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埼玉県 狭山市

平成22年  9月 定例会(第3回)−09月08日-05号




平成22年 9月 定例会(第3回)

平成22年 第3回狭山市議会定例会 第8日
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平成22年9月8日(水曜日)
  第8日議事日程
   1.開  議  午前9時
   2.一般質問  通告番号
            6  15番 栗 原   武 議 員
            7  3番 町 田 昌 弘 議 員
            8  19番 広 森 すみ子 議 員
            9  20番 猪 股 嘉 直 議 員
            10  2番 新 良 守 克 議 員
   3.次会議事日程の報告
   4.散  会
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本日の出席議員   24名

  1番  小谷野   剛 議員     2番  新 良 守 克 議員
  3番  町 田 昌 弘 議員     4番  加賀谷   勉 議員
  5番  齋 藤   誠 議員     6番  伊 藤   彰 議員
  7番  三 浦 和 也 議員     8番  高橋ブラクソン久美子 議員
  9番  田 中 寿 夫 議員    10番  中 川   浩 議員
 11番  東 山   徹 議員    12番  田 村 秀 二 議員
 13番  磯 野 和 夫 議員    14番  渡 辺 智 昭 議員
 15番  栗 原   武 議員    16番  中 村 正 義 議員
 17番  大 島 政 教 議員    18番  大 沢 えみ子 議員
 19番  広 森 すみ子 議員    20番  猪 股 嘉 直 議員
 21番  尾 崎 忠 也 議員    22番  吉 沢 永 次 議員
 23番  岩 田 三 司 議員    24番  手 島 秀 美 議員

本日の欠席議員    0名

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職務のために出席した事務局職員

 水 澤 洋 介  事務局長        長 沢 秀 夫  事務局次長
 齋 藤   登  事務局主幹       杉 田 幸 伸  事務局主査
 吉 田 忠 史  事務局主任
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

 仲 川 幸 成  市長          ? 野 良 一  副市長
 豊 泉 忠 洋  総務部長        山 岸 康 晴  市民部長
 岩 田 健 治  環境部長        宮 本 雄 司  福祉部長
 奥 野 友 意  福祉部保健担当部長   木 村 孝 由  建設部長
 齊 藤 雅 義  まちづくり推進部長   仲 川 和 光  上下水道部長
 安 永 和 郎  消防長         吉 川 明 彦  教育委員長
 松 本 晴 夫  教育長         向 野 康 雄  生涯学習部長
 ? 野   豊  学校教育部長      小 島 健 司  総務課長
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 (午前 9時01分 開議)
出席議員 24名
   1番      2番      3番      4番      5番
   6番      7番      8番      9番     10番
  11番     12番     13番     14番     15番
  16番     17番     18番     19番     20番
  21番     22番     23番     24番
欠席議員  0名
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長           副市長          総務部長
   市民部長         環境部長         福祉部長
   福祉部保健担当部長    建設部長         まちづくり推進部長
   上下水道課長       消防長          教育委員長
   教育長          生涯学習部長       学校教育部長
   総務課長
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△開議の宣告

○手島秀美 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
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△一般質問

○手島秀美 議長 昨日に引き続き一般質問を行います。
 日程に従い、順次質問を許します。
 まず、15番、栗原武議員の登壇を願います。
 15番、栗原武議員。
         〔15番 栗原武議員 登壇〕
◆15番(栗原武 議員) おはようございます。未来フォーラムの栗原武です。議長の許可をいただきましたので、通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 初めに、環境基本計画についてお聞きします。
 平成15年にリニューアルされた狭山市環境基本計画は、短期的に取り組む重点プロジェクトと新たな三つの視点を策定の柱として見直しを行い、平成23年度までの計画期間として策定されました。特に新たな三つの視点としては、1、地球温暖化対策を計画に入れ込むこと、2、計画の進行管理をPDCAの仕組みを参考に継続的に改善を図り、計画的に反映すること、3、計画見直しの初期段階から市民参加のもと、市民の意見を取り入れたわかりやすい計画にすることの3点であります。
 この三つの視点については、狭山市の環境政策のオピニオンリーダーであるさやま環境市民ネットワークの前身の会議体からのご提言をいただき、毎年度発行される環境レポートにてその実績報告がされ、改革の進行管理がなされております。
 そこでお聞きしますが、計画期間が来年度までと迫っており、既に次期計画に向けての助走期間に入っているのではないかと思われますが、現時点までの本計画に対する自己評価をどのようにとらえているのか。担当部長のお考えをお聞かせください。
 また、次期計画の策定に当たっては、現計画の検証・評価に基づき、策定されることになると思いますが、次期計画を策定するに当たって、現時点で市長が考える次期計画の策定視点とビジョンをお聞かせください。
 次に、環境美化と治安対策について質問します。
 皆さんは、「割れ窓理論」「壊れ窓理論」という言葉を聞いたことがあるかと思います。環境犯罪学上の理論で、アメリカの犯罪学者ジョージ・ケリング氏が考案した理論です。建物の窓が壊れているのを放置すると、だれも注意を払っていないという象徴になり、やがて他の窓も間もなくすべて壊されるとの考え方からこの名がついたようであります。この理論によると、治安が悪化するまでには次のような経過をたどるそうです。
 1、窓が割れている環境を放置すると、だれも当該地域に対して関心を持っていないというサインになり、犯罪を起こしやすい環境になる。2、ごみのポイ捨てなどの軽犯罪が起きるようになる。3、住民のモラルが低下して、地域の振興、安全確保に協力しなくなる。それがさらに環境を悪化させる。4、凶悪犯罪を含めた犯罪が多発するようになる。したがって、治安をよくするためにはささいなことにも目を光らせ、ごみなどのないきれいなまちにしていくことが大切であるという理論であります。
 幸いにして、狭山市は、クリーン作戦やアダプトプログラム等の取り組みにより、比較的きれいなまちであります。しかしながら、駅前等の人通りが多いところを見ると、日常的にたばこの吸い殻が投げ捨てられ、空き缶やペットボトルが無造作に放置されているのをよく目にします。また、道路わきへのごみの投げ捨てや河川へのごみの投棄もいまだにあります。ポイ捨て防止条例や歩きたばこ防止条例などのすばらしい条例があるにもかかわらず、マナー違反は絶えることがありません。こうした環境が犯罪の芽を出す要因の一つであるとするならば、この状況を放置していくことは決してよいこととは言えません。
 現在市内においては、空き巣、車上荒らし、自転車の盗難等がふえているとの情報を警察の方からもお聞きいたしております。直接的な犯罪防止策も当然必要でありますが、市民、行政、市民団体、事業者が協力して犯罪を起こしにくい環境づくりをしていくことも大切であります。きれいなまち、犯罪の少ないまちにするために、皆さんの力をお借りして日本一きれいなまち、日本一治安がよいまちと言われるようなまちにしたいと思いますが、市長のご見解をお聞かせください。
 続いて、環境政策・交通安全・商業振興について質問します。
 初めに、地域版エコポイント制度の創設と商業振興について。
 国が地球温暖化防止の推進と経済の活性化、地上デジタル放送対応テレビの普及を図ることを目的としたエコポイント制度は、消費者の購買意欲を大いに刺激して、経済の活性化には貢献しているものと思われます。
 そこで提案したいのが、地域版エコポイント制度であります。既に広島市や豊中市、豊田市、刈谷市、三重県、長野県では導入しているようですが、地元商店と協力して店頭割引やポイント同等商品との交換、100ポイント100円への換算など、市民に魅力的な取り組みがなされております。
 事業概要としては、パソコンや携帯を使って地球温暖化防止の取り組みをするとポイントがもらえたり、省エネ実績報告やエコイベントへの参加などでポイントがもらえるものや、レジ袋辞退、エコドライブ宣言、地域バスの乗車などでポイントがもらえるなど、地域によって工夫を凝らしたポイント付与を考えております。
 現在、通常買い物をすると、比較的多くの店で独自のポイントがついてきます。ポイント付与について消費者意識は敏感です。地球環境に貢献することでポイントがもらえ、もらったポイントが地元商店で使えるとするならば、大変魅力的な制度だと思われます。
 そこでお聞きしますが、商工会議所や地元商店街との協力により、地域版エコポイント制度を創設して、地球温暖化防止の推進と商業振興に役立ててはいかがかと思いますが、ご見解をお聞かせください。
 また、交通安全対策の分野でも、市内商店と協力して、ポイント付与や割引の制度を活用した取り組みを考えてはいかがでしょうか。通常ゴールド免許の取得者には任意保険での割引制度があります。以前はSDカード、セーフティ・ドライバーズ・カードを持っていると割引してくれるお店がありましたが、最近はそういったお店は見かけなくなりました。ゴールド免許を持っている人に得点を付与することで、免許取得者にゴールド免許を持ちたいという意識を持たせることは大切であります。ゴールド免許を持ちたいという意識から、安全運転に心がけ、結果として事故等の減少に少しでもつながるのであれば、制度としては大変意味のあることだと思います。
 また、ゴールド免許を取得するために安全運転を心がけるということは、アクセルの踏み込み等も変わり、スピードも控え目になり、比較的エコな運転になると思われます。そのように仮定するならば、地域版エコポイントを付与したり、市内商店での割引制度などの適用があったりして、交通安全対策と商業振興とを結びつける制度があってもよいのかと思いますが、お考えをお聞かせください。
 そして、さらにもう一つ、交通安全対策と環境政策を関連させてお話しします。
 自転車は、エコな乗り物であります。自転車購入への地域エコポイント付与も含めて、そのポイントの一部でTSマーク制度に安価で加入できる方法を考えてはいかがかと思います。
 TSマークとは、自転車を安全に利用してもらうための制度で、自転車安全整備士が自転車を点検整備して、道路交通法上の普通自転車として確認をしたときに張られるマークです。このマークが張られる自転車は、傷害及び賠償責任保険が付加されます。
 最近、自転車と歩行者による事故が問題となっております。つい最近の裁判でも、自転車の運転者が多額の損害賠償を求められた判決が下り、その必要性がますます増しています。意識啓発も大切でありますが、これからは、自転車利用者も自動車保険に加入するのと同じくらいの意識を持つ時代になってきたのであります。
 そこでお聞きしますが、自転車のTSマークと地域エコポイント制度を結びつけて、TSマークの普及促進を図ってはいかがかと思いますが、ご見解をお聞かせください。
 次に、健康づくりについて質問します。
 健康という言葉の概念には、身体的、精神的、社会的に完全に良好な状態であり、単に病気、あるいは虚弱を意味するものではないと、WHO(世界保健機関)の憲章の前文に定義されております。
 狭山市は、緑と健康で豊かな文化都市を将来像として目指しておりますが、将来像で用いられている健康とは、子どもから高齢者まで、市民のだれもが住みなれた地域で元気に安心して暮らせるまちと、広義な意味で健康を定義しています。健康なときに忘れているのが健康であります。健康であることが当たり前の人にとっては、日常の中で特に意識することなく日々の生活を送っています。しかし、一度病気になったり、けがをしたりすると、健康であることのありがたさを改めて実感するものです。人間にとって大切なことは健康であり、それが一番の幸せだと思います。そして、市民が健康であるために市がお手伝いすることは行政にとっての責務であり、結果的に行政負担の軽減にもつながってまいります。
 狭山市では、健康日本21狭山市計画に基づき、さまざまな取り組みをしていただいております。健康づくり講座、学習、小中学生を中心とした健康標語やたばこについての作文、ウォーキングマップの作成やすこやかウォーキング、狭山市オリジナル体操の制作や体操教室、ヘルシークッキングのレシピ紹介を初めとする情報提供の充実、そして、何よりも各地域におけるすこやか推進員の熱心な活動によって展開される各種事業の開催などは、本当にありがたい限りであります。
 しかしながら、市全体の各分野における各種事業が総花的に行われている中にあっては、健康に関する事業は埋没しているような気がしてなりません。緑と健康で豊かな文化都市を目指している市だからこそ、もう少し健康というものに特化した中で意識的に事業に取り組み、今まで以上に積極的にかかわっていくべきだと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
 また、先ほど紹介した狭山市のオリジナル体操であるすこやか体操は、平成14年に作成されてから、はや8年が経過しました。最近では、狭山ケーブルテレビでも毎日のように放映していただいており、少しずつ市民の中での認知度が上がってきたような気がいたします。
 私も、一昨年の議会で一般質問された齋藤誠議員に刺激され、ともにすこやか体操普及指導員として微力ながら普及啓発に努めております。月2回の体操教室、月1回の研修会だけでなく、介護予防イベントや元気はつらつ教室など、要望があった地域には出向いて行き、地域の皆様とともに楽しみながら活動しております。
 また、朝の体操会も徐々に広がりを見せ、入曽地区においては6ヵ所、水富地区においては1ヵ所、午前7時半ごろよりラジオ体操やストレッチ体操なども含め、30分程度の体操会を月曜日から土曜日まで毎日行っております。おかげさまで、私も若干メタボ対策に役立っているようで、厳しい暑さにも負けない体力もついてまいりました。
 このように、すこやか体操を通じて健康づくりに役立て、市民がだれでもできるようになるためには、機会があるごとにすこやか体操を取り入れていくことが大切であると思っておりますが、担当部長のお考えをお聞かせください。
 そして、今以上に普及させるためには、すこやか体操普及指導員の数をふやさなければなりません。現在も増員に向けて一生懸命にご努力いただいておりますが、普及指導員の養成や拡充についてはどのように考えているのか。あわせてお考えをお聞かせください。
 次に、雨水対策についてお聞きします。
 初めに、ゲリラ豪雨についてお聞きします。
 予測困難とされる局地的な大雨という意味で最近よく使われるゲリラ豪雨、集中豪雨は、市民生活に大いに支障を来しております。アスファルトやコンクリートがふえてきた分、地下浸透にはほとんど期待できず、道路上に降った雨は、川のように高いところから低いところへと流れていきます。台風と違って予測ができない以上、瞬時に対応するというわけにはいきませんが、被害を受けた市民や被害を受けそうな市民にとっては行政だけが頼りです。通常1ヵ所だけに被害が集中するわけではありませんから、急激な豪雨の際には、市役所の電話回線はパンク状態、対応できる職員が不足、電話対応も、場合によっては庁内管理の警備員さんという場合もあり、夜間や休日の際には、なおさら大変な状態であると推察いたします。
 そこで、一つ目にお聞きしますが、ゲリラ豪雨における庁内対応と庁内体制はどのようになっているのかお聞かせください。
 二つ目に、道路冠水についてお聞きします。
 豪雨時に冠水しやすい道路や交差点はおのずと決まってまいります。地形がくぼんでいたり、坂から雨水が一気に集中したりする箇所は排水し切れない状態に陥り、場所によってはマンホールのふたから水柱が上がっている箇所さえ見受けられます。また、道路冠水している箇所に車が誤って進入してしまうと、場合によっては車のエンジンは停止してしまいます。こういったことを避けるために、勢いよく通り過ぎようとすると、エンストしている車に追突してしまうか、うまく抜け切れたとしても、ブレーキがきかなくなり、事故の原因にもなりかねません。既に、市としては、豪雨時における道路冠水しやすい箇所の特定はできていると思います。
 そこでお聞きしますが、市民への情報提供やその付近への看板等の案内板の設置、道路冠水しやすい箇所のハザードマップを作成して、市民へ周知することも必要になってくると思いますが、ご見解をお聞かせください。
 三つ目に、浸水被害の対策についてお聞きします。
 ゲリラ豪雨等により、道路雨水が住宅の床下などに浸入してしまうケースがあります。私も被害に遭ったお宅に伺い、床下収納庫を外して床下を見させていただきました。床下は池のように水でいっぱいで、家の土台が腐ってしまうのではないかと心配するほどでありました。当然のことながら、道路は冠水しており、その水が行き場を失い、住宅の敷地に浸入したものでありました。また、違う場所では、川の水があふれ、あふれた水が道路を横切り、住宅の床下を通って畑まで流れ出しておりました。雨がやむとうそのように水が引いてしまうので、市役所で見に来たときは現状を確認はできませんが、水の跡だけはしっかりと残っています。
 そこでお聞きしますが、床下浸水した方への対応と、その後の処理はどのようになっているのかお聞かせください。
 四つ目に、林川についてお聞きします。
 林川は、所沢市から入間市を通り、不老川に流れ込んでいる川であります。この川は所沢市の林付近で分岐しており、一方は北に向かって不老川に流れ込み、もう一方は北東に向かって入間市の東藤沢へと延びています。東藤沢の途中からボックスカルバートにて行政道路まで延び、その後は、入間市と狭山市の境を通って不老川へと合流しております。この川は県の管理ではありませんので、所沢市、入間市、狭山市の3市で管理することになっております。
 そして、この川は豪雨時に溢水することがしばしばあり、地形上土地が低くなっている狭山市側に被害をもたらすことが多いように思われます。合流する不老川との関係もあることから、一部川幅を絞ってある箇所を広げることも容易ではないと思いますが、付近の住民にとっては長年の大きな課題であり、入間市との協力体制抜きにしてできることではありません。
 そこでお聞きしますが、入間市との協力体制づくりと溢水対策についてのお考えをお聞かせください。
 五つ目に、雨水貯留についてお聞きします。
 現在狭山市では、河川への流入抑制と道路冠水の軽減を図るため、雨水貯留浸透施設設置補助事業を推奨しております。しかしながら、豪雨時における小型の雨水貯留では、道路冠水等の状況を緩和するまでには至りません。学校の校庭なども、場合によっては雨水貯留施設の一つとして利用しているところも見受けられますが、雨水貯留が必要な場所はおのずと決まってまいります。特に不老川水系については、下流の河川整備の状況もあることから、雨水管渠の整備を積極的に進めるわけにもいかず、実際に困っている箇所が何ヵ所かあります。不老川は急流であることから、雨がやむと比較的水位が下がるのが早く、甚大な被害が出ずにきました。しかし、都市化が進むにつれ、雨水対策は避けて通れない大きな問題となってきております。
 そこでお聞きしますが、不老川水系においては、雨水を一時的にためておける雨水貯留施設があれば、道路冠水などの状況がかなり軽減され、かなりの効果をもたらすことになると思われますが、公共施設等の地下を利用した雨水貯留の考え方について、ご見解をお聞かせください。
 以上で1回目の質問といたします。
○手島秀美 議長 岩田環境部長。
         〔岩田健治環境部長 登壇〕
◎岩田健治 環境部長 お答えいたします。
 環境基本計画の現時点での自己評価ですが、計画の具体的な事業の取り組みにつきましては、四つの基本目標を定めるとともに、市民、市民団体、事業者、市の役割を明確にし、協働体制を図る中で進めてまいりました。
 一つ目の目標であります人と自然との共生につきましては、緑地の公有地化や河川の浄化及び美化の推進を図り、二つ目の目標であります循環型社会の実現につきましては、ごみの減量化、リサイクル率の向上、リサイクルマーケットの開催、さらにはノーレジ袋デーの啓発活動など、多くの事業を展開しております。
 また、三つ目の目標であります地球市民としての貢献につきましては、狭山市地球温暖化対策地域推進計画アクションプランに位置づけ推進しているエコライフデー、緑のカーテン事業、家庭用太陽光発電及び次世代自動車購入の助成、さらにはエコドライブ、ノーカーデーの推奨などを進めております。
 さらに、四つ目の目標であります環境保全への主体的参加につきましては、環境教育、環境講座の実施や市内26校のすべての小中学校が参加するアダプトプログラムの導入、さらには各種クリーン作戦や環境フェアの開催など、多くの市民、市民団体、事業者が積極的に参画し、環境保全活動を推進しております。
 このように環境にかかわる活動は多方面にわたるため、まだまだ解決すべき課題も多く、すべてが計画どおり進捗しているとはいえませんが、全体を通しおおむね評価できる成果が上がっているものと認識しております。今後これら課題の整備とともに、成果の検証を行い、次期環境基本計画に反映してまいります。
 次に、地域版エコポイント制度の創設ですが、市民一人一人がよりよい環境づくりに向けて意識やライフスタイルを変革することが、地球温暖化対策を初めとする多くの環境課題の解決に重要な役割を果たすこととなります。しかしながら、豊かさになれた市民生活の中で環境を意識した行動は、理屈では理解していてもなかなか行動に移すことができないのが現状であります。
 今回ご提案の地域版エコポイント制度の創設につきましては、さまざまな主体が役割を担って協力し合って取り組み、地域の得につながっていくような仕組みであり、また、無理なく環境を意識して活動できる方法の一つとして考えられますので、今後先進市の事例を参考に関係機関と協議するとともに、アクションプラン等に位置づけられるか検討してまいります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 仲川市長。
         〔仲川幸成市長 登壇〕
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 初めに、次期環境基本計画の策定に当たっての視点につきましては、現在策定中である第3次総合振興計画後期基本計画の環境にかかわる施策との整合性を図り、各施策の具現化が図れる計画とすることはもとより、社会情勢の変化や市民、事業者等の環境ニーズ、さらには国等の動向を的確にとらえた計画としてまいります。
 また、今後最も重要となる課題は、地球温暖化対策と考えております。
 そこで、温暖化対策については、現計画でもアクションプランに沿って事業を推進してきたところですが、国・県の新たな施策の展開とあわせ、また、狭山という地域性をとらえ何をすべきか、また、何ができるか、多方面からのご意見などをいただき、狭山の実情に合った実効性ある計画としてまいります。
 さらに、計画の推進に当たっては、現計画でも示されている市民、市民団体、事業者、行政の役割をさらに明確化するとともに、お互いが当事者として役割を担い、協働によって課題を解決していく、いわゆる新しい公共の理念を展開し、進捗を図ってまいります。
 次に、環境美化と治安対策につきましては、ごみのポイ捨てや不法投棄の防止を図るには、投棄されにくい環境をつくることが重要です。ごみを放置することは、さらなるごみを呼ぶという現象が生じるため、このような状況に至らぬよう、不法投棄監視員や委託業者による早期発見、早期対応を図るなど、鋭意未然防止に努めております。
 また、ごみのないきれいなまち狭山を目指すには、市民一人一人が環境美化意識を持ち続けていただくことや、不法投棄を許さない環境を市民の目線でつくり上げることが必要であると考えております。
 そのため当市におきましては、環境美化に対する市民意識の高揚や主体的な活動を支援するため、環境衛生連合会と共催で各種クリーン作戦やポイ捨て防止キャンペーン等を実施するとともに、平成13年度からは地域住民や企業、そして、小中学校によるアダプトプログラムを推進しております。
 今後とも新しい公共の理念のもと、多くの市民や児童生徒、さらには企業などがみずから環境美化に対する意識の向上を図り、身近なテーマを持ってさまざまな客体と連携しながら、継続的に実践していく中で、きれいなまち、安全・安心なまち狭山を実現してまいりたいと考えております。
 次に、健康に特化した事業の積極的な取り組みにつきましては、健康で健やかに過ごせることは、すべての市民の願いでありますが、そのためには、市民一人一人が健康の大切さを理解し、自分の健康は自分で守るという意識を持つことが大切です。健康づくりには、若いころから食生活や運動などの望ましい生活習慣を身につけ、健康管理に留意するなど、生涯を通じて健康づくりを進めていくことが何よりも重要となっております。
 市では、緑と健康で豊かな文化都市を基本理念に掲げ、健康日本21狭山市計画を平成13年度に策定し、栄養、食生活、身体活動、運動、休養、心の健康、歯の健康、アルコール、たばこの六つの分野を健康づくり推進団体とともに積極的に取り組んでおります。この計画は10年間の行動計画であり、来年度が最終年度であります。
 そこで、平成24年度からは現在の計画を見直し、新たな計画をスタートすることになりますので、今後は新たな計画策定の中で、社会的関心の高い分野を取り入れ、市民への意識啓発事業をさらに積極的に推進する中で、健康づくり推進団体と連携を図り、地域での健康づくり事業を推進してまいります。
 以上です。
○手島秀美 議長 山岸市民部長。
         〔山岸康晴市民部長 登壇〕
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 初めに、地域版エコポイント制度につきましては、自治体独自の手法により家庭の温暖化対策を推進するとともに、厳しい地域経済を支援しようとするものであり、自治体が運営費を拠出し、割引は参加店が負担するケースが多いとされております。また、国の家電エコポイントでは、自治体で発行されている地域商品券も利用できるようになっており、商業振興にもつながっているものと認識しております。
 地域版エコポイントやゴールド免許等を通しての商業振興につながる取り組みにつきましては、環境施策との整合性を図りながら進めてまいりますが、商工会議所を初め関係機関、団体との調整や連携が不可欠でありますので、今後、研究協議してまいります。
 次に、TSマークの普及促進についてでありますが、近年、自転車が加害者となるケースの事故が多発しており、加害者として高額な賠償金を要求される事例が多くなってきております。自転車も道路交通法上の車両に位置づけられ、この法律のもとに利用されなければならないわけでありますが、残念ながら全国的に自転車と歩行者の事故は、10年間で3.7倍に増加しております。このことから、市では、自転車を安全に乗っていただくために、交通安全教室を実施しております。昨年度は幼稚園、小学校を対象に109回、また、一般高齢者を対象に75回実施したところでありますが、今後も交通安全思想の高揚を図るため、交通安全教室を継続して実施してまいりますとともに、TSマーク制度の認知度は全国的にも低いことから、交通安全教室開催時に機会をとらえ、制度の普及に努めてまいります。
 また、秋には、狭山市内の小中学校に自転車安全利用五則と、ながら運転の禁止という啓発用パンフレットを配布いたしますので、この中にもTSマーク制度について記してまいります。
 次に、ゲリラ豪雨時におけます庁内の対応、体制につきましては、気象庁情報、埼玉県防災情報システム、民間組織の気象情報、不老川定点カメラ情報等を受け、初動対応として、防災課、管理課、道路課、雨水対策課等の職員が参集し、危険箇所の巡視、市民からの土のう要請等に迅速に対応しております。
 また、降雨強度の変化及び継続等の気象情報並びに現場の状況等を勘案しながら、地域防災計画に基づく災害警戒本部の設置等を含め、段階的な対応や体制を拡充し、ゲリラ豪雨に臨むこととしております。
 次に、浸水に関するハザードマップにつきましては、ゲリラ豪雨等の発生が今後も頻発することが見込まれており、浸水被害の軽減を図るために有効な情報でありますことから、作成に向け、関係所管との協議、検討を行ってまいりたいと考えております。
 なお、初動対応時において、浸水等により安全な通行に支障を来すおそれがあると判断される場合には、速やかに交通規制等の措置を講じ、市民の安全を確保しているところであります。
 次に、浸水被害に遭われた方への対応と事後処理につきましては、敷地外から雨水が流れ込み浸水被害を受けているなど、これらの情報が寄せられた場合には、可能な限り迅速に現場に赴き土のうを設置するなど、被害の軽減に努めております。しかし、床下等が浸水してしまった場合には、速やかに消毒等の防疫対策を実施するとともに、関係所管と浸水の原因や状況等を検証し、排水施設等ハード的な側面からの改善策について検討協議を行い、可能な限り浸水被害の低減を図ることとしております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
         〔奥野友意福祉部保健担当部長 登壇〕
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 すこやか体操を広く市民に普及させるため、講習会を開催して、すこやか体操普及指導員を養成し、普及活動に積極的に取り組んで8年が経過しております。すこやか体操普及指導員の積極的な活動のおかげで、現在ではサピオの体操教室、地域の朝の体操会、体育祭、市内の公民館、自治会、老人クラブ、幼稚園、保育所など数多くの団体から指導の要請を受け、昨年度は138回の実演と指導、普及活動に取り組んでまいりました。
 また、今年度からは、介護保険課が実施している老人クラブを対象とした介護イベントにも、指導要請を受けて参加しております。これからも一人でも多くの方がすこやか体操を体験していただけるよう、PRはもとよりイベント等に参加させていただき、地域の普及活動に取り組んでまいります。
 指導員の養成につきましては、これまでに指導員養成講習会を3回開催して、指導員の増員を図ってまいりました。現在では45名が指導員として普及活動に取り組んでいただいておりますが、今後もますますすこやか体操の指導要請は高まるものと予想されますので、指導員の養成や拡充に力を入れてまいります。
 具体的取り組みとして、従来からの公募、研修により、増員に加え、今年度から試行コースで開催されている(仮称)狭山元気大学の健康づくりサポーター養成コースを卒業された方に、すこやか体操普及指導員として活躍していただけるよう、狭山元気大学と連携を図っていきたいと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 木村建設部長。
         〔木村孝由建設部長 登壇〕
◎木村孝由 建設部長 お答えいたします。
 初めに、林川に関する入間市との協力体制づくりと溢水対策についてでありますが、林川は、所沢、入間、狭山の3市を流れる河川であり、この管理や溢水対策につきましては、関連市の協力が不可欠なものと認識しております。
 去る7月5日の集中豪雨におきましては、各市消防本部調べで、所沢市で1時間当たり45ミリメートル、入間市では設計降雨量の50ミリメートルを上回る66ミリメートル、狭山市で26.5ミリメートルの降雨量を記録しております。現地におきましては、入間市と協議しながら、資材の調達などについて職員の連携により対応を図ったところであります。今後も集中豪雨による予測不可能な溢水に対し的確な対応を行うため、組織体制や役割分担などについて入間市とさらなる協力体制の確立に努めてまいります。
 また、溢水対策につきましては、当面の緊急的な対応といたしまして、林川に隣接した調整池における土のう等のかさ上げ及び入間市の溢水箇所への対応について、入間市に要請をいたしました。今後も状況を見きわめ、入間市との協力体制の強化に努めてまいります。
 次に、不老川流域における雨水貯留の考え方についてでありますが、雨水の貯留浸透は河川整備計画において重要な役割を担っており、不老川流域では入曽調節池を初め各戸貯留浸透ますの設置や、狭山工業高校の校庭を利用した学校貯留が進められております。また、市庁舎を初めとする公共施設においても、雨水の地下貯留施設の設置を図っております。
 既設の公共施設の地下貯留につきましては、建築物の構造面や費用面で困難なことから、大規模な改修や建てかえ時期に合わせて検討すべきものと考えておりますが、今後は、学校や公共施設の庭を利用した地下貯留の施設の可能性について、関係部局と調査研究してまいります。
 また、雨水の貯留浸透事業を含めた雨水対策の基本であります不老川の河川改修につきましても、引き続き県へ要望をしてまいります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 15番、栗原武議員。
◆15番(栗原武 議員) それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。
 まずは環境基本計画についてでありますが、課題が多くあるにせよ、私は総体的には至って順調に進んでいるものと評価いたしております。
 そこでお聞きしますが、計画の中で何が一番順調に進んでいて、何が一番おくれてしまっているのか、率直にお答えいただきたいと思います。
○手島秀美 議長 岩田環境部長。
◎岩田健治 環境部長 お答えいたします。
 一番順調に進んでおりますのは、ごみの減量化等で、取り組んでいる循環型社会の実現と考えております。
 また、一番おくれている取り組みといたしましては、国の課題ともなっております温暖化対策ということであろうと思います。
 以上であります。
○手島秀美 議長 15番、栗原武議員。
◆15番(栗原武 議員) 率直にお答えいただきまして、ありがとうございます。
 確かに狭山市は焼却灰まで再資源化しておりますので、循環型社会の実現に向けては順調に進んでいるものと思われます。
 また、温暖化対策につきましては、取り組みの成果が目に見えてこないことから、難しさというものがありますけれども、まずは手軽にできることの積み重ねが意識改革にもつながっていくと思いますので、引き続きのご努力をよろしくお願い申し上げます。
 次に、次期計画における策定の視点とビジョンですが、市長は、地球温暖化対策が最重要課題であるとの認識でした。私もそのとおりだというふうに思っておりますが、この夏の異常な暑さを見れば、地球温暖化による気候変動は、私たちが予測している以上に加速しているのではないかと思われてなりません。温室効果ガスの削減は、私たち人類に課せられた最も優先すべき課題だと思います。
 ご存じのように狭山市の温室効果ガス排出構造を見ますと、約半分が製造業によるものです。大きな二つの工業団地を抱えている狭山市にとっては、法人市民税等での税収確保や雇用の創出などの財政的、経済的な効果の恩恵を受けていることと、それと相反する温室効果ガスの削減という部分では、どこかでその折り合いをつけていかなければならないと思われます。
 そこでお聞きしますが、景気の動向が不透明な時代にあって、優先すべき課題についてどのようにとらえているのかをお答えいただきたいと思います。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 お答えします。
 優先すべき課題としては、省エネ対策を目的とした設備投資があり、そのためには国や県からの支援策が必要ではないかと、このように考えております。
○手島秀美 議長 15番、栗原武議員。
◆15番(栗原武 議員) 省エネ対策を目的とした設備投資というお答えでしたが、それによる国や県の支援策は当然必要だと私も思っております。しかし、私が言いたいのは、平たく言うと、経済を取るか、環境を取るかの選択を求められたらどっちを取るのですかということをお聞きしたかったのですが、両方を取るというお答えだったというふうに私は解釈をいたします。
 次に、環境美化と治安対策についてですが、環境美化と治安対策については、ご理解いただいているものと思いますが、ご答弁を聞く限り、現在の延長線上での取り組みに終始しているように思われます。きれいなまちをつくる、治安のよいまちをつくる、そのためにはそれに向けての意識の向上だけでなく、市民一人一人の日々の実践が求められてきます。つまり大きな目標を掲げながら実践を積み上げていかないことには、絵にかいたもちにしかなりません。これからは日本一きれいなまちを目指すくらいの大きな目標を掲げ、今以上に環境美化と治安対策が前進できるような大きな取り組みをご期待をいたします。
 次に、地域版エコポイントについてですが、環境部においてはご検討いただけるとのご答弁でしたが、単なる検討で終わることなく、前向きな検討と取り組みをお願いいたします。
 しかし、市民部においてはやや消極的なご答弁だったような気がいたしました。私は単に商業振興のためだけに地域版エコポイントを提案しているのではありません。環境問題に積極的に取り組んでいる人や、交通安全対策に貢献している人たちに対して得した気分になるような体制、そして、各商店街も協力しながら得するような仕組みを提案しているのであります。こういった仕組みの中から相互協力できるようなシステムができたらと思っているのであります。知恵を出し合って工夫をする、単なる補助や助成ではなく、市民が楽しみながら環境問題や交通安全対策に簡単に協力できるような仕組みを積極的に考えていく時代だと思っております。
 そこで再度お聞きしますが、地域エコポイントやゴールド免許等を通じての商業振興策に対して研究協議していくとのご答弁でしたが、現時点で考えられる課題が何であるのか。また、環境政策との整合性を考える上で優先すべき事項が何であるのかをお答えいただきたいと思います。
○手島秀美 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 地域エコポイントと商業振興策の課題についてでありますが、地元商業者の幅広い協力と推進する上での原資であると考えております。このことを踏まえ、優先すべき項目につきましては、環境施策としての位置づけのもとに、新しい視点からの商業振興策への理解を深めることが重要であり、そのためには相互の施策の整合性を図り、商工会議所や各種団体と連携し協議を進めていくことが、まずは必要であると考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 15番、栗原武議員。
◆15番(栗原武 議員) 私はこの制度に莫大な原資がかかるとは思っておりません。ポイントや割引制度を選べる人は、環境政策や交通政策に貢献した人だけですから、100ポイント100円くらいの話ですから、ポイントを幾つ付加するかにもよりますけれども、そんなにかかるものだというふうには思っておりません。要は、行政側の意欲と創意工夫の問題だと思っておりますので、前向きにご検討いただきますようにお願い申し上げます。
 次に、TSマークの普及促進についてでありますが、市民に対しては反復継続するような情報提供が必要であります。特にケーブルテレビ等での情報提供は、好むと好まざるとにかかわらず、耳と目に入ってまいりますから、まずはTSマークという言葉と制度を知っていただき、そして、負担が少なく気軽に加入できる仕組みをつくることです。狭山市で不幸な事件が紹介されてからでは遅いのであります。
 そこでお聞きしますが、TSマークについては、自転車購入日にはその時点で加入の意思確認をとることはできますが、既に乗っている自転車にTSマークを貼付していただくためには、自転車安全整備店の情報提供や交通安全教室等での出張サービス、各種イベント等で気軽に加入できるような取り組みなどのさまざまなアプローチと低廉な費用負担で加入できる仕組みが必要かと思いますが、お考えをお聞かせください。
○手島秀美 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 今年度市内の小中学校の生徒及びその家族にあてまして、交通安全のチラシの配布を通してTSマークについて周知を図ってまいりたいと考えております。さらに、年4回実施されております交通安全運動に合わせて、TSマーク制度についてPRしてまいりたいと考えております。
 また、市内自転車商組合では、TSマークの取得と防犯登録、あわせて1,500円の経費がかかりますが、現在1,000円でのサービスも行っておりますので、その周知にも努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 15番、栗原武議員。
◆15番(栗原武 議員) TSマーク制度のほうはよろしくお願い申し上げます。
 次に、健康に関してですが、ご答弁にもありましたように、自分の健康は自分で守るという意識を持つことは至極当然のことであります。しかしながら、個々の意識だけに頼っていては、結果的にそのつけが行政に回ってくるだけでなく、健康を害した本人やそれを支える家族が明るい生活を送れないことにつながるのです。ですから、メタボ検診のような制度も導入されたわけですから、今まで以上に積極的に行政がかかわってもよいのではないかと私は思っております。ましてや緑と健康で豊かな文化都市を標榜する狭山市でありますから、健康という分野に特化して、市民が健康で幸せに暮らせる事業展開を望んでいるのです。既に狭山市では六つの分野にわたって健康づくりに積極的に取り組んでいるということですが、もっと遠慮せずに狭山市の基本政策の柱としての自覚を持って、全面的にアピールしながら事業展開を図っていただきますようにお願い申し上げます。
 奥野部長もひな壇の後ろの席ではなくて、前に座るぐらいの意気込みを持って健康事業に取り組んでいただきますようにお願い申し上げます。
 次に、すこやか体操の普及と指導員の養成についてですが、難しい体操ではありませんので、なれてしまえばだれでも気軽にできます。ラジオ体操がだれでもできるように、すこやか体操も狭山市民であればだれでもできるように、小中学校、幼稚園、保育所などでも積極的に取り入れていただき、普及促進という視点だけでなく、将来の指導員養成という視点も含めて考えていただきたいと思いますが、ご見解をおっしゃってください。
 また、市の職員さんも、職員研修の一項目としてすこやか体操を取り入れ、だれでも教えられる立場になることで、すこやか体操の普及と指導員の養成や拡充にもつながるかと思いますが、あわせてご見解をお願いします。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 すこやか体操につきましては、これまでも市内の幼稚園、保育所、小学校、それから、PTA活動からの要請にこたえてまいりました。幼少期から体操に親しむことは体操への関心を高めていくことや、すそ野を広げる意味で大変有効でありますので、この点について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、市職員の研修の中で、すこやか体操を取り入れることによる体操の普及と指導員の養成や拡充の一因として、職員もすこやか体操にふれることは大切であると考えております。しかしながら、まずは研修等の機会の中で、この取り組みについて担当部署と協議をさせていただきたいというふうに思っております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 15番、栗原武議員。
◆15番(栗原武 議員) ぜひ職員研修の中では取り入れていただきますように、庁内での検討をよろしくお願い申し上げます。
 そして、毎日の始業開始前にも、職員さんには取り入れていただけると大変ありがたいと思っておりますので、あわせてお願いを申し上げます。
 次に、雨水対策ですが、ゲリラ豪雨時における庁内対応、体制ですが、比較的夜間や休日であることが多く、迅速に対応できないときもあり、市民からおしかりを受けるときもあろうと思いますが、後のフォローが大切であると思いますので、事後処理の中で丁寧な対応をよろしくお願い申し上げます。
 また、道路冠水のハザードマップについては、前向きなご答弁をいただきましたので、よろしくお願い申し上げます。
 そして、浸水被害の対策につきましては、被害に遭っている人の中にはあきらめている人もいますので、情報提供があるなしにかかわらず、浸水しそうな場所については、市民に対してお声かけをいただき、対応していただきますようにお願い申し上げます。
 次に、林川についてですが、入間市との協力体制というと聞こえがいいのですが、要は、費用負担の問題にかかわってくると思います。どうしても下流である狭山市のほうが割を食ってしまいがちですが、対等な立場での費用負担や協力体制の確立に向けてご努力をよろしくお願い申し上げます。
 また、林川に隣接した調整池については、入間市の対応であると思いますので、既にご要請をいただいていると思いますが、あわせてよろしくお願い申し上げます。
 最後に、雨水貯留についてでありますが、学校等の公共施設の庭などを利用した雨水貯留施設については、莫大な費用負担が伴うことになりますから、雨水の流れる方向や流量など緻密な計算に基づき、効果的な場所でかつまた公共施設業務に著しく支障を来さない場所を選定しなければなりません。また、不老川の河川改修計画とも照らし合わせながら、時間的、時期的な問題と費用対効果を総合的に勘案した中での判断になろうと思いますので、十分な調査と研究をしていただきますようにお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○手島秀美 議長 次に、3番、町田昌弘議員の登壇を願います。
 3番、町田昌弘議員。
         〔3番 町田昌弘議員 登壇〕
◆3番(町田昌弘 議員) おはようございます。志政会の町田昌弘でございます。議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。
 最初に、基地対策についてお伺いします。
 昨今、沖縄県にあるアメリカ軍普天間基地のことが取りざたされています。この飛行場は住宅地に囲まれ、騒音や事故の危険が指摘されてきました。2004年に海兵隊のヘリコプターが沖縄国際大学キャンパスに墜落したことで地元の返還要求が強まり、日米両政府は同基地を日本側に返還することで合意しましたが、代替施設の移設等が問題になっているものです。
 さて、狭山市には航空自衛隊の入間基地があります。この基地は我が国中央部の防空のかなめとして、現在18個部隊、約4,300名の隊員を要する航空自衛隊最大の基地であり、自衛隊にとって重要な役割を果たしています。しかし、周辺住民は騒音や事故の危険と隣り合わせての生活を余儀なくされ、普天間基地問題をより身近に感じていることでしょう。狭山市でも、1999年11月22日に入間基地に所属するT33練習機が入間川河川敷に墜落し、送電線を切断、パイロット2名が殉職した惨事は忘れることができません。
 そして、ことし7月25日、埼玉県の防災ヘリコプターあらかわ1が、秩父市大滝の奥秩父山系ブドウ沢で滝つぼに転落した女性を救助中に墜落し、パイロットとレスキュー隊員、救助隊員の5人が死亡する事故が起きました。この中には狭山市消防署から埼玉県に派遣されていたレスキュー隊員がおり、狭山市においても優秀な人材を失う痛ましい事故となってしまいました。
 その後、8月1日には、熊本県山鹿市で、日本赤十字社の災害救護などに協力する赤十字飛行隊にボランティア参加したヘリコプターが、訓練飛行中に墜落し、2人が死亡する事故がありました。
 さらに、8月18日には、香川県多度津町沖の瀬戸内海上で、第六管区海上保安本部広島航空基地所属のヘリコプターが、デモンストレーションの間に墜落し、乗員5人が死亡する事故が起きています。
 ヘリコプターによる事故が相次ぐ中、1点目として、埼玉県警察航空隊のヘリコプターについてお伺いします。
 平成21年3月に、入間基地内滑走路西側の埼玉県警察航空隊の施設が手狭になり、東側へ移設され、ヘリコプターが2機から3機体制となり、1年6ヵ月がたちました。ことし6月の狭山市基地対策協議会で警察航空隊のヘリコプターが話題となり、影響はどのようかとの質問に、県警からは特に影響がない旨の話であると、事務局から説明を受けました。それ以上話題を掘り下げることはありませんでしたが、警察航空隊のヘリコプターは、自衛隊機とは違う飛行ルートを通るため、民家の上空を低く飛んでいることがあります。自衛隊のヘリコプターに比べれば小型のため、音もそれなりですが、低空飛行ではうるさいと感じる音が生じて当然です。近隣にお住いの方の忍耐はかなりのものでしょう。
 また、この夏の事故状況からも、いかに訓練された熟練パイロットでも絶対はありません。飛行回数がふえればその分必ず危険は増します。
 平成20年9月議会で、私が警察航空隊のヘリコプターについて一般質問をした際、総合政策部長より、警察航空隊へのヘリコプターの運航状況等について情報の提供を求めていく旨の答弁をいただいておりますが、その後の対応をお示しください。
 そして、警察航空隊のヘリコプターの月ごとの飛行回数を平成21年3月以前、以後でお聞かせください。
 2点目として、防衛省所有の国有地についてお伺いします。
 私は、平成20年9月議会で、国有地の管理についても一般質問をしました。管理不全の国有地から雑草が繁茂し、道路にはみ出したさまは、見苦しいだけでなく交通安全や防犯の観点から大変危険であり、適正に管理するために対策を講じてはいかがかとの質問に、総合政策部長から、「市民から情報提供があった場合、市では直ちに現地を確認し、状況を関係機関に伝え、改善に努めておりますとともに、引き続き雑草の草刈りなど、土地の適正な管理を害虫の発生防止、防犯上、交通安全上からも重要なことでありますので、国等に適正な管理を図るよう要望してまいります」とお答えいただきました。
 さて、市ではこの2年間、国有地の適正な管理について、どのような努力をされたのでしょうか。その後の改善が実感できないため、再度質問をさせていただきます。
 雑草は春先から繁茂し、美観を損ねるだけでなく道路の通行を妨げ、害虫の発生源となります。時には道路標識を覆うなど、大変危険です。狭山市では、空き地の環境保全に関する条例を定めており、国有地も例外ではありません。第4条では、市長は、空き地が管理不全の状態になるおそれがあるとき、または管理不全な状態にあるときはそれらの土地の雑草等の措置について、必要な指導または助言をすることができると規定して、市内の空き地の所有者に適正な管理を求めています。空き地の雑草の繁茂は時期が来れば必ず生じる事象ですので、前もっての対策が可能と思いますが、除草の実態はどのように把握されているのでしょうか。
 また、市内には防衛省所有の国有地の面積はどのくらいあり、そのうち未利用地で空き地となっている面積をお示しください。
 次に、学校の施設管理についてお伺いします。
 私は長女が小学校に入学した十数年前から、PTAや親父の会の一員として学校の緑化作業に参加しているせいか、学校のそばを通るときは必ず校庭に目がいきます。手入れが行き届いていると好印象を受けますし、樹木や雑草が伸び、手が加えられていないと残念ですが、すさんだ印象を持ってしまいます。
 毎年、夏休みに見受ける風景ですが、ことしも猛暑の中、市内の小学校で先生が校庭の草を無心で取っている姿を見かけました。また、中学校では草刈り機で懸命に除草している先生もいらっしゃいました。広い敷地を暑い時期に管理するのは大変なことでしょう。懸命に汗を流しても、道路沿いの木の枝や雑草はさくを越えて歩道まで伸び、通行の邪魔になっているような場所も見受けられ、このような学校の姿に心が痛みます。
 まず、1点目として、樹木の管理についてお伺いします。
 校内の樹木は子供たちに四季を知らせ、時にはシンボルとして親しまれ、心豊かな成長に効果をもたらし、学校施設にとって重要な意味を持つ一部分です。低木から高木までさまざまな樹木がありますが、教育委員会では、小中学校26校の樹木をどのように把握しているのでしょうか。以前PTA会長をしていた5年間、主催者として実施した緑化作業で、剪定ばさみやのこぎりを持参し、脚立にまたがって枝落としを行ったのは忘れられない思い出です。入念に打ち合わせをし、危険のないよう低い木を中心に剪定しましたが、時には器用な人や心得のある保護者が高い木の枝を切ることもありました。高木の剪定は危険であり、けがをしたら取り返しがつかないので、はらはらとしたものです。
 そこで、樹木の管理や剪定の実態をお示しください。
 2点目として、雑草の除去についてお伺いします。
 夏は、抜いても抜いても生えてくるたくましい雑草との戦いです。どの学校も苦労していることと思います。常駐の校務員さんがいた当時、校庭の草むしりが一仕事だったと記憶していますが、校務員さんの勤務時間も減り、雑草の除去はどのように実施されていますか、お聞かせください。
 3点目として、地球温暖化防止の取り組みについてお伺いします。
 ことしは梅雨明け後から、全国的に厳しい暑さに見舞われて、7月中旬より各地で35度を超える猛暑日となりました。北海道の北見市や帯広市でも猛暑日を記録し、日本に限らずロシアでも40度を超える歴史的な猛暑となっており、地球温暖化は予想以上の速さで進行しているようです。
 さて、狭山市では、緑のカーテンにより地球温暖化防止対策を進めています。ヘチマやゴーヤなどのつる性植物を窓の外にはわせ、植物のカーテンにより日差しを和らげ、室温の上昇を抑えるものですが、私もことしはゴーヤに挑戦し、だれでも簡単にできるすばらしい取り組みだと実感しました。全国では、緑のカーテンで暑さ対策をしている学校もあると聞きますが、市内の学校の取り組み状況をお聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わりにさせていただきます。
○手島秀美 議長 ?野副市長。
         〔?野良一副市長 登壇〕
◎?野良一 副市長 お答えいたします。
 初めに、埼玉県警察航空隊のヘリコプターについてでありますが、埼玉県警察航空隊は110番対応、また、防犯パトロール、遭難者の捜索救助を目的に昭和53年4月に発足され、航空自衛隊入間基地に拠点を置き、ヘリコプターによる各種活動を展開しております。
 運航状況につきましては、議員ご指摘のとおり、ヘリコプターによる事故が目立つ昨今、その状況を把握する必要性からも、毎月の運航状況の報告を求めております。これによりますと、平成20年の県警察航空隊の運航状態は1,385回、平成21年度につきましては、2機体制から3機体制になったことから、1,708回となっております。
 次に、防衛省所管の国有地につきましては、北関東防衛局が管理を行っておりますが、市では、適切な管理の実施を要望しており、さらに事前に除草にかかわる情報を収集し、市民からの問い合わせに対応させていただいております。ここ数年は除草時期におくれが見られることから、特に人通りの多い道路に接している場所については、安全や環境に留意した適切な管理をお願いしているところであります。
 なお、市内には約14万4,000平方メートルの防衛省所管国有地がありますが、これらは地権者の申し出を踏まえ、防衛省が買い上げたものであり、そのうち約8万平方メートルを市が公園等として借り上げ、管理し、残り約6万4,000平方メートルにつきましては、防衛省が買い上げた山林のほか、家屋跡地や畑に植栽を行い、緑地として、その他の土地を空地として防衛省が管理しているものであります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 向野生涯学習部長。
         〔向野康雄生涯学習部長 登壇〕
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えいたします。
 学校の樹木につきましては、基本的には学校の管理者である学校長が状況を把握しているところでありますが、教育委員会におきましても、施設の巡回等により、状況の把握に努めているところであります。
 次に、樹木の管理につきましては、低木等剪定が容易なものにつきましては、校務員が実施するほか、保護者の協力も得て実施しているところであります。また、高木等で電線にかかるものや歩道や隣接地に影響を及ぼしているものにつきましては、学校からの要望を踏まえまして、教育委員会で業者に依頼し、剪定等を行っているところであります。
 次に、雑草の除去につきましては、校務員が日常業務として実施するほか、児童生徒が校地内の環境整備として実施するとともに、教師も夏休み等の職員作業として実施しており、さらに保護者の方々に奉仕活動として実施していただいているところもあります。
 なお、保護者の方の協力を得て一斉に樹木の剪定や雑草除去を行い、剪定した枝や雑草が大量に処分が必要な場合には、学校と相談の上、一時的に市でコンテナを配置しているところでもあります。
 次に、学校における緑のカーテンの取り組み状況につきましては、平成21年度は小学校4校、中学校4校で、また、平成22年度は小学校4校、中学校3校で取り組んでおります。今後も環境教育の一環として各校で取り組むよう啓発をしてまいります。
 以上であります。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△休憩の宣告

○手島秀美 議長 質問の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。
                            (午前10時18分 休憩)
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 (午前10時35分 再開)
出席議員 24名
   1番      2番      3番      4番      5番
   6番      7番      8番      9番     10番
  11番     12番     13番     14番     15番
  16番     17番     18番     19番     20番
  21番     22番     23番     24番
欠席議員  0名
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長           副市長          総務部長
   市民部長         環境部長         福祉部長
   福祉部保健担当部長    建設部長         まちづくり推進部長
   上下水道部長       消防長          教育委員長
   教育長          生涯学習部長       学校教育部長
   総務課長
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△開議の宣告

○手島秀美 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△一般質問(続き)

○手島秀美 議長 3番、町田昌弘議員。
◆3番(町田昌弘 議員) それぞれご答弁ありがとうございました。
 警察航空隊のヘリコプターの任務と運航状況について確認ができました。ヘリコプターが3機体制となり、運航回数の増加が見られるようですが、警察航空隊へは安全飛行の徹底や騒音問題に関してどのような働きかけをしているのでしょうか。航空自衛隊に関する要望は、埼玉県基地対策協議会や狭山市基地対策特別委員会などを通じ、防衛省、外務省などへ行っていますが、警察航空隊へはどのように住民の気持ちを伝えているのでしょうかご説明ください。
○手島秀美 議長 ?野副市長。
◎?野良一 副市長 お答えいたします。
 議員ご指摘の安全飛行等の徹底につきましては、昨今の事故等を踏まえまして、その必要性を十分に認識しておりますので、改めまして、直接埼玉県警察本部へ要請をしていきたいと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 3番、町田昌弘議員。
◆3番(町田昌弘 議員) 何より大切なのは安全対策です。警察航空隊のヘリコプターに関しても身を引き締めて取り組んでください。
 さて、埼玉県基地対策協議会の要望事項には、緑地緩衝地帯整備として国が買い入れた土地については、樹木の剪定や除草を毎年定期的に実施するなど、周辺住民に迷惑がかからないよう適切に管理することとしていますが、現状や細やかな地元要望は市が把握し、的確な対応をする必要があろうかと思います。
 空地の雑草の繁茂は夏になれば必ず生じる事象ですので、毎年通学路上で、道路標識が隠れるほどの雑草を繁茂させてしまうのはいかがなものでしょうか。例えば、通学路に隣接している緑地の整備は最優先で行っていただくようにとか、道路沿いや公園の近くなど、防犯上、交通安全上、整備が必要なところは年2回程度の除草を行っていただくようにとか、時には、市から現状の説明や具体的な提案が必要かと思いますが、お考えをお聞かせください。
○手島秀美 議長 ?野副市長。
◎?野良一 副市長 お答えいたします。
 国有地の管理につきましては、周辺整備全国基地協議会や埼玉県基地対策協議会を通じて、防衛省に対しまして、適切な管理を行うよう要望するとともに、現場を管理している横田防衛事務所にも同様の要望をしているところであります。
 また、除草時期のおくれの対応につきましては、速やかな入札の実施をお願いするとともに、道路に接する国有地につきましては、例えば、シートなどで被覆するなどの雑草の生育を妨げる方法を提示するなどしているほか、除草箇所の順序につきましても、効果的な対応をお願いしているところであります。
 今後も迅速かつ効果的な対応を行っていただくよう、引き続き粘り強く要望してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 3番、町田昌弘議員。
◆3番(町田昌弘 議員) 狭山市が基地のあるまちとしてあり続けるには、しっかりと民意を反映した基地対策が必要です。今後ともぜひよろしくお願いいたします。
 次に、学校の樹木は基本的に学校長が管理し、高木や隣接地に悪影響を与えるものは教育委員会が剪定などを行っているとの説明ですが、歩道に出ている樹木が道路幅を狭くしているような現状が見受けられます。樹木は年々育つため、剪定も大仕事となっていきます。市内で一番新しい入間野中が20年以上の歴史を刻んだ現在、各学校の木々もそれぞれ成長したことと思います。
 さて、学校の樹木の管理に要する費用は、過去10年間でどのように変化したのでしょうか。また、出費を抑える工夫として何をしてきたのかお聞かせください。
○手島秀美 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えいたします。
 学校の樹木の管理に要する費用につきましては、この10年間で約3分の1に減ってきております。支出を抑える工夫といたしましては、樹木の強剪定を行うとともに、剪定箇所を選別し、必要最低限に抑えるなどの対応をさせていただいております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 3番、町田昌弘議員。
◆3番(町田昌弘 議員) 財政難が続く現在、樹木の成長と反比例して予算減少を余儀なくされ、工夫を凝らして対応してきた現状がわかりました。
 さて、保護者による緑化作業も、予算縮減に窮する学校を救うための一翼を担っていると思います。私がPTA会長をしていた当時、緑化作業で何より苦労したのは片づけです。学校には定期的にごみ収集車が来ますが、枝や草などの特別なごみが大量に出たときは一度に対応できず、何回かに分けて出さなければいけないとのことで、教育委員会で用意した軽トラックを利用したり、地域の協力者の軽トラックを借りて、先生やPTAが環境センターへ運ぶ場合があります。私も実際に軽トラックを出し、教頭先生と2人で作業したことがありますが、到底積み切れる量ではなく、何回も環境センターと学校を往復した経験があります。とにかく大変でした。
 剪定した枝や草の処分に心配がなければ、作業効率も上がり、さらにきれいな状態を維持できると考えますが、コンテナを配置しての活動の支援の具体的な内容と、現在利用している学校数をお示しください。
○手島秀美 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えいたします。
 剪定した枝や雑草の集積場所として、また、集積した枝や雑草の搬出を容易にするために、学校の要望や剪定した枝などの量を考慮しまして、コンテナを配置しているわけでございますが、現在コンテナを設置をしておりますのは、小学校3校と中学校6校であります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 3番、町田昌弘議員。
◆3番(町田昌弘 議員) コンテナの配置により図られる労力の軽減は明らかです。何よりの支援になろうかと思いますので、ぜひとも体制を充実してください。
 最後に、市内小中学校の緑のカーテンの取り組み状況をお示しいただきましたが、そのほかに地球温暖化防止の取り組みは実施されているのでしょうか。
○手島秀美 議長 ?野学校教育部長。
◎?野豊 学校教育部長 お答えいたします。
 地球温暖化防止の取り組みにつきましては、学校緑化活動のほかに長期休業中を利用しまして、平成18年度から小学校低学年を対象にした地球温暖化防止カードによるエコライフの取り組みを継続して行っております。また、全小中学校を対象にエコライフデーに参加し、家庭でできる二酸化炭素削減の取り組みを進めております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 3番、町田昌弘議員。
◆3番(町田昌弘 議員) 地球温暖化について児童生徒に対する意識づけや啓発を実施しているとのことですが、ぜひ今後も続けて取り組んでください。
 また、学校の施設は規模が大きいので、緑のカーテンだけでなく、屋上緑化なども大きな効果が期待できると思います。検討をお願いして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○手島秀美 議長 次に、19番、広森すみ子議員の登壇を願います。
 19番、広森すみ子議員。
         〔19番 広森すみ子議員 登壇〕
◆19番(広森すみ子 議員) 日本共産党議員団の広森すみ子です。議長の許可をいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。
 介護保険制度についてです。
 介護保険制度が施行されて10年が経過しました。介護保険法には「10年を経過した場合において必要な措置を講じる」と規定されており、厚生労働省は法改正に向けて動き出しています。2011年に法改正を行い、2012年度に制度改正を実施する方向です。介護保険は市町村が保険者であり、事業計画は3年ごとに改定されますが、制度改正が実施される2012年は、介護保険事業計画と介護報酬、診療報酬の同時改定時期に当たります。
 そこで、2000年にスタートしてから現在までの第1号被保険者の数、サービス受給者の数、介護保険の給付費の動向、また、介護保険料の推移をお伺いをいたします。
 現在第4期介護保険計画の中間年に当たりますが、保険料と利用料の減免はどのようになっていますか。特別養護老人ホームへの入所を希望しても入れない人が後を絶ちません。施設整備の見通しはどうでしょうか。また、介護療養型医療施設及び医療保険適用の療養病床から介護施設サービスへの転換状況も明らかにしてください。
 介護の社会化をうたい発足した介護保険制度ですが、構造改革路線のもとで、給付抑制方針が徹底され、利用が制約されたり、保険料や利用料負担が高齢者世帯に重くのしかかっています。日本共産党は介護保険制度の検証を行い、だれもが安心できる介護保険制度への見直し方向を明らかにするため、介護調査を行いました。
 その結果について、幾つかを見ると、事業所へのアンケートでは、利用料負担について、「重い負担を理由にサービスの回数や時間を減らしている人がいる」が76.2%、介護認定について、厚生労働省は軽度に判定される問題点はほぼ解消されたとしていますが、事業所からの回答は、「実態を反映しない」「問題点はまだある」が8割を超えました。介護職員については、訪問介護事業所の7割が「不足している」との回答で、「サービスの依頼を断らざるを得ない」「土日、夜間の要望にこたえられない」とのことでした。
 自治体アンケートでは、利用料、介護保険料の自治体独自の軽減策は、利用料が4割、保険料で9割近くが実施していることがわかりました。昨年度の介護報酬3%引き上げ、介護職員処遇改善交付金発足について自治体の評価を聞いたところ、「十分な対策だ」と答えたのはわずか1自治体のみで、「現状を打開するには不十分」が6割を超えました。特別養護老人ホーム待機者の解消の見通し年数について、多くの自治体が明確に示すことが難しく、先行き不安を抱えている状況をうかがわせています。狭山市においては、「経済的理由でサービスを控えている」「介護度が下がって必要なサービスが受けられない」という状況はないでしょうか。介護事業所の人材、とりわけヘルパーの確保について、状況をどのように把握されておりますか、お聞きいたします。
 第5期介護保険事業計画策定に向けて、そろそろ準備作業が開始されるものと思います。市として実態調査を行い、住民の声を制度に反映させ、頼りになる制度に改善していくことが求められます。どのように対応されますか、お伺いをいたします。
 政府は、介護保険制度施行10年の見直し作業を進めています。介護保険は問題点もあります。しかし、この10年で国民に定着してきています。法改定に向けて国民の声を制度に反映させ、頼りになる制度へ改善していくことが求められます。国庫負担の割合をふやすこと、低所得者に対する保険料、利用料負担軽減策は国の制度として確立すること、入院施設の緊急整備、そのためには特別養護老人ホームなどの施設整備を進めても、介護保険料の値上げにならない対策など、国に要望していくべきと思います。市は保険者として国が講ずるべき対策をどのように考えていますか、お伺いをいたします。
 次に、保育についてですが、祇園保育所公設民営化について。
 市は祇園保育所の建てかえに伴って公設民営化を打ち出しました。日本共産党は、保育は物の売り買いでなく、子どもの成長にかかわる仕事であり、子どもと親の生活そのもので、保護者との信頼関係が大切なことから、公立のままで運営を継続すべきとの立場でこの問題に取り組んでいます。
 保育所の建てかえについてですが、仮園舎を建設するという当初の方針からこの間の議論の中で、現在の保育所で保育を続けながらほかの場所に新設することに変更されました。当該保育所は駅から近い、立地がよいことが大きな魅力です。建設場所は、保護者が行ったアンケートでも希望の多かった市営住宅跡地にすべきではないでしょうか。建てかえ場所について具体的にどのように検討されているのでしょうか。開設までのスケジュールもあわせて明らかにしてください。
 祇園保育所を民営化することについて、市は、「多様なニーズに対応するための施策が求められている」「経済状況や事業の実効性の効果を踏まえて民間活力の導入を進めていく」「同一コストでより多くのサービスが提供できる」としています。祇園保育所の民営化はどれだけの歳出削減になるのでしょう。民営化しなければならない緊急性と必要性があるのでしょうか。狭山市の財政状況は保育にかかわる経費を削減しなくてはならないほど悪いのでしょうか。西口開発は当初計画のまま多額の経費をかける。その一方で子どもたちを犠牲にすることは許されません。
 本来、公立でも民間でも地域の保育要望にこたえて保護者の働く権利と子どもの発達を保障することは、公立でも民間でも同じ役割を担うべきものです。市においては、公立保育所は通常保育中心で、一時預かり、休日保育、病後児保育など、多様な保育ニーズにこたえていくのは経費が少なくて済む民間というように役割分担で進める方針なのでしょうか、お聞きをいたします。
 祇園保育所の民営化の手法として、文教厚生常任委員会には指定管理者制度を選択するということが報告をされました。指定管理者では、指定期間を超えて同一法人が保育を行う保障はありません。これでは保育の長期的安定的な運営は望めません。保護者の一番の不安もここにあります。
 保育所は保育に欠けるその乳児、または幼児を保育する施設です。入所時から実質就学時まで、最大で6年間過ごす生活の場です。保育所の第一の当事者は子どもたちです。子どもたちにとっては、担任保育士はもちろん保育での生活を取り巻く職員がむやみにかわらないことが必要です。公立から指定管理者に移行することによるリスク、保育所を利用している子どもや保護者への影響をどのように考えていますか。
 保育所運営のおおむね8割は人件費です。民間委託によりコストが削減できるというのは、人件費が安いということになります。どんなに良心的な事業者が受託しても、理念を持った保育をやろうとすればするほど厳しい委託費の範囲でのやりくりで運営をしなければならないのです。その上、夜間保育、休日保育、病後児保育もやってくれというのでは、保育園側は大変な負担となります。民間の保育所は頑張っています。私は公立も民間も大事にしてほしいのです。
 子どもが朝早くから夕方まで過ごす場所としての保育所の生活の質を守ること、保育所に行って楽しかった、あしたも保育所来たいと思えるような保育所を願っています。民営化先にありきでなく、地域全体の保育水準を保障することが必要です。具体的には保育士の配置基準を公立も民間も同一にする、すべての保育者を対象にした研修制度の充実など、質の向上を目指す対策が必要ではないでしょうか、見解をお伺いいたします。
 子ども、子育て新システムについてです。
 菅内閣が子ども、子育て新システムの基本制度要綱を公表しました。来年の通常国会では、児童福祉法など関連法律を改正し、2013年からの実施を目指しています。新システムは子ども、子育て支援にかかわる制度と財源を一つにまとめた制度とする、政府が子育て関連を一括した特別会計をつくって市町村に交付する、親への現金給付と保育などの具体的なサービス提供をどのように組み合わせるかなどは市町村ごとに決めるというものです。
 保育所に関しては、幼稚園と保育所を一体化してこども園へ統合することになります。幼稚園と保育所の実態やその違いをよく議論することもなく、また、本来就学前の子どもの教育、保育はどうあるべきか。そういう理念も検討もないままに、拙速に進めようとしています。
 現在の保育は、児童福祉法のもとで国と自治体の保育実施責任、国による最低基準、施設の面積や職員配置が確保されています。また、保育費用の公費負担を原則にして、保育を必要とするすべての子どもに保育を保障する制度となっています。ですから、仕事や病気などで保育を希望する人は、市役所に保育所入所を申し込み、市の責任で入所が決定し、所得に応じて保育料を払うという仕組みになっています。
 ところが、新システムでは、保護者は市に保育が必要な認定書を発行してもらい、その認定書を持ってこども園に申し込む直接契約方式に変わります。どこもいっぱいで入れないとなっても、そこは自己責任となってしまいます。
 新システムのねらいは公費抑制です。今貧困と格差が広がる中で、保育所入所要求が高まり、待機児が急増しています。住民が生活と子育ての困難に直面しているときだからこそ、子どもの発達、保護者の就労と生活を同時に補償する公的保育の果たす役割が一層重要になっています。国と自治体の責任を投げ捨て、保育、子育てを市場にゆだね、保育、教育の制度をがらりと変えてしまう新システムの撤回と再考を求めるべきではないでしょうか、見解をお尋ねいたします。
 以上、第1回目の質問です。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
         〔奥野友意福祉部保健担当部長 登壇〕
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 介護保険の第1号被保険者数は、平成12年度末が2万249人、平成21年度末が3万3,780人で、1.7倍に増加しました。サービス受給者数は、平成12年度が、居宅サービス受給者961人、施設サービス受給者437人の合計1,398人であり、平成21年度では居宅サービス受給者2,360人、地域密着型サービス受給者119人、施設サービス受給者751人の合計3,230人で、2.3倍に増加いたしました。
 介護給付費は、平成12年度決算額が23億251万3,000円であり、平成21年度決算額は57億4,549万4,000円で、2.5倍の増額となっており、1人当たりの給付費は、平成12年度が15万3,351円、平成21年度が13万9,871円でありました。
 次に、第1号被保険者の保険料は、基準年額で平成12年度から14年度の第1期計画期間は3万3,100円、平成15年度から17年度の第2期計画期間は3万5,400円、平成18年度から20年度の第3期計画期間は4万1,000円、平成21年度から23年度までの第4期計画期間は4万2,800円であります。
 次に、平成21年度における保険料の減免状況は、34件、63万7,000円であります。また、利用料に係る市単独の助成金は、低所得者の方に対する助成金として1万4,572件、4,112万6,161円、重度の心身障害をお持ちの方に対する助成金として1,697件、1,395万5,997円を交付しております。
 次に、施設整備につきましては、地域密着型サービスの整備として夜間対応型訪問介護事業所1ヵ所、小規模多機能型居宅介護事業所1ヵ所、柏原水富圏域に認知症対応型共同生活介護事業所1ヵ所を計画しておりますが、現段階ではまだ事業者からの応募がなく、改めて公募の手続を進めてまいります。
 なお、介護保険施設への転換については、介護療養病床から174床の転換が予定されており、医療療養病床からの転換は、現在のところ計画は上がっておりません。いずれも県が窓口となっておりますが、市といたしましても、事業者の意向を踏まえ、支援を行ってまいります。特別養護老人ホームにつきましては、現在法人による80床の増床に向けた県への手続が進められております。
 また、介護サービスの利用状況は、前回実施の要援護高齢者等実態把握調査では、サービス利用率が支給限度額以下の方の43%が「現状の利用で足りている」と回答され、「利用料の負担が大きくなる」と回答された方は7.1%でありました。このことを踏まえ、現状ではおおむね円滑にサービスが利用されているものと認識しております。
 なお、介護事業所に係る人材は、ヘルパーも含め不足している状況にあると認識しております。今後市といたしましても、人材開発、育成に向け、事業者を支援してまいりたいと考えております。
 次に、実態調査につきましては、平成23年度から第5期介護保険事業計画策定に向け、国が新たに示す指針に基づいて、本年度に日常生活圏域ニーズ調査を実施することで、客観的な基礎データを整備するとともに、日常生活圏域のニーズや課題を明確化し、有効かつ適正な計画づくりを進めてまいります。
 介護保険制度の見直しに向けた国への働きかけにつきましては、調整交付金の一律5%の交付を初め、介護給付費負担金の見直し、介護従事者の雇用安定と給付の一定水準の確保、介護認定の有効期間の延長、また、低所得者への負担軽減策等を要望し、安定した介護保険サービスの提供が円滑に推進できるよう取り組んでまいります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 宮本福祉部長。
         〔宮本雄司福祉部長 登壇〕
◎宮本雄司 福祉部長 お答えします。
 初めに、祇園保育所の建設場所の選定と開所までのスケジュールについてでありますが、建設場所につきましては、保護者の利便性や敷地形状などを考慮しながら、狭山市駅東口土地区画整理事業地周辺での検討を進めており、本年度中には選定したいと考えております。
 また、今後のスケジュールにつきましては、平成22年度では必要に応じて保護者との懇談会を開催しながら、公設民営化に向けてのガイドラインを作成していくこととしております。平成23年度では、園舎の設計及び指定管理者の選定業務を予定し、平成24年度には、新園舎の建設工事と民営化による子どもたちへの影響を最小限にするための市職員と受託事業者との合同保育を平成25年4月の開所時期に合わせ、実施していきたいと考えております。
 次に、財政上の必要性についてでありますが、待機児童の解消に向けて新たな2ヵ所の保育施設の整備を進めるなど、民間保育所と連携を図りながら取り組んでいるところであり、必要な財政措置については、これまでも対応してまいりました。一方で、限られた財源を効果的、効率的に活用することが求められており、公設民営化は保育ニーズが多様化する中で、民間の活力により質の確保されたより多様な保育サービスを提供しようとするものであります。
 次に、多様な保育ニーズに関して民間保育所との役割分担についてでありますが、これまで公立保育所は延長保育や障害児保育に先導的な役割を果たしてまいりましたが、一方で、民間保育所は、一時預かり事業や休日保育に積極的に取り組み、お互いに多様な保育ニーズに対応しており、少なくとも公立保育所は通常保育中心で、民間保育所は多様な保育ニーズにこたえるというものではありません。
 また、今後整備する病後児保育は、次世代育成支援計画の後期計画において2ヵ所を目標としておりますが、これは利用者数の予測から、市内すべての保育所で実施するものではなく、施設の地域バランスや保護者の利便性などを考慮して実施する保育所を考えているものであります。
 次に、民営化によるリスクについてでありますが、保育士の入れかわりにより、子どもたちの情緒面、行動面に不安定な状況が生じることなどがリスクとして考えられ、保護者にとってもこの点が一番の不安要因だととらえております。そのため、昨年度から保護者懇談会等の内容を踏まえ、子どもたちや保護者への影響を極力軽減するために、指定管理者の指定期間や更新のあり方を含め、子どもへの影響、長期的安定的な運営の確保を念頭に、他市の状況等も踏まえて十分な合同保育の実施などにより対応してまいりたいと考えております。
 次に、保育水準の保障についてでありますが、保育士の配置基準につきましては、公立、民間ともに国の配置基準を上回っており、市といたしましても、民間の保育所に継続して職員が勤務され、保育業務に当たられるよう、必要な支援はいたしておりますが、今後とも現在の保育水準が維持されるよう、引き続き民間保育所との連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 仲川市長。
         〔仲川幸成市長 登壇〕
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 子ども、子育て新システムにかかわる考え方につきましては、これまで国は、この新システムの基本的な方向に関して、各団体と意見交換会を開催しており、全国市長会としても、制度構築過程での十分な協議や、財源問題を含めて意見具申をしたところであります。
 こうした中で、先月末に、今後の検討体制や検討スケジュールの案が示されましたが、専門的、具体的な内容については、これからの協議とされていますので、引き続き国の動向に十分留意しながら対応してまいりたいと考えております。
 また、子ども、子育て新システムと公的保育との関連では、すべての子どもが必要とする保育サービスを受けられるとともに、子どもの利益が優先され、制度の改正にかかわる十分な議論が各方面からなされることが必要であると考えております。
○手島秀美 議長 19番、広森すみ子議員。
◆19番(広森すみ子 議員) それぞれお答えをいただきましたが、2回目以降の質問をさせていただきたいと思います。
 まず、介護保険についてなんですけれども、答弁の中で、サービスについてはおおむね円滑にサービスが利用されているというふうにお答えいただきましたけれども、それだけではなかなか、今、示されたパーセンテージ等お答えになりましたけれども、そうは言えないと思うんです。希望との乖離があるということも考えられますし、それから、厚生労働省の指導の中で、2008年から今年度まで、この3年間で介護給付適正化事業に全市町村で取り組むということになっているんです。これによって給付を制限するというようなことはないのかどうなのか。例えば、家族との同居を理由に生活援助サービスを禁止するというようなことが現場で行われていないのかどうなのか。その点についてお聞かせをいただきたい。
 それから、これから第5期の介護保険制度に向けて見直し作業に入るということで、その過程の中で市の実態調査も行っていくというご答弁がありましたけれども、これは国がどういう方向を第5期計画に当たって示すのか、あるいは、介護保険制度そのものが大きく変えられる中で、国がどういう方向を示すかによって大きく変わってくるというふうに思うのですけれども、厚生労働省からこの介護保険の見直しに当たって、基本的な考えというものが示されているのかどうなのか。もし示されているとしたら、その内容についてお聞かせいただきたいと思います。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 まず、サービスの適正化ということでありますけれども、確かにそういう通知がございますが、これにつきましては、本市では事業者とも連携をとりながら、窓口で被保険者の個々の状況をできるだけとらえながら考慮させていただいているというふうなことで、柔軟に取り扱っているということで、これはご安心いただきたいなというふうに思っております。
 それから、今、5期計画の基本的な調査の国の方向ということでありますけれども、現在、日常圏域における高齢者の地域生活の課題を探るというのが目的で、それらの課題を踏まえた介護保険事業計画を策定するということで検討されているようですけれども、現在まだそれらの詳細が来ておりませんので、それを待っているというふうな状況にございます。
 以上であります。
○手島秀美 議長 19番、広森すみ子議員。
◆19番(広森すみ子 議員) 国の方向がどういう方向を示されるかによって、市町村の対応が変わってくるというふうに思うんですけれども、ただ、この間の国の方向性というものを見てみますと、非常に大変な状況にあるんです。例えば、介護型医療施設、それから、長期療養病床というのは、これは介護保険が発足したときに国が奨励して、全国各地に生まれました。ところが、2006年の医療改革の中では、療養病床、つまり病院の入院ベッドのことなんですけれども、これを大幅に削るということを決めまして、介護保険の適用となる医療施設は2011年度末と。つまり4期計画をもって全廃するということを決めたんです。
 先ほどの答弁の中で、狭山市の場合の介護型の医療施設からの転換は、174床だというお答えがありました。174転換するんですけれども、現在では、市のこの4期計画によれば、介護型の医療施設は282床あるんです。だから、差し引いても100床近くがどうなるかということが非常に大きな問題になります。
 それから、医療病床について、医療保険で対応する長期療養、長期的に入院している方ですよね。その人もやはり本来は特養ホームに入りたいんだけれども、こちらに入っているという人もなきにしもあらずなんです。
 そういう中で、この医療保険の適用のところから、介護施設に転換するという状況はないということでございました。そうすると、現在入院なさっている人たちは、この制度が来年度いっぱいで廃止になったら行き先がなくなってしまう。行くあてのない高齢者が生まれないかというのが非常に危惧をされます。国に対してこの廃止の撤回を申し入れると同時に、その結果どうなるかわかりませんけれども、今ではなくすと言っているわけですから、その対応には万全を期さなければならないと考えますけれども、市としてはその対応策をどのように考えていらっしゃいますか、お願いいたします。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 療養病床の転換ということでありますけれども、まだ決定的に転換をしてしまうんだというふうなことは、その後聞いておりませんけれども、いずれにしましても、そこに利用されている方がおられるわけですので、しっかりとその辺のフォローというものが、道筋が立てられるように、またあと介護保険制度でも大きく給付費という部分で影響する分野でもありますので、これはしっかりと見据えてほしいというようなことは、先ほど国への要望という中では申し上げませんでしたけれども、可能であれば含めてそういったことも提案していければというふうに思っております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 19番、広森すみ子議員。
◆19番(広森すみ子 議員) 全廃というのが2006年の医療改革、私たちは改悪だというふうに考えています─になって、これがどうなるかまだわからない。だけれども、廃止をされてしまったらたらい回しで、あっちへ行ったり、こっちへ行ったり、入院期間も高齢者が入院したら保険診療点数が長期に入院するほど低くなるという仕組みですので、たらい回しになるというふうな状況になりかねません。現在でもそういう状況なんです。ぜひその辺は介護難民が出ないような対応策をお願いをしたいというふうに思います。
 それから、今の10年間の推移の中で、保険料についても毎回毎回上がっているということがわかりましたけれども、今の制度のもとでは施設サービス、施設を整備したり、あるいはサービスを充実しようというふうに思ったら、そうなれば給付費が上がるわけですから、それに対応して保険料が引き上がるという仕組みになっているんです。だから、この辺も本当に、ではサービスがいいのか、低くて安いほうがいいのか、いいサービスでなったら高くなってしまうという本当に大変な選択になるわけで、この辺もやはり先ほども申し上げましたけれども、国との関係で施設サービスなどについては、整備したら自治体、あるいは保険者、あるいは介護保険の対象者の負担にならないような対応を進めてもらいたい。いわゆる保険料値上げにならないような対策を進めてもらわなくてはいけない。
 それから、この10年の保険法そのものの見直しがあるんですけれども、その5年ごとの見直しということもいわれておりまして、2005年に改正があって、今改正介護保険法のもとで運営がされているんですけれども、その前回の改正の中では、利用者の介護や生活よりも財政の理論を優先させて、持続可能な制度が必要なんだということで、予防給付が創設されたと。これは一面、予防に力を入れてもらうというのは必要だし、いいんですけれども、それとともに介護度の低い人の給付制限がされたということがありました。それとともに施設の居住費とか、食糧費が利用者負担になって、利用者にとっては大変な、この間負担増になっているという状況があるんです。
 第5期計画では、介護料、サービス料、それから、受給者がどういうふうに推移するかということによって、計画がなされるというふうに思うんですけれども、やはりもう高齢者が保険料の負担も、利用料の負担も限界だと、こういう声が大きく上がっています。これらの負担軽減について、市として何か対策というものを考えられているのかどうなのか、お願いをいたします。
○手島秀美 議長 奥野保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 確かに施設サービスにつきましては、これは医療費のほうもそうですけれども、食費ですとか、ホテルコスト代なども含めて自己負担化されたということでありますけれども、ただ、食費等につきましても、低所得者の方につきましては、減額しているというふうな手当てをさせていただいていますので、これらも相当の方が受けていらっしゃるというふうな状況にはございます。
 また、これから5期の計画に向けての利用者負担の軽減ということでありますが、今現在も市単独の助成として1割負担部分については、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、約5,500万円の一般会計からの支給を行っているということで、これは会計は違いますけれども、実質の上乗せサービスを行っているというふうなとらえをぜひしていただければなというふうに思っております。
 これらは、これから5期の計画の中で、どういうふうに見直しが行われていくかということは、国の方針等もまだ見えない中ではありますけれども、必要な手当てなのかなというふうに考えております。
 保険料につきましては、これは計画の中で続けていけるものではございませんけれども、また基金の取り崩し等の中で、一部は軽減のほうに十分配慮していきたいというふうには考えてございます。
 以上であります。
○手島秀美 議長 19番、広森すみ子議員。
◆19番(広森すみ子 議員) 介護保険については、制度そのものの見直し、それから、第5期の計画の見直しの時期に当たるんですけれども、一層の改善が求められています。高齢者の暮らしと尊厳を守るということを第一にした介護保険制度の抜本見直しを国に要求する運動をともに進めていきましょう。
 それから、介護保険は、国のそういう制約の中ではありますけれども、実施主体は市町村、介護保険は自治事務になっております。ですから、お金がないために介護を受けられない。そういう人が出ないように実効性ある対応を、減免制度などもぜひそういう対応をしていただけますことを要望いたしまして、介護保険については終わりまして、次に、保育所についてお伺いをいたします。
 今、祇園保育所の建設地については、区画整理の周辺に用地を求めていくということで、本年度中には選定したいというお話でありました。私はやはり市営住宅の跡地、これは先ほど申し上げましたように、保護者の一番の要望の強いところでもありますし、市ではこれを仮園舎の予定地としても考えていたところでありますし、何よりも土地の購入経費というのはここではかからないわけです。私も今土地を所管している所管に聞いたところ、まだ跡地利用が決まっていないということですので、これを最優先に検討すべきだというふうに考えておりますけれども、再度そのことについて建設用地の選定条件はどのようになっているのか、最優先で検討できないかどうか、お聞きいたします。
 それから、これについては、来年度園舎の設計ということになっておりますけれども、この設計について、公共建物木材利用促進法というのが成立しまして、この26日に公布しております。国、あるいは地方自治体もそうなんですけれども、公共建物を建てる場合には、極力木材を利用しましょうという法が通っているんです。ですので、この祇園保育所の建設についてもぜひ木造建築、これを目指していただきたいというふうに考えますが、その対応についてお伺いします。
○手島秀美 議長 宮本福祉部長。
◎宮本雄司 福祉部長 お答えします。
 祇園保育所の建てかえ場所につきましては、現在東口土地区画整理事業地周辺の公有地を中心に、保育環境の良好な場所に建設したいということで検討しているところでございます。選定に当たりましては、敷地の面積ですとか、形状、それから、接続する道路、上下水道の状況、また、周辺の環境など、そういったものを総合的に勘案しながら決めていきたいというふうに考えております。
 あともう一つの木造の保育園舎整備ということでございますけれども、新園舎の構造につきましては、協議の中では、安全上鉄骨づくりという方針が基本的には示されております。今後の施設設計の中では、内装については木の持つよさ、そういったものを十分生かせるような方向を、現場の意見も聞きながら対応してまいりたいというふうに考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 19番、広森すみ子議員。
◆19番(広森すみ子 議員) ぜひ建設については、お母さんたちの願いがかなう方向でお願いをしたいというふうに思います。
 それから、木造についてなんですけれども、この利用促進法の中では、今おっしゃられたような鉄骨づくりのものと併用しても、やはり木造がなるだけ使えるようにということですので、ぜひよろしくお願いいたします。
 あと多様な保育ニーズにかかわってなんですけれども、先ほどの答弁の中で、病後児保育などについては、次世代育成支援計画の後期計画の中に掲げられているというお話でした。確かにこの中には、平成26年までに重点事項として休日保育の充実とか、病後児保育の整備とか、あるいは一時預かりの整備などの目標が掲げられております。ただ、これを具体的にどういうふうにどの箇所に整備していくかということはないんですよね。先ほどの答弁の中で、全部の園に整備するものではないので、地域バランス等も考えながら整備していくんだというふうなお話でした。しかし、この整備計画を見ますと、それではこれらの整備をするに当たって公立保育所を民営化すると、そういう記述は全くないです。今言った重点項目についても、民間保育所と協力して整備を行っていくというふうなことは書かれていますけれども、公立を民営化するなんていう記述はどこにもないんです。これを策定する段階で、公立保育所の民営化というのは、どういう議論が行われたのか、行われなかったのか。あるいは、この間の社会福祉審議会の中での議論はどのような議論があったのか、お答えいただきたいと思います。
○手島秀美 議長 宮本福祉部長。
◎宮本雄司 福祉部長 お答えします。
 公立保育所の民営化につきましては、現在、この祇園保育所の建てかえにおいて検討しているところでございます。ですので、次世代育成支援計画の中で、その公立保育所の全般的な民営化というふうな位置づけはしておりません。あくまでも祇園保育所の公設民営化という議論の中で、今話が進んでいる状況でございまして、それ以降の保育所の民営化についての議論は、この祇園保育所の民営化後の実態をよく検証した上で、また新たな議論が始まるというふうに考えております。
 それと、社会福祉審議会での議論でございますけれども、審議会にはこの祇園保育所の公設民営化決定に向けての議論はしていただいておりません。ただ、今後事業者の選定ですとか、それから、安定的な保育提供をどういうふうにやっていこうかというような議論においては、社会福祉審議会の専門的ないろいろご意見もいただきながら検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 19番、広森すみ子議員。
◆19番(広森すみ子 議員) 公立を民営化するというのは、今お話があったように、そこにとどまらないです。もっと広がっていくかもしれない。私はそこを非常に懸念しています。狭山市の保育行政というものを大きく変えることになるので、ぜひ十分な議論をすべきだというふうに私は考えていますので、よろしくお願いいたします。
 それから、先ほども申し上げましたが、多様な保育ニーズは、公立は通常保育で、民間で多様な保育ということではなくて、地域バランスや保護者の利便性を考慮する中で実施していくんだというお話がありました。具体的には祇園保育所を建てかえに伴って、駅にも近いという保護者の利便性なども考慮して多様なニーズにこたえる。具体的には休日保育とか、病後児保育とか、一時預かりもやっていくと、そういうことですよね。
 私はこの多様なニーズにこたえる保育というのは、祇園保育所の中に今の市の計画では設置するんだけれども、祇園保育所のお子さんだけが利用するのではないんです。全市のお子さん方が利用するものになるんです。それで、駅に至近で利便性が高くて利用するということであれば、私はやはりこれから市が建設しようとしている西口の中に─私は西口を見直せと言いましたけれども、西口は当局は進めるというふうに言うんですから、そうであるならば、本当に市民の皆さんが利用しやすい場所に、子育て支援センターをつくるんですよね。そこで一時預かりをやるんですよ。一時預かりをやるのであれば、休日保育だってできるはずなんです。土日は休むんですか、この施設は。せっかくあれだけの施設につくるのであれば、そこで休日保育ができるでしょう。そういう対応が必要なのではないですか。病後児保育だってそうです。利用する人は駅の近くに行ったら、一番やはり預けやすいです、いろいろな保育所から来るんですから。そういうことの対応についてお答えをいただきたいと思います。
○手島秀美 議長 宮本福祉部長。
◎宮本雄司 福祉部長 お答えします。
 今申し上げました病後児保育につきましては、これも先ほどの答弁で地域バランスですとか、立地位置、こういったものを考慮して、今回建てかえ後の祇園保育所に設置するという方針を定めたものでございますので、現段階ではこの方針に変更はございません。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 19番、広森すみ子議員。
◆19番(広森すみ子 議員) 病後児保育は変更ないということなんですけれども、休日保育はどうですか。休日保育は、一時保育もそうですけれども、常時保育所に預けていなくても利用できるんですよね。そういうことからすれば、本当に利便性の高い西口に整備すべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。再度お願いします。
○手島秀美 議長 宮本福祉部長。
◎宮本雄司 福祉部長 病後児保育を祇園保育所というお話ですが、休日保育につきましても、この祇園保育所の建てかえの中では、病後児保育、休日保育と、この二つの新たなサービスを導入するという方針で現在検討しておりますので、現段階ではこの方針はこのまま進めさせていただきたいというふうに考えております。
○手島秀美 議長 19番、広森すみ子議員。
◆19番(広森すみ子 議員) 決まったものではなくて、これからですから、ぜひ再検討をお願いをしておきます。
 それから、保育所の民営化について、保護者との協議を今までも進めているし、これからもしていくというふうなお話がありましたけれども、保護者は納得していないんです。それはやはり子どもへの影響を一番心配なさっているからなんです。私は指定管理になって、指定期間が終わったら、その指定をとったところの保育所が運営するという保障はないんです。そのことも含めて、今後ガイドラインの中で検討ですと言うけれども、特命にするんですか。一つの保育所に特命してずっとかわらないようにするのかどうなのか。私はやはり指定管理者では本当に安定した保育が保障できないというふうに考えますけれども、本当に安定した保育は実施可能だというふうにお考えでしょうか。
 それからもう一つ、ガイドラインを作成するというふうに言いましたけれども、これも非公開です。お母さんたちはどういう内容で、自分たちの子どもをどういうふうに保育されると、検討されているのかということで、非常に不安に思っていらっしゃるんです。私はガイドラインの作成、その中では選定基準づくりや募集条件、あるいは職員の体制、合同保育の具体的な内容、それから、選定会議、そういうことも含めて、やはり保護者参加でこの内容を決めて、そういうことで納得できましたとなれば、それは民営化してもいいけれども、どうなんですか、そういう本当に保護者の声を反映した中身づくり、作成に保護者の代表を入れるということを考えられないんですか。
○手島秀美 議長 宮本福祉部長。
◎宮本雄司 福祉部長 お答えします。
 指定管理後の安定的な保育の提供ということでございますけれども、これは一定期間指定期間を設けさせていただきます。最低でも5年以上はというふうに考えております。その後の更新については、その指定管理者が支障のないような状況であれば、それは一つの方法として特命も視野に入れて考えていくということも、今後いろいろガイドラインの中では検討していくというふうに考えております。
 それと、ガイドラインの作成に当たっての保護者の参加ということでございますけれども、これについては、今検討を進めているわけでございますけれども、この検討の経緯を定期的に保護者との懇談会を開催して、概要ですとか、考え方ですとか、そういったものを説明させていただいているところでございます。今後より具体的な内容について検討を進めてまいりますが、保護者との懇談会を適宜開催して意見交換などを行い、またそこら辺のものを取り入れながら素案を作成していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 19番、広森すみ子議員。
◆19番(広森すみ子 議員) この狭山市がつくった次世代育成支援計画です。ことし3月に発表されておりますけれども、その中で、基本理念で「ともに支えあい、元気で安心して子育て・子育ちができるまち・さやま」というふうに基本理念が掲げられて、基本的な視点ということで幾つかありますけれども、子どもの視点というのが書かれています。その中では、子育て支援サービスなどによる影響を受けるその多くの部分は子ども自身であることから、子どもの幸せを第一に考え、子どもの利益が最大限に尊重されるよう配慮された施策の実現に努めますということが書かれています。
 私は、保育というのは子どもたちが人生の最初に受ける社会保障です。まずは公立の保育所を責任を持って運営していくということが自治体の使命であるはずだというふうに考えています。保護者や将来を担う子どもたちのことを本気で考えて、本当に子どもの視点ということで考えるのであれば、民営化が出てくるはずがない。このことを指摘をしておきます。
 それから、保育所の新システムについてなんですけれども、政府の動きに対して保育現場では不安の声が上がっております。保育団体や保育所の経営者でも、子育て支援や保育制度を拡充するということを期待していたけれども、公的責任、最低基準、応能負担というこの三つの福祉必要条件が大幅に後退することになる。余りにも拙速で議論が不十分だということで、非常に危機感を示しておられます。
 それから、自治体でも大変なこれを懸念する声が上がっているんですけれども、待機児解消ということでエンゼルプランというのが1995年につくられました。だけれども、いまだに解消できないどころかますます待機児がふえているんです。それは待機児解消プランをつくりながら公立保育所の運営費、あるいは建設費などについては一般財源化したと。そのことによって自治体の財政に悪影響を与えている。こういうことが大きくやはり保育所整備に影響を与えているんです。市の民営化だってそうだと思うんです。
 私はやはりこういういろいろなシステムというのが発表されても、国からの財源の裏づけが十分行われないと、子どもに対する支援が乏しくなる。このことを懸念しています。地方自治体の首長さんたちもこういうことを言っていらっしゃる方がたくさん出ています。ぜひ自治体運営、本当に子どもたちを幸せにするという観点から、意見具申をしていただきたいと思いますし、私もさらにこの保育の充実について取り組んでいくことを申し上げまして、私の一般質問を終わります。
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△休憩の宣告

○手島秀美 議長 この際、暫時休憩します。
                            (午前11時44分 休憩)
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 (午後 1時01分 再開)
出席議員 24名
   1番      2番      3番      4番      5番
   6番      7番      8番      9番     10番
  11番     12番     13番     14番     15番
  16番     17番     18番     19番     20番
  21番     22番     23番     24番
欠席議員  0名
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長           副市長          総務部長
   市民部長         環境部長         福祉部長
   福祉部保健担当部長    建設部長         まちづくり推進部長
   上下水道部長       消防長          教育委員長
   教育長          生涯学習部長       学校教育部長
   総務課長
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△開議の宣告

○手島秀美 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△一般質問(続き)

○手島秀美 議長 次に、20番、猪股嘉直議員の登壇を願います。
 20番、猪股嘉直議員。
         〔20番 猪股嘉直議員 登壇〕
◆20番(猪股嘉直 議員) 日本共産党の猪股嘉直です。質問通告に基づきまして、順次質問いたします。
 議長の許可をいただいておりますので、途中で資料を二、三点紹介させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 最初に、第3次総合振興計画、2001年度から2015年度までの15年間ですが、その最後の5年間、後期基本計画、2011年度(来年)から2015年度までについて質問させていただきます。
 2011年度は既に半年後に迫っております。執行部としては作成の段取りを進めていらっしゃると思います。私は、自治体が政策をつくっていく中で、最も基本的な前提の一つが人口の動向だと思います。日本の総人口は2004年がピークで、2005年には前年比で減少し、1億2,776万人になりました。国立社会保障人口問題研究所の将来人口予測では、日本の人口は今後も減り続け、2046年には9,938万人になり、1億人を割り込む、2100年には4,771万人で、1908年(明治41年)とほぼ同じに逆戻りするだろうと、このように推測されています。当市の人口も年々減少を続け、直近の9月1日現在15万7,419人、世帯数6万5,600です。
 まず、お伺いいたします。当市の人口のこれまでのピークはいつで、何人、何世帯だったでしょうか。また、それとの比較で、当市を囲む近隣自治体の推移はどうだったでしょうか。それらのデータを執行部ではどのように分析されておりますか。この分野の担当部長は副市長の兼任ですので、副市長の答弁をお願いいたします。
 当市は2006年3月の定例議会で、第3次総合振興計画基本構想の一部改定を行って、2015年度、すなわち平成27年度の推計人口を15万4,000人としました。2006年3月1日時点での人口は16万109人で、4年半たったことし9月と比較すると、この間の減少人数は2,690人です。一部改定した推計はほぼ正しい状況かと思いますけれども、当市の今後の人口推移、次の総合振興計画期間、第4次になりますけれども、2030年まで展望したとき、どのように推移すると見ておりますでしょうか。副市長の見解をお示しください。
 さて、冒頭で述べましたように、来年度は後期基本計画のスタートの年度です。この基本計画策定の主要な考え方、例えば、後期計画の中心点は福祉施策の充実に最も力を入れるとか、あるいは開発と工場誘致に力を入れるなど、後期の5年間の目玉はこれだというようなものは既に設定されているのでしょうか。それとも、これからいつまでに考えるとしているのでしょうか。既にできているとしたならば、その内容も紹介してください。市長の答弁をお願いします。
 私は、今述べたような市行政の主要な考え方やそれをもとに作成する行政施策には、市民の声を十分把握した上で決定していただきたいと思います。市長も市民の声を後期計画の中に反映させることをお考えだと思いますが、どのようにして把握し、反映させていくおつもりか、考えを示してください。そして、後期計画の策定スケジュールはどのようになっているのか示してください。これについては、副市長の答弁をお願いいたします。
 私は、人口の減少が進む状況にあって、これまでのような施策とは当然違ったものになっていくべきだと思います。今はやりの言葉で言えば、事業仕分けとも言えるかもしれません。
 奈良女子大学大学院教授で大阪自治体問題研究所副理事長の中山徹先生は、都市計画学、自治体政策学が専門の方ですが、「人口減少時代のまちづくり」というこういう本をあらわしております。先月発表されたんですが、なかなか興味深い提案をしていらっしゃいますので、ぜひ皆さんもご一読いただけたらと思います。
 その中で、中山先生は以下のように述べています。少し長いんですけれども、紹介させていただきます。
 「日本のまちは20世紀に大きく変貌したが、21世紀ではその前提が再び変化する。ふえつづけた人口や産業が縮小に向かい、場合によっては100年前の水準に戻るかもしれない。一般に人口や産業の減少はマイナスに見られがちだが、必ずしもそうではない。人口や産業の減少にふさわしいまちづくりを進めることができれば、プラスの効果をもたらすことができる。例えば、過剰になった住宅地を緑地や公共施設用地に転用できれば、人口が減少しても生活環境を向上させることができる。(中略)20世紀はふえ続ける人口に見合った計画的開発が不十分だった。そのため、日本の各地で乱開発が生じ、その後のまちづくりに大きな禍根を残した。今後は人口や産業が減少する。それに伴った計画的なまちづくりができなければ、乱開発とは反対の乱縮小が起こる。人口や産業の減少を前提にすることは勇気が要る。しかし、そこをちゅうちょしていると取り返しのつかない禍根を残すだろう。21世紀は20世紀とは発想を逆転させ、まちづくりを考える必要がある」と、このように述べておられます。
 市長は、当市の人口減少を目の当たりに見られていて、今後の当市の行政施策がどのようにあるべきかと常々考えていらっしゃると思うんですけれども、先ほど指摘させていただきましたように、市民の声を把握して、反映させていただきたいと思います。市長自身は、現段階で人口減少という状況の中での市政はどのようにあるべきとお考えか、お示しいただきたいと思います。
 都市間競争という言葉があります。当市議会でもたびたび聞こえてくる単語です。私も余り好きではないというまくら言葉をつけて幾度か発言をしております。日本という国があって、その中に約1,750の市町村の自治体があります。政令指定都市という人口100万人を数える自治体から200人余りの村まで千差万別です。私はそれぞれの自治体が生き残りのためとか、都市間競争に勝つとかという言葉を使って競い合うのはいかがかと常々考えています。私はどの自治体も本当に住みやすい、暮らしやすい自治体にすればいいと思います。競争に勝つためではありません。住民から施策が評価されて、それが伝わり、ほかから人口が流入する。それはそれでいいわけです。社会的人口増は結果論であって、それを目的にすべきではないと思います。子育て支援に重点を置いた施策を展開すれば、新たな命を生み出す可能性も広がり、人口の自然増も望めるようになるのではないでしょうか。市長は、この都市間競争についてどのような見解をお持ちでしょうか、お示しください。
 競争という言葉をあえて使うならば、福祉と生活優先競争に勝利していただきたい。これが私の行政への願いです。
 狭山市駅西口は再開発、駅舎内自由通路、新都市機能ゾーンなど、総工費200億円を超える費用をかけて工事が進められております。この春には、市民からたくさんの意見、不満、要望が寄せられながら、再開発分の半分の供用が開始されております。この多額な経費捻出のために、福祉施策や生活関連事業、補助金等が削られております。私は第3次総合振興計画、最後の5年間とそれに続く第4次総合振興計画では、人口減少下の行政施策として大胆な政策転換を要求します。市長の見解を求めます。
 西口再開発では、中央公民館の駅前への移転の見直しなど、開発事業の縮小、また、有料の自転車駐車場を2街区にさらにつくる計画ですが、それをやめて、駅近隣の別な場所に無料の自転車駐車場を設置していただきたい。これまで西口開発の犠牲になって削減されてきた福祉施策や教育分野の予算、基盤整備でも身近な道路や用水路の整備などに十分な予算をつけることを求めます。
 例えば福祉では、細かなところですが、被爆者への被爆者見舞金が2006年度まで1人2万円でしたけれども、2007年度からは半分の1万円にされました。西口の事業費の端数のさらに端数でしょう。敬老祝い金、狭山市の礎をつくってこられたご高齢の方に対する感謝の意味合いを込めた祝い金だと思いますが、2008年度から大きく支出内容が変わりました。その結果、支給総額は2007年度の3,661万円に対して2008年度は1,791万円、半分以下にカットされたのです。そのかわりに長寿者家族慰労品が出ると、当時の執行部は言われておりましたけれども、その内容は5,000円の食事券を渡すなどというもので、市の支出は155万円で、減額された1,870万円の8.3%です。学校や保育所の細かな修繕費などが少なく、思うように直せないという悩みを現場は抱えております。また、身近な生活道路の修理費用なども十分ではなく、市民の要望にもなかなか対応できない状態です。用水路等の除草なども、毎年声を上げないと着手していただけないという状況もあります。
 私が今指摘させていただいたことは、例を示したに過ぎません。市長にはこのような問題を今後の5年間、後期基本計画の中ではぜひ改善していただきたいのです。行政施策のスタンスをぜひ生活重視、福祉の充実型に切りかえていっていただきたいのです。このことが市民がいつまでも狭山市に住みたいと思う市政になっていくと考えます。市長の答弁を求めます。
 そして、狭山市が持っている自然の宝物を活用した観光に大きな力を注いでいただきたいと思います。この間、議会では幾人もの議員が当市の観光問題の提言を行ってきました。私も発言させていただきました。花菖蒲まつりでは、久方ぶりに観光協会の尽力の中で園内での出店もありました。多くの市民が喜ばれております。市民だけではなく、近隣の自治体の方々にも喜ばれる狭山市の自然を生かした素敵な観光施策を展開していただきたいと思います。市長の答弁をよろしくお願いいたします。
 次に、生活保護行政について、3月の一般質問に続いて取り上げます。
 3月議会では、職員の対応などに重点を置いて質問いたしました。その中で、生活保護の申請書を市民がわかるように窓口に置いていただけるようになりました。一つの前進だと思っております。今回は生活保護制度の各種決まり事の運用について、確認も含めお聞きしたいと思います。
 前回も強調したところですが、私は生活保護制度の実施についての責任はあくまで国にあると考えています。憲法第25条は国民の生存権を保障しております。生活保護法の第1条目的では、「憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行う」と、このように規定しています。主語は国です。
 今、全国の自治体で生活困窮者が餓死したとか、孤独死したという報道が少なからずあります。痛ましいことです。それはそれぞれの自治体の責任は問われるべきですが、最も責任が追及されるべきは国だと思います。というのは、国の責任で財政問題も含めて生活保護制度が確実に実施されるべきだからです。ところが、国は、その財政問題でも4分の1は自治体任せです。これが大きなネックになっていると言わざるを得ません。この点について市長も、ことし3月の議会で同じ意見だとの表明がございました。日本弁護士連合会も、ケースワーカーの給与を含めてすべての生活保護に係る費用は国が責任を持つべきだと指摘して、要請活動を行っております。
 それでは、本題に移ります。
 事前に担当の福祉課から、生活保護に関するデータをいただきました。この数年間の当市と近隣5市のものです。まず、生活保護の件数ですが、この3年間の状況です。ことしは8月1日現在ですので、1ヵ月換算で計算をしてみました。すると、相談件数が伸びているのが狭山市で、伸び率2.26倍、次が所沢市で、伸び率1.98倍です。相談件数の実数は人口が同規模の入間市と比較すると、ことしは4.2倍、昨年は2.1倍と圧倒的に当市のほうが多いのが実情です。
 次に、相談と申請の関係ですが、相談数に対して申請数が少ないのが当市の特徴です。これが資料なんですけれども、これは3年間のグラフなんですが、全体の相談件数に対する申請の数、パーセンテージです。狭山市がこれだけ低いと。20%いっていないんです。川越市は60%近く、所沢市は60%を超えています。こういう状況です。
 入間市が31%、37%、47%という推移、川越市も毎年50%台、所沢市もばらつきはありますけれども、42%、61%、38%という状況、当市は5件に1件の申請もされていない。データのとり方に違いがあるという話も以前聞いたんですけれども、それにしても低過ぎると思います。この点ではどのように分析されますでしょうか。部長の答弁を求めます。
 そしてもう一つ言えば、生活保護の申請数と保護を決定して開始する件数の比率は、飯能市はことし異常に高いんですけれども、それを除けば狭山市が一番率が高いんです。要するに、申請されるとほとんど保護の決定に結びつくということなんです。一昨年が97.7%、昨年94.9%、ことしが98.4%です。却下された人数は一昨年が2人、去年は7人、ことしが1人と。ほかの自治体を見ると、ほとんど90%以下。要するに、10%は申請却下されているんです。私はここで考えられるのは、申請の状況がどうなっているかということなんです。
 8月17日の読売新聞に以下のような記事が載りました。「生活保護で事前審査」「伊東市に厚生労働省是正指導」という見出しで、伊東市の福祉事務所が生活保護の申請書類を渡す際に、厚生労働省の通達に反する事前審査を行っていたとして、厚生労働省が市に是正指導していたことが16日わかった。専門家は、伊東市に限らずほかの自治体にも見られる。氷山の一角だとしている。厚労省は、申請希望者には原則として申請書を交付するように求めているが、この事務所はケースワーカーが相談にまず面接して、次に預貯金通帳などの資料の提出を求めて、その上でワーカーや査察指導員らで相談検討会を開いて申請の可否を検討するなどの事前審査を、要するに、申請される前にこれをやっていたということなんです。
 私は、当市がこのような事前審査を行っていたなどとは考えておりませんが、部長に一応確認します。当市では、厚労省に指摘、指導されるような事前審査はありませんよね。お答えをお願いいたします。
 ただ、生活困窮者が相談に来た折、ワーカーの相談の中で困窮者が申請することが困難になるような説明、あるいは、申請したくなくなると感じるような説明があるのではないかと思うんです。これは私も何人かの相談者から聞いておりますので事実です。
 次に、保護率の推移ですが、前回の質問でも指摘しましたけれども、近隣5市の5年間の推移はすべて保護率が上昇している。これは狭山市、川越市、日高市、入間市、飯能市とあるんですけれども、平成18年度、狭山市はここなんです。それで、平成22年度はここなんです。下がっています。ここで、色の関係で所沢市が見えづらいんですが、所沢市は狭山市と同じに始まって、川越市と同じところにいっている。これだけ保護率が伸びている。川越市もこういうふうに伸びているんです。要するに、このように大体自治体は、このいろいろな経済不況の中で保護率は伸びているんです。2006年度とことしの比較で保護率が減少しているのは当市だけ。さすがに当市も去年との比較では0.25パーミルの上昇を見ましたけれども、4年前との比較では0.96パーミル減少しているんです。
 3月の一般質問で、当時の担当部長は、「就労支援員を採用し積極的に就労を支援したことや、死亡や転出などにより廃止件数がふえて保護率が下がった」と答弁されました。近隣自治体もそれほど傾向が変わらないのではないかと推測するんですけれども、この分析は今でも同じでしょうか。部長の答弁をお願いいたします。
 次に、具体的な項目で幾つか質問します。
 資産の保有と活用について。
 居住する家屋については保有することが認められるかという点ですが、現場ではどういう説明をされているでしょうか。3月の質問で、「お金になりそうなものは処分してお金にしてと言われた」という相談者の声を紹介しましたが、生活用品についてはどのような扱いになりますでしょうか。
 例えば、8月31日の新聞各社が埼玉版で報道しておりましたけれども、「反貧困ネットワーク埼玉がさいたま市に熱中症死で対策要望」という記事がありました。「さいたま市北区の男性(76歳)が、8月15日に自宅で電気などを使えないまま熱中症で死亡した。市に対してこの事件の原因や背景の調査、公表を求めた」とあります。このネットワークは、男性の死亡について生活困窮が最大の原因で、生活保護を要するケースだったと指摘しているとのことです。この方は生活保護を受けていなかった方のようですけれども、生活保護者のクーラー保有は問題ないですよね。確認します。また、もしこういうものはだめだという生活用品があったら示してください。
 次に、自動車について伺います。
 今ではほとんどの家庭で普及している車ですが、生活保護の場合はほとんどだめとなっています。自動車の保有が認められるケースはどういうときだと説明をされていますか。生命保険はどうでしょう。民間の保険の場合は一般的には解約をして、そのお金を使い切ってから申請をとお話されていると思いますが、どうでしょうか。ケースワーカーはどのように話されていますか。所持金についてはどうでしょうか。一銭もなくなるまでは申請ができませんか。保護法第4条の補足性の原理の中にある「そのほかあらゆるものの活用について」ですが、このあらゆるものについての定義がありますが、どのように運用されていますか。
 リバースモーゲージについて伺います。
 この制度は、要保護世帯向け不動産担保型支援資金といわれて、2007年4月から実施されたもので、65歳以上の高齢者で評価額が500万円以上の居住用不動産資産を持ち、この制度による貸し付けをしなければ生活保護が必要になる世帯だと福祉事務所が認めた者に適用されます。貸付限度額は評価額の7割、集合住宅の場合は5割で、貸付限度額は生活扶助基準額の1.5倍以内となっています。
 ただし、この制度はいろいろな問題があるとして余り活用されておりません。現に2009年3月の厚労省の援護局関係主管課長会議等で示された資料によると、貸し付け対象世帯2,857世帯中、契約に至ったのは297世帯と、1割やっとという状況です。当市ではこの制度の運用についてどのようにされておりますでしょうか。これまでに対象者がどのくらいあって、契約に至ったケースはどうでしょうか。また、この制度活用についての担当所管の考え、態度はどのように意思統一されているのでしょうか。部長の見解をお願いします。
 第4条に規定されている能力のうち、稼働能力について伺います。
 稼働能力は、働く能力と働く意思と働く場の三つがそろわない限り成立しません。今問題なのは働く場です。高校や大学の新卒者といういい条件でもなかなか仕事にありつけず、社会問題になっているとき、当市の就労支援はどの程度功を奏しているのか。年度ごとのデータを紹介してください。
 扶養義務について伺います。
 当市の生活保護の指導の中で、絶対的扶養義務者、相対的扶養義務者についてどのような対応をしていますか。
 さて、生活困窮者が相談に来て、ケースワーカーからいろいろな説明を受けた最後に申請の問題があります。説明の中で、もう自分は申請できる状態ではないと判断される方もいるし、いろいろ言われてしたくもないと思われる方もいるかもしれません。そのこと自体問題ですが、とにもかくにも申請の確認をケースワーカーはしていますか。部長の答弁をお願いします。
 最後に、生活保護の要否と開始されたものの停廃止について伺います。
 まず、保護決定までの期間についてですが、法では、「申請があった日から14日以内に保護の要否の通知をする。ただし、調査に必要を要する場合は30日まで延ばすことができる。その場合理由を明示する」とあります。当市の実情はどうなっていますか。
 当市は申請数に比して否決が少ないことが特徴でしたが、この間の否決のケースはどういう内容でしたか。保護の廃止については、いただいたデータを見ますと、毎年100件以上あります。ことしも4ヵ月で30件ですので、恐らくこのペースでいけば100件前後にはなると推測します。当市の保護廃止の内容はどのような理由が多いのか。分類されていると思いますので、お示しください。
 以上で1回目の質問を終わります。
○手島秀美 議長 ?野副市長。
         〔?野良一副市長 登壇〕
◎?野良一 副市長 お答えいたします。
 狭山市の各年1月1日現在における人口のピークは、平成7年の16万3,365人であり、当時の世帯数が5万7,041でありましたので、そのときと比べますと、現在の人口は6,000人弱少なく、世帯数は8,500世帯ほどふえていることとなります。また、近隣市における人口動態といたしましては、当市と飯能市は減少傾向にありますが、他市は増加しているところです。
 なお、当市の人口が減少している大きな要因といたしましては、昭和40年代後半から50年代にかけての住宅団地造成に伴い、一定世代の人口集積が図られましたものの、30年が経過した今日、こうした住宅団地を有する地区の人口減少が顕著となったものであります。これは地価の下落等による都心への回帰並びに個人のライフスタイルや価値観の変容、若年層が独立時期を迎えて世帯分離が進んだことなどによるものと考えられます。
 次に、今後の人口推移でありますが、少子高齢化という全国的傾向に加え、住宅団地にお住いの方々のさらなる高齢化といった要因も加わり、減少傾向はしばらく続くものと見込めますが、一方では、狭山市駅西口再開発エリア周辺における民間活力の進出や狭山市駅東口土地区画整理事業の進捗に伴う住宅造成などの要因も考えあわせますと、平成27年の推計人口15万4,000人は、おおむね妥当な数値であると考えています。
 なお、第4次総合振興計画期間に当たる2030年までの推移につきましては、今後の出生率や経済情勢など多様な要因が影響いたしますので、現時点で推計することは困難でありますが、今後後期基本計画を遂行し、次期の総合振興計画基本構想を策定していく中で見出してまいりたいと考えております。
 次に、後期基本計画の策定スケジュールでありますが、議会への報告に引き続いて、この9月下旬から予定しておりますふれあい市民懇話会において計画素案の説明をさせていただく中で、ご意見をちょうだいするとともに、あわせてパブリックコメントを実施し、振興計画審議会への諮問、答申を経て、来年3月までに計画決定していく予定であります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 仲川市長。
         〔仲川幸成市長 登壇〕
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 後期基本計画につきましては、平成21年度当初において基本構想の継承や次期総合振興計画策定に向けた課題の検討、施策の選択と集中、実効性のある計画づくり、市民ニーズを踏まえた計画など五つの視点による策定方針を決定いたしましたが、重点施策を初めとした主要な考え方につきましては、現在、庁内策定委員会を中心に検討しているところであります。
 次に、市民の声の把握と反映方法につきましては、平成21年度に実施した市民意識調査の結果を後期基本計画の施策や取り組みを決定する上で十分参考にするとともに、本年2月に提出された後期基本計画策定市民会議提言書に盛り込まれたご提言についても、可能な限り計画の中に取り入れていくこととしております。
 また、今後予定しておりますふれあい市民懇話会やパブリックコメントを通し、後期基本計画の素案について広くご意見を求めていくこととしております。
 次に、人口減少という状況下における市政のあり方につきましては、まずは現状人口の維持確保を目標に、特に若者や子育て世代にとって魅力のあるまちと、福祉の向上に取り組むことにより定住意識を高め、これにより世代間人口の適正バランスの確保と世代間交流の活性化を図り、それぞれの地域で市民同士が活発に連携し、市民の主体的な活動による元気な地域づくりを進めていくべきであると考えております。
 次に、都市間競争につきましては、市民意識調査において狭山市の魅力や誇りとして高い評価をいただきました、緑豊かな自然環境、都市公園の充実といった狭山市の強みについては、引き続き後期基本計画の施策として位置づけ、近隣自治体との差別化を図ってまいります。
 また、子育て支援につきましては、来年度こども医療費無料化の対象を中学校3年生にまで拡大するとともに、子育て支援の中核となる総合子育て支援センターや、親子の交流を促進し、子育てに関する相談に応じる子育てプレイスを後期基本計画の期間中で新たに設置していく方針であり、引き続き重点的に取り組んでまいります。
 次に、後期基本計画と第4次総合振興計画における政策転換についてのご提言につきましては、昨今の厳しい財政状況と少子高齢化のもとにあって、これまで以上に事業の妥当性や有効性を精査し、選択と集中による適切な財源配分に努めつつ、活力のある元気な狭山を実現することが肝要であると考えております。
 特に後期基本計画の重点テーマとして、これまでにも増し市民生活に密着したソフト事業を盛り込んでいきたいと考えております。
 なお、福祉予算につきましては、一部制度の見直し等により削減させていただいたものもありますが、こども医療費2,426万9,000円増や2ヵ所の保育施設の整備費1億8,423万6,000円増など、予算の増額を図ったものもあり、福祉予算全体としては対前年比15.8%の増加となっております。施策の選択と集中の中で福祉の充実を図っているつもりであります。
 次に、近隣の自治体の方々にも喜ばれている自然を生かした観光施設につきましては、現在、来年度から10年間を計画期間とする西部4市のダイアプランを策定中でありますので、観光資源の掘り起こしやPRはもちろんより広域的な視野に立ち、回遊性と集客性が高まる施策について、ダイア4市で検討してまいります。
○手島秀美 議長 宮本福祉部長。
         〔宮本雄司福祉部長 登壇〕
◎宮本雄司 福祉部長 お答えします。
 生活保護の相談件数につきましては、債務等の一般的な生活相談を含めて窓口対応しており、これを相談件数としてカウントしていることから、総体的に相談件数に対して申請数が低いという状況にあるものと考えております。
 次に、申請件数と開始件数の差が少ない理由としましては、当市では生活保護の相談に対し、生活保護制度の説明を丁寧に行っており、制度を正しく理解した上で申請をしている方がほとんどであります。あらかじめ資料の提供を求め申請の可否を検討する、いわゆる事前審査は、申請権の侵害に当たるものでありますので、当然これは行っておりません。
 次に、保護率の推移についてでありますが、3月にご答弁申し上げましたとおり、就労支援による自立促進、被保護者の死亡、転出のほか、不正受給世帯の是正措置など、重点的に実施した結果、保護率が下がったものと考えております。
 次に、資産の保有と活用について、具体的に相談時の説明の内容を申し上げます。
 居住する家屋につきましては、原則保有が認められておりますが、申請後調査により処分価値が利用価値より著しく大きいと認められる場合については、処分の必要がある旨の説明をしております。
 生活用品のうち、家具、什器及び衣類、寝具につきましては保有が認められておりますが、貴金属及び債券については保有は認められておりません。趣味、装飾等、その他については、処分価値の低いものについては保有が認められており、また、クーラーの保有も認められております。
 自動車の保有につきましては、原則認められておりませんが、障害を持つ方が通勤に必要な場合や、通院の際、定期的に利用することが明らかな場合などは、保有が認められております。
 生命保険につきましては、貯蓄性の高いものについては保有が認められないため、解約返戻金等がある場合は申請後に解約を指導することになる旨の説明をしております。
 所持金については、所持金をどの程度持っているかにもよりますが、おおむね最低生活費の50%以上所持している場合、手持ち金として収入認定することになります。
 次に、生活保護法第4条の「その他あらゆるもの」についての定義でありますが、現実には資産となっていない場合であっても、本人の努力で資産となり得るものである場合、例えば裁定請求をしていない年金受給権などがこれに当たります。
 リバースモーゲージにつきましては、対象となる世帯は4世帯でありますが、現時点では利用に至っておりません。
 この制度は、住宅を担保に限度額の範囲内で生活資金を借りることで、長年住みなれた住居でそのまま暮らし続けながら生活再建ができること、また、借入金を使い切った場合は、生活保護申請についても速やかに対応することとなっております。対象者にとっても有用な制度でありますことから、制度を丁寧に説明し十分理解を得た上で、この利用促進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、就労支援につきましては、平成19年度の国のセーフティーネット事業の活用により、就労支援員を1名採用し、厳しい経済状況ではありますが、積極的に就労支援を行ってまいりました。就労支援による就労指導の過去3年のデータでございますが、平成19年度が相談297件中就労29人、平成20年度が相談270件中就労38人、平成21年度が相談274件中就労27人と、相談に対する就労の率は11%となっております。
 次に、扶養義務者についての対応でありますが、絶対的扶養義務者に対してのみ、面接や文書により金銭面でだけでなく、精神的な支援はしていただけるのかを照会しております。
 また、申請意思の確認につきましては、その都度行っております。
 次に、生活保護の要否に要する期間につきましては、適正に支給要件を満たしているかを確認するため、資産調査や扶養調査に日時を要することから、14日以内に決定することは現実的には難しく、平成21年度におきましては、開始世帯129世帯中、14日以内の決定は30世帯にとどまっております。
 次に、却下のケースについては、資産等調査の結果、活用し得る資産が判明した場合などであり、昨年度は2件でありました。
 最後に、昨年度の保護廃止の理由でありますが、収入増によるものが32世帯、新規就労によるものが16世帯、死亡によるもの23世帯、転出によるもの19世帯、移管によるもの7世帯など、合計114世帯という状況であります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 20番、猪股嘉直議員。
◆20番(猪股嘉直 議員) いろいろ答弁をいただきました。時間の関係で十分できないかもしれませんが、頑張ってやります。
 まず最初に、人口減少下における行政のあり方についてなんですけれども、本当に人口が少なくなってきていて、先ほど副市長おっしゃられたように、住宅造成が進んだところ、狭山台を筆頭にして私の住んでいるつつじ野、あるいは隣の柏原ニュータウンなどもそういう状況かと思います。そういう中で、本当に子どもさんも少なくなってきまして、世帯数はむしろふえている中で人口が減っているというわけですから、当然1世帯当たりの人口が減っているわけなんです。
 これをちょっと調べてみましたら、1995年当時ですからピークのときです。その当時が1家族2.86人、この9月1日をやってみると2.40人ということで、0.46人減っているわけです。小中学校の児童生徒数の推移も、ホームページで見てみましたけれども、1985年に2万4,344人いた小中学生が、2007年には1万2,046人ということで、半分になっている。本当に寂しい状況のわけなんです。やはりそこに焦点を当てた施策というのは、非常に重要になってくるというふうに思いますので、この点は市長にも、副市長にも、もう十分おわかりのことですので、おくみをいただきたいというふうに思います。
 それから、西口の再開発エリア周辺における民間活力の問題を副市長がおっしゃったんですが、具体的に言うと、これはどういったところを指しておっしゃっているのか、その点をお願いします。
○手島秀美 議長 ?野副市長。
◎?野良一 副市長 お答えいたします。
 現在整備を進めております狭山市駅西口整備事業、これを契機にいたしまして、特に中心市街地地区内といいますか、そこら辺で、ここ数年マンションですとか、戸建て住宅の建設が大分あるなというところが挙げられると思います。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 20番、猪股嘉直議員。
◆20番(猪股嘉直 議員) 私、最初に民間活力と言った場合に、副市長おっしゃられるように、確かに住宅、マンション、そういうものもあるんだけれども、私のほうはそうではなくて別なほうに、もっと市長や執行部の皆さんがおっしゃられていた民間活力で駅西口を活発でにぎわいのあるものにするというそういう意味での民間活力というふうに思ったものですから、そういうところを期待したわけなんですけれども、今の副市長の答弁では住宅の問題だということで、それはそれで副市長の答弁というのはそれで結構なんですが、その次に、市長が後期の計画を策定していく上で参考にしていきたいというふうにおっしゃられたものについてお尋ねします。
 一つは市民意識調査、もう一つは、ことし2月に市に提出されました後期基本計画策定市民会議の提言書です。私も読まさせていただいたんですけれども、意識調査やそれから提言書、非常に興味深い中身だったんです。
 意識調査のところで、狭山市の住みやすさについて、「住みやすい」あるいは「どちらかというと住みやすい」という合計が59.9%ということで、約6割です。「住み続けたい」「どちらかというと住み続けたい」というのも58.8%で、そこそこ過半数いっているわけなんですが、その中で学生さんが低いんです。34.8%ということで、やはりこれも一つのポイントではないかなというふうに思いました。
 それから、狭山市のいろいろ行っている取り組みについて、市民がどのように思っているかという意識調査の中では、重要度が高い施策というのは社会保障の充実したまちづくり、それから、安全に生活できるまちづくり、災害に備えたまちづくり、高齢者の住みやすいまちづくり、生活環境のきれいなまちづくりという順番になっていて、一方、それに対して満足度が高いのはどこかという市民の意識では、安全に生活できるまちづくりというところでは高いんですが、一番低いところに高齢者の住みやすいまちづくりというこれは厳しい指摘だと思うんです。こういうのがあります。これはやはりきちっと見ておく必要があるのではないかというふうに思うんですが、この点について市長のご意見があれば。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 高齢者の住みやすいまちづくりというのは、ちょうど狭山市は50平方キロ、どこでも開発できるような平たん地ですし、そこで開発ができたという時代がありましたよね。ですから、都市の集約というのはなかったものですから、勢い郊外的なところにお住いの人には、高齢化を迎えて交通の便だとか、あるいは商業施設だとか、そういうものが意外と遠かったりしたというのが大きな原因でないかと私は思っております。
 ですから、今後はそういう生活に密着したようなものに対して考えていくべきではないかなと、こう思います。
○手島秀美 議長 20番、猪股嘉直議員。
◆20番(猪股嘉直 議員) 今社会問題化している中で、買い物できるところがなくなってしまうだとか、そういった問題もあるわけで、やはり今、市長さんおっしゃられた、そういう点での解決というのも非常に重要な問題だと思うのと同時に、私、先ほど指摘させていただいて、市長は福祉全体の予算の中では上がっているんだよというふうなお答えだったんですが、確かに、来年から始まる中学校までの医療費の無料化、私も前にも本当にすごいことをやってくださいましたというふうに思っているわけなんですけれども、それらはそれでやっていただきたいのと同時に、やはり高齢者の方々にも目を向けた、今おっしゃられたようなものもそうだと思うのと同時に、今回の決算審査の中で質疑の中でもあった、例えば配食サービスの問題だとか、そういうところで削られている部分というのはありまして、やはり今のような世の中ですので、経済的な問題での苦しさというのも、満足度のところには影響するというふうに思いますので、その辺については市長にもぜひ今後の後期計画の中で配慮いただきたいというふうに思っています。これは指摘ということでさせていただきたいと思います。
 それから、後期基本計画策定市民会議の提言書という中で、都市基盤についての提言があるんです。そこの冒頭で非常におもしろいなと思う文章があったので紹介したいと思うんですが、都市基盤の中で「縮み社会を迎え、持続可能なまちづくりに向けてという冒頭の現状認識の中で、縮み社会が到来する」と。いわゆる人口減少社会になるという中で、あるべき姿をうたっているわけです。「すなわち従来の物、金、エネルギー中心の土建型都市計画から脱却し、人と人との関係、人と自然、都市空間との関係を豊かさの源泉とするまちづくりが一層強く求められる」と述べて、「新市街地の造成より既存市街地をいかに住みよくするかという福祉型都市計画に方向転換すべき時代を迎えた」というふうにこの人たちはおっしゃっているんですが、私も常日ごろから、私たちの生活しているところでの道路の改修だとか、今回狭いところを直していただいたというのもあるんですけれども、あるいは身近な用水路のところの草ぼうぼうの姿だとか、今日の午前中の議論の中にもあったんですが、いわゆるそういう生活に密着するところに、莫大なお金は要しないと思うんです。そういうところをきちんとやるというふうな中身の後期基本計画をぜひつくっていただきたいというふうに思っていますので、これは時間の関係もありますので、要望をさせていただきたいというふうに思います。
 この項目の最後に、観光の問題で先ほどちょっとお話させていただいて、市長のほうからも答弁いただいたんですが、あれこれは言いません。いろいろな議員さんが観光問題を提言していただいていますので、最後に、私、この問題で一つだけ目標として、狭山市が自分でお金を出さなくても西武鉄道が宣伝してくれる。要するに、今、西武鉄道の電車の中は、日高の巾着田のポスターをやたらに張っているわけです。あれはきっと日高市はお金は出していないと思うんだけれども、出していたら申しわけないんだけれども。
 きっと西武鉄道は、要するに、あそこに行ってもらって西武鉄道を使ってもらうためにつり広告を出していると思うんです。そういうものを狭山市でぜひ、こちらが頼まなくてもそういうつり広告を西武鉄道のお金で出してくれるというそういうものをぜひ目指してやっていただきたいなというのが、一つ目の質問のところで要望させていただいて、次に、生活保護の問題に移りたいというふうに思います。
 これも余り時間がないので、狭山市の場合にいろいろな相談もひっくるめて相談件数にカウントしているので、だから相談件数と申請件数の格差が激しいんだというふうなお答え、これは3月のときもそのような答弁をいただいたんですけれども、それで、私その後、どうなのかなというふうに思っているんですけれども、部長、相談件数の延べ件数ではなくて、この3年間ぐらいでいいですのでその実件数と、それから実件数に対して申請数が何%というのがもし出ればお願いできますか。
○手島秀美 議長 宮本福祉部長。
◎宮本雄司 福祉部長 お答えします。
 過去3年間の相談における延べ件数と実件数の関係でございますけれども……
         〔発言する者あり〕
◎宮本雄司 福祉部長 はい、わかりました。
 まず、平成19年度の実件数は292件、平成20年度が333件、平成21年度が655件でございます。加えて、その申請件数との比率でございますけれども、平成19年度は23.3%、平成20年度は25.8%、そして、平成21年度は20.8%となっております。
 なお、平成21年度につきましては、前年に比べて5%下がっておりますが、これは昨年10月から始まりました住宅手当の相談が104件この相談件数にカウントされておりますので、総体的に率が下がったということでございます。
 以上であります。
○手島秀美 議長 20番、猪股嘉直議員。
◆20番(猪股嘉直 議員) そうしますと、やはり平成19年度が23.3%、平成20年度が25.8%ということですので、他市と比較した場合にやはり大体が30%の上で、大体50%、60%あたりなわけですから、データの出し方が違うんだというふうにやってしまうと、なかなかそれはあれなんだけれども、でも、いかにしても差があり過ぎるということは指摘させていただきたいし、そうすると、やはりうちは申請をしづらい自治体なのではないかというふうに考えてしまうんです。
 先ほど部長は生活保護の制度について説明をきちんとやっている。非常に丁寧にやっているから、申請と開始の差が少ないんだというふうなことでお話しされたんですけれども、私は、では説明をきちんとされても、それで問題は解決しているかということなんです。問題が解決して、わかりました、おっしゃるとおりです、では私の生活のほうも何とかなりましたというんだったら問題ないです。そうではなくて、ああだめなんだなということで帰られる。そういう人が非常に多い。ここがやはり問題なんです。
 先ほど伊東市の例で事前審査のことを私言いましたけれども、狭山市はそんなことはやりませんよと。それはそうだと思います。ただ、これは本当に難しい紙一重のところがあると思うんです。相談するときに、「あなた生命保険あるの」「貯金は」「家族はどうなっている」「絶対的扶養者、扶養義務がいる」とか、そういう言葉は使わないかもしれないけれども、「扶養する人はいないの」というような話の中で、ああそうかだめなんだなとなる可能性が高い。私はごく一般的な説明として、生活保護というのはこういう制度なんですよ。だからこれこれこうですよ。あなたがどうのこうのではなくて、これこれこういうのが生活保護の制度なんですねというふうなことを、ごく一般的な説明は、それはきちんとやらなければいけない。きちんとやる中で、「ところであなた最後に申請はどうしますか」というのは必ず聞かなければいけないと思うんです。これはどうですか。私が今言ったことというのは、そのとおりですか、それとも、いやおかしいか。どうでしょう、部長の考えは。
○手島秀美 議長 宮本福祉部長。
◎宮本雄司 福祉部長 生活保護を受けるに当たりましては、生活保護の基本原理の一つである補足性の原理というのがございます。これは窓口にみえた方の生活状況を、やはり今、議員がおっしゃっていただいたように、いろいろと状況を聞かせていただくということが必要であります。その中で他の施策、例えば年金とか、まだ請求していない年金とか、そういったものがあるのかとか、それから、生命保険の解約ができるのかとか、そういったようなお話はさせていただくことになりますので、そういったことを相談をさせていただきながら、またそういうことを念頭に入れながら、生活保護制度の一般的な説明をさせていただいた上で、最後には、申請意思の確認をするということが重要でありまして、また、そのように行っております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 20番、猪股嘉直議員。
◆20番(猪股嘉直 議員) 時間のこともありますので、次の問いにいきますが、自動車の保有についてなんですが、大体難しいという話を私も思っているんですけれども、ただ、仕事に従事しているお父さんの場合もあればお母さんの場合もあるんです。いわゆるシングルというか、お父さんと子どもさんだけ、どんな場合でもいいんですけれども、保育園に子どもを連れて行って自分が会社に行くと。こういう場合、書かれているものの本によれば、公共交通機関を使うだとか、あるいは便利なところに保育所を移りなさいとか、そういうのはいろいろ書いています。あるいは仕事を勤めやすいところに行きなさいだとか。だけれども、実際問題は、今、待機児童が出ているというふうな問題も一つはあります。それから、もう一つは、では仕事をほかにかわりましょうというふうなことでは、もう簡単にかわれないという状況があります。だけれども、実際にはそのお子さんを保育所に預けることによって収入を得る。それは一番合理的なのは車でもって送り、車でもって会社に行く。そうでないと勤めることもできない、保育所に預けることもできない。それで、保育所をかえることもできない。自分の仕事をかわったら今度は収入が逆に減るとか、あるいは勤められないといったケースのときは、私は車の所有を認めてもいいのではないかと思うんですが、その点についてどうでしょうか。
○手島秀美 議長 宮本福祉部長。
◎宮本雄司 福祉部長 車の保有につきましては、基本的には保有は認められておりません。ただ、相談者の具体的な生活状況、これはよく聞かせていただいた上で、内容もよく検討して、さらに生活保護法に基づいて判断しているという状況でございます。
○手島秀美 議長 20番、猪股嘉直議員。
◆20番(猪股嘉直 議員) 厚生労働省援護局保護課長通知の第3の9というのがあります。この中では、今言ったような中身で可能性があるのではないかと私は思っているので、ぜひご検討いただきたいと思います。
 次に、生命保険についてですが、県民共済だとか、全労済、あるいは生協共済というのは、これは解約はすべきですか、しなくてもいいですか。これについてお願いします。
○手島秀美 議長 宮本福祉部長。
◎宮本雄司 福祉部長 お答えします。
 生命保険につきましては、生命保険、その解約をすることによって返戻金が生じるということであれば、これはやはり収入認定の対象になります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 20番、猪股嘉直議員。
◆20番(猪股嘉直 議員) この問題では、返戻金が出るという場合に、ただ、厚生労働省の通知の中では少額の場合は解約しなくてもいいとなっているんですが、ご承知だと思うんですが、その少額というのは一体どのくらいを言うのか。いいですか。
○手島秀美 議長 宮本福祉部長。
◎宮本雄司 福祉部長 お答えします。
 返戻金につきましては、最低生活費の3ヵ月以内という基準がございます。
 以上であります。
○手島秀美 議長 20番、猪股嘉直議員。
◆20番(猪股嘉直 議員) 3ヵ月以内だったら、おっしゃるとおり解約をしなくてもいいというふうになっていると思います。ただ、条件として保護法の63条の返還義務、これは申請のときに解約しなくてもいいですよ。だけれども、何らかのきっかけで解約する場合に収入が3ヵ月を超えた場合には返還義務が生じるということですので、だから、申請の時点ではやらなくてもいいということでいいですね。
 それでこのことを、ともすると、生命保険を持っている人がみんな解約しなくてはいけない、それが全部使い終わってからでないと申請できないというふうに思われている嫌いがあるんです。ですから、そこら辺は十分私は、ワーカーとしてもその相談のときに、いやこうなんだよということを、それこそ懇切丁寧に教えていただきたいなと思います。
 リバースモーゲージについてなんですけれども、慎重を期して使うというふうな、推進しているというふうなお話だったんです。私もぜひそれはそうしていただきたいなと思うんです。これはなぜこういうことを言うかといいますと、この制度が出てきたのが2006年ですから、今から4年前の9月なんですが、生活保護及び生活福祉資金担当全国課長会議というその場に、この制度の問題が出てきた。結局それは生活保護費をどうやって削減するかの一つなんです。そういう中でこれが出されてきていて、出された半年後には実施に移ってしまったんです。結局その実施に移って、きちっとした議論が十分されていないまま拙速にそれが制度として使われ始めたので、例えば、要保護者の推定相続人の同意は要らないというふうになっています。実行段階で推定相続人が相続の放棄をしたときなんかは、複雑な権利関係になってくる。このことでトラブルなんかが起きているわけです。そういうふうな問題があるので、先ほども言ったように、全国的には1割程度しかまだ使われていないということなんで、部長、先ほどおっしゃられたように、本当に十分にきちんと説明をして、本人が納得した場合にでしかできないだろうと。そのことが条件で申請できないということはないわけですから、これはそうですよね。リバースモーゲージを使わないと申請できないということになりますか、それはどうですか。
○手島秀美 議長 宮本福祉部長。
◎宮本雄司 福祉部長 基本的に資産価値が500万円以上ある不動産をお持ちの方で、当然高齢者の方ですけれども、加えて、その物件に担保物件となっていないというような状況があれば、とりあえずリバースモーゲージの対象になりますので、そのお話はさせていただきます。ただ、これまではそういう要件がクリアできなかった方たちばかりですので、これは当然その先に進めませんので、生活保護の対象になってきたということでございますので、そこら辺は状況を見ながら、実情を踏まえながら対応させていただきたいと思います。
○手島秀美 議長 20番、猪股嘉直議員。
◆20番(猪股嘉直 議員) 全国で10%ぐらいしか使われていないということですから、圧倒的に多くの人たちが使っていないわけなんです。それは、では何もしないでいるのかといったら、恐らく生活保護を受けている人も結構いるだろうというふうに思うんです。それが実態だと思うんです。それから、部長、先ほどおっしゃられたように、本当に相手が納得しない限りはそれは使えないんだというふうなことで、次に進むというふうにしていかないといけないというふうに思います。
 それから、保護の決定で、保護法では14日間、だけれども、調査のいろいろ時間がかかると30日というふうなことになっていて、その場合には、これこれこういうことが理由で30日ですよというふうなお話をしなければいけないというふうになっているわけなんですが、ただ、先ほど1回目の答弁のところで所持金の問題があって、1ヵ月の50%ぐらいは持っていてもいいけれども、それを超えるものは持ってはだめなんだよというか、要するに、収入認定というか所持金として認められる。そうすると、1ヵ月、30日たったときには、途中でなくなってしまうんです。窮迫の状態に陥ってしまうわけなんで、そのときはやはりそのことを考えて保護してあげないと、50%しか持ってはいけませんよ、だけれども、期間は30日かかりますよと。これは困るわけです。その点はどう考えますか。
○手島秀美 議長 宮本福祉部長。
◎宮本雄司 福祉部長 お答えします。
 そこら辺は、お持ちになっている所持金は、資金計画と言うんでしょうか、そこら辺を見越して申請を受理するということになります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 20番、猪股嘉直議員。
◆20番(猪股嘉直 議員) もう時間がありませんので、廃止の問題が114件ということで、毎年100件ぐらいあるということなんですが、辞退を届けている人もいると思うんです。ただ、それは自発的なものでなければ絶対にいけないわけなので、そこはそのとおりにしていると思います。辞退届をお書きくださいというふうなことは絶対していないと思うんですが、その点もぜひ確認していただいて、今後の生活保護の業務でやっていただきたいなと思います。
 以上です。
○手島秀美 議長 次に、2番、新良守克議員の登壇を願います。
 2番、新良守克議員。
         〔2番 新良守克議員 登壇〕
◆2番(新良守克 議員) 志政会の新良守克です。議長の許可をいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。
 まず、防災体制についてお聞きします。
 9月になっても猛暑日が続いておりましたが、ことしも狭山市総合防災訓練が8月28日に、炎天下のもと、約4,200名の協力者と参加者により開催されました。そもそも総合防災訓練の目的は、大地震の発生に備え、自治会、行政、防災関係機関等における初動体制の確保や防災技術の向上、さらに、防災意識向上のために毎年実施しております。
 しかし、ことしの夏は全国的にも猛暑日が続き、戦後最も暑い夏日となっており、狭山市においては8月末現在で脱水症や熱中症での救急搬送者は60名に達し、特に高齢者が多い現状でもあります。
 また、狭山市の総合防災訓練は、昭和58年度から8月の最終土曜日と日程が確定しておりますが、ここ近年の異常気温は驚異的であり、平成20年は雨天により中止でしたが、平成19年の防災訓練時の最高温度は34度、昨年の訓練時最高温度は31.2度、そして、今年度の防災訓練は9時の開会時で31.5度、訓練時最高気温は35.1度と、参加者にとっては大変体に厳しい訓練状況となっております。特に、総合訓練会場は、小中学校校庭を使用しているため、照り返しは強く日陰も少ない。訓練以前に参加者にとっては立っているだけでも発汗の激しい状況でもあります。
 そして、このような長時間にわたる炎天下での訓練で、発生しやすい病態に熱中症があります。熱中症とは、脳中枢部の体温調節機能に異常を来し、熱の発散が妨げられ、身体に蓄積し、初期の脱水症状から全身の臓器機能不全に至る連続的な病態であり、意識障害から目まい、頭痛など、時には死亡に至る重篤度と緊急性の高い疾患でもあります。
 また、初期の脱水症状には、特に中高年者にとっては脳梗塞への危険性を高める症状でもあります。
 そこで質問いたしますが、訓練協力者や高齢者の多い参加者の中で、このような場所と炎天下の中で、長時間訓練を行うことの危険性として、熱中症、脱水症がありますが、予防対応策はどのようにとられているのかお伺いいたします。
 また、防災訓練は、地域住民の防災に対する意識の向上が最も重要であり、多くの市民が訓練に参加し、市民一人一人が災害時どのように行動していくかをさまざまな訓練を通じて認識していただくことが基本でもあります。しかし、行政主導の防災訓練としては、回を重ねるごとにマンネリ化ともとれる実践効果の薄い訓練内容となってきているのではないでしょうか。参加者への猛暑、炎天下での訓練リスクを取り除き、また、訓練をより実際の被災時に即した内容とするためにも、訓練時間を午後6時からの夜間、そして、会場型防災訓練として取り組んでみてはいかがでしょうか。
 これは、他市では既に取り組まれている訓練内容ですが、今までの防災訓練とは違い、集団避難訓練に即した避難所開設訓練や、照明器具を使用した救助資機材訓練、避難所体験など、夜間の大災害を想定した訓練になると思いますが、市長のご見解をお願いいたします。
 次に、第3次狭山市総合振興計画中期基本計画に位置づけた自主防災組織の結成率目標を78.2%としていますが、現在の結成率と未加入自治体の対応と自治体未加入世帯への対応についてのご見解をお聞かせください。
 次に、危機管理体制についてお聞きします。
 昨年は、新型インフルエンザが全国的に蔓延し、狭山市においても感染者は4,677名と感染拡大が見られました。今年度においては、宮崎県を中心とした口蹄疫の感染は記憶に新しいことと思います。世界的にも新型の耐性菌感染やテロによる武力災害、また、多様な自然災害など、国家レベルでありますが、狭山市民としても危機管理体制を確立していかなければならないと思います。
 そこで、狭山市が想定する危機管理のマニュアル数とその内容についてお聞かせください。
 また、狭山市における危機管理対策は各部局ごとにマニュアルを整備し、各課の各個人が担当しているとお聞きしておりますが、職員の38%は市外在住であること、夜間、休日の職員不在、毎年の人事異動などをかんがみますと、地域と市民の安全確保には、365日、24時間は安心できない状況であります。迅速な行動と安全管理に対応するには、大規模な改善が必要ではないでしょうか。
 大災害を体験した県や市町村を参考にいたしますと、情報の一極化、支持、命令の一本化など、的確な対応をリードする管理部局が必要と考えますが、狭山市の現状と課題をお聞かせください。あわせて、市長の危機管理体制に対する考え方をお聞かせください。
 次に、狭山市のスポーツ文化振興についてお聞きします。
 オリンピックやサッカーワールドカップ、日本においては国民体育大会、そして、さまざまな競技スポーツとして、小学生から大学、社会人と、日本一や世界一を目指してアスリートが日々研さんして練習を続けております。狭山市といたしましては、都市対抗野球大会優勝経験もあるホンダが、今年度も狭山市代表として連続出場しました。そのほかにも、女子サッカーのエルフェン狭山も狭山市の看板を背負い、なでしこリーグで活躍しています。また、ことしの東京マラソン優勝選手や有名な陸上選手などが活躍してもおります。
 しかし、狭山市は市制56年という長い歴史の中で、団体や子どもから大人までの競技を目的としたアスリートに対して、何の支援策を行ってきたのでしょうか。仕事や学業との両立した生活の中で、世界や日本一という目標に向けて取り組む姿勢に感動さえ覚えます。しかし、競技者にとっては、問題や課題もたくさんあり、競技によっては施設を借りるにもただではなく、練習日程を考えても、年間相当な金額がかかりますし、大会費や遠征費、道具代を含めても家族の支援だけでは足らないことが想像できます。市民に元気な狭山と感動を与えてくれる個人アスリートや団体に対して、施設利用の免除または割引、大会費等の補助など、支援策はあると思いますが、狭山市として何ができるか、ご見解をお聞かせください。
 また、障害者のスポーツ活動としてパラリンピックなどの世界的祭典があります。障害者アスリートにとっては大きな目標とする大会でもありますので、ぜひとも障害者へのスポーツ競技に対しても活動支援していただきたいと考えますが、障害者アスリートへの現在の支援状況や課題をお聞かせください。
 狭山市は、全国的にもスポーツ整備においては非常におくれている状況だと思います。陸上競技においては、400メートルトラックもなく、記録会や実践練習もできないグラウンドや、プールを使用した水中競技に対する整備、また、子どもたちのスポーツ競技に対しても、座席もなく屋根もないため、日傘を差したまま、立ったまま応援する家族の苦悩、特に女性競技者にとって困惑するのは、屋外グラウンド整備状況であり、非衛生的に漂うトイレから着がえの更衣室もない整備状況、そして、どの施設にも照明設備がなく、社会人や学生にとっては夜間練習や試合は皆無に等しい状況であります。狭山市が目指す今後の施設整備状況や取り組みについて、お考えをお聞かせください。
 最後に、仲川市長に、スポーツ文化振興についての考え方についてお伺いいたします。
 今までにも各種スポーツを通して企業団体やクラブチーム、そして、個人アスリートに狭山市のPRをしていただいております。しかし、アスリート育成やスポーツ団体の活動に対して、行政として何の協力支援ができていたのでしょうか。私は競技者が集中できる雰囲気づくりから、障害者や子ども、高齢者にやさしい施設整備、子どもたちの夢や育成に対して世界や日本でも活躍するトップアスリートの講演会やイベントを含めた活動促進に大きな期待をしております。狭山市におけるスポーツ文化への振興についてお考えをお示しください。
 以上で1回目の質問を終わりにします。
○手島秀美 議長 山岸市民部長。
         〔山岸康晴市民部長 登壇〕
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 炎天下での狭山市総合防災訓練時の脱水、熱中症対策についてでありますが、ことしは例年にない35度を超える猛暑日が続いておりましたことから、参加者にとりましては、大変厳しい条件下での訓練となりました。自治会連携訓練会場には冷水を用意し、小まめに水分を補給していただいたり、なるべく木陰を利用するなどの対策をいたしました。
 また、訓練中にぐあいが悪くなった場合に備え、災害医療訓練として会場に医療救護所を設け、保健師が初期医療の処置を行う体制を整えるとともに、万一に備えた対応といたしまして、災害補償の保険適用の措置を講じておりました。
 次に、自主防災組織の結成率と対応についてでありますが、自主防災組織につきましては、「自分たちの地域は自分たちで守る」をスローガンに、市内全域での結成に向け、さまざまな機会をとらえ、理解と協力をお願いしておりますが、現在結成率は71%であります。なかなか新たな結成が進まないというのが現状となっております。今後も未結成自治会に対しましては、ご理解をいただきながら、出前による防災講座や説明会を開催するなど、引き続き結成の促進に努めてまいります。
 次に、狭山市として整備すべき危機管理マニュアルについてでありますが、地震、災害に係る地域防災計画、武力攻撃事態等に係る国民保護計画及びその他の危機管理マニュアル総論並びに個別事象としての新型インフルエンザ危機管理マニュアルにつきましては、整備済であります。
 今後につきましては、個別事象に係る危機管理マニュアルといたしまして、航空機事故、鉄道事故、大規模交通事故、集団感染、鳥インフルエンザ、金融破綻、口蹄疫、暴力団、渡航中の事故、事件等につきまして、順次マニュアル化をしてまいりたいと考えております。
 次に、危機管理体制の現状と課題についてでありますが、危機管理につきましては、統括課である市民部防災課がさまざまな危機に対する事象案件について、個別マニュアル作成の補助や危機検討会議の主催に当たっております。危機は予測不能なケースが多く、一たび発生すれば住民の生命、身体、財産等の安全が脅かされ、重大な影響を及ぼすことにもなりかねません。危機を未然に回避する、あるいは危機が発生しても迅速に対応して、被害を最小限にとどめる。そのためには迅速かつ的確な判断が求められることから、その危機に備え、マニュアルの作成など、危機に対応できる体制を整えておくことが重要と考えております。今後さらに総合的な危機管理体制の整備に関し、調査研究をしてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 仲川市長。
         〔仲川幸成市長 登壇〕
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 初めに、狭山市総合防災訓練は、昭和50年代から継続して9月1日の防災の日直前の8月の最終土曜日に実施しており、市民の方々にも定着をしてきております。防災訓練は実質的な訓練を通じて防災意識の普及、啓発を図ることを目的に実施していることから、より多くの市民の方々に参加していただくことが重要でありますので、議員ご提案の趣旨も踏まえ、今後自治会や関係機関とも協議しながら、より効果的な訓練のあり方について検討してまいります。
 次に、危機管理体制に対する考え方についてでありますが、近年における自然災害、異常気象、感染症等の新たな疾患など、さまざまな危機が発生する事態について、危機管理のさらなる充実、強化が必要であると考えております。
 また、不測の事態等により被害を受けても業務が中断せず、また、中断した場合でも可能な限り短時間で回復するよう、準備や対応をすることで、危機管理全体の充実を図るとともに応急対応及び予防対策についても計画的な体制の整備により市民の生命、身体、財産等を保護し、円滑な市政の運営を確保する必要があるものと考えております。
 また、平時、有事を問わず、さまざまな危機及び緊急事態に対応するため、強いリーダーシップを発揮し、迅速に対応することが私の責務であると認識しております。
 次に、スポーツ文化の振興につきまして、市民のスポーツへのかかわり方としては、する、見る、支えるなど、さまざまな形がありますが、スポーツは青少年の健全育成を図る上で、また、市民の健康保持、増進を図る上で、さらには、市民に生きがいと感動を与える上で大変に意義あるものであり、元気な狭山の実現を図る上でも重要な役割を果たすものと認識しております。特に、ホンダ硬式野球部は、都市対抗野球大会において、ことしは残念でしたが、昨年は優勝し、狭山市の名を全国に広めるとともに、狭山市民に元気を与えていただきました。
 そこで、市といたしましても、スポーツの振興には今後もより一層取り組み、だれもがいつでもどこでもスポーツに親しむことができるようなまちの実現を図ってまいりたいと考えております。
 そのためには、ご指摘のように、競技スポーツの面で優秀なアスリートが育つような環境を整えることも必要でありますが、市といたしましては、子どもから高齢者まで、さらには障害のある方も含めて幅広い世代を対象に、青少年の健全育成や健康体力づくり、さらには市民の交流や生きがいづくりなど、さまざまな目的に沿ってスポーツの振興に取り組んでいく必要があります。
 そこで、こうしたことを踏まえて、本年3月には本市のスポーツの振興の今後のあり方を定めたスポーツ振興基本計画を策定したところであります。この計画では、週1回以上のスポーツを実施する成人の割合を50%以上にすることを基本目標に、また、施策の柱としては、市民のスポーツ活動の促進、子どものスポーツの振興と学校体育の充実及びスポーツ環境の整備と充実の三つを据え、それぞれの柱ごとに具体的な施策を考えているところであります。
 特にこの中では、気軽に楽しむスポーツの普及に向けて、スポーツ教室等の充実や高齢者、障害者のスポーツ活動の促進を図るほか、競技スポーツの振興という点では、各種スポーツ大会の開催や各種スポーツ団体の活動を支援するとともに、指導者の確保にも取り組むこととしております。
 また、スポーツ環境の整備に向けては、企業や大学等と連携して、施設の開放や人材の活用を促すとともに、新たな屋外スポーツ施設の整備については、民間活力の導入を視野に入れて推進を図ることとし、さらに市民のスポーツ活動を支援する体制として、新たに総合型地域スポーツクラブの育成に取り組むこととしております。
 今後は、この基本計画に沿って体育協会を初めとする関係団体と連携して、また、市内の企業や大学等とも連携して、スポーツの振興に取り組んでまいりたいと考えております。
○手島秀美 議長 向野生涯学習部長。
         〔向野康雄生涯学習部長 登壇〕
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えいたします。
 子どもから大人までのアスリートの育成支援につきましては、体育協会への補助金の交付や各種スポーツ団体が主催する大会の会場の確保、また、日ごろの練習の場としての小中学校の体育館の開放等を通じて支援を行っております。特に市民総合体育館及び地域スポーツ施設につきましては、体育協会及びこれに加盟する団体等がスポーツ大会のために利用する場合には、利用料の減免を行い、負担の軽減を図っております。さらに、各種大会の遠征費用につきましても、小中学生にあっては、校外活動児童生徒派遣交付金により負担の軽減を図っており、また、成人の場合には、体育協会等を通じて各加盟団体に活動費の助成を行っており、この助成金等の一部を遠征費用に充てることで支援がなされているところであります。
 市としては、これらの支援を継続するとともに、市内の企業の中には社会人スポーツとして選手の育成や活動の支援を行っているところもあることから、これらの企業とも連携を図りながら、アスリートの活動の支援を行ってまいりたいと考えております。
 次に、施設整備状況と今後の取り組みにつきましては、本市には、屋外施設として平成16年に開催された国民体育大会の際に整備された智光山公園テニスコートを初め、入間川河川敷に野球場、サッカー場、コンビネーショングランド、多目的広場等が整備をされており、市民が身近にスポーツを親しむための施設としては多くのものが整備されているものと考えております。
 しかしながら、ご指摘のように、公式な記録会等のできる施設はなく、また、夜間照明やトイレなどについても整っているという状況にはないところであります。これに関して、本年3月に策定したスポーツ振興基本計画の中では、企業や大学等のスポーツ施設の開放を促進するとともに、民間活力の導入も視野に入れて、新たな屋外スポーツ施設の整備に向けて推進を図ることとしているところであり、まずはこれらの具現化に向けて推進を図っていくことが必要と考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 宮本福祉部長。
         〔宮本雄司福祉部長 登壇〕
◎宮本雄司 福祉部長 お答えします。
 障害者のスポーツ活動支援につきましては、市では、障害を持つ方がスポーツ活動を通してさまざまな人との交流や社会参加が可能となるよう、スポーツ事業への参加促進を支援しております。具体的には、県が主催する彩の国ふれあいピックの広報活動や出場を希望する障害者の方の申請の取りまとめ、または大会の事前打ち合わせなどの全般的な事務支援を初め、障害者団体が円滑に各種スポーツ施設を利用できるよう、施設の利用料の減免の手続などの支援を行っております。さらには市の実施事業として、平成16年度から障害を持つ方のための水泳教室を毎月2回、サピオ稲荷山のプールを使用して開催しております。また、本年度は、市内の障害者施設の利用者で構成するフットサル等のサークルから、技術の向上を図るため、インストラクター等の照会依頼があったことから、障害者スポーツに理解のあるスポーツ団体との調整を行うなどの支援を行ったところであります。
 なお、障害をお持ちの方がスポーツ活動を行うに当たっての課題につきましては、屋内施設はもとより、屋外施設のバリアフリー化を推進してほしいとのご意見をお聞きしておりますので、この問題の解決のため、引き続き関係所管と協議してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 2番、新良守克議員。
◆2番(新良守克 議員) それぞれご答弁ありがとうございました。
 2回目の質問に移らせていただきます。
 まず、熱中症対策について再度お伺いしますが、現在対応策として冷水による対応ということですが、それでしたら脱水症とか、日射病には効果があると思います。しかし、熱射病というのは、もともとの原因が電解質であるナトリウムが不足して発症する病気ですので、ですから、これを補うために、塩またはスポーツドリンク、最近では塩入りのあめ玉とか、よくコンビニでも売っていますので、こういうのを用意してみてはいかがかと思います。
 そしてまた、参加者の暑さ対策として、私も何ヵ所か見させていただきましたけれども、わざわざ校庭の真ん中で訓練するのではなく、臨機応変に日陰を利用するところもありましたけれども、可能な限り日陰を利用してやってはいかがかと思いますけれども、このことについて再度お伺いします。
○手島秀美 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 熱中症対策にいたしましては、議員がご指摘、ご提案のとおりでございまして、スポーツドリンク等の補充が最も効果的であると、このように考えています。今後も酷暑が予想されますことから、近隣市等の防災訓練時での熱中症対策も踏まえまして、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
 また、防災訓練での日陰を利用することにつきましては、実施場所であります学校のグラウンド等の状況にもよりますが、日陰を利用できない場合には、事前にテントを設置するなどの対策をとってまいりたいと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 2番、新良守克議員。
◆2番(新良守克 議員) ありがとうございました。
 次に、まずいつ来るかわからないのが災害であります。効果的な訓練を期待しているところでありますが、昨年12月、狭山市民意識調査報告書によりますと、「大地震に備えてみずから行うことに対してどれが重要か」との質問に対しまして、防災訓練は16.1%と、とても市民に関心が薄いです。そして、「大地震などの災害に備えて行政が行うこととしてどれが重要か」との質問に対しましても、「防災訓練の充実」と答えた市民は4.7%と、一番低い状態で、行政の企画に対する防災訓練に期待していないとの意識と出ております。
 参考に、これに対して市民が行政に対して重要な項目と考えておりますのが、救急体制の充実で、これが55.8%、また、救護所設置や医療連携が54.2%と、断トツでこの二つは高くなっております。実際には、大災害時には救急車とかそういうふうな対応はしないと考えたほうがいいと思いますが、こうした状況を踏まえまして、より効果的な訓練を行っていただきたいと思う中、特に防災訓練は8月の最終土曜日と決まっている中ですが、他市ではもう既に夜間とか、時間をずらしてやっていますので、このことについてお考えをお示しください。
○手島秀美 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 夜間防災訓練についてでありますが、先ほど申し上げましたが、防災訓練は防災意識の普及、啓発を図ることを目的に実施していること、それから、より多くの市民の方々に参加していただくことが重要だと考えております。夜間訓練になりますと、避難する際の安全面や夕飯時等もあり、参加者の減少が懸念されるところでもありますが、今後自治会の方々にも意見を伺いながら、例えば5年に一度の割合等で夜間での防災訓練を実施することなど、その際に医療機関との連携等につきましても、前向きにこれから検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 2番、新良守克議員。
◆2番(新良守克 議員) 次に、先ほどは市全体の自主防災組織の結成状況を伺いましたが、市内8地区における自主防災組織の結成率、これはどのようになっているのか。また、全国的にもどのような状況かお聞きします。
○手島秀美 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 自主防災組織の地域ごとの結成率につきましては、現在124自治会のうち88の自主防災組織が結成されております。先ほどお答えしました71%という状況です。内訳といたしましては、入間川地区が32自治会のうち22自治会で68.8%、堀兼地区におきましては、18自治会のうちすべてでありますので100%、水富地区におきましては、20自治会のうち18自治会で90%、新狭山地区が3自治会のうち2自治会で66.7%、入曽地区が25自治会のうち10自治会で40%、奥富地区が9自治会のうち2自治会で22.2%、柏原地区が8自治会のうち8自治会で100%、狭山台地区が9自治会のうち8自治会で88.9%の結成状況となっております。
 なお、全国平均は73.5%であります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 2番、新良守克議員。
◆2番(新良守克 議員) ありがとうございます。
 次に、危機管理体制についてお伺いします。
 現在も台風が狭山市の方面に向かっているということでもありますが、先ほど10項目、航空機事故、大規模交通事故、口蹄疫、暴力団、渡航中の事件事故と、幾つも挙げられましたけれども、いつ起こるかわからないものですから早急にマニュアル等進めていただきたいと思います。
 特に、危機管理に直面した場合、迅速適正な判断が求められるのは当然のことと思いますが、私の意見としては、これは市民部局ではなくて、特に防災部局ではなく、幅広く総合的な立場で事務を所管する部署が中心となってやっていただきたいと思います。近隣市の危機管理事務担当状況から見ましても、他市は大体総合政策部で行っておりますので、本市はちょっと異なった体制で事務を進めておりますので、このことについて市民の安心・安全を強固に構築していただくためにも考えていただきたいと思います。これは要望させていただきます。
 次に、スポーツ文化振興についてお聞きします。
 まず、アスリート育成について、選手、家族の負担を少なくさせていただきたい。そして、狭山市の看板を背負っている、活動される団体、個人アスリートに、市を挙げてどうか支援をしていただきたいと思いますので、これは要望とさせていただきます。
 あわせて、障害者アスリートの方々に対しても、夢や目標である大きな大会を目指しておりますので、あわせて、これも市は協力支援をしていただきたいと思います。これも要望とさせていただきます。
 次に、施設整備につきましては、先ほどご答弁の中で、企業や大学施設の開放と言われましたけれども、以前に私は、二、三年前だと思いますけれども、私の一般質問の中で出て、同じ回答なんです。これはもう少し進歩ある促進を期待しております。いずれにいたしましても、公式な競技会などできる施設はスポーツ振興に欠かせない施設だと思います。ですので、早期に具体化していただきたいと思います。
 そこで、身近な課題を確認したいんですが、先ほどふれた夜間照明の考え方とトイレについて、具体的にいま一度ご意見をお聞かせください。
○手島秀美 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えいたします。
 夜間照明につきましては、以前に同様のご質問をいただきまして、これに対して、当面は夜間照明つきのグラウンドを有している市内の高校や大学、企業に対して市民に開放していただくよう働きかけをする旨をお答えをさせていただきました。この点も含めまして、市のスポーツ振興基本計画の中に、企業や大学等の施設の開放を盛り込んだところであります。今後関係する企業や大学等と具体的な協議、調整を図ってまいりたいと考えております。
 また、市のスポーツ振興計画では、市のスポーツ施設の更新でありますとか、廃止に向けての基本方針を作成をすることになっておりますので、夜間照明の設置もこの検討の中で考えていきたいなと思っております。
 それから、屋外のスポーツ施設のトイレの関係でございますが、これにつきましては、施設を管理する部署で、衛生面に配慮したものへと順次取りかえをしていくという形で進めさせていただいているところでございます。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 2番、新良守克議員。
◆2番(新良守克 議員) 最後にスポーツ文化について、再度仲川市長にお伺いいたします。
 スポーツ振興基本計画は、国が平成12年に策定して、その後県が推進して、狭山市にあっては本年3月に策定された経緯があります。しかし、大きく違うところは、狭山市には競技スポーツという項目がなくて、生涯学習というんですか、健康促進、レクリエーションを主に取り組むしか計画には載っておりません。私といたしましては、ぜひとも勝つスポーツ、そうした競技スポーツをしている団体や個人アスリートがたくさんいるということをわかっていただきたいと思いますが、このことについて再度市長の見解をお願いしたいと思います。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 スポーツ振興基本計画の方針の中には、確かに載っていないわけであります。今答弁の主軸はそこを中心に答弁をしてまいりましたので、しかし、新たな質問として、アスリートの育成について出たわけでありますが、スポーツ振興基本計画の中では、競技スポーツの振興という形で取り上げており、この場合、アスリートといってもトップアスリートから一般の競技者まで、また、年代も小学生から中高年齢者まで広範囲にわたりますが、競技スポーツの振興に向けての施策として、各種スポーツ大会の開催支援、指導者の確保、各種スポーツ団体の活動支援を掲げているところであり、これらを通じてアスリートの育成にも取り組んでいきたいと考えております。
 また、アスリートの育成のための施設整備につきましては、先ほども申し上げましたが、市のスポーツ振興基本計画の中で、企業や大学等の施設の開放促進や民間活力の導入を視野に入れ、新たな屋外スポーツ施設の整備推進を施策として掲げているところであり、また、トップアスリートによる講演や指導についても、同様のことが計画の中に盛り込まれていることから、まずは企業、大学等と、また、体育協会を初めとする関係団体とも連携をとって、これらの施策の推進を図ってまいりたいと思っております。
 以上です。
○手島秀美 議長 2番、新良守克議員。
◆2番(新良守克 議員) ぜひとも市の発展ために一日も早い施策を推進して、これを提言とさせていただきます。
 以上で私の一般質問終わらせていただきます。ありがとうございました。
○手島秀美 議長 以上で本日の日程は終了しました。
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△次会議事日程の報告

○手島秀美 議長 あす9日は午前9時から本会議を開き、引き続き一般質問を行う予定です。
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△散会の宣告

○手島秀美 議長 本日はこれにて散会します。
                            (午後 2時40分 散会)
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