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埼玉県 狭山市

平成22年  9月 定例会(第3回)−09月06日-03号




平成22年 9月 定例会(第3回)

平成22年 第3回狭山市議会定例会 第6日
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平成22年9月6日(月曜日)
  第6日議事日程
   1.開  議  午前9時
   2.議案に対する質疑(議案第78号歳出〜第86号)
   3.議案の委員会付託省略(議案第57号〜第61号)
   4.先決議案の討論(議案第57号〜第61号)
   5.先決議案の採決(議案第57号〜第61号)
   6.議案の委員会付託
   7.次会議事日程の報告
   8.散  会
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本日の出席議員   24名

  1番  小谷野   剛 議員     2番  新 良 守 克 議員
  3番  町 田 昌 弘 議員     4番  加賀谷   勉 議員
  5番  齋 藤   誠 議員     6番  伊 藤   彰 議員
  7番  三 浦 和 也 議員     8番  高橋ブラクソン久美子 議員
  9番  田 中 寿 夫 議員    10番  中 川   浩 議員
 11番  東 山   徹 議員    12番  田 村 秀 二 議員
 13番  磯 野 和 夫 議員    14番  渡 辺 智 昭 議員
 15番  栗 原   武 議員    16番  中 村 正 義 議員
 17番  大 島 政 教 議員    18番  大 沢 えみ子 議員
 19番  広 森 すみ子 議員    20番  猪 股 嘉 直 議員
 21番  尾 崎 忠 也 議員    22番  吉 沢 永 次 議員
 23番  岩 田 三 司 議員    24番  手 島 秀 美 議員

本日の欠席議員    0名

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職務のために出席した事務局職員

 水 澤 洋 介  事務局長        長 沢 秀 夫  事務局次長
 齋 藤   登  事務局主幹       杉 田 幸 伸  事務局主査
 吉 田 忠 史  事務局主任
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

 仲 川 幸 成  市長          ? 野 良 一  副市長
 豊 泉 忠 洋  総務部長        山 岸 康 晴  市民部長
 岩 田 健 治  環境部長        宮 本 雄 司  福祉部長
 奥 野 友 意  福祉部保健担当部長   木 村 孝 由  建設部長
 齊 藤 雅 義  まちづくり推進部長   岡 野 延 行  会計管理者
 仲 川 和 光  上下水道部長      安 永 和 郎  消防長
 吉 川 明 彦  教育委員長       松 本 晴 夫  教育長
 向 野 康 雄  生涯学習部長      ? 野   豊  学校教育部長
 増 田 万 吉  監査委員        清 水   茂  選挙管理委員長
 小 島 健 司  総務課長
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 (午前 9時01分 開議)
出席議員 24名
   1番      2番      3番      4番      5番
   6番      7番      8番      9番     10番
  11番     12番     13番     14番     15番
  16番     17番     18番     19番     20番
  21番     22番     23番     24番
欠席議員  0名
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長           副市長          総務部長
   市民部長         環境部長         福祉部長
   福祉部保健担当部長    建設部長         まちづくり推進部長
   会計管理者        上下水道部長       消防長
   教育委員長        教育長          生涯学習部長
   学校教育部長       監査委員         選挙管理委員長
   総務課長
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△開議の宣告

○手島秀美 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
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△議案(第57号〜第86号)の一括上程

○手島秀美 議長 今期定例会に提出されました議案第57号から議案第86号までの30議案を一括して議題といたします。
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△答弁保留分答弁(議案第75号)

○手島秀美 議長 まず、3日の議案第75号に対する質疑中、8番、高橋ブラクソン久美子議員の質疑に対する答弁保留分について、福祉部保健担当部長に答弁を求めます。
 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 答弁保留分についてお答えいたします。
 繰越金3億548万1,000円の振り分け先につきましては、積立金、償還金、一般会計繰出金に充てたものであります。積立金は、第1号被保険者の保険料の余剰金5,765万6,996円と介護保険給付費等準備基金からの繰入金1億1,063万7,000円を同基金へ積み立て、保険料上昇抑制を周知するための介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金の所要額との差額53万8,000円を同基金へ積み立てるものであります。
 償還金は、国・県支出金から交付された地域支援事業交付金1億2,060万7,500円から所要額1億1,049万8,885円を差し引いた受け入れ超過分1,010万9,000円を償還するものであります。
 繰出金は、一般会計から繰り入れた介護給付費、地域支援事業費、事務費の合計9億9,907万1,000円から所要額8億7,253万924円を差し引いた1億2,653万9,000円を一般会計に繰り出すものであります。
 以上であります。
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△議案第78号に対する質疑(続き)

○手島秀美 議長 次に、日程に従い、議案第78号歳出から議案第86号までの議案に対する質疑を行います。
 再度申し上げますが、委員会への付託予定議案の質疑につきましては、委員会付託の意義を踏まえ、大綱的な質疑にとどめていただき、議案審議の進行にご協力をよろしくお願いをいたします。
 それでは、議案第78号歳出の質疑に入ります。
 まず、歳出1款議会費及び2款総務費について質疑を願います。
 歳入歳出決算関係書類の48ページから96ページまでです。
 ご質疑ありませんか。
 18番、大沢えみ子議員。
◆18番(大沢えみ子 議員) 先頭ですので、歳出全般についてお伺いをいたします。
 歳出全体から予算流用に関してです。
 決算関係書類で予算流用の一覧の資料をいただいておりますが、緊急工事ですとか職員の異動に伴う流用ということで、当然、行うべきものというのもあるんですけれども、予算流用の中には保育所のエアコンの老朽化による買い換えですとか、保育所の更衣室、トイレの改修を行う必要があるため、あるいは老人福祉センターのふろ用熱交換機の配管、緊急に修繕する必要があるため、青い実学園変電設備の修繕が緊急に必要となったため、こうした工事が幾つか目につきます。こうした施設の老朽化、備品の老朽化に伴う工事というものは、当該年度の前年度に比較して、まだ数的にはふえているのか、減っているのか、そのあたりについて教えてください。
○手島秀美 議長 ?野副市長。
◎?野良一 副市長 お答え申し上げます。
 緊急修繕等に伴う予算の流用につきましては、故障による備品の購入等も含めまして、平成21年度は33件、総額で2,859万1,000円でありました。なお、平成20年度は37件で総額4,845万1,000円でありましたので、差し引き4件、1,986万円の減という状況でございます。
 以上であります。
○手島秀美 議長 18番、大沢えみ子議員。
◆18番(大沢えみ子 議員) その前の年が37件、当該年度で33件ということは、毎年違う場所をやられているんだというふうには思いますので、逆にいうと、ほぼそれだけの工事というのが流用をかけてやられているということでいうと、やはり計画的に当初予算に位置づけをして、施設等の改修というのをする時期に来ているのではないかというふうに思うのですが、お考えを教えてください。
○手島秀美 議長 ?野副市長。
◎?野良一 副市長 お答えいたします。
 老朽化が認められているとか、修繕が本当にもう必要だよというものにつきましては、当然、当初予算に計上しまして計画的な修繕をやっているところでありますけれども、しかしながら、年度途中におきまして、どうしてもそういう漏水ですとか緊急修繕が必要なものというのが出てきてしまいます。それらにつきましては、すぐに対応しなければならないとか、軽微なものであったりとかということでありますので、行政執行上、非効率にならないように予算の流用、それから予備費の充用等も行わせていただいているところであります。
 なお、この場合に当たっても予算、議決されたものでございますので、議決の内容に沿った範囲内で、かつ一定の制限を設けまして行わせていただいております。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 17番、大島政教議員。
◆17番(大島政教 議員) 決算関係書類68ページの都市交流推進費についてお聞きしたいと思います。
 行政報告書の37ページの都市交流推進のところで、まず、最初にオハイオ州のワージントン市から今回、市長、副議長が来られたということなんですが、そのときに今後の両市の交流について話し合ったということなんですが、まず、これはどういう内容だったか教えていただきたいということが一つです。
 それから、次に、津南町に関しては非常に細かく書いてあるんですが、そのあとの海外の大韓民国の統營市に関してはいろいろあると思いますが、そのあとの中華人民共和国の杭州市について、今後どういう状況なのか。余り交流が見受けられなかったんですが、その辺はどうなっているか。
 それともう一つ、最後にこの予算で国際交流協会の補助金として351万5,000円が出ているんですが、これの内容についてお聞きしたいと思います。
○手島秀美 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 ワージントン市との交流の今後というようなご質疑でございました。昨年、ワージントン市の市長ご夫妻、議長ご夫妻が狭山市のほうにお見えになられまして、親しく交流をさせていただいた状況でありますが、アメリカ、日本ともこのような経済状況の中で、なかなか大きな交流が立ち上がらなくて残念であるというようなお話とともに、今までどおり民間交流につきまして活発にやっていきましょうよというようなお話でございましたので、できれば今までどおり、子どもたちが日本に来られるとか、こちらからも行けるようにとか、そういうことを中心に考えてまいりたいと思っております。
 それから、中華人民共和国の杭州市との交流についてなんでありますが、これは11月に西湖湖畔で開催されますウオーキング大会に毎年訪問団を派遣させていただいておったわけなんですけれども、昨年はちょうど時期が全国生涯学習フェスティバル、さやま大茶会がこれに当たりまして、ちょうど西湖マラソンとの時期が重なったものでありますから、昨年は派遣団が行けない状況になってしまったというふうな状況であります。
 また、本年におきましても、このウオキーング大会におきましては、JAL、日航との提携事業ということで直行便を出しておったわけなんですけれども、平成21年度の西湖の事業が廃止となりましたので、今後につきましては、この事業はなかなか難しい状況になっていったということでありますが、市民主体の交流が今後とも活発に図られますように検討してまいりたいと考えております。
 それから、国際交流協会の事業についてでございますが、この異文化の相互理解と友好親善を推進するということで活動させていただいておりますが、基本的にはあじさい祭り、新狭山通り、中原公園で実施させていただいております。あじさい祭り国際交流の集いの共催でありますとか、姉妹交流都市との交流事業の実施のほか、日本語教室等を実施させていただいておりまして、会員数は個人会員で191、家族会員で28、団体で26団体、学生会員1名の合計246というような状況で活動させていただいております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 17番、大島政教議員。
◆17番(大島政教 議員) 杭州市に関してなんですけれども、民間との何かをやりたいということなんですが、今後どういうような予定を組まれているのか、案がありましたら教えてください。
○手島秀美 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 今までも杭州市の国際交流担当の方が毎年狭山市を訪れておりまして、こちらとしても対応させていただいているんでございますが、なかなか市民の方が向こうへ行く機会というのが今までの西湖ウオーキング、こちらが主だったものでありますから、至急それにかわりますようなものをこれから考えるところでございます。よろしくお願いします。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。
 19番、広森すみ子議員。
◆19番(広森すみ子 議員) 総務費の中で総体のところでお伺いをしたいんですけれども、人事についてです。
 この間、行財政改革ということで職員の削減を行ってきております。新規採用については、退職した場合は不補充ということで、多分市が予定していたより職員の数は、現数はもっと少なくなっているというふうに思いますけれども、その部分は多分臨時職員であったり、あるいは嘱託職員であったりということで仕事をされているというふうに思いますが、行政報告書の19ページに人事のところで採用した人数、退職した人数というのがありますが、この中で採用した人数は25というふうにありますが、当該年度は経済対策ということもあって、途中で新規採用を図るとか、あるいは採用年度を緩和するということが行われたというふうに思いますけれども、25人のうち、そういう採用年齢緩和による採用者数は何人であったのか。それから、退職した数が70人というふうになっておりますけれども、このうち定年退職した人は何人だったのか、その残りが途中退職というふうになると思うんですけれども、その人数についてお伺いをいたします。
 それから、臨時職員についてなんですけれども、常勤的な雇用形態にある臨時職員及び嘱託職員については何人なのか、それぞれ職種別にお答えをいただきたいと思います。
○手島秀美 議長 豊泉総務部長。
◎豊泉忠洋 総務部長 お答えいたします。
 まず、順が逆になりますが、臨時職員、あるいはまた嘱託職員の職種、あるいはまた人数ということでございます。
 平成21年度の常勤的な雇用形態にある臨時職員につきましては、1週間当たり勤務日数5日、年間の労働時間数を1,400時間以上としてとらえた場合、臨時職員については総体で70名でございます。職種につきましては、まず保育士、これが50名でございます。それと幼稚園教諭が10名、そして図書館職員が5名、給食調理員が3名、そして看護師が2名となっております。
 嘱託職員につきましては、雇用総数で83名でございます。職種及び人数については、学童保育室の指導員が36名、介護支援専門員が14名、そして語学指導助手が11名、そして教育相談員が4名で、その他各種相談員、あるいは指導員関係ですね、これが18名という状況でございます。
 それと採用年齢の引き上げに伴う全体の動きということでございます。
 まず、定年退職者数については36名でございます。なお、平成21年度の採用の中で実際に採用年齢、そのもの33歳まで一般職は引き上げたものでございます。そういう中ではほとんど通常学卒の場合は22歳でございますけれども、民間経験者を主体として採用は行っておると。結果ではございますけれども、採用人員は新卒をはるかに上回る形での経験者が採用されたという状況でございます。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 19番、広森すみ子議員。
◆19番(広森すみ子 議員) 今、常勤と同じように時間で働いている臨時職員の数、それから嘱託職員の数等をお示しいただいたんですけれども、臨時職員と嘱託職員の雇用条件の違いというのはどういうふうになっているのか。雇用条件とそれから、特に臨時職員の場合は、非常に嘱託職員と比べたときに待遇が違って余りよくないというふうに私は思っているんです。
 それで、市のほうでも臨時職員については、近隣市の状況を把握していらっしゃる、調査していただいていると思いますけれども、他市と比べたときに狭山市の条件というのがどういう状況にあるのか、それから、今後の見通しについてもお話をいただきたいと思います。
 以上です。
○手島秀美 議長 豊泉総務部長。
◎豊泉忠洋 総務部長 お答えいたします。
 臨時職員と嘱託職員の雇用条件の相違と今後の見通しということでございますけれども、臨時職員と嘱託職員の雇用条件につきましては、まず、臨時職員については雇用期間6ヵ月以内、勤務日数については週5日以内、週25時間以内という範囲の中での対応となっております。賃金については日給を基本とし、年次有休休暇については付与しております。
 一方、嘱託職員の場合においては、雇用期間は1年以内、勤務日数は正規職員の1週間当たりの勤務時間の4分の3を超えない範囲での対応ということになっております。賃金については月額給を基本として、年次有休休暇に合わせまして一部有休休暇等、これを付与しております。現実に臨時職員の中でもフルタイム勤務の専門職の臨時職員賃金の処遇については、私どもといたしましても、近隣各市とのそれぞれ比較等も行って、現在においては調査を進めておるところでございます。その中では狭山市のこの臨時職員の方々の賃金、水準ですね、この処遇改善に向けて、今、内部の調整を進めておるというところでございます。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 19番、広森すみ子議員。
◆19番(広森すみ子 議員) それでは、早急な対応をよろしくお願いいたします。
 企画に関してなんですけれども、やはり行政改革の中で事業を外部に委託をする、あるいは指定管理者にするということが出てきているわけなんですけれども、現在、指定管理者で施設管理をお願いしているところは何箇所あるでしょうか。
 それから、指定管理者については一覧表をいただきたいんですけれども、施設名、それから、その指定管理を受けている業者名、それから指定管理の期間で、この間、変更があった場合は前の指定管理者はどこで、新規、そういうことがわかるような一覧表をお願いをいたします。
○手島秀美 議長 ?野副市長。
◎?野良一 副市長 お答えいたします。
 指定管理者の導入施設数ということでございますけれども、現在27施設を指定管理にしております。内訳につきましては、公募で18施設、それから特命が9施設でございます。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。
 20番、猪股嘉直議員。
◆20番(猪股嘉直 議員) 今の広森議員が質疑された最後のところでの指定管理者のあれですが、雇用の条件とかそういったものについての掌握の状況についてもお伺いしたいと思います。それが1点です。
 それから、このページでいきますと66ページ、67ページの私は毎回質疑させていただいているんですが、同和対策補助金です。これについて、同和の団体の会計の中に占める補助金の額、ことしは120万円ということで、当該年度の前の年が135万円だったかと思いますので、15万円減額になっておりますけれども、この占める割合は何%ぐらいになるのかということが1点と、それから、あわせましてこういういろいろな団体、たくさん狭山市は補助金を出しておりますが、団体、それからあと事業に対する補助金もありますよね。それの一覧表を例年お願いしているんですが、資料として後日で結構ですのでお願いをいたします。
 次に、ページにいたしまして74、75ページの交通関係の問題なんですけれども、まず一つは、この間、狭山市が交通の死亡事故が結構ありました。平成18年度が2人、平成19年度が5人、平成20年度が8人だったんですけれども、平成21年度どうだったのかということと、あとことし、この間どうだったのかというについてもお示しいただければと思います。
 それから、この74ページ、75ページの交通対策費の工事請負費のところで繰越明許が960万円ほどありますが、この内容について確認をさせていただきたいと思います。
 それから、その上の委託料のところで交通安全施設台帳整備業務委託料、これが1,123万5,000円というかなり大きな額で支出されております。これを初めとして自転車の管理委託料等も35、36、50番というふうにあるんですが、それぞれ業務の内容についてお示しいただきたいというふうに思います。
 それから、そのページのもうちょっと下のほうに市内循環バスの運行事業補償料がここで3,700万円支出されておりますけれども、なかなか循環バスの運行見直しが進んでいないのではないかと。私も何度か一般質問、それからほかの議員さんたちも一般質問等で取り上げられておりまして、私たちにもご提示していただけるというふうな話がありましたけれども、なかなか進んでいない。その現在の状況についてお示しいただきたいと思います。
 それから、最後になりますけれども、90、91ページのところで選挙費が出されてありますが、昨年の衆議院選挙の投票率がどのような状況になったのか。もし、投票所別に高いところ、低いところ等を示すことができましたらお願いしたいのと、前からの推移でどうだったのか、それをお願いしたいと思います。できる範囲内での答弁でよろしいですのでお願いします。
○手島秀美 議長 ?野副市長。
◎?野良一 副市長 お答えいたします。
 まず、指定管理者における雇用条件の把握の点でございますが、特には賃金ということになろうかと思いますが、これらにつきましては、提案の際に経費の内訳をいただいておりますので、そこでの確認を行わさせていただいております。
 それから、同対補助金の関係でございますが、平成21年度での補助の割合が77.1%ということになっております。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 まず、交通事故の状況ということでございました。一昨年に比べまして死亡事故は大分減少させていただきました。これに負うところでございますのが、やはりこの工事、白線でありますとか、それぞれ危険箇所へのそういう周知などを実行させていただいたことによるものと考えております。
 自転車駐車場管理の委託料についての内容でよろしいでしょうか。まず、シルバー人材センターの職員13名を、1日2時間30分の勤務体制で市営自転車駐車場11ヵ所に配置させていただき、自転車等の整理、駐車場等の管理、清掃、除草を含めてを委託し、自転車利用者の利便増進に努めているものであります。勤務時間は月曜日から金曜日の6時半から9時まで、市が指定いたします240時間、祝日でありますとか12月の年末年始を除いたものであります。
 続きまして、放置自転車等保管場所管理委託料の内容についてでありますが、市内4駅周辺の道路や公共広場等の狭山市自転車等の放置の防止に関する条例により指定されました自転車等放置禁止区域内から撤去いたしました自転車等を保管しております。第1、第2自転車保管場所の2ヵ所の管理、清掃及び保管自転車の返還業務等を行ったものであります。
 続きまして、放置自転車等対策委託料の内容についてでありますが、市内の駅周辺の道路や公共の広場等、狭山市自転車等の放置の防止に関する条例により指定いたしました自転車放置禁止区域での放置自転車等を防止するために、シルバー人材センターの職員10名を狭山市駅、新狭山駅、入曽駅の各駅周辺6ヵ所に配置いたしまして、駅利用者に対しまして指導を行ったものであります。
 また、土曜、日曜日におきましては、特に狭山市駅東口周辺、新狭山駅南口周辺に放置自転車が多く見られまして、歩行者等の利用者の安全確保が危惧される状況であったために、10月1日から新規に委託したものであります。
 また、3月26日から狭山市駅西口駅前広場、霞野線などが供用開始されましたことで、自転車等の放置禁止区域等の変更がありまして、指導方周知と前日のまち開き記念事業に伴います放置自転車対策の指導業務を委託したものであります。
 続きまして、交通安全施設台帳整備業務委託料の内容についてでありますが、この事業は緊急雇用創出事業臨時特例基金事業といたしまして、これは県の100%補助でありますが、道路照明灯、道路反射鏡及び防犯灯、これは道路照明灯は1,546基、道路反射鏡は2,254基、防犯灯800基につきまして電子データの作成、及び地図のシステムの構築、それに伴いますステッカーの張りつけなどを業務委託したものであります。
 続きまして、繰越明許させていただきました通学路整備工事費につきましては、入曽地区の小学校の統廃合に関する計画を受けまして、入間小学校を平成23年4月から入間野小学校と南小学校の各校に編入統合いたしますことから、通学路の見直しに伴いまして新たな通学路の安全確保を図るためにグリーンベルト、外側線等の路面標示工事費であります。当事業は、国の地域活性化きめ細かな臨時交付金を活用いたしまして、平成22年度に実施するものでございます。
 次に、茶の花号の見直しについてでありますが、これにつきましては、見直しの基本点といたしまして、隔日運行から毎日運行、それから公共施設中心から駅中心にすること、おおむね40分程度で回れるコンパクトなコース設定とすること、それから、路線バスが基本的に余り運行されていない、また、運行便数の少ない地域を循環することで交通不便地域の解消の一助となること、また、運行時間を延長し新たなコースを設定することで、通勤、通学者の足の確保を図ることなどを目的にコース設定を行うこととしております。
 なお、料金体系につきましては、受益者負担を原則にと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 清水選挙管理委員長。
◎清水茂 選挙管理委員長 お答えいたします。
 投票率でございますけれども、昨年の8月30日執行されました衆議院議員選挙、これは小選挙区の例でございますけれども、全体で投票率が当市の場合、68.73%でございました。なお、前回、平成17年の選挙におきましては、66.56%でございましたので、約2.2ポイント上昇していると、こういうことでございます。
 それから、今回の参議院議員通常選挙の埼玉県選出分についてで申し上げますと、投票率が59.17%、これは前回のと比べますと、やはり57.19でございましたので、2ポイント程度、やはり上昇していると、こういうことでございます。
 参考までに、どこが一番投票率が高かったのかということでございますが、今手元にある資料で見ますと、これは衆議院の例でございますが、1番のところは柏原中学校体育館選挙区のところで73.26%、2番目が東中の体育館でございまして、そこが73.06%、一応以上のようなことでございます。
○手島秀美 議長 20番、猪股嘉直議員。
◆20番(猪股嘉直 議員) 一番最初の指定管理者の労働条件の問題については、副市長のほうからご答弁いただきまして、最初の指定管理者の選定をするときに条件等が示されるのでというお話だったんですが、3年とか5年とかという期間がありますので、その間にそういう労働条件が例えば仮に変更などがあったときに、そういうものを把握できるシステムがあるのかないのか、あるいはされようとしているのか、その点についてお願いします。
 それから、次に、交通防犯関係ですけれども、シルバー人材の方にいろいろ管理等を委託して行っていただいているという状況なんですけれども、その人材センターの方がお仕事する時間、勤務時間というのはずっとこの間一定なのか、あるいは少なくなっているのか、その辺についてお願いをいたします。
 それから、循環バスについては、今いろいろな視点で見直しをされているということで期待をするところなんですけれども、具体的にこういうコースになるよだとか、こういう計画だよというものについては、まだこれからということなんでしょうか。また、だとするならば、いつごろその辺についてご提示いただけるのかという点、見通しをお願いいたします。
 それから、選挙のほうについては、私が考えていたのは、例えば先ほど柏原が高いという例が出されたのでちょっと私は意外だったんですが、柏原の例をとりますと、あそこは小学校と中学校が柏原ニュータウンの真ん中というか、どういうか中心にありまして、そして、上宿のほうの方と下宿のほうの方々がそれぞれ一番遠いところは結構距離があると思うんですが、真ん中に集まってくるというような格好なので、私は投票率をできるだけどの地域でも同じように、投票する権利が保障されるためには、できるだけ投票所が近くにあることが望ましいであろうというふうに思っているわけなんです。だんだん高齢社会が進んでいく中で投票所が遠くなるということについては、投票されるお年寄りの方も大変厳しいと。お若い方と一緒に車で行くというふうなことは十分考えられるんですが、そういうことができない場合だってあるわけなので、そういう中で柏原が高いということなのであれなんですが、一概に言えないんだろうなというふうに思いますが、どちらにいたしましても、できるだけ投票する権利が平等に市民に与えられる、権利が保障される。それから、できるだけ近いところに投票所があるというのが、やはり望ましいだろうというふうに思いますので、余り一番遠いところと投票所との関係で距離的に非常に長いところがあったり、割と短いところがあったりというふうなアンバランスだとか、そういったものがあるのかないのか調査をされたことがあるのか、あるいはされようとされているのか、その辺についてお願いいたします。
○手島秀美 議長 ?野副市長。
◎?野良一 副市長 お答えいたします。
 労働条件、指定期間での変更があった場合のチェックということでございますけれども、基本的には各年度ごとの内訳は提出していただいております。また、各年あるいは半期ですとか、そういったところでのいろいろモニタリングも行っておりますので、その辺でのチェックを徹底していきたいというふうに思っています。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 自転車駐車場の管理業務におきますシルバー人材センターの勤務時間については、6時半から9時までとなっておりまして、30分間短くなっております。
 それから、茶の花号のコース、それから運行計画につきましては、なるたけ早く皆様にお示しできるように取り組んでおります。
 以上です。
○手島秀美 議長 清水選挙管理委員長。
◎清水茂 選挙管理委員長 ご指摘のございましたような特別な調査というものは現在しておりません。
 以上です。
○手島秀美 議長 20番、猪股嘉直議員。
◆20番(猪股嘉直 議員) 市民部長のほうからできるだけ早くということなんですが、それは前から言っていることなので、ぜひ期限を、例えば少なくとも今年度中に出すとか、その辺、ぜひお示し、それが無理だとするならば来年のいつなんだというあたりもちょっとお示しいただければと思います。
 以上であります。
○手島秀美 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 茶の花号の新たな運行につきましては、できるだけ新年度から実施できるように取り組んでまいりたいとは思っております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 総務費の初めですので、私も広森さんと同じように前年度の平成21年度の職員の人数、人件費、正規職員、非正規職員の実態について伺いたいと思います。
 また、定数削減をしていると思いますけれども、定数削減の分をすべて非正規職員に転嫁するということではいけないと思いますので、定数削減分の仕事はどのようにしているのか伺います。それが1点目。
 定数削減が行われ、また、先ほど示されたようにたくさんの人たちが定年退職前にやめています。そういう中において、職員の健康状態が悪かったら、また、そこでもって役所で働く人が少なくなると思いますけれども、職員の健康状態はどうでしょうか。職員健康診断をしているそうですが、それについてお答えください。
 それから、広報費の中で去年一般質問させていただきましたけれども、多くの人が不適切だなという写真の掲載、そんなのがあって、内容についてきちんと規則なり、そういうものをつくっていくべきじゃないかと指摘しておきましたが、それについてはどうなっていますか。
 それから、あとで消防のほうでも聞くことになりますが、退職金について伺いたい。狭山市の場合は、消防事務組合退職金について負担金を払っております。団塊の世代の時代は終わりましたけれども、狭山市の場合は27年に大量の退職者が出るんじゃないかと言われておりますけれども、退職金組合の基金の状況、それから財政の状況はどうなっているか伺います。
 それから、71ページ、まずは地区まちづくり推進事業助成金について伺いたい。45事業が行われていて好評を博しているというふうに行政報告書に書いてありましたけれども、どんな事業が好評を博しているのか。それから、今まで行った事業、3年3セットでもってこれは補助金を出しておりますけれども、とてもよい事業でもって続けたいんだけれども、なかなか金の捻出ができないというような事業もあると思いますので、それについてはどのように対応なさっているのか伺います。
 その前になりますか、自治会についてちょっと伺いたいんですが、人口減に伴って自治会の会員数も変化があると思いますけれども、どうなっていますか。最小自治会と最大自治会とでは会員数が大きく隔たりがあると思いますが、その実態もお示しください。
 それから、去年行ったことの中で大きなことは定額給付金をお支払いしたということがあると思いますが、この定額給付金の給付の状況、金額並びにお支払いした人数、それからお支払いしなかった人数、そして、今高齢者の方の住所がわからないというふうなこともありますけれども、お支払いしなかったうちでもって、そういう人たちがいたときにどのように処理をなさったか、それについて伺いたいと思います。
○手島秀美 議長 豊泉総務部長。
◎豊泉忠洋 総務部長 お答えいたします。3点かと思います。
 まず、第1点目でございますけれども、職員数と人件費の状況、それと臨時職員の状況ということかと思います。
 平成21年度4月1日の職員数、それぞれ平成20年度と比較いたしますと、平成21年度が一般職の職員が1,163人でございます。平成20年度が1,185人ということで、22人の減員でございました。平成21年度の決算における人件費というものでございます。給料、手当、共済費、負担金、これら合計いたしますと、全会計で111億773万1,768円でございまして、歳出総額に占める割合は13.13%でございます。これは平成20年度の112億6,745万6,268円と比較いたしますと、1億5,972万4,500円の減ということで、前年度比で1.42%の減となっております。
 また、臨時職員の人数及び賃金の状況でございますが、平成21年度の延べ雇用人数がこれは1人当たりの時間、2時間の方もいらっしゃいます。あるいは、また3時間の方もいらっしゃいます。これら延べで数えますと雇用人数が894名でございます。これらの方々の勤務時間の総体を正規職員の勤務時間で換算した場合の実質人数というものが320名でございます。そして、支払われた賃金が5億6,683万5,625円ということでございます。この数字は平成20年度と比較いたしますと、平成20年度が延べ雇用人数が863名、そして実質雇用人数が344人ということで、賃金については5億8,358万6,570円となります。この比較でいきますと、平成21年度が前年度よりも1,675万円ほどの減となっているということでございます。率にして2.87%の減という状況でございます。
 次に、職員の健康診断、あるいはまた病気休暇等の状況でございますけれども、職員の健康診断につきましては、定期健康診断といたしまして保健センターでの集団検診、あるいは市内の医療機関における個別検診と。またあわせまして市町村職員共済組合のほうで行っております人間ドックであるとか、あるいはがん検診であるとか、これら成人予防健診ですね、これらの受診を促す中で職員の健康保持増進を図っているわけでございます。
 職員の定期健康診断と人間ドックの受診状況ということでございますが、対象者が1,188人に対しまして、受診者は1,096人ということで、受診率は92.3%という状況でございます。
 未受診者の方々に対しては、10月と2月、所属長を通じて本人にも受診を促すということの中で受診の徹底を図っているという状況でございます。
 また、平成21年度における病気休暇の状況でございますが、平成21年度の間で105人の方が休暇のほうの取得をしております。これは前年度と比較いたしますと、20人ほどふえております。ただ、平成21年度においては例の新型インフルエンザの関係で20名ほど休暇をとっておりまして、この部分が増加の要因となっておるということでございます。
 また、休職者の状況でございますけれども、平成21年度での休職者は15名でございます。このうち8人は既に職務に復帰しております。そして、2人の方は退職され、今年度も休職を継続している方が5人いらっしゃいます。
 それともう1点、3点目でございますが、退職に伴っての県の市町村総合事務組合の状況ということでございます。
 まず、総合事務組合の基金の状況でございますが、基金残高でございます。過去3ヵ年の状況ですと、平成19年度末が268億690万円でございます。そして、平成20年度末が263億9,190万円、そして平成21年度末、これが253億8,890万円ほどになっております。総合事務組合の今後の財政予測ということの中では、平成27年度が退職者のピークを迎えるという状況でございまして、組合からの通知でいきますと現在、現行の負担金率というのが1000分の215でございますけれども、これを引き上げない状態でいった場合においては、最終的にこの時点において、残高が39億円になるということで予測はされているようでございます。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 ?野副市長。
◎?野良一 副市長 お答えいたします。
 まず、初めに職員の数の削減に伴います業務への対応ということでございますけれども、これらにつきましては、第2次狭山市定員適正化計画に基づきまして、業務の民間委託の推進ですとか、組織の見直し等による事務事業の効率化、また、指定管理者制度の導入を図ることなどによって、職員の退職不補充の措置を講じても業務に支障のないようにということでやっているところでございます。
 このような中、平成21年度につきましては、主に住宅協会の清算業務完了に伴いましての減、それから、第一環境センター整備事業完了に伴う減、それから道水路整理課の減、廃止による減ですね。これらのほかに事務の効率化を推進することによって対応しているところでございます。
 それから、2点目の広報の規則改正の関係でございますけれども、この規則につきましては、広報全般に当たるということで、もちろん広報紙紙面の関係もございますけれども、その平成21年7月に改正を行っております。この内容につきましては、第2条の広報活動に公式ホームページ及び公式モバイルサイトの管理運営を加えているところでございます。
 また、広報さやま25日号及び庁内広報ですね、これの廃止、発行を削除するということの改正でございます。
 なお、高橋議員からの一般質問でご指摘をいただいたことに関しましては、これを真摯に受けとめまして、広報紙編集における心構えだとか留意点を職員の間で共通認識、きちんと共有ができるように内規的に文書化しまして、これを定例的な編集会議等において確認させていただいております。
 また、取材等にかかわる留意事項の厳守徹底を図りながら、今後もより慎重に広報紙の編集事務に当たっていきたいと考えております。
 もう一つ、定額給付金の関係でございます。
 定額給付金対象者は6万5,441世帯の15万8,283人です。実際の交付は6万4,013世帯の15万6,699人分でございます。給付率が99%というところです。申請書を送付しても申請が行われなかったと、申請書が戻ってこないといいますか、申請されないというところでは、申請勧奨通知というものを2回にわたり郵送をさせていただきました。それから70歳以上の高齢者世帯につきましては、直接職員が戸別訪問をしております。大体300世帯ぐらいに当たりました。この制度の説明と申請の書類を、これも2回以上行っております。
 また、いろんな広報さやまへの掲載、ケーブルテレビの放映、それから公共施設へのポスター掲示等を行いまして、周知を行ってきているところでございます。それでも、なおかつ未申請が1,428件の1,583人分ございました。このうち辞退は15件、21人分でございました。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 自治会につきまして、最小自治会と最大人数の自治会の会員数ということでございますが、平成22年4月1日現在では、最小自治会が39世帯で最大自治会が2,279世帯であります。
 続きまして、次に、まちづくり推進事業の具体的な内容といたしましては、入間川地区では入間川の自然環境の保全等を目的に、両岸に間伐材の丸太に火をともす灯の川事業や、稲荷山公園に自生いたしますカタクリの保護事業、入曽地区では、いりその里のお茶まつりでの子ども茶会や入曽の様子を映像で後世に記録する事業、堀兼ではヒマワリ畑づくり事業や堀兼のふるさとの味伝承事業、狭山台地区では食を通じて地域住民の交流を図ります食のフェスティバルおいしんぼ祭り、新狭山地区におけますアジサイロードづくり事業や商店街の活性化に向けた市の開催、奥富地区ではふるさとギャラリー奥富整備事業や水に親しむまちづくり事業、柏原地区では体験学習といたしましてのヒマワリ畑とにこにこ農園事業、水富地区では根堀りに走馬灯をともします灯りの散歩道づくり事業やあいさつ推進事業など、それぞれ地域の特色を生かした事業を活発に展開しております。
 次に、3年を過ぎますと助成がということでございますが、入間川地区や入曽地区の野外コンサートなど、3年間の助成期間を過ぎましても、毎年好評な事業につきましては、プログラムに掲載する広告収入や自治会からの資金援助によりまして、現在も継続して開催しております。
 また、堀兼地区や柏原地区におきましては、まちづくり事業によって収穫いたしました地場産の野菜や果物、あるいは植物油など製品として販売し、それを資金の一部に充てて運営をいたしております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 先ほどの定数削減のときに、事務効率ということがありました。指定管理者とかそういうのや課がなくなって人数が少なくなるというのは非常にわかりやすいんですけれども、効率化ということは具体的にどういうことかというのはよくわかりませんので、この際、効率を図る、それについてはもう少し詳しくお話をしていただきたいと思います。
 それから、退職金の基金のことですけれども、39億円まで下がってしまうんだという状況があって、毎年毎年退職金の負担金がふえていますけれども、今後はそういう状況があってふえることがあるのかないのかお話しください。
 それから、地区のまちづくりについては、今お聞きしたところによると、やはり3年以降は方針としては補助金その他、この助成金は出さないんだよというふうに聞こえたんですが、それでいいのか確認させてください。
 それから、定額給付に関してでは、辞退した方もいらっしゃるかもしれないけれども、給付されなかった人がいる。70歳以上300世帯は全部訪れて、所在は確認しているのかどうか。もし、確認ができていない場合は、やはり市民課や何かでもって住基のこと等の照らし合わせが必要になってくるんじゃないかと思いますけれども、それはどういうふうになさったのか伺います。
○手島秀美 議長 ?野副市長。
◎?野良一 副市長 お答え申し上げます。
 まず、事務の効率化ということでございますが、減員に対してなのか、それぞれいろんな状況、業務により違いがございますので、一概には申し上げられませんが、例えば繁忙期のみ集中的に臨時職員を活用するだとか、それから、民間に委託できるものは一部その部分を委託するだとか、不要不急の業務の見直しだとか、それぞれ各所属の創意工夫での事務の効率化を図っているところであります。
 それから、定額給付金の関係でございますけれども、住基との照合というようなところではお話がございましたけれども、もちろん300名以上の高齢者の方の自宅訪問ということでやっておりますから、そのときに、もしいないということになれば住基との照合もさせていただいております。その住基が結局まだ残っているというところでいないとなると、もう後の追跡のしようがないというところも正直ありまして、何回か行く中でどうしてもというところは、いずれにしても申請主義ということでございますので、そういう中で処理をさせていただいた、期間が来てしまったというところでございます。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 豊泉総務部長。
◎豊泉忠洋 総務部長 お答えいたします。
 退職関係の今後の見込みといいますか、その辺の状況でございます。
 まず、先ほども申し上げましたとおり、平成27年が退職者のピークであると。そして、平成28年、平成29年になりますと、これが急激に退職者数は減少してまいります。組合のほうの数値では平成29年度では1,467人になるということで、相当総体で落ちてくるという状況でございます。そういう中で組合のほうとしては、現在の負担金率が1000分の215でいっているわけでございます。条例上は1000分の235まで負担金率を上げることは可能でございますけれども、組合での考え方の中では、現状の今の負担金率の中で賄えるという試算を行っておるようでございます。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 まちづくり事業のうち3年間を過ぎましてということでございますが、実施しておる事業の中には、地域を代表するような特色あるような事業に育ってきている事業も見受けられるようになってまいりました。それらにつきましては、今、担当の中で今後も助成金を特例として、原則としては3年間で打ち切りでございますが、特例としてそういうものに対してどのように実施するかどうか、内部で今検討をしている状況です。
 以上であります。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 先ほど答弁漏れでもって、自治会の会員数の最小と最大のことがありましたけれども、会員数がどうなっているのか、ふえているのか、ふえていないのか。それが答弁漏れがありましたので、それについてお話を聞きたい。
 人口減といってもそんなに大きな減少があるわけではありませんから、会員数もそんなには大きく減っているとは思いませんけれども、こういう中におきまして、先ほど伺えば39世帯の自治会というのはなかなか運営も大変だろうとは思うんですけれども、この自治会そのものに対する再編というんですか、統廃合とかそういうことについては、皆さん、お話し合いというのはなされているのか、いないのか伺いたいと思います。
○手島秀美 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 5年間の自治会の会員数の推移からお答えさせていただきます。
 平成18年度から平成22年度なんですが、平成18年度が4万9,179世帯、平成19年度が4万9,012世帯、平成20年度が4万9,135世帯、平成21年度が4万8,742世帯、平成22年度は4万8,742世帯となっておりまして、ここ5年間は世帯数につきましては横ばいの状況であります。
 また、大きい自治会と小さい自治会、人数がというようなところでありますが、基本的には自治会は任意の団体でございますので、自治会内で検討がされているのかどうか、私のほうではちょっとまだ存じあげておりません。今後、自治会から相談がありました中では、適宜そういうものには応じてまいりたいとは考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) 市の税金の使い方全般で何点か伺います。
 まず、市長に伺いますけれども、昨年度の業務改善、市でいうと行財政集中改革プランですけれども、きょうで議案質疑は終わってしまいますが、昨年であればおととしの行財政集中改革プランは8月に作成をされておりますけれども、また、行政評価の実施結果と市議会からの行財政に関する提言への対応、この3点の業務改善はきょう議案質疑が終わってしまいますが、提出をされておりませんけれども、いつまでにご提出をいただけるんでしょうか。我々は業務改善が何をされたのかがきょう現在もわかりませんけれども、例えば委員会審査も来週月曜日にありますが、いつまでにご提出いただけるのでしょうか。
 以降は各担当部長さんに伺いますけれども、この行財政集中改革プランですが、未実施がかなりあるように聞いております。それでこの計画は今年度で終わりですが、達成目標をいつ、何%というふうに定めていらっしゃるのか伺いたいのが、まず1点目と、2点目に、行政評価なんですけれども、担当の課にお聞きしているところによりますと、昨年度の見直しで417事業を見直しした結果、417のうち抜本的見直しが1件、廃止がゼロ、休止がゼロ、ちょっとこのような経済情勢、財政状況の中では、とてもじゃないですけれども、わずか0.何%の見直ししかされないような行政評価でよろしいんでしょうか。外部評価はどうなっているんでしょうか、それが2点目。
 3点目に、昨年度の決算特別委員会でも伺いましたが、市議会の一般質問が行われた後のどういうふうに答弁したことが、その後、進められているのか、進行管理が昨年度どのように行われたのか伺います。
 4点目に、いわゆる市長への手紙、狭山市の場合は私の提案制度というふうに呼んでいるそうですが、平成16年度は提案件数が456件ありましたけれども、決算年度の昨年度は193件と大幅に減っておりますが、この減り続ける市民からの提案に課題がないのか、どのような改善策をお持ちなのか伺いたいと思います。
 それから、5点目に昨年度の市の職員の給与と狭山市民の給与の平均について伺うとともに、財政健全化計画の中では平成17年度に地域手当は削減をしますということを位置づけて、今年度も検討見直しというふうなことが書かれておりますが、地域手当はいわゆる民間と市職員の給与を合わせるという制度でありますので、地域手当削減の考え方について伺います。
 6点目に、超過勤務手当が昨年度幾ら市職員全体で支出をしたのか。それとリンクして、先ほど臨時職員についてのご質疑がございましたけれども、私は民間でできることは民間でと思っているんですが、ただ、市の今の考え方だと臨時職員はだんだん減る傾向なんです。超過勤務手当を減らすために、例えばフレックスタイムを導入しますということも集中改革プランに書いておりますが、昨年度一部実施、方向性決定というふうに書かれているんですが、方向性も決定をしておりませんけれども、超過勤務手当をどう削減し、平日働いていらっしゃる方の相談に夜間や土日、どう対応するのか伺いたいのが6点目で、7点目に、人事評価制度、これも市が定めている行財政集中改革プランで、昨年度一部実施と書かれておりますが、これも未実施というふうに聞いております。窓口サービスアンケートも実施しておりますけれども、市民の方が来られたときに、対応が余りにも悪いという職員が仮にいる場合、接遇上、ボーナスの査定に響くような人事評価制度になっているのかどうかお伺いをしたいと思います。
 以上、8点お願いいたします。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 平成21年度の行財政集中改革プランの実施状況につきましては、今議会中の報告を行うべく数値等の最終確認を今実施しているところでありまして、最終日前の全協に報告してまいります。
 以上です。
○手島秀美 議長 ?野副市長。
◎?野良一 副市長 お答えいたします。
 行財政集中改革プラン等の未実施項目という件でございますけれども、現在、集中改革プランでは計画項目67項目を立てておりまして、平成21年度末で実施済みの項目が32、未実施項目が35ということで、実施率としてはまだ47.8%の状況であります。この未実施項目につきましては、今後可能な限り今年度中に実施済みとなるように、全庁一丸となって一層の取り組みを強化してまいりたいと考えておりますが、最終的には60%以上の実施率を確保していきたいというふうに考えております。
 それから、その事務事業評価等が言ってみれば甘いんじゃないかというようなところだと思いますけれども、ご案内のとおり、現在の人事評価は内部評価にとどまっております。今後、施設レベルでの評価を試行的に実施していきたいと思っておりますが、評価の客観性や信頼性を高めるために、市の諮問機関であります行財政改革推進委員会に第三者評価を試行的に実施していき、本格実施に向けた検討を重ねていきたいと思っております。
 それから、あと一般質問の進行管理のご質問に当たると思いますけれども、昨年度は一般質問の進行管理につきまして、進行管理内容を精査するということとともに、進捗状況の判断に関するより一層の適正化というところを図るべく、また、1年経過後の対応方針を改めて検討するため、当事業を現在のところ中断してしまっているという状況でございます。
 以上であります。
○手島秀美 議長 豊泉総務部長。
◎豊泉忠洋 総務部長 お答えいたします。
 順が逆になるかと思いますけれども、まず、超過勤務の状況と超勤の削減の状況と今後の取り組みということでございます。
 まず、超過勤務の削減につきましては、健全な行財政運営の推進を図り、職員の適正な勤務時間の管理、あるいは職員の心身の健康という側面から内規を定め、毎年度進めているところでございます。平成21年度の超過勤務時間数については、対前年度実績で1万1,231時間の縮減、対前年で約9.6%の縮減を果たしております。超過勤務手当といたしましては、一般会計で平成20年度が2億8,100万円に対しまして、平成21年度が2億5,100万円と3,000万円の削減を図りました。平成22年度につきましても、引き続き前年実績の約10%を縮減目標に設定いたしまして、現在、各課で取り組んでいただいているという状況でございます。
 2点目の平成17年の行財政集中改革プランの中で、いわゆる地域手当削減があるが、現在これが定められていないがどうなのかというご質疑でございますけれども、今、本市における行財政集中改革プラン、これは平成15年に第3次の行財政改革大綱を定め、そして、それに伴う個別行動計画を定めました。それと並行いたしまして、平成18年に行財政集中改革プランを定めたわけでございます。二本立てで行革を進めたわけでございます。
 そういう中で、平成18年の10月でございますけれども、給与構造改革、これが行われました。これは全体的に人件費の平均、実質で5.41%引き下げると、大幅な削減を行ったわけでございます。あわせまして地域手当関係もその時点で、本市の場合は地域条件等から国の指定でいきますと10%でございます。これを6%に引き下げているということでございます。そういう中で行革のプランの見直し一本化と当然、その給与構造改革とちょうど重なった時期でございましたものですから、先ほど議員ご指摘の平成18年の3月に定めた地域手当の削減項目については、現計画の中には移行されなかったということで、現在の計画の中には地域手当の削減というものは項目立てはされていないということでございます。
 あわせまして、現在、地域手当に関しましては、給与構造改革での給与条例の改正によりまして、本市は4級値10%という位置づけでございますけれども、条例の中で平成19年、6%、そして平成23年度を計画達成時10%ということで、条例に沿う形でこれは進めております。
 もう1点が職員給与費と市内の従業員の給与の比較ということでございますけれども、特に職員給与費に関しては、平均で720万円弱でございます。そして、市内の従業員さんの給与というのは、現在把握はしておりません。ただ、税関係でとらえたときに、納税義務者1人当たりの平均所得額ということになります。これが311万3,000円ということでございます。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 ?野副市長。
◎?野良一 副市長 申しわけございません。答弁漏れがございましたので、答弁をさせていただきます。
 提案制度の関係でございます。ここ3年間で一番平成21年度が少ないと、どうするんだというようなことでございます。私の提案で寄せられるものの中には要望や苦情等というものが結構多うございます。その中に、あと意見等があるわけですけれども、提案等もございます。それぞれについて、それぞれの担当課において日常業務の中で電話、窓口等でお答えし、適切に対応しておりますので、同じようなものが少なくなってきたなというところは一つあります。
 いずれにしても、私の提案制度につきましては、市政に関する要望、意見等を適切、かつ迅速に処理し、市政に関する理解と信頼を高めるということから、市民の意向を市政運営の参考とするために重要な制度というふうにとらえておりますので、今後とも市のホームページにその制度の利用について、より広く周知をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、私の提案についての進行管理を行っておりまして、平成21年4月受付分から実施しております。その中で6ヵ月ごとに、例えば対応できないと回答したものについては、その6ヵ月後に、また調査をいたしまして、変化がなければそこで終了、また、検討しますというところで回答があったものについては、また、6ヵ月後にその検討の結果がどうなっているかというところで、実施されていればそこで終了というような形で進行管理を行っていただいています。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 豊泉総務部長。
◎豊泉忠洋 総務部長 大変申しわけありません。2点ほど、ちょっと答弁漏れがございましたので。
 まず、第1点が人事評価制度の取り扱いということで、窓口サービスアンケート等の結果を人事評価のほうに反映ということでございますが、窓口サービスアンケートに関しましては、行革推進課のほうでそれぞれ事務管理の一環として進められております。その結果については、当然これは各所管でそれぞれ伝達され、各所管において業務改善であるとか、一般的ないわゆる事務改善、あるいは接遇関係ということの指摘を受けて、その中での改善を図るわけでございます。
 そういう観点から、当然、所属長においては、この窓口サービスアンケートの状況に関しては把握しているわけでございまして、この人事評価ということでございますが、通常ですと各職員の個々の評価に関しては、現行のいわゆる人事評価の中で対応十分可能というふうに考えております。
 あとフレックスタイムの関係でございますけれども、このフレックスタイム、時差出勤でございます。これに関しましては、現状、保育所等の一部の機関でこれは行われております。そういう中では今後、市民サービス、市民要求等を踏まえる中で、これは前向きに考えていく必要があるだろうというふうには考えております。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) 市長に再度伺いますけれども、先ほど全員協議会でというふうなお話だったと思うんですが、全員協議会というと委員会審査が終わった後になるんでしょうか。私たちは業務改善の内容を一切示されずに委員会審査を終えなければならないんでしょうか。そういう姿勢でよろしいのかどうかお伺いをします。
 それから、一般質問の進行管理を行っていらっしゃらないというふうな副市長さんのご答弁でしたけれども、いつ行うのでしょうか。これまでは行ってきたんですが、昨年度は行わなかったということであれば、至急行う必要があるんではないかと思います。
 それから、超過勤務手当に関して、ほかの部署の応援態勢というものがまだ不十分だと思うんですけれども、そこら辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 職員の地域手当ですが、官民格差を是正するというふうな制度ですので、先ほど市の職員の平均給与が720万円、市民のいわゆるパート労働で非課税の世帯を除いた市民の平均年収が311万円というふうなお話でしたけれども、地域手当を削減しないと、むしろ来年度上げるのであれば、余計に官民格差は官のほうが大きくなると思いますが、仮にそのまま地域手当を見直ししないで来年度増額した場合の影響額はお幾らでしょうか。
 違う観点で質問いたしますが、職員の民間派遣ですけれども、行政報告書の23ページですが、以前は管理職職員の民間派遣は全員行っておりました。ところが、近年民間派遣は1名だけという状況であります。これではやっているだけと思われてもいたし方ないと思うんですが、この民間派遣研修、民間感覚をつけるという意味でやっていらっしゃると思うので考え方をお示しいただきたいと思います。
 それから、行財政集中改革プランの中で、土地開発公社については昨年度方向性を決定をすると。見直しをして、いわゆる塩漬けになっている土地を市に買い戻すというふうな話だったと思うんですが、まだ方向性を決定されていないやに伺いますけれども、これを買い戻しをすると、発生する財源はお幾らなのかを伺いたいのが一つと、最後に、公平委員会の公平委員の報酬、いわゆる行政委員は年俸制ではなくて日当であるべきだというふうな国内の議論がある中で、狭山市の公平委員さんは年俸制だったと思いますけれども、これの見直しの考え方についてお示しをいただきたいと思います。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 報告については議会日程の関係もありますし、現在、最終確認を行っているというスケジュール的な面からいたしましても、閉会日前の全員協議会にお願いしたいというふうに思っております。
○手島秀美 議長 ?野副市長。
◎?野良一 副市長 お答えいたします。
 一般質問進行管理の関係でございますけれども、各所属に一般質問の進行管理に関する動機づけがより一層図られる方策、こういったものも含めまして進行管理の内容を見直していきたいと思います。
 本年度より新たな、もう下半期になってしまいますけれども、なるべく早くに本年度内で新たな方式で再開していく予定としております。
 それから、もう1点、土地開発公社の関係でございます。土地開発公社清算といいますか、もう役割を果たしただろうということで、内部的には土地開発公社解散の方向では一応進んでいるわけでございますけれども、清算ということで、まだ今後の事業との関連を考慮して計画的に買い戻しを進めていかなくちゃならないと。そういう中で、その解散時期につきましては見きわめてまいりたいというふうに思っております。
 なお、まだ、土地開発公社の買い戻しの残っている予定額ということでございますけれども、平成21年度末で約22億円というところでございます。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 豊泉総務部長。
◎豊泉忠洋 総務部長 お答えいたします。
 まず、超勤削減と部内の事務のいわゆる応援態勢の取り扱いということでございます。それぞれ昨年もこれだけの9.6%の前年対比で超勤の削減を図ったわけでございます。当然、現行の事務体制の中では、現在のいわゆる担当制を敷いた中で、当然横断的な対応ということを前提とした形での対応をしております。そういう中では、この削減結果を生んでいるということは、課内におけるいわゆる業務の横断的な対応等がなされているという前提の中での結果ではないかと考えております。
 それと地域手当の見直しによる影響額ということでございますが、これは全体で7,500万円になるかと思います。それと民間派遣研修に対する考え方ということになるかと思います。職員の民間企業への派遣研修については、民間企業におけるコスト意識等の醸成、あるいはコミュニケーション能力の向上、あるいは接遇、これらを目的として実施しております。
 平成21年度においては、所沢市内の百貨店のほうに1名、主査職を派遣いたしました。近年、本市における研修関係、派遣研修もそうでございますけれども、さいたま人づくり広域連合自治人材開発センターですか、こちらのほうでこれら県内の研修体系をある意味体系づけた形でやっておりますので、そちらのほうへの派遣という対応はしております。これはそれを行うことによって、当然これは逆に他市の職員との交流であるとか、あるいは交流等においてはぐくまれるものがあるというねらいもございます。
 それから、議員ご指摘の人数の関係でございます。昨年は結果的に1名でございました。今後においては職員の意識改革、あるいは市民サービスの向上を図る視点から、民間意識を身につけるというのはこれは必要不可欠でございますので、この辺はより効率的な職員研修、あるいは職員研修の充実という視点から考えていきたいというふうには考えております。
 それと、公平委員会委員の報酬の関係でございます。なぜ年額なのか、また、見直しについてということでございます。公平委員会の委員の職務については、勤務条件に関する処置要求であるとか、あるいは不利益処分についての不服申し立ての審査など不定期なものが主なものでございます。そういう観点から、予算上の措置として年額としているというふうに考えております。今後、過去の審査に係る開催状況であるとか、あるいは他市の状況等を踏まえる中で検討はしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) 業務改善、ことしの3月末までにやったものがいまだにそろわないと。準備の都合だというふうな市長のご答弁がありましたけれども、それでは議会には質問の場を与えないというふうな姿勢ということなのでしょうか。それをお伺いしたいのが1点と、副市長に伺いますけれども、来年度はどのような対応をされるのでしょうか。決算議会の9月の議会前に、行政評価の実施結果報告書と行財政集中改革プランの今年度の実施状況報告と市議会からの行財政改革に関する提言への対応の3点セットは、来年度は9月議会の前にご提示いただけるのでしょうか、それが2点目。
 3点目に、先ほど民間派遣は結果的に1名だったというふうなご答弁でしたが、市の考え方を確認したいんですけれども、以前は管理職全員対象でした。それがなぜ、今こういうふうになってしまったのか。民間感覚の育成だとおっしゃっているのであれば、システムとして例えば一定の級に管理職だとかそういう級になったときには、研修をするもんだというふうなシステムにしない限り、1,100人ぐらい市の職員おりますから、1名が民間派遣研修したところで意味がないと、それに近いと思うんですけれどもいかがでしょうか。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 議会の運営につきましては、答弁を差し控えさせていただきます。
○手島秀美 議長 ?野副市長。
◎?野良一 副市長 お答えいたします。
 業務の改善等、行革の推進事項等の進捗状況等につきまして、何とか来年度決算前にご提示できるように努力はしていきたいと思います。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 豊泉総務部長。
◎豊泉忠洋 総務部長 お答えいたします。
 民間企業派遣研修が1名であったということでの考え方ということでございます。先ほどもちょっと申し上げましたが、県のほうの広域連合のほうへの要請の中で派遣研修は実質行っております。ただ、民間の派遣研修で吸収するものというものは、実質的に派遣のみではなくて、いわゆる講師を招き入れることによっての研修も一般研修の中でも十分吸収できるというふうには考えております。特に、今の経済状況の中で、これは大量の職員が1企業、あるいは幾つかの企業に派遣するということになりますと、受け入れ側の相当の負担を強いるということがございます。ですから、そういう観点からも、過去派遣にお願いに行ったときに、私どもの企業では今研修どころではないということを言われた企業も、実際には大手でございます。ですから、そういう観点からも、やはりバランスをとる中で考えていきたいと。特に、研修体系全体の中で、やはり、この派遣研修はとらえて考えていく必要があるだろうというふうに認識はしております。
 以上でございます。
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△休憩の宣告

○手島秀美 議長 この際、暫時休憩いたします。
                            (午前10時29分 休憩)
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 (午前10時44分 再開)
出席議員 24名
   1番      2番      3番      4番      5番
   6番      7番      8番      9番     10番
  11番     12番     13番     14番     15番
  16番     17番     18番     19番     20番
  21番     22番     23番     24番
欠席議員  0名
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長           副市長          総務部長
   市民部長         環境部長         福祉部長
   福祉部保健担当部長    建設部長         まちづくり推進部長
   会計管理者        上下水道部長       消防長
   教育委員長        教育長          生涯学習部長
   学校教育部長       監査委員         選挙管理委員長
   総務課長
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△開議の宣告

○手島秀美 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△議案第78号に対する質疑(続き)

○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 再度のご答弁を申し上げます。
 質問できないのですかという問いに対して、議会運営の内容について踏み込めないと答弁したわけでありますが、提出については、これからは副市長の答弁どおり、早期の提出を心がけてまいりたいと思いますので、本年については1回目の答弁でお願いしたいと思います。1回目の答弁どおり最終日前の全協ということでお願いしたいと思っております。
 以上です。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。
         〔「なし」と言う者あり〕
○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に、3款民生費について質疑を願います。96ページから126ページまでです。
 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) まずは99ページの民生費の中で、民生児童委員の数がなかなか定数にならないということがあると聞いていますけれども、民生児童委員の報償費というのは一体幾らで、この数年どのようになっているのですか。
 それから、民生委員さん大変でなかなか補充ができないという状況がある中で、民生委員さんをフォローするシステムというのが確立していくというふうに思っていますけれども、それはどういうふうにしているか。
 それから、次に、地域福祉計画をつくりましたけれども、地域福祉計画って市民に直接関係ある計画ですので、これの重点施策は何だったのか、どういうふうに管理しようとしているのか、それについて伺いたい。
 それから、101ページ、老人保護施設入所委託料というのがあります。これは老人はどこかに入所していただいていると思いますけれども、何人分の入所費で、どこに施設があって、どういうふうになっているのか伺いたいと思います。
 それから、次にいきます。
 子育て応援特別手当が昨年支給されましたけれども、実は明許になったりなんかしていますけれども、何人に幾らお支払いしたのか、そして、できなかった人はいるのか、それについてはどのようにフォローをしたか、それから、DV関係については狭山市はまごころ手当として出しましたけれども、よかったなと思いますけれども、それについてはどういうふうな支給状況になっているのか伺いたいと思います。
 以上です。
○手島秀美 議長 宮本福祉部長。
◎宮本雄司 福祉部長 まず、民生委員の報償費の関係で、報償金の関係でございますけれども、民生・児童委員の報償金は現在、これは年額でございますけれども、9万600円でございます。近年の変更はございません。
 それと民生児童委員さんをフォローする仕組みということでございますけれども、毎月地区会長会や研修会、そういったものの機会をとらえて委員の方々のご意見を伺っております。また、市のいろいろなさまざまな情報提供などもさせていただいております。
 今後につきましては、福祉部の部次長を含めた関係所管課との意見交換、こういったものを定期的にやっていきたいなと。そういう中で意思疎通を積極的に図り、少しでも活動しやすい環境をつくっていきたいなというふうに考えております。
 それから、地域福祉計画の関係でございますけれども、昨年度、第2期の地域福祉計画が策定されました。これはだれもが安心して暮らせるまちという基本理念のもとに、思いやりや支え合いの風土づくり、それからいきいき安心して暮らせる地域づくり、地域福祉活動を支える環境づくり、この三つの大きな目標を掲げまして、それに基づきましていろいろな取り組みをさせていただこうということでございます。
 主な事業でございますけれども、思いやり、支え合いの風土づくりということでは、福祉教育に関するネットワークの構築ですとか、地域福祉に関する意識啓発といったものに取り組んでまいりたいと考えております。
 また、いきいき安心して暮らせる地域づくりにつきましては、主な事業として地域での相談支援、情報提供体制の充実、自治会の福祉部会の設置促進などを考えております。
 また、3番目の地域福祉活動を支える環境づくりにおいては、ボランティア活動の参加促進、福祉人材の養成、既存の施設を利活用した地域福祉活動の場の確保、場づくりといったものに取り組んでまいりたいというふうに考えております。また、この推進、進捗管理につきましては、地域福祉推進協議会といった民間の方にも入っていただく協議会をつくりまして、この中でさまざまな地域課題の検証とか、また、このプランの進捗状況などについても検討いただいて鋭意進めていきたいというふうに考えております。
 それと、子育て応援特別手当の関係でございますけれども、昨年度、この子育て応援特別手当の事業を実施したわけでございますけれども、対象世帯が1,763世帯、対象児童では1,827名でありました。このうち実際に支給をできたのが1,758世帯、児童の数では1,822名の方に支給申請があり支給をさせていただきました。金額にすると6,559万2,000円、支給率では99.7%でございます。
 それから、まごころ手当の関係でございますけれども、これは今ご指摘がありましたように、DV等で定額給付金とか特別手当がもらえない方にお出しするものでありますけれども、これにつきましては、昨年度4世帯10名の方に定額給付金相当額として16万8,000円を、それから子育て応援特別手当相当額として3万6,000円、合わせて20万4,000円を支給いたしました。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 老人保護施設はどこの施設へ入所しているか、まず、その内容についてお答えさせていただきます。
 養護老人ホーム6施設に計12名が入所しております。入所先は飯能市の敬愛園、川越市のやまぶき荘、所沢市の亀鶴園、それから小鹿野町の秩父荘、それから秩父市の長寿荘、そして深谷市のひとみ園、この施設を利用していただいております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 民生委員の報償の仕組みを少しお伺いしたいんですが、自治会の自治会長さんたちと一緒に連携して働くことも多いし、独自にたくさんのお仕事をお願いしていることもありますけれども、この報償費はどのように決定しているのか。県や何かからの国からの補助はあると思いますが、狭山市独自に上乗せすることはできないのかどうか、それについて1点伺います。
 それから、老人施設に関して伺います。
 今12人がいて、飯能市、川越市、秩父市だというふうなところに、狭山市以外のところに全員が入っているということがわかったんですけれども、この方々はどういう方々で、狭山市で暮らすことができない、施設に入ることができないのはなぜかということについて伺います。
○手島秀美 議長 宮本福祉部長。
◎宮本雄司 福祉部長 お答えします。
 民生委員、児童委員の報償金につきましては、ご承知のように民生委員につきましては、民生委員法によって給与は支給しないものという規定がございます。基本的には無報酬でございますけれども、活動するにはそれなりの経費が必要でありますので、この経費については規則に基づいて県からの負担がございます。この負担が平成21年度は1,580万7,510円という状況でございます。市はこれに上乗せをして、個々の活動費として民生委員の報償金として1人9万600円、トータルで2,086万6,150円を、それから地区にいろいろ協議会がございますけれども、この協議会の活動補助金として民生委員児童委員協議会補助金を450万2,000円、合わせて2,536万8,150円を交付させていただいております。
 そういう中で、市のほうとしては、県は1人当たり5万8,200円なんです。それを9万600円ですから、約3万円ちょっと上乗せさせていただいて応援をさせていただいているという状況でございます。
 以上であります。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 養護老人ホームの入居の理由について、市に住めないのはなぜかということについてお答えします。
 まず、住めない理由というものでありますけれども、一つは、この手の養護老人ホームは市内にはないというふうなことが1点であります。また、あと住めない理由ということでありますけれども、これは措置という制度が残っている一つのものでありますけれども、一つは、環境上の理由ですとか経済的な理由、そして、さらには養護者がいないか、または養護者があっても、これに養護させることが不適当であるというふうなことが、この老人福祉法のほうで、その措置をするための理由として掲げられておるわけであります。
 そういう中で、中におられる方の一部にはご家族からの危険的な回避というふうなこともございますし、そういったようなことを理由に市内には住むことはできないというふうなことであります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 先ほど地域福祉計画について伺ったのも、実はこの老人保護施設のこともありまして伺ったんですけれども、やはり地域でもって最後まで住むことができるように私自身も思いますし、そういうふうな人が多いと思いますけれども、今回の地域福祉計画ですか、この中においてはこれはどういうふうに位置づけられて、検討課題または実施課題になっているのでしょうか。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 そうしたある面、ついの住みか的なものまで、この計画の中ではとらえてございません。
 以上であります。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。
 20番、猪股嘉直議員。
◆20番(猪股嘉直 議員) 100ページ、101ページ、まずお願いします。
 老人福祉費の中の委託料の問題なんですが、71番に在宅要援護高齢者紙おむつ給付事業委託料、前年との関係でいきますと、約3分の1ぐらいの金額になっているんです。ほかの事業に移ったのかどうか、その辺についてのご説明を1点お願いします。
 それから、特別養護老人ホームの待機状況については、毎年伺っているところですが、この間の状況についてご説明をいただきたいと思います。
 それから、104ページ、105ページ、ここは障害者福祉の関係ですけれども、負担金、補助及び交付金を見ますと、支出済額が前年との関係でいきますと、約5,000万円ほど減額になっておりました。どういうところにその要因があるのか、ご説明をいただきたいと思います。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 おむつの関係でお答えします。
 前年度に比較しまして、一般会計のほうでは約1,500万円の減額でありますけれども、平成21年度から予算の一部を、これは介護保険の特別会計のほうから支出するという仕組みにさせていただいております。これで特別会計のほうでは支出額1,886万8,824円となっております。したがいまして、合計では2,650万6,519円ということで、全体として平成20年度に比較しますと、約400万円の増というふうな状況でございます。
 以上であります。
○手島秀美 議長 宮本福祉部長。
◎宮本雄司 福祉部長 障害者福祉費内の19節負担金補助金の前年と比べての大幅減の理由でございますけれども、まず、1点目に昨年の62番に精神障害者小規模作業所補助金というのがございました。これが平成21年度につきましては、13節の75番の地域活動支援センターの委託料に、そちらのほうに移行しております、それが2,800万円。それから平成20年度では介護保険課の心身障害者介護サービス利用負担金の助成、これが1,610万円措置されておりましたが、これにつきましても、平成21年度からは介護保険事業費に移行しております。また、77番の通所サービス利用促進事業補助金、これがございますけれども、これは利用者の減により約475万円の減がありました。この3点が主なマイナスの要因でございます。
 以上であります。
○手島秀美 議長 特養の待機状況。
 20番、猪股嘉直議員。
◆20番(猪股嘉直 議員) 特別会計のほうでお聞きします。
 それでは、今の部長の答弁のところで1点だけお願いします。
 104、105ページの5,000万円減ったというところですが、昨年は負担金、補助及び交付金のところの61番で知的障害者地域生活援助事業等運営費給付金かな、180万円ってありましたよね、61番です。これはどうなったんですか。
○手島秀美 議長 宮本福祉部長。
◎宮本雄司 福祉部長 お答えします。
 昨年度、知的障害者の方の地域生活援助事業の運営費、これがあったわけですけれども、これが平成21年度に廃止されたということでございますけれども、この補助金についてはグループホームに対して補助するものです。主に、家賃補助を目的として支出していたものでございますけれども、利用者のうち1名が、10人いらっしゃるんですが、1名だけが狭山市の方ですので、この方に対してこの方の分ということで補助をさせていただいておりました。そういう中で利用者からとる利用者負担金の中に、施設側のほうから家賃分を含め利用徴収をしていたという、ちょっと状況が判明しましたので、市のほうから家賃補助をするというのはちょっと性質的になじまないということで、今回、平成21年度からは家賃の補助は廃止いたしました。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 18番、大沢えみ子議員。
◆18番(大沢えみ子 議員) 98、99ページ、先ほど高橋議員からもご指摘ありましたけれども、民生委員さんの報償に関連しまして、今非常にやはり民生委員さんの担う業務というのが大変になってきている現実があるかというふうに思います。幼児虐待の問題から、ことし大きな問題になっております所在不明高齢者の安否確認も含めて非常に多岐にわたる、しかもプライバシーにかなり深く踏み込まなければならないという点では、こうした改善というのは今後必要になってくるというふうに思うんですけれども、なかなか今、現実的になり手がいないという現状の中で、当該年度各地区の民生委員さんの任命状況、欠員の状況をあわせてお示しをいただきたいと思います。
 それから、116ページからの保育所費に関しまして、例年保育のほうでは待機児童が出ている現状があるんですが、当該年度の年度末でどれぐらいの待機児がいたのか。また、翌年の4月になりますと、卒園児なども含めて一定程度解消されるというふうには思うんですけれども、4月以降の時点で入所できなかったお子さんというのはどれぐらいになるのか、あわせてお願いをいたします。
○手島秀美 議長 宮本福祉部長。
◎宮本雄司 福祉部長 お答えいたします。
 まず、民生・児童委員さんの地区での任用状況、欠員状況でございますけれども、現在、想定数では243名で、現在11名の方が欠員という状況になっております。地区別でいきますと、全地区お話ししたほうがよろしいですか。欠員になっているところだけ申し上げますと、入曽地区が1名、それから水富地区が2名、新狭山地区が4名、狭山台地区が4名という状況でございます。
 それと保育所の待機児童の状況でございますけれども、待機児童につきましては、平成21年度、年度当初では63名、年度末では148名というふうになっております。これは平成20年度と比べると当初では40名ふえておりましたけれども、年度末では5名の減となっております。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。
         〔「なし」と言う者あり〕
○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に、4款衛生費及び5款労働費について質疑を願います。126ページから154ページまでです。
 17番、大島政教議員。
◆17番(大島政教 議員) 労働費についてお聞きしたいと思うんですけれども、労働費の決算参考資料の18ページの款別歳出年度比較表の中で、5款労働費における予算現額に対する支出割合が平成19年度が95.92%であったのに対して、平成20年度が51.03%、平成21年度が48.86%と大きく低下しているんですが、その理由を示していただきたいと思います。
○手島秀美 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 5款労働費につきましては、平成21年度の執行率が全体といたしまして48.86%と一昨年を大きく下回っておりますが、これは勤労者住宅資金貸付の資金の預託金につきまして、予算額3億4,000万円に対しまして、平成20年、平成21年度は2億円減額いたした1億4,000万円を執行したことによります。預託金は貸付金融機関に対しまして年度当初に預け入れ、年度末に同額を歳入といたしますが、減額の理由につきましては、ここ数年、勤労者住宅資金の利用がなく、かつ貸付残高も逓減している状況から、より実態に即した運用を図ったことによるものであります。
 しかし、急激な経済状況の変化によります利用の増加にも対応できますよう、一定程度の貸し付けができる預託金を用意しておく必要があるため計上したものであります。制度が今後さらに利用しやすい制度となるよう、現在、中央労働金庫に利率見直しについて依頼をしているところでありますが、引き続き改善要望を行い利用の向上に努めてまいります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 17番、大島政教議員。
◆17番(大島政教 議員) 勤労者の住宅資金の利用が減ってきているということなんですけれども、やはり借りやすいような方法というのが出てこないといけないと思うんですが、何かの。ここには中央労働金庫と利率の見直しということなんですが、それ以外にもあると思うんです、何か。ちょっと具体的に私もわかりませんけれども、その辺の検討はされているのかどうか。
○手島秀美 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 先ほど申しましたとおり、今、利率につきまして労働金庫と協議をさせていただいている状況でありますが、その他のところにつきまして鋭意検討させていただく状況で、今のところアイデアはまだないということです。
 以上です。
○手島秀美 議長 17番、大島政教議員。
◆17番(大島政教 議員) 貸し付けの枠を金額を大きくするとか、そういったことは考えられないんですか。
○手島秀美 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 枠の拡大のご提案をいただきました。それも検討させていただきたいと思いますが、今、労働金庫で実施しております貸し付けが何分優秀な貸し付けという状況でございまして、そちらの利用も多いという状況になっておりますので、それらを踏まえて検討させていただきます。よろしくお願いします。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。
 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 131ページの妊婦一般健診について14回になりましたけれども、この健診の利用状況はどうなっているんでしょうか。
 それから、女性特有のがん検診のクーポン券を発行しています。20歳以上の子宮がん検診が始まったりなんかしていますけれども、このクーポンの利用状況と検診によってがんが見つかったかどうか、そういう状況についても伺いたいと思います。
 それから、夜間診療が始まりました。夜間診療は、特に去年はインフルエンザのことがあって大盛況の部分もあったというふうに聞いていますが、どのようになっていますか。
 それから、夜間診療は一応1次診療ですから、重篤の場合は2次診療との連携が必要だと思いますが、2次診療との連携はどのようになさったのでしょうか。
 それから、新しい事業としては151ページ、離職者支援スーパーアドバイザー事業を始めました。この事業についてはいろいろ意見がありましたけれども、その利用の実態はどうだったのでしょうか。そして、この相談業務、たくさんあったと思いますが、その相談に対してはどのような対応をしていたのか。
 最後になりますが、ユースプラザについて伺います。
 ユースプラザの建設の意義はどういうふうに考えていらっしゃるのか。そして、その意義に対して、今の利用の状況はその意義を全うするような状況になっているのかどうか伺いたいと思います。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 まず、初めに妊婦健診が14回にふえたことによる受診状況であります。支出額も含めてちょっとお話しさせていただきます。
 これは平成21年度に5回から14回に拡充したということでありますけれども、平成20年度の受診者数が延べ5,718人でありましたのに対して、平成21年度が延べ1万6,242人と延べ1万524人の増となりました。また、支出額では平成20年度が約4,970万円、平成21年度では7,770万円で2,800万円の増額というふうな状況になりました。
 以上であります。
 それから、女性特有のがん検診の受診の実施状況でありますけれども、子宮頸がんの受診状況につきましては、平成21年度の対象者は前年度、20歳から40歳の5歳節目年齢の5,102人で、受診者は966人で受診率は18.9%でありました。
 また、乳がん検診の対象者は前年度40歳から60歳の5歳節目年齢5,401人で、受診者は1,546人であり、受診率は28.6%の状況であります。
 それから、なお、本事業も含む子宮頸がん検診と乳がん検診の全体の受診率は、実人口に一定の指数を掛けて対象者を算出し、2年分の受診者から計算しますので、さきに申し上げました実数の受診率とは比較はちょっとできませんけれども、平成21年度は妊婦健診も含めた子宮頸がん検診は4,970人が受診しまして、受診率は17.3%、乳がん検診は4,425人が受診し、受診率は20.2%であります。いずれの検診も受診者は1,000人以上伸びているというふうなことであります。
 これによって、がんが見つかったというのは、ちょっと資料として持ち合わせてございませんけれども、何例かあるようには聞いておりますが、ちょっとはっきり申し上げられません。申しわけございません。
 それから、急患センター費の関係ですけれども、医師会のご協力を得まして相当の効果が出ております。特に小児が、狭山市でありますけれども、言われるゼロ歳から14歳未満、この方たちが70%を占めているというふうなこともありまして、疲弊されていると言われる2次救急の負担軽減の一役を担っているかなというふうには検証してございます。
 また、ここから2次救急へ搬送したという例は、そこから救急車で運んだということではなくて、紹介をしたということで、1件程度あったというふうには聞いてございます。
 以上であります。
○手島秀美 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 離職者支援スーパーアドバイザー事業におきましては、離職者が抱えますさまざまな課題の初期相談に応じさせていただき、各種支援制度の基礎知識を持ち、その方にふさわしい支援機関や支援制度を紹介しておるものでありますが、事業につきましては、平成21年6月から3月31日までの189日間の状況であります。1,172人、1日平均で6.3人の方の相談をお受けしております。
 相談内容といたしましては、求職活動の相談が90%と多く、生活資金の相談が1.4%となっておりました。対応につきましては、社会福祉制度の内容説明を行いまして、社会福祉協議会や福祉課へご案内をいたしたケース、また、面接を受ける方に対しましては予行練習をさしあげたり、注意事項等を説明をいたしました。雇用保険がもらえないという方には、相談者の雇用保険の条件をお調べし説明を行っております。
 また、高齢者のためなかなか仕事が見つからないという方には、シルバー人材センターを紹介いたしました。さらに、やめた企業が給料を支払わないという方もいらっしゃいまして、この方の会社へ連絡をとり、給与を支払っていただいたような対応を行っております。
 次に、ユースプラザの意味ということでございますが、ユースプラザは登録されました40歳未満の勤労者の利用ということを目的としております。仕事をリタイアされた方々にも有料で利用していただいておりまして、勤労青少年の福祉の向上とともに地域活動やサークル活動の活性化にも寄与していきたいと考えておりますし、努力している状況でございます。
 以上です。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 ただいまのがん発見者数ということでお答えさせていただきます。
 乳がんにつきましては2名、それから子宮がんのうち頸がんが1名、この3名が発見されたということであります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 直接、妊婦健診が14回になったからといって、子どもがたくさん出生率が上がったとかということはないんじゃないかと思いますけれども、そういうことについてはなさっているのか、どういうふうに認識したか。
 それから、もう一つは、やはりまず先にこういう制度があるんだということを認識していただくことがとても大切で、出産育児一時金も42万円に上げましたし、出産に関する経済的な軽減というのはとてもよくなってきたと思うんですけれども、それの啓発事業はどういうふうになさったか伺いたいと思います。
 それから、クーポンは発行なさったと思いますけれども、どのくらいの人に渡ったか。すなわち返ってきた部分もあると思いますけれども、そういうものについてはどのように把握されているか伺います。
 それから、夜間診療についてはいいんですが、スーパーアドバイザーについては、まだ継続してやっている事業だと思いますが、景気の後退が著しい中でもってスーパーアドバイザーの職、これについてどのように評価なさっているか、それについて伺いたい。
 また、ユースプラザについては、本来的には40歳以下の勤労青少年についての施設だと思うんですけれども、それが今、お話を聞くと、拡大されていろんな方に使っていただく施設になりましたというふうに私は聞こえたんですけれども、そうしたならば……そうじゃない。じゃ、後で説明してください。そういう方もたくさん使っている実態があるというふうに聞こえたんですけれども、そうしたならば、意義と実態に合わせる努力というんですか、ユースプラザをユースプラザとしてしっかり活用していくんだという努力、またはそれはやはり実態に合わせて施設を変えていくんだというそういう検討、それはどういうふうになさっているのか伺いたいと思います。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 初めに、ただいまの事業と出生の関係はどう影響したかということかと思いますけれども、毎年赤ちゃんは1,100人から1,200人が生まれているというふうなことでありますけれども、この事業が直接どう影響するかというのは、まだこれからのことかなというふうには思っておりますので、引き続きこういった事業をとらえてやっていきたいというふうに思っております。
 それから、クーポン券の関係につきましては、これは対象となるご本人に直接送付しますので、これは全員に知れ渡るというふうなことであります。また、ホームページ等でもお知らせをしているということであります。
 それから、啓発につきましては、ホームページですとか、その他のイベント等でもご案内を差し上げているというふうなことであります。
○手島秀美 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 まず、スーパーアドバイザー事業に関しましてですが、離職者支援スーパーアドバイザー事業、これは今年度も実施継続させていただいてございます。このような経済状況でありまして、なかなか景気の回復も実感できない状況であり、離職者がなかなか改善できない。国といたしましても、また、雇用対策を考えていらっしゃるような状況でございますので、離職者対策といたしましても、これは大変意義あるものと考えておりますので、継続させていただきたいと思っております。
 それから、次に、ユースプラザにつきましてでありますが、先ほどかなり高齢の方も一生懸命利用していただいていた状況でありますが、やはり施設利用目的と申しますのは、若い方に、40歳未満の方に利用していただく施設でございます。その中で利用しやすいように料理教室やお花、着物の着つけ等、事業を展開させていただいておりますが、なかなか若い方の利用が伸びない状況にあるのが実態でございます。今後とも、この目的意義に沿った事業展開ができますよう、利用が活発になりますよう努力してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。答弁保留ですか。
 では、答弁保留といたしまして、ほかにご質疑ありませんか。
 19番、広森すみ子議員。
◆19番(広森すみ子 議員) 153ページの労働総務費の関係になりますけれども、非常に雇用状況が厳しい状況にあったということで、いろんな対策がとられています。当該年度でいいますと、このところの70番の中小企業退職金共済掛金の補助金ということで、新規採用した場合には補助率を上げるという対策がとられているというふうに思いますが、行政報告書の114ページのところで、この活用状況については82事業所、640人というふうに報告されておりますけれども、その中で新規採用の対象者というのがあったかどうか、あったとしたら何人だったのかお伺いをいたします。
 それから、もう一つ、緊急失業対策資金の貸し付けについては、貸し付けの対象について緩和されて、それまでは1年だったんですけれども、6ヵ月以上勤務していれば、この貸付金が受けられるというふうに当該年度なったというふうに思います。そういう中で相談件数が何件で、そのうち貸し付け者が何人であったのか、それらは前年に比べるとどういう状況だったのか、それから、現在、緊急失業対策資金を借りている人のトータルでは何人なのかお願いをいたします。
○手島秀美 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 リーマンショック後の世界的な景気悪化の影響を受けまして、中小企業の退職金共済掛金補助制度の補助率を3倍に引き上げ雇用の創出を図ってまいりました。平成21年度の補助事業者数は82事業所で、前年の86事業所に対しまして4.65%の減少となりましたが、補助対象者数は640人で、前年度の490人を大きく上回る30.61%の増加となりました。
 なお、このうち新規採用該当者は29社、66人で、補助額は97万2,375円で、昨年度の41万2,600円の2.36倍となります。
 次に、相談件数、貸付状況等でございます。これは緊急失業対策資金貸付制度についてでありますが、昨年度はリーマンショックに伴います失業者対策といたしまして、この制度の退職前の同一勤務先の勤務実績を1年以上から6ヵ月以上に、また、貸付額に対する連帯保証人の設定額を30万円を超える場合から50万円を超える場合に、それぞれ要件を緩和いたしました。昨年度は当該貸付制度に伴います相談件数は20件で、そのうち市へ申請書が提出されたものは14件であります。また、この14件につきましては、市が資格決定通知書を発行いたしましたが、最終的に中央労働金庫狭山支店によりまして、当該制度が実行されたものは7件で、貸付額は295万円でありました。
 なお、平成20年度の実績は6件、230万円で、平成20年度、平成21年度の合計実行件数は13件、525万円であります。また、この貸付制度におきまして利子及び保証金は市が負担しております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) 労働費全般で伺います。
 狭山市内の失業者の動向、例えば雇用保険受給者数が何人いるとか、変化について伺いたいと思います。
 2点目に、昨年度オープンしました産業労働センターの会議室の稼動状況について伺います。
 3点目に、153ページの19節負担金のうち62番の勤労者福祉サービスセンター補助金の1,600万円ですが、利用者数が過去に比べて現在どういうふうになっているのか、ふえているのかを伺いたいと思います。
 それから、衛生費の145ページの13節委託料、62番の廃プラスチック類分別収集等委託料についてですが、随意契約全般については、あとで土木費のところで伺いますけれども、1億2,300万円余りの巨額な委託料ですが、これも随意契約になっておりますけれども、きょう伺っていることはすべて昨年、あるいは一昨年伺っていることなんですが、ほかの市との比較をされたのでしょうか、結果はいかがだったのでしょうか、伺いたいと思います。
 それから、行政報告書の100ページに地球温暖化対策がありますが、市の庁用車、市役所が持っている車の利用率の削減は、一昨年度と昨年度と比べると0.数%しか下がっていない中で、ノーカーデーとかを環境部さんでは実施されておりますが、いわゆる市の職員の方が自分の車で市役所に来られるときの車の利用の抑制というのが昨年度どのようになったのか伺います。
 それから、産業廃棄物の資材置き場については、市内にたくさんありますが、その中で東中のわき、私立保育所の目の前にあります資材置き場は、住民からも苦情が長年寄せられていて、これだけ暑い時期ですと自然発火して幼児や中学生の環境、健康に影響を及ぼしかねないという中で、過去お聞きすると難しい、難しいの一点張りだったと思いますけれども、難しいというのだったら仕事にならないので、どのようにすれば改善をされるのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。
○手島秀美 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 まず、失業者の状況ということでございますが、狭山市内でとらえておる数字は、申しわけございませんが持っておりません。新聞紙上等で拝見させていただいている状況におきますと、やはりリーマンショック以降、それから、またここのところの円高等もございまして、失業率は伸びているというふうな状況は、新聞紙上では確認をさせていただいておる状況でございます。
 次に、産業労働センターの現状の稼働率ということでございますが、直近の7月につきましては、全体で23.3%の稼働率であります。内容的には産業観光サテライト、1日1区画で大きなところでございますが、これにつきましては、これまで七夕まつりのポスター展でありますとか、入間川市内の写真展でありますとか実施をさせていただいております。現在ではホンダの企業紹介等でASIMO君とか、それからASIMOのダンボールでのクラフト教室とか、そのようなものを開催させていただいております。
 続きまして、次に、勤労者福祉サービスセンター補助金の1,600万円の状況でありますが、勤労者福祉サービスセンターにつきましては、1社単独では従業員に充実した福利厚生事業を行うことが難しい中小企業のために、会費、会員制によりまして、従業員に充実した福利厚生事業を提供することを目的といたしました財団法人であります。平成21年度末現在で270事業所、2,816人の会員が加盟しております。このセンターの補助金1,600万円につきましては、当センターを管理するための人件費、需用費、役務費、施設管理に係る委託料等の経費に780万円を費やし、会員向けに行います諸事業への補助金に820万円を支出しております。管理運営費関係には国からの補助金540万円が含まれております。長引く経済不況によりまして、中小企業は非常に厳しい経営を強いられておりまして、従業員のセンターへの会費、月額1人300円を支出するのも厳しい状況でもあります。会員数も年々減少傾向にある状況であります。今後とも補助金に頼らない自立運営を促進したいと考えておりますが、当センターも厳しい運営状況でありますので、長期的視野を持って指導してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 岩田環境部長。
◎岩田健治 環境部長 お答えいたします。
 まず、廃プラスチック類の分別収集等委託料でございますけれども、ご指摘のとおり随意契約でやっております。その随意契約としている理由でございますけれども、廃プラスチックにつきまして、収集業務と、それから処理という一連の流れを一括して行っておるわけですけれども、近隣市にこの一連の業務を行う企業というのは狭山市内の1社のみでございます。ただし、今ご質疑ございましたが、契約に当たっての金額の比較でございますが、近隣といいますと、入間市、飯能市、川越市というところがございますが、若干狭山市とは収集形態が異なりますけれども、狭山市の形態に直した場合の比較ということで収集単価、それから、処理単価、比較をしております。
 それから、東中学校わきの産業廃棄物についてでございますけれども、今お話しにございましたように、これは産業廃棄物ということでの置き場として、県のほうの判断はもう出ております。そういうことで申しますと、まず、埼玉県が所管する廃棄物処理法に規定する物件だということで、現状を申し上げますと、同法の保管基準違反ということになります。保管基準違反と申しますと、県のこれは見解でございますが、産業廃棄物を積み上げておりまして、その高さ、それから当該置き場である旨の看板の設置、これがなされていないということで違反状態にあるということが1点でございます。
 それから、これもご承知かと思いますが、この土地については当初、産業廃棄物の置き場ということで、土地所有者が貸した土地ではございませんで、資材置き場ということでございます。そういう意味でいきますと土地所有者、それから事業者、借り主ですね、この間の民事上のトラブルという部分にも発展しておりまして、これについては過去に裁判所への申し立ての中で、更地にして明け渡しをするということで調停も成り立っているということで、その期間が過ぎて、まだ履行がされていないという状況でもございます。そういうことで、これはまず県の所掌事務と言いながらも、市内で起きていることでございますので、県との連携は常々図っておりまして、まず、市においては定期的な現場の監視パトロールということと、それから計画的に今申し上げたように、撤去するということがお約束になっておりますので、計画的に撤去を進めていただくと。さらには周辺に住宅等がございますので、その置き場の管理状態を良好に保っていただくということで、事業者への指導、それから、できましたら現状としては違反状況を解消するだけではなくて、その場から更地にして撤去していただくということが合意されておりますので、市としてもできるだけ早くそういう状態にしていただくという意味では、土地所有者についても弁護士さんが入っているようでございますので、事業者のほうにいろんな法的な手段も含めてご検討いただくというとともに、たびたび市のほうも事業者を訪れて、まずは撤去に向けた対応ということで指導を引き続き行っているという状態であります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 豊泉総務部長。
◎豊泉忠洋 総務部長 お答えいたします。
 まず、ノーカーデーの関係で、あわせて市側の公用車等の使用の利用を減らす方策等のとらえ方でございます。平成22年3月末の状況で、車両を集中管理しているのが54台しております。自転車については2台、公用車等の申請システムに登録しております。平成21年度中、自転車等の利用に関しましては56件ございました。これは福祉関係の訪問調査等で利用した案件でございます。
 いずれにせよ、職員に対しましては、可能な限り自転車等の利用の中で車の利用を避けるようにという指示はしておるわけでございますが、なかなかその業務の迅速化、あるいは効率化等の兼ね合いの中で自動車利用に頼らざるを得ないという状況もあります。そういう中では現時点において、私どものほうでは公用車の利用制限目標だとかそういうものは定めてはございませんけれども、いずれにせよ、今ある自転車等の効率的な利用も進めていきたいというふうには考えております。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) まず、失業者の市内の実態把握ですけれども、現在しておられないというふうなことですが、今後はどのようにされるのでしょうか。ハローワークさんとの連携を密にすれば、決してできないことではないと思うんです。窓口に行ったらわからないというふうに言われるでしょうけれども、連携さえあれば市内の実態把握、失業者の動向というのはわからなくはないと思いますが、いかがでしょうか。
 2点目に、産業労働センター会議室の稼動状況は23%、狭山市内で一番地価の高いところでありますので、民間で考えればもう倒産という状況だと思いますが、こういう状況であれば民間に売却をして、公共からは撤退をしたほうがいいんじゃないかなと思いますが、今後はどのようにされるでしょうか。
 それから、先ほど廃プラの話、廃プラスチックのリサイクルについて、他市と比較をしておりますというふうには聞こえたんですが、すみません、対角線上におられるものですから、ちょっと数字が他市と比較してどうだったのか、再度お聞かせ願いたいと思います。
 それから、温暖化対策のノーカーデーの実施状況については改めてご答弁をいただきたいと思います。お願いいたします。
○手島秀美 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 市内の失業者の実態把握につきまして、ハローワークと連携しということでございました。ハローワークと今後ともよく連携をいたしまして、実態把握に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、産業労働センターの利用状況でありますが、現在、ホンダさんの企業紹介、それから続きまして、市内にはかなり力を持った、かなり優秀な特殊技術を持ったようないろいろな企業もございまして、そういうところを市民に知らせまして、できるだけそういうところの雇用を確保していくとか、優秀な人材を確保する、市内の企業を紹介するといった面で大変すぐれた施設だと思っておりますので、この利用に対しまして力を入れてまいりたいと思います。まずは民間でなくて、現状の指定管理者の中で努力してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 岩田環境部長。
◎岩田健治 環境部長 お答えいたします。
 廃プラスチック類の分別収集に伴います単価でございますが、平成21年度の狭山市の平均単価約1キログラム当たり、これは税抜きでございますが、54円でございます。近隣市でございますけれども、入間市が60円です。それから飯能市が55円、川越市が59円ということで承知しております。
 それから、ノーカーデーのことでございますが、本年1月から第1と第3水曜日にノーカーデーを実施しまして、さらには5月からは毎週水曜日に実施をしております。結果でございますけれども、5月、6月、7月の3ヵ月間の状況調査ということを行いまして、本庁勤務者が612名中、車両通勤者が214名でございました。割合でいきますと35%でございます。その中でノーカーデーに当たって、公共交通機関利用が可能な職員というのが、このうち147名でございます。その中で当日、この5月、6月、7月、3ヵ月間で実施した結果としまして、この147名の方のうち43%に当たる63名の方が、このノーカーデーに参加した中で、車から公共交通機関に変えていただいたということで結果が出ております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) 産業労働センターについて、再度質疑させていただきます。
 先ほどホンダさんのバイクの展示ですとか、ASIMOのロボットの展示等のご答弁ありましたけれども、やっている事業はいいことだと思うんですが、それはこれまでも所管が違いますが、生涯学習部の博物館でASIMOのダンボールクラフトの工作教室もやってきた事業です。言いかえると、経済産業省の産業労働センターと文部科学省の博物館と、まさに国が今事業仕分けみたいな形でやっている同じことを二つのところでやっているというふうな意味では非効率であるわけですが、そういう中で会議室の利用状況が23%というのでは、ちょっと事業として成立をしないのではないでしょうか。先ほどのホンダさんのやつはホンダさんが自主的にやるというのではなくて、産業労働センターがお金を出してやっている事業ですから、貸し館事業にはならないと思うんですが、いかがでしょうか。
○手島秀美 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 産業労働センターにつきましては、産業の振興、それから観光事業等を実施いたしていく目的で運営している事業でございまして、市内の民間企業が持つ技術、特殊なものも含め技術を展示していただいて企業の理解を深める。それから、できましたらその技術の交流等もできるように努力をしながら、その産業の裾野を広げていく、また、そういう技術を見ながら優秀な人材の確保につなげていくとか、そういった技術の展示、それから交流等を通じまして、狭山市の産業を活性化していくための貴重な施設と考えておりますので、それらに努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△休憩の宣告

○手島秀美 議長 会議の途中ですが、この際、暫時休憩します。
                            (午前11時49分 休憩)
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 (午後 1時00分 再開)
出席議員 24名
   1番      2番      3番      4番      5番
   6番      7番      8番      9番     10番
  11番     12番     13番     14番     15番
  16番     17番     18番     19番     20番
  21番     22番     23番     24番
欠席議員  0名
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長           副市長          総務部長
   市民部長         環境部長         福祉部長
   福祉部保健担当部長    建設部長         まちづくり推進部長
   会計管理者        上下水道部長       消防長
   教育委員長        教育長          生涯学習部長
   学校教育部長       監査委員         総務課長
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△開議の宣告

○手島秀美 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△答弁保留分について

○手島秀美 議長 先ほどの8番、高橋ブラクソン久美子議員の質疑に対する答弁の保留分について、福祉部保健担当部長から答弁願います。
 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 答弁保留分についてお答えいたします。
 女性特有がん検診推進事業、クーポン券の対象者につきましては、子宮頸がん検診の受診対象者は5,102人で受診者は966人、そして乳がん検診の対象者は5,401人で受診者は1,546人の状況でありました。
 以上であります。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△議案第78号に対する質疑(続き)

○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) ありがとうございました、答弁。
 実は、私はこの数字を見て多いか少ないかといえば、まだもっと伸びるはずだし、早くに検診が、特に頸がん検診は20歳以上となって、30代のがんがふえているという状況においては、もう少し検診がふえてほしいなというふうに思うんですけれども、この検診の比率を上げていくということが、やはり喫緊の課題になっていくと思いますが、これについてはどのようになさっているんですか。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 ただいま数字を申し上げましたけれども、子宮頸がんの受診率で18.9%、そして乳がんでは28.6%と。この事業では本人負担はなく、なおかつ、本人に直接メールで送らさせていただいているというふうな状況下でも、そういった受診率であります。特に、子宮頸がんにつきましては、二十歳代の方が未受診が多いというふうな傾向もあるようですので、そういった成人になったときの方をとらえて、今現在、他の部署でも、そういった他の事案で郵送するような案件もあるようですので、一緒にそういったPRも含めてやる方法も、いま一つ効果的な方法として考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上であります。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。
         〔「なし」と言う者あり〕
○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に、6款農林水産業費及び7款商工費について質疑を願います。154ページから164ページまでです。
 22番、吉沢永次議員。
◆22番(吉沢永次 議員) 市長と担当部長に、この中の農業振興費、156ページ、この関係についてお尋ねしたいと思います。
 ご案内のとおり、未曾有の干ばつと暑さが続いている今日、いろいろな企業における生産活動はそれはそれとしていいんですが、今、農家の人がこの干ばつで本当に夜も眠れない日を送っているわけです。特に、今の時期はご案内のとおり、白菜、大根、その他野菜の種まきの時期、何回まいてもみんなもう枯れてしまう。里芋はご案内のとおり、家庭菜園はもちろんのこと、里芋の専門でいる人の中で生き残っているのは堀兼のスプリンクラーを使っているあそこだけ、あとは全部真っ赤です。ご案内のとおり、芽が出るんですね、真ん中から。これまでも枯れてきちゃったと。
 そこでお伺いしたいのは、この農業振興の中で、私も長年言ってきているんですが、どうしてもこの農業振興費というものは、こういうふうに決めたからこうだというものはないんです。こういうときの対策というものをどういうふうにやっていったかという、具体的な結果が出ないと何もならない。だから、できたらこの農業振興政策というのはそうじゃなくて、多方面にわたって扱える項の中でやっていかなくちゃいけないんじゃないか。
 具体的にいえば、例えば今回の場合、この農業振興の中でできることなら里芋なんかの場合の被害状況はもう県は始めています。狭山市も、特に市長はお茶屋さんなんですから、積極的にこれを取り上げて調査して、どのような補助、あるいはどのような政策を与えていけば農家が助かるのか。特に、水問題につきましては、これも再三申し上げておりますが、実は笹井の入間川の河原から水をとった人が注意されたか、逮捕されたか知らないけれども、そんなうわさが流れました。
 私は、こういうときこそ狭山市は入間川という立派な川をすぐそばに持っているんだから、市が積極的にこの水の活用を第二用水と話し合って使える方策を考えたらどうか。あるいは、狭山市はよその市に比べて消防のタンクローリーもいいのを持っているんだかから、いいじゃないか一生に一回、気象庁が始まって以来のことなんだから。南北東西に車を分けて、それで水を配給してやったら農家の人は喜ぶよ。そういう政策こそがおれは狭山市にとって大事な政策じゃないかなと思っております。
 実は、ここのところで農協さんがいいあれを出したんですね。これがあるかどうかわからないけれども、肥料半値の予約を始めました。普通化成888が通常二千五、六百円するのが1,250円、10月までに予約取りまとめると。そうしたらみんなじゅうが注文しているんですね、半値以下だもの。本来ならば農協がやるんじゃなくて、狭山市がそういうことをやっていくことが大事なんじゃないのかなと私は思います。
 ですから、補助事業といっても形の補助事業ではなくて、農家の心に潤いを与えるような補助事業を今こそやるんだよ。この時期にやらなかったら、農家の人はやっている意味がないじゃない。市長、ぜひこの水問題と、水問題については、特に入間川の水の活用というものを5市長、日高市、飯能市、入間市、狭山市、川越市、話し合ってでもいいから、第二用水にしたって用水の水ならば、入間川の川へ流れるときは混合されちゃうんだから。ただ、確かに用水には水利権があるから、黙って取ると確かに窃盗罪になっちゃう。だから、その辺はよく5市長に話し合ってもらって、ぜひ活用できる方策を世間に対して発表してほしい。そうするとみんなが安心して使えるじゃない。ぜひその辺をよろしく、これは市長の答弁でお願い申し上げます。
 それから、さっき言った補助事業の関係は今が大事なんです。昔、昭和39年にもひょうがたくさん降って、ひょう害があってそのときには肥料の配布がありました。だから、できることならこれをやれば農家が助かる。例えば種でもいいんですよ、あるいは値段を安くしてもいい。そういう緊急の補助メニューというものをできたら、担当のほうも真剣に考えてもらってやっていただけたらどうかなと思うわけです。これは部長答弁で頼みます。
 以上、その点について、まず市長からの答弁をお願いしたいと思います。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 お答えいたします。
 議案質疑ということではないかと思いますが、まさに喫緊の課題という中で答弁をさせていただきます。
 いずれにしましても、ことしの猛暑は天災に匹敵するような農家の人たちにとっては猛暑でありまして、播種が不能になったり、生育しているものが枯死したり、あるいは害虫にやられたり、収穫が皆無だと。また、何回も播種しなければならないというような状況、今、吉沢議員の申されたとおりでありまして、まさに喫緊の課題であります。
 こういう中で、市はやはり情報収集ということが一番大切なことだと思いますし、そのことを踏まえて農業振興センター、あるいはJAと緊密な関係をとりながら対策を講じるべきことだと思っております。今までもひょう害とかそういうのはありますけれども、確かに言われたあとの対応というようなことはたくさんありました。なるべく早くそのことも対応してまいりたいと思っております。
 さらに、水の問題でありますが、確かに水利権というものの大きさというのは、既に農業をやっている人はわかっているとおりでありますけれども、こういうときだからこそ、みんながお互いに助け合うという精神を持たなければいけないというふうに思っておりますので、市といたしましては、第二用水組合等にも働きかけながら対応してまいりたいというふうに思っております。
 以上、あとは部長からお願いします。
○手島秀美 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 吉沢議員さんからご指摘をいただきまして、そのとおりでございまして、まだ、市といたしましての調査には着手をしていない状況でございますが、県等と連絡をとりながら、どのような対応がとれるかということで情報の収集はしてまいっております。その状況によりますと、9月1日時点で市内の状況といたしましては、主な野菜を挙げますと、里芋につきましては、吉沢議員からもお話がありましたとおり、かん水施設のございます堀兼のほうは生育が順調でございますが、その他の地域におきましては、完全にもう葉焼けがしておる状況でございます。そのような状況で生育不良ということでございます。ホウレンソウにつきましては、かん水や遮光施設で対応しており、播種時期をおくらせる農家も多々出ております。また、コマツナにつきましては、かん水や遮光施設で対応しておりますが、7月下旬の播種に生育にばらつきがありまして、害虫発生の懸念もある状況となっております。枝豆につきましては、8月上旬ごろで出荷が終了しておりますが、夏まきではかん水や遮光施設で対応しておる中で、一部で発芽不良が見られるような状況であります。
 また、害虫の発生がこのような日照りの中で懸念される中で、もう毛虫の発生等がニュースになっている状況でございます。
 以上でありますので、今後とも状況の把握に努めてJAいるま野や県と連携をとりながら適切な対応をとってまいりたいと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 22番、吉沢永次議員。
◆22番(吉沢永次 議員) ありがとうございました。
 もう2回目はしないと思っているんだけれども、ちょっと部長に、どうしても今言ったように後になるか先になるか、自然が相手の仕事というのは後じゃだめなんだよ、これは絶対に。さっき市長も決算じゃないからと、そうじゃないんだよ。狭山市がやるべきことは何だということなんだよ。市がやるのは個々の小さい問題じゃないんだよ。こういうときにどういう対応をするかというのは、トップというのはその感性が問われているわけだ。いいですか。これは大事なことなんだよ、そこが。だから、部長もそうなんだ。部長も酪農家の出身だ。だから、ある程度はわかると思う。ことし口蹄疫もあった、いろんなことがあった。こういう自然と生き物を相手にする職業というのは必死なんだよ。さっき読んだみたいにいろいろな枝豆とか言っていたけれども、そうじゃないんだよ。今大事なのは7月20日過ぎにまいたニンジンも全滅。いいですが、今、まこうとしている白菜も大根もまけない。この現実のことを言っているんだよ。今まいてもみんな溶けてしまうの。病害虫は知っているとおり、ことしは異常なカメムシが発生している、これも物すごい。だから、そういう対応ができるのは行政なんだ。農協と行政が一緒になってやらなくちゃならないかもしれないけれども、それの一番の責任があるのは私は行政だと思う。
 だから、この農業振興費については再三言っているとおり、これは決算が確かに終わったことだ。だけれども、もしもあんた、この中でその他の項目ぐらい来年は設けて、それで自然とこういう生き物を相手にする一つの行政の仕事、すぐ対応できる施策をしていくのが大事なんだ、そう思うの。いかがですか、その点について。もう市長はいいや、部長。
○手島秀美 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 まことに吉沢議員さんの申すとおりでございます。今、秋まき野菜がこのようなふかふかした土壌の中で発芽できないということであります。かなり季節もおくれてくるでしょうという状況であります。これは結果ではなくて予想になってしまいますけれども、そのように地場産業が危機に瀕するときには、至急の手だてが必要だと思いますので、そのような対応をしてまいりたいと考えております。
○手島秀美 議長 22番、吉沢永次議員。
◆22番(吉沢永次 議員) 今も申し上げたとおり、この項に対する、例えばさっき言った種の問題、肥料の問題、部長、補助金ぐらい農協が半値でやっているんだから、出せるようなことを、逆に農協のほうに働きかけたり、狭山市の農事協力委員というのは支部長のことだよね。そのくらいの数字を出せるようなことでやってみたらいかがですか。隣でもうるさいからちゃんと話ししておくけれども、農村環境改善センターですぐ、今何でそれをみんなが騒いでいるかといったら、今、草が異常に枯れているんです。今しか耕うん機を動かせるときはないんです、そうなんだよ。だから、そういうことについても一つ一つもっと何というのかな、肌身がわかるような相談に乗ってやってほしい。まず、補助金のことについて、もう3回目だから、何か補助金じゃなくても皆さんに支援するような政策があったら教えてください。
○手島秀美 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 至急そのようなことを考えてまいりたいと思います。
○手島秀美 議長 17番、大島政教議員。
◆17番(大島政教 議員) 先ほども労働費で質疑させてもらったんですけれども、この参考資料の款別歳出年度比較表の中で、今度は商工費の予算現額に対する支出割合は、やはり他の部と違いましてかなり78.74ということで、平成19年度は71.63ですから、少しは支出割合が多くなっているんですが、やはりほかから比べると相当悪いです。この理由をお願いします。
○手島秀美 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 商工費の決算額におきまして、執行率が70%の間で推移しておりますことにつきましてでありますが、国におきましても貸付費が基本的には年度当初に預け入れをしまして、それから歳入で戻ってくるという構造でございますが、その中でやはり執行率が3事業等の中で貸し付けがない状況もございます。融資残の返却ということで、予算は通していただいております。それから、緊急的な融資が起こった場合の対応といたしまして、予算を計上させていただいておりますが、基本的に貸し付けが今伸びていない状況もございまして、執行率が70%台で推移しております。
 以上です。
○手島秀美 議長 17番、大島政教議員。
◆17番(大島政教 議員) 貸し付けが減少していると言われましたけれども、狭山市の中でも特別小口、これは利子の保証とかいろいろありますけれども、これはある程度利用されていると思うんです。ほかのやつがすごく悪いんです。今回、なぜこれが悪いかというのは、申請してから出るまでがすごく長いんです、期間が、みんな。今回の県でセーフティーネットの融資が行われました。これは申請してから2週間で貸し出しができるんです。すごく早いんです。これをみんな利用するんです。要するに、こういう経済状況ですから、やはりすぐ欲しいんです、みんな。狭山市だと今、小口融資も10日までに申請して出るのが翌月です。すごく時間が長いんです。そうすると、やはり早く要するにみんな使いたいということで融資を希望しているわけですから、今いろいろ融資制度ありますけれども、その辺を少し考えて、早く要するにいつでも申請したらいつでもすぐできる態勢の融資制度ができないかどうかお願いします。
○手島秀美 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 そうですね、この融資制度、国のセーフティーネットでございますが、国のほうの融資制度が充実してまいりまして、基本的には借りかえが多く発生しているというのが現状でございます。市の制度を超えた国の制度ということでございますので、それはそれで一つ成果が出ているものだと思っておりますが、狭山市の制度といたしましても、それらをもっと拡充していけるように検討してまいりたいと考えます。
 以上です。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。19番、広森すみ子議員。
◆19番(広森すみ子 議員) 今、大島議員のほうからも質疑がありましたけれども、融資の関係です。非常に経済情勢が厳しくなる中で資金繰りが大変だということで、先ほど答弁があったように、国のほうのセーフティーネット融資が非常に使い勝手がいいということで、そちらのほうにたくさんいったというふうに思うんです。実際、証明を発行するのは市町村になるわけで、ただ、審査をするのは銀行なわけですから、そういうことで狭山市がセーフティーネットの証明を発行した件数というのは何件あったのか。もしおわかりになれば、発行した証明書に対して融資を受けた件数、それから金額、把握されておりましたらお願いをいたします。
○手島秀美 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 セーフティーネットの認定件数につきましては388件であります。前年度認定数は356件でありましたので、22件の増となっております。
 認定後の融資状況につきましては、全部把握できておりませんが、商工会議所を通じてのあっせんによりますと、平成21年度、あっせん件数169件、28億4,280万円に対しまして、貸し付け件数は115件、15億1,010万円であります。貸し付け実行件数は68.05%、貸付率は53.12%であります。緊急保証融資の認定件数は388件でありますので、そのほかはほかの金融機関による貸し付けや貸し付け実行されているなどさまざまに考えられますが、その状況についての把握は難しい状況であります。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 154ページの農業委員会費なんですが、最近、農業委員の選挙というものを聞くことがありませんが、選挙人名簿はどうなっているのか、男女比はどういうふうになっているのか、それと農業委員の男女比を考えるときに、登録者の比とどういうふうに違うのかお伺いします。
 それから、先ほど農業のことしは干ばつがひどいんじゃないかという話が出ていましたけれども、本当に補助も少ないなという気はしますが、この何年間か10年近く、有機100倍農業推進事業には補助金を40万円、50万円、少額ながら出しております。有機農業が注目され、また、有機野菜がたくさん買われる状況が出てきましたけれども、この有機野菜の作付面積、それから販売額などはどのようになっているのか伺いたいと思います。これは一面では、補助金の有効性についても、そこでもってとらえることができると思いますのでお願いします。
 それから、163ページです。中心市街地活性化推進事業委託料があります。500万円です。これは歳入のところでもってふるさと再生でしたっけ、幾つかの国のメニューがあって、そのメニューの中の一環としてきっとあるんだと思いますけれども、この中心市街地活性化推進事業、どういうものがどのようにされていて、利用者があるとしたらどういう状況で、中心市街地の活性化にどのように寄与しているかについて伺いたいと思います。
○手島秀美 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 農業委員会についてでございます。選挙人の要件につきましては、毎年1月1日を基準日といたしまして、20歳以上、就業日数年間60日以上、農地所有面積1,000平方メートル以上の方を対象といたしております。全体といたしましては2,767人で、男性は1,699人、61%で、女性は1,068人、39%であります。また、現在の農業委員会委員さんの女性の割合につきましては、18名中1名ということで5.6%であります。
 次に、有機100倍農業推進事業につきましては、環境に優しい農業の推進と消費者に安全、安心な農産物の安定供給を図るといった目的で実施させていただいております。この事業の事業主体はJAいるま野狭山野菜部会で、平成21年度は特に部会内の枝豆部会、アスパラ部会の事業を通して減農薬、減化学肥料栽培の技術確立に取り組みました。また、野菜部会夏祭りや狭山市農業祭におきまして、地場産野菜の安全性のPR、それから落ち葉はき体験などを行い環境保全型農業の大切さを伝えております。
 有機野菜としての作付面積、販売高は、現在のところ市及びJAともに数値としては把握しておりませんが、JAいるま野狭山野菜部会資料によりますと、枝豆部会の平成21年度の作付面積は約33ヘクタール、販売額は約1億4,800万円であり、アスパラにつきましては、本年から本格的に出荷が始まったところでありまして、作付面積などは数値が出ておりません。
 次に、中心市街地活性化推進事業につきまして、狭山市駅西口再開発エリアなどとの整合を図りながら、その波及効果をもって周辺地域のにぎわいの創出を図るため、狭山商工会議所と連携して具体的な事業を展開しているものであります。当事業は商工会議所への委託事業といたしまして国土交通省、まちづくり交付金を活用いたしまして、平成20年度から平成24年度5ヵ年計画をもって実施するもので、まちづくりコーディネート事業やまちブランド・観光開発事業の二つの項目を実施し、それぞれ具体的な事業を展開しております。
 まちづくりコーディネートにつきましては、七夕通り商店街にたまり場ショップ「いるまおい」を設置し、物販活動の誘導と合わせ幅広い世代が交流できるスペースを確保し、322日間開設し、8,364名の利用があり、商店街などのにぎわいが若干でありますが創出されてきております。
 このほか活性化イベントといたしまして、狭山市駅を中心といたしましたウオークラリーや周辺の寺社などで入間川冬まつりなどのイベントを2回開催し、1,800名が参加しております。また、まちブランド・観光開発事業は市内の高校の協力のもと、キャラクターの作成や、おりぴぃの着ぐるみ、また、商店街に掲げる共通モニュメントのフラッグやのぼり作成など、にぎわいの創出につながる事業を展開しております。
 特に、おりぴぃにつきましては、埼玉県のゆる玉応援団に認定されるなど、中心市街地のシンボルキャラクターとしてまちづくりのPRなどで大活躍をしております。
 狭山市駅西口再開発事業の進捗により事業区域の一部が供用開始し、ますます中心市街地の活性化に大きな期待がかけられておりますので、引き続き活性化の成果が得られるよう、そのような事業を推進してまいりたいと思っております。
 以上です。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 今、農業の選挙人名簿でもって女性が39%、1,068人、男性が1,699人というお話がありましたが、そして18人中1人が女性だという話がありましたが、この1人は議会選出でして、学識経験者というふうになっていると思うんですけれども、それを外したときに、選挙で選ばれる委員の中で女性がいないということでよろしいんですね、確認をさせてください。
 次、いきます。
 それから、女性の委員を選ぶのがいいんではないかという県からのお話もあったとお聞きしますが、狭山市の場合はどんなことをしているのか。もし努力していることがありましたら教えてください。
 それから、有機100倍事業におきましては、まだアスパラのほうはわからないよとかという話もあったり、枝豆は伸びているという話がありましたけれども、市民の目に有機100倍事業の成果というんですか、物を買えるとかそういうことがあったらいいなと思うんですけれども、現実的にはこの補助金、助成金を使っての野菜その他を買うことができるということはあるのでしょうか。
 それから、三つ目になりますけれども、中心市街地活性化事業でもって「いるまおい」があって、8,364人が利用したということなんですけれども、これはやはりまだまだ利用してほしいなというふうに、この500万円の中においてはそういうふうな思いがあります。祭りやなんかの状況を去年聞きましたら、とても楽しくていろんな方が出ていてよかったという話を聞きますけれども、そういうのも本当に必要だと思いますけれども、今後この「いるまおい」をもっと活性化するとしたならば、今も使っているわけですけれども、どのようにしていくのか。また、まちづくり交付金そのものが5年でもって終わりになる中で、どのようにしていくのか伺いたいと思います。
○手島秀美 議長 仲川市長。
◎仲川幸成 市長 農業委員のことについてお答えいたします。
 農業委員会のときに、私は事あるごとに前改選以前に現職の農業委員の人に農業を支える中で大勢の女性が活躍しているんだから、ぜひ出してくださいということを何回も要請しました。ですから、その要請は受けているかと思うんですが、何といたしましても公選ですから、立候補者がいなければどうにもならないというのが現状でありまして、私も非常に残念に思ったところでありますが、議会のご理解をいただいて女性委員を1人でも出してもらったということは非常に意義があることだというふうに解釈をしております。
 それと有機野菜のことは私が答えてはあれですけれども。有機野菜というのは、野菜の中には肥料を有機質と無機質というのがあるんです。窒素、燐酸、カリという肥料は硫安だとか過燐酸石灰だとか、硫化カリアンというのは無機質という肥料でありまして化学肥料なんです。でも、有機肥料というのは成分が低いですから、化学肥料を補完的にしなければ作物は育たないんです。ですから、どうしても有機プラス無機質、化成肥料を一緒にしながら栽培していきますから、その成果というのは有機だけでできるというのは、なかなか至難のわざで、例えば有機の肥料というのはお茶でいうと審査をしているときに無機質の肥料というのは最初は非常にいいんです。お茶がさめてくると有機質のほうが成績が上がっていっちゃうのです。それと同じようにホウレンソウならホウレンソウでも有機をたくさん使っていればしおれない。無機質のほうが早くしおれちゃいますけれども、いつまでも鮮度を保っている。ですから、有機の必要性というのは十分認識しているんですが、それだけではなかなか採算的なものにはいかないということを専門的な立場から申し上げました。
○手島秀美 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 議員さんのご指摘の買えるのかどうかということにつきましては、基本的にはこれは県の事業でありますが、特別産品マーク、ちょっと正式な名称ではございますが、そういうことを県のほうで推奨してございまして、有機で栽培された野菜につきまして、そのようなマークをつけてブランド化していくというような取り組みを行っております。そのようなマークのついたものを私はちょっと市内ではまだ見かけておりませんが、そのような狭山市でも取り組みがなされることを私も推進したいと思っております。
 それから、中心市街地活性化の「いるまおい」の件でございますが、やはり市民の交流、情報の交換、にぎわいといった面で効果を上げております事業でありますので、この補助金がもし切れるようなときには、また、その必要性等を検討してまいりたいと思っております。
 以上です。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。
         〔「なし」と言う者あり〕
○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に、8款土木費及び9款消防費について質疑を願います。164ページから200ページまでです。
 22番、吉沢永次議員。
◆22番(吉沢永次 議員) 178ページの狭山市駅西口の工事請負費と、それから、次のページの180ページの入曽駅周辺整備推進費の関係の委託料、この2点についてちょっとお伺いします。
 これは冷やかしではないんですが、西口の工事請負費の中に、既に昨年以来、エスカレーターの屋根の設置を再三申し上げてきて、どうしてもできないんだったら、場合によっては民間の方の見積もり等を取り寄せてでもやったらどうかという話を申し上げてきました。しかしながら、いまだまだ何の準備もできていないような気がするけれども、私はこの工事請負費の中でもやっているのかなと思ったんだけれども、全然そのようなそぶりもないので、具体的にこのエスカレーターについてはやるのかやらないのか。金額の問題もあるけれども、その状況をまずは教えてもらいたい。
 この点について、再三申し上げていますけれども、随分年配のご婦人からの問い合わせが多いんですね。あそこで雨の降った日に転んだとかいろいろなことが起きます。ぜひこの点について、具体的に進捗状況をお話し願います。
 それから、やったやったというけれども、照明も暗い。臨時につける照明灯なんですから、少しは明るいのをつけて、遠くからああここは明るいんだなというようなことを少しはわかるようにしてもらわないと、そうでなくても西口に対するいろいろな話はいい話じゃなくて悪い話のほうが四分六で多いんです。ですから、その点について応急処置をやるのが行政の力じゃないかなと思います。また、それを真剣にやらなくちゃ、部長、いけないんじゃないのかね。だって部長の仕事はそれしかないんだから。いい、実施に移せるか移せないかが部長のやはり才覚なんだよ。体を張ってでも、いつでも言っているけれども、それをやり抜くんだ。今、最後まで必要なのはそのやり抜く努力をどうしてもしてもらいたいなと思うわけでございます。それが西口の関係。
 次に、入曽駅の関係について申し上げます。ここに委託料が提示をされていますけれども、つらつら伺うところによると、入曽駅の開発につきましても都市計画決定するのが、県のほうとしてはかなりの反対者の声とか県に対する陳情とかあって、とても無理だというような話も伝わってきております。
 しかし、私はやるんなら、これだってそれぞれの部長が何人かわろうと、担当した部長がどうしても入曽の駅を少しはきれいにするんだということがあったならば、今年度じゅうにだって都市計画決定を県に働きかけなかったら、来年になって小学校が終わって、そこをきれいにしてぶっこわしていくったって、だれも褒めてくれない。都市計画決定があって初めて、これは幾らか入曽駅周辺整備が動いたかなという印象を受けるわけです。あえて私が市長に伺わないのは、そこなんです。市長は入曽の方面で頑張っているとは思うけれども、今できるようなことは部長、狭山市がそれに取り組んでいるという姿勢を示すのが、部長や皆さん方の職にある者が本気になってこの対応策を考える。反対者がいてもいいじゃないか。世の中に翼賛の議会じゃないし、翼賛の狭山市じゃないんだから、全部が賛成するまで待ったら、これはすべてスタートできない。私はこの委託料の中でもう既に都市計画決定資料が全部この中でシナリオが終わってできているのかと思ったんだけれども、その辺も含めて部長の答弁をお願いしたい。とりあえずそこまで。
○手島秀美 議長 齊藤まちづくり推進部長。
◎齊藤雅義 まちづくり推進部長 お答えいたします。
 まず、狭山市駅西口のエスカレーターの関係でございますが、2街区側のエスカレーターの屋根につきましては、今年度調査、実施設計を行いまして、平成23年度に設置する方向で事業を進めてまいります。工事費につきましては、施工方法により大分違いますが、多く見積もりますと、約7,000万円と予測しております。金額が多いことでございますので、国庫補助金の確保にも努めてまいりたいと考えております。
 2点目の駅前広場が暗いというお話でございますが、駅前広場の照明が暗くて歩きにくいというようなお話だったと思いますが、歩道やデッキなどは標準に合った照明になっていると聞いております。また、駅前のエスカレーターの足元がこれは暗いというご指摘がまちびらき以降ございましたので、これにつきましては、現在設計を行っておりまして、10月中には工事に着手する予定でございます。暗い関係でございますが、今後、2街区側の駅前広場や市民広場なども照明を設置する計画でありますが、明るさを確保して安全に歩行できるように、都市再生機構と協議を進めてまいります。
 それから、入曽の関係でございますが、反対している地権者等に現在、個別説明を中心にグループごとやあるいは家族を交えて説明を行い、地権者の思いや真意を確認しまして、また、個々に応じた説明を行っております。このあと並行して全体説明会を今後開催しまして、事業に対する理解を深めてまいりたいと考えております。
 こうした活動を通じて、事業実施に向けた地域全体の機運を高めながら、地権者の動向を見きわめた上で、都市計画法の規定に基づく案の縦覧の手続などを進めまして、平成22年度の都市計画決定を目指してまいりたいと考えております。
 先ほど議員のほうからお話がございまして、真剣に取り組めというようなお話がございますが、西口も入曽も市としては真剣に取り組んでいると考えております。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 22番、吉沢永次議員。
◆22番(吉沢永次 議員) 一つだけ申し上げて返事を聞きたいと思っています。
 このエスカレーターの屋根、機構側だけじゃなくてどうなんだろう、狭山市独自に見積もりとったら。私も二、三の人にいろいろ話を聞いてみたけれども、結構あそこに乖離があるんだね、かなり。どうだ部長。部長の器量があれば、悪いけれども、かなりの友人もいるだろうから、ぜひやってみてよ。行政として片方だけに一方的に任せるというのは、ある意味では危険じゃないかなと思う。その辺をちょっと悪いけれどもやってもらいたい。
 さっきの照明の話と同じなんだよ。年寄りが見ては暗いと思う。若い者は見ては明るいと思うかもしれないが、見る見方によって違う。臨時の探照灯だって、どんな方法だってつけられるじゃない。この間はすぐつけてくれたから結構だけれども、せっかくつけたことが意味がないじゃない。ぜひ電球を取りかえるか、あるいは今はやりのダイオードのあれにしてぱっと明るくするとか、せっかくつくった西口じゃない。少しぐらいなことでけちけちしないで立派な駅に見えるようにしてほしい。ぜひこれはお願いしたい。
 それと今言ったように、7,000万円なんてだれが考えたって高いよ、本当だよ。普通、この間、ある人に見させただけで5,000万円も乖離がある。だから、いいのよ。それはいろいろなやり方、したっかた塗装したり確かにやり方が違うと思うの。だから、それは7,000万円と出すほうもにせものを出したんじゃなくて、そういう話をしてきたんだと思う。だけれども、私が言うのはそれでも結構だから、もう一つか二つ、自分の狭山市として独自にそういう見積もりをとったらいかがと言っている。その返事をお願いします。
 それから、入曽駅について申し上げておきたいのは、先ほど平成22年度中に都市計画決定に持ち込みたい。本当にいいことだと思う。同時に平成23年度に、もう解体するんだよね、小学校は。そうするとあそこはずっと広がっちゃうわけだ。平成23年度に解体が始まって、その間に市長選があって、平成23年度が終わるのが24年3月。それまでにやはりある程度の入曽駅周辺のスケジュールを発表できないと市民は失望するよ。だから、大事なことはそこなんだ。具体的に狭山市がどういうふうに入曽駅周辺を動かしていっているのかということ。一方によってはスケジュールの発表、一方においては、スケジュールというのは都市計画決定含めた動き、それと片方は動態、要するに建物を壊し始めた、ここのときに道路がこういうふうにつくり始めた。そういう動きがないと一般市民は税金を使うだけでは安心できないわけだね。その辺の答えをちょっとお願いしたい。二つだけ。
○手島秀美 議長 齊藤まちづくり推進部長。
◎齊藤雅義 まちづくり推進部長 お答えいたします。
 まず、西口のエスカレーターの関係でございますが、私どもも最近、屋根をつけた箇所を視察に行ったりしまして、その金額等を確認したりしている状況でございます。今回、約7,000万円というお話を申し上げましたのは、施工の仕方でございまして、実は、2街区側のエスカレーターにつきましては、2街区の周りにつける形と、それから駅前広場側につけるやり方があると思います。駅前広場側につける場合には、階段があってエスカレーターがあるんです。そうした場合、エスカレーターのところだけ屋根をつけて階段はつけないというわけには、多分いかないんじゃないかなというようなことも考えまして、多く見積もると約7,000万円ぐらいかかるかなというお話を申し上げました。それから、当然、約7,000万円と言っておりますけれども、施工金額が安くなるように一生懸命その辺を整理していきたいと思っております。
 それから、入曽の関係でございますが、これにつきましては、何と言っても多くの権利者のご理解をいただいて、これは都市計画決定をするということが、まず第一だと考えております。そのためには今後、権利者さんの意向を十分踏まえながら説明をしたり、お話を聞いたりして理解を得て、都市計画決定を進めていきたいと思っています。まずは都市計画決定をと思っております。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。19番、広森すみ子議員。
◆19番(広森すみ子 議員) ただいま吉沢議員のほうからエスカレーターの話がありましたけれども、当該年度でいえばまち開きを行いました。その段階でかなり市民の皆さんからいろんなご意見、苦情も含めてあったわけですけれども、そもそも西口というのは狭山市の最優先課題で、市長も施政方針のときに安心、安全にできる、それで利便性が高まるまちにしたいんだと、夢と希望が持てるまちづくりなんだというふうにお話をいただきました。ところが、実際あけてみたら市民から苦情がいっぱいです。
 ただいま私が聞き間違いでなければ、部長は2街区のエスカレーターについて、平成23年度の設置だというふうにお話しいただきましたけれども、今、市民から要望のあるのは既存のところなんですよ。そこはどうなるのか。まず、どうなるのかの前に、これの設計の段階で、市のほうがこれで市民の皆さんが本当に安全・安心と思ってもらえるのかどうかという、そういう検証がなかったのかどうなのか。そこがまず出発点なので、そのことについてお答えをいただきたい。それから、今後の対応はどうなるのかということ。
 それから、自由通路、あるいは駅舎改修についてです。
 駅舎はもう供用開始をしています、橋上駅があって。自由通路は一部仮設ということで今通っていますけれども、これも市民の皆さんから非常に苦情の多いところであります。私はこの費用負担についてなんですけれども、全国市議会議長会の街路事業促進会議というところで、これは平成19年6月です。まちづくりをするときに、鉄道事業者と地方自治体が交渉をするときに、費用負担についてです。鉄道事業者が持つ事例のノウハウは内部基準によるということで、積算根拠を示さないということが大きな問題になって、しかもその費用負担をどうするかと。鉄道事業者に主導権を握られるケースが多いというふうなことを市議会議長会も言っていて、これを解消するために要綱をつくるということになっているんです。こういう要請を受けて、国交省では。それで要綱ができたんです。これはもう08年ですから、平成20年、これは平成19年に出したんです。平成20年から議論していまして、現在、この要綱というのが既にできているんです。そこについては鉄道事業者、通路であっても、だから東西自由通路ですよね、狭山市の場合でいえば。自由通路であっても利便性というか、利益を得ることができるのは鉄道事業者なわけですから、鉄道事業者の経費負担があってもいいという要綱もできているんです。
 この事業をする過程では、そういうことの交渉が既になされているということも十分ご承知の上で、鉄道事業者とどういうふうに費用負担するかということをお話し合いになったと思うんですけれども、なぜ自由通路については全額狭山市負担であって、鉄道事業者の負担というのがないのかどうなのか、どういう交渉をなさるのか。この要綱の検討課題の中で、こういう要綱があるというのは、要綱の検討の中に鉄道事業者も入っていらっしゃるわけですから十分ご承知のはずです。こういう話し合いがなされなかったのかどうなのかお伺いいたします。
○手島秀美 議長 齊藤まちづくり推進部長。
◎齊藤雅義 まちづくり推進部長 お答えいたします。
 初めに、工事の関係でございますが、公共施設及び公益棟の工事につきましては、詳細設計をもとに各担当課と協議を行い、設計内容を確認しました後に工事に着手しました。工事が完了し供用開始になった後、市民の方などから意見が多く寄せられましたことから、改善すべき箇所につきましては、施行者である都市再生機構と協議をし改善を図っているところでございます。
 なお、2街区の整備に当たりましては、今回の要望等を踏まえまして、市といたしましてはチェック体制を強化し、施工中にふぐあい等が確認された場合は手直しを指示するなど、関係部署とも連携を密にして万全の体制をとっていきたいと考えております。
 また、都市再生機構に対しましては、利用者の視点に立った設計施行に取り組むよう申し入れを行っております。
 2点目の自由通路の関係でございますが、この要綱につきましては、自由通路整備及び管理に関する要綱であると思っております。ここには目的とか定義とか自由通路の位置づけ、それから自由通路整備費、それから費用分担、用地の処理、管理等について定められております。これは平成21年6月1日から適用となっておりまして、当事業の基本協定は平成19年3月30日でありまして、当要綱の適用以前に締結しているため、要綱については適用はしておりません。
 しかしながら、自由通路の用地につきましては、自由通路存在中西武鉄道の用地及び空間は無償で使用できるものとして協定に定めており、また、管理につきましても、条例による管理とし、現在事務を進めているところであります。
 また、自由通路の整備につきましては、整備後は市の所有となることから、市の全額負担としたものでございます。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 19番、広森すみ子議員。
◆19番(広森すみ子 議員) 1街区が供用開始をしているわけですけれども、それと新都市機能ゾーンの一部ですね、駅舎も含めて。設計内容を確認した後、工事に入ったと。すると設計の段階では市当局としてはこれで安全、安心だと。利用者からあんなにも苦情が来るというふうなことも想定しない。安全、安心だという認識だったということを確認をしてください。
 それから、今のお話の中でも1街区についてはこのままでいくという、先ほどからご答弁がないんですね。このままでいくということ、エスカレーターについては、先ほど2街区の工事に関してというふうに私は聞いたので、そうじゃなくて全体通しての工事というふうに認識してよろしいのか。その場合に、7,000万円というお話がありましたけれども、何基分のエスカレーター何箇所かあると思うんですけれども、何基分で7,000万円なのか。この事業費が全体工事費を引き上げるということになるのかならないのか、それも含めてお答えをいただきたいと思います。
 それから、自由通路の経費負担に関してなんですけれども、確かにこれが出たのは平成21年の6月1日で市が契約したときとは違います。ただし、鉄道側もこういう状況、話し合いが行われているという状況は十分承知ですし、事業者の受益にふさわしい費用負担という観点からいえば、だって橋上駅になったわけでしょう。市民は、議会でもありましたけれども、1階の改札口を使わせてほしいというふうに何度も言いました。当局もそのことは西武に伝えたと思うんです。でも、それは西武ができないよ、だから橋上駅になったんですよ。1階の改札口を封鎖したんです。ということは、電車に乗るには自由通路を使わなければ電車に乗れないんです。ということからすれば、圧倒的な人は自由通路で向こう、西と東、自由に行ったり来たりする場合も使えますけれども、鉄道に乗りおりするために使う人が圧倒的ですよ。そういうことからすれば鉄道事業者の受益が非常に大きいわけで、これをもってやはり費用負担については交渉すべきではなかったんですか。
 全国的には、それは数は少ないかもしれないけれども、そういう事例だってあると思うんです。全額市ではなくて鉄道事業者に経費を負担してもらったという例などもなくはないんです。ただし、要綱がつくられたというのは、余りにも自治体負担が大きいから改めて要綱をつくったということだというふうに思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○手島秀美 議長 齊藤まちづくり推進部長。
◎齊藤雅義 まちづくり推進部長 お答えいたします。
 まず、工事の関係でございますが、安全、安心をというようなお話でございます。市といたしましては、できる限り各担当が確認をして工事を進めたわけですが、市民の目線に立った上での箇所が、やや見ることに対して不十分だったのかなと思って反省をしています。ですから、今後は十分その辺を考えながら工事の施工中においてもチェックしていくように考えております。
 エスカレーターの問題につきましては、市といたしましては、まずは2街区側のエスカレーターを今工事中でございますから、確認をしながらいい形でできればいいなというようなことで方針を決定させていただきました。
 1街区、駅前広場側のエスカレーターの屋根につきましては、これは近くに地下埋設物がかなり入っておりますので、その辺の詳細の状況とか、あるいは施工方法、それから財源の確保、さらには2街区側の屋根の状況などを総合的な観点から検討しまして方針を決定していきたいと考えております。
 それから、自由通路につきましては、これにつきましては、先ほどもちょっとお話し申し上げましたが、要綱の制定が狭山市が協定を結んだ日以降に適用されていますので、これにつきましては要綱は適用しないと思っておりますが、これはお話しのありましたように大きな金額でございますので、西武鉄道にその辺のお話を今後していきたいと思っておりますが、ただ、やはり現在も事業を実施しておりますので、費用負担を求めることは大変厳しいかなと思っております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。9番、田中寿夫議員。
◆9番(田中寿夫 議員) 今、東西自由通路と駅舎、自由通路の話がありましたけれども、私はこれに絞って今回はやらせていただきます。
 まず、第一番目に教えてほしいことが1点あるんですが、従来の駅舎面積はどの程度あったんでしょうか。これがちょっとはっきりしないので、これを最初に答弁ください。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△休憩の宣告

○手島秀美 議長 この際、暫時休憩をいたします。
                            (午後 2時06分 休憩)
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 (午後 2時20分 再開)
出席議員 24名
   1番      2番      3番      4番      5番
   6番      7番      8番      9番     10番
  11番     12番     13番     14番     15番
  16番     17番     18番     19番     20番
  21番     22番     23番     24番
欠席議員  0名
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長           副市長          総務部長
   市民部長         環境部長         福祉部長
   福祉部保健担当部長    建設部長         まちづくり推進部長
   会計管理者        上下水道部長       消防長
   教育委員長        教育長          生涯学習部長
   学校教育部長       監査委員         総務課長
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△開議の宣告

○手島秀美 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△議案第78号に対する質疑(続き)

○手島秀美 議長 齊藤まちづくり推進部長。
◎齊藤雅義 まちづくり推進部長 お答えいたします。
 既存の駅舎でございますが、905平米でございます。
 以上であります。
○手島秀美 議長 9番、田中寿夫議員。
◆9番(田中寿夫 議員) 既存の駅舎は当然知っているものだと思って質問したんですけれども、実は今度の新しい駅舎が1,272平米あるんです。この駅舎の中に計算上、1階の特急券売り場、それから自由通路の階段下に倉庫ができますけれども、これがどういうわけだか駅舎の面積に参入されている。それから新しく二つできた上下の待合室、その隣にあるポンプ室、これが何で駅舎になっているのか私には全くわからない。なおかつ、通路である、要するに自由通路という通路の中の階段下倉庫というのが駅舎からもかなり離れているわけです。これはなぜ駅舎に計算してあるのか、ちょっとわからないんですけれども、この根拠をちょっと教えていただけますか。
○手島秀美 議長 齊藤まちづくり推進部長。
◎齊藤雅義 まちづくり推進部長 お答えします。
 待合室の関係でございますが、駅舎利用のサービス向上等で必要な施設として計画したものであります。それから、倉庫につきましては、駅舎の管理に必要なものとして新駅舎に合わせて設置をしております。待合室の関係につきましては、これは駅舎利用、特に高齢者などへの配慮した施設として、福祉のまちづくり条例により支障がない限り設置をするということでございます。
 以上であります。
○手島秀美 議長 9番、田中寿夫議員。
◆9番(田中寿夫 議員) ホーム上の工作物とかそういったものについては、本来鉄道事業者がやるものじゃないんでしょうか。平成16年7月1日付で国土交通省のほうから市のほうに通知が来ていると思うんですけれども、これは西武鉄道にもいっているはずです。これの中には透明性を図るためにきちっとした根拠を示せるようにすることというふうに入っているんです。ただし、これは国交省のまちづくり推進課のほうにちょっと電話をして確認とりましたけれども、いまだにこういうふうに全然透明化にされないような状態できているんです。
 その中で私が今まで調べた中で、ちょっと教えてほしいんですが、このほかにことしの2月18日に橋上駅舎分とそれから自由通路分で、西武鉄道の1億1,000万円の工事が締結されているんです。その1億1,000万円の工事の内訳を見ましたら、その中にホーム誘導灯とか特急券運賃表、券売機パネルとか、全く駅舎事業とは関係ないものまですべて入っているんです。それが総額で1億1,000万円以上の金額で2月18日に契約されているんです。3月7日には完了検査依頼書が出ているんです。完了検査が3月17日に立ち会いで行われているんですけれども、1億1,000万円の工事がわずか1ヵ月でできるものかなと。その辺がきちっとしたところがわからないので、実は資料を請求したいと思っていたんですが、検査をしたときの写真とかそういったものは全部すべて西武鉄道に返してしまったという話なんです。
 しかしながら、その通達からいったら、そういった証拠資料というのは市のほうで保管しておく必要があるんじゃないですか。透明性はどこで図られているんですか。それについてちょっとご答弁をお願いします。
○手島秀美 議長 齊藤まちづくり推進部長。
◎齊藤雅義 まちづくり推進部長 お答えいたします。
 先ほどの平成16年7月1日付の国交省からの通達については承知をしております。この通達は鉄道事業者と協定を結んで工事を行う際に、鉄道事業者から提出される資料が不十分であったことから、国が鉄道事業者と協議を行い出されたものと理解しております。
 市といたしましても、この通達に基づき西武鉄道に必要な図書の提出を求めて、事業内容、契約状況等を確認をしております。その提出をしていただくものは、例えば工事施行の協定時には工事施行に関する計画書、年度協定の締結時には事業内容、事業工程表、事業費の負担額調書、あとは請負契約時のときとか、あるいは精算時のときに必要な報告書を提出していただいて確認をしているところでございます。必要なものはいただいておりますし、提出が必要でないものは、これはお返しをしているというような状況でございます。
 それから、1億1,000万円のお話でございますが、契約状況を私のほうで確認しましたが、2月に1億1,000万円、多分これは消費税がかかると1億2,000万円程度になるんだと思うんですが、この契約はなくて、当該工事は平成21年11月26日に発注されているもので、これは工期内に完了しているということで伺っております。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。
 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 消防のほうについてお聞きします。
 今、3市でしたっけ、入間市と所沢市と狭山市の消防の統合ということが話に出ているそうなんですけれども、常備消防がきちんと狭山市にあれば何も心配する必要はないと、私は統合なんかする必要ないと思っているんですけれども、消防の体制というのはどうなっているか。それから、定数に対して消防の職員の人数、その他は満たされているんじゃないかと思いますけれども、その点どうなっているか教えてほしい。
 それから、今回9月2日に公務災害というか、殉職なさった方の県民葬に行ってきましたけれども、本当に消防というのは命をかけて市民の安全、それから県に出向していれば県民の安全、安心のために本当にご尽力をしてくださると思っています。それは消防だけじゃなくて、いろんなところでもって雨水対策をやっている人もいれば、学校の教員だって命をかけていると思うし、保育所だって現場を持っているところは一生懸命それぞれの場所でもって体を張っていると思いますけれども、このように殉死、公務における死亡事故の場合はどのような補償というか、見てわかると思いますけれども、小さなお子さんを抱えて本当にお父さんが亡くなられて、涙を流さないではいられないような状況があるわけですけれども、それについてはどのように補償というか、退職金も含めてあるのかということについて伺いたいと思います。
 それから、安心、安全を守るということにおいては、やはり分署もありますし、一つの本署と三つの分署がありますけれども、そこが先に壊れてしまっては大変だということもあって、富士見分署の耐震診断が行われました。その結果と、それに対してどのように対処するのか、なさったのか、それについてこの2点を伺いたいと思います。
○手島秀美 議長 安永消防長。
◎安永和郎 消防長 お答えいたします。
 最初に、3市の消防の統合ということで、ちょっと意味がわからない部分があったんですけれども、現在の狭山市の消防の体制ということでございますが、消防本部については3課25人の配置、それから、消防署については3課3消防大隊、それから3分署ということで146人の体制であります。
 なお、火災あるいは救急等で出動します実践部隊につきましては、消防大隊が3交代で51人、それから分署については、1分署当たり3交代で24人の合計123人ということであります。
 次に、定数ということでありましたけれども、現在の消防職員の定数は172名です。平成22年4月1日現在ですと、消防職員数が170人、再任用職員1名の合計171名という体制であります。
 次に、公務災害による死亡の場合の補償制度というような内容でありますけれども、一般職ということ以外に、その補償以外に消防職員あるいは消防団員にあっては、消防業務に従事し身の危険を顧みることなくその職務を遂行し、そのため死亡した場合には、狭山市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例に基づきまして、市から賞じゅつ金が支給されるということになっております。
 なお、この制度につきましては、県及び国においても同様の制度があり、市・県・国とそれぞれから支給されるという形になっております。
 次に、富士見分署の関係でありますけれども、平成21年度に実施した富士見分署の耐震診断の結果でありますけれども、富士見分署の形状がおおむね四角形であり、また、平行した外壁を有することにより、比較的揺れに強いことから、突起している分署長室と境界部分と外壁の一部を補強することによって、当該建物の耐震構造を確保できるということでありました。
 したがいまして、今後、狭山市公共建築物改修計画に沿って、平成22年度に外壁や屋上防水、それから屋上防水等の施設の改修設計、それから耐震補強設計をあわせて行い、平成23年度に施設の改修工事と耐震補強工事を行うというふうになっております。
 なお、富士見分署の耐震診断につきましては、災害時の拠点施設でありますので、構造耐震判定指数値を通常の1.25倍となる0.75で判定しているというところであります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 豊泉総務部長。
◎豊泉忠洋 総務部長 お答えいたします。
 職員の一般的な公務災害、死亡等に係る補償等の制度でございます。これについては職員の公務上の災害における補償は、不幸にも亡くなられた場合、ご遺族に対しまして市独自の制度と地方公務員災害補償法に基づく制度、あるいは市町村共済組合からの制度、あるいは国民年金法からの制度ということで幾つかに分かれております。
 まず、市独自の制度といたしましては、狭山市職員公務災害等見舞金支給条例、これに基づく見舞金の支給制度がまず1点でございます。それとあわせまして公務災害補償といたしましては、地方公務員災害補償基金から、これが遺族補償年金及び遺族特別給付金が年金として支給されます。それと遺族特別支給金、遺族特別援護金、あと葬祭補償費ということで、これが一時金で支給されます。それとあわせまして市町村共済組合、市町村職員の共済組合のほうから、これが遺族共済年金、これが支給されます。それと弔慰金、あと国民年金の関係、これは基礎年金の関係がございます。そういう中で国民年金のほうからは遺族基礎年金が支給されるということでございます。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 消防の統合について、私の言っていることがよくわからないということなので、もう一度言って、もう一度お伺いしたいのですが、今回、全員協議会で統合についての協議があって、それは前にもどういうふうに決めていくんだということは、前の議会でもって質疑もしておりますけれども、当該年度、平成21年にも話し合いが進められているわけです。定数その他に関しては法定の定数をほぼクリアしている。それから、備品などはかなり充実している状況で、今後、統合するメリットというんですか、そういうものや、それから統合についての話し合いを順次進めているということが、県の進め以外に狭山市にとっては本当に必要なことなのかどうか、どうなんですか。
○手島秀美 議長 安永消防長。
◎安永和郎 消防長 私が勘違いしたのかどうかあれなんですが、3市消防ということで狭山市、所沢市、入間市、この3市消防の統合というような話は二、三年前まであったということで、その話が今どうかなということでちょっとわからないということを言ったんですが、今現在やっているのは埼玉県の消防広域化推進計画ということで、今言った市と日高市、飯能市、この5市で現在協議を進めていて、平成21年度については2月15日に第1回の、第4ブロックというんですが、第4ブロック消防広域化協議会が開催されたということであります。
 その広域化を進める理由というのは、基本的には現在、大規模な地震等が頻発する、あるいは集中豪雨等の自然災害等がある中で、それぞれの小さな消防本部ではなかなか対応できないと。そういう中で財政的にも苦しい中で、どうやればそういうものに少しでも解決が近づくかという中で、一つの手法として広域化が検討されていると。これは国の消防組織法の改正、あるいは国の消防庁長官の指針、それに基づいて埼玉県が先ほど言った計画をつくって、その中で近隣5市での消防広域化を進めるということで、その首長の合意がなされて平成22年の2月15日に初めての協議会が開催されたと。
 肝心なことは、要は広域で生まれるメリットというものが、実際にこの5市の中でそれぞれの市にとって本当にそういうメリットが享受されるような消防になるのかどうか。その辺が肝要なことなので、それに対して現在、5市で協議を進めると。それで第1回が開かれて、この間、第2回が開かれて、近隣5市の消防の現状と課題というようなことを取りまとめたんですが、これから5市による消防の本部の位置ですとか、分署の位置ですとか、職員の処遇ですとか、さまざまな課題について協議をし、今後それらの途中経過になるかもしれないんですが、その都度議会等に報告し、それらの意見を反映できることであれば、それを反映しながら協議会を続けていくということでありますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 5市でございました、3市ではありません。
 そこでもってメリットがあるかどうかをきちんと確かめてから、あとでもって決定するということなんですけれども、全員協議会でも話があったように、狭山市の今の消防体制が非常におくれているとか、それから何かあったときに困るという状況が、ただいまの時点であるかどうか。定数も1人しか減っていない。それから、備品もことしの決算を見れば消防ポンプ自動車も購入した、高規格救急自動車も購入した、資機材搬送車も新しく購入したというこういう状況の中において、狭山市が単独で狭山市民の消防に差し支えのあるような状況にあるのかどうか。私はないと思っているんですけれども、それについて消防長はどういうふうにお考えなんですか。
○手島秀美 議長 安永消防長。
◎安永和郎 消防長 現在のところ、通常の火災、あるいは豪雨等については、現在の消防団も含めて現在の常備消防で対応は可能だろうというふうに思っております。
 ただ、先ほど答弁いたしましたけれども、やはり大きな災害というものにどう対応していくかということと、さらには行政境もいろいろあるんですけれども、やはりいわゆる消防車が火災現場に到着する時間、あるいは救急車が現場に到着する時間等々については、なるべく行政境等を超えた中で、そういう時間短縮等も果たしていかなきゃいけないということもありますので、そういう広域化が狭山市にとってメリットがあるんであれば、そういう形で協議をしていくと。その結果についてはそのときの消防広域化運営計画というものを見ながら、その辺の判断をしていくということになると思います。
 以上です。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) 178ページの狭山市駅西口周辺整備推進費78億7,400万円について伺います。
 昨年も狭山市内の建設業者が、周辺ではなくて西口開発事業で市内の建設業者が落札したのは何%でしたかと伺いました。後で伺いますけれども、昨年は狭山市駅東口のほうは区画整理を行っておりますが、落札率は97%だったでしょうか。大変、ほぼ100%に近い市内業者の落札というふうな話でしたが、決算年度、昨年度は落札率が何%だったかということが一つと、来週9月15日にいよいよ2街区の公益施設の入札になるわけですが、決算年度さまざまなチェックをされてきたと思いますので伺いますけれども、まず、中央公民館、これは駅前に移転、解体をするわけですが、中央公民館ができたのは昭和42年、私が昭和41年生ですので、私よりも若い建物で果たして耐震設計をきょうまでに行ってきたのかどうかが2点目。
 3点目に、狭山准看護学校を旧狭山台北小学校に移転をするということは、きょう現在、合意をされたのでしょうか。それから、いわゆる中央公民館、准看護学校、武道館という市でいっているC街区というところは、解体した後、跡地利用というのはきょう現在、最終的に決まったのでしょうか。もう来週入札ですので、当然すべてが整っているというふうな確認の意味で伺いたいと思います。
 とりあえず以上です。
○手島秀美 議長 齊藤まちづくり推進部長。
◎齊藤雅義 まちづくり推進部長 お答えいたします。
 狭山市駅東口の区画整理事業の市内業者の発注率というようなことですが、基本的にはほとんど市内業者での発注ということで考えています。100%に近い数字ということでございます。
 それから、中央公民館の耐震でございますが、これは現在まで耐震はしておりません。
 それから、准看護学校の今現在の状況でございますが、これは所管課のほうと准看の事務局、医師会と思いますが、そこと調整をしておりまして、現在は調整中というようなことでございます。
 それから、跡地の関係でございますが、これにつきましては、構想段階では平置きの駐車場を考えておるところでございますが、今後の狭山市周辺の駐車場の状況等を見きわめながら、幅広く市街地の拠点にふさわしい土地利用ができるよう検討していきたいと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 齊藤まちづくり推進部長。
◎齊藤雅義 まちづくり推進部長 先ほどのお話の中では東口と西口というようなことでございましたか。西口もというようなことでございますね。
 西口につきましては、現在、市が把握している状況の中では、8月末現在で総事業費に占める割合は約3.3%というようなことでございます。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) 大変今、建設業界も含めて公共事業がなくなってきている中で、厳しい中での西口は3.3%だというお話でしたが、先ほど1街区の中で機構とチェックをしてきたというふうなお話でしたけれども、これでは2街区もちゃんとチェックができているとは思えないんですが、これまで長年市長を初め狭山市駅西口事業については、都市再生機構の専門的な知識があるというふうなことをおっしゃってこられました。それなのにもかかわらず、先ほど来出ているように、やれエスカレーターに屋根がないとか、周りが暗いとかいうのは、私はいわゆる業者のミスだと思うんですけれども、業者さん、言いかえれば都市再生機構からこのままではこういうふうに指摘をされますよという、市民から苦情が来ますよというふうなお話はあったんですか。例えばエスカレーターの屋根とか、例えば照明とか、これではちょっと暗過ぎますよとか、あるいは屋根をつけないと後から苦情がきますよとか、そういうことがないんであれば、業者の責任なんではないですか。先ほどチェック体制を強化して見直しをするというふうな話で、何かまた西口の270億数億円の事業費が下手をすると上がりかねない。これは絶対に避けなければいけないと思うんですが、お考えはいかがでしょうか。
○手島秀美 議長 齊藤まちづくり推進部長。
◎齊藤雅義 まちづくり推進部長 お答えいたします。
 1街区の工事につきましては、市といたしましてもできる限りのチェックをしてきたつもりでございますが、先ほどお話を申し上げましたように、市民の目線で見ているところが少し足りなかったのかなというようなことでございます。そういうことを踏まえまして、今後、市といたしましても、十分なチェック体制を整えまして万全なチェックをしていきたいと思っております。
 また、機構に対しましても、その辺の市民の目線とか、あるいはそういう設計に取り組んでいただくよう申し入れを強くいたしましたので、2街区については支障なく進めていきたいと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) 西口について再度伺いますが、どうもいつも伺っていると、機構が責任がないかのような印象を与える答弁ばかりです。再度お伺いしますが、機構にこのような設計をした責任はないんですか、お金の負担は求めないということですか。それをお伺いしたいのと、あと違う項目で伺いますが、土木費全般で伺いますけれども、先ほどは環境部のほうで、廃プラスチックのリサイクルに1億円以上の委託料は随意契約でしたというふうなご答弁の中で、今年度からはほかの市の委託料と比較をしましたというふうなお話でしたけれども、昨年まではどこも随意契約においてほかの市との比較はしていないんですね。例えば1,000万円以上とか3,000万円以上とか、狭山市が発注している随意契約で一定金額を超えたものは、随意契約は何件おありになって、多分他市との比較はされていないと思うんですが、今後どのようにされるのでしょうか。
 それから、186ページの智光山公園費の中で、市の収入のほうではへら鮒センターは118万円、月かと思えば年間収入を得ていますというふうなご説明でしたけれども、果たしてこれ過去の経緯がだったからこうだということではなくて、本来課すべき賃貸料というのは幾らなんでしょうか。何平米で本来幾らなのかというふうなことと、これは昔の斎藤哲男議員とか小林則雄議員とか、その時代からこの問題は議会で問題になっていることだと思うんですが、一体いつになったら業者さんとの協議が最終的に合意にいくんでしょうか。
 それから、消防と防災費についてですけれども、まず、消防団のことは行政報告書の153ページ、消防団員は恐らく現在292名いらっしゃるのではないかと思うんですが、このうち市の職員の方は何人いらっしゃるのでしょうか。
 お聞きする理由は、よく今、狭山市役所は市民との協働だというふうに言うんですが、当然市の職員も協働で働かなければならない、ボランティアをしなければならないと、当然ここは市民のための会社ですから、事業所ですから、そういう意味で市の職員の消防団員の募集を今後どうされていくのかをお伺いしたいと思います。
 それから、消防と防災費と絡めてですが、行政報告書の145ページの上のほうの(5)番に、65歳以上の高齢者世帯で住宅防火診断を行っているのは、昨年度17件だったというふうなお話でした。過去と比べると、例えば平成20年度は69件でした。69件でも私は少ないのではないかなというふうに感じるわけですが、今後どのように高齢者世帯への住宅防火診断というか、訪問を行っていくのか。お聞きすることと絡めて防災部分で伺いますけれども、阪神大震災から15年が過ぎましたが、災害のときに助けが必要な人、1人では避難できなそうな人というのは、自治体によっては、例えば私の実家のある東急入間川自治会では、災害時要援護者を、あなたの家は助けが必要ですかというふうなアンケートを実施しているんですが、狭山市全体で考えると、そのアンケートを実施している自治会並びに自主防というのは、ほとんど少ない、また、市のシステムになっていない。災害時の要支援者の考え方というのが、いまだに15年たっても整理されていないんですが、今年度中にどのようにされるのか、あわせてお伺いをしたいと思います。
 以上、お願いします。
○手島秀美 議長 齊藤まちづくり推進部長。
◎齊藤雅義 まちづくり推進部長 お答えいたします。
 機構に負担を求めるかとのことでございますが、当然、市民の方などから寄せられた意見の中で、URに瑕疵がある場合には、当然負担を求めていきたいというふうに考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 豊泉総務部長。
◎豊泉忠洋 総務部長 お答えいたします。
 随意契約の関係でございますけれども、市における随意契約というのは地方自治法、あるいは地方自治法施行令、あるいは狭山市契約規則の中で、これは物品の購入から始まって膨大な数の件数がございます。そういう中で随意契約の件数の把握でございますけれども、私ども契約課のほうにおいては業種等限定した一定の範囲で、その都度必要に応じて調査をしております。先ほど申し上げましたように、細かなものに関して、市全体の総件数等については現状の中では把握はしておらないという状況です。
 今後、今現在もそうなんですが、公共調達改革、これを今推し進めているところでございます。こういう中で一定基準のもとでの効果的な調査というのは、当然これは今後も実施いたします、検討していきたいというふうに考えております。
 また、他市との比較という点でございますけれども、調査結果を踏まえて、内容によっては関係課と連携をとりながら、類似する対象案件等については検証してまいりたいというふうには考えております。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 要援護者の実態把握及び今後の対応につきましてお答えいたします。
 災害時の避難行動に際しまして、援護を必要としている方への対応につきましては、昨年より要援護者としての要件設定、対象者把握、情報の更新等、また、地域で支援していただくための体制構築、さらには個人情報保護の視点等につきまして、福祉部局等と協議検討を重ねてきており、また、地域防災計画や福祉計画等にもその必要性や対応について定めております。
 こうしたことから、災害時要援護者制度につきましては、年内を目途に取りまとめを行い、実施運用につきましては関係者等との合意形成を図り、また庁内調整を踏まえ、早期に実施してまいりたいと考えております。
 以上です。
○手島秀美 議長 安永消防長。
◎安永和郎 消防長 お答えいたします。
 最初に、消防団員の中で市の職員は何名かということなんですけれども、狭山市の職員の中には狭山市在住で45歳未満の男性職員は137名でありますけれども、団員となっているのは2名であります。
 次に、市の職員の入団促進ということでありますけれども、市の職員につきましては、地域と密接な関係のある地域の住民であって、地域に密着した事務事業等を担っておりますけれども、消防団員として活動することは地域コミュニティへの積極的参画や、地域防災への貢献を推進するといった観点からも意義あることだと思っております。
 こうしたことから、今年度の新規採用職員に対しましては、職員研修の際に普通救命講習のほか消防団の役割や意義等を説明し、消防団への入団を推奨したというところであります。今後とも機会あるごとに、市職員に対し入団の推進をしていきたいというふうに考えております。
 それから、次の高齢者に対する防火診断、防火指導等につきましては、平成20年度に高齢者住宅への防火診断として、柏原、水富地区、それから平成21年度が狭山台地区ということで、毎年地区ごとに民生委員のご協力のもとに希望世帯を対象に実施し、平成21年度をもって一通り市内を一巡したという状況であります。
 しかしながら、ご指摘のとおり件数が少ないというようなことがありまして、防火診断、防火指導の対象が希望する高齢世帯への実施ということで、件数が減少傾向にあったということから、今年度から従来の方法を改め、約1万8,000世帯の65歳以上の高齢者の単身世帯、あるいは高齢者のみの世帯に対し、消防署及び分署の職員が各管轄区域内の水利調査、地理調査というものと並行して各世帯を直接訪問し、防火指導等を行うこととしたところであります。
 このことにつきましては、既に民生委員、児童委員協議会の地区会長会議の場で趣旨を説明しご理解をいただいているところでありますが、こういう各戸訪問というようなことに便乗して悪質な訪問販売なども懸念されることから、広報さやまによる周知や担当地区の民生委員への連絡等を予定しているというところであります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 豊泉総務部長。
◎豊泉忠洋 総務部長 1点、ちょっと答弁漏れがございまして大変恐縮でございます。
 へら鮒センターの貸付料の関係でございます。ご案内のとおり、へら鮒センターについては昭和39年度から長年にわたって貸し付けしております。その間、現状の今の118万5,000円の貸し付けそのものというのは、いわゆる昭和39年度からのもとの価格から価格の交渉の中で積み上げてきいている数字でございます。正直なところ、平成に入りまして時には5%上げ、あるいは1%ということで、率的には平成14年度に1%上げて、そのあとは据え置きでございます。これはその背景といたしましては、いわゆるそれぞれあのへら鮒センターの土地の問題、課題事項がございます。それら背景を踏まえた中で、一応現状の中では据え置いているという状況でございます。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。
         〔「なし」と言う者あり〕
○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に、10款教育費について質疑を願います。200ページから246ページまでです。
 18番、大沢えみ子議員。
◆18番(大沢えみ子 議員) 2点お伺いいたします。
 まずは、212ページの学童保育対策費に関して、今、学童保育のほうは教育委員会のほうの所管ということになっておりまして、多くの学童さんの管理をしていただいているんですけれども、今、保育のほうで非常に待機児童が出ている現状の中で、学童保育についてはどのようになっているのか。年度末、それから新学期始まってからの待機状況についてお示しください。
 それから、この年で狭山台小学校の統廃合が行われております。統廃合に当たってはさまざまなご配慮もいただいているんですが、学童保育の移転に当たって、新しい狭山台小学校では第1、第2学童という形での運用は狭山市では初めて行われることになったかと思います。今議会のほうにも提案がされていますように、今後そういった統廃合、あるいは学校の中につくられていくという中で、県のほうの指導などもあって大規模学童ではなく、少人数でも指導をということで第1、第2という形でも運用、設置ということがこれから行われてきているんだと思うんですが、初めに当たっての第1、第2学童という形で初めて運営をされたこの学童について、設置に当たっての配慮した点、運用に当たってどういうように考えているのか、このあたりについてお願いをいたします。
○手島秀美 議長 ?野学校教育部長。
◎?野豊 学校教育部長 それでは、最初の学童保育室の年度当初の待機児童の状況及び現在の状況についてお答えいたします。
 平成21年度当初の待機児童数は9名であります。平成22年度、本年度の9月1日現在の待機児童数は11名であります。
 続きまして、狭山台第1、第2学童保育室が整備されて運営されているわけですが、その対応をどのようにとられているかということでありますけれども、4月1日から5ヵ月経過したところでありますけれども、当初から狭山台北小、狭山台南小が狭山台小学校の児童になるということからして、指導員は狭山台北、狭山台南小の学童保育室の指導員をそのまま狭山台小の学童保育室に充てております。見えない壁をつくらないようにということで、そのように対応いたしました。
 保護者からの要望等がありまして、スタート時点では第1、第2、希望によりまして分けたわけですけれども、現在では目に見えない壁は取り払われているというふうにとらえております。具体的には子どもの適応力は非常にすばらしいものがありますので、既に開所当時から校庭で一緒に遊んだり、あるいは第1、第2分け隔てない交流が図られております。また、8月には学童保育室の夏まつりに一緒に参加したり、あるいは9月下旬、これから人形劇を一緒に行う取り組みであったり、あるいは土曜日は合同保育を実施しております。あるいは一緒にお弁当を食べたりということで、当初心配、懸念されておりました壁等は、スタートの時点から取り払われていたというふうに認識しております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 18番、大沢えみ子議員。
◆18番(大沢えみ子 議員) 指導員はそのままやっていただいたということなんですけれども、職員配置についてはどのようになっているか確認をさせてください。
 今、先ほども言ったように、ほかの学童さんでもそういう形にしてきている中で、今議会のほうの議案でもちょっと課題になっているところだと思うんですが、大規模学童ではなくて、あえて第1、第2学童にしたということについてと、その子ども同士の交流、やっていただいたのは大変いいんですけれども、やはり一遍に例えば50人、80人の子どもたちが遊ぶということになったときに、指導員体制をきちっとしておく必要があるというふうに思うんですが、そのあたりの今後の考え方もあわせてお聞かせください。
 あわせて232ページの文化財保護費に関してです。狭山市のほうでは幾つか指定文化財があられると思いますが、特に樹木、生き物に関しての保護というのがどのようになっているのか。先ほど来、農業に関するさまざまなご指摘がありましたけれども、こういう夏の非常に大変な猛暑の中でもありますし、定期的な管理、保全というものは必要だというふうに思っているんですけれども、当該年度、あるいは今後の考え方として、どういうふうにしていくということが必要だとお考えなのか、あわせてお願いをいたします。
○手島秀美 議長 ?野学校教育部長。
◎?野豊 学校教育部長 学童保育室の規模の関係でありますけれども、40人をガイドラインでは標準とするという中で、学校の教室を利用する場合に、面積等の要件から50人程度が適当であろうということで、しかも1学童保育室について補助金が支給されるということもありまして、現在の狭山台学童のように40人を基準に大規模ということではなく、面積に応じた適正な規模での児童の募集というふうなスタンスで、これからも取り組んでまいりたいと考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えいたします。
 指定文化財、樹木の管理という形ですけれども、現在、指定文化財で天然記念物として指定している樹木は1件であります。これは羽黒神社の所有いたします菩提樹を指定しております。樹木の管理につきましては、羽黒神社の氏子の皆さん方に行っていただいているわけですが、現在、暑さによる影響ということでございますが、気温の高い日が毎日続いているわけでございますけれども、樹木への影響等については、現在では見受けられないという状況でございます。
 それから、本年度になりますが、樹勢回復の処置といたしまして、この菩提樹の一部腐朽した部分の修復を市の補助事業として実施をしております。今後につきましても、関係者の皆さんの意見を聞きながら保存に努めていきたいなと、このように思っております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 209ページの教育情報ネットワークシステムの保守管理等委託料なんですが、LAN工事もたくさんされたりなんかしている中で、教育情報ネットワークシステムというのはどういうふうになっているのか、だれがどのように利用できて、教育上、どういうふうに活用されているのか伺いたい。
 それから、幼稚園費になりますが、幼稚園の統廃合についての話し合いが始まって、平成22年度は担当課長もできるような状況におきまして、平成21年度の職員体制、特に臨時的任用の教員も多かったと思いますけれども、それがどのようになっているのか。そして、統廃合も本当にするのかどうかは知りませんけれども、そういうのもにらみながら、今後の幼稚園というものの職員体制をどういうふうにしようとしているのか教えてください。特に、園長が嘱託だったりなんかした場合も、昨年は園長が嘱託だった、水富なんかそうだったかなというふうには思いますけれども、今後も体制についてどういうふうに考えていらっしゃるのか教えてください。
 それから、229ページ、公民館の耐震診断をしています。3館の耐震診断が終わったそうですが、どことどことどこの公民館の耐震診断をしたのか、そして、その結果はどうなったのか、そして、その結果を踏まえて教育委員会としてはどういうふうに処理対応をしていくのか伺いたいと思います。
 次に、図書館です。図書館は西口の工事のせいも含めて、図書館の利用人数が減っているという事実があるらしいのですが、その辺、第1、半分のところが竣工して利用可能になったというところでもって、どんな利用状況になっているか。また、貸し出し数はどうなっているのか。
 それから、もう一つ聞きたいのは、駐車場が狭くなって、実はおととい行きましたけれども、私は車でもって駐車できませんでした。というのはいっぱいだったからですよね。その駐車場の利用が、土日の駐車場だけじゃなくて平日も4台、5台と待っている状況があるんですけれども、駐車場の状況についてはどういうふうに認識していて、今後、全部のところが平成24年にできれば、もっと車での来館がふえるかもしれないという状況があると思うんです。それに対してどういうふうに対応するのか教えてください。
 最後になりますが、PFI事業でもって給食センターが稼動しました。これについては、やはり総括が必要だと思いますのでお伺いします。
 どのくらいのものを2ヵ所でもってつくっているのか。そして、新しいところにおいては苦情というものが出てきていたと思いますが、どんな苦情があって、やはりそういう苦情については誠実に対応する必要があったと思いますけれども、どういうふうにしましたか。また、新しくこのPFIの目玉としては、アレルギー対応食というのが新しい目玉でしたけれども、現実にどのようなアレルギー対応をしているのか、それについても伺いたいと思います。
 以上です。
○手島秀美 議長 ?野学校教育部長。
◎?野豊 学校教育部長 それでは、最初に教育情報ネットワークシステムについてのだれが、どのように利用しているかということでありますけれども、この教育情報ネットワークシステムは、市内の小中26校と教育委員会、教育センターを結ぶネットワークであります。各学校に発信するいろいろな文章の連絡でありますとか、あるいは当然、学校のインターネット情報、そういうものを学校間で効率よくこのシステムによって図っております。
 二つ目の幼稚園の臨時職員の配置等についてでありますけれども、平成21年度当初の臨時職員の配置数でありますけれども、5園で10名であります。その内訳としましては、クラス担任が4名、産休代替として1名、それからハンディキャップを持っているお子さんたちに対しての特別支援教育コーディネーターとして、各園に1名の5名、合計10名配置しております。
 それから、臨時職員の今後の本採用を含めての体制でありますけれども、それにつきましては、本年度から統廃合の庁内会議等を立ち上げて、今、議論の段階に入っております。その方向性がある程度固まった時点で対応してまいりたいと。本採用、若手をどの程度任用できるかということは、その時点で考えていきたいというふうに考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えいたします。
 まず、公民館の耐震診断の結果の状況ということでございますが、平成21年度につきましては、堀兼、奥富、柏原、水富4館について耐震診断を実施をいたしました。その結果、耐震指標であるIs値で示しますと、堀兼公民館が0.76、柏原公民館0.35、奥富公民館が0.32、水富公民館が0.28というような結果でありました。
 したがって、この4館のうち耐震性が高い堀兼公民館を除きまして、奥富公民館と柏原公民館の2館につきましては、平成22年度に耐震改修の設計を、そして平成23年度に補強工事を予定をしている。それから、水富公民館につきましては、平成23年度に設計を、平成24年度に工事を予定しております。
 それから、図書館の利用状況につきましては、中央図書館、それから狭山台図書館、それから移動図書館、ひっくるめた状況になりますけれども、平成20年度の利用者数が27万8,444名、それから平成21年度につきましては、28万4,794名ということで、6,350人の増加ということになります。それから、図書等の貸し出し冊数でございますが、やはり合計してですが、平成20年度が78万6,620冊、平成21年度が87万9,446冊ということで、9万2,826冊の増加という状況にございます。
 それから、駐車場の関係でございますけれども、駐車場内への進入路の拡幅ということで、若干駐車部分のところにも進入路を広げたということがございますが、駐車できる台数そのものについては大きく変動はしておりません。そういった状況にありますけれども、ただ、土日につきましては、利用者数が多い関係で満杯のときもあろうかと思います。
 ちなみに、せんだって私は土曜日にその駐車場のところに行ったんですけれども、そのときには土曜日の4時ごろだったと思いますけれども、あいたスペースがあったということでございますけれども、時によっては満杯の状態もあろうかと思います。
 今後の対応でございますけれども、何分にも公共施設の無料でとめていただいている駐車場ということにつきましては、敷地内に余裕スペースがある場合にお願いをしているという関係で、今後についても現状のスペースに置いていただくという形でお願いをしたいと思っております。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 ?野学校教育部長。
◎?野豊 学校教育部長 お答えいたします。
 続きまして、学校給食センターの関係でありますけれども、昨年の9月、PFI方式によりまして新しい入間川学校給食センター、柏原学校給食センターがスタートして、ここで1年たちました。昨年の当初ですけれども、9月時点ですが、入間川学校給食センターにおきましては、4,576食、柏原学校給食センターにおきましては、3,400食の給食を提供しスタートしております。
 続いて、1年たったその間の地域住民、あるいは学校からの要望、苦情というとちょっとトーンがきつくなりますので、要望とさせていただきますけれども、要望としますと4件ございました。
 1件目は、柏原学校給食センターにおきまして、調理室の排気のためのダクトからの排気音が響くと、それから、ダクトから出る異臭が強いので、非常に住みづらいというので対処してほしいという要望がございました。早速対応しまして、ダクトを給食センターの屋根の中央に延ばす工事を行うことで、臭気がたまらないような工夫をいたしまして、現在は改善が図られているというふうに考えております。
 二つ目の要望としましては、排水除外施設、いわゆる浄化槽からのにおいがきついと。それから、振動により夜間の睡眠障害を来しているというようなことがありまして、早速曝気槽のふたの上にゴムシートをつけ音の軽減を図るとともに、浄化槽の夜間の運転を停止しまして、現在も対応しております。
 三つ目としましては、住宅内で排水溝から悪臭がすると、それが給食センターから出てくる悪臭ではないかということの要望がありまして、早速調べましたところ、浄化槽内のバクテリアが安定しないために臭気の原因になっているかもしれないということで調べましたけれども、浄化槽施設には特に問題はございませんでした。
 再確認のために、下水道課職員とともに雨水ますを点検いたしましたけれども、特に異常はありませんでした。現在も観察中でありますけれども、苦情は寄せられておりません。
 最後に、4件目ですが、調理した料理の件でカレーの味が非常に以前と違っておいしくないという要望がありました。これにつきましては、本格的にブイヨンではなくて本物を味わってもらいたいということで、鳥がらから、スープから調理を始めたということで、そういう指摘をいただきました。その後、研究を重ねて現在では非常においしい、以前にも増しておいしいカレーが食べられるということになっております。
 以上、4件ございました。
 三つ目のご質疑ですが、アレルギー除去食の件ですが、1年前は7食でスタートいたしました。現在、9月時点では18食の調理となっております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 772万円もかけた情報ネットワークが単にホ−ムページの公開であったり、書類をセンター経由でもって全学校に送ったりという、それだけのために700万円も使うというのはすごくもったいないことのように感じますが、もう一度お伺いします。教育上のメリットはどういうものがありますか。
 それから、幼稚園の体制については統廃合を考えて、今後の雇用を考えていきたいということなんですけれども、例えば園長は正規雇用の人にするよとか、主任はこういうものだよとかという、そういうガイドラインというか、アウトラインみたいなものはあったら教えてください。
 それから、公民館のことなんですけれども、0.76、0.35、0.32、0.28というふうになっていますね、診断結果が。それで0.76のところは問題ないというのは私もわかります。0.35も0.32も改修によってきちんとできるものならいいんですけれども、水富公民館の0.28というのは改修するべきか、それともガイドラインによればかなり危ないというふうにとらえるガイドラインの数字です。ここを本当に改修でいいのか、それとも私は新築にしたほうがいいと思うわけなんですが、このガイドラインの0.28というのは一般的にどういう数字であって、なぜこのように危ないものも含めて改築にするというふうに決定なさったのか、その点を教えてください。
 それから、PFIについては、アレルギー対応食が7食から18食にふえたといいますけれども、親に対してはどのようにお知らせして、どのようなことでもって決定しているのか。もちろんPFIについての評価と、それからアレルギー食も食べておいしかったと思いますけれども、それについての評価はどうなっているのか伺いたいと思います。
○手島秀美 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えいたします。
 水富公民館がなぜ改修という形になったのかということでございますが、先ほどお話しをしたとおり、耐震診断のIs値では0.28ということであったわけですが、これと同時に実施をしている建物の強度と形状に基づく耐震手法であるCT・SD値というのがあるそうで、これにつきましては、水富公民館0.36という数値でございました。この値は0.3を上回っているということで、ある程度の耐震性があるという判断がなされているものです。両方の指標を重要視するということで改修を行って対応したいという形であります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 ?野学校教育部長。
◎?野豊 学校教育部長 それでは、順次お答えいたします。
 まず、教育情報ネットワークの教育上のメリットということですけれども、これは教員の研修、各種委員会等、教育センターを中心に進めているわけですけれども、優秀な授業実践であるとか、あるいは指導案、そういうものも全部共有してこのネットワークに蓄積することで、いつでもそういうものが使えるということも非常に大きな教育上のメリットになっています。優秀な授業の指導案を、あるいは研究の成果をこれからも発信していきたいと考えています。
 二つ目に、幼稚園の統廃合を考えていく中で職員の臨任か、あるいは本採かを考えていくということに対しての園長、あるいは主任の立場はどうなのかということなんですが、当然、一つの園を任せられる職員に臨任を充てるわけにはいきませんし、当然正規の優秀な教員の中から園長をお願いする方向は、今も、これからも変わらないということであります。
 三つ目に、PFIの給食センターの関係でアレルギー対応食の件でありますが、アレルギー対応食はその流れですけれども、事前に医師から診断書を提出してもらいます。狭山市の場合は卵、それから牛乳、小麦の三つの除去食ということで対応しております。診断書を提出してもらった後に保護者、学校、給食センター職員で面談を行いまして、詳しい説明、家庭での様子をお聞きして、除去食または代替食の対応をしております。その合意のもとにアレルギー対応食を決定しております。
 先ほど申しましたけれども、現在は18食ということで当初は非常にアレルギーを持っている方、複数のアレルギーを持っているということで、なかなか手の挙げられない方がいらっしゃいましたけれども、大分定着してまいりまして、このアレルギー対応食で対応しているお子様については大変喜ばれている状況であります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 答弁漏れがありましたので、ちょっとお伺いしたいんですが、水富公民館の場合は、二つの指標があったといいますけれども、0.28というのが、その指標でいいますとどういうようなふうに考えられているのかと、それを聞きたかったんです。もし、それが公にすることができないような耐震結果であるならば、私はもっと考えた上で対応をするべきだというふうには思うのですが、もし結果について、ここでもって0.28というのがその指標だと、こういうふうにとらえられているんだよと言うことができたら言ってください。言うことができなかったら言わなくて結構なんですけれども、その上で結論をどういうふうに出したかということについてお話をしていただきたい。
○手島秀美 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えいたします。
 耐震指標の一つであるIs値ですが、これは0.3を下回った場合、大規模な地震があった場合、倒壊のおそれが高いと言われている数字であります。それの公表という話ですが、既に学校等の耐震診断の中において、そういった言葉も説明つきでホームページ等で公開をしておりますので、公開をしているという形になります。
 それから、改修に至ったということですが、先ほども申し上げましたが、耐震度には二つの数値がありまして、Is値での判断と、もう一つ、CT・SD値という二つの両面からその診断の結果が得られていまして、構造面等から見ると大丈夫だとか、ただ、構造耐震指標では倒壊のおそれが高いとかいうことになって食い違っているような形でありますが、一定の補強工事を行えば、十分耐震性は保たれるという判断のもとに改修をしていこうという形で考えているものでございます。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。
         〔「なし」と言う者あり〕
○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に、11款公債費、12款諸支出金及び13款予備費について質疑を願います。246ページから249ページまでです。
 ご質疑ありませんか。
         〔「なし」と言う者あり〕
○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に、実質収支に関する調書及び財産に関する調書について質疑を願います。250ページ及び368ページから387ページまでです。
 ご質疑ありませんか。
         〔「なし」と言う者あり〕
○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、以上で議案第78号に対する質疑を終わります。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△休憩の宣告

○手島秀美 議長 この際、暫時休憩いたします。
                            (午後 3時37分 休憩)
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 (午後 3時50分 再開)
出席議員 24名
   1番      2番      3番      4番      5番
   6番      7番      8番      9番     10番
  11番     12番     13番     14番     15番
  16番     17番     18番     19番     20番
  21番     22番     23番     24番     
欠席議員  0名
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長           副市長          総務部長
   市民部長         環境部長         福祉部長
   福祉部保健担当部長    建設部長         まちづくり推進部長
   会計管理者        上下水道部長       消防長
   教育委員長        教育長          生涯学習部長
   学校教育部長       監査委員         総務課長
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△開議の宣告

○手島秀美 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△議案第79号に対する質疑

○手島秀美 議長 次に、議案第79号について質疑を願います。
 18番、大沢えみ子議員。
◆18番(大沢えみ子 議員) 国民健康保険の特別会計についてです。この年については大変な市税収入の落ち込みもある中で、国保税の収入についても昨年より収納率が下がる、また、不納欠損の額などについても大きくなっているかなというふうに思います。
 こうした中で、払いたくても、やはり保険料を払えない、こうした方々が非常にふえているのではないかなというふうに思っているんですが、当該年度の短期保険証、資格証明書の発行件数がどうであったか。また、保険料の減免、あるいは一部負担金の減免、こうした制度の活用状況がどうであったかお示しください。
 もう一つ、歳出のほうでは特定健診に関しての受診率が行政報告書のほうでは36.8%というふうにご報告をいただいておりますが、その前年度と対比してどれぐらい伸びているのか、当該年度で具体的に受診勧奨などの取り組みを行ったことがあればお示しいただきたいと思います。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 初めに、短期保険証と資格証明書の交付状況ということでありますが、短期保険証は74世帯、それから資格証明書の交付世帯は114世帯となっております。前年度に比べまして短期保険者証が35世帯減、それから資格者証が15世帯の減の状況となっております。
 それから、保険税の減免の関係でありますけれども、平成21年度は5件であります。また、一部負担金につきましては、3件の状況であります。
 それから、特定健康診査につきましては、36.8%ということで0.2ポイントの増、それから特定保健指導につきましては、15.1%ということで6.4%の増というふうな状況になっております。特に、保健指導のほうにつきましては、保健センターのほうで担当しておりますけれども、保健師を初めとして担当の職員が一生懸命その辺の取り組みをさせていただいているというふうな状況でございます。
 以上であります。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 大沢議員のことに関連しているんですけれども、短期保険証、それから資格証明書を持っている方々はいいのですけれども、実際のところ取りに来なかったりして保険証を持っていない状況の人たち、それからちっとも相談に来ないことによって連絡がとれなかったりなんかする人たち、そういう人たちがとても心配だし、DVや何かでもって証明書も持てないという人たちもいるようなことも全国的に聞いていますけれども、そういう短期保険証、資格証明書から漏れ落ちる人たちの実態についてはどういうふうにとらえていらっしゃいますか。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 この二つの制度に該当した方について、交付されていないというふうな状況については聞いておりませんが。
 以上であります。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。
         〔「なし」と言う者あり〕
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△議案第80号に対する質疑

○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第80号について質疑を願います。
 ご質疑ありませんか。
         〔「なし」と言う者あり〕
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△議案第81号に対する質疑

○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第81号について質疑を願います。
 ご質疑ありませんか。
         〔「なし」と言う者あり〕
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△議案第82号に対する質疑

○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第82号について質疑を願います。
 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) 上広瀬土地区画整理事業、今月ですか、記念碑を建ててほぼ終了するというふうな段階にきておりますが、一方で工業団地の立場から見ますと、日生団地の入り口から上広瀬の区画整理の地内を通って、日本電波さんを通って国道407号に抜ける鷺宮製作所のところに抜ける道路は、いまだに方向性がついていなくて、恐らく市に聞けば後期基本計画、3年後にスタートしますみたいな話になると思うんですけれども、3年後じゃ工業団地もどうなっているのかわからない部分もあると思うので、さっさとやらないと上広瀬の区画整理の成功とは言えないんじゃないかなと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○手島秀美 議長 齊藤まちづくり推進部長。
◎齊藤雅義 まちづくり推進部長 お答えいたします。
 笹井柏原線の延長というようなことでご質疑でございますが、笹井柏原線につきましては、平成21年度に策定しました都市計画道路の整備計画によりますと、第3番目の優先順位になっている状況があります。市としてはできる限り、先ほどちょっと議員のほうからも話がございましたが、後期基本計画の中で着手していきたいと思っておりまして、仮に着手が3番目ということですと、平成25年に着手しますと7年後ぐらいにはでき上がるかなと思っておりまして、鋭意努力していきたいと思っております。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。
         〔「なし」と言う者あり〕
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△議案第83号に対する質疑

○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第83号について質疑を願います。
 ご質疑ありませんか。
         〔「なし」と言う者あり〕
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△議案第84号に対する質疑

○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第84号について質疑を願います。
 18番、大沢えみ子議員。
◆18番(大沢えみ子 議員) まず、歳入についてお伺いをいたします。
 保険料の収納の状況、全体では年金から天引きがありますので、特別徴収分については100%ということなんですが、普通徴収分について、行政報告書では86.76%ということで数字の提示をいただいておりますが、保険料区分でいきますと、どの段階がどれぐらいの収納状況になっているのかお示しをいただきたいと思います。こちらでもやはりあわせて生活が大変な方がふえていらっしゃるのではないかというふうに思うんですけれども、減免制度の利用状況は何件ぐらいだったでしょうか。
 また、保険料を一定期間滞納すると、こちらの介護保険のほうでもさまざまなペナルティーといいますか、給付制限がかかってくるケースがあるかと思うんですが、当該年度でそういったケースはあったのかどうなのか、どんな状況だったかお示しいただきたいと思います。
 もう一つ、歳入に関して338ページ、国庫補助金の中で調整交付金が頭出しはしてあるんですけれども、当該年度はゼロであったということで、5%分の調整交付金が事実上、狭山市では来ていない。これは第1号被保険者の保険料に狭山市では上乗せというか、その分、1号被保険者の皆様にご負担いただいているということになってしまっているわけです。狭山市では、この5%の調整交付金というのは一体幾らに相当するのか、もし5%満額来たらどれぐらいに相当するのか、金額を教えてください。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 初めに、介護保険料普通徴収の段階別収納率についてお答えいたします。
 第1段階が96.55%、第2段階が73.11%、第3段階が80.45%、第4段階特例者が86.43%、第4段階が87.56%、第4段階は2段階ございますので。そして第5段階が79.77%、そして第6段階が89.91%、第7段階が91.09%、そして第8段階が95.59%でございます。
 そして、次に、給付制限及び保険料の減免状況はということでありますが、平成21年度中に給付額の減額の対象となった方は14名でございます。また、減免の状況につきましては、34件、63万700円というふうな状況でございます。
 調整交付金が5%満額交付された場合につきましては、金額にしますと2億8,727万4,000円であります。これを4期計画の3ヵ年間に毎年5%交付された場合の保険料でありますけれども、基準段階で2,791円となりまして、3,573円、今現在のものですが、これとの差額は782円というふうな状況になります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 18番、大沢えみ子議員。
◆18番(大沢えみ子 議員) 確認1点。給付制限になっているケース、14名いらっしゃるということなんですが、実際にサービス利用をされている方というのがいらっしゃったでしょうか、それを一つ。
 それから、歳出に関してですけれども、サービス当該年度でこれだけやろうと決めたサービス計画に対しての執行率、利用率がどれぐらいであったのかお示しいただきたいと思います。あわせて地域包括支援センター、狭山市で5ヵ所設置をしていただいております。やはり非常に相談件数が多くて、なかなか職員さんも退職される方もいらっしゃるということですし、本当に相談が多岐にわたっているということで、人がなかなか事務所に座っていられないという現実もある中で、相談件数総体でいいますと行政報告書では1万2,214件ということでご報告をいただいておりますが、各地域包括支援センターさんの相談員さんの1人当たりの受け持ち件数、総体で結構です、お示しいただきたいと思います。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 初めに、給付水準の方14人でありますけれども、制限中のサービス利用者はこのうち6人ということであります。ただ、このうち滞納額による期限が終了した方は4人おられます。したがいまして、2名の方が現在まで続いているというふうな状況にございます。
 それから、4期計画から見た執行率ということでございますけれども、全体では88.29%、個別に申し上げますと居宅サービス費で98.59%、そして地域密着型サービスで100.94%、それから施設サービスが77.42%、こうした状況にございます。
 それから、地域包括支援センターの1人当たりの、これは第1号の被保険者の受け持ち数ということでありますけれども、入間川、入間川東が1,464人、富士見、狭山台が2,566人、入曽、水野が3,004人、堀兼、奥富、それから新狭山が1,765人、そして柏原、水富が2,439人という状況でございます。
 以上であります。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 今ほど大沢議員がサービス給付のパーセントについて伺いましたが、特に聞きたいのは77.42の施設サービスですよね。なぜこのように低いのか。3期のときも取り残しのことがありましたけれども、今どういうふうに、何を重点的にやろうとしているのか、なぜできないのか、そこら辺についてお伺いしたいと思います。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 施設サービスの利用率が少ないというふうなことでありますけれども、これは介護療養型医療施設、これの転換を見ておりました、50床分です。こういったことが、まだその転換がされていないということ、これは要介護5の方でいいますと、35万円ぐらいの保険給付費になりますけれども、かなり大きくウエートを占めているなというふうに思います。
 それから、あと4期の計画の中では、まだ80床の特養が今県の方との手配を進めているところで、これができれば、一応施設のほうの整備は終結するというふうには考えてございます。
 以上であります。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) すぐに施設がないから、入れないからサービス料も想定した金額にはならないということなんですけれども、施設はできるのかしら、それが1点。早急に。待機の特養にしたって、先ほど老人施設はないので市外に行っていただく。これは介護保険と直接関係あるかどうかわかりませんけれども、そういうこともあったということもありますけれども、施設の早急な整備ができるのか。
 それから、2点目は、どのくらいの待機の人がいて、できる施設を待っているのか教えてください。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 まず、施設は早急にできるかということですので、今計画している80床につきましては、平成23年度になろうかと思います。それから、施設の待機者でありますけれども、これはこの8月1日現在では451名というふうになっております。ただ、これも中を、また緊急性ですとかそういったものは克明に調べていかなくちゃいけないかなというふうには思っています。
 それから、ただ、もう一つは、狭山市には今7施設で476床のベッドを設けておりまして、今現在、特養の利用者は狭山市民は420人であります、市外も含めてでありますけれども。そういった意味では、全部狭山市民が使えるのであれば、利用されている部分については足りているわけでありますけれども、いかんせん全国ベースのサービスということもありまして、小規模特養を除いては利用できない。狭山市民に優先度はございますけれども、そういった状況の中では使いづらいというふうな状況にあろうかと思います。
 以上であります。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 居宅のサービスが使い切れないというのは、先ほど言ったみたいに施設が近くなかったり、つくられる予定なのがなかなかつくられなかったりということがあったし、その間、やはり待機者はふえているという事実はあると思うんです。そうするとサービスが使わないとなると、保険料をたくさんいただいているわけですが、それでこの前の補正の話になっていくんです。3億548万1,000円残って、そしてそのうちの半額ぐらいは基金に積み上げたと。そして、あとの半額より少し少ないのは、また市に戻したということが補正でもって明らかになっているわけですけれども、保険の基金の積み立てが計画どおりにいっているのか、そして、私は基金の残高が計画よりも多いのではないかというふうには思っているんですけれども、すなわち施設をつくらなかったらサービスが使いにくいわけですから、保険料に見合うだけのサービスがつくれなかったら、保険料を下げるということも考えざるを得ないわけなんですが、その点、どういうふうに考えているのか。基金残高とそれから基金のサービス料と保険料との関係について、どういうふうに考えているのか、2点お伺いしたいと思います。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 4期から見た執行率が88.29%でありますので、これは100%でありますと、なかなか急な手配ができないということがございまして、パーセンテージ的には、市としますと大体いいのかなというふうには考えております。
 基金のほうも、ここで4期の計画は平成21年度1年目でありますので、平成22、平成23年度がまだ残っているというふうな中で、必要な計画に基づいた取り崩しはしていくというふうなことでありますし、また、それで施設等の、それからサービス利用等の状況によっては、金額が残ってくるというふうなことにつきましては、第4期の計画の中でもやらさせていただきましたように、そこは給付費に充てて保険料の高騰を防ぐというふうな手続はしてまいりたいというふうに考えております。
 これも先ほど申し上げました介護療養型医療施設、そういう展開を制度的にしなくてはいけないというふうな方針と、それから、事業者側の都合等もありまして、なかなか市の考えどおりといいますか、制度上の考えどおりにはいかないというふうな厳しさがあって、そういう額が残ってしまっているというふうには考えておりますし、また、その点も5期の計画、これから平成23年度で立てていきますけれども、そういった見込みについては十分配意しながら給付費、またその先、保険料の影響が出てまいりますので、十分精査していきたいというふうに考えてございます。
 以上であります。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。
         〔「なし」と言う者あり〕
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△議案第85号に対する質疑

○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第85号について質疑を願います。
 18番、大沢えみ子議員。
◆18番(大沢えみ子 議員) 後期高齢者の特別会計について確認だけさせてください。
 こちらについても特別徴収で、ほぼこちらのほうについては100%なんですが、普通徴収の収納率についてお示しいただきたいということと、これは狭山市直の事務ではなく、県のほうの広域連合の判断になるかと思うんですが、短期保険証、それから資格証明書等の発行があったかどうか、狭山市の状況についてお示しいただきたいと思います。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 初めに、保険料普通徴収の収納率ということでございますけれども、還付未済額を除いた収納率は98.98%ということでございます。これは全体でございます、申しわけございません。普通徴収は97.6%ということであります。埼玉県全体では98.94%というふうな状況でございます。
 それから、短期被保険者証とそれから資格者証の交付状況ということでございますけれども、広域全体では15件ということでありましたけれども、狭山市ではこれまで短期被保険者証の交付はございません。それから資格者証につきましても、これはまた国の指導もありますけれども、同じく交付されている方はおられないということでございます。
 以上であります。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。
         〔「なし」と言う者あり〕
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△議案第86号に対する質疑

○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第86号について質疑を願います。
 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) 水道事業のコスト削減について伺います。
 昨年の決算特別委員会でも伺ったのですが、県では広域化の検討をしているというふうに伺っておりますが、狭山市にとって県の広域化の検討を待って広域化を検討するのか、それとも近隣と協議をして広域化を進めていくのか、あるいは広域化にそれほどのメリットがないから、指定管理等民営化をしていくのかお考えをお示しください。
○手島秀美 議長 仲川上下水道部長。
◎仲川和光 上下水道部長 お答えいたします。
 埼玉県では、昨年5月に設立いたしました埼玉県水道広域化協議会のもとに現在検討を重ねております。2ヵ年にわたって検討されていることで、今年度もあわせて検討しているところでございます。そこでは埼玉県の水道広域検討委員会からの提言を受けて、埼玉県としてどうするかということで、県民のパブリックコメントなどの手続を経て県の水道ビジョンに盛り込む、そんなような予定で今推移しております。
 狭山市においては、その埼玉県の水道ビジョンにどのように位置づけられるか、その辺を見分けながら、平成23、平成24年度に予定しております狭山市の水道ビジョンに盛り込んでいく必要があるというふうに考えております。
 じゃ、具体的にどうするのかというようなことでございますが、県のコーディネートのもとに事業体間で相談しながら、できるところから検討を始めていこうという形になろうかと思います。具体的には、浄水場の管理部分や料金徴収の部分など、部分的に統合が可能かなというようなところから検討を始めていくという形になろうかと思います。
 以上です。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。
         〔「なし」と言う者あり〕
○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、以上で議案に対する質疑を終結します。
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△議案の委員会付託省略(議案第57号〜第61号)

○手島秀美 議長 お諮りします。
 ただいま議題となっております議案のうち議案第57号から議案第61号までの5議案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。
 これにご異議ありませんか。
         〔「異議なし」と言う者あり〕
○手島秀美 議長 ご異議なしと認めます。
 よって、議案第57号から議案第61号までの5議案については、委員会への付託を省略することに決定しました。
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△先決議案の採決(議案第57号〜第61号)

○手島秀美 議長 次に、先決議案の議案第57号から議案第61号までについては、討論の希望がありませんので、直ちに採決いたします。
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△議案第57号

○手島秀美 議長 まず、議案第57号を採決します。
 本案はこれに同意することにご異議ありませんか。
         〔「異議なし」と言う者あり〕
○手島秀美 議長 ご異議なしと認めます。
 よって、本案はこれに同意することに決定しました。
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△議案第58号

○手島秀美 議長 次に、議案第58号を採決します。
 本案は人権擁護委員候補者として木村愛子氏を推薦することにご異議ありませんか。
         〔「異議なし」と言う者あり〕
○手島秀美 議長 ご異議なしと認めます。
 よって、人権擁護委員候補者として木村愛子氏を推薦することに決定しました。
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△議案第59号

○手島秀美 議長 次に、議案第59号を採決します。
 本案は人権擁護委員候補者として久保田正之氏を推薦することにご異議ありませんか。
         〔「異議なし」と言う者あり〕
○手島秀美 議長 ご異議なしと認めます。
 よって、人権擁護委員候補者として久保田正之氏を推薦することに決定しました。
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△議案第60号

○手島秀美 議長 次に、議案第60号を採決します。
 本案は人権擁護委員候補者として大野和子氏を推薦することにご異議ありませんか。
         〔「異議なし」と言う者あり〕
○手島秀美 議長 ご異議なしと認めます。
 よって、人権擁護委員候補者として大野和子氏を推薦することに決定しました。
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△議案第61号

○手島秀美 議長 次に、議案第61号を採決します。
 本案は人権擁護委員候補者として田口サヨ子氏を推薦することにご異議ありませんか。
         〔「異議なし」と言う者あり〕
○手島秀美 議長 ご異議なしと認めます。
 よって、人権擁護委員候補者として田口サヨ子氏を推薦することに決定しました。
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△議案の委員会付託(議案第62号〜第86号)

○手島秀美 議長 次に、議案第62号から議案第86号までの25議案は、配付しておきました議案付託表のとおり、各所管の常任委員会へ付託します。
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△次会議事日程の報告

○手島秀美 議長 以上で本日の日程は終了しました。
 あす7日は午前9時から本会議を開き一般質問を行う予定です。
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△散会の宣告

○手島秀美 議長 本日はこれにて散会します。
                            (午後 4時19分 散会)
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