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埼玉県 狭山市

平成22年  9月 定例会(第3回)−09月09日-06号




平成22年 9月 定例会(第3回)

平成22年 第3回狭山市議会定例会 第9日
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平成22年9月9日(木曜日)
  第9日議事日程
   1.開  議  午前9時
   2.一般質問  通告番号
            11  17番 大 島 政 教 議 員
            12  4番 加賀谷   勉 議 員
            13  10番 中 川   浩 議 員
            14  5番 齋 藤   誠 議 員
            15  16番 中 村 正 義 議 員
   3.次会議事日程の報告
   4.散  会
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本日の出席議員   24名

  1番  小谷野   剛 議員     2番  新 良 守 克 議員
  3番  町 田 昌 弘 議員     4番  加賀谷   勉 議員
  5番  齋 藤   誠 議員     6番  伊 藤   彰 議員
  7番  三 浦 和 也 議員     8番  高橋ブラクソン久美子 議員
  9番  田 中 寿 夫 議員    10番  中 川   浩 議員
 11番  東 山   徹 議員    12番  田 村 秀 二 議員
 13番  磯 野 和 夫 議員    14番  渡 辺 智 昭 議員
 15番  栗 原   武 議員    16番  中 村 正 義 議員
 17番  大 島 政 教 議員    18番  大 沢 えみ子 議員
 19番  広 森 すみ子 議員    20番  猪 股 嘉 直 議員
 21番  尾 崎 忠 也 議員    22番  吉 沢 永 次 議員
 23番  岩 田 三 司 議員    24番  手 島 秀 美 議員

本日の欠席議員    0名

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職務のために出席した事務局職員

 水 澤 洋 介  事務局長        長 沢 秀 夫  事務局次長
 齋 藤   登  事務局主幹       杉 田 幸 伸  事務局主査
 吉 田 忠 史  事務局主任
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

 仲 川 幸 成  市長          ? 野 良 一  副市長
 豊 泉 忠 洋  総務部長        山 岸 康 晴  市民部長
 岩 田 健 治  環境部長        宮 本 雄 司  福祉部長
 奥 野 友 意  福祉部保健担当部長   木 村 孝 由  建設部長
 齊 藤 雅 義  まちづくり推進部長   仲 川 和 光  上下水道部長
 安 永 和 郎  消防長         吉 川 明 彦  教育委員長
 松 本 晴 夫  教育長         向 野 康 雄  生涯学習部長
 ? 野   豊  学校教育部長      小 島 健 司  総務課長
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 (午前 9時01分 開議)
出席議員 24名
   1番      2番      3番      4番      5番
   6番      7番      8番      9番     10番
  11番     12番     13番     14番     15番
  16番     17番     18番     19番     20番
  21番     22番     23番     24番
欠席議員  0名
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長           副市長          総務部長
   市民部長         環境部長         福祉部長
   福祉部保健担当部長    建設部長         まちづくり推進部長
   上下水道部長       消防長          教育委員長
   教育長          生涯学習部長       学校教育部長
   総務課長
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△開議の宣告

○手島秀美 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
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△一般質問

○手島秀美 議長 昨日に引き続き一般質問を行います。
 日程に従い順次質問を許します。
 まず、17番、大島政教議員の登壇を願います。
 17番、大島政教議員。
         〔17番 大島政教議員 登壇〕
◆17番(大島政教 議員) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、大島政教が一般質問をします。
 最初に、高齢者の安全な暮らしと住まいについて質問します。
 ひとり暮らしの方の緊急事態に対応する緊急通報サービスは、平成21年度行政報告書では設置件数は425件、年度末設置件数374件と報告されていますが、その差51件の要因は何でしょうか。
 通報の195件はどのような種類の通報でしょうか。その中から高齢者の施策に生かすべきものが浮かび上がっているのでしょうか。
 狭山台ではこのところ孤独死の話が聞かれております。このような状況のもとで、高齢者施策の担当部署間の連携はいかがでしょうか。
 緊急通報サービスの地域別利用状況はいかがですか。
 個人情報保護で留意されている点はいかがでしょうか。
 2番目、新狭山ハイツでは、日常の買い物ができる商店がなくなり長い年月がたっております。車に乗れない高齢者の世帯は特に困っていますが、自治会や住民から支援要望、意見は出されているかお伺いします。
 高齢者施策、まちづくりの視点から市として検討されていることはどのようなことですか。
 3番目、住まいのバリアフリーについてお伺いします。
 市の事業として、店舗・住宅のリフォーム事業、介護保険の給付を受けられないが、自宅の手すり等のリフォームの事業が行われ市民から大変喜ばれておりますが、これまでの状況、今後の方針を伺います。
 業者も市内業者の方々が仕事をされるということで、高齢者の安全な暮らしと住まい、地域経済の再生の視点からも、こうした事業こそ大幅な予算増額が必要と考えますが、担当部長に伺います。
 狭山台団地等市内には多くの集合住宅がありますが、人口の高齢化により、エレベーターがない等高齢者には住みにくい住居になっています。市内にも一戸建てやアパートの新築もあり入居も進んでいますが、総人口は依然減り続けています。狭山台団地等市内集合住宅の入居者数は最高時と比較しどのようになっていますか、担当部長に伺います。
 住宅は個人資産というだけでなく、社会の資産としての見方も必要で、市も団地の管理組合、団地自治会等の意見を聞く等してエレベーターの設置など、これからの高齢者が安心して暮らせる住まいづくり、まちづくりを市も入居者の方々と一緒になって考え、新たな入居者を迎えることができる方向を探っていく、さらに市ができることをしていく積極的な考え、さらに他部局との連携も必要と考えますが、担当部長の考えを伺います。
 また、先ほどの新狭山ハイツの買い物の問題を含め、高齢者が住みよいまちにしていくプランを急ぎつくる必要があると考えますが、いかがでしょうか。担当部長に伺います。
 次に、未来を託す子どもたちの保育について伺います。
 一人の女性が一生に産む子どもの平均数を示す合計特殊出生率は、平成21年、国が1.37、埼玉県1.28、狭山市1.04となっていますが、安心して子どもを産み育てる環境形成の一環として、狭山市の保育施策が今後どのように展開しようとしているのか、担当部長に伺います。
 2番目、祇園保育所の公設民営化の理由について、休日保育、病後児保育等のニーズの多様化、経費削減の問題を挙げていますが、少子化の時代、市が子育て施策に力を入れるためには、祇園保育所は市の保育所として運営すべきではないでしょうか。指定管理者制度に決めた理由は何かお伺いします。
 指定管理者に移行すれば保育サービスがよくなるという根拠は何か、担当部長に伺います。
 次に、西口再開発事業について伺います。
 市民からの要望の強い狭山市駅西口のエスカレーターに屋根をつける整備は、現在ある3基と新設の1基についてでありますが、2街区公益施設のわきにつく予定の1基については8月中に結論を出す、そして他の3基中、産労センター横のエスカレーターと商業棟のエスカレーターは屋根の設置は検討しない、デッキからのエスカレーターについて検討するとのことでしたが、その後の状況を伺います。
 また、その場合の整備費用はおのおの幾らかかりますか、担当部長に伺います。
 2番目、2街区公益施設として建設が予定されている中央公民館等は、通常の予測を超えた経済変動により、西口再開発事業費116億円を年額で40億円前後を返済していく時期は、狭山市の人口減少、さらに高齢化率が26%を超え、全国平均よりかなり高い状況での返済となります、ここは市長、中央公民館等の建設凍結を決断され、都市再生機構埼玉支社長と話し合いをすべきではないでしょうか。さもなくば、駅前に市の保育所をつくるなど目的変更すべきではないでしょうか。
 以上、市長に伺います。
 3番目、狭山市駅西口再開発事業では、市の土地、入間川小学校跡地が新都市機能ゾーンとして主に地権者の移転先として整備されてきましたが、まだ未利用地もあり、また、C街区の中央公民館、准看護学校、武道館の移転時期及び現在の状況、そして跡地利用について今後の状況を担当部長に伺います。
 また、今後の新都市機能ゾーンの維持管理費はどのぐらいかかりますか、担当部長に伺います。
 最後の質問になりますが、次に5年先、10年先の財政について伺います。
 狭山市の予測では、4年後の平成26年には高齢化率は26%を超えるとしていますが、折から西口再開発事業の借金116億円の返済をこの期間も毎年40億円前後行っていくことになりますが、5年先、10年先の市の財政をどのように予測されていますか、担当部長に伺います。
 市は、10年先の財政予測は難しい、5年ごとに収支を予測し事業を推進しているとこれまで答弁されてきましたが、5年後の平成27年には狭山市の歳入歳出の規模は今と比較しどのようになると予測されていますか。
 財政は「入るをはかり出を制す」と言いますが、5年先、10年先、狭山市の個人市民税、法人市民税の確保をまちづくり、産業政策と連動しどのように考えておられるか、担当部長に伺います。
 以上で1回目の質問を終わります。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
         〔奥野友意福祉部保健担当部長 登壇〕
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 初めに、緊急通報サービスに係る平成21年度行政報告書の設置件数と年度末設置件数との差51件につきましては、施設入所や長期入院等により撤去した件数であります。
 通報のあった主な内容は、日常生活上の相談が109件、救急車要請が32件であり、この通報内容から見守りネットワークの構築等、可能な限り高齢者の日常生活上の相談にも応じていけるよう努めてまいります。
 次に、平成21年度末の高齢者緊急通報システムの地区別の設置件数につきましては、入間川地区105件、入曽地区94件、堀兼地区26件、奥富地区11件、柏原地区30件、水富地区33件、新狭山地区17件、狭山台地区58件であり、緊急通報サービスにより安否の確認はもとより、速やかな支援が行われていることから、今後、地域包括支援センターや民生委員の協力を得て、制度のさらなる普及に努めてまいります。
 また、担当部署間の連携と個人情報につきましては、個人情報保護の立場からの制約はありますが、今後、関係法令、条例等の範囲内で担当部署間の連携を図っていきたいと考えております。
 次に、買い物の対策につきましては、高齢者みずから買い物や食事の支度等が困難な場合には、市は配食サービスの登録業者を紹介しており、また、社会福祉協議会では有償サービスとして買い物、掃除、洗濯、食事の支援等の在宅サービスを行っております。今後こうしたサービスを地域包括支援センター等を通じてさらに市民へ周知し、より一層の利用促進を図ってまいります。
 次に、高齢者の住まいのバリアフリー化につきましては、高齢者のための住宅改修を行う場合に、介護保険の対象となるものは本人の1割負担で限度額が20万円、市単独事業としては補助率が対象経費の2分の1で限度額が10万円の事業を実施しております。平成21年度は介護保険事業で936件、7,070万円を、市単独事業で37件、252万円を助成しており、地域包括支援センター等を通じて制度のPRに努めておりますが、補助額等の引き上げは考えてございません。
 次に、市内集合住宅の入居者数につきましては、狭山台ハイツのピークは昭和63年の2,207人で、平成22年度が1,540人であり、30.2%の減、パイロットハウスのピークは昭和57年の866人で、平成22年度が583人であり、32.7%の減となっております。新狭山ハイツのピークは昭和57年度の2,485人で、平成22年度が1,508人であり、39.3%の減、狭山グリーンハイツのピークは昭和57年の1,232人で、平成22年が828人で、32.8%の減、つつじ野団地のピークは平成3年の3,664人で、平成22年が2,762人で、24.6%の減、また、狭山台1街区のピークは昭和57年の1,634人で、平成22年が1,014人であり、37.9%の減、狭山台2街区のピークは昭和59年の3,242人で、平成22年が1,980人で、38.9%の減、狭山台3街区のピークは昭和57年の2,374人で、平成22年が1,374人で、42.1%の減、狭山台4街区のピークは平成2年の378人で、平成22年が269人であり、28.8%の減、そして狭山台5街区のピークは昭和59年の1,635人で、平成22年が1,054人であり、35.5%の減となっております。
 次に、集合住宅へのエレベーターの設置につきましては、設置や設置後の維持管理に多額の費用を要し、利用する方々のさらなる負担増につながること、建物自体が老朽化している現状などがあることなど、さまざまな問題が想定されております。また、市が設置に係る費用の一部を補助することは、他の類似する建築物全体に係る問題でもあり、極めて困難であると考えております。
 次に、高齢者が安心して暮らせる住まいづくり、まちづくりにつきましては、今後、財源の手当ても見据えながら、狭山市総合振興計画の緑と健康で豊かな文化都市実現に向けて、関係課の連携のもとに、市民の方々のご意見等も勘案し検討していくことは必要であると考えております。
 次に、狭山准看護学校の移転につきましては、旧狭山台北小学校跡施設内への移転について、狭山市医師会内に発足しました検討会と協議をスタートいたしましたが、移転に伴う経費の問題や学生への対応、これは2年の就学期間の途中で移転することに対し、入学を希望する方への事前の周知が必要であることなど課題の整理が必要となっております。移転の時期を含めた具体的な内容につきましては、引き続き医師会と協議を行ってまいります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 山岸市民部長。
         〔山岸康晴市民部長 登壇〕
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 初めに、スーパーマーケットの閉店に伴う買い物についての要望や意見についてですが、当該自治会住民などからは現在のところお受けしてはおりません。
 次に、日常の買い物ができる商店がない地域への対応につきましては、福祉分野で実施しております制度のほか、特に現在では、市内大型店のシャトルバスを運行しての買い物や移動販売車の活用、また民間宅配サービス、共同購入などさまざまな形態のサービスの活用が考えられます。本年6月には閉鎖しておりました新狭山駅前にスーパーが出店し、路線バスまたは市内循環バスの利用により買い物ができる場所でありますので、新狭山ハイツの方々にとりましては朗報であったものと考えており、周辺地域の買い物状況は幾分改善されているものと考えております。いわゆる買い物弱者問題は高度経済成長期に建設されました都市部の団地などで深刻な地域課題となっておりますので、市といたしましても、広く市民福祉の観点から地域との連携を図りながら、各地で実践されている事例などを研究調査してまいります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 宮本福祉部長。
         〔宮本雄司福祉部長 登壇〕
◎宮本雄司 福祉部長 お答えします。
 初めに、今後の保育施策についてでありますが、次世代育成支援後期計画の策定に当たって実施した基礎調査からも、保育所整備を初めとする保育ニーズは非常に高いものがありますことから、待機児童を解消するための施設整備や病後児保育、休日保育の対応などを後期計画に位置づけたところであり、今後はこの計画に基づき保育環境の整備を進めてまいります。
 次に、祇園保育所は市の保育所として運営すべきではないかとのことにつきましては、現在市内に保育所は20施設ありますが、このうち半数以上の11施設が民間により設置運営され、地域の中で高い実績と信頼を得て、公立保育所と変わらない質の高い保育を実施しております。こうした状況を踏まえ、祇園保育所の建てかえに当たって民間の活力を生かしながら、一方で保育の公的責任を市が担う形として公設民営の方針を決定し、市民の保育ニーズに対応していくものであります。
 次に、指定管理者制度に決めた理由につきましては、地方自治法の一部改正により、保育所等の適正な管理運営の委託については指定管理者制度において行うこととされたこと、指定の期間を複数年設定することが可能なことから安定的な保育サービスの提供が図られること、施設の設置条例の改正、指定管理者の指定等において議会の議決を要するなど議会の関与の度合いも高く、より透明性が図れることなど、総合的な観点から指定管理者制度に決めたものであります。
 次に、保育サービスがよくなるとされる理由につきましては、指定管理者制度の導入に当たっては、祇園保育所の保育を引き継いでいくことを基本とし、現行の保育水準の確保を目指すものであり、加えて、指定管理者による延長保育や病後児保育等を導入することにより、多様なニーズに対応した保育サービスの充実が図られるものであります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 齊藤まちづくり推進部長。
         〔齊藤雅義まちづくり推進部長 登壇〕
◎齊藤雅義 まちづくり推進部長 お答えいたします。
 初めに、2街区側のエスカレーターの屋根の設置につきましては、都市再生機構と協議を進める中で、独立した形での屋根の設置が可能であることから、実施してまいります。
 また、屋根の施工方法につきましては、限られた空間での設置となることから、現段階では片持ち支柱型の屋根を駅前広場側と建物側からとの設置について、実施設計を進める中でどちらかを選定し、平成23年度の工事の着手に向けて事務を進めてまいります。
 工事費につきましては、駅前広場側から設置した場合、概算で約7,000万円であり市の負担となるものでありますが、国の補助金の確保にも努めてまいります。また駅前広場デッキのエスカレーターの屋根の設置につきましては、施工方法や財源の確保を含めた総合的な観点から検討を行い決定してまいります。工事費につきましては、現在算出できておりません。
 次に、公民館・准看護学校・武道館の跡地利用につきましては、現計画では平置きの駐車場を整備する計画となっております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 仲川市長。
         〔仲川幸成市長 登壇〕
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 狭山市駅西口再開発事業につきましては、長年にわたり権利者の方々や国等と協議を重ね、手続を経て進めてきた事業であります。2街区の公益施設は、1街区の商業施設など各施設や市民広場、さらに狭山市駅と一体となり、にぎわいを創出する中心市街地活性化の拠点施設でありますので、現計画どおり平成24年3月の完成に向けて事業を推進し、快適で魅力ある元気なまちを目指してまいります。
 また、2街区の公益施設は、今申し上げましたほかに、市民で構成された狭山市駅西口地区公益施設検討委員会の提言を踏まえて、複合公益施設を整備するものでありますので、市民活動を総合的に支援する(仮称)市民交流センターとして現計画どおり進めてまいります。
 なお、2街区公益施設棟に入る(仮称)総合子育て支援センターは、乳幼児とその親が気軽に集い、交流できる場を提供するとともに、就労等により一時的に保育が必要な方のための一時預かり保育事業も計画されております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 豊泉総務部長。
         〔豊泉忠洋総務部長 登壇〕
◎豊泉忠洋 総務部長 お答えいたします。
 新都市機能ゾーン内の未利用地の今後の検討についてでございますが、狭山市駅西口整備関連事業に係る公共移転及び代替地処分を実施した後の残余地につきましては、行財政集中改革プランに掲げてありますように、売却する方向で事務を進めていく予定であります。
 また、維持管理費につきましては、当分の間、主に除草費用などが見込まれます。
 以上であります。
○手島秀美 議長 向野生涯学習部長。
         〔向野康雄生涯学習部長 登壇〕
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えいたします。
 中央公民館、武道館の移転時期及び状況についてでありますが、まず中央公民館につきましては、2街区の公益施設内へ移転いたしますが、移転時期につきましては平成24年度の早々を予定しております。次に武道館につきましては、利用団体と協議を行った経緯はありますが、合意には至っておらず、移転時期等についても明確にはなっておりません。
 以上であります。
○手島秀美 議長 ?野副市長。
         〔?野良一副市長 登壇〕
◎?野良一 副市長 お答えいたします。
 初めに、当市の財政状況につきましては、現下の経済情勢を受け、依然として厳しい状況が続くものと考えておりますが、こうした中で、狭山市駅西口周辺整備事業に係る市債等の借り入れにつきましては、財政への影響を考慮し、国庫補助金等の活用を積極的に図ることにより事業費の4割程度に抑えるなど、財政負担の平準化を図っております。また、今後ますます高齢化社会が進み、税収の伸びが期待できない状況の中、事業の実施に当たりましては、歳入の状況を踏まえ、事業の選択と集中のもと、財政の均衡を図りながら計画的に進めてまいりたいと考えております。
 次に、5年後の狭山市の歳入歳出の規模につきましては、今後の景気動向など経済情勢の変化や国の施策を予測することは困難なことから、3ヵ年の財政収支の予測を行って公表しております。
 個人市民税や法人市民税の確保につながるまちづくりや産業政策関連の各種事業につきましては、現在策定中の後期基本計画に位置づけてまいります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 17番、大島政教議員。
◆17番(大島政教 議員) それぞれ答弁ありがとうございました。
 最初に、高齢者の安全な暮らしと住まいについてなんですが、一つだけ質問させてください。市内の集合住宅の入居者数の減少状況、非常に大きいです。この減少の原因についてどのように分析されているか。そして、その対応策を検討されているならばお伺いしたいと思います。
○手島秀美 議長 ?野副市長。
◎?野良一 副市長 お答えいたします。
 当市では、昭和40年代から50年代にかけまして人口の流入が相当進みました。三十数年が経過している中で、世帯分離や都心回帰等の要因が重なり、高齢化や人口減少が顕著となっているものであります。全国的にも人口は減少傾向であり、これと相まって、今後ともこの傾向は続くものと思われますが、こうした傾向を踏まえ、今後は高齢者の居場所や活動の場づくりを促進するとともに、若者や子育て世代の方たちが魅力を感じ、また定住意識が持てるような、そんなまちづくりを進めて、もって世代間の人口のバランスを図り、地域の活力ある元気な狭山の実現に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 17番、大島政教議員。
◆17番(大島政教 議員) まだまだこれから減ると私は思っております。そうした中で、この件に関して要望させていただきます。
 我が国の人口というのは、先ほどから言われているように、高度経済成長が進む中、急速に増加し、狭山台団地を初め、市内の多くの団地整備に狭山市の施策を傾け、当時としては新たな狭山市民が、先祖伝来住んでこられた市民とともに、今日の狭山市をつくり上げてきました。狭山台団地を初め市内の集合住宅の住民の多くは、勤労市民として次代を担う子どもたちを育て上げ、高齢を迎えた今、新狭山ハイツのように、日常の買い物が歩いてできないという大きな生活上の支障が生まれています。団地は新狭山ハイツだけではないと思います、スーパーがなくなっているのは。
 狭山台団地等集合住宅のエレベーター設置とバリアフリー化についても、市が費用の一部を負担することは困難との回答ですが、住宅が社会の公共財としての視点を持たなければ、ますます高齢化する状況でのまちづくりにおくれをとることになります。きょう1円の支出を惜しみあすの100円の支出を招くことのないよう、エレベーターはもとより、日常の買い物、介護施設、循環バス「茶の花号」のもっと高齢者が便利に使える運行改善等、総合的な施策方針を強く要望します。
 これはいろいろ新聞の記事がちょっとありまして、日本も戦後の焼け野原からバラックを建て、高度成長期に団地を建設しての住宅施策が集中されてきましたが、同様に戦後復興を図ってきたドイツでは、戦後すぐに多数が住める住宅計画が推進され、予備費の公的資金で数世代にわたって緩やかに住宅ローンを返す、多数の人の住居をつくり上げてきております。さらに、日本でも鳥取県では、片山前知事の時代に、住宅は社会の公共財との視点からも、これまでにない施策がとられております。
 住宅の公共財としての視点からの整備は、集合住宅に限らず、一戸建て、賃貸にお住まいの方々の住居も、住宅リフォーム予算、ハード面からのバリアフリーの予算を大幅にふやすことで促進できます。同時にこの政策は、西口再開発事業と異なり、市内の業者にも直接仕事が回り、地域経済を再生していくかぎになるものですので、ぜひ進めていただきたいなと思っております。
 それから2番目、保育所のほうで質問させていただきます。
 最初に、祇園保育所を指定管理者にすることによって保育サービスがよくなる理由について伺いましたが、申しわけありませんけど、私は納得いきません。指定管理者になって、市立祇園保育所の保育を引き継ぐことを基本として、延長保育、病後児保育等を導入し、多様なニーズに対応した保育サービスは市立祇園保育所でできる保育サービスと考えますが、いかがでしょうか。市立ではできない理由があるのでしたら、その理由を明らかにしてください。
○手島秀美 議長 宮本福祉部長。
◎宮本雄司 福祉部長 お答えします。
 保育サービスがよくなるとされる理由についてでありますけれど、保育需要の高まりに対して、限られた財源を効果的に効率的に活用していくことが求められております。こうした中で、指定管理者制度を導入することによって、節減された財源をそういった病後児保育などの新たな保育サービスの導入に振り向けることが可能となり、同じコストでより多くの保育サービスの充実を図るという観点から実施するものであります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 17番、大島政教議員。
◆17番(大島政教 議員) 指定管理者にすれば保育サービスがよくなると言われましたけども、今の市立祇園保育所が公立、民間ともに遜色ないとするならば、今市立祇園保育所で行われている延長保育、病後児保育等の多様なニーズにこたえることが、私は、市立祇園保育所でできないという理由の説明がないので、じゃ、それを指定管理者にすれば市立よりサービスがよくなるという理由にはならないと思うんですよ。もう一度答弁をお願いしたいと思います。
○手島秀美 議長 宮本福祉部長。
◎宮本雄司 福祉部長 公立でできないということじゃなくて、同じコストをかけたときに、指定管理者制度を導入することによってより多くのサービスが展開できると、そういう観点からはこうした効率的な運営ということを選択したものであります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 17番、大島政教議員。
◆17番(大島政教 議員) 指定管理者制度を導入したときの金額ってどのぐらいなんですか。
○手島秀美 議長 宮本福祉部長。
◎宮本雄司 福祉部長 本当に粗い試算でありますけれど、今後数字も変動する可能性ももちろんございますけれど、こうしたことを前提とした試算で、どちらも120名、公立であっても、公設民営化しても120名という定員を前提として試算した場合、公立の場合で現状どおり保育サービスを行った場合の実質的経費と、それから公設民営で新たなサービス、病後児保育ですとか休日保育、そういったものを実施した場合との実質的経費を比較しますと、公設民営よりも100万円ほど多くなりますけれど、ほぼ同一のコストという試算が出ております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 17番、大島政教議員。
◆17番(大島政教 議員) たった年額100万円ですよ、減するのに。私は、指定管理者の導入に当たって、指定管理者制度というのは今まで建物とかああいうものをやっていますね、もっとも学童保育もありますけども、大体入札ですよね。いろんな保育内容とか、それから経費の問題、いろいろ総合して、入札の落札者をちゃんと決めるわけですよ。そのときに、保育サービスがよくても、入札額が高ければ決まらないわけですよ、恐らくね。保育サービスがよくて、今度は金額が低ければ恐らくそっちへ行くと思うんですよ、普通で考えれば。そうなった場合に、仮に入札額が低くくてやったとしても、それでとった、実際に運営を始めた、経費が足りなくなった場合に、その影響がどこへ行くかですね。例えば保育所の保育をする人たちの給与の減か、あるいは子どもたちへのサービスがよくなくなるかなんですよ、本当にやると。
 子どもたちはゼロ歳から5歳ぐらいの子どもたちです。その子どもたちが、ここが悪くなったからとかここがよくなったよとか言いっこないでしょう、お母さんに。学童保育の場合はまだ、小学生ですから、大きいですから、文句言いますよ、お母さんに、こうなっているとかなんとか。そういう子どもたちを対象にしている施設になぜ指定管理者制度を導入するのか、非常に疑問なんですよ。
 そういうことをとりあえず一つ言っておいて、さらに要望します。未来を託す子どもたちへの施策として、市立祇園保育所は指定管理者制度への移行ではなく、市立の祇園保育所として運営することが祇園保育所の子どもたち、保護者の強い願いであるだけでなく、子育て世代への狭山市よりのエールであり、責任であると考えます。指定管理者制度にすることで保育時間の延長、病後児保育等多様なニーズに対応できるとの説明について、その理由を伺いましたが、結局は市立保育所でもできる施策であり、指定管理者制度に移行することは狭山市の保育予算の削減にほかなりません。一度このような施策をとると、残りの市立保育所にも波及することにもなりかねませんので、重ねて市立での運営を求めて要望とさせていただきます。
 これで保育所のほうは終わります。
 次に、西口に移ります。
 最初に、市長にお伺いします。
 2街区公益施設のうち、一時的保育が必要な方のための一時預かり保育事業を計画されているということですが、その対象年令、時間帯、収容人数はどのぐらい計画されているかお伺いいたします。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 総合子育て支援センターでは、子育て支援の拠点としての機能を持たせ、施設整備を行う計画でありますが、現在、一時預かり事業などの詳細については関係所管で検討しているところであります。
 以上です。
○手島秀美 議長 17番、大島政教議員。
◆17番(大島政教 議員) できるだけ早い時期に決めていただきたいと思います。
 そこで、ここでこの件で一つだけ要望したいんですが、きのうも広森議員からありましたけども、西口に保育所をつくったらどうかということなんです。その場所は商業棟、商業棟のある場所があいているんですよ。そこであれば、駅前広場がありますし、上に病院もあります。そこでできないかなと、これは要望だけしておきます。検討してみてください。
 それから次に、今度は別の件でいきます。屋根のないエスカレーターの工事について、2街区側について都市再生機構との協議で、独立した形での屋根の設置は可能との結果が出たとの回答をいただきました。協議から結論が出るまでのご努力は多としますが、独立した形で片持ち支柱型ということですが、西武沿線で類似の建物はあるか、教えてください。
○手島秀美 議長 齊藤まちづくり推進部長。
◎齊藤雅義 まちづくり推進部長 お答えいたします。
 片持ち支柱型の類似施設につきましては、新宿駅東南口付近及び三鷹駅南口付近に設置されていることは承知しております。今後、再度検証に行きたいと思っております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 17番、大島政教議員。
◆17番(大島政教 議員) 後からつくったんでしょう。最初にエスカレーターをつくっちゃって、やっぱり市民からクレームがあってつくったものなんですよ。
 2街区の場合はまだこれからつくるわけですから、エスカレーターと一体型でできるわけでしょう。これをなぜ検討しないんですか。片持ちのこういうのをやると風雨の影響があると思うんですけど、それに対してはどう考えているのか。両方答えてください。
○手島秀美 議長 齊藤まちづくり推進部長。
◎齊藤雅義 まちづくり推進部長 お答えいたします。
 1点目の2街区の工事と一緒にできないかというようなことでございますが、2街区側の工事につきましてはかなり進んできておりまして、それを一緒にするということはですね、今後設計をしたりしていく中では厳しいというような状況でございます。
 もう一点目の横からの風雨の遮断につきましては、これは構造的に片持ちの屋根ですから遮断はなかなか難しいと思っておりますが、実施設計をする中でこれも検討していきたいと思っております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 17番、大島政教議員。
◆17番(大島政教 議員) だって、まだ2街区は何も動いていないわけですよ。下は整備まだしていないですね。だって、9月15日に入札がこれから始まるわけでしょう。そしたら、その隣ですね。2街区の隣につけるわけでしょう、エスカレーターは。2街区と一体じゃないんですね。デッキと一緒になってつながるというやつですから、デッキのほうだけでも、今まだこれからつくるわけですから、何も手ついてないんですよ。だったら一体だって可能だと思うんですよ。これは要望だけしておきます。一体で検討してくださいということで要望しておきます。その時に、風雨の防御ができるような形にしてください。
 それから、工事費が概算で7,000万円ということですけども、一体にしたらそんなにかかるかどうか私は疑問なんですけどもね。国庫補助金の申請も検討しているとのことですが、何の交付金を活用するのか、そして補助割合はどのぐらいなのかお伺いします。
○手島秀美 議長 齊藤まちづくり推進部長。
◎齊藤雅義 まちづくり推進部長 お答えいたします。
 工事に係る補助金につきましては、まちづくり交付金などの活用を視野に入れて、今後、県及び国等と協議、調整を進めてまいりたいと考えております。
 それから、補助金の割合でございますが、まちづくり交付金を活用した場合には、事業費の40%が補助率ということになっております。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 17番、大島政教議員。
◆17番(大島政教 議員) 次に別のエスカレーターにいきます、現在結論は出ていませんけども、検討中のエスカレーターの屋根の設置について、施工方法や財源確保を含め総合的観点から検討するとともに、2街区側のエスカレーターの屋根の設置状況を見て決定したいというふうな答弁がありました。遅過ぎませんか。市民の安全・安心な駅前づくりだということでやってきました。もっと身近な問題で、前回の議会でもいろいろありましたよ。早くつくれ、設置してくれという話がありました。なぜこれはそんなに結論が早く出ないんですか。それちょっとお伺いします。
○手島秀美 議長 齊藤まちづくり推進部長。
◎齊藤雅義 まちづくり推進部長 お答えいたします。
 駅前広場のデッキのエスカレーターの屋根の設置でございますが、これは地下埋設物等の状況を詳細に検討する必要がありますし、施工方法などについても、これはかなり狭い厳しいところにありますので、調査を行う必要があると。そういう中で、今年度中には方針を決定してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 17番、大島政教議員。
◆17番(大島政教 議員) 毎回今までも地中に埋設している施設なんかがあるわけですね、いろんなものが。それを調査してからって、そんなのはすぐ調査できるでしょう、図面を見ればわかるんだから。これだけ市民が望んでいるのになぜやれないのか。今年度中と言ったって、あと半年以上あるわけですよ。もっと早くなぜできないのですか。もう一度答弁お願いします。
○手島秀美 議長 齊藤まちづくり推進部長。
◎齊藤雅義 まちづくり推進部長 お答えいたします。
 基本的には、今お話し申し上げました埋設管等につきまして、もし複数のものが支柱にかかるようでしたら、それはその管を迂回したり何かするというようなことなんかも考えなければいけない。さらには、現在そこで整備されている事業の工事費等につきましては、国の補助金なんかもいただいているというような、そういう複数の要素がございまして、最終的に市としてそういうものを複合的に考えながら結論を出していきたいというようなことでございます。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 17番、大島政教議員。
◆17番(大島政教 議員) できるだけ早く検討してつくってください。これは市長もひとつハッパかけて、つくる努力するようにしてください。よろしくお願いします。
 次に、現在の中央公民館・准看護学校・武道館の跡地は駐車場を整備との回答でしたけども、駅前に新しくつくった公益駐車場の利用状況、さらに周辺にある民間駐車場のことも考慮すると、せっかく市のいいところにある市有地をまた駐車場にするというのはちょっと疑問があると思うんですよ。有効利用について再検討が必要と思いますけども、いかがでしょうか。部長にお伺いしたいと思います。
○手島秀美 議長 齊藤まちづくり推進部長。
◎齊藤雅義 まちづくり推進部長 お答えいたします。
 中央公民館等の跡地利用につきましては、現計画では、先ほどご答弁させていただきましたとおり、平置きの駐車場を整備する計画でありますが、再開発事業の完成後に合わせまして、周辺における駐車場の整備状況を見きわめながら、市街地の拠点にふさわしい利活用の視点からも、今後幅広く検討する必要があると考えております。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 17番、大島政教議員。
◆17番(大島政教 議員) わかりました。
 次に、入間川小学校跡地の今、地権者が移っています。その中の残余地、未利用地が何筆あって、面積はどのぐらいなのか、教えてください。
○手島秀美 議長 豊泉総務部長。
◎豊泉忠洋 総務部長 お答えいたします。
 旧入間川小学校跡地の残余地につきましては、今後の公共代替地の一部も含めまして、平成21年度末の状況で7筆、3,101.67平米でございます。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 17番、大島政教議員。
◆17番(大島政教 議員) それをどのように利用するのかも教えてください。どう処理するのか。
○手島秀美 議長 豊泉総務部長。
◎豊泉忠洋 総務部長 お答えいたします。
 これらの残余地については、先ほど申し上げましたとおり、行財政集中改革プランにおける計画に沿う形で、いわゆる売却という方向で事務は進めているということでございます。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 17番、大島政教議員。
◆17番(大島政教 議員) それでは、西口関係はこれから要望させていただきます。
 まず最初に、西口再開発のエスカレーターの屋根の設置、今の1基、3基中1基で、産業労働センターわきのエスカレーター、それから商業棟前のエスカレーターは屋根をつけない、絶対つけないと言われていますけども、ぜひ私は3基とも、その2基もエスカレーターの屋根をつけてほしいですよ。ぜひそれは要望しておきます。
 それから、こういう時期ですので、市長に再度検討してほしいんですけども、公益施設、何とか凍結を考えてほしいですよ。狭山市の財政はそんなに豊かじゃないと私は思っていますので、浮いた回すところはたくさんあると思いますので、これは要望しておきます。
 それから、准看護学校と武道館の移転について、准看護学校の移転については、移転に伴う経費の問題、学生への対応の問題、移転時期を含め引き続き協議を行っていくということです。武道館の移転については、利用団体との協議が折り合わず、現状のまま利用を継続していくということです。これでは中央公民館が移転する平成24年度早々には決着がつかないのではないかと思います。
 ですから、それでお互いにこれは両者とも、使っている方、それから医師会、納得するような話をできるだけ早くしていただいて、早い時期に結論が出るように努力していただきたいと、そして、それを立地の特性から一体的に土地を利用できるような検討を早急にしてほしいということ、これは要望しておきます。
 次に、財政の見通しについてお伺いします。
 今、5年はできないけど3年はできると、3ヵ年の財政予測を行っているとの答弁でした。狭山市も今までに5年、10年という資料を広報で出しているんですよね。2回出しているんですね、ご存じだと思いますけども。これは2003年5月10日号で狭山市の10年間の財政状況をお知らせしますということで市民に出しているんですよ。これが一つ。それから二つ目は、広報さやま2006年の10月号で、5年間の財政収支と借入金の返済見込みについてということでこういう資料を広報で出している。これが今回、急にこれは3年間になっているんですよ。それは厳しい状況の中ですから、先行き非常に不透明な状況はわかります。
 そういうことで、平成23年度と24年度、25年度の各年度別の歳入歳出はどの程度予測されているか、お伺いしたいと思います。
○手島秀美 議長 ?野副市長。
◎?野良一 副市長 先ほどお話ししましたとおり、中には5年間程度のものを出している場合がございます。基本計画がまとまった段階ですから、西口の整備につきましては相当大きな規模の事業ですので、本当にそれだけ財政がもつのかというようなところでの試算をさせていただいて、その結果を広報等でお知らせしたという例はございます。例年は、実施計画でお示ししておりますとおり、3ヵ年ということでの公表を行っているところでございます。23年度から25年度までということでございますが、23年度については約450億円の財政規模、平成24年度と25年度が約410億円ですというようなところでの予測をしてございます。
 以上であります。
○手島秀美 議長 17番、大島政教議員。
◆17番(大島政教 議員) 平成23年度の予算額450億円、平成24年度、25年度が410億円ということですが、その差40億円は何かお伺いします。
○手島秀美 議長 ?野副市長。
◎?野良一 副市長 お答えいたします。
 その差額でございますが、特には狭山市駅の西口再開発事業に係るB棟の公益施設棟の取得事業が約32億円でございますので、これが含まれているということで、そこが突出しているところでございます。
 以上です。
○手島秀美 議長 17番、大島政教議員。
◆17番(大島政教 議員) 次に、起債の償還額についてお伺いしたいと思いますけども、これから入曽もあるしそれから市営住宅の建てかえと、いろいろまだ大きなものがあると思いますけども、そういったのを含めて今後はふえるかどうなのか、どのぐらいか。
○手島秀美 議長 ?野副市長。
◎?野良一 副市長 お答えいたします。
 今後の公債費の償還状況でございますが、最近の実績といいますか、一番多く償還があったのは平成19年度で45億円でありましたが、これが最も多かったと。今後の償還の予定では、償還のピークを迎えるのは平成33年と見込んでおりますけれども、その時点での償還額は先ほど申し上げました19年度の償還額を上回ることはございません。
 以上であります。
○手島秀美 議長 17番、大島政教議員。
◆17番(大島政教 議員) 最後に意見を述べさせていただいて終わりにしたいと思います。
 今回の一般質問は、決算議会であり、今日の厳しい経済状況と人口の高齢化が一段と加速する状況を前にして、高齢者の安全な暮らしと住まい、未来を託す子どもたちの保育、狭山市の財政構造を長期にわたって硬直化させることになる身の丈を超えた西口再開発事業の中で、せめて42億円の公益施設建設の凍結を求めて担当部長に伺いましたが、答弁内容は、ご努力を多とする答弁もありましたが、全体としては、私としては大変残念です。市民の願い、時代の要請とは大きくかけ離れた答弁でしたので、本当に残念だったと思います。
 それだけ言って、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○手島秀美 議長 次に、4番、加賀谷勉議員の登壇を願います。
 4番、加賀谷勉議員。
         〔4番 加賀谷勉議員 登壇〕
◆4番(加賀谷勉 議員) おはようございます。公明党の加賀谷勉でございます。議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。
 今回も健康福祉について質問をいたします。
 近年、社会構造の変化に伴い、社会全体にストレスが蔓延し、うつ病など心の病が急激に増加しております。本年5月22日の日本精神神経学会など4学会の共同宣言によると、うつ病を初めとする精神疾患は、先進諸国ではがんや心臓疾患と並ぶ三大疾患で、その対策は国家政策の最優先課題であり、我が国でも、がんに次いで重大な社会的損失をもたらし、国民病とも言うべき疾病であるとされております。
 平成21年版の自殺対策白書によると、平成20年における我が国の自殺者は3万2,249人であり、その原因は健康問題が64.5%と最も多く、そのうち4割以上をうつ病が占め、総合的なうつ病対策が重要な課題であることが改めて浮き彫りにされました。
 また、昨年末に厚労省が発表した調査によると、うつ病の患者数が初めて100万人を超え、10年足らずで2.4倍に急増していることがわかりました。今、うつ病による自殺を初め、児童虐待事件、ひとり暮らしの高齢者の孤独死など、これまでの福祉では対応し切れなかった問題が増加し、国民の健康を守る上で深刻な問題となっております。こうした問題に対して、年金、医療、介護など従来の社会保障の拡充とともに、現代的な課題に対応するための施策の再構築が求められております。
 うつ病対策は大きく三つに分かれます。一次予防対策は、うつ病に対する知識の周知や相談窓口の設置など自己管理のための環境整備です。二次予防対策は、早期発見・早期治療です。三次予防対策は、リハビリや復職支援となります。ただ、現実には、治療に関しては、医師は患者1人当たり5分から10分程度の診療時間しか確保できずに、薬を出して診察を終わるケースも多く、心が病んでいる原因がどこにあるのかといったじっくりと時間をかけた治療が十分にできないとの話を耳にします。
 このことから、うつ病の治療は、これまでの薬物療法に加え、認知行動療法の有効性が注目されております。私ども公明党では、平成20年に認知行動療法などを盛り込んだ総合うつ対策をまとめ、その実現に取り組んでまいりました。うつ病対策が喫緊の課題の中、今年度の診療報酬改定で認知行動療法の評価が新設され、健康保険の適用になったほか、精神・神経医療研究センターで同療法の実施者を養成する研修も開始されることになりました。
 認知行動療法とは、患者さんの不安感が強まることなどで自己に否定的な物事のとらえ方や解釈が生じることに対し、治療者の手助けによって、ゆがみを気づかせ、修正する対処法を学習することで、不快な感情を改善させる精神療法のことであります。
 厚生労働省の治療者用マニュアルによると、同療法は1970年代にアメリカで開発、以来その治療効果を裏づけるデータが数多く報告されたことで、欧米を中心に世界的に広く使用されるようになりました。日本でも80年代後半から注目され、治療効果の検証が進められ、その効果に期待が高まっております。
 具体的な治療は、対面式の面接が中心で、1回の面接時間は30分以上で、それを原則16回から20回行います。また、面接で話し合ったことを実生活で検証しつつ、認知の修正をするホームワークが必須の課題、つまり日常生活が治療の場となるわけであります。ただ、医師の研修が今後始まるものの、現状では同療法ができる医師が少ないという課題があります。
 また、うつ病患者に対しては、早期発見・早期治療はもちろん、症状に応じて医師、精神保健福祉士、薬剤師、看護師、心理士など数多くの専門職が知恵を出し合って対応することが必要であります。よって、職場復帰への支援や病院に行けずに悩んでいる人が、早期に相談、受診できる仕組みづくりなど、医療機関や職場、県などの連携のもと取り組みを進めていく必要があると思います。そこで質問をいたします。
 狭山市におけるうつ病有病者数やひきこもりの実態をどのように認識しておりますでしょうか。
 うつ病や不安障害等に対する総合的な対策の推進が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
 本年4月から健康保険が適用されるようになった認知行動療法の普及についてはどのように考えますか、担当部長の見解をお伺いいたします。
 うつ病は多様化しています。加えて、発達障害や統合失調症などさまざまな精神障害により引き起こされる抑うつ状態の患者さんもその中に含まれることが少なくありません。その中で、最近では、不景気を反映して、失業中のうつ病患者さんが非常にふえております。失業中の患者さんは、再就職への不安が大きく、ひきこもりや就職活動ができない状態です。自信を回復して就職し、就職後も休職を繰り返したり失職しないためのフォローも必要になるため、主治医や家族、外部機関や職場などが一体となった長期間にわたる連携のとれた支援体制が必要になっています。やはり安定した雇用環境があってこそ、安心した生活が送れるのではないでしょうか。
 しかし、今、労働者の3人に1人が派遣等の非正規雇用であることから、不安定な雇用の改善が急がれます。そこへ1ドル84円台という円高ドル安の嵐が襲っています。そこで質問いたします。
 市民の雇用の実態をどう認識していますか。また、円高がもたらす地域経済、雇用への影響についてはいかがでしょうか。
 警察庁の調査によると、2009年の自殺者数は、前年より504人上回る3万2,753人を数えます。過去5番目に多い数字で、12年連続して3万人を超えたことになります。深く憂慮しないわけにはいかない状況です。
 日本の年間自殺者数が初めて3万人を超えたのは、前の年に山一證券が破綻するなど金融危機が深刻化した1998年のことでした。決算期に当たる年度末の3月には実に3,200人もが命を絶っております。長引く不況とデフレにあえいでいる現在の経済状況は、当時より一層深刻です。失業率は5%前後で高止まりし、雇用不安はすっかり常態化した感すらあります。派遣社員など非正規雇用の人たちも、いつ失職するかと不安におびえながらの日々を送っているに違いありません。
 こうした事態を踏まえ、政府は、自殺者の追加が懸念される3月を自殺対策強化月間に指定し、地方自治体などと協力して、自殺防止キャンペーンを展開しました。単なる広報啓発活動で終わらぬよう、実効性のある施策を果敢に実行してほしいと思います。
 NPO法人自殺対策支援センターライフリンクによりますと、人が自殺に至る背景には失業による生活苦や多重債務、うつ症状など大きく四つの要因があり、これらが複雑に重なり合っているといいます。とすれば、これらの要因の連鎖をどう断ち切るか、対策の眼目はこの一点に求められると思います。省庁間の垣根を取り払うことはもちろん、地方自治体や民間の関係団体、医療機関なども連携を密にし、複合的な問題を抱える一人一人の症状に的確に対応できる態勢が必要だと考えます。
 実際、ライフリンクの調査では、亡くなる前に相談機関を訪ねた人は7割以上に及ぶとのこと、悩みに悩んだ挙句、生きるすべを求めて相談窓口にたどり着いた人々を救えなかったというこの重い現実に目をつむるわけにはいきません。政治的、社会的な支えがあれば自殺は避けられる死であることを確認する必要があると考えます。
 深刻化する自殺問題に対応するため、私ども公明党は、早くから対策強化に乗り出し、2006年の自殺対策基本法の制定や2007年の自殺総合対策大綱の閣議決定などを推進してきました。特に、自殺者の多くが直前にうつ病などの精神疾患にかかっていることを重視して、党内にうつ対策ワーキングチームを設置、08年7月に総合うつ対策に関する提言を政府に提出しました。今月3日には厚生労働省から同提言に沿ったうつ対策が着実に前進しているとの報告も受けています。
 むろん、自殺予防は行政の取り組みだけで解決できるものではありません。人間関係の希薄化が指摘される中、心と心のきずなで強く結ばれた人間性豊かな社会の再構築こそが何より重要であると考えます。そこで質問いたします。
 狭山市の自殺についての現状把握と、それに対しての分析についてはいかがでしょうか、担当部長にお伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。
○手島秀美 議長 宮本福祉部長。
         〔宮本雄司福祉部長 登壇〕
◎宮本雄司 福祉部長 お答えします。
 狭山市におけるうつ病有病者数やひきこもりの実態でありますが、まず、うつ病の定義は、気分や感情の変化を基本とする障害であり、ストレスが気分の変化のきっかけとなることが多いことから、躁うつ病と合わせて現在では気分障害の名称で呼ばれております。この気分障害の方の人数につきましては、平成22年3月31日現在で、障害者自立支援医療を利用して病院等の医療機関に受診している方は574人であります。
 次に、ひきこもりの実態につきましては、ひきこもりの状態は、長期間社会的な交流がないため、家族からの相談があった場合を除いて、把握することは難しい状況であります。
 なお、ひきこもりの原因としては、統合失調症や気分障害、強迫性障害など精神疾患が一因になり得るとの研究結果もあり、市としましても、精神障害者保健福祉手帳を申請される方が年々増加している現状から、ひきこもりと言われる状態の方も増加しているものと考えられ、社会的な問題として憂慮すべき事態であると認識いたしております。
 次に、うつ病や不安障害等に対する総合的な対策の推進についてでありますが、うつ病や不安障害等を抱える人がふえている現状においては、病気にかからないようにする一次予防、早期発見し治療に結びつける二次予防、再発防止や重症化予防を行う三次予防を総合的に関係機関が連携して実施することが必要であります。うつ病や不安障害等については、本人や家族など周囲の人間が病気を早期に気づいて受診することで、早期治療に結びつけることが可能であります。そこで、講演会や広報等でうつ病について正しい知識と対処方法について周知を図るとともに、相談窓口のPRに努めているところであります。
 次に、認知行動療法の普及についてでありますが、認知行動療法が本年4月から健康保険の適用となったことから、国では、ことしに入り、医師や看護師、臨床心理士などの専門職に対して計画的に研修を実施し、専門医等の人材育成に努めているところであります。市としましても、この治療法の資格を持つ専門医の情報を早急に収集し、相談事業所や就労支援センターなどにも情報を提供し、相談事業に役立てていくとともに、精神保健福祉に携わる精神保健福祉士や看護士などの専門職に対して、各種講演会やメンタルヘルス研修会などの機会を利用して、本治療法の周知に努め、普及を図ってまいりたいと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 山岸市民部長。
         〔山岸康晴市民部長 登壇〕
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 最近の雇用情勢につきましては、総務省が発表した労働力調査の結果によりますと、本年4月から6月期において完全失業者数は、前年同期時2万人増の349万人となり、完全失業率は、0.1ポイント上昇し、5.3%となっております。
 また、埼玉県内の7月の求人・求職の状況につきましては、有効求人数の増加等によりまして、有効求人倍率が前月比0.02ポイント上昇、所沢ハローワーク管内においても0.05ポイント上昇しており、持ち直しの動きが見られますが、求人数の総量が少なく求職者数が多い状況であることから、雇用情勢は依然として厳しい状況にあります。特に急激に進んでいる円高は、輸出関連企業の多い当市の地域経済・雇用情勢に大きな影響を及ぼしていると認識しております。
 このような中で、当市におきましては、4月にオープンした狭山市産業労働センターにおいて、ハローワークと連携した就職面接会や各種就労支援セミナー等を開催するとともに、キャリアカウンセラーによる若年者を対象とした若年者就職相談事業と、離職者が抱えるさまざまな課題の解決に向けた離職者支援スーパーアドバイザー事業を行っております。
 また、産業労働センター内に、埼玉労働局との連携により、狭山市ふるさとハローワークを開設し、専門相談員が職業相談、職業紹介等を行い、就職活動をサポートするなど、市民の雇用環境の改善に努めております。
 今後も政府の追加経済対策の動向等も注視しながら、市内企業や求職者への支援を行ってまいります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
         〔奥野友意福祉部保健担当部長 登壇〕
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 狭山市の自殺についての現状と分析につきましては、全国を見ますと、3万人をも超える方が毎年自殺されており、憂慮すべき事態であります。
 県内の状況としましては、人口動態統計に基づく平成19年から21年の推移を見ますと、それぞれ19年が1,585人、20年が1,643人、21年が1,794人と増加傾向にあり、とうとい命が失われております。男女比では男性が70%、女性が30%と男性が多く、年代別では60歳代が約20%、次に50歳代が約19%となっております。人口10万人当たりの死亡率は25.3とふえており、全国平均の25.8よりやや低くなっております。
 狭山市の自殺の現状と分析につきましては、自殺者数は平成19年と20年が36人と同数でありました。平成21年が32人、男女比では県と同様に男性が約70%となっております。
 自殺に至った原因としましては、複合的でさまざまな要因が重なっております。平成20年の埼玉県警察統計において、狭山・所沢警察署管内の状況を複数回答で調査した結果では、うつ病や病苦などの健康問題が約50%と高く、生活苦、負債、失業などの経済・生活問題が約24%となっております。狭山市単独での集計は公開されていないため把握できませんが、同様の理由にあるものと推察されます。
 以上であります。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△休憩の宣告

○手島秀美 議長 質問の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。
                            (午前10時19分 休憩)
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 (午前10時35分 再開)
出席議員 24名
   1番      2番      3番      4番      5番
   6番      7番      8番      9番     10番
  11番     12番     13番     14番     15番
  16番     17番     18番     19番     20番
  21番     22番     23番     24番
欠席議員  0名
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長           副市長          総務部長
   市民部長         環境部長         福祉部長
   福祉部保健担当部長    建設部長         まちづくり推進部長
   上下水道部長       消防長          教育委員長
   教育長          生涯学習部長       学校教育部長
   総務課長
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△開議の宣告

○手島秀美 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△一般質問(続き)

○手島秀美 議長 4番、加賀谷勉議員。
◆4番(加賀谷勉 議員) それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。
 2回目以降ですが、順次質問させていただきます。
 まず、狭山市におけるうつ病の有病者数とひきこもりの実態、先ほどご答弁いただきましたが、私自身として非常に憂慮すべき状況であるというふうに思います。特に、こういうふうに数字として明確に掌握されている方に関しましては何らかの手だては施されていると思いますけれど、現実の部分で言いますと、数字では見えない方というのが非常に多くいらっしゃると思います。こうした観点から言いますと、やはり総合的な対策の推進というものが非常に大事になってくるのではないかと思います。そこで質問をさせていただきます。
 うつ病や不安障害等を抱える人がふえている現状においては、病気にかからないようにする一次予防、早期発見し治療に結びつける二次予防、再発防止や重症化予防を行う三次予防を総合的に関連機関が連携し実施することが必要と考えますとのことでありますが、現状行われていること、また今後推進することですが、具体的にご説明ください。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 一次予防としましては、昨年は広報でうつ病の早期発見のためのチェックポイントなどの記事を掲載し、1月に健康づくり講演会でうつ病の講演会を実施いたしました。今後は、うつ病と気づくサインとなる睡眠をテーマに、講演会と自律訓練法の実演、リラクゼーションのイベントを本月の9月12日日曜日に実施いたします。また11月には、うつ病にかかっておられるご本人、ご家族を対象とした講演会や集いを開催し、うつ病の理解と対応方法を広めてまいります。
 二次予防として、ご本人やご家族からの相談について、電話や面接などで個別に対応し、医療への受診を勧めたり、相談内容により他の機関への窓口を紹介しております。
 三次予防の社会復帰につきましては、統合失調症を中心としたソーシャルクラブを実施しておりまして、病状を確認しながら本人の自律に向けた支援に取り組んでいるところであります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 4番、加賀谷勉議員。
◆4番(加賀谷勉 議員) 早期発見と早期治療を促すための啓発というのはやはりとても重要であると考えます。市民の皆様に、うつ病への偏見を改め、正しく理解してもらい、また、うつは周囲が早い段階で症状に気づき、また、自分自身がうつ病ではないかと自覚することができるように啓発していくことが大切だと考えますが、本市の取り組みについてお伺いいたします。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 うつ病についての理解や、偏見をなくすため、広報紙で特集を組んでの啓発ですとか、随時、個別にうつ病等の相談に対応しておりますほか、今年度、ご本人とご家族を対象とした講演会や集いの場を設け、日ごろ困っていることを出し合って、その解決策を探りますとともに、専門の先生からアドバイスをいただく場を計画してございます。
 以上であります。
○手島秀美 議長 4番、加賀谷勉議員。
◆4番(加賀谷勉 議員) やはり予防対策で、早期発見・早期治療において、健康診断に精神疾患に対する項目の義務づけというのが検討されているということですが、私としてはぜひ取り組んでいただきたいという考えですが、この件につきましてのご見解を伺います。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 現在、国は、企業の健康診断でうつ病などの兆候となる自覚症状をチェックする項目の導入を検討しております。この項目の導入は、各医療保険者の見解によるものと認識をしております。
 なお、市が実施する30歳代健診は、結果に基づき精神科医による判断が必要となるため、現時点での導入は困難であるというふうに考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 4番、加賀谷勉議員。
◆4番(加賀谷勉 議員) 健康診断に精神的な面の項目を取り入れることは現時点ではなかなか難しいということでありますけど、私には非常にこういう形の健康診断が取り入れられるということが非常に大事だと思いますので、困難な状況であるということのご答弁ですけれど、ぜひ今後検討していただければというふうに思います。
 また、うつ病は精神医療や心の健康づくりの障害者福祉の面、さらに就労の面など相談が必要なさまざまな場面が考えられます。現在、県の精神保健福祉センターや市の障害者福祉課、保健センターなど相談窓口は複数に分かれていますが、うつ病について市民の皆様が相談しやすいように、初めに利用できる相談窓口を明確にして周知すべきと考えますが、ご見解はいかがでしょうか。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 相談窓口の明確化につきましては、昨年度は、相談者が窓口を選択しやすくするため、窓口案内一覧を全戸配布いたしました。また、市の各窓口において、心の悩みに関する相談や経済・生活面の相談など、相談場所などを記載したポケットティッシュを自殺予防対策として配布し、周知を図っております。引き続き相談窓口のPRを実施いたしますとともに、相談内容が多岐にわたる場合は、必要に応じて他の機関の相談窓口を紹介してまいります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 4番、加賀谷勉議員。
◆4番(加賀谷勉 議員) ありがとうございます。
 今、産後うつという言葉をよく耳にするんですけれど、この産後うつについてなんですが、母親学級などで産後うつについての説明をしたり、また、母子手帳などにこの産後うつのことを書いてほしいというふうに思いますけれど、この点につきましてはいかがでしょうか。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 現在、母親学級、両親学級で産後うつの予防と対応についての説明や、それから母子手帳にも産後うつやストレスチェックについて記載をしております。また、新生児・産婦の家庭訪問等で、産後うつ症状があり支援が必要と思われる場合には、医療機関を紹介するなど速やかな対応を図っているところであります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 4番、加賀谷勉議員。
◆4番(加賀谷勉 議員) ありがとうございました。
 そんなわけで、さらなる総合的な対策の推進をぜひともよろしくお願いしたいと思います。
 そうした部分におきまして、本年4月から認知行動療法が保険の適用になったということですね。先ほど普及に努めてまいるというようなご答弁をいただいたんですけれど、実際に狭山市においてこの認知行動療法を行っている病院、医師というのはいらっしゃるんでしょうか。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 現在市内での医療機関それから医師の確認はできてございませんけれども、今後、県の精神保健福祉センター等を通じまして確認してまいりたいというふうに考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 4番、加賀谷勉議員。
◆4番(加賀谷勉 議員) ありがとうございます。
 この療法につきましては、本年4月に保険の適用になったということで、まだまだこれからというような内容ではないかと思いますけれど、薬に頼らないという部分の療法と、冒頭の質問でお話をさせていただいたように、実際の生活の場がいわゆる治療の場になるというような部分でありますので、ぜひ周知によってまた普及に努めていただければというふうに思います。
 それと、次に、今回は雇用対策という内容ではなく取り上げさせていただきましたので、安定した雇用環境というのが今本当に非常に大事になっていると思いますので、さらに安定した雇用環境づくりにお努めいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それで最後になりますが、自殺の予防対策ということで、狭山市の現状とその分析のご答弁をいただきまして、皆さんご存じのとおり、市内における交通事故によりお亡くなりになった方が平成19年、20年、21年、この3ヵ年で17名おります。先ほど狭山市における自殺によってお亡くなりになった方というのが104名になっています。命の重さを数で比較をするのは大変恐縮なお話でございますが、本当に自殺でお亡くなりになった方というのが交通事故の6倍強いらっしゃるという、そうした状況を考えますと、本当に真剣に取り組む必要があるというふうに思います。
 そこで質問させていただきますが、国では自殺総合対策大綱を策定しまして、重点施策で9項目を挙げております。自殺予防を推進する重点施策の内容というのは、まず一つとして、自殺の実態を明らかにすると、これは先ほどご答弁いただきましたが。二つ目として、市民一人一人の気づきと見守りを促す。三つ目としまして、早期対応の中心的な役割を果たす人材を育成する。四つ目としまして、心の健康づくりを進める。五つ目としまして、適切な精神医療を受けられるようにする。六つ目としまして、社会的な取り組みの構築。七つ目としまして、自殺未遂者の再度の自殺を防ぐ。八つ目としまして、残された人の苦痛を和らげる。九つ目としまして、民間団体との連携を強化するであります。
 先ほど狭山市の現状につきましてはご答弁いただきましたが、残りの8項目の重点施策を実施することが非常に重要だとあります。そのためには、庁内における横断的な連絡協議会と庁外との関係機関及び団体を含めて、連絡協議会の設置が必要だというふうに考えますが、ご見解のほうはいかがでしょうか。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 庁内の連絡会議につきましては、既に関係課によります自殺予防対策庁内連絡会議を組織し、当市の自殺予防にかかわります事業を展開してございます。自殺予防に対しましては広域での対応が必要でありますことから、庁内の関係機関や関連団体と連携し事業を進めていく連絡協議会的な組織の立ち上げもこの中で視野に入れております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 4番、加賀谷勉議員。
◆4番(加賀谷勉 議員) ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
 自殺対策の緊急強化基金の補助金というのがありますけれど、平成21年度から3ヵ年の期限つきというふうに聞いていますが、21年度の決算、また22年度の予算ということで、取り組みの内容とその事業効果、また、この補助がなくなる24年度以降というのは、その事業についてはどのように考えているかお伺いいたしたいと思います。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 平成21年度は、休養、こころの健康をテーマとした自殺予防標語の募集を行い、その表彰に係る経費と自殺予防啓発用のポケットティッシュ作成費として、41万6,000円の補助を受けました。今年度につきましては、「心の健康フェスティバル」と題した講演会、うつ病の理解と対応方法を広めるため、ご本人、ご家族向けの講演会と集いの事業、自殺予防啓発用のリーフレット作成等、96万7,000円を計上しておりますが、事業効果につきましては、期間も短く、この時点での評価はできておりませんが、市民の事業への関心は高いものと感じております。
 また、24年度以降の事業につきましては、事業内容を勘案する中で、必要な事業については継続してまいりたいというふうに考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 4番、加賀谷勉議員。
◆4番(加賀谷勉 議員) ありがとうございました。
 あすですけれど、9月10日は世界自殺予防デーということになっております。そして、9月10日から16日までの1週間は自殺予防週間ということでありますが、当然この内容に関しますこの日に、この期間に何かをすればいいというわけではないんですけれど、自殺というものが平成10年以降連続して3万人を上回っている本当に憂慮すべき事態であると思います。自殺は本当に特別なことではなく、私たちにとって身近な問題であります。この地域が一人一人のかけがえのない命をともに支え合う社会となるよう、私も念願してやみませんので、ぜひ全力で自殺対策に取り組んでいただきたいと思います。
 最後になりますけれど、今回、一般質問の初日に、私どもの党の磯野議員からもご質問させていただきましたが、今、高齢者の所在不明問題や児童虐待問題などが相次いでいると、こうした問題への対応も本当に急がなければならない。また、本日、私のほうで質問させていただきましたように、うつ病も本当にふえているという状況であります。こうした新たなリスクというものが表面化しているということで、対策が急務であると考えますが、最後に市長よりご見解をお聞かせいただきたいと思います。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 本日は、うつ病や不安障害等についてご質問いただきましたが、まさに近年は、福祉の分野のみならず、複雑かつ多岐にわたる新たな問題が山積しているわけでありまして、これは国も地方自治体もともに非常に苦慮しているところであります。
 課題の対応、対策につきましては、まさに国や地方が協力し合う中で、担う役割の明確化がさらに必要ではないかというふうに考えております。自治体に求められる課題につきましては、市民に直結している内容が多いということで、どうしても最前線である私たち自治体が対応するということでもありますし、また、早急に対応しなければならないというものがたくさんありますので、今後は全庁一丸となってその対応に努めてまいりたいと思います。
○手島秀美 議長 4番、加賀谷勉議員。
◆4番(加賀谷勉 議員) 最後に市長が全庁一丸となって対応していきますというような力強いお言葉をいただきましたので、ぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。
 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○手島秀美 議長 次に、10番、中川浩議員の登壇を願います。
 10番、中川浩議員。
         〔10番 中川浩議員 登壇〕
◆10番(中川浩 議員) おはようございます。議長の許可をいただきましたので、質問させていただきます。
 まず初めに、殉職された職員の方への対応について質問いたします。
 7月25日、狭山市の消防隊員が県防災ヘリでの救助活動中に亡くなられ、葬儀、合同葬に参列させていただく中で、私も親が49歳で急死しておりますので、ご家族のご心痛は幾ばくかと思っております。そして、今回のことを契機に、本来公務員の課せられた使命とは何か、市民のかわりに仕事をする責任の重さとはどれほどのものかを改めて考えさせられました。お聞きしたところによりますと、ことしと昨年、狭山市の消防出初め式でも、会場に防災ヘリで来て、降下訓練をしたのが亡くなられた消防隊員だったそうであります。
 例えば、そのときの写真や県の防災ヘリで訓練中の写真を後世まで、市民が忘れないために、市民が目に触れる場所に展示して、自分や地域は自分たちで守らなければならないんだという機運を高めるために役立たせていただいてはどうでしょうか。
 二つ目に、企業城下町としての市役所の責任について質問いたします。
 私は学生時代、自転車で日本一周したときに、企業城下町として発展し、行政があぐらをかいて税金を無駄に使ってきたために衰退したまちを見てまいりました。議員当選以来、企業城下町として狭山市が、工業団地などからの税収のおかげで財政力が3位であったことを何よりも重く受けとめなければと、市内企業の方やほかの企業城下町、日立市などの方からお話を伺い、議会で、ものづくりのまち狭山という観点から、これまで何度となく質問してまいりました。
 企業からは、税収以外に、七夕まつり、狭山稲荷山公園でのクロスカントリーなどを毎年行う市のイベントや、平成16年のさいたま国体狭山市会場のために、市内事業者から多大なる協賛金をいただいたおかげで行ってこれましたし、市の事業として、中学生の職場体験を毎年、一つの学年全員約1,300人を対象に、事業所に1週間、無償で対応をいただいております。市内お菓子工場からお菓子を市に提供いただくとき、市は材料代ぐらいは後で何らかの形でお返しすべきだと思います。企業にもメリットがあるから協力して当たり前という時代ではありません。
 日本経済は今、衰退に向かっており、これまで国内工場で生産していたものが、例えば2008年の1年間に海外移転によって失われた国内の雇用は96万人、経済規模で35兆円にも上り、今後、東南アジアの中進国での生産は加速度的にふえ、以前は日本で開発しなければならなかったものがアジア諸国で開発できるようになり、一方で、国内の生産、雇用は落ち込むことが予想されることを多くの方はご存じです。
 2007年から続く円高傾向はきのう83円台になっており、経済産業省が先月27日にまとめた緊急調査では、製造業の4割が拠点を海外に移転すると回答しております。円高の為替対策に特効薬はなく、日本の法人税は諸外国よりも高い中、市も法人税収を得ているのですから、国際競争力を高める経済政策を国だけの問題とするのは無責任であります。狭山市は工業生産出荷高で現在県内1位ですので、県内で一番工業政策を具体化すべきです。
 市内の事業所数は、平成10年には271でしたが、平成20年には233に減りました。市の人口はこれまで最大16万3,000人おりましたが、現在15万5,000人へと8,000人減ったのは、市内工場の他市への移転の影響が少なくないと思います。市の資料で見ても、今後の人口は減り続けていき、2035年には人口の2割、3万4,000人が減り、65歳以上の人口は4割になっていくとのこと、現在は2割ですから、相当福祉、医療費が増大する中、生産年齢人口は3分の1減少します。この予測には工場などが減っていくことは想定していないので、予想よりも人口の減少は厳しいと思って備える必要があります。まず市内の雇用を守っていかなければ未来はありません。
 法人税の不均一課税について質問いたします。
 企業は、人件費、法人税、関税などのコストの中で、その場所で操業していけるかどうか判断をします。事業所の競争力をそぐ要因は排除していかなければなりません。狭山市は、資本金10億円以上の企業には増税しており、増税分だけで平成19年度4億5,000万円得ております。狭山市役所は不均一課税について、大企業の最終利益に対する課税だからいいと思われているようですが、企業は、利益を上げ株主に配当を出さなければ経営者は能力を問われるため、下請に仕入れコストの削減を求め、人件費の削減、雇用調整も行います。
 考えなければならないのは、製造業は世界企業であるため、市内の工場で生産を減らしても、海外での生産をふやし、販売が好調ならば利益が出ます。増税により市内事業所の空洞化を招いていると思いますが、いかがでしょうか。
 19年度の不均一課税分のお金があれば、おおむね100人以上の雇用が守られ、あるいは創出され、下請の中小企業従業員の給与削減をしないで済んだのではないでしょうか。増税されているスーパーでは、税金が高くなければ、農家や仕入れ業者は品物の仕入れ単価を下げずに済んだのではないでしょうか。海外からの輸入品を抑えられるのではないでしょうか。増税した結果としてデフレを助長していないでしょうか。民間なくして行政はなく、福祉などの市民サービスもできません。狭山市の法人税収の多くが製造業からで、法人税収の6割以上が自動車関連企業からのものと推察されます。
 狭山市がほかの市町村と比べてどれだけ財政に余裕があるかを示すデータとして、平成18年の法人税収入は51億円でしたが、同じような人口規模の入間市では18億円でした。基地の面積のほとんどが狭山市分であることから、防衛の補助も格段に違います。もし狭山市の財政に余裕がないとすれば、どこかに無駄があったり、それほど必要のない事業を行っていたり、効率の悪いことをしているかにほかなりません。
 狭山市の標準財政規模は283億円で、日高市は100億円なので、日高市は財政が厳しいはずですが、増税をしておりません。そして、大規模な企業立地に成功している寄居町や小川町、本庄市や狭山市と同じ自動車工場のある和光市、朝霞市など県内合計7市では増税していませんが、大企業を初めとした事業所従業員を大事にしているからではないでしょうか。
 狭山市が増税している資本金10億円以上の企業で、過去3年間、解雇、雇用調整している企業は何社あるでしょうか。
 先月26日、市内にある工場のメーカーで報道されていたのは、自動車メーカーは円高によって収益が悪化し、開発面などで競争力を維持できなくなるとコメントし、来年3月から国内で生産する四輪車の部品の輸入率を高めるとのことであります。自動車関連企業は、来年3月までに中国現地で部品を調達する担当者を日本から数人常駐させ、中長期的には日本国内での生産機能の一部を中国に移管することも検討するとのこと。また、市内水晶関連の製造メーカーは、海外の生産比率を今期3割から4割に引き上げるとのことであります。輸出入での関税で見ても、日本で生産してアジアに輸出すると関税がかかりますが、東南アジアで生産して日本やアジア諸国に輸出すると関税がかからないので、日本での生産が難しくなっていることをご存じでしたでしょうか。
 狭山市の周りの市では、工場が閉鎖されていっています。狭山市役所では市内の失業者数を把握していないとのことですので、リーマンショック以降、報道されていることだけ見ても、少なくとも5,000人以上が職を失い、今でも600人ほどしか雇用を回復できていない中で、不均一課税も市内企業の存続や雇用創出に市が支障を与えていないでしょうか。もし来年度以降も不均一課税をかけ続けていくのなら、それに見合った産業、雇用政策として、来年度新たに何を行うのでしょうか。
 有料橋について質問いたします。
 物流と工業生産の観点から都市計画を見て、2年半後に稼働する寄居町の自動車工場の場所がなぜ選ばれたのかを考えると、広い敷地で高速道路に近く、幹線道路も整備され、渋滞もないことです。これまで首都近郊にあった工場が地価や固定資産税の安い地方に移転するのも、そういう理由だからと思います。
 一方、狭山市は、二つの工業団地の間に川があり、その隣に国道があるのは都市計画上では大きな課題で、橋は朝夕特に混雑いたします。柏原のいわゆる有料橋、狭山環状有料道路が無料になれば、広瀬、智光山からの物流はスムーズに国道に流れていき、工業団地は税金を納めている恩恵に預かれるのではないでしょうか。
 今月2日、道路の管理者である埼玉県道路公社に伺い、理事長、担当部長と1時間半お話をさせていただきました。結論は、市の方からお話があればいつでも応じますとのことでした。狭山市の有料道路は、総事業費56億円で、昭和62年に開通し、これまで払われた利用料金により返済残金は35億円、無料化するために今清算するとすれば、県が11億円は持っていただけるとのことでした。市は残りの24億円を負担することが基本的な仕組みとのことです。基本的な仕組みというのは、このまま有料橋で利用料金を取っていても、有料である期間30年の平成33年までに料金収入で賄うことが難しいことを道路公社も認識しており、また、料金所の人件費に利用料金の2割が使われていて、単純に残りの有料期間2年分は人件費で消えてしまうので、交渉の余地はあると思います。
 狭山市が有料橋でもいいから早く橋を整備してほしいと県に要望して建てられた橋で、本来56億円の事業が24億円以下でできるのならいい話ではないでしょうか。市が県に分割納付することだって相談次第なのではないでしょうか。あるいは借り入れする方法もなくはないと思います。狭山市は現在でも財政力が県内4番目に豊かなまちで、それは工業からの税収が大きいのであれば、それに報いるのは当然だと思います。柏原新狭山線の踏切の立体交差を初め、次の道路計画で工業政策として整備する幹線道路がないのなら、せめてここを産業道路としてやるべきなのではないでしょうか。
 次に、エコカー補助金について伺います。
 エコカー補助金はおととい終了し、市内自動車工場では来月1割の減産を見込んでいると昨日報道されておりました。
 愛知県安城市、人口17万人の市長は、先月18日、市の基幹産業の自動車産業の急激な景気悪化が懸念される中、企業の業績悪化の緩和と雇用の確保がねらいとして、環境対応車購入支援補助金制度を新設し、10月以降もエコカー補助金が事実上継続するため、9月議会に1億6,550万円の補正予算を提出、個人1台、法人5台まで、国と同額の普通車1台10万円、軽自動車1台5万円を補助する。補正予算は普通車1,000台分、軽自動車1,200台分を確保、来年3月末が期限だが、台数を上回った場合に、追加の補正をして期限内に購入したすべての補助をするとのこと。安城市の市長は、20年度の法人市民税の52億1,000万円のうち、デンソーなどの大手自動車関連産業10社で27億円を占めていたが、21年度は13億9,000万円に落ち込んだ上、自動車関連産業の法人市民税はほぼゼロになったので、市独自の対応を出すようにしたと話しています。
 私は、自動車工場が基幹産業である群馬県太田市の市長に3度お会いし、市長の応接室前に自動車メーカーのカタログが置いてあることに驚きました。そして、時によっては市長の来客者で太田市にある自動車工場の車の購入を考えたいという人がいれば、秘書課から販売店に直接電話することもあったそうです。申し上げたいのは、そこまでやるかという姿勢であります。
 そこで、狭山市では、自動車工場の新車が発売されるごとに、市役所1階に展示してはいかがでしょうか。来月にはハイブリッド車が新たに発売されます。エコカー補助金終了を受けて、狭山市として新たな対策を打ってはいかがでしょうか。
 現在、産業労働センターに展示されているホンダのレース用バイクとロボットのASIMOについて、市は輸送賃しか支払っていないとのことですが、企業に協力を求めるのではなく、知的財産を提供いただく企業に相応の対価を支払うべきではないでしょうか。
 今から5年前の6月議会で、博物館をものづくりの拠点として、市内自動車メーカーのレースカーなどを展示してはどうかと質問いたしましたが、検討状況はいかがでしょうか。
 今狭山市がやっていることは、経済産業省の産業労働センターと文部科学省の博物館と、国の事業仕分けに出てくる問題点と全く一緒です。箱物の整備よりも、産業政策をどうするのでしょうか。
 3点目に、狭山市駅西口開発について伺います。
 民間の厳しい現状の中でもどこ吹く風と進んできた西口開発ですが、1街区がことし3月に完成し、はや半年が過ぎましたが、商業棟テナントは現在でも約4分の1あいている状況であり、西口開発は市民から大変不評であります。
 先日、マンションなど住宅建設業者さんのお話を伺いましたら、西口に魅力のある商業テナントが入ることを期待していたが、開発の内容がわかった時点で市内のマンション建設はとまってしまったと言われました。実際、言われるように、マンション開発の計画はありません。
 さて、そのような中、B棟建設の入札が今月15日とのことですが、私の調査した建設費の見積もり額13億5,000万円は、機構の見積もり額29億8,000万円と倍以上も大きく違います。と3年前申し上げ、私が私費でとった見積もり書は市役所に提出しておりますが、都市再生機構の事業費算出根拠が疑われ、またその必要性が薄く、縮減を求めている箇所はどこで、幾らでしょうか。B棟建設費の詳細積算書を市は見ただけで持っていないとのことですが、一般社会において、そんな都市再生機構の論理が通用するとお思いでしょうか。
 埼玉県の県庁舎は、昭和26年から昭和30年の間に完成し老朽化していますが、建てかえると421億円かかるところを、建てかえずに50億円で耐震補強工事を行っています。
 今回移転されて建てかえる中央公民館は、昭和43年に建設されたもので、耐震診断も行わないまま取り壊すのでしょうか。今月6日の議会での答弁でも、公民館の跡地利用はまだ決まっていない、同じ地区内の准看護学校、武道館の移転も了解を得ていないとのことであります。小中学校を初め、昭和43年以前に建てられた市内の公共施設は、市営住宅を除き、25あり、今後どこも建てかえる計画でなく、補修する計画になっていると思いますが、なぜ中央公民館は補修で済まさないのでしょうか。
 東京都日野市では、入札3日前に、多目的ホールを中心とした文化スポーツ施設総事業費25億円の入札を中止いたしました。英断だと思います。
 狭山市の企業動向や今後高齢化社会の中での財政を考えても、B棟の建設を中止、凍結しないのでしょうか。中止すれば、例えば先ほど申し上げた有料橋の無料化の財源はすぐにでも捻出できると思います。新たな産業政策の予算確保よりB棟建設のほうが大事と思っているのでしょうか。
 以上、1回目の質問です。ありがとうございました。
○手島秀美 議長 安永消防長。
         〔安永和郎消防長 登壇〕
◎安永和郎 消防長 お答えいたします。
 殉職された職員の写真等を展示することについてでありますが、ご承知のとおり、埼玉県防災航空センターに派遣しておりました本市消防職員、故中込良昌消防指令長につきましては、去る7月25日、秩父市大滝地区で遭難者の救助活動中、搭乗する防災ヘリコプターの墜落により殉職いたしました。
 もとより、消防職員につきましては、市民の生命、身体、財産を災害から守ることが使命であり、日々厳しい訓練を重ね、常に危険と隣り合わせで活動しておりますが、突然、有能な職員を志半ばにして失ったことは痛恨のきわみであり、心から哀悼の意を表するものであります。
 このたび、みずからの危険を顧みることなく、職務にささげられた崇高な消防精神と行動は、全国の消防職員を初め、多くの市民の心に深く刻まれているところであります。今後とも、救助中の殉職という重い事実を風化させることのないよう、中込消防指令長の功績を顕彰することや、なお一層の安全管理の徹底を誓う取り組みが重要と考えておりますので、ご提案のあった消防庁舎内に殉職職員の写真等を展示することも意義あるものと思います。
 また、同時に、寝食をともにした職員を突然失った同僚、後輩職員等の悲しみや心の傷への配慮も必要でありますので、取り組みに当たりましては、ご遺族を含め、派遣先の埼玉県や広く市消防職員の意見等を聞きながら進めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 山岸市民部長。
         〔山岸康晴市民部長 登壇〕
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 本市の二つの工業団地を中心に、さまざまな分野の優良企業が数多く立地しており、これによりまして、これまで地域経済の振興や雇用の確保に大きく貢献していただいております。その中でも、特に自動車産業は、本市の基幹産業として、市政の発展、健全な運営に対し多大な貢献をいただいてまいりました。
 こうした経緯を踏まえ、長引く不況や急激な円高などにより、厳しい経営状況に陥っている企業が少なくない現状を打開するため、市といたしましても、企業への支援をより強力に推進してまいりたいと考えております。
 具体的には、企業の新規立地や既存企業の拡張等に対して奨励金を交付している現行の企業立地奨励金交付制度が、本年度末をもって終了いたしますことから、企業支援とともに、雇用の創出を図るため、敷地面積等の奨励金交付要件の緩和等、内容の見直しを含め、制度の継続を視野に検討を行っているところであります。
 また、産業労働センターにおいて、市内優良企業の紹介ビデオの常時放映と企業製品の展示を行っておりますが、新たな事業といたしまして、現在、市内ものづくり企業紹介フェアを実施しております。第一弾といたしまして、本田技研工業株式会社のロボット「ASIMO」や仮面ライダーバイクなどを展示しており、子どもから大人まで多くの市民にご来場いただいておりますが、こうした事業を今後、定期的に実施し、産業労働センターを企業支援の拠点として有効に活用してまいります。
 次に、市内大手自動車メーカーの新車発売に伴う、市庁舎エントランスホールでの展示のご提案につきましては、昨年5月にハイブリッド車の展示を行いましたが、10月に発売が予定されているハイブリッド車の展示につきましても、現在、実施に向けて検討しているところであり、調整が整い次第、実施したいと考えております。また、それ以降の新車の展示につきましても検討してまいります。
 次に、市内ものづくり企業紹介フェア等で知的財産を提供していただく場合の対価の支払いにつきましては、提供事業所と十分に協議させていただきます。
 次に、産業労働センターと博物館が同じ状態になってしまっているとのご指摘でございますが、二つの施設が十分に調整を図り、企業支援のための効果的な事業を実施してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、より豊かで安心できる市民生活が持続されていくためには、市内企業が安定的に発展し、それにより雇用が確保されることが極めて重要であると認識いたしております。これまで以上に積極的に企業支援に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 豊泉総務部長。
         〔豊泉忠洋総務部長 登壇〕
◎豊泉忠洋 総務部長 お答えいたします。
 法人市民税の不均一課税につきましては、確実に少子高齢化が進む中で、行政需要の拡大や市民サービスの水準を維持し、安定的な行財政運営を図るための財政基盤を確立するため、関係法人等の理解と協力のもと、平成18年度から導入したものであります。
 不均一課税は、法人税制の算定に当たって、資本金の額や国税である法人税額などにより異なる税率を適用するもので、地方税法に規定されております標準税率12.3%を超えて制限税率までの間の税率を適用していくものであります。また、その対象につきましては、他市の基準と比較して、大幅に緩和した基準を設けたものであり、企業規模が資本金10億円を超える大企業、法人税額が1,000万円を超えるいわゆる高額納税法人としております。
 平成19年度の不均一課税の影響額、これは約4億5,000万円でありましたが、法人市民税は、人件費を初めとする必要経費を控除した最終利益に課税しているものであります。なお、平成21年度では、景気の後退から影響額は約6,200万円まで減少しております。
 また、企業の雇用情勢が悪化したのは、平成20年9月以降の金融危機を背景としたものでありますが、議員ご指摘の仮に平成19年度の4億5,000万円を当時、企業が内部留保していた場合には、関連企業を含め、雇用の創出等の活用も推測されます。
 次に、スーパーの仕入れ価格への影響でありますが、市場原理の中で、生産者や企業の努力をいただいているものと理解しております。また、海外からの輸入の抑制などについても、国政レベルの税制体系の中で、包括的に検証すべき課題と考えております。
 次に、他の自治体の不均一課税につきましては、企業誘致など各自治体の置かれている状況や環境が大きく異なり、当該自治体の方針によるものと推測されます。
 次に、資本金10億円以上の企業の雇用調整の有無は把握しておりませんが、法人市民税の申告書により従業員数を確認しましたところ、全216社の3年前との比較では、増加した企業は83社、現状維持が31社、減少している企業が102社という状況であります。
 また、昨今の円高の進行により、輸出関連企業の海外への移転が加速するとの報道については、承知しております。
 さきに実施いたしました景気後退に伴う経営動向アンケート結果によれば、市内の企業の厳しさは読み取れます。今後も不透明な経済情勢が予想される中、雇用環境を初めとした厳しい経営環境も懸念されるところでありますが、法人市民税は赤字になった企業には課税せず、人件費を初めとする必要経費など差し引いた最終利益に対する課税であります。不均一課税そのものが企業活動に支障を来すとは考えておりません。
 また、導入した背景、経緯、目的などを踏まえ、不均一課税の見直しを行うことは考えておりません。
 以上であります。
○手島秀美 議長 仲川市長。
         〔仲川幸成市長 登壇〕
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 初めに、狭山大橋の無料化につきましては、本橋梁は、入間川にかかる橋梁の慢性的な渋滞を緩和するため、県が有料道路制度を活用し、国や民間から事業費を借り入れ、優先して建設したものであり、その借入金を返済していく必要があります。県の償還計画では、通行料金の収入を償還金に充てることとしており、償還の最終年度は平成33年であり、その後に無料化になると聞いております。近隣では、熊谷東松山道路や富士見川越道路も有料道路制度を活用して建設され、それぞれ償還期間の満了をもって無料化となりました。
 県に確認いたしましたところ、償還期間の満了前に無料化にするには、県が全額繰上償還を行うか、市が繰上償還額から県支出金約11億円を差し引いた約25億円を負担するか、二者択一とのことでありますが、県においては出資金以外の負担は極めて困難ということであり、市においても、さまざまな事業を推進している中で、25億円の一般財源を捻出しなければならないことや、有料道路の利用者負担の原則を崩してしまうことなどから、公平性という面でも困難であると考えております。
 したがいまして、早期無料化は厳しい現状ではありますが、本市は工業都市として企業とともに発展してきた経緯もあり、企業の立地環境も整えることの必要性は十分認識しておりますが、県に対し引き続き、早期無料化の実現を図られるよう、粘り強く働きかけてまいります。
 次に、B棟の建設を凍結、中止すべきではないかとのことにつきましては、再開発事業は、長年にわたり権利者と調整を重ね、各種調査を行い、計画を立案し、国等と協議を重ね、手続を経て進めてきたものであり、また、事業は既に1街区が完了し、2街区も整備に取りかかっている状況にあります。公益施設は、複合施設としての駅前の利便性を生かし、商業施設や駅など周辺施設との相乗効果が図られると期待できますことから、現計画どおり、平成24年3月の完成に向けて事業を推進してまいります。
 また、西口再開発事業は、総合振興計画に位置づけ、継続的に進めてきており、市の最重要施策であることから、計画どおり進めてまいります。
○手島秀美 議長 岩田環境部長。
         〔岩田健治環境部長 登壇〕
◎岩田健治 環境部長 お答えいたします。
 エコカー補助金終了後の対策ですが、ご案内のとおり、当市では昨年10月に、温室効果ガスの排出を抑制し、地球温暖化防止対策に寄与する目的で、エコカーのうち、特に温室効果ガスの排出抑制効果が高い次世代自動車の一部について、普及促進の補助を創設し、現在まで64台の補助を行ってまいりました。国の補助金が終了したことにより、次世代自動車を初めとするエコカーの利用は一転して減少傾向に陥ると専門家の見解が示されております。
 そこで、これらの動きを受けまして、環境サイドから次世代自動車の普及促進に向けて、さらなる支援策の検討を行っており、具体的な方策がまとまり次第、速やかに報告をさせていただく予定であります。また、このことは地元企業の経済的支援策にもつながることと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 向野生涯学習部長。
         〔向野康雄生涯学習部長 登壇〕
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えいたします。
 市内の自動車工場で製作した車を博物館資料として取得し、展示することにつきましては、ものづくりのまち狭山をアピールする上でも意義あるものと考えますが、スペースの確保や財政的な課題もあり、今のところ難しいものと考えております。
 なお、これに関しまして、平成18年に市内の自動車工場よりハイブリッドエンジンを寄贈していただき、展示しているところであります。
 また、博物館では、特色ある博物館を目指して、地域と連携した博物館活動を展開しております。これまでに鉄道会社や市内の自動車工場、精密機器会社、化粧品工場と連携して企画展を開催したほか、市内の工業高校と連携して、車型ロボット「ロボスプリン夕」の製作講習会と協議会を開催し、さらに各種工作教室を毎年開催しております。特に市内の製造業を中心とした企業や工業高校と連携した事業の展開は、子どもたちにものづくりの楽しさを知ってもらい、ものづくりの学習へのきっかけづくりになっているものと考えております。今後も市内の製造業を中心に、企業と連携した事業に取り組み、企画展等で企業の活動等を紹介するなどして、ものづくりのまち狭山をアピールしていきたいと考えております。
 また、常設展示の改修が課題になっておりますが、これを具体的に検討するに当たっては、例えば、ものづくりのまち狭山といったことを一つのテーマとして、市内の企業の活動等を紹介するコーナーを設けることなども選択肢の一つとして検討していく必要があると考えております。
 次に、中央公民館の移転についてお答えをいたします。
 中央公民館の現有建物につきましては、昭和43年の建設以来、既に40年余りが経過をし、老朽化が進む中で、平成16年3月に策定された狭山市駅西口地区整備基本計画において、公民館機能を公益施設B棟に移転することとしており、移転後は建物の取り壊しを行うこととなっております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 齊藤まちづくり推進部長。
         〔齊藤雅義まちづくり推進部長 登壇〕
◎齊藤雅義 まちづくり推進部長 お答えいたします。
 初めに、2街区の公益施設取得の建物費29億8,000万円につきましては、調査設計費や事務費、建設費などが含まれており、建設費は、当時、資材高騰の時期と重なったことなど、その要因を加味しているものです。市としては、都市再生機構と協議を行い、外壁の仕様や地下室などの削減を図るとともに、議員が調査した建設費の見積もりを参考に検証しましたが、建物構造や外構工事などのとらえ方の違いなどがありますので、あくまで見積もりは参考とさせていただきました。具体的な建設費は申し上げられませんが、減額になることが想定されます。
 次に、B街区の施設建築物に係る積算書につきましては、補助金申請の際に、参考資料として設計図書などの提示を求め、確認し、その後返却しておりますが、9月15日に建設その他工事、10月14日には電気設備工事等の入札が予定されており、入札後には建設工事の入札に係る資料について市に提供され、契約金額などは契約後公表されることとなります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 ?野副市長。
         〔?野良一副市長 登壇〕
◎?野良一 副市長 お答えいたします。
 公共建築物の改修計画につきましては、現在の施設をそのまま維持していくことを前提に改修に取り組むこととしたものであります。建てかえや統合、廃止などの方針が明確になった場合には、改修の実施の有無も含めて、改めて検討することとしております。
 そこで、中央公民館についてでございますが、中央公民館につきましては、市民で構成されました狭山市駅西口地区公益施設検討委員会の提言を踏まえ、西口地区の整備事業の中に計画された複合公益施設の中で方針を図ることとしたものでありますので、公共施設改修計画には含めておりません。
 以上であります。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) 2回目以降の質問をさせていただきます。
 まず、企業城下町関連の話ですが、先ほど安城市の例を出させていただきましたけれども、何も国内で安城市だけが新たなそういう政策をやっているわけではなく、全国各地で行われております。先ほど環境部長のほうからご答弁ありましたけれども、まず実施時期がいつごろをめどに、もうエコカー補助金は終わってしまいましたので、きょうぐらいから新聞で、その補助金をもらうつもりだった人の対応というので、メーカーが10万円、自腹を切っているというふうな報道もある中で、できるだけ早く議会に報告をいただき、記者発表をすれば、やるというふうに決まっているわけですから、インパクトがあり、新聞も取り上げてくださるし、企業からも評価されると思いますが、いつ行うのでしょうか。
 また、現在の制度では、ハイブリッド車のうち普通車は対象になりませんけれども,対象の拡大やエコカー補助金のかわりの対策とすると、補助金額は現在は5万円という基準ですので、補助金額の考えはいかがでしょうか。
○手島秀美 議長 岩田環境部長。
◎岩田健治 環境部長 お答えいたします。
 実施時期でございますけれども、本年10月から補助制度を拡大する方向で現在検討を進めております。
 さらに、国の補助金がなくなりまして、今後の普及促進に向けましては、補助金の増額が一つの大きな要素ととらえておりますし、普及拡大ということでは、これまでも軽自動車、小型自動車ということで限定しておりましたが、この辺の取り扱いについてもあわせて検討する余地があるということで、今進めているところであります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) どうしても方針がほぼ決まっているわけですから、それで金額の変更とか仕様の変更とかを要綱とかでまとめていらっしゃると思うので、私の発言というのは人によっては批判ばかりしていると思われることがあるのかもしれませんが、私は、市長を初めとする狭山市役所の皆さんが、市民から評価してもらいたいために、さまざまな質問をさせていただいておりますので、一日も早く事業の発表をしていただきたいと思います。
 それから、不均一課税の前に、博物館の改修工事ですが、今の博物館は残念ながら、例えば裏の搬入口から車を入れようとすると、実は1階に上げるのに階段があるんですね。だれが設計したんだと思いますけど、そういう意味で、改修をしないと、車に限らず、大きい物を1階の例えば舞い舞いホールですとか、あるいは料金の受付のところの前とかに展示することが不可能だと思いますけれども、これはまだ振興計画の予算化はされていないと思うんですが、いつおやりになる予定なんでしょうか。
○手島秀美 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えをいたします。
 博物館の改修ということでございますが、現在予定をさせていただいているかご提言をいただいておりますのは、常設展示室の改修につきまして、博物館協議会からご提言をいただいているというところでございます。今後につきましては、この提言を踏まえまして、どのような改修を行うかを検討し、そして、まずは振興計画実施計画への位置づけをしていくことが先決すると考えておりまして、予算化につきましてはその後という形になろうかと思います。
 以上であります。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) せっかく今お客さんが、非常に博物館は博物館職員のご努力によって来られる方が多くなってきているんですが、企画展がその主な理由で、先日も伺いましたけれども、常設展を見ないでお帰りになる方も多いように見受けられるので、ぜひ早期の予算化をしていただいて、ものづくりのまち狭山というテーマでも、今はハイブリッド車と、あと市内自動車メーカーの未来の車の展示ぐらいがスペース的にも関の山ですので、改修をしていただきたいと思います。
 それから、企業城下町の中でのお話ですが、不均一課税と、後で質問させていただく西口の質問で事前に申し上げますが、ぜひ都合の悪いことも、この議会の場というのは、都合のいいことだけ言う場ではなく、できるだけ議員に理解を求めるわかりやすい説明というのを求めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 言い方を変えれば、例えば私は祇園保育所の民営化には賛成です、例えばですよ、一つの例で申し上げますけど。そこで、反対をされている保護者の方に言うのは、民営化すれば人件費は安くなりますと、言ってみれば働く人の賃金は安くなりますと。だけど、民営化すればサービスが向上しますというふうに、私にとって都合の悪いというふうに思われることだって言いますよ。それじゃなきゃ理解はされないですよ。
 そういう意味で今後の質問をさせていただきますが、先ほど、不均一課税のことで企業に支障を来すとは考えていないと、でも大企業で法人税を増税している企業は102社も従業員が減少していると。おっしゃっていることが全く整合性がないと思うんですが、あるいは現状維持と答えたところでも31社あるんですが、大企業は31社現状維持できたかもしれませんけど、その下の関連企業は恐らくコスト削減されていますよ。あれだけ100年に一度の経済危機というふうな中だったわけですから、それがないということはあり得ないというふうな意味合いの中で質問するのは、従業員が減少した102社の減少した従業員数は何人ですか。
○手島秀美 議長 豊泉総務部長。
◎豊泉忠洋 総務部長 お答えいたします。
 先ほど従業員数の異動ということでお話しいたしました。これはあくまでも税の申告の上での、申告書上のいわゆる狭山市の支店、営業所、当然これは工場も入りますが、そこにおる人数でございます。したがいまして、異動関係に関しては、これは解雇であるとか、雇用調整であるとか、そういうものを全く分析する資料はございませんので、まずその点だけご理解いただきたいと思います。
 そういう中で、102社が減少したわけでございますけれども、総体で102社で3,134名でございます。ちなみに、増のほうは83社ございましたけれども、それが1,221人増ということでした。
 以上です。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) 今のご答弁の中でちょっと確認なんですが、それでは、法人市民税増税分の216社のうち、現状維持の31社とか、従業員を解雇した102社というのは、派遣労働だとか、あるいは期間労働だとか、そういう人数を含まないで現状維持なり解雇というふうな意味合いで3,134人、いわゆる正規職員だけというふうな意味合いでのご答弁でしょうか。
○手島秀美 議長 豊泉総務部長。
◎豊泉忠洋 総務部長 お答えいたします。
 この数の中では、工場等の期間工、これも含めた数でございます。
 以上です。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) 申し上げにくいことを申し上げますが、この経済危機で解雇された方から何人もご相談をいただきました。そのうちの一人は、派遣労働でしたけれども、ある電車の駅まで行って飛び込むこともお考えになったそうです。というふうにおっしゃっていました。そういう民間なり一般社会の現実を新聞やテレビで見ただけではなくて、仕事の上で反映をさせていただきたいと本当に心から思います。
 それでも企業に支障を来すことのないという考えは改められませんか。考え方ですよ、法人市民税がどうのこうのということではなくて。
○手島秀美 議長 豊泉総務部長。
◎豊泉忠洋 総務部長 お答えいたします。
 今回のこれは不均一課税に絡む話でございます。ついては、この不均一課税が課税対象の事業所の規模というのは、先ほど申し上げましたように、資本金で10億円を超えると、そして法人税が1年間で1,000万円を超える高額納税者というところでございます。そして、平成21年度のいわゆる利益の出た企業のほうに、従来、12.3%の標準税率を掛けているわけでございますけれども、これに不均一課税でございまして13.5%、1.2%ほど上乗せしているわけでございますが、これが全体で市内の470社で6,200万円ということでございます。そういう観点からいきますと、単純にこれ数字を平均いたしますと、1社当たりでは13万円ということでございます。これは大小ございます。そういう中では、この金額が数字の上で見たときに、資本金が10億円を超える法人、あるいは1年間に法人税を1,000万円以上お支払いいただいている法人にとって、これが負担かということになりますと、これはそういう意味での支障はないというふうには認識しております。
 以上です。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) 今の狭山市役所の姿勢は、業務改善の報告書さえ出てこないような市役所ですよ。この間、議案質疑のときに申し上げましたけれども、昨年度どのような業務改善をやってきたのか、この決算議会でさえ、質疑までに結局間に合わない。それでは果たして税金がどれだけ節約されてきたのかというふうなことは市民には見えません。そういう中で、財源の確保という観点から不均一課税を取っていらっしゃるわけですから、申し上げますけれども、これが大企業だけに影響しているんだったらいいのかもしれませんが、下請の雇用にも影響しているというふうにお考えになりませんか。
○手島秀美 議長 豊泉総務部長。
◎豊泉忠洋 総務部長 お答えいたします。
 先ほど申し上げましたように、不均一課税そのものが黒字の企業、赤字企業に対しては課税はいたしておりません。当然それは黒字企業に至る過程の中では、それぞれ各社の企業努力というもの、これはあると思います。そういう中では、赤字という状況ではない、最終利益に対する課税ということでございますので、その法人にとってはこの金額が、納税していただくご負担にはなりますけれども、大きな負担ということではないかと思います。
 以上です。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) 企業の企業努力を求める前に、まずはお預かりした普通の税金の中でやりくりをするということをお考えいただきたいと思います。恐らくいつ出てくるかわかりませんですけれども、行政改革の昨年度の報告書で、結局達成状況というのは、市がこれだったらできるというふうな改革テーマでさえ3割ぐらいは多分未達成だと思います。市が決めたんですよ。私たちがこれをやってくださいというふうなことを羅列したという項目ではなくて。こういう事業所としての市役所の努力をもっとすれば増税をしないで済むし、ほかに応分の負担だとか言わなくて済むんだと思いますので、ぜひ、不均一課税の増税だけじゃなく、応分の負担というふうに行革テーマにのっている部分については見直しを行っていただきたいと思います。
 それから、有料橋について企業城下町の観点から伺っておりますが、まず基本的な考え方なんですけど、有料道路の利用者負担の原則を崩してしまうとか、公平性を無視するとかというふうにおっしゃっていますけれども、客観的に説明をしていただきたいと思うんですが、狭山市役所の都合だけで申し上げていませんかというふうに申し上げるのは、さいたま市で有料橋があったものは、さいたま市が買って無料化しています。これではさいたま市は公平性を無視したことになるんですか。それとも利用者負担の原則を無視したことになるんですか。どうですか。
○手島秀美 議長 齊藤まちづくり推進部長。
◎齊藤雅義 まちづくり推進部長 お答えいたします。
 さいたま市の例につきましては、新浦和線が無料化になったというようなことだと思っております。これはさいたま市が政令都市へ移行に伴いまして、道路全体が県からさいたま市に移管される予定でありましたことから、さいたま市がその費用を負担して無料化にしたんだと考えております。これは合併したときの効果としてそういう形を考えたのかなと私は思っておりますが。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) ならば、利用者負担の原則を崩してしまうとか、公平性を無視しているとか、そういう答弁はやめていただきたい。さいたま市は合併の効果とおっしゃいますけれども、合併特例債はこれには使っておりません。これも調べました。
 狭山市の今、県の道路公社への働きかけというのは、せいぜい要望活動というふうなレベルなんではないでしょうか。うちは幾らだったら出せますよというふうな交渉というレベルにはなっていないのではないでしょうか。びた一文まけないというふうに県の道路公社は言ったんですか。いかがですか。
○手島秀美 議長 齊藤まちづくり推進部長。
◎齊藤雅義 まちづくり推進部長 お答えいたします。
 交渉をしていないのではないかというようなお話でございますが、実は昨年の11月19日に実施しました東京狭山線整備促進期成同盟会の知事要望の際に、東京狭山線の早期の完成の要望を行うとともに、狭山大橋無料化を議題として取り上げまして、会長である市長が直接知事に交渉を行いましたが、借入金を市が負担することが前提であり、それ以外には早期無料化は困難というお話をいただいております。
 また、今年度、8月25日に知事が狭山市のほうへとことん訪問という形で来市されました。この際の意見交換の場で、狭山大橋無料化を議題に取り上げまして、市長みずからも交渉を行った経緯があるんですが、知事の考えは今までと変わるものではありません。こういう中で、このお話はかなり何回も周辺の自治会のほうからもご要望いただいているお話でございまして、市は機会があるごとに要望活動を実施しておりますしお話もしている状況であります。今後も引き続き無料化に向けてのお話をしていきたいと思っております。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) 違う観点から有料橋について伺いますけれども、私が県の道路公社に伺ったときに、以前、原油の高騰のときには、県の道路公社の予算で、今まで回数券を発行してきましたけれども、それを原油が高くなったからというふうなことで回数券を安くしたことがあります。今は円高です。企業は困っています。そういう中で、企業のためになるような意味合いの回数券の割引をしていただけませんかというふうな要請はいかがですか。
○手島秀美 議長 齊藤まちづくり推進部長。
◎齊藤雅義 まちづくり推進部長 お答えいたします。
 今お話をいただきました件につきましては、当時、原油価格の高騰の対策として県が実施した事業でございます。今回、議員さんのほうから市で実施したらどうかというお話もありましたが、この道路というのは県道でございまして、特に県に実施していただけるように依頼していきたいと思っていますが、特にこの事業も、埼玉県下では幾つか有料道路がありますから、そういうものも前提におきながら、ぜひ県で無料化というか、回数券の割引などをしてほしいという依頼はしていきたいと思っております。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) 回数券が安くなれば、そこの有料橋を利用する人がふえて、結果的に新富士見橋や昭代橋の利用が減れば、工業団地の方にとって通りやすくなりますので、ぜひ実現可能な要望活動を実現可能なようにお願いいたします。
 次に、西口開発についてゼロ秒までやりますので、そのつもりでスピーディーにご答弁をお願いいたします。私が時計を見ておりますので、時計を見る必要はないですよ。
 西口開発の質問はこれまで何度となく質問をしてまいりましたので、別に初めての質問は一切ありませんので、簡潔にお願いしたいのですが、先ほど、財政を考えてもB棟の建設は大丈夫なんですかというふうに申し上げましたけれども、市長のことし3月の答弁では、財政のシミュレーション、高齢者福祉がこれからどうなるというシミュレーションは今年度末までに出しますという答弁でしたけれども、まちづくり推進部長に伺いますが、この財政シミュレーションを見た上でB棟の建設は大丈夫だというふうに市はおっしゃっているわけですか。
○手島秀美 議長 齊藤まちづくり推進部長。
◎齊藤雅義 まちづくり推進部長 お答えいたします。
 基本的にはこの事業については必要な財源を確保して、公債費等の借り入れあるいは公益施設の取得については、都市再生機構の各制度などを活用しながら、総合的に判断をして考えたものでございます。
 以上であります。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) 市長に伺いますけれども、もしこれでB棟をそのまま計画どおり実施して、財政が立ち行かなくなったら、このまちではだれが責任をとるんですか。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 計画にもありますように、西口の再開発の財源については確保してあります。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) 今後も高齢者福祉を考えたときに、高齢化社会を考えたときに、3年間の財政シミュレーションではなくて、中長期的に大丈夫なんですか。その責任はだれがとるんですかとお尋ねしているんです。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 財源は確保されているということでありますので、責任の問題ではないということです。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) されているんだったら責任の問題は大丈夫なんじゃないですか、市長。中長期的にも市長は責任上大丈夫だというふうなことでよろしいんですね。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 今の狭山市の財政の中では大丈夫です。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) 何度もこれ伺っているので、正確にお答えいただきたいんですが、今だけの責任じゃないですよね。30年ローンを組むわけですよ、狭山市駅西口開発は。それをおやりになるのが仲川市長ですよ。なので、お伺いしているんです、中長期的に大丈夫なんですかと。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 それは現状が大丈夫だという中で決断したことでありますし、財政の状況というのはいろいろそのときによっても変わりますが、現状で大丈夫だというものはあくまでも進めることが市民福祉の向上であると、こういうふうに考えております。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) 政治というのはどこでも、予測可能な最大限の予測をして行われるものだと思います。当然高齢化することはデータとして出ております。そういう観点で高齢者福祉、先ほど人口が高齢化率が40%になるというふうなお話をしました。そういう中で大丈夫なんですか。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 長期的なシミュレーションもある意味では視野に入れたものもありますので、現状の中で大丈夫だということの判断しか今では言えません。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) 何点か質問する予定でしたが、1時間ルールですので、ぜひB棟、2街区の建設工事を中止していただきたいと強く申し入れさせていただいて、私の質問を終わります。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△休憩の宣告

○手島秀美 議長 この際、暫時休憩いたします。
                            (午前11時58分 休憩)
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 (午後 1時00分 再開)
出席議員 24名
   1番      2番      3番      4番      5番
   6番      7番      8番      9番     10番
  11番     12番     13番     14番     15番
  16番     17番     18番     19番     20番
  21番     22番     23番     24番
欠席議員  0名
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長           副市長          総務部長
   市民部長         環境部長         福祉部長
   福祉部保健担当部長    建設部長         まちづくり推進部長
   上下水道部長       消防長          教育委員長
   教育長          生涯学習部長       学校教育部長
   総務課長
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△開議の宣告

○手島秀美 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△一般質問(続き)

○手島秀美 議長 次に、5番、齋藤誠議員の登壇を願います。
 5番、齋藤誠議員。
         〔5番 齋藤誠議員 登壇〕
◆5番(齋藤誠 議員) 公明党の齋藤誠でございます。議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。
 今回は、予防医療に関し、とりわけ各種のワクチン接種の公費助成についてお尋ねをいたします。
 初めに、子宮頸がんワクチンの公費助成の要望については、磯野議員、加賀谷議員が本年3月議会及び6月議会の一般質問でそれぞれ取り上げております。子宮頸がんワクチンがどういうものかについては、磯野、加賀谷両議員が詳しく述べておりますので、ここでは省略させていただきます。
 本年3月議会の磯野議員の質問に対する答弁、任意接種であることから、定期接種の位置づけに向けた動きを踏まえた中で検討をしていくとのことでありました。
 また、6月議会の加賀谷議員の質問に対する答弁は、市では定期接種を基本として取り組んでいる。個人の意思で行う任意接種についても、効果が明らかであるものについては、国や地方公共団体において接種が可能となる環境づくりも必要と考える。一方で、多様化する保健事業の中で、事業費も含めた総体的な観点からの選択や対応も必要であると考えるので、今後その辺も踏まえて検討していくとのことでありました。そこでお尋ねいたします。
 今日まで担当所管はどのように検討したのか、具体的にお示しいただきたい。
 また、さきの答弁の中で、公費負担については、予防接種法による定期の予防接種と位置づけられるか否かによりその対応は異なる。今後もその位置づけについて国に働きかけていくとあります。いつ、どういう形で国に働きかけたのか、お示し願いたい。
 さらに、6月の答弁にもあったように、たとえ任意接種であれ、効果が明らかであるものについては、接種可能となる環境づくりが必要であると言われております。
 子宮頸がんは、予防できる唯一のがんと言われています。このワクチンはヒトパピローマウイルス、通称HPVの種類の中でも、子宮頸がん発症の原因の約7割を占めると言われる16型と18型のウイルス感染を予防するのに高い効果が期待できます。そうした観点から、このワクチンは世界100ヵ国以上で承認され、その多くの国々で主に10代の女性を接種対象に公費助成が進んでおります。
 埼玉県内においても、志木市が本年4月より全額公費助成を実施し、その他2市3町が9月から、あるいは10月から助成が決まっております。そのほかに、4市1町もこれからの実施の予定と伺っております。
 狭山市においても、女性の生命を守るために、国に先駆けて公費助成を再度強く要望いたしますが、前向きな答弁を望むものであります。
 ただ、このようなすばらしいワクチンも万能ではありません。ワクチンを接種しても、一部の方のウイルスには効きませんし、既に感染してしまったHPVを取り除く効果は確認されておりません。そのため、感染を早期に発見するための定期的な検診もやはり不可欠なのであります。特に日本の検診率は低く、欧米が7割から8割なのに対して、日本は2割程度なのが現状であります。検診率を向上させていく取り組みも手を緩めてはなりません。
 狭山市では、検診率向上のためにどのように取り組んでいますか。そして、今後もっと積極的に啓発していくべきだと考えますが、その具体的な取り組み、また周知をどのように考えていますか、お尋ねいたします。
 子宮頸がんで年間約3,500人ほどが命を落としていると推計されています。そして、この病気は、発症原因が唯一わかっているがんであり、それゆえ、他のがんとは異なり、ワクチン接種と定期的な検診の両輪によって、ほぼ100%予防できることもわかっております。きちんと予防検診などを受ければ、数多くのとうとい命が救われます。その体制を整備することは政治の責務であります。狭山市としても、子宮頸がんの制圧を目指すべきと考えますが、ご見解をお示しください。
 次に、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンの公費助成についての検討状況はいかがでしょうか。
 これらのワクチンも、子宮頸がん予防ワクチンと同様、接種は任意のため全額自己負担が原則ですが、経済的負担を軽減するため、公費助成に取り組む自治体が広がっていることが厚生労働省の調査で明らかになりました。その調査は、本年3月、厚生労働省が都道府県を通じて全市区町村を対象に実施し、定期や任意を含む予防接種への公費助成の状況などについて1,744市区町村から回答を得ており、その集計結果によりますと、子どもの細菌性髄膜炎の原因となるヒブ、これはインフルエンザ菌b型といいますが、ヒブの予防ワクチンについて公費助成を行う自治体は204自治体に上ります。公費助成を始めた市区町村は、2008年度は4自治体でしたが、2009年度には57自治体が、そして2010年度には143自治体が始め、この1年で急増をしています。助成額も3,000円から4,000円を助成する自治体が44%を占めています。
 また、ヒブに次いで細菌性髄膜炎の原因となっている肺炎球菌の小児用予防ワクチンの公費助成を行う市区町村は11自治体あります。そのうちの36%の自治体が助成額5,000円以上となっております。そんな中で、千葉県浦安市は、本年8月より、子宮頸がん、ヒブ小児用及び高齢者用肺炎球菌の4種類のワクチン接種に全額助成を開始しました。全国でも先進的なケースであります。
 我が狭山市も、浦安市に続いて、公費助成を強く望みますが、ご見解を伺います。
 以上、担当部長にお尋ねし、私の1回目といたします。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
         〔奥野友意福祉部保健担当部長 登壇〕
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 子宮頸がんワクチンの公費助成に係るその後の検討状況につきましては、助成に対する国の動向や近隣市の状況把握に努めるとともに、当市の保健事業費等を勘案する中で、予防接種については国のとらえ方を基本とし対処していく考えに至っております。
 また、定期接種への位置づけに関する国への働きかけにつきましては、直接の働きかけはありませんが、担当者会議等において、各市町村の意見として、公費負担について国へ提言していただけるよう県にお願いしております。
 このような状況の中で、8月末に、厚生労働省が平成23年度予算の概算要求において、子宮頸がんワクチン接種の公費助成に関する予算を要求したとのことでありますので、ご質問の国に先行しての公費助成につきましては、今後の国の方向性を見る中で対応してまいりたいと考えております。
 次に、子宮がんの定期検診についてでありますが、子宮がん検診の受診率向上のため、取り組みといたしましては、機会あるごとに広報紙や市のホームページ、健康カレンダー等で、がん検診の受診勧奨をしております。また、国民健康保険の特定健康診査の受診券送付時に、がん検診の受診を推奨することにより、受診率の向上に努めております。
 受診率向上の具体策としましては、昨年9月から女性特有のがん検診推進事業を実施し、本年度は7月から実施しております。この事業は、一定の年齢の対象者に検診手帳と自己負担金を無料とするクーポン券を個別に送付するもので、受診促進を図る目的で実施しているものであり、平成21年度の事業の対象者は5,102人となり、受診者は966人でありました。この結果、平成20年度の子宮頸がん検診の受診率は12.7%でありましたが、平成21年度のクーポン券利用受診者を含めた受診率は17.3%に向上いたしました。
 なお、子宮がん予防のためには、ワクチンの接種と定期的な検診の併用が有効であると認識しておりますが、先ほど申し上げましたが、公費負担による実施については今後の課題と考えております。
 次に、ヒブ、肺炎球菌ワクチンの公費助成に係る検討状況についてでありますが、ヒブは、2歳未満までが罹患しやすく、重症化すると小児細菌性髄膜炎を引き起こすことがあると言われており、これを予防するヒブワクチンの接種は、国内では平成20年12月から開始されております。また肺炎球菌による肺炎は、高齢者で基礎疾患を有する方は重症化しやすく、これを予防するワクチン及び本年2月から接種できるようになりました小児用肺炎球菌ワクチンは、いずれも接種により肺炎の罹患が抑えられ、予防効果は高いものと認識しております。
 しかしながら、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンともに、発症ないし重症化の予防に重点を置く個人が任意で接種する予防接種であり、予防接種法による定期の予防接種として位置づけられておりません。そのため、市の基本的な考え方は、定期接種を基本として取り組んでいくこととしております。
 公費助成につきましては、引き続き、近隣市の状況でありますとか、国の動向等を十分見てまいりたいと思っております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 5番、齋藤誠議員。
◆5番(齋藤誠 議員) ご答弁ありがとうございます。
 ご答弁にもありましたけれども、厚生労働省の平成23年度の予算の概算要求、これには我が公明党が従来から強く求めていた子宮頸がん予防ワクチンの助成事業というのが盛り込まれました。事業の創設自体に関しましては率直に評価したいと思っております。
 しかし、その内容に関しては余りにも不十分な点が多いということであります。厚生労働省の概算要求では、市町村が実施する子宮頸がん予防ワクチンのこの助成事業に対しまして、助成費用の3分の1相当を国が補助する予防対策強化事業として150億円が計上されたということであります。この事業というのは、助成事業を実施していない市町村というのは対象に含まれていないんですね。そして、仮に公費負担、助成事業を行っている市町村にとっても、3分の2というのは財政負担を強いられるというふうになるわけであります。これでは事業規模が小さ過ぎると言わざるを得ないと私は思っています。市町村にとっては、その助成事業というのは、予防ワクチンの接種費用を全額補助するところもあれば、半額助成のところもあります。国が負担するのは市町村負担分の3分の1であると、予防ワクチン接種が住民にとっては余り恩恵を感じることができないのではないでしょうか。
 予防ワクチンの接種というのは、前回、前々回の議会でも、約5万円程度の費用がかかるというふうに言われています。経済的な理由から接種をあきらめざるを得ないケースもあるようであります。その中で、若い女性に今急増しております子宮頸がんの発症を減らしていくためには、本来は国が本腰を入れてワクチン接種を後押しする必要があるわけであります。特に、私どもは12歳と言っております特定年齢に対する予防ワクチンの一斉接種を、これは全額国費で行うべきでありますが、私は、そこに至るまでは市で負担してでも公費助成、この事業を行うべきと考えておりますが、再度、部長のご見解を求めたいと思います。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 厚生労働省は、公費により子宮頸がんワクチン接種事業を実施する市町村を支援するとして、来年度予算に概算要求したということでございますけれども、今回の事業につきましては、ワクチンの発売から間もなく、治験が少ないため、接種事業を実施する市町村を支援すると同時に、また市町村からの報告を求めて、その報告内容をもとに、今後の子宮頸がんの予防接種法上の位置づけを検討する材料として活用するようであります。このことから、国の定期接種への位置づけについてはまだ仰せのとおりでありますが、流動的でありまして、今後国の動向を十分見ていかなくてはならないというふうに考えております。
 市といたしましては、重ねて申し上げますけれども、定期接種を基本とした事業に取り組んでいく考えでありますことから、実施に当たっては、先ほど申し上げましたように、国や県の動向等を見きわめた上で対応していきたいというふうに考えてございます。
 以上であります。
○手島秀美 議長 5番、齋藤誠議員。
◆5番(齋藤誠 議員) 現状そうだろうとは私も思います。ただ、ここで検診率向上のために、先ほどのご答弁にもありましたように、さまざまに努力をされているということに関しましては、感謝申し上げる次第です。
 そして、昨年ですか、対象者に検診の無料クーポン券を送付したことによって、平成21年度の受診率が前年度に比べて4.6ポイント上がって17.3%になったということであります。それでもまだ2割に達していないという現状があるわけであります。先ほどの欧米の7割、8割と比べれば、決して喜ばしいことではないと思うんですね。
 しかし、日本対がん協会というがんの専門の協会事務局から、子宮頸がんの検診は20代から30歳代の検診が大幅に伸びたという報告があったようであります。若い人ががん検診に関心を持ち行動を起こしたということは、これは大変すばらしいことだというふうに思います。
 検診の受診率を50%以上にすることで、死亡者数を減らすことができるというふうに言われております。ですから、今後、学校等でいわゆるがん教育の必要性とともに、個人個人への啓蒙啓発活動が大いに必要になってくると思います。
 そして、10月には、狭山市と、それから市の教育委員会、そして3師会などの後押しで後援して、市民公開講座を行うようであります。今回はたまたま子宮頸がん予防について特別講演が予定されているようでありますが、市民に周知していくためには、どんどんこういう企画は行っていただきたいなというふうに思っております。これは強く要望したいと思います。
 市長は、市民をこよなく愛しておられると思います。そして、とりわけ女性や子どもには優しい。そういう仲川市長にお尋ねをいたします。
 子宮頸がんワクチンは高い予防効果があるということは、既に述べてまいりました。例えば日本で、12歳の女子全員にワクチンを接種した場合、子宮頸がんの発生を年間で73.1%減らすことができるとのこういう試算もあるようであります。また、同様に日本で、12歳の女性へのワクチンの一斉接種には、全体で約210億円が必要であると言われております。そして逆に、罹患者をなくすことで節約できる医療費というのは約400億円に上るという試算もあるようであります。つまり、予防処置にかけた費用の2倍の効果があるということが、諸外国の調査でも立証されているわけであります。
 ワクチン接種と定期的な検診によってほぼ100%予防できるこの子宮頸がんでございます。狭山市も国に先駆けて公費負担を導入することに市長のご見解を、女性に優しい市長のご見解を求めます。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 ワクチンを接種することで子宮頸がんの予防効果が期待できるということは私も承知しておりますし、議員のお説も理解できるところであります。私は先ほど加賀谷議員にも申し上げましたが、健康の保持というのは、国民ひとしく格差があってはならないというふうに思っております。そういう意味において必要なものは国が率先して行わなければならない、自治体間の強弱によって差があってはならないものだと、こういうふうに思っておる次第であります。
 しかしながら、現実的には、各自治体がそれぞれの特徴を、うちのほうにつきましてはこども医療費を無料化するとか、そういうほかとの格差づけというんですか、そういうものも出ている中で、今、国会でも議論されているという中で、やはり国の動向をしっかりと見極めた中で、国がどこまでやってくれるのか、そういうものがまず、どこまで認識して、どこまでやってくれるのかということが大事なことだというふうに思っておりますので、国がそこに計上したという中では、どういう方向になるかということも見きわめながら、引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。
 以上です。
○手島秀美 議長 5番、齋藤誠議員。
◆5番(齋藤誠 議員) ありがとうございます。
 はっきり言って、定期接種というのは位置づけが認められれば、これは一気に公費負担の道筋がつけられるというふうには思います。先ほど来お話してますように、国会では、特に公明党の女性議員が中心となって、超党派で、国民目線で、子宮頸がん予防法というものの早期成立を目指して活発に呼びかけているということはご承知のとおりであります。この法案の中身というのは、先ほどもちょっと触れましたけれども、特定年齢─これは12歳を想定しておりますけれども、特定年齢へのワクチンの一斉接種と、それから一定の年齢の女性への予防検診ですね、これを全額国庫補助ということを規定しているものであります。国の対応のおくれに業を煮やすかのように、地方自治体のほうが先に公費負担をして女性を守っているというのが現状であります。
 先ほどちょっと紹介しましたけれども、埼玉県内で公費助成がもう既にできているところが、志木市は2010年4月から全額、それから北本市も2010年の4月から、これは中学生を対象に、1回につき5,000円の補助。それから寄居町、これはこの9月から対象を中学生として全額。それからときがわ町、これは来月ですね、10月から小学校6年から中学3年生に対しての補助。それから鴻巣市は10月から、鳩山町が10月から中学生を対象にということで行っておりまして、あと幾つか、4市5町ぐらい、近々の予定をしているところもあります。また、補正で助成をするところもあります。具体的な市町村はここでは割愛させていただきますが、こういう状況であります。
 そうしまして、私どもがずっと述べておりますように、ほぼ完全に予防できるのが子宮頸がんでありますので、市長にはぜひその公費負担、また、よって子宮頸がんゼロという制圧を目指して、その決意をお聞きしたいと思っております。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 先ほど申し上げましたとおり、話はかなり進んでいる状況にあるということでありますので、それを見きわめてまいりたいと思っております。
○手島秀美 議長 5番、齋藤誠議員。
◆5番(齋藤誠 議員) 先ほど来、ワクチンの接種とそれから定期検診で予防できる、そして女性の生命を守るということができるということを市長初め、皆さんにご理解いただいて、感謝をしております。
 そして、ヒブワクチンと、また肺炎球菌のワクチンも、やはり小さな命を守ることができますので、これらを含めて、女性やあるいは子どもたちの命を守るための早期の対策が必要であるというふうに強く求めております。
 あとは、仲川市長のにっこり笑って、よし、やろうという決断が望まれるわけであります。一日も早い市長の英断を心より期待を申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○手島秀美 議長 次に、16番、中村正義議員の登壇を願います。
 16番、中村正義議員。
         〔16番 中村正義議員 登壇〕
◆16番(中村正義 議員) 議長の許可を得ましたので、財政問題について、通告の順に従い質問をいたします。
 狭山市発展の大きな原動力として、財政のみならず、文化、スポーツの面においても多大な貢献をいただいている大手自動車メーカーの寄居工場は、世界的な金融危機の影響を受け、稼働が凍結をされていましたが、次世代に必要な高度な生産技術を確立し、世界の拠点に水平展開していく役割を担うために不可欠と判断し、2013年の生産開始を目指して稼働準備を再開するとした7月20日のメーカー社長の発表を受け、翌21日付新聞各紙の記事を目にした方は多いと思います。それによれば、ほかの国内工場の縮小はあるのかとの問いに、社長は、今はないが、今後ないかと言われれば、可能性は大いにある。かつてのような生産供給能力を持ち続けられるかは正直言えば難しいとの認識を示したとのことであり、あわせて関連企業も近隣市、町に新工場を建設するなど、集積が進んでいることが紙面から読み取れます。
 こうした現状を踏まえ、持続可能な狭山市として今後も発展していく方策を探るべく、質問したいと思います。
 まず、7月20日の発表を受けて、市長はどうされたのか。先方に出向き、プレス発表ではわからないような細かい内容まで確認をするといった対応はされたのか。あるいはメーカーの方が来ていただいたとすれば、その話の内容と市長の見解を伺いたいと思います。
 また、新聞記事にもあるように、寄居工場周辺では既に関係企業の集積が始まっています。そうした実態を見れば、狭山市内に立地する関連企業の転出も当然あるという認識に立った対応が求められると思いますが、現在その動向は確認されているのかどうか。
 さらに、こうした市内工業団地の空洞化を最小限に抑制するため、まずは既存企業が活動しやすい環境づくりを積極的に推進し、さらに新たな企業誘致を強力に促進するなど、今後の当市における工業の発展を図っていくことが必要であります。その方策についてはどのよう考えられているかお聞きしたい。
 私は、ここで一つの提案をしたいと思います。かつてのような生産供給能力を持ち続けるのは正直言えば難しいとの社長の認識は、本音ではないかと思います。であるならば、この自動車メーカーの本社を狭山市に誘致しようということであります。
 昭和23年9月、浜松市板屋町に設立されたこの会社は、その後、事業規模の拡大とともに、本社を5回移転し、現在の港区南青山に昭和60年8月、本社ビルを構えるに至っております。IT化が進み、世界じゅうどこにいても情報が共有できる時代となった今日、交通網の便利さは考慮しなければなりませんが、都内に本社がなくても機能は十分に発揮できるのではないかと思います。翻って、狭山市は近い将来、圏央道によって、東北、関東、中央、東名の各高速道路に連なる位置にあり、十分にその役目を果たせるのではないかと考えます。
 ところで、この会社が狭山市に立地するに当たっては、昭和37年10月、第9回全日本自動車ショーで、軽四輪スポーツカーS360、軽四輪トラックT360などを発表したものの、まだまだ二輪車メーカーと見られていた時期に、当時の石川求助市長、町田佐一助役から熱心な誘いを受け、その熱意にほだされて進出を決めたという話を聞いたことがあります。こうした経緯で昭和39年11月、狭山製作所が設置され、四輪工場と工機工場が稼働して以来、ことしで46年目という長きにわたって、地域経済のみならず、文化、スポーツ等に多大なる貢献をしていただいてきたこの会社は、一狭山市だけでなく、埼玉県にとっても大きな存在であります。県の協力も得ながら、粘り強く本社の誘致運動を展開すべきではないかと思います。市長の見解を伺います。
 さて、私は、昨年3月議会において、自動車関連企業からの法人市民税は、決算カードと製造品出荷等のデータから推計し、平均すると、毎年その約6割を占めていると算出し、平成元年度からの19年間で約388億円になると申し上げました。中でもこの自動車メーカーは、1社で約55%を賄っていただいていると聞いております。そうした現実を考えると、多方面にわたりさまざまな影響が及ぶものと思います。予測できないものはその時点での対応とならざるを得ませんが、予測できるものは2013年までの間に対応策を講じておかなければならないと思います。
 法人市民税の平成17年度から21年度までの5年間の推移を見ても、順に、42億円、52億円、58億円、39億円、そして11億円と激減し、ほぼ30年前、昭和56年度の水準にまで落ち込んでしまいました。財政改革の見直しを迫られるのは必至の状況にあると思います。財政当局としてはどのような影響があると考えているのか、お答えをいただきたい。
 そのことはまた、当然のことながら、現在進行中の第3次総合振興計画にも影響を及ぼし、狭山市の将来像の変更を余儀なくされることになるものと思います。現在、23年度から27年度までの後期基本計画の策定が進められているものと思いますが、企業の転出があれば、当然のことながら、社員、すなわち市民の転出もあるわけでありまして、目標年次である27年度の将来人口を中期基本計画で見直し、おおむね15万4,000人としたばかりでありますが、また見直さねばならないのではないかと懸念します。そのことはとりもなおさず、これまで計画してきた各種事業をより厳しく見直し、優先順位をつけて臨んでいかなければならないことを意味しますが、後期基本計画を策定するに当たり、現在どのような影響が考えられるかお聞きしたいと思います。
 これらのことは、今後の市政運営において困難な道を歩まねばならないことを示唆しているものと思います。これまでの経済成長を前提とした市政運営はできないという視点に立ちつつ、市民に安心・安全で住みやすい環境を提供し続けられるよう、早急に対応策を講ずるべきではないかと思います。どのような対応策を考えているのかお聞きしたいと思います。
 以上、1回目といたします。
○手島秀美 議長 仲川市長。
         〔仲川幸成市長 登壇〕
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 初めに、市内大手自動車メーカーのプレス発表につきましては、発表される以前に、同法人が来庁され、私と副市長に対し直接ご報告いただいております。なお、その際、プレス発表の内容はもとより、狭山工場を引き続き基幹工場として位置づけていく旨のご意向もいただいております。
 次に、寄居工場の稼働計画に伴い、狭山市内に立地している関連企業の転出動向につきましては、今のところ具体的な転出の情報は聞いておりません。
 次に、既存企業が活動しやすい環境づくり及び企業誘致につきましては、現在、新規立地または一定規模以上の拡張をした企業を対象とした企業立地奨励金を本年度末までの時限措置として交付しておりますが、本年度の運用を延長するとともに、条件の緩和等についても検討してまいります。
 また、産業振興の拠点である狭山市産業労働センターにおける市内優良企業の先端技術支援、新製品の発表、異業種間の交流活動のほか、企業紹介等の事業を通じ、企業の発展に資してまいります。
 さらに、圏央道インターチェンジ周辺地域につきましては、土地利用構想に基づき、立地特性を生かした産業拠点の形成に向け、権利者の意向を確認しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
 なお、本社を当市に誘致する運動を展開することにつきましては、企業の動向を把握し、適宜対応してまいります。
 今後も市内大手自動車メーカー及び関連企業との情報交換を密にし、信頼関係を保ちながら企業支援に努めてまいります。
○手島秀美 議長 ?野副市長。
         〔?野良一副市長 登壇〕
◎?野良一 副市長 お答えいたします。
 財政計画や総合振興計画への影響でありますが、財政計画への影響につきましては、景気の悪化を背景に、歳入面では、特に法人市民税を初めとする財源の確保が難しくなっている現状があり、こうした状況はいましばらく続くものと憂慮しております。また、こうした税収の減少は、後期基本計画を策定する上でも大きな課題となっており、財政予測をにらみながら、これまで以上に慎重な計画づくりを進めていくことが求められております。
 次に、こうした課題への対応策でありますが、財政計画につきましては、法人市民税に多くを依存することのないような財政規模の中で策定していくこととしております。また、後期基本計画につきましても、財政の持続可能性と収支バランスを確保した策定に心がけるとともに、今後の市政運営に当たりましても、行財政改革を一層推進し、事業の妥当性や有効性を十分見きわめた上で、選択と集中による適切な財源配分に努めつつ、活力のある地域産業と元気な狭山の実現に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 16番、中村正義議員。
◆16番(中村正義 議員) 答弁ありがとうございました。
 プレス発表については、先人の努力と熱意のたまものにより狭山市に立地していただいて以来、引き続き狭山工場を基幹工場として位置づけていく旨の意向をいただいたとのことで、まさに砂漠にオアシスの感があります。市としてもこれまで以上に企業活動がしやすい環境づくりが求められているというふうに思います。
 その環境づくりでありますけれども、それは企業サービスを徹底し、既存の企業にとって必要な事案を満足させる環境づくりにあると思います。つまり、転出したくなくなるような事業の展開が求められていると思います。それこそが法人市民に対する税の還元になるものと考えます。
 企業サービスについて、私は過去にも一般質問で取り上げ、提案してまいりました。工業会が事務所、会議室で困っているということであるならば、それを提供できるようにすることとか、トラック輸送全盛の時代になって、路上駐車によって道路交通上危険な状態にあるならば、トラックターミナル設置をするなどの対応策に努力する必要があるのではないかと申し上げてきました。都市計画道路の早期完成を図ることも必要であります。現今の経済情勢から厳しい状況にありますが、転出になれば税収どころの話ではなくなるわけでありますから、できる事案から早目早目の環境整備に努めていただきたいと思います。これらについて改めて見解を伺いたいと思います。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 市といたしましても、企業活動が円滑に展開できるよう環境整備を進めていきたいと考えており、ご質問の事務所、会議室の設置につきましては、既に工業会あてに設置の意向を集約していただきますようお願いしてあります。
 また、トラックターミナルにつきましては、周辺道路の環境整備と相当な用地が必要なことから、多くの土地所有者の同意が必要となります。あわせて周辺住民への影響なども考慮する必要がありますので、工業会の意向を踏まえて対応していきたいと考えております。
○手島秀美 議長 16番、中村正義議員。
◆16番(中村正義 議員) 環境の整備については、円滑な企業活動ができるように、実現に向けて一層の努力をお願いしたいと思います。
 また、今後も自動車関連企業との情報交換を密にし、信頼関係を保ちつつ、支援に努めてまいるという答弁をいただきました。他の企業ともぜひそうした努力を怠ることなく、市長が日ごろ言われております、きずなを強めていってほしいと思います。
 さらに、そうした不断の努力は、トップのみでなく、実際に仕事を担う職員にも求められていると思います。一番身近な方策は、過去にも提案しましたが、旧リサイクルセンターを活用し、商工業振興課の分室を置き、工業会に事務所を提供することではないかと思います。見解を伺いたいと思います。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 旧リサイクルセンターを商工業振興課の分室として使用することは考えておりません。また、工業会に事務所を提供することにつきましても、工業会の意向を参考にして対応してまいりたいと思っております。
○手島秀美 議長 16番、中村正義議員。
◆16番(中村正義 議員) 商工業振興課の分室案についての答弁は、ほかに考えがあってのことと理解をさせていただきます。工業会への事務所の提供については、ぜひ実現をしていただきたいと思っております。
 次に、副市長にお聞きします。
 法人市民税を初めとする財源の確保が難しい状態がいましばらく続くものと憂慮し、後期基本計画を策定する上でも、財政の持続可能性と収支バランスを確保した策定を心がけ、財政予測をにらみながら、これまで以上に慎重に計画を進めていくことが求められているとの答弁であったかというふうに思います。財政計画にしても、後期基本計画についても、憂慮しているとか、慎重な計画づくりとかと抽象的でありまして、具体的な考えはお聞きできませんでした。
 そこで、改めてお聞きをしますが、こうした状況を受けて、収支バランスを確保した後期基本計画の策定を進めるためには、中期基本計画をそのまま踏襲したような策定では無理が生じると思います。今後の財政状況に見合った計画が求められていると思いますが、内部ではどのような検討、修正がなされ、コンサルにはどのような指示を出しているのかお聞きしたいと思います。
○手島秀美 議長 ?野副市長。
◎?野良一 副市長 お答えいたします。
 コンサルタントにつきましては、当市の現状分析や課題の整理、こういったものを中心に、後期基本計画策定に向けた各種支援ということでのお願いを要請しております。こうした分析結果を踏まえまして、現在、庁内の策定委員会を中心に策定作業に精力的に取り組んでいるところでございます。現在の計画概要といたしましては、中期基本計画と比較いたしますと、施設整備などのハード事業より市民生活に密着したソフト事業にウエートを移していきたいということで、若者や子育て世代が住み続けたいと思えるような施策や、市民と行政の協働を通して、地域が活性化する施策について重点化をしてまいりたいということで策定を進めております。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 16番、中村正義議員。
◆16番(中村正義 議員) 市民生活に密着したソフト事業にウエートを移すということであります。そのことについては私も全く同感であります。ぜひそのように進めていっていただきたいというふうに思います。
 ところで、財政予測もにらみながらとのことでありましたが、現時点での具体的な財政予測はどのように考えているのかお答えをいただきたいと思います。
○手島秀美 議長 ?野副市長。
◎?野良一 副市長 お答えいたします。
 現時点での今後3ヵ年というところで予測が出ていますが、23年度約450億円規模、また平成24年度と25年度が約410億円規模と見込んでおります。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 16番、中村正義議員。
◆16番(中村正義 議員) 財政計画については、法人市民税に多くを依存することのない財政規模の中で策定していくとしておりますが、中でも、先ほど申し上げたように、自動車関連企業からは平成元年から19年間に約388億円も納めていただいております。年平均20億円余りとなります。また最近5ヵ年間の法人市民税は合計163億円にも上り、年平均では32億6,000万円という大きな金額になります。国政の混乱も続いておりますので、その状況によっては先々どうなるかわかりませんが、これを補てんする財源の見込みはあるのかお聞きしたいと思います。
○手島秀美 議長 ?野副市長。
◎?野良一 副市長 お答えいたします。
 法人市民税など独自財源となるような税収の伸びが期待できない中、また、新たな財源といいますか、そういったこともなかなか難しい中です。平成22年度につきましては、普通交付税を見込み、それから臨時財政対策債も見込まれるということで、合わせて約34億円を見込んでいるところであります。臨時財政対策債は、借金ではありますが、元利償還金相当額が全額交付税措置とされます。市にとりましても有利な財源でありますことから、今後もこうした財源を有効に活用して収支バランスを図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○手島秀美 議長 16番、中村正義議員。
◆16番(中村正義 議員) 当市も交付団体になりました。普通交付税と臨時財政対策債で措置されることになって、答弁にあったように、さきの法人市民税の32億6,000万円より多い34億円が見込めるとなれば、一見得したような錯覚をしますが、こうした交付税が交付される状態が続くことは、税収を含めた収入額が低い状態で安定するということを意味すると思います。つまり、今までのような基金への多額の積み立て等は難しくなり、今後の財政計画は大変厳しくなるものと危惧をしております。
 既に3日に行われた質疑の際、小中学校の除湿温度保持工事が財源不足により計画が大幅におくれるという実態が明らかになりました。今日まで財政面で多大な恩恵を受けてきた法人市民税に多くを依存することのない財政計画の策定は、今までのような事業の展開をすることができないことを意味するものであり、よほどの覚悟をもって臨まなければならないと思います。行財政改革を一層推進するにしても、これまで多くの皆さんの努力によって、計画に基づき相当の改革を達成してきていることでもあり、今後の改革にはかなりの困難が伴うものと思います。むしろ、今のような経済環境の中では、無理に進めて市民生活にマイナスの影響を与えることがないように配慮することこそが必要になってくると思います。
 そうした意味では、後期基本計画において、市民生活に密着したソフト事業に重点を移し、若者や子育て世代が住み続けたいと思えるような施策にかじを切ることは、的を射た方針の転換であると思い、評価をいたします。
 そうした状況を踏まえ、方針を定める中で、持続可能な安定した財政を維持するためにはどうすべきと考えているのか、副市長自身の見解をお聞きしたいと思います。
○手島秀美 議長 ?野副市長。
◎?野良一 副市長 お答えいたします。
 持続可能な財政運営を維持するため、議員ご指摘の点に配慮しながらも、引き続き行財政改革に取り組むことが必要だと思っております。また、選択と集中によりまして、より効率的、効果的な行政運営を推進していくことが肝要になってくるというふうに考えております。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 16番、中村正義議員。
◆16番(中村正義 議員) ところで、すぐ近くの武蔵村山市において、大手自動車メーカーが、これは転出というより、撤退した例があったということは記憶にあると思いますけれども、そのとき武蔵村山市がどういう対応策をとられたのか、問い合わせなり、先方に出向いて研究されたことがあるかどうか、それをお聞きしておきたいと思います。
○手島秀美 議長 ?野副市長。
◎?野良一 副市長 お答えいたします。
 平成13年に閉鎖された自動車メーカーということで認識をしておりますけれども、この時期に行政としてどのような対応策をとられたのか、これを先方に出向いて研究したという経緯はございません。
 以上です。
○手島秀美 議長 16番、中村正義議員。
◆16番(中村正義 議員) 最後に、世界を覆った金融危機は狭山市にも例外なく影響を及ぼし、今までにない財政運営上の危機に直面していると思います。財政の健全性を判断する指数とされる経常収支比率はおおむね75%以下であればよいとされていますが、狭山市においては、高度経済成長の波に乗って、昭和50年代を通して50ポイント台で推移、一般会計の予算が200億円規模のときに積立金が100億円を優に超え、なぜもっと使わないのかとの意見がしばしば出たことや、300億円規模の昭和60年前後には3分の1に当たる100億円が普通建設事業費に充てられたという時代もありましたが、今や望むべくもありません。
 こうした時代に比べ、いわば厳しい財政の冬場を迎え、何よりも市民生活に支障を来すことのないよう、財政的には、市長がよく言われる、身の丈に合った市政運営が求められていると思います。そうした意味で、全庁一丸となってこの危機を乗り越えていただくことを期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○手島秀美 議長 以上で、通告による一般質問は終わり、本日の日程は終了しました。
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△休会の議決

○手島秀美 議長 お諮りします。
 あす10日、13日、14日及び16日は委員会審査のため、15日は要望指摘事項整理のため、17日、21日、22日及び24日の4日間は委員長報告整理のため、27日は議会運営委員会開催のため、それぞれ休会したいと思います。これにご異議ありませんか。
         〔「異議なし」と言う者あり〕
○手島秀美 議長 ご異議なしと認めます。
 よって、以上の10日間は休会することに決定しました。
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△次会議事日程の報告

○手島秀美 議長 11日、12日、18日、19日、20日、23日、25日及び26日は休日のため休会します。
 28日は午前9時から本会議を開き、各常任委員長の報告、これに対する質疑、討論、採決の後、閉会中の特定事件審査報告、これに対する質疑を行い、閉会の予定です。
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△散会の宣告

○手島秀美 議長 本日はこれにて散会します。
                            (午後 1時56分 散会)
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