長 考え方としては、すべての部屋をオール一日借りたときのその間の総和の金額がほぼ変わらない形が望ましいという形で今検討しています。

◆広森すみ子 委員 230ページになりますけれども、図書館費について伺います。
 7節の賃金のところが非常に大きな金額が計上されていますけれども、臨時職員さんは中央と狭山台と両方が2館ありますけれども、どんな状況になっているのか。それから、そのうち司書資格のある専門職の方が何人おいでになるかお願いをいたします。
◎中央図書館長 お答えいたします。
 中央館につきましては臨時職員数は38名、うち司書資格者は21名ということで55.3%になります。狭山台図書館につきましては臨時職員12名、うち8名が司書資格を有しますので66.7%ということになります。
 以上であります。
◆広森すみ子 委員 司書資格を持っている人は本当に専門的なそういう能力があられて、図書館の中だけにいるんじゃなくて育児学級に行ったりとか学校訪問したりとかして学校図書との連携でも力入れてもらっていますし、非常に大きな力を発揮していただいていると思います。ぜひ臨時職員の待遇改善にはご努力をいただきたい。これは要望をしておきます。
 それから、次に242ページになりますけれども、学校給食センターのことについてお伺いをいたします。
 当該年度の2学期からPFIが導入されているという状況になりました。そういう中で今まで2館あった市のセンターは1ヵ所に集約されて堀兼になっているんですけれども、今、正規職員と臨時職員はどんな状況になっているでしょうか。
◎入間川学校給食センター所長 お答えします。
 正規職員数は16名、臨時職員数は20名で、合計36名です。
 以上です。
◆広森すみ子 委員 今、正規でいらっしゃる16名の方は、学校給食があるときはもちろんそういう給食づくりされるんですけれども、長期の休みのときなどは全部施設を細かく解体して整備をするなどの大変大きな力を発揮してもらって、この方なしには業務が遂行できない状況だと思うんですけれども、今、保育のほうでもお話を聞いたんですけれども、保育課のほうで調理師が必要になると給食センターから持ってくるという、人を配置してもらうという、そういう仕組みのようなんですけれども、教育委員会の所管として正規職員をじゃほかの部署にどんどん全部移しちゃうという。最低でも何人必要なんだという、そういうものというのは持っていらっしゃるのかどうなのか、これは部長にお伺いをいたします。
◎学校教育部長 16名の調理員、保育所の関係で、保育所のほうは1名職といいますか、給食センターのほうは複数、16名いるわけですけれども、実際職員課のほうで定数管理をしていく中での配置がえという流れになっています。ただ、採用時点で調理員という立場で採用いたしますので、給食センターであっても、あるいは保育所であっても何ら変わらない業務内容、1人か複数かという違いはありますけれども、ということで定数管理の中で職員課が対応しているということであります。
 以上です。
◆広森すみ子 委員 市全体の中でやられているということなんですけれども、私はやはり給食センターは給食センターとしてきちっと全部パートに切りかえていくんだという、そういう方針なのかどうなのか。私は、きちっと正職員備えておく、そういう必要があるというふうに考えているんですけれども、いかがでしょうか。
◎学校教育部長 職員課、市全体の定数管理の中で、今、委員さん言われたとおりなんですが、すべてを出すということはこちらも考えていませんけれども、かといって保育所が欠員が出たときにそちらには回せませんということも、これは定数管理の中で、市全体のことでありますので、こちらとしてはなかなか言えないという中で臨時で対応していかざるを得ないというのが現状であります。
◆広森すみ子 委員 それから、堀兼の学校給食センターなんですけれども、非常に老朽化していまして、今後そこもどういうふうに改修、建てかえをしていくかというのが検討されているというふうに思いますけれども、その見通しと、それから非常に施設が老朽化していますので修繕費をちゃんとつけないとだめになっちゃって、あした給食つくれないというようなのでは困るので、修繕費をきちっとつける必要があると思うんですけれども、その辺の対応は特段の配慮をいただかなきゃいけないと思うんですけれども、どんなふうに対応されますでしょうか。
◎給食センター更新担当課長 お答えします。
 建てかえの考え方ということでございますけれども、ご存じのように第一学校給食センター、昭和47年にできまして38年間運用して更新されたわけですけれども、堀兼と6年弱の運用差ということで、私どものほうも、施設設備の老朽化が進行しておりまして更新の時期を迎えているというふうには認識しております。あとは更新に向けての手法であるとか、あるいは建設用地の選定等について検討を推進していきたいというふうに考えております。
 以上であります。
◆広森すみ子 委員 まだ終わっていないですよ。修繕費についてはどうですか。
                                     (休憩)

◎入間川学校給食センター所長 お答えします。
 支障のないように十分対応していきたいと思っています。
 以上です。
◆広森すみ子 委員 資料として、保育と一緒に給食センターの保菌検査についての一覧表をいただきました。245ページの委託料の中の80番の保菌検査になるんですけれども、この中で小中学校のところでも、この決算年度で非常に保菌検査の料金がふえているというところでお話も伺っているんですけれども、この資料いただいた内容についてご説明をお願いいたします。
◎入間川学校給食センター所長 お答えします。
 保菌検査は国の学校給食衛生管理の基準により調理員、栄養士、事務職員等の赤痢、サルモネラ菌、O‐157の検査を2週間に1回550円で延べ人数1,533名、ノロウイルス検査を年1回1万2,000円で延べ人数48名の検査を実施したものです。
 以上です。
◆広森すみ子 委員 学校給食衛生管理の基準でやっていただくというのは当然で、だめということではないんです。やっていただきたいんですけれども、このノロウイルスの検査についてなんですけれども、検査の方法というのは幾つかあるようです。委託先とぜひ協議をしていただきまして、検査所に出すので、いろいろ私も調べてみましたところ、もっとかなり安くできる可能性もあります。大体1検体でこれぐらいの料金ということなんですが、例えば10件以上検体がまとまれば半額になるという検査所もありますし、ほかの検査でもってやれば、そのさらに半額になるということもありますので、ぜひこれは協議をしていただいて、価格設定についてお話し合いをお願いをしたいというふうに思っています。よろしくお願いします。
 それから、245ページになりますけれども、学校給食施設の更新事業について、委託料の中でモニタリングということで、これは建設のときからですから前年もついていましたけれども、1,000万円というかなりな料金で、モニタリングって何をするのか。これが本当に適正な価格なのかどうなのかというのはどういうふうに検証をされているのでしょうか。どこがやっているんですか、業務は。
◎給食センター更新担当課長 PFI事業モニタリング業務委託料についてでございますけれども、平成21年6月からの運用開始ということで、その前には建設のモニタリング、いわゆる監視でございます。株式会社狭山学校給食サービスが実施いたします建設業務と工事監理業務に対する監視業務、それと9月からは実際に給食の供給を始めておりますので、その維持管理運営に係る要求水準、事業者提案書について確実に実施されているか監視をすると。それが業務の内容でございます。
 この値段が適正かどうかということでございますけれども、一つにはPFI事業の根幹としまして、市が要求した要求水準であるとか事業者からの提案、それが実際のところ確実に実現されないとそもそもPFI事業というのは成立しないわけでありまして、非常に専門性の高い業務であるというふうに認識しております。ですから、1,000万円を超えるということで高いというご意見もあるかと思いますけれども、やはり非常に高度な委託をお願いしているというふうな認識でございます。
 あとお願いしている業者につきましては建設技術研究所という業者でございます。
 以上であります。
◆広森すみ子 委員 非常に高度な内容のモニタリングをしてもらっているというんですけれども、どういうことをモニタリングしているかという具体的な内容というのは示されているのかどうなのか。そうであるならば、去年とことしで同額なんていうのは給食始まる前と始まってからというのは同じというのは余り考えられないんですが、どうなんでしょう。
◎給食センター更新担当課長 お答えします。
 平成20年度につきましては主にその建設、まさにその真っ最中のお話でございまして、その建設に係るモニタリングをやっております。
 この平成21年度につきましては後半からの実際の運営が始まるわけでございますので、またこれはこれで細かい作業が必要であるということでございまして、同じぐらいの金額が並んでおるわけですけれども、決してそこに作業としてのその差はない、重さの差はないというふうに考えております。
 以上であります。

◆中川浩 委員 さっき途中になっちゃったんですけれども、学校給食センターのことですけれども、堀兼の給食センターを入間川、柏原でやっている人件費を考えたときに幾らぐらい見込んでやっているのか。官民格差というのでしょうか……。
 わからなければ月曜日でお答えいただきたいんですが、堀兼の学校給食センターについては昨年度の決算委員会で更新事業を行っている最中というふうに要望指摘事項で入れて、ことしの年度当初に出てきた回答は十分な調査研究をすると、実施中でも検討中でもないというふうな結論でしたので、申し上げるんですが、今、入間川と柏原というのは夏休みや長期休業中は休む日もあるんじゃないですか。堀兼では休めないんでしょうけれども、お仕事があるんでしょうから、常勤扱いですよね。そこら辺の差についてお聞かせいただきたいんですが。
◎入間川学校給食センター所長 堀兼については、給食時間以外の業務につきましては、冷凍設備、調理器具洗浄等の点検清掃、皿磨き、窓ふき、コンテナ等の清掃を、この期間しかできないことを行っております。
 PFIのほうにつきましては年間契約ですので、受託業者が適時、その日に応じて清掃、点検等を行っております。
 以上です。
◆中川浩 委員 そうすると勤務日数が違うというふうなことで考えてよろしいんですか。
◎入間川学校給食センター所長 お答えします。
 変わりないと思います。
 以上です。

                                     (休憩)

△3款民生費 2項4目青少年対策費

△議案説明
◎市民部長 市民部所管にかかわります主なものについてご説明申し上げます。
 決算関係書類の120ページをお願いいたします。行政報告書は82ページであります。
 4目青少年対策費は、青少年の健全育成に対する費用を支出したもので、19節負担金、補助及び交付金は青少年の健全育成を推進する団体である青少年を育てる狭山市民会議に対しましての補助金が主なものであります。
 以上であります。

△議案質疑

 (質疑なし)

 以上をもって本日の審査を終了し散会。午後 6時03分