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埼玉県 狭山市

平成22年  9月 定例会(第3回)−09月07日-04号




平成22年 9月 定例会(第3回)

平成22年 第3回狭山市議会定例会 第7日
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平成22年9月7日(火曜日)
  第7日議事日程
   1.開  議  午前9時
   2.一般質問  通告番号
            1  6番 伊 藤   彰 議 員
            2  7番 三 浦 和 也 議 員
            3  13番 磯 野 和 夫 議 員
            4  18番 大 沢 えみ子 議 員
            5  8番 高橋ブラクソン久美子 議 員
   3.次会議事日程の報告
   4.散  会
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本日の出席議員   24名

  1番  小谷野   剛 議員     2番  新 良 守 克 議員
  3番  町 田 昌 弘 議員     4番  加賀谷   勉 議員
  5番  齋 藤   誠 議員     6番  伊 藤   彰 議員
  7番  三 浦 和 也 議員     8番  高橋ブラクソン久美子 議員
  9番  田 中 寿 夫 議員    10番  中 川   浩 議員
 11番  東 山   徹 議員    12番  田 村 秀 二 議員
 13番  磯 野 和 夫 議員    14番  渡 辺 智 昭 議員
 15番  栗 原   武 議員    16番  中 村 正 義 議員
 17番  大 島 政 教 議員    18番  大 沢 えみ子 議員
 19番  広 森 すみ子 議員    20番  猪 股 嘉 直 議員
 21番  尾 崎 忠 也 議員    22番  吉 沢 永 次 議員
 23番  岩 田 三 司 議員    24番  手 島 秀 美 議員

本日の欠席議員    0名

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職務のために出席した事務局職員

 水 澤 洋 介  事務局長        長 沢 秀 夫  事務局次長
 齋 藤   登  事務局主幹       杉 田 幸 伸  事務局主査
 吉 田 忠 史  事務局主任
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

 仲 川 幸 成  市長          ? 野 良 一  副市長
 豊 泉 忠 洋  総務部長        山 岸 康 晴  市民部長
 岩 田 健 治  環境部長        宮 本 雄 司  福祉部長
 奥 野 友 意  福祉部保健担当部長   木 村 孝 由  建設部長
 齊 藤 雅 義  まちづくり推進部長   仲 川 和 光  上下水道部長
 安 永 和 郎  消防長         吉 川 明 彦  教育委員長
 松 本 晴 夫  教育長         向 野 康 雄  生涯学習部長
 ? 野   豊  学校教育部長      小 島 健 司  総務課長
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 (午前 9時00分 開議)
出席議員 24名
   1番      2番      3番      4番      5番
   6番      7番      8番      9番     10番
  11番     12番     13番     14番     15番
  16番     17番     18番     19番     20番
  21番     22番     23番     24番
欠席議員  0名
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長           副市長          総務部長
   市民部長         環境部長         福祉部長
   福祉部保健担当部長    建設部長         まちづくり推進部長
   上下水道部長       消防長          教育委員長
   教育長          生涯学習部長       学校教育部長
   総務課長
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△開議の宣告

○手島秀美 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
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△一般質問

○手島秀美 議長 これより通告による一般質問を行います。
 日程に従い、順次質問を許します。
 まず、6番、伊藤彰議員の登壇を願います。
 6番、伊藤彰議員。
         〔6番 伊藤彰議員 登壇〕
◆6番(伊藤彰 議員) おはようございます。
 議長のお許しをいただきましたので、6番、未来フォーラム、伊藤彰の一般質問をさせていただきます。
 今回の一般質問は、平成20年9月の秋田県の教育委員会を訪問したときの一般質問を踏まえ、狭山市の学力向上に向けた取り組みについて、これまでの成果と、特に新任の教育長を迎えた狭山市教育委員会に、改めてその取り組みについて質問させていただきます。
 本議会に吉川教育委員長がいらっしゃいますので、まず、狭山市の学力向上について、基本的なお立場について、教育委員長のお考えを質問させていただきます。
 続きまして、同じく学力向上に向けたお考えについて、4月に就任された松本教育長は、どのようなお考えをお持ちか、ぜひともお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 さらに、狭山市教育委員会の学力向上に向けた取り組みについて、学校教育部長にこれまでの取り組みの説明をお願いいたします。
 さて、学力向上については、狭山市の子ども達の習熟度が現在どの程度にあるのか、その指標を何に求めるのかが重要な課題となっています。昨年までは全校で実施されていた文科省の学力・学習状況調査は、その絶好の機会と言えるものでありましたが、残念ながら政権交代以降、全校実施は取りやめとなり、抽出された学校のみの対応となりました。
 このような制度変更について、松本教育長はどのようにお考えでしょうか、お考えをお聞かせください。
 本年実施された学力・学習状況調査については抽出された学校があったわけですが、狭山市の参加校の状況はどのような状況でしょうか、ご報告をお願いいたします。
 さらに、この学力・学習状況調査については、希望校は自治体負担で参加も可能ということでした。私自身の立場は、本来は国が負担すべきと考えておりますが、同時に、全国の共通問題を通して狭山市の各校の状況把握に役立てる絶好の機会と考えております。その機会を得るためには、国による実施に戻るまでは市で負担してでも実施して、狭山市の学力、教育力を把握するために役立てていく必要性を感じますが、教育長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
 さらに、本年度から策定が予定されている狭山市教育振興基本計画の中で、学力向上についてはどのような位置づけとしていくのか、お考えをお聞かせください。
 特に、学力向上ということについては、教育委員会が整備していかなくてはならない課題や指導力などを強化していく仕組みづくりなど直接対応すべき課題と、掃除の行き届いた学校ですとか、あいさつの声の響く学校など、学びやのよき雰囲気づくりを丁寧に手がけていく取り組みなど、双方の取り組みが重層的にかかわる課題があると考えますが、それらの課題について、学力向上にとらえ返した上で、教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 以上で、私の1回目の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○手島秀美 議長 吉川教育委員長。
         〔吉川明彦教育委員長 登壇〕
◎吉川明彦 教育委員長 お答えいたします。
 教育基本法では、教育の目的として、教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた、心身共に健康な国民の育成を期して行わなければならないと規定し、また、教育の目標の中で、教育は、幅広い知識と教養を身につけ、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな体を養うことと規定しております。
 そして、これらを踏まえて新しい学習指導要領が制定され、小学校については平成23年度から、中学校については平成24年度から本格適用されるところであります。
 これに関して、本市の児童生徒の学力は、国の全国学力・学習状況調査の結果を見ますと、国や埼玉県の平均とほぼ同水準にありますが、新しい学習指導要領への移行を機に、さらなる学習の向上に取り組んでいかなければならないと考えております。
 具体的には、新しい学習指導要領が目指す生きる力、つまり知・徳・体のバランスのとれた力をはぐくむことを念頭に、特に知の面では確かな学力を身につけることができるよう、学習指導のより一層の充実を図っていく必要があると考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 松本教育長。
         〔松本晴夫教育長 登壇〕
◎松本晴夫 教育長 お答えいたします。
 まず、学力向上に向けた考えにつきましては、OECD(経済協力開発機構)が実施した学習到達度調査など各種の調査結果から、我が国の児童生徒が克服すべき問題点として、次の3点が挙げられています。
 1点目は、読解力や記述力、及び知識を活用する力が不足していること、2点目は、家庭での学習時間が他国に比べて短く、学習習慣や生活習慣のあり方に課題が認められること、3点目は、自分への自信が持てず、みずからの将来に不安を感じている子どもがふえていることや、体力が低下しているといったことであります。
 こうした状況を踏まえて、新しい学習指導要領では、特に学力の面では、基礎的な知識・技能の習得とともに、思考力、判断力、表現力の育成、及び主体的に学習に取り組む態度の育成を重点に、教育活動に取り組むこととしております。
 そこで、本市としてもこのことを基本に、まずは教員の指導力のより一層の向上を図るとともに、家庭や地域との連携も密にして、家庭学習の励行や学校支援ボランティア等の地域による学習支援体制の充実を図り、さらには児童生徒が学ぶ意欲を持って快適に学習に取り組むことができる環境を整備する中で、児童生徒の学力向上に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、国の学力・学習状況調査の制度変更につきましては、国は調査方式を抽出方式に変更した理由として、3年間の調査の結果、全国及び各地域等の信頼性の高いデータが蓄積され、教育に関する検証サイクルの構築も着実に進んでおり、また抽出でも実態の把握は可能であるとしております。
 もちろん国や都道府県の教育の実態や課題については抽出方式でも十分に把握できますが、抽出方式では市町村ごとの実態把握は難しく、また市町村にとっては、学校別に3年間積み上げてきたデータが途切れることとなりました。特に子ども一人一人の答案からつまずきを見つけ、これをきめ細かな指導に生かすという点では、その機会が減ることになりました。学力・学習状況調査のねらいとして、特に学校の立場からは、子ども一人一人の学力向上にそのねらいがあり、全校で実施することが望ましいと考えます。
 そこで、平成23年度につきましては、予算の関係や、国の制度見直しの動向にもよりますが、全校で実施する方向で検討してまいりたいと考えております。
 次に、教育振興基本計画における学力向上についての位置づけにつきましては、教育基本法の改正を踏まえて、国においては平成20年7月に、また埼玉県においては平成21年2月に、それぞれ教育振興基本計画を策定したところであります。そして、これらの計画の中で、学力に関しては、国の計画では施策の基本的方向の一つとして、個性を尊重しつつ能力を伸ばし、個人として、社会の一員として生きる基盤を育てることを掲げ、具体的な施策としては、知識、技能や思考力、判断力、表現力、学習意欲等の確かな学力を確立することや、教員の資質の向上を図るとともに、一人一人の子どもに教員が向き合う環境をつくることなどを挙げています。
 また、埼玉県の計画では、基本目標の一つとして、確かな学力と自立する力の育成を掲げ、具体的な取り組みとして、教育に関する三つの達成目標の推進や、教科などの指導内容、指導方法の工夫・改善などを挙げています。
 狭山市の教育振興基本計画は現在策定中でありますが、教育基本法の中で、地方公共団体が教育振興基本計画を策定するに当たっては、国の計画を参酌するとともに、地域の実情に応じて策定する旨が規定されていることから、学力向上に関しても国や埼玉県の考えは踏まえる必要がありますが、これにあわせて本市の児童生徒の学力の状況や本市の学力向上に向けてのこれまでの取り組み成果等を十分に検証して、学力向上のための施策を検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 ?野学校教育部長。
         〔?野豊学校教育部長 登壇〕
◎?野豊 学校教育部長 お答えいたします。
 学力向上は一朝一夕の取り組みでかなうものではなく、家庭とともに基本的な生活習慣の確立を図り、体験学習を取り入れながら、わかる楽しい授業を目指し、計画的に粘り強く組織的に取り組む必要があります。
 昨年10月に市内小中学校では、諸調査の結果をもとに、それぞれの学校の実態に応じた達成目標を短期、中期、後期に分けて設定し、その後、学力向上に向けた計画を立て実践し、評価、改善しながら学力向上ストラテージ2yearsプラン(学力向上戦略2年計画)と称した取り組みを進めております。
 具体的には、家庭学習の手引きを作成し、日々の家庭学習を習慣化させたり、夏期休業中に補習を行う等、各学校の実態に応じた学力向上を進めております。
 学力向上には教員の指導力の向上は不可欠であります。そのためには、教員自身が常に自己研修に励むことが必要であり、自己申告に基づき年間の達成目標を立てて取り組んでおります。
 さらに、本市の教育委員会においては、各種委員会や研究委員会を開催しているほか、複数校に研究を委嘱し、研究成果を発表するなどして、教員の指導力の向上に取り組んでおります。
 このように、学力向上の取り組みを推進しているところではありますが、すぐに成果が出るものではありません。今後も粘り強く継続して取り組み、将来にわたり、生きて働く学力の向上に努めてまいります。
 次に、全国学力・学習状況調査の狭山市の状況についてお答えします。
 本年度の調査は、全国で約30%の抽出校となり、市内小学校16校のうち3校と中学校10校のうち4校、合計7校で実施いたしました。7校の平均正答率につきましては、全国及び埼玉県平均と同等の結果となっております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 6番、伊藤彰議員。
◆6番(伊藤彰 議員) 教育委員長及び教育長、それぞれご答弁ありがとうございました。
 特に学力・学習状況調査については、全校実施に向けて取り組んでいただくということでしたので、文科省への強い働きかけも含めて、私からもご要望させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 引き続きまして、学校教育部長に幾つか質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 今回の調査は、抽出校のみの結果で大変残念でしたが、今回の調査では、全国的に小学校6年生で正答率のよくなかった円周率を使って面積を求める問題を、中学生用として体積を求める問題に改めて出題することで、子どもたちの苦手問題の克服度を図るという試みが行われたと、こういう報道がありました。
 狭山市の抽出校ではどのような状況だったのか、その状況をお聞かせいただきたいと思います。
○手島秀美 議長 ?野学校教育部長。
◎?野豊 学校教育部長 お答えいたします。
 平成19年度、当時小学校6年生の問題は、半径10センチメートルの円の面積を求めるもので、その子たちがことし中学3年生となりまして、その問題は、半径10センチメートルの円を底辺とする高さ15センチメートルの円柱の体積を求める問題として出題されました。
 この問題は成果が思わしくなく、マスコミ等で話題となった問題ですが、狭山市では全国平均に比べてどちらの問題も正答率が大きく上回っております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 6番、伊藤彰議員。
◆6番(伊藤彰 議員) この件に関しましては、狭山市は大きく上回っていたということで、すばらしい成果だったと思うんですが、まさしくこういった追跡調査ということが今後必要になってまいりますし、また各学校、各先生方が目的意識化されて問題の習熟度を上げていただくという試み、努力が必要なのかなというふうに考えております。ぜひともそういった方向で、この学力・学習状況調査の取り組みを取り組んでいただきたいなというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、次の質問をさせていただきますけれども、学力・学習状況調査のほかに類似の機会として、前回の一般質問の中のお答えにもありましたけれども、県の学力調査や入間地区の共通問題の取り組み等があるということでありました。
 その後、狭山市としてこのようなことがどのような状況になってきているのか。また、市全体として、例えば業者テストを活用するというような方向性などについては、どのようなお考えなのか、この2点について質問させていただきます。
○手島秀美 議長 ?野学校教育部長。
◎?野豊 学校教育部長 お答えします。
 各学校や教育委員会が全国的・全県的な状況との関係において、教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図るためにも、さらには各学校が児童生徒一人一人の学習状況を把握し、教育指導や学習状況の改善等に役立てるためにも、学力・学習状況調査のような指標となるものが必要と考えております。
 現在、その指標となるものとして、入間地区の国語・算数・数学学力調査や埼玉県学習状況調査、教育に関する三つの達成目標の検証テストがあります。各学校では、毎年それぞれの成果について分析し、今後の学習指導の方向性や具体的な取り組みを修正しております。
 今後も、各校の検証サイクルがしっかりと機能するように、教育委員会として支援してまいります。
 また、ほかの業者テストの実施につきましては、授業時間の確保等を考えますと難しく、現時点では考えておりません。
 以上であります。
○手島秀美 議長 6番、伊藤彰議員。
◆6番(伊藤彰 議員) 業者テストに関しましては、過去、埼玉県で幾つか不正の問題もありまして、私が高校を卒業した翌年だったと思いますけれども、そのようなことからいたしますと、私はやはり学力・学習状況調査、これに市が取り組んでいくということがすごく大事なことなのかなというふうに、私自身は考えております。ぜひその方向で取り組んでいただければありがたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、若手の教員・先生方等の指導力に今後経験の必要な先生方に対して、ベテランの先生に直接模範を見せていただく機会を設けるなど、埼玉県にもはつらつ先生制度という制度がありまして、それの活用等が前回の一般質問でも触れられておりました。指導力向上についての取り組みはどのような状況か、お願いいたします。
○手島秀美 議長 ?野学校教育部長。
◎?野豊 学校教育部長 お答えいたします。
 埼玉県では、学校現場において卓越した指導力を発揮し、著しい効果を上げている教員をはつらつ先生として表彰する制度を、平成15年度より設けており、教育委員会や学校の研修会等の際に講師として活躍していただいております。
 教員の指導力の向上につきましては、国が行っております初任者研修、教職経験者10年研修、また埼玉県が行っております教職経験者5年研修、20年研修、加えて本市の教育委員会では、本人の経験年数や職能に応じた研修や2年・3年・4年目の若手教員に対する研修を実施し、さらに臨時的任用職員に対する研修会も、本務者と同様に計画的に実施しております。
 そのほか、定期的に指導支援訪問等を実施し、個々の教員の授業について指導を行っております。
 さらに、平成18年度から、自己目標設定に基づく新たな人事評価制度が始まり、これらの取り組みを通して確実に教員の職務に対する意識の高揚が図られていると受けとめております。
 今後もさらに県民・市民の皆様に信頼される教員の育成に向けて取り組んでまいります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 6番、伊藤彰議員。
◆6番(伊藤彰 議員) ありがとうございました。
 続きまして、秋田県が学力・学習状況調査で非常に優秀な成績を毎年、毎年修めていると報道されておりますけれども、首都圏、埼玉県との大きな違いは、家庭学習の普及度が大変高いということが伝えられております。狭山市も学力の向上に向けて、家庭学習の向上がかぎだというふうに考えておりますが、家庭学習の勧めについて、市の取り組みの状況をお願いいたします。
○手島秀美 議長 ?野学校教育部長。
◎?野豊 学校教育部長 お答えいたします。
 家庭学習の必要性につきましては、基礎・基本の定着のみならず、学習習慣の育成という視点からも極めて重要であります。各学校においては、家庭学習の内容や取り組ませ方などについて、保護者への啓発に努めているところであります。
 また、小中連携事業の中で取り組んでいる地域もあり、今後の成果に期待しているところであります。
 宿題も含めて家庭学習を習慣づけていくためには、見届けということが大切になってまいります。学習ノートのチェック等を学習支援ボランティアの方々の協力を得て、家庭学習が定着するように、教育委員会といたしましても見届けてまいります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 6番、伊藤彰議員。
◆6番(伊藤彰 議員) 学校現場に、率直に学力向上についてのご意見をお伺いいたしますと、例えば教科によっては、正答問題数の分布表をつくりますと、高い点数の頂点と低い点数の頂点、二重の頂点があらわれて、子どもたちの学力水準のどこに焦点を絞り教育していくべきか、大変難しい時代になっていると、このような声が聞かれました。
 そのような中で、学力向上について、それぞれ学校の状況はどのようなもので、どのような取り組みが行われているのか、現場の声も踏まえて状況をお聞かせいただきたいと思います。
○手島秀美 議長 ?野学校教育部長。
◎?野豊 学校教育部長 お答えいたします。
 いずれの学校も家庭学習が定着せず、基礎的・基本的な内容の理解が不十分な児童生徒に対して、効果的な指導のあり方を常に模索しているのが現状であります。その中で、少人数指導における習熟度に応じた学習指導の充実を図ったり、朝の短時間をスキルアップの時間と称して基礎・基本の定着に活用したりしております。
 さらには、夏休みなどの長期休業日にサマースクールといった補習の機会を設定し、個々の習熟度や興味に応じた学習指導をしたりするなど、学校の実態に応じてさまざまな工夫をしております。
 また、小中連携教育の充実を学校教育の重点に設定し、授業規律の確立や基礎基本の定着に努めております。
 学校の実情はさまざまですが、子ども一人一人の学力向上に結びつけた取り組みを工夫して展開しております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 6番、伊藤彰議員。
◆6番(伊藤彰 議員) 学校教育部長、種々お答えありがとうございました。
 ただいまのご答弁をお伺いしておりまして、狭山市の学力向上に向けた課題が少し浮き彫りになってきたように思います。
 基礎学力の不十分な生徒の課題につきましては、現在、各学校でさまざまな補習等の機会を設けたり、子どもたちの習熟度別の問題、補習等のさまざまな努力が行われているということがよくわかりました。また、小中連携の中で解決に取り組んでいる状況もあるということでございました。
 そこで、家庭学習の習慣づけや基礎学力となりますと、小学校入学時から開始するというよりも、さらにさかのぼって、幼児教育時からご家庭も含めた指導強化が必要だと考えます。
 将来的には、幼稚園はもとより保育園における教育的活動の強化や保護者への指針となるような、指針、ガイドラインづくりですかね、そういったものを含めて幼保一元化の観点を持ちながら、狭山市の幼児期の教育指導指針などが必要と思いますが、教育振興基本計画の策定を前にして、教育長に、最後、その辺のビジョンについてご答弁をお願いいたします。
○手島秀美 議長 松本教育長。
◎松本晴夫 教育長 お答えいたします。
 ご指摘のように、小学校入学前に基礎的な学習習慣を身につけておくことにより、小学校入学後スムーズに学力の定着が図られるものと考えますが、むしろ幼児期においては、その前提となる生活習慣や生活態度を養うことに主眼を置いて、小学校教育への円滑な接続を図っていくことが重要と考えております。
 これに関して、本市ではこれまでも、国の幼稚園教育要領に基づくとともに、毎年、市としても指導の重点を定めて幼稚園教育に取り組んでおります。その中では特に、豊かな生活体験が得られるよう、小学校や保育所、地域とも幼児の育ちに即して積極的に連携を図ることとしております。
 教育振興基本計画を策定するに当たってもこれらの考えを踏まえるとともに、幼保一元化の動向も見据えて施策の検討をしてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 6番、伊藤彰議員。
◆6番(伊藤彰 議員) ありがとうございました。
 狭山市は、幼稚園の開設というのが非常に歴史がありまして、昭和29年の市町村合併以前から、特に入間川町では幼稚園というものがあったわけです。そういう意味では、狭山市には幼児教育の蓄積というものがあると私は確信しております。ぜひ教育振興基本計画の策定に当たっては、狭山市のそのようなすぐれた蓄積というものが、成果として生かされることを望んでおります。
 秋田県の状況は秋田県の状況であり、首都圏を含めた埼玉県狭山市の状況というのはまた違ったものがあると思いますが、学力向上というのは、やはりきちっとした目的意識的な働きかけ、取り組みの中で成果が上がるものと私は思います。全般的な向上に向けたご努力は認めるところですけれども、やはり幼児教育から中学校、高校へと送り出していくまでのこの縦軸ですね、家庭を中心とした縦軸にどう働きかけていくかというような、そういったしっかりとした理念を持って狭山市の教育振興基本計画の策定に取り組んでいただきたいというふうに、最後ご要望させていただきまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○手島秀美 議長 次に、7番、三浦和也議員の登壇を願います。
 7番、三浦和也議員。
         〔7番 三浦和也議員 登壇〕
◆7番(三浦和也 議員) おはようございます。
 7番、未来フォーラムの三浦和也でございます。議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。
 まず初めに、施設維持管理業務について質問いたします。
 地方自治体ごとの競争が激しさを増す中、どのように、狭山市民、そして市内企業や市民でつくる団体を守りつつ、活力のあるまちづくりを行っていくのか。一定の競争性を保ちながらも、市内でできることは市内で行うようにしていくべきであるという考え方については、行政の皆さんにはご理解いただきながら、日々の業務に励んでおられることと思います。
 そこで、先日、市の施設維持管理業務委託についての資料請求をさせていただきましたことをもとに質問をさせていただきます。
 平成22年度現在、狭山市が委託している施設維持管理業務のうち、専門技術が不要でありながら市外事業者に委託されている業務は11事業、契約額は年間合計2,901万4,965円になるとのことです。今後これらの業務については、市内企業・団体のみによる競争により契約を行うことで、少しでも市内活力の育成を強化するために活用していったほうがよいのではないかと考えますが、市のご見解を伺いたいと思います。
 次に、英語教育について質問いたします。
 最近、あるインターネット業界大手の日本企業の役員や社員の方々とお話をする機会がありました。この企業では、社長の意向もあり、ことし、社内での会議を英語で行っているとのことです。企業グループ内の公用語を英語にするように推進している会社は、ほかにもアパレル業界大手の日本企業でも同様に進めており、グローバル化の波は大きく進行していることがわかります。
 2010年の現在においては、国内需要と供給だけで完結して企業経営や生計が成り立つことは多くにおいてはあり得ない話となってきました。昔ならば商社勤務の社員や、一部の知識人や実業家のみが知っていれば十分だったかもしれない英語力は、これからの時代を生き抜いていくためには、好きでも嫌いでも、だれにとっても必要不可欠な能力となってまいりました。これからの時代を生きていく、特に未来をつくる若者にとっては、グローバル化による影響が身近に浸透している中、生きるための知識として、だれであっても実用的な英語力を身につけてほしいと願いますし、そのためには幼少期から英語に触れ親しむことが大切になります。
 その点、狭山市においては、皆様ご承知のとおり、他市に先駆けての英語教育の充実を図ってきた歴史があります。狭山市では、平成15年9月から外国語早期教育特区として、市内7校の小学校に教科として英語活動が設置されてまいりました。平成20年からは教育課程特例校として、市内全小学校で特区の時代と同様の教育内容を現在に至るまで行ってきております。
 小学1・2年生は年間10時間、3から6年生は年間35時間を英語活動のために時間を割き、担任、英語活動支援員やALTによる指導などで英語力の向上を図っているとお伺いいたしました。
 市内の小学校に英語教育が取り入れられてから7年となりますが、市内の小学生はどのくらい英語力が身についているのでしょうか。市内小学生の英語力の現状についてご説明いただきたいと思います。同じように特区を行っている他市などとの比較を含めての説明をお願いいたします。
 続いて、市の教育特区で学んだ児童生徒のその後について伺います。
 これまで7年間、小学生の英語教育に力を入れてきたということは、英語の学力向上による中学生や高校生などへのよい影響もあろうかと思います。中学生の英語力についての調査はしているでしょうか。また、高等学校進学や就職などへの影響はあるのでしょうか。
 英語教育の充実は狭山市の魅力であります。最近、テレビ番組などで放送されているような英才教育としての英語教育は、その内容はすばらしいものではありますが、現実的には費用の問題などから、所得の高いエリート層の子どもにしか学ばせることができないのが実情です。親の所得の差が子どもの学力の差を再生産させている典型的な事象であります。
 しかしながら、狭山市の英語教育は、親の所得に関係なく、いかなる子どもでも英語を学ぶことができます。子どもの教育のために力を入れている親が多い子育て世代において、このことは非常に魅力的なことであります。広報・宣伝のやり方次第で他市在住の子育て世代を呼び込む力になるのではないかと考えます。
 そこでお伺いいたします。現在、狭山市の英語教育が充実していることを市内外に向けてどのような広報・宣伝を行っているのでしょうか。また、人口政策として、他市在住の子育て世代に対して積極的に市内への転入を促すための資源になり得ると思いますが、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。
 以上で1回目の質問といたします。
○手島秀美 議長 豊泉総務部長。
         〔豊泉忠洋総務部長 登壇〕
◎豊泉忠洋 総務部長 お答えいたします。
 施設維持管理業務などの委託契約につきましては、狭山市委託事務の執行の適正化に関する要綱に基づき、その手続は常に競争性、客観性及び公平性の確保を念頭に執行しているところであります。
 また、委託候補者の選定に当たりましては、狭山市建設工事指名競争入札参加資格者名簿に該当する業務の登録があり、知識、技術、信用、実績などの適格性を有することはもとより、地理的条件として市内業者を優先して選定しております。
 しかしながら、委託業務によっては要件を満たす市内業者数に限りがあり、競争性を確保するために市外業者も選定候補者に加えざるを得ない状況もあり、その競争の結果として市外業者が受注しているものもあります。
 景気低迷の中、市内業者への積極的な発注が望まれるところでありますので、公正性・公平性の確保という、公共事業の発注の原則を十分に考慮しながら、今後とも一層の市内業者育成と受注機会の拡大を視野に入れた中で、委託契約の適正な執行に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 ?野学校教育部長。
         〔?野豊学校教育部長 登壇〕
◎?野豊 学校教育部長 お答えいたします。
 初めに、小学生の英語力の現状につきましては、平成21年度に全児童を対象に行った英語活動への意識調査では、「英語が好き」と答えた児童の割合が85%、「英語活動が楽しい」と答えた児童の割合が89%であり、児童の英語に対するモチベーションには高いものがあることがわかりました。また、英語のコミュニケーション能力の素地の一つである英語の音声を聞く力も高まってきております。
 これに関して、平成20年度より6年生全員を対象に、英語検定協会の児童英検を実施しております。児童英検は英語を聞く力をはかることを目的としたものであり、ことしで3回目の実施となりましたが、本市の児童の正答率は、特区指定校全体の平均及び全国の実施校の平均を上回っております。
 次に、中学生の英語力につきましては、埼玉県では毎年小学校5年生と中学校2年生を対象に学習状況調査を実施しておりますが、中学校2年生の英語の結果を見ますと、個々の設問すべてにおいて埼玉県の平均を上回っております。このことから、本市の小学校での英語活動の成果がよい形で中学校にも引き継がれているものと考えております。
 なお、高等学校への進学や就職などへの影響につきましては、把握することに難しい面がありますが、一つのことに自信を持つということはほかにもよい影響をもたらすものと考えております。
 次に、本市の英語活動の市内外への広報・宣伝につきましては、教育センターのホームページの中で紹介しており、特に児童英検については、平成20年6月に、新聞やテレビで本市の取り組みが紹介されたところであります。また、広報さやまでは、語学指導助手や英語活動支援員の活動について、年間を通して紹介しております。
 今後も本市の小学校における英語活動を市内外に広くアピールするために、広報・宣伝にはより一層取り組んでまいります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 松本教育長。
         〔松本晴夫教育長 登壇〕
◎松本晴夫 教育長 英語教育の子育て世代へのアピールについてお答えいたします。
 今日、我が国の社会経済活動については、ますますグローバル化が進み、社会のさまざまな分野において外国との交流が増してきており、こうした中では学校教育の面でも早いうちから外国語教育に取り組むことの必要性が認められているところであります。
 これに関して、ご承知のように、当市では平成15年度から小学校の教育課程に英語活動を取り入れているところでありますが、この取り組みは次世代を担う子どもたちに早いうちから国際感覚を身につけさせるとともに、英語によるコミュニケーション能力を養う素地をつくる上で、他市に誇れる取り組みと言えます。
 小学校では新しい学習指導要領が平成23年度から適用され、小学校の5年生と6年生には外国語活動の時間が導入されますが、本市の取り組みは小学校1年生から英語活動に取り組んでいるものであり、この点で他市に先駆け、ご指摘のように子育て中の若い世代に対しては、狭山市の魅力をアピールする上でも有意義なものであることから、積極的にPRしてまいりたいと考えております。
 以上です。
○手島秀美 議長 7番、三浦和也議員。
◆7番(三浦和也 議員) ありがとうございました。
 順次、2回目以降の質問をさせていただきます。
 まず、施設維持管理業務については、今後とも一層の市内業者の育成と受注機会の拡大を視野に入れていくというご答弁でした。
 市が主導権を持って取り組める施設維持管理業務だからこそ、業者もそうですし、またいろいろな団体もそうだと思いますが、専門性を有しない業務については、市民が普通に思う感覚を大事にして今後とも対応していっていただきたいなというふうに思います。
 さて、次に、英語教育についてです。
 まず、質問いたします。本市の児童の児童英検の正答率は特区全体や全国平均を大きく上回っているということのご答弁でしたが、具体的な数値の比較としてどのくらい上回っている状況なんでしょうか。最新のデータをもとにご説明ください。
○手島秀美 議長 ?野学校教育部長。
◎?野豊 学校教育部長 お答えいたします。
 児童英検の正答率につきましては、今年度小学校6年生を対象に実施した児童英検では、設問は、語句、会話、文章の三つに大別されておりますが、このうち語句の分野の正答率は、特区指定校の平均より2.4ポイント、全国の実施校の平均より3.4ポイント上回っております。また、会話の分野の正答率は、特区指定校の平均より4.1ポイント、全国の実施校の平均より2.9ポイント上回っております。さらに、文章の分野の正答率についても、特区指定校の平均より3.2ポイント、全国実施校の平均より6.2ポイント上回っております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 7番、三浦和也議員。
◆7番(三浦和也 議員) ありがとうございました。
 今、お話がありましたように、すべてにおいて平均よりポイントが上回っているということは本当にすばらしいなというふうに思います。
 聞くところによると、児童英検で本当に意欲的に受けている子たちの平均よりも、狭山市のすべての子どもの平均のほうが高いということで、今いろいろるるご説明いただきましたけれども、本当に取り組みの力を入れることでこれだけいい意味で差がつくということは本当にすばらしいなというふうに思っています。
 今、取り組んでいらっしゃる例えば智光山荘で行われている2泊3日の英語サマーキャンプのような活動は、本当に私などのころの昔は大学生の有志で行っていたような英語漬けの合宿で、それを狭山市では小学生や中学生が、これは有志の方の参加ということですが、できてしまうということで、本当にすばらしいなというふうに感じております。
 今後とも日本の小学生の英語力のトップランナーとして、さらなる学習成果を上げていただきたいと思います。
 そして、中学生も成績がよいということで、英語特区で学んだ子たちは、進学にも就職にも、ご答弁いただいたような精神面も当然そうなんですが、それだけではなく、恐らく実際のこれからの進学率だとか、就職率だとか、いろいろなところでよい影響があると思いますので、ぜひ特区で学んだ子どもたちのその後というものを追いかけていっていただきたいと思います。
 難しいということでしたが、それは狭山市の英語教育の先進性を示す指標にもきっとなる意味のある調査になると思いますので、できるやり方でということになると思いますが、よろしくお願いいたします。
 次に、広報・宣伝についての質問に移りたいと思います。
 市外の子育て世代を呼び込むためには、今後は教育委員会だけでなく、市としての積極的な広報・宣伝活動が重要になってくると思います。
 例えば緑と健康で豊かな文化都市のような、だれもが理解しやすいような、口伝えしやすい英語教育推進のスローガン、キャッチフレーズ、そういうものについてはいかがお考えでしょうか。
○手島秀美 議長 ?野学校教育部長。
◎?野豊 学校教育部長 お答えします。
 英語教育推進のスローガンやキャッチフレーズにつきましては、当初からトゥギャザー、ともに生きるという意味ですけれども、それからエナジー(やる気)、ピース(ふれあい)という三つのスローガンを掲げて英語活動を推進しております。このスローガンを今後も大切にしていきたいと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 7番、三浦和也議員。
◆7番(三浦和也 議員) 今、お話しいただいたスローガン、当然大事にしていってほしいと思いますが、今のは教育現場での例えば子どもたちとか、先生、また保護者に対して、実際にその携わっている方々へのものだというふうに思います。
 今、先ほど私が申し上げている趣旨というのは、狭山市、教育委員会も含めてですけれども、狭山市という自治体としてのPR活動としてのスローガン的なもの、そういうものがやっぱり外に発信するものというのが必要なのだな。やっぱりそれを示すことで、そういうふうに狭山市は英語教育、外国語教育に先進的に取り組んでいるんだということを伝えられるようなものが必要ではないかということです。
 そのことについては、ぜひ教育委員会としての枠組みを超えて、狭山市としてどうなのかという視点でも考えていっていただきたいと思います。そうしないと、せっかく本当によい事業を行っているんですけれども、なかなかそのよさというものをまだ十二分に活用できているというところまでは、まだまだちょっと行ってないのかな。これだけいいものをやっているんですから、もっともっと活用していってほしいなというふうに思います。
 これは、教育委員会だけでなく、市長部局の皆さんにも申し上げたいと思いますが、今、今回お話しした英語教育の外にも、もう既に例えばこども医療費の無料化だとか、本当に近隣市にはなくて、狭山市にある智光山公園の動物園だとか、ほかにもいわゆる地産地消の取り組みだとか、食育の視点だとか、本当に狭山市によい資源がたくさんあるということは、皆さん本当に知っている人は知っているんだけれども、それをうまくつなぎ合わせてコーディネートして、市外の子育て世代に狭山市を売り込むためにどういうふうにすればいいのかということについては、考えてもっと行動に移していけば、狭山市の魅力を市外に伝える言葉や行動について、さらによいものが出てくるのではないかと思います。
 例えば鉄道交通が多少不便だとか、そういうふうなマイナスのことじゃなくて、やっぱり分譲住宅とかでも、やっぱり建て売りが建てば狭山市には人が入ってくると。それは当然狭山市の魅力を知らない人たちも含めて入ってくると。さらに、実際にこれだけ狭山市が魅力的なことを行っているというのがあれば、やっぱり人口が減少していくということではなくて、よい形で変わっていく、それだけ多少の不便を補って余りある魅力というものが狭山市にはあると思いますので、まずは教育委員会の皆さんにはさらなる、今新聞等でも広報出しましたよという話がありましたが、いろいろな面で次々と広報・宣伝活動については行っていただきたいなというふうに思います。
 最後に、英語教育の先進都市である狭山市として、市内の児童生徒に英語教育を通じてどのように育っていってほしいというふうに考えておられるのか、そのことについて、教育長のお言葉をいただきまして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○手島秀美 議長 松本教育長。
◎松本晴夫 教育長 お答えいたします。
 本市では、児童生徒に対して、次のことを基本的な視点として英語教育に取り組んでおります。
 1点目は、広い視野をはぐくみ、外国の文化への理解を深めることで、異文化を持った人々とともに生きていく資質や能力を育てるということであります。
 2点目は、国際社会において、相手の立場を尊重しつつ、自分の考えや意思を表現できる基礎的な力を育てるということであります。
 3点目は、自国と異なる文化の存在を知ることで、国際感覚を備えた日本人として、自国の言語、文化、伝統のすばらしさに気づき、祖国や郷土を愛する気持ちを育てるということであり、こうした資質を備えた人に育ってほしいというふうに考えております。
 以上です。
○手島秀美 議長 次に、13番、磯野和夫議員の登壇を願います。
 13番、磯野和夫議員。
         〔13番 磯野和夫議員 登壇〕
◆13番(磯野和夫 議員) おはようございます。
 公明党の磯野でございます。議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。
 まず、地域福祉。いわゆる高齢者所在不明問題についてであります。
 この夏、東京都足立区で、戸籍上は111歳だった都内最高齢の男性の白骨化遺体が自宅で見つかるという衝撃的な事件が起きました。以来、全国各地で所在不明の高齢者が多数いることが判明し、長寿国世界一の名がすたれかねない実態が明るみになりました。と同時に、住民票管理の問題や年金の不正受給の可能性など、行政執行のあり方にも新たな課題が投げかけられております。
 既に、少子高齢社会に突入している今日ですが、今後ますます高齢化の度合いが増していく中で、世界一の長寿国と胸を張って誇れない、そこには何か寒々しい光景が広がっているような気がするのは私だけではないでしょう。
 我が国は戦後、経済大国として見事に復活いたしましたが、この間、いつの間にか人間としての根本的なもの、人を愛する心、人を慈しむ心など、そういった根本的なものを結果として余りにも軽視してきてしまったのではないか、そんな思いがしてなりません。
 さて、100歳以上の高齢者の所在不明問題については、先日議会に報告があり、狭山市ではいないとのことでありましたが、改めてこの場で狭山市の現状についてお伺いいたします。
 今回の問題で浮き彫りになった一つの課題として、役所内の各部署間の連携が不十分であったことが挙げられております。当市の役所内における各担当部署間の住民情報連携の現状はどのようになっておりますか、お答えください。
 社会的弱者である高齢者の多くは、家族のつながりを初め、地域社会のつながりや支えがなければまともに生きていくことはできません。しかし、こうした高齢者を取り巻く環境や社会的状況は大変厳しいものになってきていると言えます。本年3月に発表された第2期狭山市地域福祉計画さやま福祉プラン21では、地域で暮らす人たちのつながりの変化という項目の中で、大要を次のように述べております。
 狭山市では、昭和20年から30年代は農業中心の社会で、地域で暮らす人たちが共同で茶摘み等の農作業に当たるとともに、冠婚葬祭等も地域でとり行うことが主流であった。当時の地域で暮らす人と人とのつながりは、暮らしていく上での大切な支え合いの時代であったと言える。
 昭和40年から50年代になると、大規模住宅、工業団地の建設によるベッドタウン化、工業化が急速に進展し、首都圏近郊都市としての立地から、主に勤労者世帯を中心とした転入者が急増した。都心や近くの工場等に通勤し、職場中心の生活を送る就業者も少なくない中で、地域で暮らす人たちのつながりは希薄化してきたと見られる。
 平成に入ると、インターネットの普及に伴い、情報化社会が急速に進んだ。暮らしに必要なことがインターネットでできるようになり、便利な社会になる一方で、地域で暮らす人たちのつながりが薄くなっても、日常生活に大きな影響がないため、地域での人間関係がさらに希薄化しているものと推測する。
 と分析しております。私もほぼそのようにとらえております。
 このような社会の変化の中で、家族や地域社会から高齢者が見落とされないように、現在さまざまな形で地域での見守り活動を行っているところでありますが、当市での現状はどのようになっているでしょうか、お答えください。
 さやま福祉プラン21で、地域で暮らす人たちのつながりをさらに広げていく必要性を説いているように、これからは新たな見守り活動や地域コミュニティの構築が求められていると思います。
 例えば島根県では、3年ほど前から、新聞配達員や牛乳配達員など、地域内で営業活動をしている人たちと見守り協定を結び、配達先の高齢者に異変があった場合に公的機関に連絡をするなどの取り組みを始めているとのことです。月に一、二回程度連絡があり、それによって高齢者の方が助かったという事例もあり、一定の成果を上げているそうです。これらの点についてのお考えをお聞かせください。
 高齢者を守っていくためには、高齢者の居場所を把握することが前提となります。しかし、個人情報保護を強調する余り、それができにくくなってはいないでしょうか。05年の個人情報保護施行後、民生委員に高齢者の名簿を提供しない自治体まで出てきており、民生委員が困っているという新聞報道もありました。また、政府の官房長官が個人情報保護法が実態把握の阻害要因になっている可能性があるとの認識を示す会見もありました。
 個人情報を保護して、個人本人を保護できないようでは本末転倒と言わなければなりません。狭山市ではこうした実態はあるのでしょうか。もしあるのであれば、個人情報保護の取り扱いをより柔軟にすべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。
 次に、児童虐待防止について。
 社会的弱者として、高齢者のほかに児童があります。大阪市の幼い姉、弟が母親の育児放棄で死亡した事件は記憶に新しいところです。この虐待死事件では、近隣住民の3回にわたる通知を受け、児童相談所の職員が5度現場を訪問したが、室内には入れず、子どもたちの安全確認ができなかったとされております。もう少しのところで2人の命を救えたのにと思うと、気の毒でなりません。
 厚生労働省によると、2009年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待件数は4万4,210件と、過去最悪であったとのことであります。少子化でより子どもを大切にしていかなければならないのに、逆に子どもを取り巻く環境は悪化していると言っても過言ではないでしょう。これは、一切子どもには責任はなく、ひとえに親の責任、家庭の責任、社会の責任であり、こうした流れを何としても食いとめなければなりません。
 そこで、まずお伺いいたします。
 児童虐待への対応で中心的な役割を担う児童相談所の管轄は県でありますが、市としては、乳幼児情報センターや、子どもに直接かかわる施設として保育所、幼稚園、小中学校、児童館などがあります。児童虐待に関して、狭山市の実態をどのようにとらえているでしょうか、お答えください。
 また、母親の育児不安や孤立化が児童虐待の温床になっていると言われております。このような相談の現状はどうなっているでしょうか。
 現在、対策の一つとして、関係機関が連携をとる狭山市要保護児童対策地域協議会が立ち上げられておりますが、この取り組みの現状はどうなっているでしょうか、お答えください。
 母親の育児不安や孤立化の解消の一助にするために、こんにちは赤ちゃん事業があります。この事業は、我が党の提案で全国的に展開されており、2009年度までの全国の市町村の実施率は84.1%で、幸い狭山市でも実施されております。
 生後4ヵ月までの乳児がいるすべての家庭を訪問し、子育てに対するアドバイスを行う事業ですが、狭山市での取り組みはどのようになっているでしょうか、お答えください。
 次に、公共施設の利用、使用料の還付についてであります。
 先日、ある市民の方から、ある公共施設を借りるため、使用料を納め申請をしたが、申請者の勘違いや施設側の担当者の説明不足などが重なり、後に借りる場所が使用目的に適さないことがわかりキャンセルしようとしたが、条例の規定どおり納めた使用料は戻らないと言われ、納得できないとの苦情が寄せられました。とにかく条例に、納めた使用料は還付しない旨の規定があるから返せないとの一点張りであったとのことでした。
 このケースでは、金額が1万円を超えていたので、申請者が何とかならないものかと思うのは理解できるところであります。公共施設ごとの条例を見ますと、ほぼ一度納めた使用料は還付しない旨の規定があり、還付できる場合として、市側の事情で貸せなくなったときや、市長が特に認めた場合の例外規定を置いております。
 そこで、まずお伺いいたします。
 この例外規定にある使用料の還付は、今まで適用した事例はあるのでしょうか。現状をお聞かせください。
 原則使用料の還付をしない理由として、還付を認めると安易な申請がふえ、適正な申請業務に支障が生ずることや、会計上の還付手続が面倒だからなどの話を聞いたことがありますが、利用者側からしますと、そこまで厳格にする必要があるのかと疑問を持たざるを得ません。人間だれしも間違いや勘違いはあります。一度納めたら何が何でも返さないというのは、明らかに行き過ぎではないでしょうか。より市民本位の施設利用にするためにも、条例上の規定を見直すべきか、運用上で見直すべきかはともかくとして、いずれにしても使用料の還付条件の緩和が必要であると考えますが、ご見解をお聞かせください。
 以上で1回目を終わります。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
         〔奥野友意福祉部保健担当部長 登壇〕
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 高齢者の所在不明に係る狭山市の現状につきましては、本年8月1日現在で100歳以上の高齢者は32人で、このうち18人は介護施設等に入所し、在宅者14人につきましても民生委員を通じて確認いただいた結果、全員の所在が明らかになっております。
 次に、役所内における各部署間の住民情報連携の現状につきましては、住民基本台帳上と居住の事実が相違していることを把握した場合は、各所管課が市民課に連絡し、これを受けて市民課では、改めて居住の有無を実態調査した上で、住民基本台帳の修正等を行うこととなっております。
 したがいまして、これらの点を踏まえまして、今後はさらに関係各課が連携を密にし、適正に対応していきたいと考えております。
 次に、地域での見守り活動の現状でありますが、市、地域包括支援センターや民生委員などで連携しての見守り、それぞれの機関単独での見守りのほか、地域支え合い事業として、社会福祉協議会と民生委員が中心となって見守り活動を実施しておりますが、見守りの対象者数はここ数年150人前後で推移し、一方、見守りチームの数はピーク時の88から71チームに減少してきており、対象者が固定し、担い手が少ないなどのチーム編成の課題が生じておりますので、社会福祉協議会において事業内容の見直しを行うこととしております。
 次に、新たな見守り活動や地域コミュニティの構築につきましては、既に地域包括支援センターを中心とした日常生活圏域会議においてこの課題に取り組んでおりますが、新たに全市的な取り組みとして、民生委員、医師会等の各種団体、電気・ガス・金融機関等の公共機関及び新聞販売店、配達業者などの民間企業も含めたネットワークの構築を目指して準備を行っております。
 次に、個人情報の取り扱いについて。
 内閣府は、民生委員・児童委員への職務に必要な個人情報の提供は可能と考えられるが、地方公共団体からの情報提供については、各地方公共団体の条例解釈による。また、民生委員・児童委員は、民生委員法により守秘義務が課せられていることも踏まえ、活動に必要な個人情報が適切に提供されることが望ましいとの見解を示しております。
 当市におきましても、このような見解を参考とし、今後とも法令・条例等の規定を順守して適切な対応に努めてまいります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 宮本福祉部長。
         〔宮本雄司福祉部長 登壇〕
◎宮本雄司 福祉部長 お答えします。
 初めに、狭山市の児童虐待の実態についてでありますが、平成21年度の児童虐待に関する相談・通報件数は33件となっており、前年度の44件と比較して11件の減となっております。
 また、こうした相談、通報が寄せられる経路としましては、近隣、家族、学校、保育所など日ごろから身近に子どもに接しているところが主なものであります。
 虐待の相談・通報件数は年により増減があり、件数のみで一概に虐待の状況を判断することはできませんが、相次ぐ事件報道を受け、社会的関心が高まる中、最近は近隣住民からの相談、通報がふえている状況にあります。
 なお、保育所や学校からの相談通報も多く、日ごろから子どもと接する機関が児童虐待に関する理解を深め、子ども一人一人に目を配り、日常の変化を見逃さない中で、虐待防止に重要な役割を果たしているものと認識しております。
 次に、母親の育児不安に関する相談状況でありますが、少子化や核家族化、地域や近隣との関係の希薄化により、身近に気軽に話せる友人や知人がいないなど、人とのつながりの少ない中で子育てが行われることが少なくなく、中には育児不安に陥る家庭があることが懸念されております。
 市では、このような状況に対し、家庭児童相談室や保健センターを初め、乳幼児情報センター及び子育てプレイスなど、身近な施設においても相談に応じており、その件数は全体で年間約5,100件を超え、その大半は母親からのものとなっております。
 相談内容としましては、子どもの発育や発達に関すること、離乳や健康、しつけや教育に関すること、子育ての各種サービスに関することなどさまざまでありますが、一般的には日常における子育ての悩みが中心となっております。
 子育ての問題はたとえささいなことであっても、日ごろから悩みや心配を相談したり、共有したりする相手がいない状況が続きますと子育ての負担感が蓄積し、深刻な場合は児童虐待へつながることもあります。
 市としましてもこうした状況を踏まえ、今後も身近な子育て支援の施設や関係者に気軽に相談できるよう体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
 次に、要保護児童対策地域協議会の取り組みについてでありますが、児童虐待は家族関係や経済的な問題、子どもや親の病気といったさまざまな問題が複雑に絡み合って生じる場合が多く、一つの機関の対応には限界があることから、子どもに関するさまざまな機関が協力し、その専門性を発揮しながら支援を行うことが不可欠であります。
 このため市では、児童福祉法に基づき、要保護児童対策地域協議会を設置し、子育てに関する機関や団体のネットワーク活動により、児童虐待の防止に取り組んでおり、現在、児童相談所、保健所、警察、学校など27の関係機関や団体がこれに参加しております。
 活動の内容としましては、各機関の代表による全体会議を初め、毎月責任者レベルによる実務者会議を開催し、要保護児童の情報交換や見守り状況の点検を行っているほか、リスクの高いケースについては、随時個別ケース会議を開き、支援方針や役割分担を決めながら虐待防止に向けた必要な対応を行っているところであり、昨年度は計42回の会議を開催し、協議を行ったところであります。また、児童虐待防止月間の11月には、専門の講師を招いての講演会を開催し、市民も含めた関係者への児童虐待防止の啓発活動なども行っております。
 次に、こんにちは赤ちゃん事業についてお答えいたします。
 国は、地域での子育て支援の対応策として、平成19年度に次世代育成支援基金対象事業として、生後4ヵ月未満の乳児のいる全家庭を訪問するこんにちは赤ちゃん事業を市町村が実施していくことを定めました。
 狭山市では、平成19年6月から事業化し、全国でも早期に取り組み、乳児のいる家庭と地域社会をつなぐ最初の機会となることを目的として、地域福祉のパイプ役である民生委員・児童委員の方々に訪問を依頼しております。生後2ヵ月ごろに訪問をいただき、親子と会話を交わし、4ヵ月健康診査票や狭山市子育てガイドブック等の配付をお願いしております。
 平成21年度は、訪問依頼件数1,124件、面会件数1,054件と、面会率は93.8%となっております。訪問した家庭からは、気になっていることが聞けた、身近な方が訪問に来てくれてうれしかった等の声が上がっております。また、母親の育児不安や孤立感が強い場合など、訪問した民生委員・児童委員から保健センターへ連絡をしていただいており、その後の支援につなげております。
 また、民生・児童委員の方からは、訪問した親御さんから道で会って声をかけられるなど、地域の子育て世帯とのつながりができたとの声もあり、その効果が上がっているものと考えております。
 今後も引き続き子育て家庭の孤立化の防止や育児不安の解消のため、民生委員・児童委員の方々の協力もいただきながら事業を進めてまいります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 ?野副市長。
         〔?野良一副市長 登壇〕
◎?野良一 副市長 お答えいたします。
 公共施設の使用料の還付についてでありますが、還付の現状につきましては、市の直営の施設、または指定管理者が管理運営をしている施設のすべてを対象に、昨年度の状況を調査いたしましたところ、合計で3件、金額で5,200円でありました。
 次に、使用料の還付条件の緩和に関しましては、施設利用の適正性や公平性を確保するために、既納の使用料は還付しない旨の規定を設けているものであり、還付に関する条例改正や運用上の見直しについては現在のところ考えておりません。
 なお、今回の事案につきましては、施設管理者と利用者との間で十分な理解が図られていなかったことが原因と考えられますので、事前の利用申請に際して、施設の管理者が利用者に対し、使用料のことも含め、十分に納得していただける説明を行い、双方確認の上でご利用いただくように徹底してまいります。
 以上であります。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△休憩の宣告

○手島秀美 議長 質問の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。
                            (午前10時20分 休憩)
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 (午前10時35分 再開)
出席議員 23名
   1番      2番      3番      4番      5番
   6番      7番      8番      9番     10番
  11番     12番     13番     14番     15番
  16番     17番     18番     19番     20番
  21番     22番     24番
欠席議員  1名
  23番
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長           副市長          総務部長
   市民部長         環境部長         福祉部長
   福祉部保健担当部長    建設部長         まちづくり推進部長
   上下水道部長       消防長          教育委員長
   教育長          生涯学習部長       学校教育部長
   総務課長
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△開議の宣告

○手島秀美 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△一般質問(続き)

○手島秀美 議長 13番、磯野和夫議員。
◆13番(磯野和夫 議員) それぞれご答弁ありがとうございました。
 2回目以降ですが、まず、高齢者所在不明問題についてですけれども、今回の事態を受けまして、県内、全国的にもそうですけれども、いろいろな自治体でも改めて高齢者の所在確認を行う動きが出てきております。
 例えば春日部市では65歳以上の高齢者、あとふじみ野市では75歳以上の高齢者を対象にしたりとか、あと入間市と日高市も75歳以上を対象に実施をする予定であると。これは新聞報道ですけれども。
 調査方法としましては、おおむね介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療などの未利用者を対象に、民生委員の方に訪問してもらうというような方法が考えられているようであります。
 今回の、先ほども申し上げましたけれども、足立区での生きていれば111歳、実際は70代か80代には既に死亡していたというわけですから、現在70代、80代、そういった方々、要保護状態の高齢者を把握する上からも、これを契機に改めて調査をする必要があるのかなと考えておりますけれども、市としては調査をする考えがあるかどうかお伺いいたします。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 狭山市では、65歳以上のひとり暮らしの高齢者、それから高齢者のみの世帯を対象としまして、毎年地区の民生委員が各世帯を訪問して、高齢者の実態調査を実施しておりますけれども、この調査以外にも各民生委員は、日ごろから担当地区の住民の生活実態を適切に把握するための調査を独自に行っております。これらの調査は、民生委員法に規定します職務の一環として位置づけられているものでありまして、市としましても、今後ともこれらの調査により得られました情報を活用しまして、高齢者にかかわる状況を把握してまいります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 13番、磯野和夫議員。
◆13番(磯野和夫 議員) 市としては、日ごろから65歳以上のひとり暮らし及び高齢者のみの世帯を対象として行われているということでございますが、特に、今まではひとり暮らし高齢者とか高齢者のみの世帯というのは非常に光が当たっていたわけですけれども、今回のいろいろな事象を見ますと、ほかの高齢者以外の家族がいても行方不明になってしまっていると、そういう状況もあるわけです。特に、65歳以上か75歳以上か、ちょっとそれはともかくとしても、そういった状況の中で改めて、今までの通常の調査、調査として一生懸命やっていただいておりますけれども、これを契機にそういった特別に意識を持ってやる気はあるのかどうかということをお伺いしたいんですが。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 ご質問の趣旨は大変重要な問題になると認識してございますが、例えば75歳以上の高齢者は現在1万2,000人余りおられるというふうな状況で、全員の方を対象として改めて実態調査を実施するに当たりましては、これは民生委員さんの協力が不可欠ということになりますので、実施する場合には十分この趣旨をご理解いただくことが必要でありますので、今後、庁内関係部署の連携はもとより、国・県の動向も踏まえて十分協議してまいりたいというふうに考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 13番、磯野和夫議員。
◆13番(磯野和夫 議員) 例えば75歳以上の方は1万2,000人ということでありますけれども、先ほどちょっと申し上げましたけれども、介護保険を全然利用してないとか、後期高齢者医療を全然使ってないとか、そういった高齢者の方を対象にすればもっと絞っていけると思いますので、今後よく検討していただいて、できれば挑戦していただきたいなというふうに思います。
 それから、今回の高齢者不在問題からちょっと波及して、江戸時代に生まれて、戸籍上いまだに生存し続けているという問題も発生しております。これらは、戦争で家族全員が死亡したりとか、あと戦後の混乱期に死亡するなどして死亡届けがされていないとか、あとおとといのNHKスペシャルでやっていましたけれども、明治時代に大量の海外移民、南米とか、そういった移民に行かれた方がその後全然もうわからなくなってしまったとか、そういったことがあるんではないかと推測されております。
 こうしたケースでは、住民登録がありませんので、不当に何か手当が支給されているとか、そういう意味では特に実害というものはないと思いますけれども、既に死亡しているにもかかわらず戸籍上ずっと生存しているというような状況をいつまでも放置しているということがいいというわけではないと思います。
 狭山市としてはこうした実態はあるのかどうか、お伺いいたします。
○手島秀美 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 当市におきましては、戸籍の附票に住所がない100歳以上の高齢の方が59人いらっしゃいます。また、附票はございますが附票の住所が確認できない方が7名、合計で66名の所在確認ができておりません。
 なお、実態調査を行い、その所在が不明であるものにつきましては、法務局と協議し、戸籍の消除の手続を進めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 13番、磯野和夫議員。
◆13番(磯野和夫 議員) 今、いわゆる住民票はないけれども、戸籍上まだ生存されているというのが66名ということでございますが、ちなみに最高齢の方は何歳ですか。
○手島秀美 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 最高齢の方なんですが、明治5年生まれの138歳でございます。
 以上です。
○手島秀美 議長 13番、磯野和夫議員。
◆13番(磯野和夫 議員) 全国各地で、坂本竜馬が生まれた年とか、安政の大獄のあたりに生まれたとか、そういういろいろな歴史、幕末のあたりですね、そういった歴史のロマンを我々が感ずるような、そういう時代に生まれた方がまだ、戸籍上ですけれども生存しているという状況でありますけれども、当然狭山市もいろいろな戦争の状況によってこういった状況があるということは想像しておりましたけれども、これが既に、先ほど申し上げましたけれども、何か実害があるというわけではありませんけれども、きちんと実態調査をして、実態に即した形でやっていただきたいというふうに、これは要望しておきます。
 それから、先ほど見守りのご答弁の中で、ネットワークの構築を目指して現在準備を行っているということでありますが、これいつごろまでに構築をするのか、その見通し、また現時点での進捗状況はどうなっているかお答えください。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 見守りネットワークの構築につきましては、現在、協力を求める機関のリストアップや、それから通報を主として受け取ることになります地域包括支援センターとの調整を開始し、10月の地域包括支援センター運営委員会において、制度の概要説明とネットワークへの参加協力を求めていく予定であります。
 なお、このネットワークは、構成員の変化とともに常に変化するということでありますので、構成員相互の協力関係が形成された時点で最初のネットワークが構築されたものと考えております。
 また、この制度が早期に有効活用されますよう、今後、市の広報等によりPRを進めてまいる所存であります。
 以上です。
○手島秀美 議長 13番、磯野和夫議員。
◆13番(磯野和夫 議員) それで、この地域福祉のことは、先ほど来、これは児童虐待のほうでもそうですけれども、どうしても民生委員さんに頼らざるを得ない、そういう現状があります。
 しかし、高齢者の人口が増加するものの、民生委員さんの数はふえないと。それだけ民生委員さんの負担がふえているというような状況があります。
 ある長年民生委員をされている方のお話を聞きましたけれども、赤ちゃんからお年寄りまでかかわって、最近は休む間もないぐらい忙しくなってきていると。いろいろな意味で負担を感じている様子でした。それに関して、市のほうも民生委員の会長さんとか役員さんのいろいろな話し合いはあるんでしょうけれども、現場で働いている民生委員の声を市のほうもちゃんと聞いてもらいたいと、そういうようなこともおっしゃっておりました。
 こうした状況の中でありますけれども、今後はやっぱり民生委員さんの活躍というか、増してくると思うんですけれども、そのためにも待遇改善が、昨日の決算審査でも年間9万600円でしたか、そういう手当が出ているというお話でしたけれども、今お話しした民生委員さんのお話ですと、やはりいろいろな高齢者の方の親しみ度合いにもよりますけれども、本当に親しくなってくると、亡くなったときにやっぱりどうしても葬儀に行くと。そうするとやっぱり手ぶらじゃ行けないというようなことで、その9万円はとっくに超えていますと、そういうお話もされておりました。
 そういった意味で、待遇改善や活動に必要な、先ほど個人情報ということを申し上げましたが、活動に必要な個人情報の提供への理解とか、民生委員さんがもっと活動しやすい環境整備が必要であると考えますが、この点についてのお考えはどうでしょうか。
○手島秀美 議長 宮本福祉部長。
◎宮本雄司 福祉部長 お答えします。
 民生・児童委員の方々の活動につきましては、市民ニーズの多様化や、行政、地域団体等からの依頼事項の増加により、こういった方々の負担が年々大きくなってきていることは十分認識をさせていただいております。
 今後は、活動に必要な情報の適切な提供を初め、現在、月1回行っている各地区会長との会議や研修会などの機会をとらえて、より多くの委員の方々のご意見を伺いながら、活動しやすい環境整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 13番、磯野和夫議員。
◆13番(磯野和夫 議員) 先ほど1回目のご答弁でも、今後は見守るためのそういうネットワークを構築、準備されていくということであります。当然、そういう形でできれば、民生委員さんの負担も軽くなっていくんではないかなというふうに思っておりますが、そういった民生委員さん以外のボランティアみたいな見守り隊みたいな、そういうボランティアというそういう組織化するとか、そういった形で地域でそういった方々の見守りをしていく体制を、行政のほうも主体的にぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 人間は必ず例外なく死ぬわけで、そういう人生の最終章を迎えるに当たって、だれしもが人間の尊厳を持って終わっていきたいというふうに願っているわけです。そういう中で全然知られずに死んでいったりとか、そういう本当に残念な形になってしまうというのは、もちろん個人の努力もあるかもしれませんけれども、社会の仕組みというものをきちんとそういった方を出さないという決意を持ってしっかり築いて、それは我々議員も同然ですけれども、行政の皆さんもしっかりと今後努力をしていただきたいというふうに要望しておきます。
 それから、次に、児童虐待防止であります。1回目に本当に詳しく丁寧なご答弁で、それ以上何も言うことはありませんが、例えば我が家では児童虐待ではなくて、親が虐待されて……娘から心ない言葉の暴力といいますか、受けたりしておりますが、それは自分が耐えればいいことでありますが、児童は親からいろいろな虐待を受けても耐えられませんね。児童は本当に。もう親を頼りにしていますから。ですから、それがどんどん進んでいくと本当に悲惨な状態になります。
 今、市の体制としてはいろいろな取り組みをされていることがよくわかりましたが、この狭山市から、先ほど冒頭申し上げたああいう悲惨な事件を絶対起こさないという、そういう強い一念を持って、担当部長さん、市長さんもそうですけれども、しっかりと取り組んでいただきたいなというふうに要望をしておきます。
 それから、最後ですけれども、公共施設の使用料の還付についてであります。
 先ほどのご答弁では、そのようにならないように、十分に事前に理解を得られるように、間違いないように対応していくように十分説明していきますということで、それはもちろんそのとおりでありますけれども、万が一納めてしまってからいろいろ事情が変わったとか、その人の個人の事情でなくて、いろいろな状況が考えられます。そのために例外規定として市長が特に認めた場合という、何か漠然とした表現でありますけれども、そういう項目があるんではないかなというふうに思います。どうか、今回の事例につきましては、たしか1万2,000円だか、3,000円だったと思いますが、お金が返ってこないということで、否応なくその施設を使ったと、後で聞きましたけれども、不十分だったけれども使ったというお話をされておりました。
 十分いろいろお話を聞きましたところ、利用者の同情すべき点が多々あったもんですから、一応規定には返さないと書いてありますけれども、やっぱり例外規定が一応用意はされているわけですから、その辺の事情をよく勘案してもらって、もしそういうようなことがあれば条例を、何が何でもそれを盾に返せない、返せないと言うんじゃなくて、利用者の気持ちもやっぱりしんしゃくをしていただいて、やっていただきたいなと。それが本当に市民本位の行政ではないかな。また血の通った行政になるんじゃないかなというふうに思いますので、今後これはいろいろなケース・バイ・ケースで、一概に一般的なお答えはできないと思いますので、要望させていただきます。
 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○手島秀美 議長 次に、18番、大沢えみ子議員の登壇を願います。
 18番、大沢えみ子議員。
         〔18番 大沢えみ子議員 登壇〕
◆18番(大沢えみ子 議員) 日本共産党議員団の大沢えみ子です。
 議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。
 生活支援、多重債務相談室についてです。
 ことし6月から改正貸金業法が完全施行されました。これまで利息制限法と出資法のはざまであるグレーゾーンを利用し、過大な金利で貸し付けが行われてきた仕組みを撤廃し、利息制限法の上限である20%を超える金利での貸し付けは、刑事罰の対象となりました。また、借入総額が年収の3分の1を超える場合は、新たな借り入れができない総量規制も設けられました。
 この規制の対象となるのは、貸金業の登録業者から個人で借り入れを行う場合で、銀行からの借り入れや法人での借り入れ、住宅ローンなどは対象にはなりません。
 このように多重債務に陥らないための一定の仕組みがつくられたことは大切なことですが、今後の対応に不安の声も上がっています。
 金融庁は、今までに3分の1を超える貸し付けを受けている方でも新たな借り入れができなくなるというだけで、突然すべての借り入れの返済を迫られることはありませんと説明していますが、かといって借り入れが免除されるわけではありません。多重債務を抱える方の中には、返済期限が迫るとほかの業者から借り入れをして支払いをするという状態になっているケースが少なくありません。法人の形態をとっていない零細業者さんの中には、これらの資金を命綱にしているケースもあります。
 一番懸念されるのが、貸金登録業者から今後借り入れができなくなった方々がヤミ金へと手を出しかねないということです。ヤミ金はそもそも貸金業としての登録をしておらず、違法な金利で債務者への取り立てを行っています。今でも、目の前に迫った支払い期限に追い立てられ、ヤミ金に手を出してしまう方々は少なくありません。
 我が国での自殺者はこの10年間、年間3万人という規模で起こっています。この10年間で、狭山市の2倍に匹敵する人口が自殺によって亡くなっているという事実があります。正しい知識を身につけ、多重債務などで命を落とす必要がないこと、きちんと対応すれば必ず解決できることを多くの市民に知らせる必要があります。
 さて、狭山市では、多重債務の相談窓口は消費生活センターとなっています。狭山市の消費生活相談員さんの活動は県内でも大変評判が高く、食品衛生から契約トラブル、振り込め詐欺、最近では詐欺まがいの未公開株の売りつけなど多岐にわたる問題を解決しておられますが、多重債務に関しては多くのケースが専門家の支援が必要なことから、弁護士や司法書士への紹介を行っているとのことです。必要な方には追跡調査も行っているようですが、基本的には専門家につないだ段階で相談員の手を離れており、どのような結果になったのかわからないままになることもあるのが現状のようです。
 私は先日、政務調査費で桶川市さんの多重債務相談室の取り組みを視察させていただきました。桶川市では、庁舎に直通電話を引き、多重債務相談窓口として2名の職員さんが直接相談を受けています。他の法律相談や市民相談は、毎月何日あるいは何曜日というように日時が指定されていますが、この多重債務相談については随時受けつけを行っています。
 さきにも述べたように、多重相談は専門家の支援が必要なケースが多く、桶川市さんでも必要に応じて弁護士、司法書士、地元のNPOなどと連携して相談に当たっています。
 しかし、ここで特筆すべきなのは、相談窓口の設置とあわせて庁内に生活再建ネットワークと呼ばれる連携システムをつくっていることです。このネットワークには、男女共同参画室─これはDV関係の場合です─収税課、税関係、自治文化課─これは消費生活センターの所管だそうです。産業観光課、ここは就労と貸し付けを担当しています。福祉課、これは生活保護ほか福祉の相談窓口、保険年金課、子ども支援課、保育課、健康推進課─これは自殺対策の窓口、下水道課、学校支援課、こうした課が参画しています。このほか、社会福祉協議会、一部組合で行っている水道業務、保健所などとも連携しながら、半年に1回の会議を開催し、事例研究や多重債務に関する研修を行っているとのことでした。
 このネットワークは、相談者の生活再建への支援に欠かせないものとなっています。お金の問題、多重債務を解決することとあわせて、生活の立て直しのための資金の貸し付け、子どもがいれば保育料の相談や児童手当の手続を行い、必要であれば生活保護を適用するなど、多方面からの支援を行うことによって、相談者が自立した生活ができるようにしているのです。
 こうした職員さんらの献身的な取り組みの結果、桶川市さんでは市税を滞納していた方が、問題の解決と同時に滞納分をまとめて払っていくといったケースが非常に多くなっています。桶川市の担当職員さんは、あくまで副産物と述べておられましたが、2007年には67件の相談のうち5件で340万円の納付、2008年には159件の相談があり、22件で1,146万円、2009年は128件の相談中16件で1,325万円の滞納金の支払いが行われており、ほとんどがみずから納付していったケースだといいます。
 多重債務に陥っている場合、長年にわたって法外な金利を支払ってきた結果、かなりの過払い金が発生するケースがあり、相手との交渉で100万円単位の返還が行われることも珍しくありません。本当に死ぬ思いで相談室に足を運んだ相談者は、職員の励ましとネットワークによる支援で多重債務から抜け出し、過払い金の返還が実現できたとき、本当にお世話になりましたと、皆さん喜んで支払っていくそうです。ぜひ狭山市でもこうした取り組みに学び、追い詰められている市民の救済に当たってほしいと考えます。
 市長にお伺いします。狭山市では、多重債務相談の現状はどのようになっているでしょうか。消費生活相談窓口での相談件数、近年の傾向についてお示しください。
 相談者の生活支援を考えたとき、庁内での連携のとりやすい市の職員が直接相談を受ける窓口の設置が必要だと考えますが、いかがでしょうか。あわせて、その方々をどうやって生活再建させるかという視点で、庁内を横断的に情報共有し支援する仕組み、総合支援体制がどうしても必要と考えます。見解をお聞かせください。
 生活一時金の貸付制度についてです。私たち日本共産党では随時生活相談を受け付けていますが、リーマンショック以降、生活困窮の相談が急増しました。相談者の状況に応じて、弁護士や労働組合などと連携し解決に当たっているほか、税金や保険料の支払いが困難な場合、生活保護が必要と判断した場合などは、市の窓口に相談し対応してもらっています。
 こうした相談の中で感じるのが、それぞれの担当窓口では職員さんが一生懸命業務に当たられておられますが、横の連携がないということです。リーマンショックの直後、派遣切りや雇いどめが横行し、失業手当もなく、離職と同時に寮も出されるなど、即生活困窮に陥る方が大勢出ました。事態の深刻さに押され、政府は住宅手当や社会福祉協議会の生活支援資金など、一定の対策を打ち出しました。
 これは、どん底に陥った方々を救済するという点では一定の評価ができますが、正社員を希望しながらも、当面の生活のためにアルバイトをしているなど、慢性的な生活困窮、低所得で日々を暮らしている方々にとっては利用できないものばかりです。そうした方々が当面の資金として貸金業者から借り入れをし多重債務に陥っていく現実があります。数ある支援制度を市民が理解し、選び、申請するのは大変に困難です。さきに述べた総合支援体制づくりは、多重債務のみならず、こうした生活困窮者にとっても必要不可欠な制度だと考えています。
 さて、数ある支援制度の中でも、生活一時金の貸付制度について、これまで我が党初め複数の議員からも制度の改善が求められてきました。生活苦に陥り、何とか当面の資金を貸してほしいとの相談が寄せられていますが、今の制度はこれにこたえるものになっておらず、貸し付け件数はほとんどないのが現状です。今の時代に合った改善が必要だと指摘をしてきましたが、その後改善された部分はあるでしょうか。この間の申請件数、貸し付け件数をお示しください。
 さきに述べたように、多重債務に陥った多くの方々は、生活費などやむにやまれず借り入れを行っているうちに借金が膨れ上がっていきます。桶川市の職員さんも実際に相談に当たってみて、ギャンブルなどで借金をつくったケースはごくわずか。ほとんどの方が生活費、仕入れ代、病気のときの入院費などが借り入れのきっかけとなっていると話してくださいました。市の生活一時金の制度こそ、困ったときにまず借りられる制度である必要があるのではないでしょうか。何も限度額いっぱい借りなくてもよいのです。困ったときに、まず利用してもらう。そして、その方の状況をつかんで必要な支援につなぐということが大切なのではないでしょうか。何度も借り入れに来るようになれば、もう生活が回っていない状況は明らかです。何が原因なのか。無駄遣いがあるならば家計管理の指導を行う。医療費がかさむということならば、国保の一部負担金の減免制度を利用するなど、多重債務に陥る前に情報をつかんで支援する体制が求められています。
 困ったときにまず借りられる、利用しやすい生活一時金貸付制度への改善について、お考えをお聞かせください。
 次に、情報保障、磁気誘導ループの導入についてです。
 本日は、議長の許可をいただきまして、傍聴席に磁気ループの機材を設置させていただいております。設置に当たりまして、議長、副議長を初め議員各位、また事務局、執行部、市長、皆様にご理解、ご協力をいただきましたことをこの場所をおかりいたしまして、改めてお礼を申し上げます。ありがとうございます。
 磁気誘導ループとは、聴覚障害者用の補聴器を補助する放送設備のことで、磁界を発生させるワイヤを輪のようにはわせることから、通常磁気ループと呼ばれています。磁気ループを使用すると補聴器に直接音声を送り込むことができます。聴覚障害をお持ちの方はもちろん、市民の皆さんの中にも高齢などにより耳の聞こえが悪くなり、補聴器をご利用になっている方も多いと思います。
 しかし、屋外や大勢が集まるような場所では、話し手の声が聞き取りにくく、もっと聞こえるようにと音量を上げたら、周囲の雑音まで大きくなってしまって、頭が痛くなってしまった、こうした経験もお聞きしました。
 磁気ループは、マイクからの音声を直接磁気信号に変えるので、雑音の少ないきれいな音声を補聴器に送ることができます。磁気ループは機材が大型で、個人では所有が難しいこともあり、ほとんど認知されていません。また、基本的には補聴器を補完するものなので完全に音が聞こえない方々にとっては意味がなく、聴覚障害者の中でも余り普及していないのが現実です。
 しかし、逆に補聴器を持っていない方でも、磁気ループに対応した受信機とセットで使えば、マイクからの音声を直接イヤホンで聞くことができます。少し耳の聞こえが悪くなった高齢者の方々、また一般の方でも大勢が発言するような場所、話し手の距離が遠い場合などでも直接イヤホンから音声をきくことができ、大変に聞き取りやすい環境をつくることができます。
 磁気ループは、本日貸し出しをしていただいた県の聴覚障害者情報センターに機材がありますが、台数は1台のみ。借り入れ、返却は利用者の責任で行うことになっており、数キロもある機材一式を持ち運びするのは、高齢者や車のない方には困難です。ぜひ狭山市に磁気ループの貸し出し機材を設置し、聴覚障害者はもちろん、耳の聞こえにくい方々に、より聞こえやすい環境の整備をお願いしたいと思いますが、担当部長のご答弁をお願いいたします。
 せっかくよいものでも市民が知らなければ利用することはできません。全国でも少しずつ認知されてきているようで、体験した方が、こんなによく聞こえるとは思わなかったと、驚きの声を新聞の投書に寄せていました。磁気ループには常設型、移動型など幾つかの形がありますが、本日設置していただいているような移動型は、ケーブルさえ継ぎ足せば1人から数十人まで、目的に沿ってさまざまな大きさに対応することができます。発電設備があれば屋外でも使用できるとのことですので、ぜひ多くの機会をとらえて、磁気ループの周知を図っていただきたいと思います。
 磁気ループは、音声を磁気に変換するシステムですので、講演会や説明会など、マイクを使って複数の方々に話す場合などに大変有効です。市が主催する行事や、福祉大会、敬老会など、高齢者が多く参加する会場、これから予定されている市民懇話会など、ぜひ磁気ループ席を設けて多くの方に利用していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
 近隣市では川越市で移動式の機材を貸し出ししているほか、川越市の福祉センターオアシス、社会環境適応室の床には埋め込み式の磁気ループが設置してあります。私も体験をさせていただきましたが、ループの範囲内に座って受信機のイヤホンを耳に当てると、部屋の一番後ろにいても前面のスクリーンに映し出されている映像の音をはっきりと聞くことができました。
 全国的には、市役所ロビーや社会福祉協議会、障害者施設などに埋め込み式の磁気ループが設置されています。既存の施設にこれから磁気ループの埋め込みを行うことは難しいと思いますが、今後行う施設改修や新設工事の際には、バリアフリーの観点から磁気ループの設置を行うよう、ぜひとも福祉環境整備要綱に盛り込んでいただきたいと考えます。部長のお考えをお聞かせいただきまして、私の1回目の質問とさせていただきます。
○手島秀美 議長 仲川市長。
         〔仲川幸成市長 登壇〕
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 消費生活センターで受け付けました多重債務相談の相談件数は、平成20年度は149件、平成21年度は152件、平成22年4月から8月までが42件となっております。
 また、最近の傾向では、相談者が借金をしたきっかけとして、低収入や収入の減少を挙げる方がふえてきていると思われます。当市においても、収税課、福祉課、保育課、介護保険課、市民相談室、水道業務課などの関係課に多重債務相談のパンフレットを置き、業務を遂行する中で、多重債務の問題を抱えている方には、消費生活相談につなげるような対応をしております。
 関係課での横断的な対応につきましては、まず現行の体制での連携強化を図っていく必要があり、そのための庁内連絡会議を設置してまいりたいと考えております。
 以上です。
○手島秀美 議長 ?野副市長。
         〔?野良一副市長 登壇〕
◎?野良一 副市長 お答えいたします。
 狭山市生活一時金貸付制度につきましては、狭山市生活一時金貸付要綱に基づき、災害、疾病、さらに入学、就職、結婚、出生、葬祭などで一時的に資金が必要となった方などに、市が預託金を預けた市内指定金融機関で審査の上、貸し付けを行っております。
 さらに、貸し付けの対象につきましては、本市に1年以上居住し、貸付金の償還が確実と認められる方となっております。
 ご質問の申請件数等の推移についてでありますが、問い合わせ件数につきましては、電話、窓口を含め、平成20年度183件、平成21年度161件でありました。また、利用状況につきましては、平成20年度ゼロ件に対し、平成21年度は4件の申請が提出され、うち2件の貸し付けが行われました。
 次に、利用しやすい貸付制度への改善についてですが、本貸付制度による借り入れの申し込みに際しましては連帯保証人をつけることとしておりますが、より利用しやすくするため、平成21年7月、貸付要綱の一部を改正し、連帯保証人に関する「原則として本市または本市に隣接する市町村に住所を有すること」の項目を削除し、連帯保証人の条件を緩和いたしました。
 本制度は償還を基本としていることから、今後とも連帯保証人、書類審査等は必要と考えており、議員お話しの一時的に資金が必要な方についても、引き続き本制度の運用の中で対応してまいります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 宮本福祉部長。
         〔宮本雄司福祉部長 登壇〕
◎宮本雄司 福祉部長 お答えします。
 初めに、磁気誘導ループの貸し出し用機器の整備についてでありますが、磁気誘導ループは、聞こえの問題によりあきらめていた自治会行事、学校行事などの身近な行事や、講演会、講座、コンサートなどの文化的な行事への参加を容易にするなど、難聴者、中途失聴者の社会参加を推進するための有効なコミュニケーション機器の一つとして、近年、自治体を初め各地で導入されつつあると伺っております。
 また、一方では、さまざまな会場の音響設備との接続や機器の調整に困難な場合があり、経験やそのための操作マニュアル等の策定が必要なことや、導入している自治体においても利用率が低い状況であることも聞いております。
 このような状況を踏まえ、貸し出し用機器の整備につきましては、現段階ではその有用性や活用が図られるための方法などを、まずは研究してまいりたいと考えております。
 そこで、埼玉聴覚障害者情報センターから機器を借り受け、市が主催する各種事業の中で、補聴器の使用が多く見込まれる高齢者を対象とする講演会などでテスト的に使用し、操作性や運用に当たっての問題点の抽出を行うとともに、参加者のご意見を伺うなど、具体的な機器の運用方法や機能などの研究を行い、機器の導入の適否について検討してまいります。
 なお、こうした講演会の開催に当たっては、磁気誘導ループの対応があることについて広報や開催通知の記載などにより、周知を図っていきたいと考えております。
 次に、福祉環境整備要綱への記載につきましては、試験的な運用や近隣市の状況、また参加していただいた方のご意見などを参考に検討を行う中で判断してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 18番、大沢えみ子議員。
◆18番(大沢えみ子 議員) それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。2回目以降の質問をさせていただきます。
 まず、多重債務の相談に関してです。
 今、市長のほうから庁内連絡会議を設置していきたいということでご答弁をいただきまして、ありがたいと思っているんですが、具体的にはどのような形になるのか、どのようなものを想定されておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
 今でも必要な場合に連携というのはとられているかと思います。相談窓口で、例えば税金が払えないというような場合は、状況をお聞きして、多重債務ということであれば消費生活相談につないでいるし、あるいはどうしても生活困窮であれば生活保護の窓口へどうぞということでは対応していただいていると思うんです。ただ、現状では、そうした方々は自分で各課に、あるいは社協であったり、さまざまなところに行って、一から状況をもう一度説明して、使えるのかどうなのか、その話をしなければならない現状があったり、あるいは担当課さんはもちろん自分のところの職務は当然一生懸命なんですが、他のほうの制度までは詳しいわけではありませんし、あるいはそちらのほうへどうぞとおつなぎしても、その方が本当に行ったのかどうなのか、あるいはそこで支援が受けられたのかどうか、それを把握する部署というのは今ないと思うんです。
 やはりそれがきちんと構築されないと、連携の強化といっても、相談だけで終わってしまう、これまでと変わらないということになりかねないと思いますので、ぜひお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 桶川市さんでは、2009年度128件の相談が、この多重債務相談窓口に寄せられているんですけれども、このうちの半分以上に上る74件が庁舎内のほかの課、先ほど述べたネットワークの中からの紹介なんです。半分以上が、担当職員さんが窓口で、この人多重債務かもしれないということでつないでいる。やっぱり問題の根本を見逃さずに解決につなげよう、あるいはそうした相談窓口がやっぱりあるからこそ、そこにつなげばそういう方の支援ができる、こうしたことが意識の中に浸透しているということだというふうに思うんです。
 この相談窓口につなぐと、とりあえず相談の時点で、収税課からかかっている催告をとめるそうです。もちろん免除はできないんだけれども、とりあえず、まずは税金払うことは考えなくていいから多重債務の解決をしましょうと。それを解決して、本当に生活支援をして、これまで滞納者と呼ばれていた方が納税者になって帰っていく。これを本当に職員さん、喜んでおられました。
 また、桶川市さんのほうでは、相談に当たって相談カードというのをつくっています。基本的にはご本人に全部、債務の状態ですとか、家族構成ですとか、必要なことを書いていただいて、最後に、この情報を関係機関のほうに共有することについて同意いただけますかということで、「はい」、「いいえ」ということで、その同意書に丸をしてもらう。その相談カードを各連携できる支援課のほうに回しているんです。これは、先ほど言ったネットワークの中はもちろんですが、社会福祉協議会、必要に応じては水道や保健所、そういったところでも利用されているそうです。ですから、相談窓口に行った方が、もう一度例えば違う窓口に行ったときにも、一から状況を話す必要がない。大変に支援が早くできるというようなことが行われております。
 これも本当に各課で支援をしようという体制が、そういった意識がしっかりとあられるということも大きいというふうに思うんですけれども、やはり相談者の困難の解決を非常に早くできているというような実態もございます。市長にご答弁いただきました庁内連絡会議というのは、どのようなものを想定されておられるのか、お答えをお願いいたします。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 多重債務問題を抱えている方の問題につきましては、個々ではなく、関係課による全体会議を開き、課題の共通認識を図るということであります。そして、協力関係や横の連絡のあり方などについて検討をしてまいりたいと考えております。
 個々にさまざまなケースが想定されますので、相談カードの共有化の方法や、どのように連携し、どのようなフォローができるかなど、庁内連絡会議の中で検討してまいります。
 以上です。
○手島秀美 議長 18番、大沢えみ子議員。
◆18番(大沢えみ子 議員) ありがとうございます。
 庁内のほうで全体の会議をかけてというようなお話ですけれども、今、狭山市では、基本的には多重債務の相談窓口は消費生活センターというところになっております。市の窓口でつないだのも相談員さんのところにつないでいるという実態があるわけなんですが、職員さんが直接相談を受ける体制について、お考えはいかがでしょうか。
 あるいは、消費生活相談員のほうでつないで、市の関係各課などの連携が必要だというふうになった場合に、市のほうの窓口、いろいろなケースがあると思うんです。先ほど言ったように、医療の問題であれば例えば国保のほう、あるいは収税、あるいは生活保護かもしれない。それを、例えば消費生活相談員さんのほうからどこにつなげばいいんだろうというときに、各課につなぐのではなくて、受け付け窓口、受け入れ窓口というのがやはり市のほうでも必要だというふうに私は思っているんですが、職員さんが直接相談を受ける体制について、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 消費生活相談員につきましては、弁護士さんもおりますし、専門の知識を持っているということでありまして、そういう意味ではその道のエキスパートだと思いますし、職員よりもはるかにすぐれているものも持っているわけであります。ですから、庁内検討会議の中で、どこでやるべきかということを検討しながら、一番いい方法をとっていくということがいいのではないかと、このように思います。
○手島秀美 議長 18番、大沢えみ子議員。
◆18番(大沢えみ子 議員) ありがとうございます。
 職員の相談体制も含めてご検討をいただくということだと思うんですけれども。
 桶川市さんのほうでは、やはり多重債務の相談者は本当に自殺を考えて、その直前になって電話をかけてくる方もいるということで、とにかくその1本を取り逃さないようにということで、非常にいろいろな連携を行っております。
 相談者はやっぱりせっぱ詰まっていらっしゃるということもありますので、相談日を相談者の都合に合わせて設定をしていると言うんですね。狭山市でも法律相談や、もちろん多重債務相談、消費生活センターのほうにおつなぎしていると思うんですが、相談時間が夕方までということで、遅い時間での相談あるいは土日の相談には今対応していない現実があると思います。
 桶川市さんのほうでは、例えばこれから来れますか、あるいは夜7時、8時でないと行かれませんという場合には、じゃ職員待っていますから来てくださいと、とにかく1回相談に来てくださいということで対応されているそうなんです。あした土曜日だけれども、じゃ土曜日あけているから、市役所、大丈夫だから来てください、とにかく相談に1回来て、そういう話をしているそうです。そこから支援につなげていく。
 狭山市の消費生活相談員さん、市長おっしゃられたように非常に優秀で、熱心な方々で、評価も非常に高いんですけれども、私もお話聞かせていただきましたけれども、非常に多岐にわたる相談を今受けております。レタスに虫が入っていたとか、くぎが入っていたとか、そんな相談から振り込め詐欺、先ほど言ったような未公開株の売りつけの詐欺、高齢者の相談、本当にできればいろいろなところに出かけて行って予防活動などもしたいけれども、今はもう本当に手いっぱいで、起こったところに対応するというのが精いっぱいの状態ですというふうにおっしゃっておられました。
 だれでも相談に乗れるというわけではなくて、多くの方が、まず私多重債務ですなんていうふうに相談には来ないので、その状態を引きだすためには非常にテクニックも必要だというふうに思いますし、そういった意味では、相談員さんの力をかりるということは必要だというふうに思うんですが、消費生活相談員の方々だけでは、今そういった支援はやはり難しい現状もありますし、私個人的には、やはり市の窓口に設置をしていただいて、多重債務相談の窓口は別枠に設けてもいいんではないかというふうに思っております。
 1件当たりの相談にかかる時間も非常に長くなってきているというようなこともありますし、先ほど述べたように、庁舎内の連携がしやすいという点では、ぜひ職員さんに相談を受けていただく体制をお願いしたいというふうに思っております。これは要望をしておきます。
 この問題で、最後にお尋ねしたいんですけれども、今後、ヤミ金が私はやはり横行しかねないというふうに懸念しているんです。今はそうした貸金業法の改正があったもんですから、ヤミ金のほうも少しおとなしいという現状があるようなんですが、状況次第ではこれから、要は借りられなくなってくる人がたくさん出てくるわけですから、手をかえ、品をかえ、そうしたところにいろいろなダイレクトメールが入る、電話が入る、借りませんかというお声がかかる、そうしたことが出かねないというふうに思っております。
 私は、早期に相談窓口設置していただいて、早く相談に来てほしい、そういった体制をぜひともつくっていただきたいというふうに思うんですが、ヤミ金の今後の状況あるいは早期の相談窓口の設置の必要性について、市長のお考えをお願いいたします。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 ヤミ金の相談があった場合は、状況をお聞きし、一切電話に出ないこと、返金しないことなど、対処方法を助言し、その場で消費生活センターのアドバイザー弁護士やヤミ金融被害対策さいたま弁護団、またNPO法人のあすなろ会などにつなぐ対応をしており、警察に行くようにも伝えております。
○手島秀美 議長 18番、大沢えみ子議員。
◆18番(大沢えみ子 議員) ありがとうございます。
 今、市長もおっしゃられた、狭山市内で多重債務あるいはヤミ金の被害者救済を行っているNPO法人あすなろ会さん、私もお話を聞かせていただいたんですが、ことしの6月までにヤミ金融全国一斉集団告発をされているんですけれども、あすなろ会さんでは、全国1,580件の告発件数のうち835件告発をされておられます。この間見ても、やはり多重債務相談、ヤミ金の被害は決して減っていない、このようにおっしゃっておられました。
 先日、6月にテレビの取材もお受けになられたようで、見せていただいたんですけれども、ヤミ金からの取り立ての中で、金が払えないなら口座をつくれ、こうしたことが債務者に言われています。いわゆるその人の名義の口座をつくって渡せと。当然それは新たな犯罪の温床になっていくわけですね。本当に目の前に迫った返済期限、鳴り続ける電話、子ども、学校、奥さん、親類、そうしたところにもバンバン電話がかけられていく。こうした中では、本当に目の前の危機をどう乗り越えるか。そういうところでは口座を売れと言われたら、渡してとまるならということで動いてしまう方もいるんです。
 本当にそういった意味では、早期の相談窓口を設置していただきたいというふうに思っております。ぜひこのことは市長並びに関係各課、職員の皆さんにぜひともお願いしなければならないというふうに思っております。早期の窓口設置をぜひお願いしておきたいと思います。
 それから、生活一時金の制度についてなんですけれども、部長のほうからご答弁をいただきましたけれども、183件、あるいは平成21年度には161件の相談があって、実際に貸し付けが行われたのが、平成20年度はゼロ、平成21年度は少し要件の緩和を行っていただいたということで4件の申請が出されて2件貸し付けをいただいているということでございますけれども、やっぱり相談の件数に対して余りにも適用件数が少ない。これは、そもそもこの制度にはマッチしていない申請が多いからということもあると思うんですが、この制度そのものが、やはり今の時代のニーズに合っていなくなってきているんではないかと私は思っています。
 いろいろなケースがあるというふうに思うんですけれども、とにかくすぐに、まず借りられる制度であってほしい。その制度を借りてもらうことで、その方の情報、生活の実態をつかんでいく。そうした取っかかりのための制度に、やはり根本からつくりかえる必要があるのではないでしょうか。
 今求められているのは、本当に緊急的な支援あるいは生活困窮に対する支援です。この制度は、そもそもが生活困窮には対応していないんです、つくられたときの趣旨というのが。基本的には収入のある方が返せる条件のもとに、出産や結婚、葬祭などで一時的に資金が必要になった場合というふうになっているんですけれども、今は本当に低所得、働いていても低所得ということだったり、あるいは逆にいろいろなところからお金を借りてしまっていて、この制度を貸してほしいと来たときにはもう対象じゃありませんと言われてしまう、そういったケースも聞いております。
 私は、まずこれを貸して、ほかから借りる前に借りられるような条件の緩和をして、あるいは制度を根本からつくりかえて、まずここで借りてもらう。そこに何度も来るようなら、1回目の質問でも申し上げましたように、もう生活回ってないわけですから、生活の根本から見直させる必要があるというふうに思っています。
 ほかの金融やヤミ金に手を出す前に借りてもらえる制度として、ぜひつくりかえていただきたいと思います。今後の見通しについてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
○手島秀美 議長 ?野副市長。
◎?野良一 副市長 お答えいたします。
 確かにおっしゃるとおり、この制度につきましては、生活困窮に対応するための制度ではございません。先ほど申し上げたとおり、一時的にお借りしたいと、返せるあてがありますよということの中での制度でございます。
 市民から預かった貴重な公金を財源としておりまして、その管理と制度維持に支障を及ぼすおそれのあるものは、この制度ではできる限り排除する必要があると考えております。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 18番、大沢えみ子議員。
◆18番(大沢えみ子 議員) 今の制度ではそのとおりだと思うんです。ただ、その実態としては180件、160件相談来ていても2件しか貸し出しの状態がないという現実がやっぱりあります。
 この制度がつくられた当時は、当然それだけのニーズがあったというふうに思っているんですが、やはりこれだけの社会情勢の変化、経済状態の悪化というような事態を受けて、必要な制度に根本から切りかえをしていただきたい。ぜひとも要望をさせていただきます。
 磁気誘導ループについてです。
 きょうも体験をしていただいておりますけれども、私は、この磁気ループは、聴覚障害者の方々、補聴器をお持ちの方々というのはもちろんなんですけれども、補聴器を持たれていない高齢者の方々、耳の聞こえの悪い方々に非常に有効だというふうに思っています。また、きょうも市長や部長にもご協力いただいておりますが、マイクを通して音声を届けるというような形でございますので、本当に行政関係さまざまなところで説明をしたりですとか、ご意見を伺ったりですとか、少人数での会議、そうしたところでメリットが発揮できるシステムだというふうに思っております。
 実際にはまだまだ普及がされておりませんで、あるいは設置をしているところでも、その機器のシステムそのものが知られていないものですから、利用も余りないというのが実態です。きょうお借りしている県の情報センターでも、実はこういう形で貸し出しをするのは初めてのことなのでということでお答えをいただきました。ほとんどの場合は、難聴の団体の方ですとか、福祉関係の行事などに使っておられるということで、一般の方々や個人の利用はほとんどないのが実態だそうです。ただ、受信機を数用意していただければ、十分一般の方々も利用できるシステムだというふうに私は思っております。
 まずは、やっぱり知ってもらうこと。そして、利便性を体験してもらえれば、使いたいというお声というのはふえてくると思っております。ぜひとも広報、試験的に、テスト的に利用してみたいというようなご答弁もいただきましたので、多くの機会でぜひ周知をしてほしいというふうに思います。
 参考までに、狭山市内で聴覚障害の手帳の保持者というのは何名ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
 これまで、狭山市では非常にコミュニケーション支援を積極的に実施していただいておりまして、手話通訳派遣事務所の設置や、要約筆記につきましても講習会の実施で、将来的には派遣をというようなことも見越して取り組みをしていただいております。これらの利用状況につきましては、今どのような状態でしょうか。聴覚障害の手帳を持たれている方でも、手話通訳や要約筆記を必ずしも使っている方ばかりではないというふうに思っております。
 また、手帳を保持していなくても、一般の高齢者の方で補聴器を持たれている方というのも数多くいらっしゃるのではないかというふうに思うんですが、市内の状況についてご答弁をいただきたいと思います。
○手島秀美 議長 宮本福祉部長。
◎宮本雄司 福祉部長 お答えします。
 まず、聴覚障害で手帳をお持ちの方の数につきましては、本年3月31日現在で330名でございます。
 また、手話通訳者や要約筆記奉仕員の利用につきましては、平成21年度は、手話通訳が個人が31人、団体が21団体であり、要約筆記につきましては、個人が1名、団体が4団体の利用がございました。
 また、手帳所持者以外の状況でございますけれども、福祉部のほうとしては、そういう手帳所持者ということで数は把握しておりますので、一般の加齢に伴って補聴器をつけている方の数までは把握してございません。
 ただ、こういう加齢によって補聴器を使用している方も少なくないというふうに考えておりまして、磁気誘導ループはこうした方々にこそ本来の性能が発揮できるというふうに考えておりますので、試験運用におきましても、この点を十分留意しまして、体験の場を設けていきたいというふうに考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 18番、大沢えみ子議員。
◆18番(大沢えみ子 議員) ありがとうございました。
 今、ご答弁いただきましたように、このシステムそのものは本来は聴覚障害者福祉として、補聴器を持たれている方の補助システムとして普及をしてきたものなんですが、多くの方にやはりご利用いただける、条件さえ整えば十分ご利用いただけるというものだというふうに思っています。
 本当に障害者、高齢者、そうしたやさしい町というのは、一般の方々にとっても利用しやすい、住みやすい、そうした町になると私は思っております。引き続き、さまざまな機会をとらえて、ぜひ周知をしていただき、将来的にお声をいろいろな方々から聞いた上で、狭山市にぜひとも導入をしていただきたい、このことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△休憩の宣告

○手島秀美 議長 この際、暫時休憩します。
                            (午前11時43分 休憩)
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 (午後 1時00分 再開)
出席議員 23名
   1番      2番      3番      4番      5番
   6番      7番      8番      9番     10番
  11番     12番     13番     14番     15番
  16番     17番     18番     19番     20番
  21番     22番     24番
欠席議員  1名
  23番
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長           副市長          総務部長
   市民部長         環境部長         福祉部長
   福祉部保健担当部長    建設部長         まちづくり推進部長
   上下水道部長       消防長          教育委員長
   教育長          生涯学習部長       学校教育部長
   総務課長
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△開議の宣告

○手島秀美 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△一般質問(続き)

○手島秀美 議長 次に、8番、高橋ブラクソン久美子議員の登壇を願います。
 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
         〔8番 高橋ブラクソン久美子議員 登壇〕
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 議長のお許しをいただきましたので、8番、高橋ブラクソン久美子が一般質問をさせていただきます。
 1、学童保育室。
 私は、前より9月議会には学童保育室に関する質問をしようと考えておりました。そのため、7月には市内にある全学童保育室を視察、見学させていただきました。関係の方々のご協力に心から感謝します。その視察から、指導員並びに役所の職員も大変頑張って、子どもたちのために努力していることがわかりました。
 この一般質問は、個々の事例に関しての批判ではなく、今、私が視察を通して調べたことに基づく提言などであることをどうか理解していただき、耳を傾けていただきたいと思います。
 まず、実態について伺います。
 定員、入室児童数、保育時間や保育室の広さなど、どのようになっていますか。そのうち過密児童保育室の状況をどのようにとらえていますか。
 私が行った入間川学童保育室、柏原学童保育室、入間野学童保育室、広瀬学童保育室は児童が多いし、それだけはなく、部屋のせいもあるのでしょうがとてもやかましくて、静かな環境を求める子どもたちにはかわいそうでした。身の置き場に困るのは子どもも大人も同じです。
 入間川・柏原学童保育室の利用状況を見ると、この5年間、定数以下だったことは一度もありません。入間川学童保育室は、月によっては定数の2倍近い児童が在籍のこともあります。柏原学童保育室にしても、ことし7月1日には4割も定員オーバーでした。入間野学童保育室はほぼ定数なのですが、保育室の大きさが定員30人の入間川学童保育室よりも小さいので、子どもでいっぱいなのです。ですから、静かに遊びたい子どもは、玄関のところでひっそりレゴなどをして遊んでいました。
 広瀬学童保育室も、40人定員にするのが酷だと思います。教室1部屋分に40人がいることになります。ほかにキッチン部分がありましたけれども、子どもたちの音がこもって、個々の子どもたちは静かに遊ぶこともできる場所がありません。
 夏休み中に視察に行きました。かなりの数の児童がお休みだった保育室がありましたが、夏休み中の保育室利用はどのようでしたか。私は、利用しなかった児童の実態がどのようであったかに心を向けています。すなわち、昼食の弁当づくりが面倒などで、児童が家庭に取り残されてはいかなったか気がかりなのです。
 保護者との交流について伺います。
 視察で、かなりの指導員から、保護者の方々とのコミュニケーションが難しいという話を聞きました。子どもを送りに来ても指導員と話をしないようにさっと去っていく。迎えに来るときも、携帯電話で話をしながらやってきて、指導員と話をしようともしない。お弁当などについてもどのように親に切り出していいかわからない。下手に話をすると子どもたちに迷惑がかかったり、いわゆる逆ギレされかねない。指導員は問題があればあるほど頭を抱えているようです。伺いますが、保護者との交流をどういうふうに持っているでしょうか。
 貧困児対策。
 前回の一般質問で、例えば狭山台地区の4人に1人は要保護か準要保護家庭であることがわかっています。まず伺いたいのは、学童保育室に入室している児童の家庭の経済状態はどのようなのでしょうか。また、その実態を指導員たちはどのように把握しているのでしょうか。職員の研修をしているのでしょうから、それについても答弁してください。
 2、楽しく、心豊かな狭山市を目指して。
 私は、狭山市が東京の郊外で、東京勤務者やその家族が多くても、住んでいる以上はこの町がふるさととして思い出があり、愛着があるような市であってほしいと願っています。私は、学生時代に新潟県を出て以来、アメリカも含めてさまざまな町で暮らしてきましたが、人生で一番長く住んでいるのが狭山市になりました。子どもも産んで育て、子どもたちのふるさとは狭山市になりました。ふるさとって何だろうと思うときに、思い出がたくさんある町ということが言えるのではないでしょうか。できれば幸せな思い出に満ち満ちている町であってほしいと願います。
 その思い出が多い町というのは、単に長く住めば思い出にあふれるというのではないと思います。まるで高速道路のサービスエリアに行ったように、単に通り過ぎてきた町も多いのです。そこでは、後になって何をしたかなんて思い出すこともありません。子どものふるさと、狭山市には、通り過ぎるだけの町になってほしくないと思っています。
 先月、七夕まつりがありました。子どもたちはこの祭りが好きで、夜店を見て回ることを楽しみにしています。狭山市にあんなに多くの人が来るのも、子どもたちにはうれしいようです。イベントの思い出も大切ですが、さまざまな行事や出来事にかかわることも豊かな思い出になります。今も楽しく、心豊かに狭山市に住み、後から思い出してもよい思い出がいっぱいの狭山市であってほしいと願います。
 そこで伺います。狭山市は節目ごとに式典を行いますが、これについてはどんなふうに考え、今後どのように行っていくのでしょうか。
 私は、特に二つの式典に疑問を持っています。
 昨年は、狭山市制55周年で記念式典を行いました。だんだん式典も簡素化されていて、どこで、どんなふうに式典が持たれているのか、市民にわかりづらくなっています。私は、こんな式典ならばしなくてもよいと考えます。もっと狭山市に興味を持ってもらい、将来の狭山市のあり方を語るイベントを持ったり、小中学校生に作文を書かせて、狭山市について考えたり、狭山市の文化や産業を紹介するなどの講演などを行ったりして、今の狭山市への理解を深めたりするような記念の行事であってほしいと思うのです。
 多くの方々が狭山市を意識するような式も含めた催しが欲しい。次の市制60周年記念をすると思いますけれども、そのときにはそういえば、60周年記念には太鼓をたたいなとか、パレードしたなとか、パネルディスカッションの小学校の部の代表になったななど、どんな思い出でもいいのですが、式典にかかわる思い出を演出していくのがいいのではないでしょうか。そんな式典にしてほしいのですが、いかがですか。
 その点、成人式は自分も出席し、仲間の話も聞けるという、半分参加型とも言えるような式になっています。
 しかし、私はこれにも少し不満があります。成人式の意義の一つは、成人とはを考える契機になることです。今ある同窓会的な雰囲気も意味あるかもしれませんが、最近は少しそれに流されていやしないだろうか。ここにも少し工夫が必要だと思います。
 法的な意味で成人、二十歳を超えるとは何かを短時間でもいいので、レクチャー、クイズなど飽きない方法できちんと伝えるべきです。どう考えますか。
 楽しいことにイベントがあります。しかし、関係皆さんの努力、ご協力などの誠意はとてもよく理解できるのですが、私は、狭山市のイベントが広く狭山市民に知られ、楽しまれたりしてはいないのではないかと思うときがあります。だんだん縮小してきた狭山新茶と花いっぱいまつり、商工祭も以前に比べて楽しくなくなったように思います。さやま大茶会は私の大好きなイベントで、狭山市の誇りとも言えるすばらしい催しだと自負しています。それでももっと多くの人が参加してもよいように思うのです。
 いろいろあるイベントが市民のものとして、全市を挙げての催しにならないのか、どうしてなのかと考え込みます。あの七夕ですら、入間川の祭りでしょうという冷めた目があることを否めません。
 こんな状況も狭山市が56年前に合併してから、町に核がなかったことがその理由の一番になりはしないかと思うわけです。狭山市の町の真ん中で何かをしている。そして、自分たちも参加でき、楽しめる、そんな経験が今まではなかったわけです。
 そこで提案ですが、狭山市駅西口市民広場が来年秋にはできます。そこを利用して、各種イベントを開催するのはどうですか。狭山市議会建設環境委員会で、市民広場を拡幅することを提言しました。最近、提言を踏まえた新しい案も作成されたようです。市民広場がどのようになり、どんなことができるのか、その可能性も答弁お願いいたします。
 文化的なイベントといえば市民文化祭です。最近の開催状況とそれを分析した課題はどうですか。若い人が仕事などで忙しく、公民館での団体活動が難しくなってきており、団体数も減っているということ。また、よく言われているのが、公民館利用者の高齢化ですが、高齢な方が生き生き文化的なサークルで学習したり、交流したりするのはすてきなことだと思います。
 次に、狭山市には各種文化団体があり、それぞれが合唱祭、吹奏楽祭、美術展、書画展などを催しているのではないかと思いますが、どんな状況で、課題があるとしたらどこにありますか。
 私は、ことしの春に県展の最優秀作品に狭山市民が大勢選ばれたのを新聞で知り、大変うれしく思いました。また、ほかの新聞で全国規模の写真コンクールに、狭山市民が選ばれたのも知り、これも大変誇らしく感じました。これらの作品を一度は見てみたいと思うのですが、どの展覧会に行ったら見られるのかわかりません。狭山市には書道協会もないという話も聞いたことがあります。すばらしい誇りとなるような文化に狭山市民が接するチャンスが欲しいと願うのです。いかがでしょうか。
 狭山市の学校主催の文化行事もたくさんあります。文化祭や合唱祭もすばらしい学校があります。市民会館を使っての合唱祭を見に行き、感動した覚えもあります。しかし、子どもたちが中学校を卒業したとたん、何のお知らせもなくなり、学校行事と疎遠になりました。もっともっと学校の文化的な催しを地域にも広めてほしいと願いますが、今どのようにしているのでしょうか。開かれた学校は唱えられて久しいのです。最近はその言葉すら忘れられてしまったかのようです。
 3、男女共同参画。
 この11年間、男女共同参画についてたくさん提言しました。この間、狭山市では男女共同参画社会にするため、保育所の整備や学童保育室の整備など、ハード面の整備を充実させてきています。また、介護保険の導入で、介護の世話もプロにお任せできるようになり、介護への女性の負担軽減が図られてきています。
 しかし、ハードやソフトの面が充実したとしても、狭山市の役所における男女平等に関して言えば、私はじくじたる思いです。狭山市役所は、法律によって男女平等の職場であるはずなのです。実際、男女ともほとんど定時に帰宅することでき、有給休暇、出産休暇、育児休暇なども与えられています。その意味で、役所こそ民間事業者の模範の男女平等職場になるべきなのですが、結果として平等だとは私には思えないのです。
 伺います。職員の卒業区分別の男女比、年代別の男女比はどのようになっていますか。男女半数ずつではありませんね。なぜ大卒の女性が男性の4分の1に満たないのか。女性に早期退職者が多く、定年まで勤められないのかについて、考えをお聞きしたい。また、この問題を他市と比べた場合、何が課題で、どうしたら解決できると思いますか。
 私は、職員が職場結婚するのは当然だと思っています。近くで仕事をすれば交際に至るのは当然です。昔は、役場で職場結婚した場合、女性は退職するのが一般的であったという話を聞きました。また、夫が課長になれば、女性に肩たたきがあったこともあったと聞きました。しかし、それらは女性の人権侵害であり、働く権利を奪うものとして、最近ではないということです。
 だから、夫婦で役所に勤めていることも目立つようになりましたが、その際、夫が課長になった場合、妻の職階はどうなっているのでしょうか。狭山市の職場結婚の状況を、夫が課長以上のときの妻の職階はどのようですか。他市の状況と、そこから見える課題と、解決に対する考えをお聞きしたい。
 私は、男女とも公平な採用試験を受けて役所に入ってきているにもかかわらず、すなわち、夫と妻が能力的には遜色ないにもかかわらず、狭山市では一組たりとも夫婦で課長職についていないことに疑問を持っています。採用試験も平等、人物考査も平等にしていると言われるのに、なぜ女性は定年を待たずにやめる人が多く、特に女性の大学卒業者が、45歳以上では男性に比べれば極端に少ないのでしょう。夫が課長になったのを機に、自分の職階が上がらないことに絶望してやめた人がいたのではないか、そんな気もしています。自分の面倒を見た男性が自分より職階が上がったとき、私ならば、なぜ私が課長にならないのだと思うに違いありません。そして、それを機に仕事をやめるかもしれません。法的には平等な職場であるはずなのに、結果的には女性が仕事を全うするのが難しい、不平等な職場になっているのではないかと思うのです。
 そこで、市長にお聞きしたい。女性幹部が1%と少なく、中年以降の大学卒業した女性も男性に比べ極端に少ない狭山市役所の中で、どんなふうに女性幹部を育て上げる予定ですか。女性議員ですら少ない狭山市の現状で、今後の職員体制を真剣に考えるとき、私は、年配の女性職員が少なく、幹部女性職員がさらに少ない現状にとても危機感を持っています。女性の結果平等な幹部登用の目標を定めて、採用からの戦略的な平等施策を行わなければ、中年以降の女性の数が著しく少なくなります。パートの女性職員がいたとしても、政策決定の場に関与できる女性正規職員がいなければ、市のあらゆる施策に女性の視点が決定的に欠けることになると思います。女性幹部登用に対する政策をどうするつもりですか。また、初めに登用する数値目標を決め、そのために研修などの計画を特に女性対象に行わなければ現状が続くのではないかと危惧しております。
 何遍も言いますが、女性幹部の育成・登用は、意図的になされなければ、狭山市に十分な女性職員がいなくなるのではないかと心配です。その結果、女性の視点を欠く施策が多くなり、結果として魅力のない狭山市になるんじゃないかと心配しています。このままじゃいけません。現状をほうっておくと、狭山市だけ時代に取り残され、都会近郊の女性や若い世代の住みにくい町になり、人口がどんどん他市に流れていくことになるんじゃないかと心配です。現在ですらその傾向が見えているだけに、男女共同参画への決意、新たな取り組みを望みます。
 これで私の第1回目の質問といたします。
○手島秀美 議長 ?野学校教育部長。
         〔?野豊学校教育部長 登壇〕
◎?野豊 学校教育部長 お答えいたします。
 初めに、学童保育室の定員と入室児童数につきましては、本年の9月1日現在、公立が17ヵ所、私立が2ヵ所あり、合計855人の定員に対して824人の児童が入室しております。また、公立の各学童保育室の定員は30人定員が1ヵ所、40人定員が1ヵ所、50人定員が15ヵ所となっています。
 次に、公立学童保育室の保育時間につきましては、平日は放課後から午後6時までとなっていますが、午後6時30分まで30分の延長保育を実施しております。土曜日と夏休みなどは午前8時から午後6時までですが、平日と同様、午後6時30分まで30分の延長保育を実施しております。
 次に、学童保育室の広さにつきましては、国の放課後児童クラブガイドラインによりますと、定員はおおむね40人程度が望ましいとなっており、また広さは児童1人につき、設備部分を除いておおむね1.65平方メートル以上を確保することが望ましいとされております。
 公立学童保育室はすべてこのガイドラインの要件を満たしておりますが、入室児童数につきましては、待機児童の解消を図るため弾力的に運用しており、現在7ヵ所の学童保育室が定員を超えております。特に、入間川学童保育室は定員30人に対して55人が、柏原学童保育室は定員50人に対して67人が入室している状況にあります。
 次に、夏休み中の学童保育室の利用状況につきましては、夏休み期間中のみ利用を希望した児童16人を含め、日によって違いがありますが、本年の場合、平均40%程度でありました。なお、夏休み中に学童保育室を利用しない児童の実態につきましては、あらかじめ届け出ることになっていることから、これをもとに把握するとともに、必要に応じて電話連絡等を行っております。
 次に、保護者との交流につきましては、学童保育室を利用する児童の保護者は共働きが多く、保護者会等を開催しても出席できない保護者が多くおります。そこで、指導員が迎えの際などにできる限り保護者と会話し、児童の情報を共有するようにしております。
 また、学童保育室での児童の様子等につきましては、学童保育室ごとに定期的に発行しております学童だよりを通じて保護者にお知らせしております。
 次に、児童の家庭の経済実態につきましては、学童保育室の保育料は所得税等の課税状況に応じて、月額ゼロ円、3,000円、7,000円の3段階となっており、これをもとに見てみますと、生活保護世帯及び所得税または市民税が非課税の世帯に属している児童の割合は、本年は約20%となっております。なお、個々の児童の家庭の状況につきましては、入室申込書をもとに指導員も把握しております。
 また、職員の研修につきましては、主任指導員を対象とした主任会と、全指導員を対象とした指導員会を毎月定期的に開催しております。
 次に、小中学校で開催しております音楽会等の文化行事につきましては、学校のホームページや学校だよりで開催についてお知らせしており、保護者等にも参観いただいております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 ?野副市長。
         〔?野良一副市長 登壇〕
◎?野良一 副市長 お答えいたします。
 市制施行記念式典につきましては、市制施行後5年ごとに、その時々の世相に応じて実施してきておりますが、特に10年ごとの節目となる年におきましては、記念となる催し物を企画し、実施してまいりました。
 なお、記念事業では、多くの市民にこぞって祝っていただけるようにすることが望ましいと考えますので、60周年に当たる平成26年度の市制施行記念式典におきましては、より多くの市民の皆様の記憶に残るような催し物について検討してまいります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 向野生涯学習部長。
         〔向野康雄生涯学習部長 登壇〕
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えいたします。
 成人式につきましては、成人に達した青年男女の新たな門出を祝福するとともに、成人としての自覚と市民としての意識の高揚を図ることを目的に挙行しております。特に、成人を迎えることにより、法のもとでの権利や義務が生じることとなり、このことを成人式において改めて自覚していただくことは大変意義のあることであり、これまでも式辞等の中で自覚を促してきております。
 ご指摘の成人としての自覚をレクチャーする時間を確保することにつきましては、現在行っている成人式は2部制をとっており、時間的な制約があることから難しい面があります。また、本年7月に新成人の代表や昨年の代表者から意見を聴取したところ、現行での方法により行っていくとの考えが大勢を占めておりました。
 こうしたことから、当面は引き続き式辞等の中で成人としての自覚を促してまいりたいと考えております。
 次に、市民文化祭につきましては、公民館11館と富士見集会所、図書館、市民会館を会場に毎年10月末から11月上旬にかけて開催しております。
 参加団体数と来場者数は、平成19年度が672団体、3万4,321人、平成20年度が688団体、3万3,230人、平成21年度が640団体、3万2,385人となっております。参加団体数は、年度により増減があるものの来場者数は減少傾向にあり、こうした中で来場者数の増加を図り、公民館活動等をより多くの人に知っていただくためには、市民文化祭の内容のより一層の充実を図っていくことが必要であると考えております。
 次に、各種文化団体の催し物のうち、教育委員会が掌握しているものといたしましては、狭山市美術家協会が狭山市美術家協会展を、狭山市合唱協会が狭山市合唱祭を開催するとともに、狭山市文化団体連合会が市民芸術祭を開催するほか、同連合会に加盟する団体がそれぞれ独自に文化活動を展開しております。そして、これらの各種文化団体の活動は、本市の文化振興に大変寄与していただいているところでありますが、今後におきましても、市民が文化に親しみ、さまざまな文化活動に参加できるような機会の拡充に向けて、より一層のご尽力を期待するものであります。
 なお、埼玉県美術展覧会等の入賞者の作品を身近で見られるようにすることにつきましては、市民がすぐれた芸術文化に接する機会をふやす上で意義がありますが、作者の了解を得ることや、作品の管理等の課題もありますので、今後の検討課題とさせていただきます。
 以上であります。
○手島秀美 議長 山岸市民部長。
         〔山岸康晴市民部長 登壇〕
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 初めに、狭山市の各種イベントを市民広場で開催することについてでありますが、現在、各地域で行われておりますイベントにつきましては、おのおのイベントの規模や開催趣旨に沿って、地理的条件や周辺環境、景観等を考慮いたしまして、現在の場所で開催いたしております。
 したがいまして、各種イベントの開催方法や規模等を見直す中で、開催が可能なものにつきましては市民広場を活用してまいりたいと思っております。
 次に、市民広場がどのようになるのかについてでありますが、市民広場につきましては、当初の計画にありましたまくら木敷きを取りやめ、歩行者の安全な通行を優先に、各種イベントにも対応できるよう、踊り場と芝生広場を含めた平たんな部分を当初計画より広げ、また芝生広場には樹木を植栽しないことで、踊り場と併用し、一体的に利用できるよう計画しております。
 さらに、水道や電気設備についても、イベントなどに対応できるよう計画しております。
 次に、どのようなことができるかということでありますが、具体的には、入間川七夕まつりについては物産展やまつり広場の会場といたしまして、また狭山新茶と花いっぱいまつりにつきましては、隣接する公益施設B棟の多機能スペース等との一体利用により、市民広場での開催が規模的には可能であると考えております。
 商工祭及び大茶会につきましては、開催規模と周辺景観等から、市民広場での開催は難しいものと考えておりますが、なお各イベントは、関係団体の代表者等で構成いたします実行委員会が主催しておりますので、開催場所の適否を含め、各実行委員会及び関係課と調整を図ってまいります。
 いずれにいたしましても、市民広場につきましては、狭山市駅と入間川商店街を結ぶまちのにぎわいを創出する重要な施設として位置づけておりますので、商業棟、産業労働センターとも連携しながら、地域の方々や公益施設B棟の利用者を初め、多くの市民の憩いの場、参画の場として活用を図ってまいりたいと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 豊泉総務部長。
         〔豊泉忠洋総務部長 登壇〕
◎豊泉忠洋 総務部長 お答えいたします。
 初めに、職員の卒業区分別の男女比でありますが、全職員に対して、大学卒の場合、男性が41.85%で、女性が9.18%、短大卒の場合、男性が6.66%で、女性が15.03%、高校卒の場合、男性は22.41%で、女性が4.86%であります。
 年代別の男女比につきましては、10代は男性が0.27%、20代は男性が6.3%で、女性が4.14%、30代は男性が11.97%で、女性は9.18%、40代は男性が22.86%で、女性は8.7%、50代は男性が29.16%で、女性は6.66%であります。
 大学卒の女性の比率が少なく、また女性の早期退職者が多いとのことでございますが、職員それぞれさまざまな事情から、私事都合により定年前退職する者もおり、女性職員の比率が下がる要因の一つであると考えます。
 そのため、近年では、職員採用試験の募集の際に、女性受験者がふえるよう、女性職員からのメッセージを紹介するなどPR等に努めておりますが、今後も地方公務員法に定める平等取り扱いの原則及び成績主義の原則に留意しながら、国等の対応も参考にして、女性職員の増員につながるよう努めてまいります。
 また、他市との比較をした場合、女性職員の増員や入職後の定着率の向上が必要と考えますが、女性職員間のコミュニケーションを図る機会や、全職員を対象に、男女共同参画の実現に向けた意識啓発のための研修、さらにはワークライフバランス推進のための必要な支援策の展開に努めてまいります。
 次に、職員同士の結婚の状況ですが、現在、97組おり、課長職以上にある職員の配偶者の職位は主幹職が3名、主査職以下が6名であります。
 他市の状況との比較でございますが、女性の管理職への登用につきましては、性別の区分なく職員の意欲と能力等を総合的に判断し、公正かつ適正に対処し、積極的な登用を図っており、また、課長職以上にある職員の配偶者の職位につきましても、職員同士の結婚や性別の区分なく、公正かつ適正に対処しておりますので、今後におきましても職員自身の意識の高揚はもちろんでありますが、組織の活性化の観点からも研修機会の拡充に努めるとともに、意欲と能力のある女性職員の積極的な登用を図ってまいります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 仲川市長。
         〔仲川幸成市長 登壇〕
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 女性職員の管理職登用につきましては、昇進に際し、性別の区別なく、職員の意欲と能力、資質と適性等を総合的に判断し、公正かつ適正に対処しております。
 登用に関しての目標や取り組みについてでありますが、多種多様なニーズに的確に対応していくために、性別の区別なく、行政を担う職員として、その能力を最大限に発揮していくことが不可欠であることから、職員の職務遂行能力の向上や組織の活性化などの観点から、より一層研修等の機会の充実を図ってまいります。
 また、女性職員が安心して業務に取り組み、仕事に対する意欲を向上させることができるよう環境の整備にも努め、女性職員の管理職登用に向けて積極的に対応してまいります。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 学童保育のほうからお話をしたいと思います。
 定員管理やなんかについては新しくされるので、多くなることを期待しております。
 というのも、やっぱり過密な状況があったということを目の当たりにしていますので、やっぱりこれはやっていかなければならないというふうに思います。
 公立のことは今言いましたけれども、私立の場合もやっぱり協力して、広さについては見ていかなければならないと思います。いろいろな理由がありますけれども、私立だってかなり狭いところもありますから、そこについてはやっぱり法律にのっとっただけの大きさを持てるように指導していくべきじゃないかと思います。それを一応は指摘します。
 過密学童保育室、特に柏原の場合は、私立のときから80人以上いたりなんかして、多くの学童を保育しているところですよ。50人の定員ですけれども、50人以下になったことは一度もないというところですね。ここについてどうしていきますか。
 それから、入間川学童保育室だって、もう私が言うまでもなく、定員の2倍も入っている状況というのは、これはやっぱりいけませんよ。ここのまず二つをどういうふうにしていかれるのか、これをちょっとまず伺いたい。
○手島秀美 議長 ?野学校教育部長。
◎?野豊 学校教育部長 お答えいたします。
 柏原学童保育室並びに入間川学童保育室の定員超過に係る対応につきましては、今後検討してまいります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 検討しますということなんですけれども、どういうふうに検討して、いつまでに結論出して、どうやっていくんですか。
○手島秀美 議長 ?野学校教育部長。
◎?野豊 学校教育部長 既に、来年度、富士見学童を建設の予定しております。そういう整備を進めている段階で、先ほど申し上げました検討してまいるというのは、そういうのを整備を図った上で、次の段階として、超過している、先ほど申し上げた二つの学童の拡充について検討してまいります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 私は、検討に順番が必要だというのは役所の非常に勝手だと思います。実際に早急にやらなければならないことをするのに、少なくとも検討ぐらいは並行してできるはずだと私は思っているんですけれども、並行してできない。順番があって、その次にしか考えられないというのはどういうことなんですか。それについて伺いたい。
○手島秀美 議長 ?野学校教育部長。
◎?野豊 学校教育部長 当然、一つのことが終わってから次の検討に入るという意味合いではありません。ただ、当然予算が伴いますし、設計、その他段階を踏む上でそれにあわせて、まずは富士見学童、あわせて並行してそういうもの……
         〔「富士見」と言う者あり〕
◎?野豊 学校教育部長 富士見学童を来年度整備予定でおります。
 ですから、設計を本年度しまして、来年度富士見学童。それが終わってから検討を始めるということではありませんけれども、定員オーバーしている学童保育室についても今後のあり方については並行して検討してまいります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 検討してくださるんだったら、並行して検討してください。そして、早くに結論出して。というのは、財政がかかわることですから、早くに結論出してくださらなかったら、いつまでたっても物事は進みませんから、富士見学童保育室については私は伺ってはいないんですけれども、入間川学童保育室、それから柏原学童保育室の整備は本当に喫緊だと私は思っています。すぐにでも検討にかかって、できるだけ早く予算化するように、これは要望します。
 次に、今度、運用上の問題になるのかもしれませんけれども、広瀬学童保育室ができましたが非常に狭い。狭かったです。それから、入間野学童保育室も実際のところ104.34平方メートルで、これは30人定員の入間川学童保育室の108平方メートルよりも小さい状況です。キッチンも何もそこの中に入っています。本当に風邪を引いて熱を出した子を置いておく場所もないという狭さです。こういう状況は本当に困りますので、先ほど質疑でも行いましたけれども、入間野第2学童保育室をつくる場合はそれを考慮して、大き目のものをつくってほしい。これも要望しておきます。
 といいますのも、104平方メートルの定員50人の入間野学童保育室でしたけれども、開設のときにもちろん私は視察に行きました。そのときに、まだ十何人しかいなくて、先生、30人ぐらいしか入りませんから大丈夫ですよと言われたのをまだ覚えています。60人の定員ぐらいじゃないかというふうに楽観的に見ていらっしゃるかもしれませんけれども、十何人が今50人近いですよ。それを考えれば、手軽に使える学童保育室があっという間に100人近くになるかもしれません。そのときに両方とも、第1をこのまま使うんだったら、第2を大きくして、子どもがやかましくて行くの嫌だとか、どこにも行くところがないから玄関の隅で遊んでいるんですね。そういうことのないように環境整備をしてほしいと、私は願います。それ要望します。
 それから、夏休み中の学童の保育利用に関しては、ちゃんとお子さんがきちんとしているよということを確認してくださったそうです。
 それと、貧困児学童対策に関しては、ちゃんと認識しているということなんですけれども、私は、特に貧困児童対策に関して言えば、平均ではなくて、それぞれの地域で子どもの実態は違うので、ちゃんとそれに合わせた指導をしてほしいと思っています。
 おやつのときに行きました。そのときに、三つあって、全部食べられない子はおやつのおかわりできないというのをちょっと目の当たりにして、貧困の家庭の子だって嫌いなものはあるんです。うちは貧乏でしたけれども、ミルクは多分飲めなかった。そういうことがありますので、おなかがすいていて、でもこれは食べるの嫌だなということもあるんで、子どもの実態を見て、保育の内容をちゃんと変えていかなければならないと思うので、子どもの実態を知るというのは数だけじゃなくて、実際にどうやって保育していくか、それからお金かけないように、負担にならないように保育していくか、そういうこともちゃんと検証してほしいし、それから、お弁当のこともそうです。若いお母さんで、夏の間だけ弁当つくるの嫌だなという人も確かにいるんです。いろいろな話聞けば、私、買ってきた弁当だって、コンビニエンスストアの弁当だって全然構わないと思いますけれども、そういう状況について、やっぱりそれでもいいんだよと言ってあげてほしい。そういう指導はやっぱりしておいてほしいなというふうに思います。
 考えが古くなると、親と子の弁当の日なんていうのをつくったりなんかしていますけれども、やっぱりそこでもって弊害が出てくるのが子どものほうですから、それはしっかりと今の格差社会に対応する保育をしてほしいと願います。
 それから、保護者との交流ですけれども、狭山市の場合はちょっとトラウマになっているような部分があって、なかなか保護者との交流についてはちゅうちょするところがありますが、それはやっぱりバックアップ体制をつくっておかないと、子どもにとってかわいそうな場面にはっきりと親に言えないということがありますので、それは課としてというんですか、教育委員会としてバックアップしながら、やっぱり親には子どものために発言していってほしいと、私願います。これも強く強く要望しておきますから、この前の虐待のネットワーク構築と同じことですから、それはしっかりとやってください。
 それから、楽しく、心豊かな狭山市を目指してというのがありますが、式典の状況を考えるときに、狭山市長にちょっと聞かなくてはいけないかなと思うんですが、教育委員会では式辞で成人のための公的なものとか、それから心得とか、今までもきっと言ってらっしゃったと思うんですけれども、時間をとって、そこでもってきちんとやるようにするよというお話ですので、市長はどういうふうな心がけでもって式辞を行い、一層成人として立派に育つように、今後一層すばらしい式辞にしていかれるのか、それについてちょっと伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 成人式については、市長の祝辞、式辞を初め、来賓についてなるべく少なくというような要望がありますので、それぞれの人が成人に対する心構え、あるいは郷土を愛する心、そういうものを式辞の中に入れてやっているところであります。そういう中では、やはり簡潔明瞭にそれぞれの人が行っているというのが現状であります。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 成人になればやっぱり選挙権も出てきます。刑法的な面のこともありますので、式辞を充実していくという教育委員会のお話でもありましたが、簡潔な中でもしっかりと権利についてもお話ししてほしい。これは要望しておきます。
 それから、狭山市駅西口市民広場が広く使われるようになって、プレイベントその他やっていただけるそうなんですが、やっぱり核になるんですから、これも事あるごとに西口広場のところを使い、そして狭山市民として一体感ある狭山市民の醸成というんですか、それに努めていってほしい。これは要望します。
 それから、文化団体関係のことですが、だんだん催しに人が集まらなくなったのは寂しいと思います。それは、啓発事業その他でもって、やっぱり私は教育委員会に一工夫をしていただきたいというふうに願っています。どのような工夫をするか。もし私に力をということがありましたら、一生懸命提言もいたしますので、言われなかったらできませんが、行きます。
 そして、きらきらとか、わくわくとか、ドキドキとか、期待感というんですかね、楽しみにできるような、それも自分たちだけではなくて、一緒に市民ができるだけそれをシェアできるような形での市民の催しにしてほしいと思います。
 それから、先ほど言いましたように、県展で最優秀とったすばらしい絵や書がありました。それから写真も随分すばらしい最優秀賞とったのがあった。見て、やっぱりそれは狭山市民がすごく誇らしく思いましたよ。それを見てみたいというふうに思います。それは、県展の入賞者……
○手島秀美 議長 静粛に願います。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 県展の受賞者全員をやってほしいというんじゃないんです。予備費かなんかを充当して、それを展示していく。それを私はしていただきたいというふうに願っているんですけれども、展示していただくに当たっては交渉も必要でしょうけれども、30人もいる入賞者の交渉は大変でしょうけれども、今、4人か5人ですよ。その方のを交渉していくのは今年度中にだってできるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○手島秀美 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えをいたします。
 今年度、平成22年度の埼玉県美術展覧会の市内の入選者は6部門で30名であります。このうち入賞、賞をいただいた方が3名ということで、入賞者に限ってみれば少ないということです。ただ、今後そういった優秀な作品をごらんいただける機会を検討する際に、入賞者だけの作品でいいのか、あるいは入選者も含めたものとしていくことのほうがいいのかというようなこともありますし、また開催の時期でありますとか、開催の場所、それから先ほどもお話をしましたけれども、管理等の課題あるいは出展への交渉という形、そういったこともありますので、先ほどお話をしたとおり今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) きのうの質疑の中で、緊急質問だったと思いますけれども、ことしは暑くて農作物が枯れたんだと。予備費からお金充当して、対策やれよという、そういう話がありました。来年度、最優秀者が3名出るかどうかなんてわかりません。ことしは3名でした。
 県展のことだって、毎年毎年やれる事業をしてほしいなんて言ってないですよ。やっぱりその年、そのときに必要な事業というのはあると思うんです。それを何も一から十まで検討しなくたって、本当に3人なり、4人なりのをやっていけばいいじゃないかと思うんですね。そこら辺の機敏な動きというのが、私は教育委員会に非常に望むところなんですけれども、検討って、今の検討は、じゃ何年かけて検討なさるんですか。来年度には新しい入賞者が出るんですよ。いつまで検討するのか教えてください。
○手島秀美 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えをいたします。
 先ほど幾つかの課題という形でお話をさせていただきましたが、検討については早急に検討させていただきたいと思っています。
 以上であります。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 早急というのは、きっと役所語で1ヵ月を意味するんじゃないかなと思いますので、私はそのぐらいを期待して検討に入ってほしいと思います。
 というのは、11月に文化の日もあるし、そういうのをちょっと念頭に入れて、事を進めてほしいと、これは要望します。
 それから、いろいろ催し物があって、先ほどわくわくとか、どきどきとか、そういうふうに言いましたけれども、そういうのを考えて、市民にも知らしめてほしいと言いましたけれども、学校関係で今ホームページとか、学校だよりという話しましたけれども、私、ホームページ見ましたんですよ、本当。きょうの朝に中央中学校のホームページ見ましたら、何と更新が平成22年2月6日かな。校長先生の名前は前の校長先生の名前でしたよ。ほかのところも全部調べてみました。そしたら、文化的なものだって、去年のことは載っていましたよ。載っているところもあった。だけれども、ことし、いつ、どこで、何をやっているかなんて、見たってわかりませんですよ。あれだれのためにやっているんですか、あのホームページ。今のあの答弁何なんですか。私、あの答弁を聞いても、いつ、どこで、うちの近くの中学校へ行っていいかわかりませんよ。
 こういうものでもって、じゃ近所の人たちはどういう手段でもってそこがわかるんですか。はっきり言って、ホームページ見たって書いてないですよ。教えてください。
○手島秀美 議長 ?野学校教育部長。
◎?野豊 学校教育部長 ホームページでいろいろな学校の行事等をお知らせしているスタイルはずっと大事にしておりますけれども、今、ご指摘いただきました学校につきましては、1学期等から更新、定期的にチェックしているわけですけれども、中央中につきましては更新がなされていませんでした。議員ご指摘のとおり、非常にこれはまずいことだなというふうに思っております。
 それから、開催等の部分につきましては、ホームページ、それから学校だより等を自治会等にお願いして配布したり、それから、学校によりますと、美術部あるいはクラスの有志で開催通知を昔からの手法ですけれども、学校の近隣に掲示させていただいたりしながら、学校行事の充実を図っております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) ホームページは、図りますと言いましたけれども、何しろ1校中央中学校の例を出しただけで、1校だけじゃないんでございますよ。きのう決算で出しましたけれども、700万円もお金かけて、実際どういうことになっているかといったら、見ても、開いても、最近開きませんよ。去年のことしか出ないホームページをだれが見るようになりますか、定期的に更新もしてないで。だから、やっぱりお金かけている以上はきちんとしたホームページをつくる努力は、先ほどおっしゃったようにやってほしいし、それから、回覧板とおっしゃいますけれども、うちのほうは中学校の回覧板なんて全然回ってきませんよ。だから、全体として回覧板などでも見てくださいと言っても、そういうものもないのが事実です。昔は、確かに運動会のポスターなんか、地域のところに張ってあったりなんかして、ほほえましくて行きましたよ。そんなものも最近はうちの地区では見たことございません。
 ですから、昔ながらのやり方結構。みんな昔ながらのやり方でわかっていて、孫がやるんだなと言って、じいちゃん、ばあちゃんも行ったもんじゃないですか。ホームページは最新のもので動いてない。昔のものはもうやめてしまったじゃね、地域でもって開かれた学校と言ったって、行きたくてもいつやっているかわかりませんよ。ちゃんときちんと学校の行事は地域でわかるようにしてほしいと思います。これは強く要望します。
 それから、あと5分ありますので、男女共同参画の話にいきますけれども、私はやっぱり結果平等を求めます。資料をたくさん集めました。私は新座市にやっぱり勉強に行ってほしいと思います。それぞれの年代別の、多少違っても、最終的には男女同数ですよ。
 そして、実は、スウェーデンに行ってきましたよ。スウェーデン、デンマーク、オランダの視察に行きましたけれども、多少の政務調査費も使わせていただきました。
 78%の女性職員だそうです。ストックホルム市です。そして、幹部が70%は女性幹部だそうです。狭山市は、少なくとも30%、多い少ないは別として、30%の女性がいて、1%というのはいかがなものか。
 それも、こうやって見てみると、45歳以上の大卒の女性は15人しかいません。その15人の方が幹部になるかどうかは別としても、この方々が45歳以上ですよ。男性は269人いるんですよ。公平、公正だとおっしゃるけれども、これはどうして1%になってしまうんだか。やっぱりちゃんと分析しないと。なぜならば、女性のある程度の年の幹部の人がいないと、やっぱり施策として偏りが出てきますよ。女性の視点がない施策というのは、それなりの施策になってしまいます。そうすると、今みたいに男女共同参画がメーンになっていくこの社会の中で、狭山市だけが住みにくいなんて表現の、それは職員だけじゃなくて、アンケートもとればいいでしょう、何もとればいいでしょうとおっしゃるかもしれない。
 けれども、やっぱり稟議書の中に女性の視点がなかったら、その施策そのものが女性にとっては使い勝手が悪かったり、ひいては男性にとって使い勝手が悪かったりしていくんですよ。ですから、幹部職員の女性幹部職員研修でもいいです。いつでも言われましたよ、女性のほうが意欲少ないって。でも意欲を上げるような講習してほしいし、やめないで、今は大変だけれども、あんたが50歳になったときにあなたがやってきたその経験は、うちでもって本当に育休やって、産休やって、そして出てきてつらかっただろうけれども、その50歳以上のあなたのノウハウというか、人生の経験が本当に市に役に立つんですよという、そういう思いさせるような職場と、それから研修と、それから上司の理解が私は本当に必要だと思っています。
 それで、300人しか女性いません。97組が職場結婚しているんですよ。それはとてもいいことだと思います。3人に1人は職場結婚しているんです。その人たちもやっぱり課長になるようなシステムで、それからあなたも幹部候補生の1人ですよという、昔の考えはないと思いますけれども、夫が偉くなれば、あなたは平で頑張ってほしいなんて、だれも言わないと思う。でも、もしかしたら女性の中にそういう意識があるとしたならば、それは変えていかなければならないから、それについての研修というんですか、そういうのもやっぱりやっていってほしいと、私は願っています。
 女性は育休とって帰ってくると浦島太郎みたいにつらいんですよ。私も何遍もやりましたけれども、それでも頑張って職場に復帰している人がいる。だんなが偉くなるかもしれないと思ったら引きたいななんていう気持ちも出てくるかもしれない。それから、つらいから少し楽な思いをしたいなという女性もいるかもしれない。でも、そういう中で、あなたがここに最後まで勤めてくれることが、狭山市にとって、そして市民にとってだけじゃなくて、みんなにとっていいことだということを教えて、そういう体制になってほしい。ポジティブアクションという言葉もあります。何も女性だけ特別にしろという意味ではないと思う。でも、それはしていかなければならない施策ですから、ポジティブアクションを頭の中に入れて、女性の登用を考えてほしいと願います。
○手島秀美 議長 以上で本日の日程は終了しました。
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△次会議事日程の報告

○手島秀美 議長 あす8日は午前9時から本会議を開き、引き続き一般質問を行う予定です。
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△散会の宣告

○手島秀美 議長 本日はこれにて散会します。
                            (午後 2時05分 散会)
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