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埼玉県 狭山市

平成22年  9月 総務経済委員会(第3回)−09月10日-01号




平成22年 9月 総務経済委員会(第3回)
             総務経済委員会記録(第1日)

◇開催日時  平成22年9月10日(金曜日)
◇開催場所  第1委員会室
◇付議事件  議案第78号 平成21年度狭山市一般会計歳入歳出決算認定について
              歳入全般
              歳出(1)議会費(2)総務費(4)衛生費
              (5)労働費(6)農林水産業費(7)商工費
              (9)消防費(11)公債費(12)諸支出金
              (13)予備費
              実質収支に関する調書、財産に関する調書

午前 8時59分開会・開議
◇出席委員 8名
 磯野和夫  委員長      三浦和也  副委員長
 小谷野 剛 委員       田中寿夫  委員
 田村秀二  委員       渡辺智昭  委員
 大沢えみ子 委員       吉沢永次  委員

◇欠席委員 な し

◇説明のための出席者
 副市長、総務部長、市民部長、消防長、議会事務局長、関係部次長、関係課長

◇委員会に出席した事務局職員
 齋藤 登  事務局主幹
午前 8時59分 開会・開議

△議案第78号 平成21年度狭山市一般会計決算
△実質収支に関する調書

△議案説明
◎会計管理者 それでは、平成21年度狭山市一般会計実質収支に関する調書についてご説明申し上げます。
 狭山市一般会計・特別会計歳入歳出決算関係書類事項別明細書の250ページをお願いいたします。
 平成21年度における歳入総額は542億4,393万8,000円、歳出総額は521億5,162万3,000円で、その差し引き額である形式収支額が20億9,231万5,000円で、翌年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支額は19億1,901万3,000円の黒字決算となっております。
 なお、対前年度比、いわゆる単年度収支額でありますが、6億1,483万6,000円、24.26%の減少となっております。
 以上であります。

△議案質疑

 質疑なし

△財産に関する調書

△議案説明
◎会計管理者 それでは、次に、財産に関する調書について順次ご説明申し上げます。
 368ページをお願いいたします。
 1、公有財産、(1)土地及び建物、(区分)総括表でありますが、説明を省略させていただき、次の370ページの(1)土地及び建物、(区分)行政財産のうち、平成21年度中に増減のありました主なものについてご説明申し上げます。
 最初に、土地については、表の左側の土地の欄のうち、決算年度中増減高欄の主な増減についてご説明申し上げます。
 区分欄、その他の行政機関のうち、その他の施設の6,909.16平方メートルの増は、入間川学校給食センター用地3,839.75平方メートル及び柏原学校給食センター用地2,981.41平方メートルの用途変更などに伴うものであります。
 次に、区分欄、公共用財産のうち、学校の6,821.16平方メートルの減は、ただいまご説明いたしました入間川学校給食センター用地及び柏原学校給食センター用地の用途変更に伴うものであります。
 次に、同じく区分欄、公共用財産のうち、公園の1万3,789.00平方メートルの増は、増加面積と減少面積との差し引き面積で、増加分は上広瀬土地区画整理事業の換地処分に伴う公園用地1万4,867.00平方メートルの取得などで、減少分は公園用地、これは広瀬台2丁目地内でございますが、1,214平方メートルの道路用地への用途変更などに伴うものであります。
 次に、同じく区分欄、公共用財産のうち、その他の施設の9,838.98平方メートルの増は、増加面積と減少面積との差し引き面積で、学童保育室用地2,379.43平方メートルの教育委員会への所管がえに伴うもののほか、増加分は土地開発公社から老人福祉センター用地2,493.00平方メートルの買い戻し及び狭山市駅西口地区再開発事業に伴い、独立行政法人都市再生機構から西口駐車場や西口第一自転車駐車場、産業労働センターの用地3,952.95平方メートルの購入、さらに上広瀬土地区画整理事業の換地処分に伴う調節地など、4,078.00平方メートルの取得等で、減少分は、新都市機能ゾーン内の残余地379.56平方メートルの普通財産への用途変更などに伴うものであります。
 この結果、行政財産としての土地は、決算年度中に2万3,266.10平方メートルの増加となったところであります。
 次に、建物についてご説明申し上げます。
 表の一番右側の延べ面積計欄のうち、決算年度中増減高欄の主な増減についてご説明申し上げます。
 最初に、その他の行政機関のうち、その他の施設の4,387.49平方メートルの増は、入間川学校給食センター2,241.98平方メートル及び柏原学校給食センター2,145.51平方メートルの新築に伴うものであります。
 次に、同じく区分欄、公共用財産のうち、その他の施設7,624.18平方メートルの増は、増加面積と減少面積との差し引き面積で、学童保育室1,439.85平方メートルの教育委員会への移管に伴うもののほか、増加分は狭山市駅西口地区再開発事業に伴い、独立行政法人都市再生機構から西口駐車場や西口第一自転車駐車場、産業労働センターの建物7,623.18平方メートルの購入に伴うものであります。
 この結果、行政財産としての建物は、決算年度中に1万1,977.07平方メートルの増加となったところであります。
 続きまして、372ページの(1)土地及び建物、(区分)普通財産のうち、平成21年度に増減のありました主なものについてご説明申し上げます。
 最初に、土地については、表の左側の土地の欄のうち、決算年度中増減高欄の主な増減についてご説明申し上げます。
 区分欄、その他の施設の162.01平方メートルの増は、増加面積と減少面積との差し引き面積で、増加分は上広瀬土地区画整理事業の保留地930.36平方メートルの取得及び新都市機能ゾーン内の残余地379.56平方メートルの行政財産からの用途変更で、減少分は、新都市機能ゾーン内の残余地など647.91平方メートルの売却に伴うものであります。
 この結果、普通財産としての土地は、決算年度中に162.01平方メートルの増加となったところであり、また表右側の建物については、決算年度中の移動はありませんでした。
 次に、(2)山林、(区分)総括表については、決算年度中の移動はありませんでした。
 以上の結果、本調書に掲載の土地及び建物の決算年度末現在高は、368ページの総括表のとおりとなったものであります。
 次に、374ページの(3)出資による権利についてご説明申し上げます。
 前年度末の現在高は15件、18億1,696万2,000円で、決算年度中の移動はありませんでした。
 なお、15番、地方公共団体金融機構出資金は、地方公営企業等金融機構の名称変更に伴うものであります。
 次に、376ページから383ページにかけての2、物品についてご説明申し上げます。
 当市では、1品50万円以上の物品を重要物品として掲載しております。前年度末現在高は1,106物品で、決算年度中に113物品が増加し、30物品が減少し、決算年度末現在高は1,189物品となっております。
 決算年度中に増加した主なものは、入間川学校給食センター及び柏原学校給食センターの開設に伴う厨房用機器類の食器、食缶洗浄機、食器消毒保管庫、システム食缶洗浄機など92物品、消防関係資機材の高度救命処理用資機材など3物品、また車両については高規格救急自動車など18台で、合計113物品であります。
 また、減少した主なものは、消防関係資機材の高度救命処理用資機材、体育機器のトレーニングマシンなど5物品、また車両については軽貨物12台など25台で、合計30物品であります。
 次に、384ページの3、債権についてご説明申し上げます。
 初めに、奨学金における決算年度中の増の内訳は、継続貸し付け分が36件、938万4,000円、新規貸し付け分が41件、2,130万4,000円の合計3,068万8,000円であります。また、返済による減の内訳は、高校生が16件、96万8,800円、専修学校生が27件、332万1,800円、大学生が123件、2,040万6,100円の合計2,469万6,700円で、これらの増減を差し引いた結果、決算年度末現在高は1億6,148万6,400円となったところであります。
 次に、住宅新築資金等貸付金でありますが、この貸付金は、国が推進してきた地域改善対策特別事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が平成14年3月をもって失効したことに伴い、現在は改修事務のみを行っているものであります。
 決算年度中に2名の方から56万3,396円の返済があり、その結果、決算年度末現在高は941万9,731円となったところであります。
 次に、高齢者住宅整備資金貸付金でありますが、この貸付金は、60歳以上の家族同居を条件に、高齢者の専用居室の増改築またはトイレやふろなどの改造に必要な整備資金として貸し付けるものであります。
 決算年度中の減少は6名、121万8,700円の返済があり、その結果、決算年度末現在高は279万3,900円となったところであります。
 次に、386ページの4、基金についてご説明申し上げます。
 全基金の前年度末現在高は166億9,771万9,918円で、決算年度中に総額27億2,440万2,562円を積み立て、一方、総額58億3,275万9,127円を繰り入れた結果、決算年度中に31億835万6,565円減少し、決算年度末現在高は前年度末現在高と比較して18.62%減の135億8,936万3,353円となったところであります。
 次に、390ページの平成21年度土地開発基金運用状況調書についてご説明申し上げます。
 土地開発基金の前年度末合計額は30億323万6,829円で、特に決算年度中に土地開発基金を取り崩して一般会計に繰り入れ、老人福祉センター寿荘附属施設用地を買い戻しております。
 預金襴の増加額、貸付金償還額1億2,714万3,000円は、平成5年9月に同用地を取得するために貸し付けた公社貸付金の償還に伴い増加したもので、反面、貸付金欄の公社償還額について、同額が減少したものであります。
 また、預金襴の減少額、繰り入れ額1億3,570万円は、取り崩しに伴い、土地開発基金が減少したものであります。
 次に、預金欄の減少額、貸付金1億1,042万5,295円は、土地開発公社が民間金融機関から借り入れた資金を返済するための元金1億979万2,725円及び利子63万2,570円の合計額で、土地開発公社に貸し付けたことにより預金が減少し、反面、貸付金の欄の公社貸し付け額に同額が増加したものであります。
 この結果、土地開発基金の決算年度末現在高は、28億7,696万6,126円となったものであります。
 以上であります。

△議案質疑
◆小谷野剛 委員 384ページのこの債権の中でこの奨学金のところなんですが、現在高が1億6,000万円弱あるということなんですけれども、よく昔でいう育英会なんかの奨学金なんかも返済が滞っているということもあるし、本当はこの歳入のところで聞けばいいんでしょうけれども、この奨学金の中で返済が滞っている割合というのは、現状ではどうなんでしょうか。
◎会計管理者 お答え申し上げます。
 平成21年度末で実は滞っている、これは人数と金額で申し上げますが、24人、750万1,200円でございます。ちなみに、平成20年度は775万8,000円でありますので、収入未済としては前年度に比べて25万6,800円減少はしております。分割等ということで、なるべくそういうふうな納められる環境づくりを担当ではしているということでございます。
 以上でございます。

◆田中寿夫 委員 土地開発基金のことなんですが、貸付金の決算年度末現在高21億2,000円ですか、なっておりますけれども、これはまだ公社にあるわけですね、土地が。
◎財産管理課長 お答えいたします。
 決算年度末の21億2,043万7,256円につきましては、公社で基金から借り入れている総額でございます。したがいまして、土地につきましては公社で保有しているものでございます。
 以上でございます。
◆田中寿夫 委員 これは、もう買い戻しをしてこれを相殺するというわけにいかないんですか。
◎財産管理課長 お答えいたします。
 公社の経営状況といいますか、財政状況を考えまして、常々この買い戻しにつきましては一般会計のほうに買い戻しをお願いしております。
 以上でございます。
◆田中寿夫 委員 その結果どうなんですかね、買い戻し依頼をして。
◎財産管理課長 お答えいたします。
 買い戻しにつきましては、昨年度老人福祉センター用地が1億3,000万円程度、また本年度につきましては地域交流拠点施設用地につきまして8億1,000万円程度、これらにつきまして買い戻しをお願いしておりますので、順次そういう方向でお願いできるものと期待をしております。
 以上でございます。

△歳 入
△1款市税

△議案説明
◎総務部長 それでは、1款市税についてご説明申し上げます。
 2ページをお願いいたします。
 1項1目個人、1節現年課税分は、調定額で前年度対比3.07%、3億1,730万4,576円の減、収入済額で前年度対比3.26%、3億2,696万262円の減、納税率は96.82%であります。
 2節滞納繰越分の納税率は、19.35%、不納欠損は3,740件であります。
 2目法人、1節現年課税分が調定額で前年度対比71.77%、28億2,679万7,000円の減、収入済額では前年度対比71.95%、28億2,340万822円の減、納税率は98.96%であります。
 2節滞納繰越分の納税率は12.87%、不納欠損は132件であります。
 次に、2項1目固定資産税、1節現年課税分は、調定額で前年度対比1.40%、1億3,940万6,600円の減、収入済額で前年度対比1.43%、1億4,052万3,487円の減、納税率は98.41%であります。
 2節滞納繰越分の納税率は21.66%、不納欠損は1,603件であります。
 次に、2目国有資産等所在市町村交付金は、前年度対比0.08%、1万9,800円の増であります。
 次に、4ページにかけての3項1目軽自動車税、1節現年課税分は、調定額で前年度対比2.73%、450万5,700円の増、収入済額では前年度対比2.69%、430万円の増、納税率は96.90%であります。
 2節滞納繰越分の納税率は20.98%、不納欠損は611件であります。
 次に、4項1目市たばこ税、1節現年課税分は、調定額、収入済額とも前年度対比6.84%、6,115万3,091円の減で、納税率は100%であります。
 次に、5項1目特別土地保有税、2節滞納繰越分については、収納はありませんでした。
 次に、6項1目都市計画税、1節現年課税分は、調定額で前年度対比1.76%、1,862万9,300円の減、収入済額では前年度対比1.79%、1,868万8,157円の減、納税率は98.41%であります。
 2節滞納繰越分の納税率は、21.66%であります。
 なお、市税全体では、調定額で前年度対比11.70%、32億7,738万1,217円の減、収入済額では前年度対比12.90%、33億8,437万6,834円の減、納税率は92.39%であります。
 以上であります。

△議案質疑
◆大沢えみ子 委員 2ページからの個人市民税に関連してお伺いをいたします。
 不納欠損の額が非常に大きくなっておりまして、監査委員さんからのご指摘の中でもやむを得ないものということで認められているんですけれども、やはり市民の生活苦しくなってきているんじゃないかなというふうに感じるんですが、このあたりの状況についてどのような分析をされておられるか、お願いをいたします。
◎収税課長 お答えいたします。
 昨年度と比較しまして不納欠損が大幅に増えている理由につきましては、不納欠損につきましては徴収体制の強化を図り、不納欠損額の圧縮に努め努力しているところでありますが、現実には滞納者の高齢化による収入減、景気の急激な減速による企業の倒産、また個人におかれましては失業や自己破産等が増加し、実態調査の結果、将来的にも資力の回復が見込めない滞納者が増加しております。不納欠損につきましては、地方税法の規定に基づきまして行っておりますが、その理由といたしましては、滞納処分をすることができる財産がないとき、また滞納処分をすることによって、その生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、またその所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明に該当した場合については不納欠損を承認することとなっております。
 また、昨年度と比較しまして平成21年度が急激に増加した主な理由といたしましては、市外に本社があります大手不動産業者が倒産をしまして、約3,600万円の不納欠損を行ったところであります。
 以上であります。
◆大沢えみ子 委員 わかりました。
 ここは、個人市民税の不納欠損の額ということでご提示をいただいているんですが、市民お一人お一人で見たときには、市民税だけでなくそのほかの税についても多分同じような滞納、あるいは払えない状況というふうがあるというふうに思うんですが、不納欠損の処理をされる場合、そうしたもろもろの他の税、例えば国保税ですとか都市計画税とか、それ以外の税についての対応というのはどういうふうにされているんでしょうか。
◎収税課長 お答えします。
 不納欠損につきましては、先ほど申し上げたとおりに、地方税法の規定に基づき対応しております。また、国民健康保険税につきましても、昨年度と比較しまして金額が増加をしております。また、国民健康保険税の不納欠損につきましては平成21年度で8,650件、また不納欠損額は1億円となっております。国民健康保険税の加入者の中のおおむね67%が年収200万円以下の所得となっており、年金受給者や無職の方が多い状況の中で不納欠損がふえておりますが、理由といたしましては市税と同様の措置をとっております。
 以上であります。

◆田村秀二 委員 1点だけ。
 たばこが年々下がっているんですけれども、健康の問題も含めるとこれからどんどん減少していくだろうし、かといって、今度値段が上がりますよね。その辺の見通しというのはどうなるのか、それを含めて。それから、税率も変わってくるのかな。その辺で、平成21年度のこういう状況ですけれども、将来に対する見通しというのはどういうふうにとらえているのか。
◎市民税課長 お答えします。
 たばこ税のことでありますけれども、たばこ税につきましては、平成14年度に施行されました健康増進法による社会的健康志向の推進や、あるいは喫煙場所の制限などで、たばこを取り巻く状況が年々厳しくなってきているところであります。
 そこで、今後ですけれども、たばこの値上げにつきましては、本年の10月1日から1級品が3,298円から4,618円、それから旧3級品ですけれども、1,564円から2,190円とそれぞれ市税について上がりますが、上がったとしましても、今後の値上げ分についてはやはり健康ということの中で減少していくと思っております。
 以上であります。
◆田村秀二 委員 そうすると、大体私が知っている限りでは9億五、六千万円高いときがたしかあったんだけれども、もうどんどん減って、将来はもう7億円、6億円ぐらいになってくる予想でいいのかな。
◎市民税課長 お答えします。
 一番高いときで、平成18年度9億4,800万円ありました。ただし、今申し上げました理由のように、だんだん健康志向ということで、ますます減っていくと思っております。
 以上であります。

                                     (休憩)

△2款地方譲与税〜16款県支出金

△議案説明
◎副市長 それでは、2款の地方譲与税からご説明を申し上げます。
 4ページをお願いいたします。
 2款地方譲与税、1項1目自動車重量譲与税は、自動車重量税収入額の3分の1が道路の延長及び面積によって案分交付されたもので、景気の減速の影響などにより、前年度に対して2,860万2,000円の減となりました。
 2項1目地方揮発油譲与税は、平成21年度からの道路特定財源の一般財源化に伴い、地方道路譲与税の名称が地方揮発油譲与税に改められ、地方揮発油税の42%が道路の延長及び面積により案分交付されたものでありまして、5,999万6,000円が計上されていますけれども、本科目は新設科目でありますので、前年度に対しては全額が増額という形になっております。
 次に、6ページをお願いいたします。
 5項1目地方道路譲与税は、平成21年度から名称を地方揮発油譲与税に改めましたが、旧法により算出された分として、旧地方道路税の42%が道路の延長及び面積により案分交付されたもので、4,119万4,134円でありました。
 なお、地方揮発油譲与税と地方道路譲与税を合わせますと1億1,119万134円となり、前年度の地方道路譲与税に対して508万3,134円の増となりました。
 次に、3款1項1目利子割交付金は、利子所得に課税する県民税利子割の5分の3について、各市町村の個人県民税収入額の割合に応じて案分交付されたもので、低金利政策の影響を受けて、前年度対比1,873万1,000円の減となりました。
 次に、4款1項1目配当割交付金は、株式等の配当所得に課税する県民税配当割の5分の3について、個人県民税収入額の割合に応じて案分交付されたもので、株式配当金の減により、前年度対比847万6,000円の減となりました。
 次に、5款1項1目株式等譲渡所得割交付金は、株式等の譲渡所得に課税する県民税譲渡所得割の5分の3について、個人県民税収入額の割合に応じて案分交付されたもので、株式譲渡益の増により、前年度対比280万円の増となりました。
 次に、6款1項1目地方消費税交付金につきましては、都道府県が課税する地方消費税収入額の2分の1について、人口及び従業者数により案分交付されたもので、景気低迷の影響などがあるものの、埼玉県内での消費が若干上向きに転じたことにより、前年度対比8,957万9,000円の増となりました。
 次に、7款1項1目ゴルフ場利用税交付金は、ゴルフ場利用税の10分の7に相当する額がゴルフ場の面積により案分交付されたもので、前年度対比216万9,732円の減となりました。
 次に、8ページをお願いいたします。
 8款1項1目自動車取得税交付金は、県が収納した自動車取得税に95%を乗じ、その10分の7に相当する額が道路の延長及び面積により案分交付されたもので、前年度対比マイナス1億1,283万8,000円、41.2%の減となりました。
 次に、9款1項1目国有提供施設等所在市町村助成交付金は、航空自衛隊入間基地の対象資産をもとに交付されたもので、対象資産価格の増加によりまして前年度対比5,849万7,000円の増となりました。
 次に、10款1項1目地方特例交付金は、児童手当の制度拡充に伴う地方負担の増加に対応するとともに、個人市民税への住宅ローン特別控除制度の導入による個人市民税の減収を補てんするために交付され、平成21年度からは環境負荷の少ない自動車に係る自動車取得税の税率の軽減による減税分が交付されたものでありまして、前年度対比620万7,000円の減となりました。
 2項1目特別交付金は、恒久的減税に伴う地方税の減収の一部を補てんする特例交付金が定率減税の廃止により平成18年度をもって廃止されましたが、3ヵ年限定の経過措置として交付されたものであります。
 次に、11款1項1目地方交付税は、普通交付税について、算定の基礎となる基準財政収入額が基準財政需要額に比べ依然として高い水準にあることから引き続き不交付団体となり、特別交付税のみが交付されたものであります。
 なお、特別交付税につきましては、災害対策等緊急的な財政需要に限定した取り扱いとなっておりましたが、経済状況の悪化などが考慮され、前年度対比6,150万6,000円の増となっております。
 次に、10ページをお願いいたします。
 12款1項1目交通安全対策特別交付金は、交通反則金を財源として、交通事故発生件数や改良済み道路延長などにより案分交付されたものであります。
 次に、13款分担金及び負担金は、前年度対比524万1,710円の減となりましたが、その主な内容といたしましては、1項2目2節小学校費負担金について、学童保育室への入所に伴う保護者負担金が所得階層の変動により減額したことによるものであります。
 次に、14款使用料及び手数料は、前年度対比1,528万105円の減となりましたが、その主な内容といたしましては、1項1目1節総務管理使用料における中央図書館5階を使用していた防衛施設周辺整備協会の退去や、7目1節教育総務使用料における幼稚園児数の減少、また2項3目1節清掃手数料での事業系ごみの持ち込み量の減少及び5目1節土木管理手数料における建築確認申請手数料での申請件数の減少などでそれぞれ減額となったことによるものであります。
 次に、14ページをお願いいたします。
 15款国庫支出金のうち、1項国庫負担金、1目1節社会福祉費負担金は、障害者自立支援法に基づく障害者自立支援給付費などの負担金として、また2節児童福祉費負担金は、私立保育所の運営などの負担金として、さらに3節から5節及び16ページの8節と9節の負担金は、児童手当や特例給付にかかわる負担金としてそれぞれ交付されたものであります。
 次に、2項国庫補助金、1目1節社会福祉費補助金のうち、2番、地域生活支援事業費等補助金は、障害者への自動車燃料助成券の交付や移動支援などの障害者自立支援法に基づく事業に対しまして交付されたものであります。
 同じく1目の2節児童福祉費補助金のうち2番、次世代育成支援対策交付金、ソフト交付金でありますが、私立保育所の延長保育などの実績に応じて交付され、また81番、子育て応援特別手当交付金は明許でありましたけれども、平成20年度第2次補正予算により措置され、多子世帯の小学校就学前3年間の幼児教育期の子育て負担の軽減を目的に交付されたものであります。
 2目1節保健衛生費補助金のうち、6番の女性特有のがん検診推進事業補助金は、特定の年齢に達した女性に対して子宮がんや乳がんなど、女性特有のがん検診の受診促進を図るため、費用の全額が交付されたものであります。
 18ページをお願いいたします。
 18ページの4目1節都市計画費補助金は、狭山市駅西口地区市街地再開発事業及び1街区公益保留床の取得事業、また狭山市駅橋上駅舎東西自由通路整備事業などに対して交付されたものであります。
 同じく4目の7節公共投資臨時交付金は、国内における経済対策を目的に、狭山市駅西口地区第一種市街地再開発事業に対して交付されたものであります。
 20ページの6目7節です。保健体育費補助金のうち、4番、安全・安心な学校づくり交付金は学校給食施設更新事業に、それから10節の中学校費補助金の1番、安全・安心な学校づくり交付金は、西中学校及び入間川中学校の耐震補強工事にそれぞれ交付されたものであります。
 7目特定防衛施設周辺整備調整交付金は、新狭山地区内の市道・私道改良事業、水野分署の消防資機材搬送車、消防団第2分団第1部の消防ポンプ自動車及び広瀬分署の高規格救急自動車の更新事業、それに入曽多目的広場のトイレ整備事業、第3児童館の整備事業などに交付されたものであります。
 22ページをお願いいたします。
 8目2節総務管理費補助金は、景気低迷のもと、市民への生活支援と地域の経済対策を目的に、定額給付金給付事業に対して交付されたものでございます。
 3項国庫委託金、1目2節戸籍住民基本台帳費委託金は、外国人登録に係る事務費として、2目1節社会福祉費委託金は、国民年金に係る事務費としてそれぞれ交付されたものであります。
 次に、16款県支出金のうち、1項県負担金、2目1節児童福祉費負担金の2番、保育所運営費負担金は私立保育所の運営経費に対して、また同じく2目2節被用者児童手当費負担金から24ページの5節非被用者小学校修了前特例給付金負担金までの各負担金は、児童手当特例給付の支給に係る経費に対して交付されたものでございます。
 6節の生活保護費負担金は、居住地のない生活保護受給者に対する生活扶助、介護扶助及び医療扶助などの経費に対して、また9節の社会福祉費負担金は、障害者自立支援法に係る介護等給付費や自立支援医療費などに対して、また11節の後期高齢者医療保険基盤安定負担金は、低所得世帯に係る保険料の軽減分に対してそれぞれ交付されたものであります。
 4目1節都市計画費負担金は、県営狭山稲荷山公園の維持管理費用に対して、また2節道路橋りょう費負担金は、主に草刈橋及び権現橋のかけかえに対してそれぞれ交付されたものであります。
 次に、26ページをお願いいたします。
 2項県補助金、2目民生費県補助金のうち、1節社会福祉費補助金について、30番、地域生活支援事業費等補助金は、障害者への自動車燃料助成券の交付費や移動支援事業費などに対して、31番、障害者生活支援事業費補助金は、在宅重度心身障害者福祉手当の支給などに対して、また34番、重度心身障害者医療費支給事業補助金は、身体障害者手帳3級以上の障害者などの医療費に対して、また39番、障害者自立支援特別対策事業費補助金は、障害者福祉システム開発費や通所サービス利用促進費などに対してそれぞれ交付されたものであります。
 2節児童福祉費補助金のうち、1番、乳幼児医療費支給事業補助金は、小学校就学前までの乳幼児の医療費に対して、12番、保育対策等促進事業費補助金は、私立保育所における低年齢児保育促進事業や1次保育促進事業などに対してそれぞれ交付されたものであります。
 3目1節保健衛生費補助金のうち、16番、妊婦健康診査支援基金補助金は、妊婦の健康管理の充実や妊娠、出産に係る経済的負担の軽減のため、妊婦健康診査事業に対して、また17番、新型インフルエンザワクチン接種事業補助金は、市民税非課税世帯等の新型インフルエンザワクチン接種に係る経済的負担軽減のため、市が負担軽減対象者に助成した経費に対してそれぞれ交付されたものであります。
 4目1節農業費補助金のうち、14番、埼玉野菜生産力強化支援事業費補助金は、県内産主力野菜の生産、出荷の省力化と生産力強化のための機械導入経費に対して交付されたものであります。
 次に、28ページの5目2節都市計画費補助金は、狭山市駅西口地区市街地再開発事業に対して交付されたものであります。
 6目2節教育総務費補助金のうち、1番、いじめ不登校対策事業費補助金は、いじめ・不登校対策相談員の廃止などに対して交付されたものであります。
 3節小学校費補助金のうち、1番、放課後児童健全育成事業補助金は、学童保育室の運営費に対して交付されたものであります。
 7目1節地域づくり事業助成金のうち、2番、みんなに親しまれる駅づくり事業費補助金は、駅のバリアフリー化の促進事業の一環として、狭山市橋上駅舎、東西自由通路整備事業に対して交付されたものであります。
 3項県委託金、1目1節徴税費委託金は、個人県民税の徴収費として、また2節統計調査費委託金は、経済センサス調査、消費者実態調査などの調査費として、また30ページになりますが、4節選挙費委託金は衆議院議員選挙費に対してそれぞれ交付されたものであります。
 以上であります。

△議案質疑
◆大沢えみ子 委員 22、23ページで、総務費の国庫補助金で定額給付金の事業費補助金ということで、給付事務に関しての補助金が基本的には国から来ているというふうに思うんですけれども、予算流用の資料を見せていただきますと、予想より事務量が大変で、人件費の部分についても予算流用をかけて対応しているというような記載があったんですが、そうした当初予想されたよりもかかった人件費、残業分ですとかそういったものについても、基本的にはこうした形ですべて国のほうから100%の補助金が出ているというふうに認識してよろしいでしょうか。
◎財政課長 かかった事務費につきましては、国のほうから措置されたと認識しております。

◆田中寿夫 委員 29ページ、みんなに親しまれる駅づくり事業費補助金なんですけれども、実質じゃこのかかった金額というのがこの3倍と見て間違いないんですよね。
◎財政課長 当該補助金につきましては、駅のバリアフリー化に伴いまして県から交付されたものでございます。
          (「総体事業費」と言う者あり)
◎財政課長 事業費補助基本額につきましては、9,803万円ということでございます。
          (「もうちょっとでかい声で言ってくれるかな。わからない」と言う者あり)
◎財政課長 当該補助金につきましては、狭山市橋上駅舎東西自由通路整備事業負担金といたしまして、補助基本額9,803万円でございます。
          (「もう一度、数字はっきりお願いします」と言う者あり)
◎財政課長 補助の基本となります額が、9,803万円ということでございます。
◆田中寿夫 委員 今、東西自由通路とおっしゃいましたけれども、これ駅のほうじゃないんですか。自由通路ですか。
◎財政課長 狭山市駅の橋上駅舎、東西自由通路、両方ということです。

◆田村秀二 委員 特別交付税、これは何ページ、特別交付税は8ページか。これについて、特別交付税は地域的な特殊事情や災害等の特別な財政需要等に対する処置として交付されたものであるということでふえているんですけれども、今後の見通しはどうなるのかというのがまず一つお聞かせいただきたいということ。
 それから、もう一つは、16、17ページにある経済危機対策臨時交付金、これは至るところにこれが出てくるんですけれども、トータルしてこの経済危機対策臨時交付金はどのぐらいあるのか。
 それと、もう一つ、19ページにも公共投資臨時交付金というのもあるんですけれども、これらはこの1点だけなのか、もっと細かく分かれてきているのか。
 3点目が、21ページにある安全・安心な学校づくり交付金、これが何ヵ所かに出てくるんですけれども、これのトータルは幾らなのか明らかにしていただきたい。
 もう一点、25ページ。25ページの埼玉県分権推進交付金、これはいつまで続くのか、あるいは見通しが単年度なのか、この辺を明らかにしてください。
◎財政課長 まず、地方交付税の関係でございますが、特別な財政事情ということで、僻地対策ですとかごみですとかアスベストですとか、そういった特別な事情について考慮されまして交付されるものでございます。ただし、昨年度は景気の低迷に伴いまして法人市民税等の影響等が考慮されまして、特別に前年よりも多くなっているというふうな状況でございます。これの動向につきましては、今後国の情勢、あるいは狭山市の特殊な事情、税収等の状況によりまして動向が変化してくると思われますが、ことしどおりの額が入ってくるとはちょっと今のところは予定はされておりません。
 経済危機関係の地域活性化経済危機対策臨時交付金の関係でございます。
 平成21年度決算におきましては、トータルで7,261万7,000円の決算額ということで歳入をしております。しかしながら、平成21年度から平成22年度に対しての繰越額がございます。これが、1億9,247万5,000円ということの合計額がこの交付金として交付されるという予定でございます。
 それから、公共投資の交付金の関係でございます。
 これは、西口事業に限定して交付されているというような状況でございますので、ほかへの充当はないということでございます。
 それから、安全・安心な学校づくりの関係でございますが、トータルで4億1,671万4,000円ということでございます。中身は、学校給食センター2ヵ所及び中学校の耐震工事に充てられている財源ということでございます。
 埼玉県分権推進交付金でございます。
 これは、県からの権限移譲の事務ということで、例えば開発行為の許可ですとか、そういったものに、本来県が行うべきものを市が行っているというようなものについて、その事務に対して交付金があるという状況でございます。127事務のうち57事務はその件数ということでございます。これにつきましては、今後分権によりまして市のほうに事務が移管される場合にはこの額がふえていくということも考えられるということでございます。
 以上でございます。
◆田村秀二 委員 ちょっとよく説明がわからないところもあるんですけれども、先ほどの経済危機対策臨時交付金というのは平成21年から平成22年にかけて4億円ということなんですけれども、これは臨時交付金だから、平成22年度もそういうのもかかってくるけれども、これは短期3年とか、あるいは5年とかという縛りがあるのかどうか、それが一つ。
 それと、この使い道は、経済危機対策臨時だから、経済危機に使えるものには縛りがないのかどうか、使い道はここはだめよとか。先ほど、安全・安心は学校教育とかそちらのほうにはなっていますけれども、この経済危機対策交付金についての縛りはどうなっているのか。
 それから、公共投資は先ほど西口……
○磯野和夫 委員長 田村委員、なるべく一問一答で。
◆田村秀二 委員 じゃ、経済危機だけ。
○磯野和夫 委員長 回数制限ありませんから。いいですか。
◎財政課長 地域活性化経済危機対策臨時交付金でございますが、これは平成21年度限りということの事業でございます。平成21年度の執行でございますが、執行できなかったものについては明許ということで実施しております。今後は、平成23年度以降これがあるかということになりますと、今のところないということでございます。
◆田村秀二 委員 縛りはどうなっているの。
◎財政課長 この交付金の目的でございますが、これは地域活性化、あるいは景気対策ということで使われてございまして、地球温暖化対策ですとか少子・高齢化社会への対応と、あるいは安全・安心の実現ということの目的で交付されているということでございます。
◆田村秀二 委員 上辺の話はよくわかったんだけれども、よく説明というのは、この経済危機対策臨時交付金というのは、要は経済危機だから、これどうぞ使ってくださいと。経済対策に使ってくださいということで、単年度として平成21年度おりてきたと。そのときに、行政としてはこういう使い方をもっと経済危機に使いましょうという話し合いはしてこういうふうな予算の配分をしたのかどうか、その辺、副市長、ちょっと答弁ください。
◎副市長 お答えします。
 平成21年度にその交付金のお話いただいたときに、まず申請しなさいというものがございますので、市として何をやるかということを、先ほどのこういう使途でというの枠がありますので、その中から拾い上げまして、例えば学校の地デジのテレビ買っただとか、パソコンの入れかえだとか、そういったものも含めまして、いろいろやらせていただきました。もう既にそのときに申請した枠の中で、ただ狭山市に来る額というのは大体決まっていますので、そこからプラス1割、2割多い事業費の中で申請をして、今残りの事業を明許でやっている、そういう状況でございます。
◆田村秀二 委員 枠が決まっているというのは、これは国のほうで狭山は人口割でいっているの。人口割というか、どういう形でその枠が決まってきたのか。
◎副市長 お答えします。
 市の規模によりまして枠が定められまして、狭山市の場合は約2億6,000万円と。その中で何をするかということで選択をさせていただきました。
◆田村秀二 委員 平成21年はやったけれども、平成22年繰り越しということで、トータルで4億円の、4億円と言ったっけ、さっきトータルで。それの活用は、今着々と進んでいるのか。
◎副市長 お答えいたします。
 すべて契約が終わっている、3月までには終わっていないと繰り越しができませんので、契約は終わっております。あとは、例えば品物の納品ですとか、いろいろな工事、LAN工事ですとか、そういったものが明許繰越という形になっております。
◆田村秀二 委員 そうすると、先ほど安全・安心学校づくり交付金というのは4億1,000万円、約2ヵ所、耐震のことも含めると。これは、前2校耐震の進め方をしてきたのが、今度は急に減額されてまた少なくなってくるという話を聞いていますけれども、将来においては、平成22年度においてはどうなるの。交付金というのは続いてくるのかどうか。
◎財政課長 耐震につきましては、今まで年1校ということでさせていただいておりますが、この状況につきましては今後とも引き続き実施してまいりたいと考えております。
◆田村秀二 委員 これは、申請すればということなのかな。
◎財政課長 これにつきましては補助金というものが当然つきまして、国のほうの防衛のほうの補助等があるわけなんですが、こういった財源等を勘案いたしまして事業を進めていきたいと考えております。
◆田村秀二 委員 それはぜひ申請して、粘り強くいただくように。
 それから、もう一つは埼玉県分権推進交付金、これは単年度という話ですけれども、これらもやっぱり申請すれば、それなりの要求をすれば全額でなくてももらえるのかどうか。
◎財政課長 先ほどのこちらの答弁のほうなんですが、今まで県から引き受けている事務につきましては、引き続きこういった財源を県からいただけるということでございます。新規に受託といいますか、事務を引き受けた場合については、それについての増加が考えられるということでございます。

◆吉沢永次 委員 副市長ね、今の臨時交付金の関係ね、あれは2回にわたって変更したよな。悪いけれども、ここで当初副市長とおれやり合って、できる限りその金額の大きい面を西口関連に持ってきちまえと言ったら、それやらないで、細かく何十項目も出したわけだよ、この臨時交付金は。そのやつの一覧表があったよな。あれ資料として出して。当初目的で出したのと交付したのと途中で変更があったはずだから。
          (「変更はないと思いますね」と言う者あり)
◆吉沢永次 委員 なかったか。それを出して。
 それから、25ページのまず6番の生活保護費負担金7,500万円、何件でどうなって、何件って、1軒の家の人数が違うからね、件数でどの程度の補助金が来て、市のほうの負担金と県の負担金はどうなったのか、ちょっとそれを説明してもらって。
 それから、この莫大ないつも思うんだけれども、その次の8番、社会福祉費負担金の障害者自立支援給付費負担金2億1,112万円、次の障害者医療費負担金2,813万5,000円何ぼ、これは何件でどういうほうに使えているんだか、それちょっと説明してくれますかね。
◎財政課長 生活保護費負担金につきましては、対象は106人ということでございます。前年よりも若干ふえておるわけでございますが、これは無料の低額宿泊所の関係で9人がふえたということが主な……
          (「ちょっと今のところわからない。もっとはっきり言って。何」と言う者あり)
◎財政課長 対象は、全体で106人ということでございます。総体では1名増ということでございます。前年度が、ですから105人だったということですね。この106人の内訳の中では、無料低額宿泊所の関係の経費が多かったということでこの額に1,000万円ほど増額になったと。負担の割合でございますが、県のほうで4分の1ということでございます。
 それから、障害者自立支援給付費負担金ということでございます。
 これは、法に基づきまして、自立支援給付費ですとか舗装具等、これに4分の1を県が補助するというものでございます。内容的には、介護等給付費ですとか、それから訓練等給付費、高額障害福祉サービス費等、これが対象となっているということでございます。
(「質問は、何件で何人かと言っているんだけれども、わからないのか。じゃ、後でいいや。後で調べてから出して」と言う者あり)
○磯野和夫 委員長 出ませんか。
 じゃ、後ほど。
◆吉沢永次 委員 じゃ、それは後ほど出してください。
 それから、先ほどの生活保護の中で意味がわからないのは、低額宿泊所って何これは。ちょっとそれどういう……。あんた方は承知しているんだけれども、わからない、全然。どういうことなの。無料がつくの。
 それも後で調べる。もうこれも後だな。もういいや、後で。
○磯野和夫 委員長 じゃ、後でお願いします。
                                     (休憩)

△17款財産収入〜22款市債

△議案説明
◎副市長 それでは、続きましてご説明を申し上げます。
 17款財産収入、1項1目財産貸付収入は、埼玉県警察本部などへの市有土地・建物の貸付収入であります。
 2目利子及び配当金は、財政調整基金を初めとする基金積立金の利子収入などであります。
 2項1目不動産売払収入は、不用となった導水路敷などの売払収入であります。
 次に、32ページをお願いいたします。
 18款寄附金は、一般寄附金、社会福祉費寄附金、緑の基金寄附金などを受け入れたものであります。
 19款繰入金、1項特別会計繰入金は、平成20年度分の精算による繰り出し超過分を一般会計に繰り入れたものでございます。
 次に、34ページをお願いいたします。
 2項基金繰入金のうち、1目財政調整基金繰入金は年度間の財源調整のための繰り入れであり、2目公共施設整備基金繰入金は第2環境センター焼却処理施設改修費などに、3目教育施設整備基金繰入金は小中学校施設の改修費などに、それから5目の都市基盤整備基金繰入金は、狭山市駅西口地区整備事業などの都市基盤整備事業費に充てるため、それぞれ繰り入れたものであります。
 次に、36ページをお願いいたします。
 20款1項1目繰越金は、前年度からの繰越金及び狭山市駅西口地区整備事業や定額給付金給付事業などにかかわる繰越明許費へ充当した繰越金であります。
 次に、21款諸収入のうち、3項貸付金元利収入は、1目の住宅新築資金等貸付金から40ページの11目奨学金貸付金までの各種貸付金の元利または元金の収入であります。
 4項受託事業収入の1目1節児童福祉費受託事業収入は、市外から市内の公立保育所への入所にかかわる他市町村からの受託収入であります。
 2節社会福祉費受託事業収入は、新たに発足した埼玉県後期高齢者医療広域連合から委託を受けて実施した健康診査の受託収入であります。
 5項1目の競艇事業収入は、埼玉県都市競艇組合加入の16市に均等配分された収益金でございます。
 6項雑入の3節過年度収入は、40ページから42ページになりますが、平成20年度保育所運営費国庫負担金追加交付金を初めとする16件の国庫負担金の精算に伴い、交付不足額を過年度収入として受け入れたものであります。
 4目雑入のうち、2節回収有価物売払収入は、第一環境センターなどで回収した鉄やアルミニウムなどの有価物の売払収入であり、4節雑入のうち1番、生命保険等事務取扱手数料は、職員が団体加入している生命保険会社からの事務の取り扱いに係る手数料収入であり、8番の職員給食費は、保育所職員が負担した給食費であります。1ヵ月1人当たり約4,500円の負担となっております。
 19番、市町村振興協会交付金は、市町村振興宝くじの収益金が人口などにより案分交付されたものであります。
 44ページの54番、再商品化合理化拠出金受入金は、容器包装リサイクル法に基づき、プラスチック等の再商品化事業者からの拠出金として受け入れ、67番、派遣職員給与費負担金は、埼玉県後期高齢者医療広域連合へ派遣した職員の経費などが、協定に基づき広域連合より交付されたものであります。
 次に、22款市債のうち、1項3目土木費の1節道路橋りょう債は、不老川の改修に伴う草刈橋のかけかえなどにかかわる起債であり、2節の都市計画債は、狭山市駅西口地区市街地再開発事業に伴う用地費、移転補償、施設整備などにかかわる起債であります。
 5目教育債は、第一学校給食センターの更新事業にかかわる起債であります。
 6目の臨時財政対策債は、地方財政対策として国の指示により起債したものであります。
 以上でございます。

△議案質疑

 質疑なし

                                     (休憩)

△歳 出
△1款議会費 

△議案説明
◎議会事務局長 それでは、議会費の決算についてご説明いたします。
 48ページをお願いいたします。
 歳出、1款1項1目議会費の主なものについてご説明いたします。
 平成21年度議会費の執行率は、予算現額に対して97.08%であります。
 1節報酬から4節共済費につきましては事務局職員の人件費等でありますので、説明を省略させていただきます。
 9節旅費のうち、1番費用弁償につきましては、定例会及び委員会の開催に係る費用弁償を初め、特別委員会の行政視察及び正副議長の各種大会等への出席に要した費用でございます。また、20番の特別旅費は、事務局職員が議員の視察の随行に要した旅費であります。ここでの170万円余りの不用額は、主として費用弁償の約120万円であります。行政視察に係る旅費の未執行分であります。
 次に、10節交際費は議長交際費であり、各種総会等への出席に伴う支出であります。約55万円の不用額が出ており、執行率は38.5%であります。
 次に、11節需用費のうち、1番、消耗品費は、新聞購読料や法令図書の追録代であり、4番、印刷制本費は、議会だよりの印刷経費であります。
 13節委託料は、会議録作成委託料と委員会記録作成委託料が主なものでありますが、旅費から74万3,000円を流用いたしました。これは、委員会記録の作成において例年必要とする額のほか、各常任委員会及び議会運営委員会において閉会中の調査・審査数が多かったためでございます。
 次に、14節使用料及び賃借料は、事務局のファクス、それから議員控室のパソコン及び自動給茶機の借り上げ料であります。
 次に、50ページをお願いいたします。
 19節負担金、補助及び交付金については、各市議会議長会負担金等のほか、市政に関する調査研究に要する経費の一部に充てるため、各会派または会派に属さない議員に政務調査費交付金を支出したものであります。
 19節の不用額は、約84万円のうち79万円ほどは政務調査費の返還金であります。
 以上であります。

△議案質疑
◆吉沢永次 委員 参考に聞いておきたいんだけれども、局長ね。速記録をやっているよね。どうなんだろう。ほかの市町村は、今うちのほうがやっているような速記録をよその市でもやっているの。
◎議会事務局長 お答えいたします。
 速記につきましては、平成22年度から廃止をいたしました。

△2款総務費 1総務管理費 1目一般管理費〜12目職員福祉厚生費

△議案説明
◎副市長 それでは、総合政策部所管にかかわります主なものについてご説明をいたします。
 50ページをお願いいたします。
 2款1項1目一般管理費中、1節報酬の20番、顧問弁護士による月2回の行政法律相談等にかかわるもので、相談件数は7課32件でありました。
 次に、52ページになります。
 10節交際費は、各種団体の式典や大会、懇親会へ出席する際の会費や弔辞費等に係るもので、242件でありました。
 次に、56ページをお願いいたします。
 19節負担金、補助及び交付金のうち、70番でございます。財団法人狭山市施設管理公社派遣職員3名分の手当等に関する補助金であります。
 2目広報広聴費中、1節報酬の20番、これにつきましては法律相談を初めとする各種相談にかかわる相談員に対する報酬であります。
 11節需用費は、広報さやまの印刷制本費等に係るものが主であります。
 58ページの13節委託料、これにつきましては、市制施行55周年記念の市勢要覧制作に伴う委託料及びケーブルテレビで放映の行政広報番組の制作委託にかかわるものが主であります。
 21節の貸付金の1番、生活一時金の貸し付けに係る金融機関への預託金であります。
 次に、3目財政管理費中、13節の委託料の51番は、財務諸表の作成及び支援にかかわる委託料であります。
 62ページの6目基金費は、各基金の目的に沿ってそれぞれ積み立てを行ったものであります。
 次に、62ページからの7目企画費中、64ページの9節旅費の20番は、広島平和記念式典への中学生の参列にかかわるものであります。
 13節委託料の7番は、総合振興計画後期基本計画策定支援業務に係る委託料であります。
 次に、9目人権推進費は、人権問題講演会の開催や、人権啓発用品の購入等にかかわるものが主なものであります。
 次に、66ページの10目基地対策費、その中で22節の補償、補てん及び賠償金の3番、これにつきましては、航空機騒音にかかわる関係自治会や共同受信組合等に対する見舞金であります。
 以上でございます。
◎総務部長 それでは、総務部所管に係る主なものにつきましてご説明申し上げます。
 まず、50ページをお願いいたします。
 2款総務費、1項1目一般管理費中、2節給料から4節共済費につきましては、特別職2名及び一般職職員187名の主に人件費であります。
 なお、一般会計の歳出総額に占める退職手当負担金を含めた職員の人件費の割合は19.86%で103億5,881万3,871円と、対前年度比で1.48%の減となっております。また、平成22年3月31日現在の職員数は、一般会計で1,104人、特別会計で78人、合わせて1,182人であります。
 なお、再任用職員22人を除いた職員数は1,160人で、前年度と比べ26人の減であります。
 次に、52ページ、8節報償費中、職員課の2番、講師謝礼につきましては、職員研修の謝金等で延べ20人の講師に対するものであります。
 9節旅費中、職員課の22番、特別旅費は、延べ95人分の職員の研修派遣に係るものであります。
 11節需用費中、総務課の11番、消耗品費は、庁内で使用している再生紙及び簡易印刷機の消耗品が主なもので、14番、印刷制本費は、庁内の電子複写機によるコピー料金を一括して支出したものであります。
 12節役務費中、54ページの総務課の21番、通信運搬費は、郵便料の一般会計分を一括して支出したものであります。
 13節委託料中、総務課の43番、例規検索システム等保守業務委託料は、電子化されている例規類集について、データの更新及びシステムの安定運用を図るため、保守管理業務を委託したものであります。
 職員課の55番、給与計算プログラム作成等委託料は、給与改定等に伴う制度改正に対応するため、プログラム修正業務を委託したものであります。
 また、81番、職員健康診断委託料は、職員の定期健康診断等を狭山市医師会に委託したものであります。82番、職員採用試験等委託料は、職員の採用試験実施に係る業務の委託のものであります。91番臨時職員等賃金計算システム開発業務委託料は、臨時職員等の管理を職員課で一元的に行うシステムを構築するため、平成20年度中に委託契約を取り交わし、システムの開発に着手いたしましたが、年度内の事業完了が見込めず予算を翌年度に繰り越して執行したものであります。
 次に、14節使用料及び賃借料中、総務課の31番コンピュータ借上料は、文書管理システム用等のコンピューター借上料であります。職員課の41番コンピュータ借上料は、給与計算システム用のコンピューター借上料であります。
 次に、56ページの18節備品購入費のうち、職員課の3番庁用備品購入費は、職員用のいすを購入したものであります。
 19節負担金、補助及び交付金中、職員課の20番総合事務組合退職手当負担金及び21番総合事務組合退職手当特別負担金は、埼玉県市町村総合事務組合への負担金であります。また、35番職員研修負担金は、全国建設研修センター、市町村職員中央研修所等の研修機関へ派遣した際の負担金であります。
 次に、58ページから60ページにかけての4目会計管理費は、会計事務処理に係る諸経費であります。5目財産管理費は、庁舎維持管理等のための必要な諸経費であります。
 次に、64ページの8目公平委員会費は、委員3名の年額報酬及び委員会開催に伴う費用弁償、全国公平委員会連合会負担金等であります。
 次に、66ページの11目電算管理費中、11節需用費は、電算機用の連続用紙及び端末機に附属するプリンターのトナー等全庁的に使用した消耗品であります。
 12節役務費の1番、通信運搬費は、出先施設等のコンピューター通信回線等の費用であります。
 13節委託料のうち、50番業務管理委託料は、電算機にかかわるオペレーション業務及び見積もり精査支援業務の委託料であります。51番プログラム作成等の委託料は、公共施設予約システムやネットワーク等の運用支援に係る委託料であります。また、53番埼玉県市町村電子申請共同システム運営業務委託料は、国で推進する電子申請について、埼玉県において県下共同で実施することに伴う運営費であります。
 68ページの14節使用料及び賃借料のうち、8番プログラム使用料は、汎用機の基本ソフトウエアの使用料であり、11番コンピュータ借上料は、汎用機及び各課設置の端末機に係る借上料であります。
 次に、12目職員福利厚生費は、職員の福利厚生事業に要した経費であり、文化事業、体育事業、人間ドック助成事業等であります。
 以上であります。

△議案質疑
◆大沢えみ子 委員 まず、50ページからの総務費一般管理費に関連して契約に関してお伺いをいたします。
 一定額以上の契約案件については、議会のほうにも係るんですけれども、狭山市内ではたくさんの契約をされているかと思います。行政報告書のほうの資料を見させていただきますと、本年度の契約一覧ということで資料をご提示いただいております。今、議会のほうにかけられてくる大型の案件でも、低価格の入札というのが一つ課題になっているかと思います。市が予定をされている予定価格を下回っての、しかもかなり大幅に下回っての入札ということで、やっぱり工事ですとか契約の内容にきちんと保証があるのかどうなのかという点では、非常に課題があるかなというふうに思っているんですが、そのほかのここにあります契約にあります中身において、低価格での入札あるいはそうした予定していたものよりも下回っての落札というのがどれくらいあったのか、それは近年の傾向としてはどういったふうになってきているのかということと、その落札率、平均で結構です、どれぐらいなのか、あわせてお願いをいたします。
◎契約課長 お答えいたします。
 平成21年度に執行しました建設工事は128工事ございます。このうち調査基準価格を下回り低入札調査案件となりました件数は15件でございます。前年度と比較しますと8件増加しております。この15件の落札率の平均でございますが、設計額に対しまして68.1%、予定価格に対しまして71.7%という状況でございます。
 以上でございます。
◆大沢えみ子 委員 その前年度対比で8件増ということ、それからその落札率が6割から7割ということについての要因というのはどういうふうにとらえていらっしゃいますか。
◎契約課長 要因でございますが、まず1点目としまして、平成21年度より調査基準価格算出方法の見直しをいたしました。これによって減額が数がふえたというのが1点ございます。それから同じく平成21年度より、予定価格の事前公表の金額を平成21年度から500万円以上の予定価格については事後公表といたしました。主にこの2点によりまして低価格がふえたと思われます。
 以上でございます。
◆大沢えみ子 委員 本当に一昔前は90何%とかの落札率というのが逆に問題になっていて、談合ですとか適正な価格というのが課題になっていた時期があると思うんです。もちろん企業努力によって安く落札していただくのはありがたいんですけれども、やっぱり逆にそれによって問題が生じてきていて、ボルト長さが短いとかさまざまな課題があった中で、そういう基準価格を設定していこうと、これぐらいの工事であればこういったものというのは最低の質の確保として必要だろうとして、やっぱり定められてきた数字があると思うんです。それに対して、やはり6割、7割というのはかなり低い。それで、総務でも問題になっていましたけれども、やっぱりどこに来るのかというと、一定のものというのは使わなければならないとなると、やはり人件費の部分というのは非常に大きいんじゃないかなというふうに思うんです。当然低価格の場合については調査をかけられているというふうに思うんですが、その際に、そうした人件費の面などについて具体的に留意されている点、あるいは指導をなさっている点というのはありますでしょうか。
◎契約課長 まず、人件費の件に関しましては、平成22年度より入札参加者心得の中に県の労務単価を盛り込んでございます。これを業者に周知することによりまして人件費の適正な支払いができるように指導をしているのがございます。
 それからあと、調査の中で人件費ということでございますけれども、これは聞き取り調査でございますので、その中で適切な人件費が支払えるということを確認をすることによって調査をしているということでございます。
 以上でございます。
◆大沢えみ子 委員 一定の対応はしていただいているというふうに思うんですが、法的拘束力はないものということで、あくまで事業者さんのご努力という形になってしまうと思いますので、今全国的にやっぱりそうしたことを条例化していこうというような動きなどもありますので、やはり地元の業者さんたちを守っていくという立場というのは、市として必要なことだというふうに思っておりますので、ぜひ今後きちんとした、そういった法的拘束力をもってそうした単価が守られていくような方向というのを検討していただきたいと思います。これは要望をしておきます。
 その関連で1点お聞きしたいんですが、行政報告書27ページにあります契約実績一覧というところで、工事の幾つかを見ますと、おおむね建設工事などではほとんどが市内業者さんに回っているということで、これはありがたいなと思っているんですが、その他工事の部分について、あるいはその他の委託の部分については市内業者さんの割合が高いというふうに思うんですが、これが具体的にどんなものなのかというのが1点。
 それから、これわかったらでいいんですが、市内の建設業者さんというのは災害時のときなどのやはり緊急出動をしてもらうための契約等を結ばれているかというふうに思うんです。豪雪、雪のときでもそうですし、緊急の災害のときなんかにそういった大型車両を動かしていただく、緊急の出動をしていただくというようなことを契約をしているというふうに思うんですが、市内の業者さんでのそういった契約、災害応援協定でしょうか、そうしたものを結ばれているようなところというのは何社ぐらいあるんでしょうか、これはわかったらでいいです。
◎契約課長 お答えいたします。
 行政報告書の関係でございますけれども、建設工事のその他工事、件数が4件でございまして、そのうち市外が2件になっております。これにつきましては、第二環境センターの蒸気復水器の更新工事、それから同じく第二環境センターの焼却炉耐火物補修工事、この2件でございます。
 あと業務委託につきましては、建築設計、それから土木設計、その他の設計ということで13件ございますが、これは業者の方を業務内容からしまして、市内の業者だとなかなか難しいということがございまして、市外も入れまして業者を選定をした結果、市外の業者の方が落札したということでございます。
 それからあとは、災害の協定の関係でございますけれども、これ直接契約課と結んではいないんですけれども、恐らく市のほうと例えば狭山市建設業協同組合とで契約を結んで、災害のとき、雪が降ったときとか大雨のとき、そういう場合には市とその組合の協定で出動してもらっているということだと思われます。
 以上でございます。
◆大沢えみ子 委員 ごめんなさい。別のところで一つ。
 62ページからの企画費に関してお伺いをいたします。
 直接決算書のほうには文字としては出ていないんですが、行政報告書のほうでは33ページに企画に関連しまして、狭山元気大学、この年から開設準備をしていただいているというふうに報告をいただいております。それで、市長の非常に大きなスローガンの一つで、元気な狭山ということで元気大学をつくられるということで検討を始めておられます。旧狭山台北小学校のほうの跡地を利用して将来的にはということなんですが、この年に開設準備をされて、今幾つか試行コースを始められているということなんですけれども、まずその状況について教えていただければと思います。
◎元気大学担当課長 お答えいたします。
 元気大学の開設の状況についてまずお答えいたします。
 平成21年度は狭山市の狭山元気大学開設プランを、まず昨年11月に策定をいたしました。開設プランに基づきまして開設準備委員を募集をしまして、開設プランを策定をした市民検討委員と公募の委員さん、合わせて25名で開設準備委員会を組織をいたしまして、具体的な開設準備に入っております。
 試行コースにつきましては、本格実施が平成23年度からスタートになりますが、平成22年度はそれに先駆けて試行コース3コース、元気大学開設プランに基づきコミュニティビジネス学科、ボランティアリーダー学科、協働サポーター学科、それぞれの3学科から各1コースをことし6月から開設しております。
◆大沢えみ子 委員 この元気大学を開設される準備に当たって、SSCCこれまで狭山のほうでそうした高齢者の方々を中心にさまざまな活動に取り組まれていた、それとの連携あるいはすみ分けというのをどうしていくんだろうというようなことで一定の議論があったかというふうに思います。そのあたりはどういったすみ分けをされて、今そうしたコースを元気大学のほうを進められておられるのか、お伺いをいたします。
◎元気大学担当課長 お答えいたします。
 SSCCと狭山元気大学ということで、多分に重複している事業内容がございます。元気大学の担当者及びSSCC、狭山シニア・コミュニティ・カレッジの行政の担当者、そして受託団体とともに昨年度及び今年度、継続をして協議をしております。具体的には、卒業後に地域貢献をする内容の学科につきましては、元気大学で年齢制限を撤廃して、おおむね16歳以上ということで、元気大学で開設をさせていただくということで協議は了解をしていただいております。そのほかの科目につきましては、シニア層、これから高齢化率もまだまだ高い状態ですので、高齢者の生きがいづくり、仲間づくりという意味で狭山シニア・コミュニティ・カレッジを継続をしていくことで現在協議中でございますけれども、お互いがお互いの連携をとりながら今後進めていくということで協議はしております。
 以上です。
◆大沢えみ子 委員 ありがとうございます。
 今ご説明にありました、卒業後は地域貢献をしていくコースを元気大学でということなんですが、コミュニティビジネス学科ですとかサポーター講座とかいうのをつくっていただいていると思うんですが、具体的にそこを卒業した後の貢献の場所、そういったものへの支援というのも見越しておられるのか具体策、例えばどういったところでどんな役割を担ってもらおうかというようなプランというのは、今の時点で考えられておられるのか、いろいろな形で新しい協働ですとかNPOの活動というのが言われながら、なかなか具体的な活躍の場がシステムとしてないというところでは、市内のたくさんのNPOさんたちもおられるんですけれども、いろいろな思いも抱えていらっしゃるようなので、そのあたりの見通しというのがこの元気大学で一定のシステムになるのかどうなのかというのが1点と。
 参考までに、現在やられている試行3コースの応募状況についてお願いをいたします。
◎元気大学担当課長 お答えいたします。
 まず、修了後の地域貢献への移行に関するシステムにつきましては、一つとして、開設後の運営をする組織の中に地域連携委員会及びインキュベーションの委員会を設けるということで、現在進めております。もう一つの観点としては、学科、コースを検討をするときに、市内のNPOさん、または市内の公共公益的団体さんと一緒にコースをつくってカリキュラムをつくり、最終的に修了生をそこのNPOないし公共公益的団体が受け皿となって活動をしていただくというような形のシステムもつくっております。
 もう一つのご質問であります、本年度行っております試行コースの内容と応募状況につきましてお答えいたします。まず、コミュニティビジネス起業コースにつきましては、産業労働センターを会場として、ことし6月11日から全22回で行っておりますけれども、定員30名に対して22名の応募者がありました。もう一つのボランティアリーダー学科、こちらは中央図書館を会場といたしまして、6月7日から全13回で実施しておりますけれども、パパママのお助け隊養成コースという子育て支援者の養成ですけれども、定員20名に対して15名の応募者がありました。協働サポーター学科、健康づくりサポーター養成コース、こちらは西武文理大学を会場といたしまして、6月17日からスタートをして全25回、こちらは25名の定員に対して20名の応募者がありました。いずれも定員には満たなかったんですけれども、非常に皆さん受講生の方々は熱心な方が多くて、受講率、出席率も毎回95%以上ということで熱心に取り組んでおられます。
 以上です。
◆大沢えみ子 委員 わかりました。
 最後に1点、今、コースを検討していく中で、そうしたいろいろな団体さんのご意見も聞きながらコースやカリキュラムを検討していこうというお話があったんですが、市として今後そういうコミュニティビジネスあるいはそこから卒業されてきた方で、ここを担ってほしいと今の時点で思われている分野あるいは具体的な事業のイメージというものがありましたら、二、三お示しいただければと思うんですが。
◎元気大学担当課長 お答えいたします。
 今後、市として元気大学の修了生に担っていただきたい分野といたしましては、今現在行っているものが子育て支援、それから高齢者の健康支援ということですけれども、今後介護予防の面において市民の力を助けていただきたいという分野もございますし、もう一つ食と農ということで、農業に関しましてもぜひ市民の力を得て遊休農地の解消ですとか地産地消とか、そういうコミュニティレストランとか、そういう食と農に関してのテーマに関して市民の力を発揮していただきたいと考えております。
 以上です。
◆大沢えみ子 委員 ありがとうございました。

◆小谷野剛 委員 まず、資料請求をお願いしたいんですが、お願いしてあった正規職員の人数とあと臨時職員の数とその推移をちょっとお示しいただきたいんですが。

△(小谷野 剛委員要求の資料提出)
◆小谷野剛 委員 資料が示されたんですが、この行革の姿勢もあって非常に5年前と比べて正規職員が100人減っていらっしゃるということと、臨時職員さんが80人ということですから、ちょっとここら辺の相関関係というのはどういうふうに見たらいいのかどうか、ちょっと恐らく総数的にはそれほど大きな変動は多分ないと思うんですけれども、ここら辺の関係というのは全体的にどう分析されているのか、ちょっとご答弁いただきたいと思うんですが。
◎職員課長 まず、資料についてでありますけれども、こちらのほうの表、まず過去5年間の各職員別の推移をお示ししてございます。表側には上から正規職員、再任用職員、臨時職員、嘱託職員を、また表題には平成21年度から平成17年度までの年度というふうに表記をしてございます。表側の再任用職員につきましては、正規任用ではありますが、別の項としてございます。
 今のおただしの正規職員と臨時職員との相関というふうなことかと思いますけれども、正規職員のほうがこの表に示しておりますとおり定員適正化計画に即して順次逓減を図っております。臨時職員につきましては、平成21年度は894名と総数では平成20年度を31名ほど上回っておりますけれども、この実態をとらえますと注釈でもご説明を申し上げましたけれども、臨時職員数は延べ人数というふうになってございます。具体的には選挙事務の補助でありますとか、これにつきましては採用の期間が13日間あるいは給食配膳員というふうな臨時職員さんにつきましては、1日当たりの勤務時間が3時間程度というふうな臨時職員も含んでおります。したがいまして、臨時職員のほうは事務補助等有効に活用しながら、正規職員数の削減を図っていきたいというふうに考えてございます。
 以上です。
◆小谷野剛 委員 私の資料請求の仕方もちょっとまずかったのかもわからないんですけれども、そうすると平成17年度から比べれば平成21年度、数字的には変わらないけれども、かなりそういったところの削減効果というのは図られていると、そういうふうに認識してよろしいですか。
◎人事制度担当課長 お答えいたします。
 ただいまご説明しました臨時職員の点で申し上げますと、延べ人数ということでございますが、実際正規職員の勤務時間に換算いたしますと、表に準じて申し上げますと、平成17年度が331名、平成18年度が359名、平成19年度が348名、平成20年度が344名、平成21年度で320名という数値でございます。したがいまして、実際の勤務時間に当てはめまして換算した場合、多少ですが臨時職員におきましても減員というような状況にございます。
 それで、正規職員同様にそういった面から臨時職員等につきましても減数を図ってきているというような状況にございます。
 以上でございます。
◆小谷野剛 委員 それで、もう一点私申し上げたいのは、5年前から人数がおおむね10%職員の数が減っているという中で、この研修のあり方についてちょっと私申し上げたいんですが、行政報告書の20ページ、21ページに、それ以降23ページまでですか、研修の成果というのが出ているわけなんですけれども、新規職員は別として、確かに主事研修ですとか主任、主査の研修というのは、セクハラのビデオを見たり、いわゆる公務員としてというか、人としてどうあるべきかというところの研修が主となっているんですけれども、22ページのほうには幾らか専門的な知識を学ぶようなものがあるんですが、ただ行政も非常に高度化して専門化して、例えばじゃ多重債務、今回の一般質問なんかでも多重債務についてもどういうふうにしていったらいいのかとか、福祉行政なんかでもどうしていったらいいのか、まちづくりはどうしていったらいいのか、非常に私は、市の職員の皆さんに課せられている課題というのは非常に多いと思うんですけれども、その人たちの人数が減っている、給料も減らされているという。それで研修もちょっと残念ながらこういった内容の研修というと、もう個々人の努力に任せるしかないんだなというような印象を私は受けるんです。
 それで、ここら辺の私は改善点というのは、もっともっと示されるべきだと思うし、23ページの先進都市事例研究派遣研修、例えばここ合計で5人行かれていますけれども、これは具体的な内容というのはどういうふうになっているんでしょうか。
◎人事制度担当課長 お答えいたします。
 先進事例のまず派遣の内容でございますが、この5名、平成21年度派遣いたしました関係ですが、まずこの研修につきましては2所属にわたっております。一つが体育課の関係で上段に記しております滋賀県の関係と静岡県の関係ですが、体育課業務の推進のために所管職員2名が視察しております。また、後段に確認させていただいております1日3名のという状況ですが、下水道施設の関係において所管業務の推進を図るために、東京都青梅市のほうへその業務内容を確認ということで実施しております。
 実際に議員さんのほうから指摘がございましたこれからの研修のあり方というようなことになろうかと思うんですが、やはり研修に関しましては、高度な視点と広い視野に立った対応として、時代に即した行政課題に的確に対応していくということが求められていると考えております。したがいまして、その資質の向上を目指して研修を行うべきところが大変重要かと考えておりますが、こうした目的を達成するために現在行っております基本研修はもちろんのことですが、特別研修の枠とまた派遣研修、さらには自主研修というような形で行っている項目をさらに研究いたしまして、個々の業務に密接にかかわりが持てるような研修も取り入れていきたいと考えております。
 以上であります。
◆小谷野剛 委員 ぜひ非常に個々の職員の方というのは多分優秀な方もたくさんいらっしゃいますので、ぜひそういう方の能力が本当により一層発揮できるような研修というものを望みたいと思います。
 もう一点お聞きしたいんですけれども、それでは、確かに職員課さんのほうでこういう研修があるよという研修と、現下の職員の人たちのニーズというのにギャップがあった場合どうするんですか。例えば他市でこういう先進事例があると、それでこういう課題解決がなされたと。ぜひこういうところに行きたいんだといういのが課長さんのところに上がって、部長さん、副市長と行くんでしょうか、そういうようにシステム的にはなっているんですか。
◎人事制度担当課長 お答えいたします。
 原課で必要としているその研修と、また私ども職員課のほうで計画いたします研修計画に基づく研修等のギャップということでございますが、確かにそのときそのときのニーズによりまして、研修計画は年度内をもって計画をしております。また、予算的な対応は派遣等に関しましては制限もございますが、その中で今回この行政報告書にしるさせていただきました先進事例ですが、現状といたしましては、全庁的に各所属に情報を投げまして、そこでこのような形で実施したいというものを聞き入れて実施をしてきておりますので、さらにその枠が拡大されるように考えていくことが必要かと考えております。
 したがいまして、先進事例の研究派遣ということにつきまして、このいずれに限ったわけではございませんが、年間の研修計画を立てていく段階で、その辺を踏まえて枠を確認していきたいと考えております。
 以上でございます。
◆小谷野剛 委員 ぜひここの民間企業派遣研修というのもあるんですけれども、ほかの他市の議長さんなんかに聞くと、議会事務局の法規担当なんか、また執行部においてもそれは衆議院のほうに派遣しているよとか、そういった例というのは結構聞こえてくるんです。ぜひ狭山市もそういったところに負けないように、金額、研修費のベースとこういうあと内容について、もっと充実を図るようにぜひ努力していただきたいというふうに思っています。
 それともう一点いいですか、これで終わりますけれども、この超過勤務手当が4,423万円という形で比較的多いということになっているんですけれども、職員の人数が減っていて、それで超過勤務をなされるとなると、やっぱりその個人の職員のメンタルケアという部分が非常にこれから注意していかないといけないと思うんです。
 それで1点教えていただきたいんですが、この超過勤務手当がついている人というのは管理職以外の人ということになっています。これではなかなか管理職の超過勤務というのはどれだけなされているかというのはちょっと今まで見えてこなかったんですが、例えば直近で構いませんから管理職の超過勤務というのはどれぐらいあるのか、もしわかったら教えていただきたいんです。というのは、課長立候補制というのをこれからとられるみたいな話もありますし、やっぱりその課長さんの勤務、またその勤務内容というのは非常に課員全体のモチベーションにもつながってきましょうし、そこら辺の状況がもしわかったら教えてください。
◎人事制度担当課長 お答えいたします。
 現在管理職にあります主幹職以上でございますが、その超過勤務の実態につきましては、時間的に何時間であるというようなところでの集計はいたしておりません。したがいまして、その数字的なものは現状では申し上げられないんですが、実際メンタルヘルスの関係ですとか、いろいろとその精神的な対応もということでご指摘ございましたが、全庁的にそのケアにつきましては産業医による健康相談、またメンタルヘルス相談というカウンセラーを擁しまして毎月実施している状況にはございます。
 以上でございます。
◆小谷野剛 委員 それじゃ、参考に聞きますけれども、例えば一番職員の方が対応で結構深夜までかかってしまうというのは、比較的議会が開会中のときが多いのかなという気がしているんですけれども、例えばここ直近で職員の方がここまで残業というか、管理職の方が残業したよというのがもしわかったら、参考までに教えてください。これは総務部長のほうがいいかな。
◎総務部長 今、小谷野委員さんからの話の中で、超勤の関係でございます。
 特に管理職の場合には基本的にデータ的には手当も出ておりませんので、データ的には出退勤でのデータ管理はしておりますけれども、個々のこれは実質的な数値のほうは押さえてございます。特に議会対応等の中では当然一般質問等の対応であるとか、あるいは当然管理職の事前のいわゆる学習といいますか、そういう中でやはり夜残るケースというのは、議会ごとには通常時期よりも多くなっているというのは、そういう傾向はございます。
 以上でございます。
◆小谷野剛 委員 参考までに、夜何時ぐらいまで。
◎総務部長 やはり遅いときには夜の11時半であるとか、その辺あたりまで残るときもございます。
 以上でございます。
◆小谷野剛 委員 わかりました。

◆田村秀二 委員 私も資料請求をしてあるので、総務費の一般管理の中の人件費、それと特別手当、それの5年間の推移を表にしたものをいただきたいということで。

△(田村秀二委員要求の資料提出)
◆田村秀二 委員 5年間の人件費の推移というのを出していただきましたけれども、年々上がっていますね。何ていうんですか、人事院勧告では民間逆点差マイナス何%というふうになっている中で、これは年功序列じゃないけれども、その辺の新しい、新入職員が少ないから当然今までの年功者の職員が多いがゆえに、こういう形の1人当たりの人件費の増加というのが上がっているのかというのが一つ。
 それから、年度別職員手当決算額、これが平成17年度から平成21年度まで、これは逆にはトータルすると下がっていますよね。これは下がっている理由はどういうことなのか、明らかにしていただきたい。
 それから、地域手当の支給割合についての条例で1%から8%に上がったという数字は地域手当、これはどこに入るのかな。この一番上かな。地域手当調整というところになるのかな。そうすると、平成17年度は上がっていたんだけれども、一回下がってまた平成21年度に上がってきたということで、この辺は人事院勧告からの向こうからの指示でこうなってきたのか、その辺を答弁いただきたいと思います。
◎職員課長 お答えいたします。
 まず、1点目のこちらは総人件費の推移でございますけれども、平成18年、19年及び21年度は総額といたしまして、それぞれ減少をしてございます。参考までに平成18年度1億1,885万2,146円、平成19年度1億9,683万8,961円、平成20年度は約5,600万円ほど増になりましたけれども、平成21年度1億5,825万528円の、こちらは人件費決算額総額としまして減額にはなってございます。こちらの要素といたしますと、まず一つには平成19年度に職員の給与構造改革がございまして、これにより一定の給与水準の引き下げがございました。これによる影響が一つには大きいものというふうに考えております。これは当然に人事院勧告に基づくものでございます。
 それから、おただしありました新入職員の関係でありますけれども、当然にこれは定年退職者が退職をいたしまして、新入社員がその代替となりますれば、これは差額による削減というのは通常なされてくるというふうに考えられております。
 次に、2点目の手当に関しましての年度別の推移でございます。こちらのほうも下がっておりますけれども、特にこちらのほうは管理職手当、これは特別職並びに管理職、こちらのほうの削減の措置あるいは超勤の縮減対策などによりまして、トータルでは平成21年度対前年比1億6,900万円ほど削減となっております。この要因として大きいのが、やはり期末勤勉手当のところで、ただいま申し上げました市独自の削減措置と人事院勧告に伴います支給割合の削減と、この両面があるのかと思います。
 それから3点目でございます。地域手当につきましては、ここに確かに平成18年度、19年度は対前年を下回っております。こちらは地域査定のほうが平成18年度6%、平成19年度こちらは給与条例のほうをご可決をいただいたところでありますけれども、6%からスタートをいたしまして平成20年度7%、平成21年度8%というふうに1%ずつの割合の増加を附則により規定がなされております。この関係による増が地域手当に関しましては見られるところでございます。
 以上でございます。
◆田村秀二 委員 今の答弁の中で平成18年、19年、20年下がっていると、トータル的には下がっているよと言っているけれども、私が求めたのは職員1人当たりの人件費はどうなっているんですかということになると上がっているわけですよ、要は。それを私は見たくてこうやって資料請求をしたわけですけれども、ラスパイレス指数で事務方とそれから現職、現業のほうは今幾つになっていますか。
◎職員課長 お答えいたします。
 まず、行政職でございますけれども、平成21年度が100.0、続きまして、平成20年度が100.3でございます。次に、技能労務職でございますけれども、平成20年度、21年度とも125というふうな数値となっております。
 以上でございます。
◆田村秀二 委員 現業とそれから事務方とのこの格差、もう25%の違い、これの是正というのは行政として執行部としてどういう対応をしているのか、それは部長だね、お願いします。
◎総務部長 今の課長のほうから申し上げましたとおり、ラスパイの関係、一般職に関しては現状21年度は100であると、これは100というのはトータルで見ますものですから、年齢層によってはそれを下回っているところも当然ございます。96とか7だというのもあります。あと技能労務職に関しましては125ということで、これは我々も課題としてとらえまして、正直なところ昨年8月31日に従来今一本の給与表でやっているわけでございますが、やはりその辺のいわゆる昇格メリットも含めた中でやはり三本立ての給与表を組合のほうに提示いたしました。そういう中で全体的に調整していこうということでの提案はしております。そこの関係から、今はその件に関しては組合との交渉過程にあるということでございます。
 以上でございます。
◆田村秀二 委員 いろいろ言われておりますけれども、民間企業は確かに低い状況の中で職員1人当たりが約930万円の経費がかかって、それにプラス職員手当というのがプラスされる。大体900万円ぐらいだと思うんですけれども、そういうことになっていくと、1人当たりの職員を採用すると1,800万ぐらいかかるということに、そういう読みでいいのかどうか。
◎総務部長 今、田村委員さんのほうからの話の中で、職員1人当たり900万円だと、この数字につきましては俗に言う裏負担分といいますか、いわゆる事業主分が事業主の負担分、例えば共済組合等に関しては職員負担分と事業主負担分、これは二本立てで共済のほうには払っています。その部分の事業主負担分もこの数字の中には入っております。また、退職手当等の手当関係、退職手当組合のほうへの負担金等もすべて入っております。ですから、900万円というのは1人雇うことによる総体経費ということでご理解いただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
◆田村秀二 委員 それでは次に、職員手当の中で地域手当だ扶養手当だいろいろありますけれども、一般的に一般企業で言うとこれらの手当、一般企業の手当と違う手当は行政、地方公務員についてはこれだけは普通、一般企業にはない手当がありますというのはどれとどれなのかわかりますか。例えば自動車関連企業で言ったら、これらは普通入りませんねとか、そういうのはわかりますか。
◎職員課長 こちらの民間企業の具体的な調査はしてございませんけれども、いずれにいたしましては、こちらの手当に関しましては県の職員の給与体系に準拠したものでございまして、すべて自治法で定められた諸手当を条例に基づき支給しているというふうな状況であります。
 以上であります。
◆田村秀二 委員 今後の見通しとしてその地域手当が今8%今度なっていますけれども、これは10%までもっていくとなると、金額的にはどのぐらい上昇するのかしら。
◎職員課長 平成21年度決算時点でおただしのとおり8%でございます。これが平成22年度9%と1%増になるわけでありますけれども、それによる影響額はおおむね7,500万円程度というふうに見込んでおります。
 以上であります。
◆田村秀二 委員 なかなかこの職員の人件費というのが一番狭山市の税収の中に占める割合というのは、人件費部分が相当しめている。そういう意味では、職員採用を控えながら臨時職員で賄うとか、あるいは委託をするとかいう手法をとっていくんだろうけれども、やはりその辺をかといって少なくなると市民サービスが今度低下する、そういう板挟みの中で今後のあり方というのはこの人件費に対する考え方、基本的な考え方に対する執行部の考えをぜひ聞かせていただきたい。
◎総務部長 人件費の絡みでございますが、基本的には現在の今の職員の張りつけ、先ほど課長のほうからもお話ありました。平成18年に行財政の集中改革プランを決定いたしました。あわせまして定員適正化計画がございます。その中で平成22年の職員人数を1,160人という目標値で定めてございます。そういう中では今後の当然これは定員適正化計画の中で数値をどこに置くかというのも大分大きなウエートを占めてくると思います。そういう中では、近隣の例えば狭山市と同じ産業構造であるとか、あるいは地域構造を持っておる俗に言う総務省のほうで定める類団というのがございますけれども、類似団体というのがございますが、それらを参考とした中で、今後その辺の数字のほうは出してくると思います。平成22年でちょうど終わりますので、今それは検討されていると思いますので、それをもとにやはり人員のある程度の抑制というのをやらざるを得ないだろうと。
 ただ、現実的に今平成二十七、八年になってきますと現状退職のピークを迎えてくるという背景もございます。それらを踏まえた中でのやはり定員というのを視野に入れていく必要もあるということでございます。ある意味、現状の中では今の人勧の動きそのものを従来のようないわゆる右肩上がりの状況ではございません。既に新聞報道等では出ておりますが、今年度もやはり期末手当等の削減ということで勧告も出ております。そういう観点からいきますと、将来の人件費そのもの、これはある意味効率的な業務配分の中で最少の経費の中でやっていかざるを得ないだろうというふうには考えております。内容はちょっと前後して恐縮でございますが、見方としてはそういう観点から一応考えております。
 以上でございます。
◆田村秀二 委員 はい、了解しました。大変な状況ですけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 それと、55ページにあるタイムレコーダー借上料というのがあるんですけれども、これが施行されてタイムレコーダーの効果は今どうなっているのか。例えばこれは一般職員だけじゃなくて、管理職もタイムレコーダーを使っているのかどうか、その辺も含めて8時半出勤だよね。それがよく見かけるのが9時ごろ通っているのを見たりとか、どうなっているのかなという、そういうのもあるんだけれども、今のその出勤率というか出社率、その辺はデータとして出ているのかしら。
◎職員課長 お答えいたします。
 今現在タイムレコーダーは本庁内に5台を設置いたしまして、こちらのほうICカードとなっております身分証明書により出勤時、退職時にチェックをしております。そうした中で、基本的にはこの出退勤の管理ができるようになってございますけれども、仮に9時に出勤した場合というのも把握はできるようになってございまして、これにつきましては、例えば1時間の所用により年休取得者であるとか、こういったものの管理等につなげております。
 以上であります。
◆田村秀二 委員 管理職もやっているの。
◎職員課長 失礼しました。お答えいたします。
 こちらにつきましては、管理職員も含めまして全職員、本庁勤務の全職員がチェックをしてございます。
 以上であります。
◆田村秀二 委員 ここについている、それをつけるのか。
◎職員課長 お答えいたします。
 こちらの名札とは別に身分証明書を全職員服務規程によって持っておるわけですけれども、これにIC化というんでしょうか、によりましてチェックをしております。
 以上であります。
◆田村秀二 委員 はい、わかりました。

◆吉沢永次 委員 今、小谷野委員と田村委員が言ったことに対する両方の関連を午後でいいから出してもらいたいけれども、まず先ほどの人口動態を正規職員、再任用職員、臨時職員、嘱託職員のこの表の上に、平成17年から21年までの人口動態をちょっと教えてもらって、これ午後でいいですよ。もうお昼になっちゃうから。
 それから今度は、総務部長のほうだけれども、ここの田村委員が資料要求した地域手当から児童手当までの要するに一般論で言う通常手当の関係というのは、組合との交渉の中でかなり決まる部分があるわな。それを抜き出してどういう組合との交渉の経過がここ数年行われてここまで到達したか、それをちょっと。
 それからさっきちょっと勘違いの部分があるんじゃないかと思うけれども、例えば共済関係のやつの事業主負担とそれから要するに片方の負担、どっちの負担であろうと、要は1人雇うと金がかかるんだから、これは同じことなんだよ。だから、もっと言うならば単純に見て、すべて1人雇った場合のこの手当を含めた額がこの933万5,057円というふうに理解していいのかな。
◎総務部長 総体ということです。
◆吉沢永次 委員 そういうことだな。だから、随分高いということ。だから、人事院勧告の中で人勧のほうでも今度は問題になっているのは、今定期昇給をやった上での賃金抑制施策というのはおかしいんじゃないかと。要するに定昇そのものを何とかしようという声が出てきているわね。同じように期末手当もそう。だから、その辺を含めて狭山市としてどうしたらいいかということは、これは市の独自政策だと思うんだよ、ある程度は。その辺についての考え方があるかどうか、午後でいいから整理してもらいたい。
 それからもっと大事なこと、さっき2人の人が言ってくれたけれども、管理職であろうともそうでなかろうとも、出勤管理するのは経営者として当たり前のことなんだよ。そうでしょう。さっき11時半ごろかなと、ごろかなじゃないんだよ。出勤簿に基づいて昔判こであったからでたらめもあった。そして今間違いなくあれやっているの、本当にカードで全員。
◎総務部長 いわゆる出退勤の管理につきましては、必ずこのカードを職員に本庁内のカードをそれぞれICカードを持っていますけれども、それを必ずつけて出退勤時間に関してはすべて管理しております。
 その中で、先ほど課長のほうでちょっと言葉が漏れてしまったんですけれども、実際のところ勤務時間の管理の問題でございます。そういう観点では、朝のいわゆる出勤時間等に関しても、総体の中ではすべてデータは把握しまして、特にいわゆる恒常的に遅い職員等に関しては、これは8時半ということでございますが、やはり公務員たる立場の中で何時に出勤すべきかというのは、これは常識の範囲だと思います。そういう中で、常識をある意味越している職員、これは直近で来るような職員に関しては、所属長のほうにもその辺の指導のほうの申し出は職員課のほうからしております。
◆吉沢永次 委員 そのことも含めてもう一度言うけれども、午後で結構だから調べて結果を教えてもらいたいのは、管理職の人が平均的に、要するに管理職は銭はもらっていないんだからね、超勤手当は。何時ごろまでやっているのか、管理職と一般職と分けてわかる範囲内でいいから出してもらいたい。我々のほうへ入ってくるうわさでは、超勤手当もある特定の人がかなり遅くまでやっているといううわさがいまだ入ってきている、いまだにだよ。前からあったけれども、何人かそうだというのは。だけれども、いまだそのうわさが流れている限りは、それを是正しなくちゃならないわけだよ、そうでしょう。
 それともう一点、管理の関係で大事なのは、朝出勤してきて、これは昔からはやっていたことだ、公務員の場合は。朝1時間おくれると1時間年休というのがあるので、それを届け出すればいいという形があった。今でもそういう単位年休でやっているのか。随分そのうわさを聞くよ。2時間は年休にしたとか3時間は年休にしたと、いろいろうわさを聞くもの、だって。どうなんだね、それは。
◎総務部長 朝おくれた分を超勤でとか、そういうあれは現実にはないと私は信じております。
◆吉沢永次 委員 じゃ、わかる範囲内でいいから、もうお昼だから午後までには時間あるでしょう。ゆっくり調べていただいて、そのご報告を願えればありがたいなと思います。
 終わり。
◎総務部長 じゃ、その部分はご報告させていただきます。

                                     (休憩)

△(吉沢永次委員の質疑に対する答弁保留分について)
◎総務部長 午前中に吉沢委員のほうから何点かご指摘いただいた点、まず人口動態入りの表ということで、お手元のほうにご用意させていただきました。
 それぞれ平成17年度から21年度まで、住民基本台帳に基づくところの一応人口というところで記載させていただいております。平成17年度が15万8,945名、それが平成21年度15万6,033名ということで、それに待機する正規職員数がそれぞれ記載してございます。再任用職員も含めて臨時、嘱託ということでそれぞれ記載させていただきました。概要についてはこの点については以上でございます。
 それともう一点が、民間手当と市の比較ということでございますが、手当関係、先ほどお手元に年度別の、田村委員さんのほうから請求いただきました手当の決算額があると思いますが、その中で民間でも同様に手当として制度化されているものというのが、まず扶養手当、期末勤勉手当、管理職手当、超過勤務手当、休日勤務手当、通勤手当、住居手当、特殊勤務手当、宿日直手当、児童手当ということで、地域手当を除く手当に関しては民間では一応制度化されておると。
 なお、この地域手当に関しましては、手当そのものの位置づけというものが、もともと本来これは給与のほうに入るものなんですけれども、正直なところ物価水準等を考慮した場合に、簡単に申し上げますと、東北の地域の給与と諸物価の低いところ、それと東京の給与との比較、物価の高いところとの比較、それを是正するための手当ということでの地域手当ということで、これは制度化されているものでございまして、給与の中に含められるものでございまして、民間ではこれがないということでございます。
 それとあと、組合との交渉経過ということでございますけれども、組合とは現実、今の段階では手当関係を含めてまず技能労務職の給与制度、これの見直しを今進めております。これは交渉過程に入っているということです。それとこちらの手当の中にもございますが、特殊勤務手当、これの見直し、これも協議のほうは申し入れてございます。それと旅費の見直し、これも話はしてございます。それと管理職手当の定額化ということで、現在定率制をとっておるんですが、これを定額制にするということで、この部分の動きということでの申し出だけはしてございます。それと昨年はこれに勧奨退職時における特別昇給制度、これについて一応廃止ということでの申し出をし協議した中で、この平成21年3月からこれを廃止したということでございます。それと今後予定されるのが人勧に伴う交渉ということでございます。
 あと、管理職の出退勤の関係でございますけれども、一番今繁忙期の時期の今とらえてデータのほうを集計しておりますので、この部分に関しましては後ほど報告させていただきたいと思います。
 以上でございます。
◆吉沢永次 委員 ありがとうございました。
 関連すると思うけれども、出退勤の関係はすぐに報告しなくてもいいと思う。ただ大事なことは、それをやっていかないと、せっかくの職員の勤務状況を把握するのに、管理職のも把握しなくてやるというのもおかしい話だ。ぜひお願いしたいなと思います。
◎総務部長 それは以後、管理のほうを徹底していくようにいたします。
◆吉沢永次 委員 今、答えが先に出ちゃったからあれだけれども、休日勤務手当だけれども、これはあれかね、管理職には全然ついていなくて一般の人に出ているわけだけれども、今でもやっているの。一時、休日は簡単にいえば、土曜日曜は振りかえのあれにして手当は出さないというような話も伝わっているが、今でも出しているんだ、振りかえじゃなくて。
◎職員課長 おただしのとおり、こちらにつきましては今現在は週休日の場合は振りかえ措置を基本としておりますけれども、ここにあります休日勤務手当につきましては、ほとんどが消防職員の3交代制の勤務職員のものでありまして、それがどうしても休日に当たる場合の手当というふうになってございます。
 以上であります。
◆吉沢永次 委員 わかりました。

◆田村秀二 委員 先ほどの答弁の中に、民間はそれぞれあったけれども、地域手当はついていないと。これは地方公務員のみだということなんですけれども、このトータルするのと職員の人件費を含めると933万円になっていますけれども、この中には例えば健康診断とかそういう費用なんかは別になるんですか。
◎職員課長 お答えいたします。
 こちらにつきましては、健康診断委託料、13節委託料で支出しておりますけれども、これにつきましては含んでおりません。
 以上であります。
◆田村秀二 委員 だから、そういうのをここに入っていない手当以外に職員1人当たりふえるとどれだけいろいろ例えば健康診断も含めて、あとは慰労だったか、見つからないんだけれども、そういうものを含めると、1人当たりあと幾らプラスになるのか、それを出してもらいたいことと、それから手当、ここにあるけれども、これ以外にないか。手当という名目でなくてもいいから、とにかくそれ以外にないのかな。
◎職員課長 お答えいたします。
 手当に関しましては、ここに掲げてあるものだけで、あと旅費というものがありますけれども、これはあくまでも実費が弁償されればというふうな趣旨のものでございます。
 以上であります。
◆田村秀二 委員 だから、旅費だけか。
◎総務部長 ちょっと補足させていただきたいと思うんでございますが、手当はこれは今こちらのほうに手当で載せてございます。この中で特殊勤務手当という項目がございます。これは全体で17ほどの種類の手当でございますので、それら個々の集計した、合算したものがここへ出ているということで、一つにまとめてございますので、ほかの手当というのはここに全部入っているということでご理解いただきたいと思います。
◎職員課長 お答えいたします。
 先ほどは失礼をいたしました。先ほどの健康診断委託料、こちらのほうにつきまして1人当たりにしますと約7,500円程度かと思われます。
 以上であります。

◆吉沢永次 委員 さっきの続きになるんだけれども、一つだけ確認しておきたいんだけれども、勧奨退職、要するに昔でいう勧奨退職、途中退職の場合の2号俸アップだったか1号俸アップだかやってきたよな。昔は2階級特進までやってきた。今は廃止したんだよね、これは。
◎総務部長 3月で市独自のいわゆる勧奨退職時における特別昇給そのものは廃止にしました。

◆小谷野剛 委員 ちょっと関連いいですが、いいですか。すみません。
 ここでちょっと一昨年だったかちょっと私も質問したかと思うんですけれども、防災訓練の今度地域の担当という形で、この間、うちのほうも防災訓練やって職員の方お2人ぐらい来てもらってやってもらったんですけれども、たしか2年前か何かは新たなそういう体制をすることによって、職員の方の手当か何かを認めたということなんですけれども、その現状というのはどうなんでしょうか。
◎人事制度担当課長 お答えいたします。
 各地区に担当で配置しました、これ防災課のほうから対応がございましたが、職員の実態ですが、その地区担当により時間外の対応、またそれぞれの時間帯で対応してきたんですが、一部その部分については超過勤務の対応ということで確認をしているものがございます。現在その部分につきましては、先月の超過勤務というようなところで確認をしている部分ございますので、現在その部分については集計等が今後という形で確認の対象になります。
 以上でございます。
◆小谷野剛 委員 そうするとおおむね実際あの日というのは何人がその支給対象になっていて、大体それは金額としては幾らぐらいなのかという、ざっくりした金額で結構なんですが、おおむね出ますかね。
◎職員課長 申しわけございません。8月分の超過勤務の集計につきましては、今現在集計中でございまして、この資料はまだ整っておりません。申しわけございません。
 以上です。
◎総務部長 基本的には、この間の防災訓練に関しては、前段でいわゆる各自治会に担当職員が出向いて、時間外に対応しております。これに関しては超過勤務で対応いたしました。当日の対応に関しては振りかえという形になっておりますので、1人当たりの超過勤務時間としてはそんなに多くないと思います。
 以上でございます。
◆小谷野剛 委員 わかりました。

◆田中寿夫 委員 55ページ、通信運搬費なんですが4,500万円かかっていますけれども、これは市内市外の郵便物の割合というのはどの程度かわかりますか。
◎総務課長 お答えします。
 この市内市外の別は特に把握はしてはございませんが、郵便自体については約63万2,000通で4,300万円超の数字は出ております。
 以上でございます。
◆田中寿夫 委員 これはメール便とか、そういった割り引きの関係はどの程度やっているんでしょうか。
◎総務課長 お答えします。
 郵便の割引につきましては、区内特別郵便というのがございます。これは狭山郵便局管内、ここでいいますと狭山市と入間市が管轄ですが、その区域内で100通以上まとまる場合には区内特別郵便が使えると。またバーコードをつけることによって割り引くとかいう制度があります。最高に割り引きする場合には1,000通まとまったとき。最高で定型25グラムまで通常80円のものが49円まで落とせるということでございます。
 以上であります。
◆田中寿夫 委員 ここの数字というのはそういったものを活用した数字ですか。
◎総務課長 お答えします。
 その後の使った後の実際支払った金額でございます。
 以上であります。
◆田中寿夫 委員 これはほかの一般のメール便だとか、そういったところの調査はやったんでしょうか。
◎総務課長 お答えします。
 民間のメール便につきましては、使えるものを昨年度約1万4,000通ございまして、130万円ほどの支出をしてございます。
 以上であります。
◆田中寿夫 委員 次に、メールカーの関係なんですけれども、メールカーの運行業務委託料というのが447万円出ていますけれども、これは今まで見た範囲だと車1台ですか。
◎総務課長 車、昨年は1台だったと記憶しております。
 以上であります。
◆田中寿夫 委員 メールカー運行を恐らく普通車の貨物のバンか何か使っているんだと思うんですけれども、これは軽自動車か何かにかえてコストダウンするような研究はやったことがありますか。
◎総務課長 お答えします。
 このメールカーにつきましては委託でございまして、これは入札といいますか、調整見積もりに参加した業者の考え方でございます。それで、平成21年度については3社でもって見積もりをさせていただきました。それも高いというご指摘等もいただいた上で、平成22年度につきましては、これを6社にふやした結果、かなりの金額が落ちたという経緯がございます。
 以上であります。
◆田中寿夫 委員 これが軽自動車の業者に委託した場合にはもっと落ちるんじゃないかなと思うんです。だから、軽自動車の貨物運送業を営むところまで窓口を広げてコストダウンを図ってみたらいかがでしょうか。
◎総務課長 お答えします。
 指名する業者につきましては、平成23年度に向けて検討させていただきます。よろしくお願いします。
◆田中寿夫 委員 次に、広報のほうなんですが、広報番組の制作委託料ということで610万円計上されておりますけれども、月額にすると50万円ぐらいです。内容をお聞きしたら、職員がこちらからスタジオまで行って、そこで番組で何か話をしたものを放映しているというようなことなんですが、これどうしても必要なものでしょうか。
◎広報課長 お答えいたします。
 狭山ケーブルテレビのホットインフォメーションにつきましては、広報さやま、ホームページ、モバイルサイトとともに市の情報の伝達手段として重要な媒体の一つと考えております。
 以上であります。
◆田中寿夫 委員 それで、金額面でもう少し歩み寄ってもらうような交渉はしたんでしょうか。
◎広報課長 お答えいたします。
 ケーブルテレビを市内に有しております近隣市においても、放送時間や放送回数は若干違うものの、同様の番組を制作しておりまして、これらと比較いたしましても本市の委託料は妥当な金額だというふうに考えております。
 以上であります。
◆田中寿夫 委員 近隣市の動向を調べるのはいいんですけれども、実際地方自治体独自の動きでやっているものですから、うちの参考資料にして当然近隣よりも安いことが必要なわけですから、そういったことにもう少し心がけていただきたいと思います。

◆小谷野剛 委員 企画費の中で行政報告書の32ページ、これは私も何回もやっているんですが、平和事業の推進という項目で今月号の広報に載っていましたが、広島の平和記念式典に市内中学生4人の参加をしたということなんですけれども、確かにああいう被爆、唯一の被爆国としてその被爆のこの広島という地で記念式典に一緒に参加して慰霊をしてくるというのというのは、非常に平和に対して中学生が思うところも多分あると思うんですけれども、一言で平和といっても、やっぱりいろんなとらえ方というのがあると思うんです。これ毎年毎年この同じ場所に行くというのは、私としてはちょっとどうなのかなという気がしています。特に最近顕著なのは、政権が交代してからなのかどうかわかりませんけれども、日本国民として例えば領土ですとか領海、そういったところに対する教育というのが、非常に甘くなっているなという、これは政府の態度もそうですけれども、つまりあの戦争では確かにアジアのほうに進出していった。そういった点というのはこれは反省すべきところというのはあるのかもしれませんけれども、でも1億人という国民がどういう気持ちであの戦争を戦っていったのか、どういう気持ちで自分たちの領土や家族を守ろうとしたのか、私はこの平和記念式典に参列しただけではなかなかそこまで、あの中学生が思い至らないだろうというふうに思っているんです。
 この平和事業ということについては、今後もこの平和記念式典、この出席にとどめるのかどうか、ぜひお答えをお願いしたいと思います。
◎政策企画課長 広島市平和記念式典への参列につきましては、平成元年12月の平和都市宣言以降、毎年行っております。平成2年から4年までにつきましては三役、関係部長、担当職員が参列、平成5年から7年につきましては、教育関係機関、それから公民館長等が参列いたしました。平成8年から10校の中学校から各4校ずつ4名が参列し現在に至っております。ことしは1945年の終戦以来、65周年という年でありますけれども、原爆ドームを見たり資料館を見たりと、あるいは原爆の子に学校の子どもたちがつくった千羽鶴を掲揚したりということで、戦争の傷跡をかいま見る数少ない機会かなというふうに考えておりまして、継続しておるものでございます。
 今後同じような参列の仕方にするのか、また別な意識啓発ができる事項を研究するのかにつきましては、現在のところは引き続き継続していきたいとは考えておりますけれども、戦争、それから平和というものを意識できるような、そういった事象がありましたら、そういったことにつきましても研究してまいろうかというふうに考えております。
 以上です。
◆小谷野剛 委員 ことしだったか去年だったかちょっと忘れましたが、知覧のほうに行かせてもらって、そうするとちょうど当時中学生ぐらいの人たちというのが特攻に乗り込んでいったと。それでその遺書なんかもやっぱり私なんかも見させてもらって、非常に感ずるところというのがあったんです。それで、確かに被爆地に行って核廃絶とかそういうのに頼るのもいいですよ。でもやっぱりこれから特に今新聞なんか見ますと、非常に我が国周辺の領土ですとか領海、ここら辺の危機というのが私は身近なものだと思っているんです。それがこれからの子どもたちにこれを守ってもらわないといけないし、恐らく学校教育ではなかなかそこまではいかないですよ。何でその狭山市に自衛隊の基地があるのかとか、そういったことにも思いをいたすためには、やっぱり自分たちの国は自分たちで守る、これが私は平和というものに関する一番のあれだと思いますよ。
 ですので、ぜひこの事業の推進ということについては、その訪問地というんですか、研修する場所についてはぜひ執行部のほうでもさらなる検討を加えていただきたいと強く要望します。
                                     (休憩)

◆田中寿夫 委員 企画のところなんですが、振興計画審議会委員報酬として25万2,000円出ておりますけれども、総合振興計画後期基本計画策定支援業務委託料として798万円出ていますよね。これ審議会委員がやった審議の内容はどの程度生かされているのか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。
◎政策企画課長 お答えします。
 後期基本計画策定の審議会につきましては、昨年度全部で2回実施しております。それで、その中で1回目につきましては、後期計画の策定方針についての考え方、2回目につきましては実施計画や主要事業についてご意見をいただいております。ことしにつきましてはまだ振興計画の審議会を開催しておりませんが、年末から年明けにかけて4回ほどの振興計画審議会を予定しておりまして、この後期基本計画の素案につきましてご意見をさらに反映させてもらいたいというふうに考えております。
 以上であります。
◆田中寿夫 委員 ということは、この業務委託をやったものに対して振興計画の審議会委員が検討するわけですか。
◎政策企画課長 昨年開いた振興計画審議会では基本的な方針についてご意見をいただきましたけれども、現在後期基本計画を策定中でありまして、支援業務をお願いしているわけでありますけれども、現在まだ素案の段階でございます。今月末からいろいろご意見をいただいていく中で、そのご意見を踏まえ、また年末からにかけての審議会で諮問答申を考えております。
 以上であります。
◆田中寿夫 委員 この委員会構成はどんなような方が。
◎政策企画課長 お答えいたします。
 委員構成は全部で19名でございます。農業委員会委員、それから教育委員会委員、公共的団体等の役員、職員、知識経験者で構成されております。
 以上であります。
◆田中寿夫 委員 2回程度で審議できるんでしょうかね。
◎政策企画課長 平成21年度につきましては、後期基本計画のまだ調査段階、市の現状課題などの調査段階でありましたので、毎年行っておりますような内容にプラスアルファの審議だったわけですけれども、本年度予定しております審議会につきましては、4回以上の審議をお願いしたいと考えております。その中には後期基本計画に関するものと実施計画に関するものとある程度幾つか分野があると思いますけれども、いずれにしても十分な審議をいただくように考えております。
 以上です。
◆田中寿夫 委員 議事録はありますか。
◎政策企画課長 議事録は残してございます。
◆田中寿夫 委員 じゃ、議事録を後で見せてください。
 次に、行財政改革推進委員会なんですけれども、これに関して行政報告書の33ページにこの内容が入っていますが、この中に進行管理を行うこととしというふうに、ここに行政報告書に書いているんですが、たしか本会議の中で進行管理、今やっていないというふうな話を聞いたんですけれども、どうなんでしょうか、ここの辺は。
◎行革推進課長 現在進行管理のほうはやらせていただいております。庁内の組織といたしましては、部長職を中心といたしました行財政推進会議、そちらのほうによりまして定期的な開催によりまして集中改革プランの進行状況、それらについてを進行管理という形でさせていただいているところであります。
 以上であります。
◆田中寿夫 委員 じゃ、進行管理ができているんであれば、その報告書というのはできているんですか。
◎行革推進課長 今議会の全員協議会のほうで報告をさせていただくべく、現在整理をしているというところでございます。
 以上であります。
◆田中寿夫 委員 整理が遅いんじゃないですかね。本会議に間に合うように整理すべきことじゃないんですかね。実際にこれ昨年度の決算についてやっているものですから、ここで取り組み事項をきちっと決まってやっているわけですから、決算議会に間に合うように出していただかなくちゃいけないわけですよね、本来は。極力早く出してください、お願いします。
 以上です。

◆田村秀二 委員 65ページの人権推進費、この中の消耗品費99万8,000円、これはどういう明細ですか。
◎政策企画課長 お答えいたします。
 消耗品費につきましては啓発冊子です。その内訳としては、やはり月刊誌、それから公正採用の選考をということでの冊子、それから人権啓発冊子を別に300冊、それから関係する人権関係の機関紙、そういったものです。あとは啓発冊子としてお配りできるような資料を100部、そういった内容でございます。
 以上です。
◆田村秀二 委員 67ページに人権啓発備品購入費というのがあるんですが、これとは別なのか。
◎政策企画課長 備品購入費につきましては、人権啓発を目的としたDVDソフトの購入に充てるものでして、これにつきましては小学生のための人権であるとか、あるいは人権ビデオの鑑賞を目的として購入するものでございます。
 以上であります。
◆田村秀二 委員 毎年購入しているよね。同じものなのか。それともDVDがすり切れて使えないから購入したんだというんだったらわかるけれども、どうなんでしょうか。
◎政策企画課長 毎年違うDVDを購入しているものでございます。本年度は小学生のための人権パート1、パート2というもののほか4種類となっております。基本的に営業ベースに乗りにくいビデオでありますので、単価あたりは高いのですけれども、実際には小学校などにも貸し出しを行いまして914人の方々が使用していただいているものであります。
 以上であります。
◆田村秀二 委員 その明細を出してくれるか。そのDVD何冊、何部で幾らなのか。
◎政策企画課長 これは備品の購入のことですね。
◆田村秀二 委員 そう、備品の購入のその消耗品費も、さっき冊子もあったと言ったよね。資料として請求できるか、後で結構ですから。
 明細、購入品も。
◎政策企画課長 これは紙ベースで用意させていただきます。
◆田村秀二 委員 じゃ、それで結構です。

◆三浦和也 委員 1点だけすみません。
 12目の68ページ、職員福利厚生費だと思うんですが、行政報告書の37ページに助成事業ということで幾つか書いてあるんですが、その一番上の遊園地法人券購入事業というのは、これは全体でどのくらいの支出のもので、どのくらい補助しているものなのでしょうか。
◎職員課長 お答えいたします。
 この遊園地法人券購入事業につきましては、こちら福利厚生費によりまして、まず西武園遊園地フリーパス券、これを1,680人分、各シーズンに応じて購入をいたしております。こちらのほうの購入金額が84万400円、それからさらに豊島園遊園地フリーパス券、こちらが700枚、36万7,600円の執行額でありまして、こちらも通年を通してパス券を購入いたしまして職員厚生委員会の中で申し込み抽せんを行いまして、その中で利用者を決定の上、執行をしてございます。
 以上であります。
◆三浦和也 委員 抽せんということは100%使われているということですか。
◎職員課長 お答えいたします。
 こちらの利用率は100%に近いものと考えております。
◆三浦和也 委員 これは対象は正規の職員さんと、その家族という感じで。
◎職員課長 そのとおりでございます。
 以上です。
◆三浦和也 委員 これはあれですか、いつごろからこの事業というのはされているんですか。結構前からですか。
◎職員課長 相当に古くから実施されている事業かと思われます。
◆三浦和也 委員 やはり相当に、恐らく右肩上がりの経済成長のころから、昔大企業で福利厚生ということでよく民間でもいろいろ福利厚生ということでやっていたので、その名残なのかなという感じがするんですが、今のところ100%ぐらい使われているとはいうものの、先ほどからいろいろ職員の人件費のこともいろいろあった中で、この辺が、先ほどもともとこの説明をされている中でもやっぱり体育部の補助とか健康の関係のことは結構、こんなことこんなことをやっていますと、なかなか言い出しにくいような項目にもなっているのかなということは、やっぱり自信を持って事業としてどうなのかなというところが、正直疑問符がわいてくるところがあるんですが、正直これをやることでの効果というのはどんな感じなんですか。
◎職員課長 お答えいたします。
 こちらの事業費につきましては、やはり地公法で定められた事業、これに基づく事業でございまして、他市との比較をまず申し上げますと、1人当たり所沢市では約1万7,000円ほどの支出額になっておりまして、狭山市では5,700円ほどの支出額というふうな現状がありまして、決して高いレベルにはないというのが実態かと思っております。
 以上でございます。
◆三浦和也 委員 一つ聞き逃したことが、すみません。
 何法と今、すみません、ちょっとごめんなさい。
◎職員課長 地方公務員法でございます。
◆三浦和也 委員 地方公務員法、わかりました。とりあえず、結構です。

◆田村秀二 委員 今、狭山市が5,700円、さっきの手当決算以外にないですかと聞いたんだけれども、これ入っていないじゃない。これも入っているのか。
◎職員課長 先ほどの資料に基づくものにつきましては、給料、手当、共済費、それから退職手当負担金を一般的な人件費比較としまして求めているものですから、おただしのとおりこの福利厚生費は先ほどの資料からは除いてあります。
 以上であります。
◆田村秀二 委員 プラスしていいわけね。
◎職員課長 おっしゃるとおりです。
 以上です。
◆田村秀二 委員 はい、了解。

                                     (休憩)

△(吉沢永次委員の質疑に対する答弁保留分について)
◎財政課長 先ほど答弁を保留いたしました民生費負担金のうち生活保護費負担金、このうち無料低額宿泊所につきましてご説明いたします。これにつきましては、生活困窮者のために無料または低額な料金で簡易住宅を貸し付け、または宿泊所その他の施設を利用させる事業ということでございます。こういった施設につきましては、狭山市にはございません。埼玉県で狭山市が該当してお願いしているところが5ヵ所ございます。該当の人員は14名ということでございます。
 それから次に、障害者自立支援給付費負担金の内容ということでございます。これにつきましては、介護等給付費については延べ8,090人と、訓練等給付費に述べ797人と、高額障害福祉サービス費に3人と、補装具等につきましては延べ253件でございます。
 以上でございます。
◆吉沢永次 委員 この14名というのは何、狭山市で全額金を応援してやるわけ。
◎財政課長 かかった費用の分については一度市が負担しまして、それから県のほうから4分の1の補助ということが来ることになっております。
◆吉沢永次 委員 だって、住所もわからない人をどうやってやっているの、それは。
◎財政課長 狭山市にお住まいの方ということで、住所がある方ということです。
◆吉沢永次 委員 住所があるの。
◎財政課長 はい。
◆吉沢永次 委員 だって住所があってそれだったら、狭山市で生活保護か何かできないの。
◎財政課長 そして無料であるいは低額で宿泊させる施設というのは狭山市にはないということでございます。
◆吉沢永次 委員 はい、わかりました。
 じゃ、それはそれで結構だ。これ後で暇なときにもっと教えてもらうわ、これは問題あるからね。
 さっき言った、障害者の関係で8,090人というのは受給している延べ人数。
◎財政課長 延べ人数です。
◆吉沢永次 委員 ちょっと待って、延べ人数じゃなくて個々の人数は、個々っていうか、その障害者だという認定障害者の人数、固定人数はどのくらいなのか。
◎財政課長 所管課ではないとちょっと把握はできない形です。申しわけありません。
◆吉沢永次 委員 うん、じゃ後でそれはね。どうでもいいけれども、延べ人数の8,090人ってこのあれだといったら、これ全然あなた方もわからないでしょう、だって、これだけの金、延べ人数っていったって、普通だったら500円なら5で割れば出るけれども、金額がでかいから数億の金だぜ。その点はもっと真剣にやってもらわなくちゃしようがないじゃない、だって、残念ながら。それにプラス医療費でしょう。
 それで、私が言わんとするのは、できたらこれだけの金額がかかるんだったら、もっと違うチームワークで。例えば1人数千万円かかるようなのもあるというのもちらちら伺っているけれども、だとすればよ、違う方法で対応ができるのかどうかということなのよ。だけれども、今人数がわからないじゃどうにもならないけれども、延べ人数というのは要するに、療養をした人の延べ人数だからね。わからないよ、これはきっと。
 じゃ、後で教えてくれる。
◎財政課長 ただいまのご意見につきましては、所管課のほうに伝えておきますので、よろしくお願いします。
◆吉沢永次 委員 所管課じゃなくてよ。その人数だけあんた調べてよ。ここで答えなくてもいいけれども、教えてよ。そんなことも知らないでみんながやっているんじゃしようがないじゃない、だって。しっかりしてちょうだいよ。お願いします。これ要望。

△歳 出
△2款総務費1項総務管理費のうち13目都市交流推進費〜26目定額給付金給付事業費

△議案説明
◎市民部長 それでは、座って説明させていただきます。
 それでは、市民部所管にかかわる主なものについて説明申し上げます。
 68ページをお願いいたします。
 13目都市交流推進費は、姉妹都市であります大韓民国・統營市とアメリカ合衆国・ワージントン市並びに友好交流都市であります新潟県・津南町と中華人民共和国・杭州市との交流に要した費用が主なものであります。
 8節報償費は、ワージントン市公式親善訪問団招聘に伴う記念品代、また9節旅費中、20番特別旅費は、同訪問団の随行職員の旅費が主なものであります。
 14節使用料及び賃借料中、3番自動車借上料は、ワージントン市公式親善訪問団招聘、津南雪祭り体験実施に伴う自動車借上料が主なものでありました。20番宿泊施設借上料は、ワージントン市公式親善訪問団招聘に伴う宿泊代が主なものであります。
 19節負担金、補助及び交付金は、国内外の交流促進を担っている狭山市国際交流協会に、また姉妹友好交流都市との市民交流事業を行った市民団体等に対し補助金を交付したものであります。
 次に、14目文化行政推進費中、19節負担金、補助及び交付金は、11月1日の第20回さやま大茶会の開催に伴う実行委員会への補助金であります。
 次に、15目自治振興費中、1節報酬は、124名の自治協力員に対し、自治会の世帯規模により支出した自治協力員報酬であります。
 8節報償費は、延べ361人の自治協力員代理者に対し一律年額2万円の自治協力員代理者謝礼金を支出したものであります。
 70ページをお願いいたします。
 19節負担金、補助及び交付金中、60番自治運営費補助金は、自治会運営の円滑化と自治の振興を図るため年額で1世帯当たり645円の補助を行ったものであります。70番コミュニティ施設特別整備事業費補助金は、地域のコミュニティ関連施設の整備やコミュニティ活動を助長するために必要な備品等の整理に要する費用の一部を補助するもので、主に自治会集会所建設、増改築改修、集会所用地などの借り上げなどの事業に対して交付したものであります。75番財団法人自治総合センターコミュニティ助成金は、入曽地区自治会連合会等の会議用テーブルやテント購入が、当該財団の助成金の対象となったことに伴い、助成金を受け入れ同額を支出したものであります。
 次に、16目地区センター費は、市内8地区に設置されている地区センターの管理運営に要した費用であります。
 7節賃金は、入間川地区センターにおいて午後8時30分まで開設している各種証明書発行コーナー並びに奥富地区センター及び水野、広瀬の各サービスコーナーで雇用した臨時職員賃金であります。
 13節委託料中、70番まちづくり推進事業委託料は、狭山市駅西口整備事業の一環であります市民広場、街角広場の整備に向けて市民の描いた陶器の板を作成し、記念のタイルとして壁などに張りつけ将来に残そうとする事業で、平成21年度は前年度に素焼きした5,000枚のタイルに小学生や公民館利用者等に絵や文字を書いていただき、これらの指導とタイルの本焼きまでの業務を、市内の陶芸家に委託したものであります。
 19節負担金、補助及び交付金中、70番地区まちづくり推進事業助成金は、市内8地区に設置されたまちづくり推進会議を中心に地域の活性化を図るため、住民参加による特色あるまちづくり事業45事業に対し、それぞれ助成金を交付したものであります。
 次に、17目男女共同参画社会推進費中、72ページの1節報酬は、狭山男女共同参画社会推進市民会議委員10名の報酬及び月1回実施している女性相談の相談員報酬であります。
 8節報償費は、女性のための再就職セミナー、男女共同参画講座、男女共生セミナー等の講師謝礼金や公民館等で開催する保育付女性講座等の保育業務の謝礼金であります。
 11節需用費中、4番印刷製本費は、年1回全戸配布いたしております情報誌「飛行船」の作成料であります。
 次に、18目消費者行政推進費は、消費生活の安定と向上を図るための各種相談及び啓発事業並びに消費生活センターの維持管理費が主なものであります。
 1節報酬は、消費生活相談に対する相談員6名と弁護士1名の報酬であります。
 9節旅費中、1番費用弁償は、消費生活相談員が国民生活センターや埼玉県主催の研修に参加した際の旅費であります。
 13節委託料は、消費生活センターの維持管理に必要な設備運転、保守管理委託料などが主なものであります。
 74ページをお願いいたします。
 19目交通対策費は、市民の交通安全に対する意識の高揚と交通事故の抑止を図るため、交通安全教室や街頭広報等を実施するとともに、交通安全施設の整備充実を図るためのものであります。
 13節委託料中、35番自転車駐車場管理委託料は、市営自転車駐車場11ヵ所の管理及び清掃のための委託料であり、50番放置自転車等対策委託料は、市内3駅周辺の自転車の放置を防止するための路上指導に係るものであります。54番交通安全施設台帳整備業務委託料は、道路照明灯、道路反射鏡や防犯灯について電子データの作成、地図情報システムの構築及びステッカー張り等の業務を委託したもので、県の緊急雇用創出事業臨時特別基金事業を活用して実施したものであります。
 15節工事請負費中、3番道路反射鏡設置工事費は、道路反射鏡11基の新設及び撤去2基を行った費用であります。4番区画線設置工事費は、外側線の新設表示や塗りかえ等を実施したものであります。5番道路照明灯設置工事費は、市道にある道路照明灯4基を新設するとともに撤去2基を実施したものであります。
 19節負担金、補助及び交付金は、狭山市交通安全対策協議会を初めとする交通安全推進活動団体へ補助したものであります。
 22節補償・補てん及び賠償金は、現在運行しているバス3台の総運行費用から運賃収入を差し引いた額を補償料として支出したものであります。
 次に、20目防犯対策費は、街頭犯罪や侵入等々に対する犯罪の抑止を図るとともに、市民一人一人の防犯に対する意識の高揚と防犯体制の充実を図るためのものであります。
 76ページをお願いいたします。
 15節工事請負費は、防犯灯69基の新設、撤去5基、また800基についてLED照明への取りかえ等を行ったものであります。
 なお、LED照明への取りかえについては、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用したものであります。
 19節負担金、補助及び交付金中、1番狭山地方防犯協会負担金及び2番暴力排除推進協議会負担金は、狭山警察署や関係機関との合同による地域安全や明るく住みよいまちづくりの推進を図るための負担金であります。
 70番防犯灯維持管理費補助金及び71番防犯灯電気料補助金は、平成21年度末で1万191基あります防犯灯に対し補助金交付要項に基づき維持管理費を半額を電気料は全額を自治会等に対して補助したものであります。
 次に、22目市民会館費中、11節需用費、6番光熱水費は、電気料金、ガス料金及び水道料金であります。8番修繕料は、館内の舞台設備等の修繕費でありますが、平成21年度は大ホールのワイヤレスマイク設備の修繕、空調機集じんユニット等の交換を実施したものであります。
 78ページをお願いいたします。
 13節委託料は、市民会館の維持管理及び運営に必要な費用であり、21番清掃委託料、43番設備運転・保守管理委託料、50番舞台・音響・照明装置操作等委託料などが主なものであります。
 15節工事請負費は、大ホールの照明設備改修工事であり、18節備品購入費は、二酸化炭素消火器を購入したものであります。
 次に、23目コミュニティセンター費は、13節委託料が主なもので、1番耐震診断委託料は、狭山市建築物耐震改修促進計画に基づき耐震診断を実施したものであります。
 80ページをお願いいたします。
 他の委託料につきましては、施設の運営及び維持管理に要する費用を支出したものであります。
 次に、24目文化及び産業功労者等奨励事業費中、1節報酬は、5年ごとに実施する文化及び産業功労者等選考審査会に伴う委員報酬であります。
 19節負担金、補助及び交付金は、文化産業活動事業への助成金で、4団体に助成したものであります。
 以上であります。
◎総務部長 それでは、76ページをお願いします。
 21目検査費は、工事検査にかかわる所要の経費でございます。
 次に、80ページをお願いします。
 25目諸費中、11節需用費は、埼玉県収入証紙の売りさばきに伴う証紙の購入代であります。
 23節償還金、利子及び割引料中、20番市税等過誤納金払戻金につきましては、法人市民税市県民税、固定資産税等1,698件分の過誤納金の還付であります。還付の理由といたしましては、法人市民税の確定申告に係る予定納付額の過納分や国税等の更正に基づく市県民税の更正等が主なものであります。
 以上であります。
◎副市長 それでは、82ページをお願いいたします。
 26目の定額給付金給付事業費でございます。定額給付金とそれからその給付に要する事業に要した諸経費がここに掲げてございます。全世帯6万5,441世帯のうち、給付の申請があったのが6万4,013世帯、未申請が1,428件でございました。給付割合といいますか申請の割合が97.8%となっているところでございます。
 以上です。

△議案質疑
◆大沢えみ子 委員 まず、自治振興費の中のコミュニティ施設特別整備事業費補助金について伺います。71ページです。
 これ資料でいただきたいんですけれども、これらの補助金も年々厳しくなってきているのかなというふうに思うんですが、地元からの要望に対して補助がどれぐらいの割合になっているかということで資料をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。

△(大沢えみ子委員要求の資料提出)
◆大沢えみ子 委員 ありがとうございます。
 今実施状況についての資料をいただきまして、予算編成時に全自治会長に要望書を送付して上がってきたのが24件ということで、うち実施事業としては7件ということでご報告をいただいております。この24件の申請があった内容というのは、主なものでどういうものがあったのか。それからこの実施事業にした7件というのは、その中からどういう基準で選ばれて優先順位をつけているのか、その当たりをお願いします。
◎自治振興課長 この要望の内容でございますけれども、集会所の建設がございまして、これが1件です。そして、集会所の改修がございます。そして集会所の収納庫の設置ですか、あと冷暖房の設置でございます。それがあわせて24件です。そのほかに集会所借上料が30件ございます。トータルいたしますと54件になります。
 選んだ理由といたしましては、緊急性が非常に高いというものについて選びました。これは毎年要望しておりますので、案件によりましては2年も3年も要望しているものもございますし、また1年、今回が初めての要望もございます。そういう中で、緊急性の高い、必要性が非常に高いというようなものについて実施をしたものでございます。
◆大沢えみ子 委員 内訳として実施事業の7件はわかるんですけれども、補助の要望があったのは種類としてはその4つ、集会所の建設・改修、収納庫の設置・設備ということでよろしいんでしょうか。そのそれぞれの要望のあった件数というのはどれぐらい、要望のほうの件数というのはどれぐらいだったのか。
◎自治振興課長 24件の要望の件数でよろしいでしょうか。
◆大沢えみ子 委員 はい。
◎自治振興課長 24件の要望の件数については、集会所建設が1件でございます。そして集会所の改修が14件でございます。そして収納庫が4件でございます。冷暖房設備が2件、掲示板設備が3件でございます。
 以上です。
◆大沢えみ子 委員 今、緊急性が高いものから優先度をつけてということでやっていただいているんですが、今後の見通しとしてはどうなんでしょう。今はもう地元からは何年かにわたって要望が出ているものもあるというようなことであるんですけれども、地元の、今本当になかなか地域の関連性が薄いといわれている中で、やっぱり地元の交流、コミュニティの構築というのを改めてやっぱりやらなければならないときで、こうしたものというのは非常に大事になってきているのかなと思うんですが、一方で廃品回収などの補助金も下がりまして、地元の自治会としては苦慮していることもあるやに聞いているんですけれども、今後そういった地元の要望に対して改修あるいはこういった建設をしていくということについての優先順位の考え方あるいは予算の考え方というものについてお示しいただきたいと思います。
◎自治振興課長 基本的には、1年前に要望したものについては1年だけは待っていただくと。非常に緊急性の問題が高いものについては、これは別なんですけれども、通常二、三年の要望の中でお待ちをしていただく中で、補助金の対象事業としている状況でございます。
 以上でございます。
◆大沢えみ子 委員 そうですか、わかりました。

◆田村秀二 委員 70ページの地区センター費で、これを確認したいと思うんですけれども、地区センターの地区センター長会議というのは開かれているのかどうか、それからこの地区センターの会議を開いたときの責任者はだれなのか。
◎入間川地区センター所長 お答えします。
 地区センター長会議は年6回、偶数月に開いております。2ヵ月に一遍ということになります。会議の取りまとめにつきましては、入間川地区センターで行っております。座長につきましては、市民部次長が座長ということで会議を進めています。
◆田村秀二 委員 地区センターで行おうとしているいろいろな事業の中で、例えば部品が壊れて、それに対する対応を何とかしてほしいという要望に対しては、その地区センターの会議でその意見を吸い上げて判断をしていくのかどうか、これが今度ここにかかわってくる公民館とのかかわり、どっちがリーダーシップをとっていくのかとかいろいろあって、いや、それは公民館事業だから公民館のほうの責任だよとか、こんなたらい回しのような状況であってはならないけれども、これに対してはセンターが責任持つのかどうか、公民館においても、その辺は明確に答弁願いたい。
◎入間川地区センター所長 お答えします。
 基本的には地区センターは機能、地区センター機能というふうに位置づけられていると思います。したがいまして、施設は公民館と一緒になっている地区センターについては、施設、設備、備品も含めて公民館に属すると思います。今ご質問の部品というのが、つまり地区センター事業の中で購入したもの、そういったものの部品の修理ということになりますと、基本的には助成金の中で購入した部品ということになりますので、同様に助成金の中で修理するとかを考えていただくということになるのかと思います。ただ公民館の施設に付随する部品については公民館、教育委員会のほうの所管というふうに考えております。
◆田村秀二 委員 今、みんな持ち回りであっちの責任、こっちの責任でやっているんですよ。要するに長い歴史のところは公民館が今まで持っていた財産も、地区センターと一緒になって今はそれを使っているわけ。そのときにその対応で公民館事業として、あるいは地区センターの事業としてやろうとしたその部品がないために、一般の人には相当の手間をかけてやらなければならない事業というのもあるわけね。そのときに今回に不用額がこうやって出ているにもかかわらず、そのときにだれが判断するのかといったら、それはもう一番大事な事業をそれぞれの地域でやってくださいと言っておきながら、金がないからできないとかそんなんじゃなくて、そのときの判断はだれがするのかということなんだよ。そのときにその市民部次長が明確にそのときに判断して、これはもう早急にこういうふうに対応しましょうよとか、それはできないのかね、そういう要請に対しては。
◎市民部次長 今、入間川地区センター所長がお答えさせていただきましたとおり、施設、設備等にかかわる修繕なり、それから補充等につきましては、基本的には公民館で公民館費をもってやっていくということが基本であるというふうに考えています。ただ、いろいろまちづくり事業なり、いろんなさまざまな地区センターを中心としてやっていくその事業の中で必要となるもの、そういったものについてはそれぞれのまちづくり事業の実行委員会を中心に進めておりますので、その事業の中でやっているものについては、それ以降その修理等についてはその実行委員会、まちづくりの実行する団体の中でそういった用立てをしていっていただくということで、それについて状況に応じ支援していくというようなことはあろうかと思うんですが、基本的にはそういった考え方の中で進めていくことになろうかと思います。
◆田村秀二 委員 地区センターも、それから公民館事業もそれぞれあるんだよ、その地域の中に。そのときにだれが一番その責任を持つのかといったら、リーダーシップをとるかといったら、地区センターがこうやってせっかくできているその地区センターがまとめていくものだと思っているんです。それがこれ学校教育のほうの分野だから向こうにやらせるとか、それだったらまとまらないんだよ、いつまでたっても。そのときに地区センターがきちっと2ヵ月に1回会議されるときに、そういう議題が上がったときには、そのまとめ役をちゃんとジャッジをしないと交通整理しなかったらだれの責任だかわからないような、みんな逃げちゃっては進まないわけさ。その辺はしっかりやってもらいたい。これ要望しておきます。
◎市民部次長 教育委員会のほうともよく調整をさせていただきますので。

◆田中寿夫 委員 69ページ、まず都市交流推進費の中で、先ほど使用料及び賃借料が入っておりますけれども、これは行政報告書の中に津南町に行ったやつですよね。ここで聞きたいのは、これは参加者何人いたんですか。
◎自治振興課長 合計で23名でございます。
◆田中寿夫 委員 23名ですか。これは個人負担というのはなかったんでしょうか。
◎自治振興課長 個人負担はございませんでした。
◆田中寿夫 委員 これだけの大きな金額を使って交流を深めるということであれば、当然全部公費でやるというふうなことじゃなくて、やはり方々で予算削っている中で全額税金でやるというふうな形をある程度改めなくちゃいけないんじゃないかなと思うんですが、これは要望しておきます。
 それから、狭山市国際交流協会補助金と友好都市事業の補助金です。これの決算書、事業報告書というのは細かい内容のはこれには載っていないんですよね。ですから、これの内訳が欲しいんです。どんな内容のものをやっているのか、お願いします。
◎自治振興課長 国際交流協会の補助金につきまして、姉妹都市でありますワージントン、あるいは韓国の統營市、そして中国の杭州市、そのほか日本では先ほどの津南町、こういったところの交流事業に伴ういろんな計画を立てたり、あるいは春先に行われております新狭山のあじさい祭り、そういったものの参加ですとか、七夕祭りの参加、あるいは地域にたくさんおられる外国人の日本語学校、そういったものの支援と、そういったものを主にしてございます。
◆田中寿夫 委員 事業内容をよく検討して見直すという計画はありませんか。
◎自治振興課長 この事業内容につきましては、国際交流協会の中で各部会ごとに毎年計画をもって事業に当たっているというような状況でございます。なるべく公費を詰めて有効に使うように今後も詰めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆田中寿夫 委員 これ補助金ですから、当然この団体は自前での会費というんですか、事業資金というのはあると思うんですけれども、それはどれくらいあるものなんですか。
◎自治振興課長 全部で66万円程度でございます。
◆田中寿夫 委員 もうちょっと確認します。
 66万円が基本的に集めている会費ですか。
◎自治振興課長 参加会費です。
◆田中寿夫 委員 参加会費で、補助金が351万円ですか。
◎自治振興課長 そうです。
◆田中寿夫 委員 考えるべきですよね。要望です。
 次に、自治協力員報酬のところにいきます。この代理者の謝礼金のところですけれども、これ私は一般質問でもちょっと聞いているんですが、今までこの自治協力員の代理者の報酬を支払っているという割に、その代理者に対する何か仕事をお願いした実績があるかどうか市長に聞いたところ、今までないというふうなことだったんですけれども、じゃこの金額を支払う根拠は何かちょっとはっきりわからないんですけれども、実はこの代理者というのは自治会の副会長というふうな名目で何かやっているみたいですが、実際に受け取っているのはじゃ副会長じゃない人が受け取っているケースもあるんじゃないですか。
◎自治振興課長 それは副会長に当てているかどうかは各自治会によってまちまちだと思います。そして、この代理者報酬に係る金額というものは、内容として自治協力員のカバーをしていただくと補佐という意味での謝礼金でございます。
◆田中寿夫 委員 前にもちょっとこの一般質問の中で言いましたけれども、自治協力員の位置づけというのはどうもあいまいな部分があるというところがあるんですよ。一応今現在で自治会の最小の自治会が30数名、多いところで2,000名を超えるというような形をとっているのに、その協力員の報酬が30数名のところが20万円、2,000世帯を超えるところが28万円ですか、それぐらいの金額、そのやる仕事が同じなのになぜその金額が違うのか、そういう根拠がはっきりしない、こういうふうな規定のもとに支出される税金というのはよくないと思いますので、必要であればきちっとした条例を決めて、それで自治協力員の仕事の内容もはっきりした上で出すべきだと思いますので、これは今年度ぜひきちっとした規定づくりをやっていただきたいと思います。これは要望しておきます。

◆大沢えみ子 委員 73ページの消費者行政推進費に関して、先ほど消費生活相談員さん6名分というようなお話だったんですけれども、常時窓口におられるのは何名になっているのか。
 それから、先ほど旅費で研修等の旅費等も支出をしていただいているということなんですけれども、本当にいろんな相談がふえている中で、どれぐらいの割合で研修に行かれるのか、6名いらっしゃる方、皆さん平均的に年何回ぐらい行かれているというような現状か、わかれば教えてください。もう一つすみません、じゃ、まずそれを先に。
◎自治振興課長 窓口に相談員としておられる、毎日いる人数ですけれども、これは2人体制でございます。
 それで研修ですが、全員で4名の方が現在いらっしゃるんですけれども、相談員全員で年間10回程度でございます。
◆大沢えみ子 委員 ありがとうございます。
 今また振り込め詐欺も狭山市管内非常に多い、金額でも多くなってきていますし、できればそういう予防や啓発などにも力が入れられるような体制をぜひ組んでいただきたいのと、もう相手は手をかえ品をかえ、また何かここで未公開株ですとかあるいは何か金貨を買って換金できるからということで買わせてというような詐欺もまた新たに出てきているような話も聞いています。本当に新たな手法がどんどん出てくるものですから、ぜひ積極的に研修に行けるように配慮をお願いしたいというふうに思います。
 別なところで一つ、76ページの防犯対策費に関しまして、防犯灯の設置工事費、追加の交付金を使って800基、LEDにも取りかえをしていただいたということなんですけれども、全体の防犯灯の数からすると何割ぐらいLEDになっているのかと、あわせて今後の見通し、みんな取りかえちゃったというのなら、それはそれでいいんですけれども、今後の見通しがわかったら教えてください。LED、長い目で見れば非常に有利なものだというふうに思うんですけれども、現時点ではかなりの金額がするということもあるので、なかなかだとは思うんですが、できれば計画的に更新をしていただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
◎交通防犯課長 お答えいたします。
 防犯灯のLEDの設置工事費につきましては800基設置しております。率にいたしましては約7.8%でございます。今後防犯灯の設置につきましては、自治会長のほうから防犯灯の設置要望が出されます。それにつきましては、今後新設分につきましてLEDの設置に努めてまいりたいと考えております。

◆田中寿夫 委員 ちょっと1個だけ、すみません。
 放置自転車の件なんですが、これは保管場所管理委託料と対策委託料だけで900万円を超えているわけですけれども、何とかこれを減額するためにもう少し広報活動、啓発活動、放置自転車に対する市民に対する啓発活動というものは何か形でやっているんでしょうかね。
◎交通防犯課長 お答えいたします。
 放置自転車の関係につきまして安全教室等、高齢者の安全教室等におきましても交通指導並びに自転車に対するモラル等につきまして教室の中で指導はしてございます。
◆田中寿夫 委員 そういったところに出てくる人というのは自転車の放置はやらないんですよね。ですから、もう少し全市民に対して自転車の放置にかかわる税金、無駄なお金がこれだけかかっているよというようなことを周知するというようなことも一つの手じゃないかなと思うんですけれども、何かの方法でそういうことを周知徹底するような動きをやっていただきたいと思いますので、これは要望します。

                                     (休憩)

△(吉沢永次委員要求の資料提出)
◎財政課長 地域活性化・経済危機対策臨時交付金活用事業ということで一覧表にまとめたものでございます。資料の説明をさせていただきます。
 一番上です。ナンバーと書かれてございます。これの丸で囲ってある部分が平成21年度に事業完了済みの事業ということでございます。したがいまして、丸のない部分については翌年度に繰り越しされた明許の事業ということになります。右側にいきまして事業名、所管課、事業費、予算額と、それから今回の平成21年度の交付金の充当額が示されております。また備考につきましては、それぞれの事業の詳細を示したところでございます。
 2枚目の一番最後にございますとおり、本事業の事業費は2年間の全体では4億4,447万円、当初予算で組んでおりましたのが4億5,522万2,000円ということでございます。それから交付金充当額については右側のとおり7,061万7,000円ということでございます。国庫補助金として1億2,538万5,000円ございますが、これはこの交付金の裏補助ということでつけられたものでございます。以上がこの2枚組の資料の説明ということになります。

△(田村秀二委員要求の資料提出)
◎政策企画課長 要求資料についてお答えいたします。A4縦1枚の資料がお手元にあろうかと思いますが、備品購入費、それから需用費の消耗品費の内訳につきまして、これは人権推進費でございますけれども、要求資料として提出いたしますので、よろしくお願いいたします。
◆田中寿夫 委員 これ運動団体新聞10万7,060円になっていますけれども、これ1部ですか、何部ですか、これ。
◎政策企画課長 これにつきましては、庁内教育委員会などの回覧用もございますので、1部ではございません。
 以上です。
◆田中寿夫 委員 何部でしょうか。
◎政策企画課長 お答えいたします。
 月刊としてが13部、埼玉版としてが13部、あともう一部月刊としての1部がございます。
 以上であります。

◆田村秀二 委員 今回啓発用ビデオの購入ということで、「いわたくんちのおばあちゃん」というのが6万5,100円、「私が私らしくあるために」というのが6万5,100円、こんなに高い、1時間ぐらいのビデオですね。
◎政策企画課長 この手のビデオにつきましては、ちょっと営業ベースに乗らないわけですけれども、各教育委員会とか自治体の人権推進室が選考して購入しているという内容なものですから単価的には高くなってございます。ただ多くの人に小学生とかそういった機関への貸し出しをしているところであります。
 以上であります。
◆田村秀二 委員 あと人権啓発冊子「人権について考える」ほか4冊、4冊で37万9,000円なの。これどこで発行しているんですか。じゃ、わからなければ後でいいけれども、それはいいとしてこれらの本も含めて、そのビデオは、全部富士見集会所に移管しているということは、富士見集会所には今までの累積で相当な金額のビデオが山積みされているわけね。
◎政策企画課長 備品として、ビデオについては富士見集会所に移管してございまして、現在は40数個のビデオがございます、約40個です。
◆田村秀二 委員 それは富士見集会所に行けばその40何万円のやつは残っているわけね。確認できますよね。
◎政策企画課長 すべて富士見集会所のほうに移管しておりますので、これまでのビデオは、失礼、備品についてはそちらのほうで。あと啓発冊子については図書館のほうに移管しているものもありますけれども、すべてそちらで常備しているものであります。
 以上です。
◆田村秀二 委員 先ほど田中委員も質問したように、運動団体新聞に対してそれの今言った明細を出してください、これも。どことどこに出しているのか、資料請求します。

△(吉沢永次委員の質疑に対する答弁保留分について)
◎職員課長 答弁保留分につきましてお答えをいたします。
 まず、勤務時間終了後の管理職の在庁時間についてであります。これにつきましては、本年6月の議会開催月のデータを集計いたしました。その結果、1人当たり平均といたしますと、1日当たり1時間16分ほどというふうな結果となりました。
 なお、参考までに主査職以下の職員の超過勤務時間の平均は、月当たり10.5時間でありました。
 以上であります。
◆吉沢永次 委員 これ今前置詞があったよな、議会開催時と言ったよな。
◎職員課長 はい。
◆吉沢永次 委員 それじゃなく、一年間通してのやつの、きょうじゃなくていいから、どんなことを管理職の皆さんお仕事しているのかなと知りたいのよ。だから、その辺ちょっと議会開催時じゃなくて、議会開催時だけ調べたってよ、議会開催時なんか1時間ぐらいじゃとんでもない話だよ。3時間ぐらいは黙って残業しなくちゃしようがないよ。
◎総務部長 今の時間というのは日平均にしちゃっておりますので、当然これは山がございます。そういう中では、最大で正直なところ5時間とかになっておりますので……
◆吉沢永次 委員 最大が5時間。
◎総務部長 最大が5時間でございます。
 それで、職員のほうが年間で平成21年度で126時間ということですので……
◆吉沢永次 委員 まだやっているの、そんなに。
◎総務部長 いや、年間で126時間で月10時間ぐらいです。この数字というのは平成20年度から比べますと、平成20年が135時間でございますので、10時間ほど平成21年度のほうが落ちていると、超過勤務が。
◆吉沢永次 委員 ちっとも変わらないんだね、昔とね。要するに昔は労働組合が超勤しなくても手当を出せと言って、ノー超勤でみんな平均6時間か10時間か手当をつけさせた時代があったよな、昭和40年台、狭山市もあったんじゃないか。ちっとも変わらない。この超勤というのはやっぱり仕事に応じてやるものだから、これは大きいよ。きょうは部長で来ているからあれだけれども、副市長、やっぱり市長の頭が痛いのはそこなんだよ。管理職が率先して超勤を減らすことをやっていくためには部下の監督をして、10時間じゃ、せめて半分でも減らせばそれだけでうんと違うよ、経費の削減には。そうじゃなくても給料が高いんだからさ、さっきの田村さんじゃないけれども、930万円の給料を払っているんだから、平均で。せめて超勤ぐらいはどうしても必要不可欠なところはやらなくちゃならない。でも臨時職員で対応するんだったら余りこういうでこぼこがあっちゃいけないような気がするんだけれども、いかがなものですか、そこらは。
◎副市長 確かにおっしゃるとおり繁忙期だとかそういうときにはやむを得ない面がありますけれども、人件費総枠の削減というようなところとあわせまして、職員の健康管理という面もありますので、この超勤時間の削減には引き続き取り組んでまいりたいというふうに思います。
◆吉沢永次 委員 もう具体的な目標を持って、来年度は半分に減らすとか3分の1減らしましたよと、3月には言えるようにしておいてくれないかな。ぜひこれは要望いたします。お願いします。終わり。

                                     (休憩)

△歳 出
△2款総務費 2項微税費〜6項監査委員費

△議案説明
◎総務部長 それでは、82ページからご説明申し上げます。
 まず、2項徴税費についてご説明申し上げます。
 1目税務総務費中、1節報酬につきましては、固定資産評価審査委員会の委員報酬であります。
 84ページの19節負担金、補助及び交付金は、税務行政における各種負担金等であります。
 次に、2目賦課費中、11節需用費については、納税通知書などの印刷製本費を初めとする賦課業務に係る恒常的な経費であり、86ページにかけての13節委託料は、課税の事務処理の業務委託料であります。
 14節使用料及び賃借料は、税総合システムの機器等の借上料が主なものであります。
 次に、3目徴収費につきましては、徴収に係る経常経費で、11節需用費は、督促状や催告書等の印刷製本費が主なものであります。
 12節役務費は、口座振替に係る事務手数料が主なものであります。
 13節委託料は、収納に係る事務処理の業務委託料であります。
 14節使用料及び賃借料は、収納に係るシステム機器の借上料が主なものであります。
 次に、90ページからの4項選挙費についてご説明を申し上げます。
 1目選挙管理委員会費は、委員4名分の報酬と事務局職員の人件費及び委員会運営に係る事務的経費であります。
 2目選挙啓発費は、啓発物資の購入等常時啓発に要した経費であります。
 3目農業委員会委員選挙費は、平成21年4月21日に執行した狭山市農業委員会委員一般選挙に要した経費で、無投票であったため事前の準備経費が主なものであります。
 次に、92ページの4目衆議院議員選挙費は、平成21年8月30日に執行した衆議院議員総選挙等に要した経費で、投票所入場整理券の発送、ポスター掲示場の設置及び投票事務従事者の手当等を支出したものであります。
 次に、5項統計調査費についてご説明申し上げます。94ページの1目統計調査総務費は、職員の人件費が主なものであります。
 2目統計調査費は、経済センサス基礎調査を初めとする4つの基幹統計調査に従事した調査員及び指導員に対する報酬が主なものであります。
 96ページの6項1目監査委員費は、委員の報酬、事務局職員の人件費及び所要の事務的経費であります。
 以上であります。
◎市民部長 続きまして、市民部所管にかかわる主なものについてご説明申し上げます。
 88ページをお願いいたします。
 3項1目戸籍住民基本台帳費中、7節賃金は、各種証明の発行等の事務的補助、フロアマネジャー執務時間外戸籍届け出等対応業務に関する臨時職員賃金であります。
 11節需用費は、各種申請用紙、住民票の写し等証明書用改ざん防止用紙の印刷費、その他事務用消耗品の購入費等であります。
 12節役務費中、1番通信運搬費は、戸籍管理システムにおける市役所と地区センター、市民サービスコーナーを結ぶ光通信回線使用料であります。
 13節委託料は、主に住民基本台帳ネットワークシステムや戸籍管理システム等の保守管理委託料であります。
 14節使用料及び賃借料は、住民基本台帳システム、戸籍管理システム等の機器借上料であります。
 以上であります。

△議案質疑
◆田村秀二 委員 95ページ、統計調査費の中の記念品代74万円、これは統計調査するときにお礼を出すわけですか。
◎総務課長 お答えします。
 この記念品につきましては、基本的には統計調査をお願いしたときの謝礼でございます。
 以上です。
◆田村秀二 委員 これ全世帯なのかな、それとも限られているのかな。
◎総務課長 お答えします。
 まず、昨年度経済センサス、こちらについて調査の協力者に対する依頼用としまして、コーヒーギフト券を購入して贈らせていただいております。また全国消費実態調査、こちらについては調査協力者に対するお礼としまして、タオルセットを購入したものでございます。
 以上でございます。
◆田村秀二 委員 ちょっと待って。
 要は経済センサス基礎調査員報酬を出しておいて、さらにコーヒーギフトセットをあげるのか。
◎総務課長 お答えします。
 これは調査員ではなくて、調査をお願いした先の相手方です。こちらについて全数調査ではなくてあくまでも抽出調査というところで、またなかなか細かい調査でございまして、その関係もあってこういった記念品を贈らせてもらったものでございます。
 以上です。
◆田村秀二 委員 これは抽出で今までずっとこういう伝統でやっていたのか。記念品というのはつけていたわけか。
◎総務課長 お答えします。
 ええ、過去にそういった経緯もあると思っております。
◆田村秀二 委員 家によく調査員が来て調査してくださいなんて来るんだけれども、もらったことないよ。それは別として冗談として、ただ今言ったようにコーヒーギフトセットなんていったら、ちょっとすごいんじゃない、それ。そんなことは取り決めているわけ、前から。
◎総務課長 お答えします。
 これについては全額実は国費等ということもございまして、その中にこういった項目もある関係から支出をさせていただいております。
 以上でございます。
◆田村秀二 委員 何件ぐらいやっているの、これ。
◎総務課長 お答えします。
 まず、経済センサスでございますが、調査対象数として6,262件でございます。
◆田村秀二 委員 これだけか、センサス調査だけか。
◎総務課長 お答えします。
 あと全国消費実態調査でございますが、こちらについては市内9調査区を選びまして、これは国から指定されます。その中の世帯を対象としております。こちらは115世帯を対象とさせていただいたものであります。
 以上であります。
◆田村秀二 委員 国のほうでどういう調査を依頼しているんだか、よくわからないけれども、115世帯ぐらいで全国の消費の実態がわかるわけ、狭山の。
◎総務課長 お答えします。
 確かに狭山市では115世帯でございますが、これ全国でございますので、その中での抽出ということになりますので、今までの統計等からいいますとそのように調査はできるものと考えてはおります。
 以上です。
◆田村秀二 委員 わかりました。

◆小谷野剛 委員 84ページのこの賦課費のところなんですけれども、市民税のところで市民税管理プログラム作成等委託料で1,100万円、市民税のシステム保守委託で700万円、その次のページも軽自動車、法人市民税と、こうあるわけなんですけれども、税の総合システムが入ってまだ間もないと思うんですけれども、ここら辺の具体的に市民税等については何か変更があって、こういったプログラム作成等委託料並びに保守委託料というのがかかってくるんでしょうか。
◎収税課長 お答えします。
 この委託料の関係ですけれども、税改正に伴う改修の委託料でございます。
 以上でございます。
◆小谷野剛 委員 税改正があったんですけれども、あったらしいんですが、そうすると、ただやっぱり金額が金額なだけに、これも当然その相手先とまたその第三者を入れて評価もしていらっしゃるんでしょうけれども、やっぱりどうしても金額的に多くて、それでやっぱり毎年というか、頻繁に税のあれが変わるとなると、さらなる工夫というのがやっぱり求められると思うんです。ぜひそういったところは今までも決算で指摘されていると思いますが、引き続いて研究をお願いできればというふうに思っております。
 それとじゃもう一点いいですか。
 それとたしか税の総合システムが入るときには、これを入れると徴税のほうに人を振り向けられるんですよというお話だったと思うんですけれども、具体的にそこら辺の徴税の体制の強化というのは図られているんでしょうか、人数ベースで。
◎収税課長 税総合システムを入れまして、いろいろデータが……
          (発言する者あり)
◎総務部次長 今の件につきましてですけれども、まず電算の導入によりまして、今まで手作業でやったことが電算のほうの機械で抽出ができるということでございますので、その分の労力が確かに収税の実際の相手との交渉時間、こちらのほうに振り向けられたということがございますので、徴税体制の強化にはなっています。
 それから、具体的には徴収嘱託員という職員を3名からスタートしたんですけれども、現在5名までふやしまして、それらに初期対応ということで、早目に滞納しそうな方に行っていただいて促すというような事務を進めておりまして、そんなところをあわせまして効果を上げているところでございます。徴収対策の徹底といいますか、強化につきましてはそんな事業を今進めてございます。
 以上でございます。
◆小谷野剛 委員 わかりました。

                                     (休憩)

△4款衛生費

△議案説明
◎市民部長 市民部所管にかかわります主なものにつきましてご説明申し上げます。
 134ページをお願いいたします。
 6目市民健康文化センター費は、同施設の管理運営に要する費用を主に支出したものであります。
 11節需用費中、136ページでありますが、1番消耗品費は、施設利用者用の消耗品及び塩素滅菌剤、塩素測定試薬等を購入したものであり、6番光熱水費は、電気料及び水道料であります。
 12節役務費中、10番手数料は、水着、タオル等の洗濯手数料及び浴槽水の水質検査手数料等であります。
 13節委託料中、35番清掃・受付等施設管理委託料は、館内清掃、受付業務、機械設備の運転、歩行浴槽監視等の管理委託料であります。
 14節使用料及び賃借料中、1番土地借上料は、当センターの敷地の一部2,108平方メートルの借地料であります。
 以上であります。

△議案質疑
◆田中寿夫 委員 借地料なんですが、平米数どれぐらいですか。
◎自治振興課長 お答えいたします。
 借地に係る面積は2,108平米でございます。
◆田中寿夫 委員 はい、ありがとうございます。

△5款労働費

△議案説明
◎市民部長 5款労働費につきましてご説明申し上げます。
 150ページをお願いいたします。
 1目労働総務費中、8節報償費は、市民憩いの広場として土地を提供された方に対する固定資産税相当額の謝礼金であります。
 12節役務費中、1番通信運搬費は、地域職業相談室等の電話料及び通信回線費であります。
 13節委託料中、35番市民憩いの広場管理委託料は、6ヵ所の市民憩いの広場における通路、外周の雑草処理等の管理委託料であります。71番雇用促進システム保守・管理委託料は、雇用情報提供サービス、チャレンジJOBさやまの運用管理に要した費用であります。73番離職者支援スーパーアドバイザー事業委託料は、平成21年6月より離職者支援センターを設置し、離職者への総合的な支援を行うためのアドバイザー事業を委託により実施したものであります。
 152ページをお願いいたします。
 15節工事請負費は、智光山荘の屋上防水工事に係る費用でありますが、次年度に繰り越しを行ったものであります。
 19節負担金、補助及び交付金中、62番財団法人狭山市勤労者福祉サービスセンター補助金は、同センターの事業運営に対する補助であり、70番中小企業退職金共済掛金補助金は、中小企業退職金共済に加入する事業者の掛金について、その一部を補助をしたものであります。
 21節貸付金は、勤労者住宅資金及び緊急失業対策資金の預託金であります。
 次に、2目家内労働費は、内職等の相談業務に係る費用を支出したものであります。
 次に、3目ユースプラザ費は、事業と施設運営に係る費用であります。
 154ページをお願いいたします。
 次に、4目労働施設費は、智光山公園内の勤労福祉センター及び智光山荘維持管理及び運営に要する費用であります。
 11節需用費は、老朽化している勤労福祉センターと智光山荘の修繕を行ったものであり、13節委託料は、勤労福祉センターと智光山荘の指定管理者である有限会社戸口工業に対する指定管理料であります。
 以上であります。

△議案質疑
◆田村秀二 委員 154ページの労働施設費の中で、行政報告書で116ページによりますと、指定管理者、労働関係の2施設は指定管理者の戸口工業が管理運営したということで報告書には載っていますけれども、その成果は一応去年の前のやつというのは推移を見ていないのでわからないので、その成果はどういう状況になっているのか、2施設について説明いただきたい。
◎企業支援労政担当課長 勤労福祉センターなんですけれども、平成21年度につきましては利用者なんですけれども3万2,160名、平成20年度につきましては3万3,323人で、1,163名の減になっております。ただし利用料金につきましては213万4,100円ということで、平成20年度の209万1,200円より4万2,900円増となっております。利用につきましては30.5%ということになっております。
 智光山荘につきましては、利用人数につきまして平成20年度におきましては5,795名、平成21年度につきましては4,936名、859名の減でございます。利用料金につきましては2,545万9,250円になっております。利用の平成21年度の減につきましては、インフルエンザの影響を受けたということでキャンセルがかなり発生したということで報告を受けております。
 以上でございます。
◆田村秀二 委員 勤労福祉センターのほうはやっぱり1,163名の数が下がったと。これについてはどういう、利益は上がったということは言われていますけれども、下がった原因というか、その辺の分析はなされているのかどうか。
 それから二つ目、智光山荘が風邪ということで、風邪でも一年間風邪引いているわけじゃないんだから、その期間はいつといつまでがこういう大変な状況があったと、それ以外はどうだったのかと。
◎企業支援労政担当課長 お答えします。
 福祉センターにつきましては、いろんな事業をする中で利用を上げるということで事業を展開しておるんですけれども、先ほどお話ししたインフルエンザの関係も含めて減になったという話でございます。
 智光山荘につきましても、事業を展開しておるんですけれども、平成21年度におきましてはインターネットの設置、インターネットの予約システム、また高齢者、障害者の割引制度を10%、団体の割引も5%ということで事業を進めておるんですけれども、地の利というか場所が遠いと。あとセンターの事業も行っておるんですけれども、なかなか伸びなかったということでお聞きしています。
          (「インフルエンザ」と言う者あり)
◎企業支援労政担当課長 インフルエンザの時期がちょうど平成21年の始まった当初の時期で、指定管理を受けて4、5、6月のときでかなり多くなっちゃいまして。
◎市民部長 インフルエンザに影響された時期と申しますのは、ちょうど青少年の関係でも綱引き大会等が11月に予定されておりましたが、そのようなものもキャンセル、中止になったというようなことでございまして、やっぱり10月、11月、12月、この前後はかなり影響があったかと思います。
 以上です。
◆田村秀二 委員 予期できないような、そういう事態に陥ったのはそれはわかりますけれども、指定管理者に出した意味というのが、ここで成果としてはある程度上がっていかないといけないということもあると、それぞれの理由だけではやっぱり困るので、それなりの費用は出しているんですから、その辺の何ていうか、行政との話し合いというのはどんなサイクルで行っているのか。その結果、次はこういう事業を行ってやっていきますとか、そういうのが出ているんだろうと思うけれども、それをよしとしたところもあると思いますけれども、その辺の話し合いというのはどうなっているのか。
◎企業支援労政担当課長 お答えします。
 指定管理者におきまして、うちのほうとしてはモニタリングをする中で利用について補助するということでPRをやっていただいております。先日も県内なんですが、小学校、中学校にPRをしてチラシを配布させていただきました。失礼しました、中学校、高校までやりました。今後大学に向けてPRをするということで進めさせていただきたいと思います。
◆田村秀二 委員 指定管理者の魅力というのは、民間ノウハウを活用するということですから、この指定管理者になった企業がやっぱりPRして、市内だけじゃやっぱり賄い切れない現実の中で市内以外にあるいは都内にPRして、環境的にはいいところなので、そういうことも踏まえて使っていただくように、智光山荘の場合。
 それから、労働施設においてもこれはもちろん利便性からちょっと駅から遠いかもしれないけれども、これらもぜひPRして活用するように。それで市からの持ち出しがなくなるように、戻ってくるぐらいの、ひとつ指導を部長、よろしくお願いします。要望しておきます。
◎市民部長 利用が促進されるように頑張ります。

◆大沢えみ子 委員 今田村委員のほうからもご指摘ありましたように、智光山荘に関してなんですけれども、波はあるんでしょうけれども、1日平均の利用件数が2.21件ということで、部屋数からすると土日とかのほうが当然利用はあるんだというふうに思うんですけれども、やっぱり利用率は低いんだと思うんです。その前の年ぐらいだと、例えばおふろを開放するだとか、そういった事業なんかもやられていたかと思うんですが、最近議会のほうに余り情報が入ってこないなというようなことも感じているところなんですが、一つはこの施設そのものの利用のもともとの目的からすると、やはり今、時代のニーズに合っていなくなってきているのかなという気がするんです。もともとやっぱりこの労働施設の中に智光山荘が位置づけられたということは、労働者の福利厚生や研修などの意味合いが強かったんだろうというふうに思うんですけれども、そうした点では研修は4.5%ぐらいしか利用されていないわけですよね。どういった業者さんたちがご利用されているのかはわかりませんけれども、例えば今研修というとパワーポイントを使ったりですとか、もうインターネットやDVDのやっぱりそういった研修などをやられている、パソコンを使った研修ですとか、やっぱりそういうものが主流になってきている中で、そういったものに対応できるような研修施設ですとか備品というのも、これをそういった位置づけにしていくなら必要なんだと思うんです。むしろそういった労働施設の研修的なものというのではなくて、例えば観光の拠点にしていくというんであれば、玄関をもう少し明るくするですとか、おふろなどもそうですし食事なども、一般質問でいろいろなご意見も出された議員さんもいらっしゃいましたけれども、近くに大きな観光施設もあるわけですので、そういったところとの連携ですとか、あるいはインターネットで申し込みもできるようにされたということなんですけれども、例えば料金的な問題もそうですし、駅までの送迎なども例えば一般の温泉旅館などでもやっぱりやられているということもありますし、どういう目的に沿ってこの施設を活用していこうかというところで、その整備の方向というのは違ってくるというふうに思うんですが、私はむしろ今の時代から考えると、本当に観光拠点に逆に位置づけをしてしまったほうがいいような気もするんですけれども、この施設そのものの目的、あり方として今後どういうふうに考えていくのか、本当に労働者の皆さんにということであれば、逆にまた別の視点のそういう整備というのは私は必要、時代に合わせて必要だというふうに思っているんですけれども、今後の考え方としてそれを全部指定管理者に提案してくださいというにしても、市の方向性が定まらないと提案の方向も変わってくるというふうに思うんですよね。そのあたりについての考え、これは部長でしょうか、お願いできたらありがたいんですが。今の件で結構でございます。
◎市民部長 お答えいたします。
 智光山荘並びに勤労者福祉センターなんですけれども、これはやはり大沢委員がおっしゃるとおり労働施設として、当時はまだ企業が誘致されたばかりで研修施設等が少なく、大変建設当時には宿泊並びにその研修として大いに中小企業さん等を中心に活用されてきた実態がございます。それなりの目的を達成してきた中で、やはり各企業さんが中にもう研修所等を持つようになったり、そういう施設等が各企業等でしっかりしてきた中で、利用が少なくなってまいった状況でございます。
 今ご指摘のとおり、その目的に沿って活用を図るということであれば、それなりの施設の整備が必要かと存じます。また、観光への展開ということは、まだ検討されておりませんので、それにつきましてはまだ研究させていただきたいと考えておりますが、今労働施設として使う以上は、それなりの利用が図られるよう検討してまいりたいと思います。
 以上です。
◆大沢えみ子 委員 結構です。ありがとうございました。

◆小谷野剛 委員 2点ほどお聞きしたいんですけれども、まず行政報告書の115ページのこの地域職業相談室は大変離職者支援のスーパーアドバイザーとか、こういう労働対策については大変ご尽力いただいているんですけれども、この産業労働センターに移ってからもちょっと気になるのは、毎週月曜から金曜の9時・5時ということで、確かに失業されていらっしゃる方は毎日がこういう自由に動ける時間だと思うんですけれども、土曜日ですとか日曜日ですとか祝日ですとか、こういったところをあけてほしいというニーズというのは、これはないんでしょうかね。
◎企業支援労政担当課長 お答えします。
 現在のところ、産業センターだけはあいているんですけれども、ハローワークは土日は閉鎖していますので、産業センターの奥に若者サポートステーション、パソコンも置いてありまして、自分で検索しながら自分でチャレンジJOBみたいにできるわけなんですが、そちらのほうで皆さん検索をして自分で勉強しているという形になっています。あとは平日はあそこの奥のところです。あとその中での情報をとるのに土日は利用しているという形になっております。
◆小谷野剛 委員 わかりました。
 あともう一点です。この153ページの貸付金の勤労者住宅資金のこの貸付制度なんですけれども、非常にもう昔と違っていろんな大手の銀行もどんどん今住宅の資金貸し出しをふやそうとしていると思うんです。それで、利率もそれほど高くないというような状況の中で、あえてそういう大手の企業、大手というか金融機関ではなくて、この市を通して住宅の資金を貸してもらいたいというニーズというのは、果たして今どれだけあるのか。というのは今回も貸し出しの実績はなかったということがあるんですけれども、直近で貸し出しがあったというのはこれはいつになるんでしょうか。
◎企業支援労政担当課長 お答えします。
 勤労者住宅資金融資につきましては、平成18年度に1件ございまして、65万円なんですがありました。平成19年度以降は申請はございません。
◆小谷野剛 委員 やっぱりちょっと気になるのは、その貸し出しをしても65万円だけれども、その一方で積んであるのは、準備してあるのは預託金を含めて約3億円ぐらいに当然なるんでしょうかね。やっぱりそのバランス感というのが何か非常にアンバランスに感じるんです。もっともっと市の財源というのを有効に使っていかないといけない時期なのにニーズがない。だけれども、何かあっちゃいけないということで2億円とか3億円とか用意していらっしゃるんでしょうけれども、ここら辺の例えば国で言う事業仕分けなんかをやったら、何でここに2億円もプールしておくのよと、もっと有効に使うところってあるんじゃないのというような指摘も多分できると思うんです。この点についてお考えをお聞かせください。
◎企業支援労政担当課長 お答えします。
 先ほどお話をさせていただきましたように平成18年度に1件ということで、平成19年度からはございません。ただ、今までにお貸ししていた分の融資額がありまして、そちらの預託金がありまして、そちらが大体7,000万円以上あるんです。一応7,000万円を抜くと残が7,000万円です。7,000万円の5倍枠ですから、その5倍枠まで今貸し出しができるという話になります。
 それで、今住宅金融支援機構のフラット35という、皆さんもご存じかと思うんですが、そちらのほうは固定で安くていろんなエコ型の買いかえとかいろんなのができるみたいで、メニューがいっぱいあって、かなりの率が下がってお借りできると。8,000万円ぐらいまで限度があるらしいんです。どうしても銀行さんとしてはそちらのほうのメニューを、利用者の方もそうなんですが、そちらを申し込まれることが多いという形で、なかなか市の融資のほうは申し込みをしていただけないという話を聞いています。
◆小谷野剛 委員 部長、これはかなり政策的な判断なのかもわからないんですけれども、やっぱりこの市の貴重な一般財源という考え方からすれば、ちょっとここら辺はアンバランスなのかなという感は否めないものですから、見直しを求めますというよりは、ぜひここら辺のちょっと検討をしていただければと思うんですけれども、ちょっとお願いします。
◎市民部長 予算額が3億4,000万円ということでございまして、実施額が1億4,000万円という状況でございますので、この辺につきましては適正な予算規模に考えていきたいと思います。
 以上です。

◆三浦和也 委員 1点、ユースプラザなんですが、行政報告書の115ページに、青年層の施設利用促進定着に努めたとあるんですが、利用状況についてそのいわゆる該当するであろう40歳未満の青少年といわれるんですか、その方々の利用というのはどのくらいだったんでしょうか。また、それは昨年と比べてふえているのか減っているのか、その点についてお願いします。1万3,693人の利用の中でどのくらいがそれに該当するのか。
◎企業支援労政担当課長 利用者なんですけれども、平成20年につきましては1万7,665名です。平成21年度につきましては1万3,693名ということで、若干人数的には減になっております。
 全体の利用者の人数になっておりまして、40歳以下が出ておりませんので、後ほど出させていただきます。
◆三浦和也 委員 じゃ、お願いします。
◎企業支援労政担当課長 すみません。

△6款農林水産業費

△議案説明
◎市民部長 6款農林水産業費についてご説明申し上げます。
 154ページであります。
 1目農業委員会費中、1節報酬は、農業委員18名分の報酬であります。
 9節旅費は、申請案件に対する事前審査の費用弁償等であります。
 13節委託料は、農家基本台帳システム保守料等であります。
 14節使用料及び賃借料中、10番物品借上料は、農家基本台帳用システム借上料であります。
 19節負担金、補助及び交付金中、2番農業委員会入間地方協議会負担金は、川越農林振興センター管内で構成いたしております協議会への負担金であります。
 次に、156ページをお願いいたします。
 156ページにかけましての2目農業総務費は、農政課及び農業委員会事務局職員の給与等の人件費でありました。
 次に、3目農業振興費中、8節報償費は、1番農業振興地域整備促進手当は、優良農地の確保のため農業振興地域整備対策協議会を年3回開催し協議を行ったことによる委員への支出であります。
 13節委託料中、70番学童農業体験事業委託料は、市内の保育所13ヵ所、幼稚園5園、小学校17校、中学校4校において生産と収穫する楽しみを体験し、食料や農業への理解と認識を深めるための事業として教育現場で取り組んでいただいているものであります。
 19節負担金、補助及び交付金中、5番、埼玉中部農業共済組合事業運営費補助金は、農業災害補償法で定める共済事業の実施に伴う運営資金を組合内の各自治体で補助したものであります。60番農業振興団体補助金は、農業青年会議所4Hクラブなど農業者で組織する11団体に活動支援をするため補助したものであります。71番農業制度資金利子補給金は、農業経営の改善、安定化のため低利で資金を借り入れられるよう支出したもので、農業近代化資金78件、農業経営基盤強化資金5件に利子補給したものであります。73番茶業振興事業費補助金は、狭山市の特産品である狭山茶の生産振興及び消費の拡大を図ることにより、狭山市茶業の一層の振興のため、狭山市茶業協会、JAいるま野生葉生産者部会の事業に補助をしたものであります。74番広域病害虫防除事業費補助金は、ドジョウピクリン等の土壌線虫防除用薬剤購入費の一部を補助したものであります。
 158ページをお願いいたします。
 76番農業用廃プラスチック等収集処理対策事業費補助金は、使用済みの農業用ビニール及びプラスチック等を一括収集処理、環境保全の啓発と改修費の一部について補助をしたものであります。88番埼玉野菜生産力強化支援事業費補助金は、主力野菜の生産拡大のため生産、出荷の機械設備の導入経費の一部について補助したものであります。
 次に、4目畜産業費中、19節負担金、補助及び交付金、70番家畜自衛防疫事業費補助金は、牛の結核検査、熱病予防、鶏のニューカッスル病等、予防ワクチン接種への補助であります。71番畜舎環境保全用薬剤購入費補助金は、畜舎から発生する害虫の防除用薬剤、家畜ふん尿処理の悪臭を軽減する薬剤等の購入費への補助であります。
 次に、5目農地費中、13節委託料、21番清掃委託料は、農道の維持管理として浸透井の機能回復や側溝の排水機能向上に向けた清掃業務に要した費用であります。51番換地業務委託料は、笹井地区土地改良事業の最終年度業務として換地計画書作成及び登記上必要な境界標柱埋設に要した費用であります。
 15節工事請負費中、1番農道・用排水路等附帯工事費は、排水路等の維持修繕工事を笹井地内を含む市内3ヵ所において実施したものであり、2番基盤整備促進事業工事費は、笹井地区土地改良事業区域内全体の道路や排水路を整える補修工事を実施したものであります。
 19節負担金、補助及び交付金中、60番用水組合事業費補助金は、市内6用水組合及び用水組合連合会の事業費の一部を補助したものであります。
 次に、6目農村環境改善センター費は、同センターの維持管理及び運営に要した費用が主なものであります。
 160ページをお願いいたします。
 1節報酬は、新規就農者確保対策委員会委員の報酬であります。
 13節委託料は、施設の管理業務委託料が主なものであります。
 19節負担金、補助及び交付金は、農業後継者の確保の一環として、新たに就農する予定者等を対象に就農促進のための各種交流活動を実施するため、狭山市新規就農者確保対策委員会へ支出したものであります。
 以上であります。

△議案質疑
◆小谷野剛 委員 最近ちょっと非常に気になっているのは、158ページの農村環境改善センター、これはもう昨年からそうなんですが、非常に修繕の状況というのがちょっと、その後対応いただいたのかもわかりませんけれども、非常に手入れというか、あれがもうそもそも難しくなっているし、ちょっとそれによる影響というのが目に余るところがございます。雨漏りして天井が落ちたり、使用電力がもう限界に近いとか、そういったもう施設そのものの能力というものがちょっと現状に即していないというふうに思っております。ただその一方でこの修繕料が例えば68万8,800円ですとか、非常にそれは余り見られていないのかなという気がしているんですけれども、その点についてお願いします。
◎農村環境改善センター所長 修繕料につきましては、施設が昭和60年の開館でございまして、かなり老朽化しております。この点につきましては長期の計画を立てておりまして、平成27年度に空調設備工事を予定しております。
 それから、細かい修理については非常に大変でございますが、何とか予算内でやりくりしながら維持管理に努めたいと考えております。

△7款商工費

△議案説明
◎市民部長 7款商工費についてご説明申し上げます。
 160ページから162ページにかけての1目商工総務費は、職員の人件費が主なものであります。
 次に、2目商工振興費中、13節委託料、35番商工会館指定管理料と37番地域新事業創出基盤施設指定管理料は、両施設の指定管理者であります狭山商工会議所に対する指定管理料であります。50番(仮称)産業センター開設準備委託料は、平成22年度から当該施設の指定管理者となることが予定されている業者に開設準備を委託したものであります。70番商店診断指導委託料は、店内レイアウト、財務管理等の指導診断業務を狭山商工会議所に委託したもので、平成20年度に診断した2店舗について事後診断をしたものであります。71番中小企業経営支援相談委託料は、工業振興の一環として産学連携特許情報アドバイザーを設置し、中小企業の研究開発力及び市場競争力強化を目的に、狭山商工会議所に委託した事業で、43事業所に対する相談を行っております。74番中心市街地活性化推進事業委託料は、狭山市駅西口再開発事業と歩調を合わせ、入間川地区商店会や地域団体、狭山商工会議所と連携し、にぎわい創出を目的としたショップの運営や、まちづくり普及啓発活動、共通モニュメントの作成等を実施したものであります。
 19節負担金、補助及び交付金中、70番中小企業事業資金融資保証料補助金は、市制度融資の利用者が約定どおりに完済した際に保証料と同等額を補助したものであります。
 165ページをお願いいたします。
 71番商工業開発資金融資利子助成金、72番小口融資利子助成金、73番中小企業近代化資金融資利子助成金は、中小企業の経営安定化を目的に貸付利子額の一部を助成したものであります。74番商店街活性化推進事業費補助金は、市内の6商店会が実施した販売促進活動費の費用に対し、平成21年度については地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し4分の3を補助し、また平成16年4月に創立したわくやく狭山一品会の活動費に対し補助したものであります。76番商店街共同施設管理運営事業補助金は、商店会が借用する駐車場の賃借料や街路灯修繕料等に対し2分の1を補助したものであります。77番商店街街路灯等電気料補助金は、街路灯を所有管理する26団体に対し、電気料の2分の1を補助したものであります。78番店舗・住宅リフォーム補助金は、市内の施工業者への不況対策として制度化したもので、64人の施工主に対し店舗においては工事費の10%、20万円を限度に、また住宅については工事費の5%、10万円を限度に補助したものであります。80番新規成長産業連携支援事業費補助金は、中小企業の新技術開発や新規事業の展開など、新事業創出のためのネットワーク構築を目的に、狭山商工会議所が行ったコア技術展示交流会やインキュベーションマネジメントに要する指導費等に対して助成したものであります。82番企業立地奨励金は、交付対象企業15社に対して企業立地奨励金、雇用促進助成金及び水道利用加入助成金を交付したものであります。84番定額給付金販売促進事業費補助金は、定額給付金の支給に合わせ、市内店舗の販売促進を図るための事業に補助したものであります。
 21節貸付金は、中小企業向け制度融資の原資となる預託金であります。
 22節補償、補てん及び賠償金は、制度融資利用者が破綻等により返済不可能となった場合、市が貸付残高の一定割合と支援利息分について保証協会に対して支払うもので、個人が7人、法人が10社となっております。
 次に、3目観光費中、19節負担金、補助及び交付金は、入間川七夕祭り等を初めとする当市観光事業の振興を目的に、その事業費や観光協会運営費の一部を補助したものであります。
 以上であります。

△議案質疑
◆大沢えみ子 委員 恐れ入ります。
 まず、資料のほうをお願い申し上げます。165ページの商工振興費に関しまして78番店舗住宅リフォーム補助金の関係で、この間の推移、経済の状況についての一覧をいただきたいと思います。

△(大沢えみ子委員要求の資料提出)
◎商工業振興課長 では、資料についてご説明を申し上げます。
 平成21年度の店舗リフォーム補助金の関係でございますけれども、今年度につきましては平成21年度につきましては、当初350万円でございましたけれども、地域活性化・経済対策交付金を活用いたしまして500万円として執行したものでございます。このうち件数でございますけれども、一番下の平成21年度の件数でございますけれども64件、交付額が486万3,000円でございます。これに対する事業費でございますけれども、1億2,505万6,459円でございました。1件当たりの補助金額でございますが7万5,985円、1件当たりの工事費が195万4,008円でございまして、施工業者は28社でございます。特に平成20年度につきましては、要綱の一部を改正をいたしまして、住宅店舗については工事費の10%、限度額20万円に改正をいたしましたところ店舗も3件、従来は1件しかなかったわけですけれども、平成21年度につきましては3店舗にその対象額がふえたというような状況でございます。
 以上でございます。
◆大沢えみ子 委員 ありがとうございました。
 平成21年度は今ご説明にあったように、350万円のところをプラス交付金で150万円をつけていただいたんですよね。ただ追加の募集は多分しなかったというか、予約といいますか、相当希望が殺到していた中で、改めて交付をするということはなかったというふうに思うんです。それで参考までに現時点で、ことしもやっていただいていると思うんですが、予算をちょっと上げて、参考までに募集から実際にこの補助金を締め切るまでの期間というのはどれぐらいになっているのか、お願いをいたします。
◎商工業振興課長 募集の部分の関係ですけれども、この補助金も予算の範囲内というようなことで実施をしております。今年度につきましては平成22年度につきましては400万円でございまして、住宅分が250万円、店舗分が150万円での募集をしたわけでございます。今年度は5月25日から募集をいたしまして、住宅分につきましては40件、20日間程度でその募集枠に至ったわけでございます。店舗につきましては、やはり店舗事業者、申し込む分の中では年度の当初ではなくてそれぞれ事業展開によっての部分でございますけれども、8月の中旬におきましては既に申し込みが終了したということで、今年度の部分の関係につきましては、いずれも予算の中で執行するということでございます。
 以上でございます。
◆大沢えみ子 委員 これは議会のさまざまなところでも要望が出ているかというふうに思うんですけれども、やっぱり毎年これだけつけてきていても、既に平成22年度現時点でも20日間程度あるいは8月中に締め切られてしまうというのは、やはりそれだけ非常に市民要求も高い。それで税抜き工事額、平成21年度でいうと1億2,500万円ということで、非常に大きな経済効果が上がっているというふうに思うんです。これ市内業者さんですから。やっぱりこれは本当に緊急経済対策、今の時代に合う形でいうと私は限定的にでも1けたぐらい予算を上げてもおかしくないと思っているんですけれども、やっぱり予算の増額をしていただいて希望に応じてやれるような形で、必要に応じて私は補正なども組んで対応していただきたいというふうに思います。これは要望をしておきます。
 次に、82番の企業立地奨励金に関してなんですけれども、行政報告書のほうでも幾つかの企業立地奨励金に関しては細かな補助金などもありまして、一定の効果が上がっているのかなというふうに思うんですが、この企業立地奨励金に関して実際に、一つは企業に来ていただくということと、もう一つは市内雇用をやっぱり促進させるという目的があるかと思うんです。そういう点でこの奨励金を出した中で、市内の市民が雇用された人数、そのうち正社員できちんと雇用されたというのがわかればお願いをいたします。
◎企業支援労政担当課長 お答えいたします。
 今お配りをさせていただきました平成21年度の企業立地奨励金交付状況ということでご説明をさせていただきます。企業立地奨励金につきましては、15社に6,092万7,800円を奨励金としてお出しをしております。それとその他の助成金ということで、雇用促進助成金というのがございまして、8社につきまして51人雇用をしていただきまして、1人につきまして30万円の補助を出しておりまして1,530万円を助成金としてお出ししております。
 また、水道利用加入金につきましても4社につきまして222万5,900円の補助金をお出しをしております。総支出で7,845万3,700円、これにつきましては、この中で51人の平成21年度につきましては雇用ということになっております。ただ平成20年度につきましても6社の奨励金が出ておりまして、平成20年度につきましては33名の雇用がございまして、全体で84名の雇用がございました。ただこの雇用につきましては、新規で増設したり新規で立地した場合に、新規で狭山市に住まわれた方の助成金ということになっておりますので、1社につきましても20名ということで限定してございますので、これほかに30名の雇用、50名の雇用があったとしても申請はできませんので、基本的には申請に来ていただいたのは一応84名ということになっております。
◆大沢えみ子 委員 わかりました。了解しました。ありがとうございました。
 1点だけ確認なんですが、1年以上常用雇用した場合、今人数を超えても20名までしか申請ができないのでということなので、それはわかりました。多分この数以上採用はしていただいているんだというふうに理解します。ただ1年以上の常用雇用というのが必ずしも正社員ではないのかなというふうに思うんですが、この規定になっているのがどういう基準なのか。例えば半年、半年みたいな形でも1年以上そこにいれば対象になるのかどうなのか、有期雇用でも対象になっているのかどうなのかというところを一つ教えてください。
◎企業支援労政担当課長 お答えします。
 雇用保険受給者証を確認をさせていただいています。この中で雇用保険に加入しているということで保険証を見させていただきまして、そちらのほうに入社の日にちが入っておりますので、その中で確認をさせていただきます。
 以上です。
◆大沢えみ子 委員 ありがとうございます。
 もう一点だけ資料を請求させていただきます。同じ165ページなんですが、小口融資の関係で市の制度融資の利用状況についての資料をお願いをいたします。セーフティネットの中の借りかえの件数を本会議でも出させていただいたんですけれども、総体として融資の件数はどういうふうになっているのか、資料をお願いしたいと思います。

△(大沢えみ子委員要求の資料提出)
◎商工業振興課長 では、配付をさせていただきました資料について説明をさせていただきます。
 融資制度の利用状況でございますけれども、今配付させていただいた分につきましては、勤労者住宅資金を含めた状況でございます。このうち中小企業への融資は中小企業近代化資金以下の融資であります。市の制度融資につきましては、昨年と横ばいの121件でございまして、その融資額は6億2,080万円でございました。平成21年度の特徴的なことにつきましては、緊急特別資金が9件の貸し付けが行われたことでございます。この貸し付け要件は、昨年5月緩和をいたしました。改正前は前年の同期に比べ売り上げが10%を対象としておりましたけれども、国のセーフティネットと同様に最近3ヵ月の売り上げが前年度の同期と比較して3%ということで条件を緩和したことでございます。さらに貸し出し比率が1%であるということでございます。また、据え置き期間も3ヵ月から6ヵ月に延長し、この制度を昨年から実施をしているものでございます。
 この資金につきましては、利子補給はございませんけれども、貸し出し利率が低利であることや、運転資金限度額が300万円でございますけれども、利用しやすいというようなことから、多くの方に利用いただいておるところでございます。小口融資の平均が488万円に対しまして緊急では229万円でございました。
 さらに次に、中小企業近代化の資金の貸し付けが2件ございました。この貸し付けについては数年ございませんでしたけれども、この資金は中口資金の一つでございまして、商店街の共同施設や市街地再開発事業、区画整理、街路事業等に伴う都市整備のための移転や改善を行うための資金でございます。設備資金が7,000万円を貸し付け限度としておりました。この制度の特徴は、保証料に加えまして利子補給が従来の30%から50%の補助率であるということ、現在の利率が1.75%でございますので、実質的には1%以下の利率になりまして、プロパー融資等より事業者にとっては非常に有利な条件で貸し付けが受けられるというものでございます。今回の2件につきましては、狭山市駅西口再開発事業に伴う権利者等に対する融資でございました。以上の状況でございますけれども、平成20年度と比べて件数は横ばいでございますが、融資額は5,300万円ほど増加となっております。
 以上でございます。
◆大沢えみ子 委員 セーフティーのほうもあわせて説明してもらえますか。
◎商工業振興課長 次のページをおめくりいただきたいと思います。
 次に、セーフティネットの部分の関係でございます。新制度融資とセーフティネットの部分の関係を一表にした新資料でございます。平成21年度はセーフティネットが388件でございました。前年度が356件でございましたので、22件の増加というようなことでございます。このセーフティネットが増加している部分の理由につきましては、新制度融資等の補助はございませんけれども、貸し出し利率が1.3%、それと保証協会つきであるということ、さらに無担保で融資額が8,000万円というような多額な融資枠がございます。有担保と合わせますと有担保は2億円ございますので、有担保を合わせますと2億8,000万円のそのような融資が受けられるというようなことで、一昨年10月から始まりました国のセーフティネットの部分の関係と合わせて市の制度融資とセーフティネットと合わせまして前年よりさらに上回っておるところでございます。
 また、このセーフティネットの利用の状況につきましても、主に建設業ですとか小売業、製造業が多い状況でございます。
 以上であります。
◆大沢えみ子 委員 ありがとうございました。
 一つは、いろいろな条件緩和もしていただいて、非常に借りやすくなっていると思うんですが、据え置き期間に関してやっぱり借りている現場の方々からは、銀行からは据え置き期間が示されていても、もう翌月返済を迫られるというような実態を伺っているんですが、その辺の指導をどういうふうにされているでしょうか。
 もう一つごめんなさい、セーフティネットのほうの認証件数は388件ということで、商工会議所を通じてあっせんした貸し付けというのを本会議でお聞きしているんですが、その額についてすみません、もう一度細かい金額まであわせて教えてください。
◎商工業振興課長 セーフティネットの据え置きの部分の関係でございますけれども、私どもの関係で昨年1年間のセーフティネットを申し込んだ対象者にアンケートをとらせていただきました。その目的につきましては、セーフティネットの保証制度の部分の関係ですとか、市の融資制度ですとか、金融機関の対応がどうかとかいうようなことについてアンケートをとらせていただきました。その据え置き期間の部分の関係についてもアンケートをとらせていただきましたけれども、アンケートの中で回答があった部分の関係につきましては、据え置き期間については設定しなかったというような部分の関係が8割を占めてございました。それでその中で何で設定しなかったのかというようなことの部分でございますけれども、自己判断ですとか金融機関との相談というようなことの回答でございまして、据え置き期間があるというようなことは承知をしておりますけれども、そういう部分の実態でございました。
 それと次に、ではその認定をした部分がどれくらいの部分で実行に移されているかというようなことでございます。すべてをちょっと把握をすることは大変そのもの部分に関しては難しいわけでございますけれども、商工会議所を通じての関係でございます。388件認定がございまして、商工会議所を通じてのあっせんが169件でございまして、そのあっせん金額といいますか、申し込み金額が28億4,280万円でございました。これに対して貸し付けの件数が115件で15億1,010万円でございました。
 そのほかの関係につきましては、プロパーですとか金融機関とのそういうふうな貸し付け実行がなされたというふうに考えております。特に融資の部分の関係もセーフティネットのほかに会議所を通じての融資も全体で580件程度ございます。
 以上でございます。
◆大沢えみ子 委員 ありがとうございました。
 据え置き期間については、アンケートをとっていただいて実態を把握していただいたんだろうなというふうに思うんですけれども、8割が設定しないということで、据え置き期間を置くと後が大変になってくる部分もあるので、それは相談というのは当然なんだと思うんですけれども、やっぱり今の今借りて来月から返済を迫られるというのは、本当に大変な経済状況の中で何とか食いつなごうとしている業者さんたちにとっては大変なことだというふうに思うんです。多少少し先になって景気も上向きになればある程度見通しも出てくるかという中で、もう来月からその借りた金の返済を迫られるというのは、その据え置き期間をやっぱり設定している意味がないと思いますので、それは銀行から言われたなんてことはアンケートには書かないと思いますけれども、やっぱりそうしないと実際融資が受けられないという実態があると思いますので、その辺は特に市の制度融資として扱っている以上は、最大限保証するように、ぜひ銀行のほうに改めて申し入れをしていただきたいというふうに思います。これは要望をしておきます。
 以上です。

◆田中寿夫 委員 観光協会の補助金なんですが、165ページ。
 商工会議所からの収支決算書をちょっと見させてもらったんですけれども、この中で2,200万円の補助金が出ているわけなんですが、七夕が大部分なんですけれども、そのほかに産業観光振興費ということで観光バスツアーをやっているんです。2回ほどやっているんですが、このバスツアーに約260万円決算で使っているわけです。その行っている先を見ましたら、新潟県の天地人博覧会ほかとか茨城県の袋田の滝ほかというようになっているんですけれども、実際にその観光啓発事業というふうな事業としてバスツアーをやった結果は、どういうふうな形で地元に戻しているのか、その辺の報告が全くないというのは、これこのまま続けていいものかどうかということも、もう少し根本的に考える必要があるんじゃなかろうかなというふうに思うんです。
 それからこれ、決算書をもらった場合は補助金を出しているほうはよくチェックしていただきたいんですけれども、七夕タオルの作成をやったりストラップをつくったりしているんですが、その売り上げがどの程度あったのかというのを、この決算書から見えないんです。ですから、補助金は出すだけ出して知らないんじゃなくて、妥当に使われているかどうかまでチェックしなければ補助金、1万円や2万円じゃないので、ぜひその辺をよくチェックしていただきたいと思います。これは要望にしておきます。

◆小谷野剛 委員 すみません、すぐ終わります。
 行政報告書の123ページの商業振興施策の中で、これ一番最初のアの商店街駐車場管理運営事業補助金があるんですが、個別の商店街について云々ということは私は控えますけれども、果たしてここの地区にこんなに商店街でこんなに駐車場整備しないといけないようなお店の店舗数というのはあったのかなというのがあるんですけれども、ここら辺の適正化というのはどのようにとらえておられるんでしょうか。
◎商工業振興課長 駐車場の部分の関係につきましては、狭山市商工業振興補助事業として共同施設の運営ということで補助しているところでございます。主な部分の関係につきましては、駐車場の借上料でございます。この現在駐車場の関係につきましても、それぞれ駅に近かったり駐車場が必要なところについては、駐車場をお借りして2分の1補助をしているところでございますけれども、昨年12月、駐車場がなくても商店街活動は可能だというような地域もございまして、特に入曽商店街等におきましては、従来あった駐車場を2分の1はそれぞれ商店街が負担をするわけでございますので、その負担の効率といいますか、ということからこの駐車場を廃止をした経緯もございます。商店街の関係につきましては、それぞれ補助金が出るということだけではなく、その必要性を含めて今後適正な補助金の運営に対して対応してまいりたいと思っております。
 以上でございます。

△(5款労働費、三浦和也委員の質疑に対する答弁保留分について)
◎企業支援労政担当課長 お答えいたします。
 平成21年度狭山市ユースプラザ40歳未満の利用者の人数でございますが、全体として1万3,693名、うち40歳未満の利用者につきましては4,961名でございます。36.2%になってございます。
 以上でございます。

                                     (休憩)

△9款消防費

△議案説明
◎消防長 それでは消防費中、消防本部所管にかかわる決算の主なものについてご説明いたします。
 歳入歳出決算関係書類の192ページをお願いいたします。
 1項消防費、1目常備消防費についてご説明いたします。行政報告書は144ページをお願いいたします。
 1目常備消防費の執行率は97.7%であります。初めに192ページの一番下にあります11節需用費中、7番被服費は、職員に貸与する制服や防火衣等の購入のほか、新型インフルエンザ対策として救急出動する隊員の感染保護を目的に耐用マスクや感染防止衣を購入し、大流行に備えたものであります。
 194ページをお願いいたします。
 13節委託料は、消防庁舎にある各種設備の保守点検にかかわるものであります。
 次に、18節備品購入費のうち、10番器材購入費は、新型インフルエンザ対策として救急車内及び救急用資機材を除菌するために、オゾン発生機5台、オゾン水生成機1台を購入したほか、化学防護服や空気呼吸器などを購入したものであります。
 次に、19節負担金、補助及び交付金のうち、196ページの32番、救急救命士養成教育負担金は、救急救命士を養成するため埼玉県救急救命士養成所へ1名の職員を派遣した費用であり、36番の救急救命士追加講習負担金は、救急救命士による心肺停止者への気管挿管や薬剤投与に係る資格を取得するための講習費用であります。46番五市消防広域化検討組織運営負担金は、埼玉県消防広域化推進計画に基づき、広域化対象市町村第4ブロックの構成市である狭山市、所沢市、飯能市、入間市、日高市の5市による消防広域化を検討するため、協定に基づき設置された協議会等の運営に要する経費を5市が均等負担したものであります。
 次に、2目非常備消防費についてご説明いたします。行政報告書は153ページをお願いいたします。
 2目非常備消防費の執行率は94.6%であります。
 1節報酬は、消防団長ほか291名の消防団員に対する報酬であります。
 次に、8節報償費のうち、2番消防団員退職報償金は、勤続5年以上で退職した消防団員に支給するもので、退職団員26名中22名が該当したものであります。
 また、13節委託料中、80番消防団員健康診断委託料は、全消防団員を対象に市内4ヵ所の病院において実施し、162名が受診したものであります。
 次に、19節負担金、補助及び交付金のうち、198ページ上段の70番消防団員厚生費補助金は、消防団の各分団ごとに実施する家族慰安事業等の厚生事業に対する補助金であります。
 次に、3目消防施設費についてご説明いたします。行政報告書は154ページであります。
 3目消防施設費の執行率は86.1%であります。
 13節委託料中、7番の富士見分署耐震診断委託料は、公共建築物耐震改修促進計画に基づき、富士見分署の耐震診断を実施したものであります。
 次に、18節備品購入費のうち、17番発信地表示情報簡易通信装置購入費は、携帯電話やIP電話からの110番通報の発信者の位置情報を通信システムモニターの電子地図上へ表示する装置について、地域活性化経済危機対策臨時交付金を活用し整備したものであります。また、22番の消防ポンプ自動車、23番の高規格救急自動車、29番の資機材搬送車は、特定防衛施設周辺整備調整交付金を主たる財源として、それぞれ更新整備したものであります。
 次に、19節負担金、補助及び交付金のうち、40番、41番は消火栓の新設及び維持管理に係る負担金として水道事業会計へ支出したものであります。
 以上であります。
◎市民部長 続きまして、市民部所管にかかわる主なものにつきましてご説明申し上げます。
 198ページであります。
 4目防災費中、1節報酬は、防災会議を開催いたしました際の委員報酬であります。
 200ページをお願いいたします。
 11節需用費中、1番消耗品費は、防災訓練で配布いたしました三角きん並びに新型インフルエンザに関するマスクや消毒液等を購入したものであります。6番光熱水費は、災害用給水施設及び防災行政無線等の電気料であり、8番修繕料は、防災行政無線設備などの修繕に要した費用であります。10番備蓄品購入費は、震災に備え、毎年計画的に整備を進めておりますアルファ米、粉ミルク等を購入備蓄したものであります。
 12節役務費中、1番通信運搬費は、防災行政無線の運用に係るNTT電話専用回線及び防災用携帯電話の使用料等であります。
 13節委託料中、35番、36番、37番及び50番につきましては、それぞれの防災関係資機材、施設などの適正な維持管理を行うために要した費用であります。
 14節使用料及び賃借料中、30番電波利用料は、防災行政無線の電波利用料として、関東総合通信局に支払ったものであります。
 15節工事請負費中、1番防災行政無線子局改修工事費は、無線柱の老朽化によりパンザマストの交換に要した費用であります。10番諸工事費は、防災無線を聞き漏らした方のために導入いたしました自動応答装置設置工事であります。
 18節備品購入費は、自主防災組織2団体に発電機、折りたたみリアカー等の資機材を貸与したものであります。
 次に、5目災害応急対策費は、万一の災害に備え予算措置したものでありますが、執行はございませんでした。
 以上であります。

△議案質疑
◆大沢えみ子 委員 1点、198ページ、消防施設費の備品の購入に関して資料をお願いをいたします。
 この間は、狭山市のほうではいろいろな形で消防自動車の購入、また更新をされてきているというふうに思うんですけれども、その推移とあわせて、これに対応する補助金がどういった形で来ているのか、お願いをいたします。

△(大沢えみ子委員要求の資料提出)
◎警防課長 今お手元に届いたと思いますが、資料の説明をさせていただきます。
 過去5年間のいわゆる現場で現場指導する車両を主に抽出したものですが、過去5年間の補助金の活用状況でございます。基本的に防衛の補助が大半を占めておりますが、防衛省の中には民生安定事業の補助金活用と特定調整交付金の活用と2事業ございます。ほとんどが防衛省の補助事業を利用させていただいて、車のほうは整備させていただいております。過去5年間のうち、補助のパーセンテージですが、契約金額、いわゆる事業費の約51%ぐらいを補助金を活用させていただいて事業のほうを進めさせていただいております。
 以上であります。
◆大沢えみ子 委員 ありがとうございました。
 半分は防衛補助ということで、物やあれによって幾つか補助率違ってくるものもあると思うんですが、今防衛の補助2種類あるということで、また年度によって更新の台数などや金額なども違っているんですけれども、この補助の基準というものは大まかに言ってどういった形になるんでしょうか。例えば2007年ですと一つということなんですけれども、これはこちらのほうで要求したものにすればある程度ついてくるものなのか、それともその年度によってこれぐらいの補助が出そうだというのがあるのかどうなのか、そのあたりの補助基準、今後今5市の消防で広域化なども検討されているかと思うんですが、そこでもやっぱりこうした備品の購入、更新については検討課題になってくるかというふうに思うんですが、そのあたりのところでもこうした補助が使えるのかどうなのかも含めた検討というのが必要になってくるというふうに思うんですが、そういた防衛の補助の基準、大まかなこういう場合に使えるというものがどういうふうになっているのか、お願いをします。
◎警防課長 お答えいたします。
 防衛省の補助金事業につきましては、先ほども申し上げさせていただきましたが、民生安定事業というまず補助金がございます。これは基準額、いわゆるその補助を申請するときの基準額という数字が、いわゆる値段が設定されるんですが、その基準額の3分の2を限度で、防衛省のほうで補助をしていただくということになっております。この民生安定事業の補助金申請につきましては、防衛省のほうの指示によりまして隔年申請ということになっておりまして、1年度置きに消防車でいえば1台につき1事業ということで申請のほうを受け付けていただいて、審査の結果を待って交付されるかあるいは不採択されるかということになっております。
 ちなみに2番目にあります消防団、2005年です、この場合の1,260万円に対して1,000万円というこの調整交付金は、いわゆる防衛と書いてありますけれども、調整交付金の事業として狭山市に特定に交付された資金の中から、市のほうの案分をされた金額をいただいております。
 また、すぐ下の下段の広瀬と書いてあります防衛という、ここの補助ですが、これは3,475万5千円に対して1,050万2千円という数字になっておりますが、これはいわゆる民生安定事業の補助金をいただいておりまして、基準額に対して3分の2限度で1,050万2千円という補助金を防衛省のほうからいただいて事業を行っております。
 そういうことで、この中で幾つか契約金額に近寄った補助金額と乖離した補助金額がありますが、乖離している補助金につきましては、どちらかというと民生安定事業でいただいているお金です。契約金額に近づいている補助金につきましては、特定交付金、いわゆる調整交付金と呼ばれている事業費を充てて補助をしております。
 それから、広域のときのこの補助の関係ですが、これは前の3市の消防の広域のときにも防衛局へ行ってお話は聞いてきましたが、基本的には従来どおり、要するに現行どおりの補助枠の中で消防車両は補助金申請をしていけるということになっておりますので、更新計画に基づいた中での消防車両の補助事業を起こすことは可能だということでございます。
 以上であります。
◆大沢えみ子 委員 ありがとうございます。

◆小谷野剛 委員 1点だけ。
 もうこれも繰り返しになってしまうんですが、防災の中で参集のメールの関係なんですけれども、その登録率が現段階でどのぐらいなんでしょうか、教えてください。
◎防災課長 お答えいたします。
 参集メールの現時点での登録率は85%でございます。
 以上です。
◆小谷野剛 委員 たしか2年ぐらい前に質問したときと、それほど登録率に変化はないのかなというふうに聞いているんですけれども、やっぱり民間でも同じようなシステムを取り入れているところがありまして、特に命にかかわる分野の会社なんかでは。それはもう職員というか、入ったらこれはもう義務というような形の中で、参集訓練も実際に年に何回もやっているというような、民間ですら多分そうだと思うんですが、どうして現在まで85%、100%までなかなか至らないのかということなんですけれども。
◎防災課長 事あるごとに参集メールの登録を呼びかけておりますけれども、実際の話、携帯電話そのものが個人の所有物というようなことで、なかなかご理解の得られない職員も実態としてございます。そういった状況の中で100%には至っていないという状況でございます。
 以上です。
◆小谷野剛 委員 お隣から950万円ももらっているんだからというようなこともあるんですけれども、ただやっぱり命を守る人ですからね、いざというときに、その体制を整える人ですから、そのいざというときに指令がそのメールでもってでしか行かないというような状況もあるものですから、携帯が個人の財産という気持ちもわかりますけれども、ぜひ100%を目指して引き続き努力をしていただきたいと、強く要望をいたします。よろしくお願いします。

◆三浦和也 委員 防災費なんですが、自主防災組織の関係なんですが、この前自主防災組織の方に、要はポンプとそれからホースのぐあいをちょっと見せてもらったんですが、ホースがそこの自主防災組織では常に5本あるんですが、5本中5本とも全部穴があいていて使い物にならないということで、いざというときにこれでどうなのかということで防災課さんのほうに言ったんだけれども、なかなか予算がないので厳しいということでなっているということだったと伺ったんですが、それを踏まえてなんですが、その防災ホースというのは大体耐用年数ってどのくらいなのかということと、それから市内見渡すと多分ほかにも恐らく同じようなことがあるのかなと思うんですが、最も古いホースというのはいつ配備されたものなのか、またどのくらいの頻度でこれ更新しているものなのか、これらについてお願いいたします。
◎防災課長 耐用年数等の細かい部分につきましては、個別耐用時期等がかかわりますので、私のほうでは小型動力ポンプ、いわゆる可搬ポンプについては昭和49年度から市民消火隊へ、道路事情等を考慮し、消火体制の強化を図る観点から順次整備を進めてきたもので、その後阪神・淡路大震災を契機に自治会を基本単位とする自主防災組織に配備を進め、現在に至っております。
 現在33台の可搬ポンプがそれぞれの地区に配備されており、消防署下にて機器のメンテナンスや消耗品の交換等を行ってきておりますが、時の経過とともに機器の老朽化対応に苦慮している実態があります。そこで、可搬ポンプの稼働状況や地域としての考え方、また可搬ポンプを貸与されていない自治会や自主防災会に対しアンケート調査を行い、可搬ポンプの使用実態等の現状把握及び地域の意向等を踏まえ、可搬ポンプのあり方について改めて検討を行い、減災の視点より効果的な運用を図ってまいりたいというような状況でございます。
 以上です。
◆三浦和也 委員 ありがとうございます。
 現状把握をしていくということで、本当に配備されたときからいろんな時代背景も変わってきていると思いますので、要望させていただきますが、自主防災組織が貸与を受けて管理している防災機材、いざという、本当にこれいざというときに使えなければどうしようもないものなので、いざというときに使うことのできるように抜本的に見直しをしていただきたいと。
 また、防災ホースなど今申し上げたように、使っているものでふぐあいのあるものは、可能な限り交換をしていただいて、使用できるようにしていただきたいと、以上、要望させていただきます。
 以上です。

                                     (休憩)

△11款公債費〜13款予備費

△議案説明
◎副市長 それでは、246ページからの11款公債費からご説明を申し上げます。
 11款公債費、1項1目元金は総務債を初めとする各起債の償還元金であります。これにより平成21年度末の未償還元金は336億1万7,164円となります。
 2目の利子は、総務債を初めとする各起債の返済利子であります。これにより平成21年度末の未償還利子は34億8,539万6,623円となります。
 なお、未償還の元金と利子を合わせますと370億8,541万3,787円ということになります。
 次に、248ページをお願いいたします。
 12款諸支出金でございます。諸支出金、2項1目土地開発基金繰出金は、土地開発公社所有土地の売り払いに係る利子及び預金の利子を基金へ積み立てるため繰り出すものであります。
 次に、13款の予備費につきましては、子ども手当支給に向けた準備経費や新型インフルエンザ感染防止用備蓄品等の購入に充用したものであります。
 以上でございます。
◎総務部長 246ページの12款諸支出金、1項1目17節公有財産購入費につきましては、当初予算におきまして年度途中での用地取得が生じた場合を考慮し、科目設定をしたところでありますが、平成21年度におきましては、その執行がございませんでした。
 以上であります。

△議案質疑
◆田村秀二 委員 元金とその利子のところで、減税補てん債償還元金、それから臨時財政対策債利子、これらも含めて、これいつごろまでに返さなくちゃならないものなのか、先の見通しというのはどうなっているのか。減税補てん債、それから臨時財政対策債。
◎財政課長 臨時財政対策債につきましては、償還期間20年ということであります、3年据え置きということで。現在の利率が1.2%でございます。
 以上でございます。
          (「何年だったんだっけ、3年ぐらいだった」と言う者あり)
◎財政課長 臨時財政対策債については、現在も借り入れを行っていまして、これがすべて終わる年数はちょっと把握ができませんけれども、これからも続くということでございます。
 減税補てん債につきましてでございますが、もう借り入れのほうは終わっていまして、あと17年ぐらいですか、残っているということです。現在借り入れは行っておりません。
 以上です。

 以上をもって散会。午後 4時59分。