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埼玉県 狭山市

平成22年  9月 定例会(第3回)−09月03日-02号




平成22年 9月 定例会(第3回)

平成22年 第3回狭山市議会定例会 第3日
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平成22年9月3日(金曜日)
  第3日議事日程
   1.開  議  午前9時
   2.議案に対する質疑(議案第57号〜第78号歳入)
   3.次会議事日程の報告
   4.散  会
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本日の出席議員   24名

  1番  小谷野   剛 議員     2番  新 良 守 克 議員
  3番  町 田 昌 弘 議員     4番  加賀谷   勉 議員
  5番  齋 藤   誠 議員     6番  伊 藤   彰 議員
  7番  三 浦 和 也 議員     8番  高橋ブラクソン久美子 議員
  9番  田 中 寿 夫 議員    10番  中 川   浩 議員
 11番  東 山   徹 議員    12番  田 村 秀 二 議員
 13番  磯 野 和 夫 議員    14番  渡 辺 智 昭 議員
 15番  栗 原   武 議員    16番  中 村 正 義 議員
 17番  大 島 政 教 議員    18番  大 沢 えみ子 議員
 19番  広 森 すみ子 議員    20番  猪 股 嘉 直 議員
 21番  尾 崎 忠 也 議員    22番  吉 沢 永 次 議員
 23番  岩 田 三 司 議員    24番  手 島 秀 美 議員

本日の欠席議員    0名

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職務のために出席した事務局職員

 水 澤 洋 介  事務局長        長 沢 秀 夫  事務局次長
 齋 藤   登  事務局主幹       杉 田 幸 伸  事務局主査
 吉 田 忠 史  事務局主任
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者

 仲 川 幸 成  市長          ? 野 良 一  副市長
 豊 泉 忠 洋  総務部長        山 岸 康 晴  市民部長
 岩 田 健 治  環境部長        宮 本 雄 司  福祉部長
 奥 野 友 意  福祉部保健担当部長   木 村 孝 由  建設部長
 齊 藤 雅 義  まちづくり推進部長   岡 野 延 行  会計管理者
 仲 川 和 光  上下水道部長      安 永 和 郎  消防長
 吉 川 明 彦  教育委員長       松 本 晴 夫  教育長
 向 野 康 雄  生涯学習部長      ? 野   豊  学校教育部長
 増 田 万 吉  監査委員        小 島 健 司  総務課長
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 (午前 9時00分 開議)
出席議員 24名
   1番      2番      3番      4番      5番
   6番      7番      8番      9番     10番
  11番     12番     13番     14番     15番
  16番     17番     18番     19番     20番
  21番     22番     23番     24番
欠席議員  0名
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長           副市長          総務部長
   市民部長         環境部長         福祉部長
   福祉部保健担当部長    建設部長         まちづくり推進部長
   会計管理者        上下水道部長       消防長
   教育委員長        教育長          生涯学習部長
   学校教育部長       監査委員         総務課長
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△開議の宣告

○手島秀美 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
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△議案(第57号〜第78号)の一括上程

○手島秀美 議長 今期定例会に提出されました議案のうち、議案第57号から議案第78号までの19議案を一括して議題とします。
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△議案第57号に対する質疑

○手島秀美 議長 これより日程に従い、議案第57号から議案第78号歳入までの議案に対する質疑を行います。
 なお、委員会への付託予定議案の質疑につきましては、委員会付託の意義を踏まえ、大綱的な質疑にとどめていただき、議案審議の進行にご協力をお願いいたします。
 まず、議案第57号について質疑を願います。
 ご質疑ありませんか。
         〔「なし」と言う者あり〕
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△議案第58号に対する質疑

○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第58号について質疑を願います。
 ご質疑ありませんか。
         〔「なし」と言う者あり〕
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△議案第59号に対する質疑

○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第59号について質疑を願います。
 ご質疑ありませんか。
         〔「なし」と言う者あり〕
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△議案第60号に対する質疑

○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第60号について質疑を願います。
         〔「なし」と言う者あり〕
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△議案第61号に対する質疑

○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第61号について質疑を願います。
         〔「なし」と言う者あり〕
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△議案第62号に対する質疑

○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第62号について質疑を願います。
 15番、栗原武議員。
◆15番(栗原武 議員) 今回幾つかの事務手数料の改定が出されておりますけれども、基準として算定される経費の算出根拠についてお聞きします。証明書等の発行に要する1件当たりの所要時間と1件当たりの経費、いわゆる人件費を含むものですね─はどのぐらいになるのか。
 あと、もう一つ、受益者による負担額いわゆる今回の手数料ですけれども、それと経費との差額をどの程度であれば妥当であると考えておられるのか、この点についてお聞きをいたします。
○手島秀美 議長 ?野副市長。
◎?野良一 副市長 お答えいたします。
 今回の事務手数料の見直しに係ります人件費、原価というところでのお話になりますが、証明書発行に要する時間に単価を乗じた額で、その人件費ということで手数料の改定の参考価格にしております。証明書発行に係る経費というのは、人件費のほかにもいろいろございますけれども、ほかの要件に関しましては、その証明書発行にかかわるものがどれだけというところがなかなか導き出せないといいますか、区分けができないというところで、一番共通的な項目であります人件費に着目しております。年間のその人件費、職員1人当たりの平均人件費、これを1分当たり幾らという形で算出をいたしまして、例えば住民票なら住民票の発行に要する時間が平均どのぐらいかかるかというところの平均の時間数、これを掛けましてその原価ということで現在参考にさせていただいています。その人件費の単価というのが、1分当たり80円ちょっとというところになっております。
 それから、手数料の一応額、単価、それぞれどのぐらいかというところでございますけれども、今回の引き上げ対象にいたしました原価につきましては、404円から1,213円の原価というところが算出されたところであります。ただいま申し上げました数字に対しては、所要時間が5分から15分ぐらいかかるというようなところでありますが、404円から1,213円ぐらいの原価が算出されるところでございます。
 ここで300円ということにさせていただいたわけですが、その受益者負担という観点での妥当性はいかがかということでございますけれども、受益者負担という原則に立てば、すべて負担していただくのがありがたいことではございますけれども、なかなか他との均衡ですとか、それからほかの例えば使用料でも、係る費用を全部皆さんに負担していただいているということはなかなかできませんので、県下の状況をいろいろ調べさせていただきまして、例えば住民票等の代表的な事務手数料の額が県内で最高で300円ということでございますので、その300円を上限として検討をさせていただいたところでございます。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 ほかに質疑ございませんか。20番、猪股嘉直議員。
◆20番(猪股嘉直 議員) 今回の引き上げによる影響額がどの程度になるものかということ、それは平成21年度の実績に照らし合わせて算出した場合にどうなるかということで結構ですので、お願いいたします。
 それから、こういった手数料というのは、割と一般的─一般的というのは変な言い方なんですけれども、市民の多くの方々が機会を持つものなのか、あるいは割と特殊といいますか、一般的なものではなく、ごく一部の方々なのか、その辺についてもお示しいただければと思います。
○手島秀美 議長 ?野副市長。
◎?野良一 副市長 お答えいたします。
 影響額ということでございますけれども、これは平成20年度の発行額を参考にさせていただいて、平成21年度中に算出したものでございますけれども、それによりますと、発行額が通常の─通常のといいますか、ここで改定させていただく該当案件に限りましては7,325枚という発行枚数でございます。それに新たに印鑑登録証の再交付、これが加わりますが、これの実績の数値は把握してございませんので、約1,400枚ぐらいだろうというような想定をいたしまして、合わせて8,725枚と。印鑑登録証の再交付の関係につきましては、新たな手数料ということでございますので、その分は200円がプラスということになります。合わせますと約100万円が影響額ということでございます。
 それから、今回の改定に当たりましては、昨今の厳しい財政状況等をかんがみまして、日常的に市民がお使いになるであろうというようなものについては、例えば税の証明発行ですとか、それから住民票もそうですけれども、こういったものに関しましては除外をさせていただきました。それから、もう一つは、火災等の罹災証明がございますけれども、これについては減免措置もあるということで、これについても除外をさせていただいたところでございます。残りのものを最高限度額が300円というところでの改定をさせていただこうとするものでございます。よろしくお願いいたします。
○手島秀美 議長 9番、田中寿夫議員。
◆9番(田中寿夫 議員) 私は、土地台帳の閲覧とか、それから公図の写しをよく利用するんですけれども、これは私が今まで感じたところ、閲覧に要する時間というのは、書類を申請して出してくるまでは1分とかかりません。1分とかかっていないのが現状なんですね。それがなぜ先ほどの5分から15分に該当するのか、その辺をよく教えていただきたいと思います。
○手島秀美 議長 ?野副市長。
◎?野良一 副市長 お答えいたします。
 場合によっては1分でということもありますが、中には5分、10分とかかるものもあるというところで、その事務に関して発行の時間が平均的に何分であるというところを原課に調査をいただきまして、それを人件費の単価を掛けさせていただいたという形でございますので、一概に1分しかかからない、30秒しかかからないというようなことではないかと思います。
 以上です。
○手島秀美 議長 9番、田中寿夫議員。
◆9番(田中寿夫 議員) 私が申し上げているのは、今までたびたびとっていますけれども、1分もかからないような状況なんです。それがそういう状況なのに、平均で5分から15分ということになると、長くかかるのは30分以上かかっているという計算になるんじゃないですか。私は、時間がかかるから、職員の係る時間に対しての受益者負担ということでここを上げるというのは、非常に複雑な気持ちです。一番知りたいのは、じゃ、県内で300円の手数料を取っているところは何市あるんですか。
○手島秀美 議長 ?野副市長。
◎?野良一 副市長 お答えいたします。
 代表的なもので、住民票の写し等に関しては300円の事務手数料をいただいているという自治体が3自治体でございます。
 以上です。
○手島秀美 議長 9番、田中寿夫議員。
◆9番(田中寿夫 議員) 3自治体、三つですか。三つですね、30じゃなくて。
         〔「はい」と言う者あり〕
◆9番(田中寿夫 議員) 3自治体の中に財政力ランクの上位とされる狭山市がそういうふうになっているという話で、もう一つ、人が通らない虹の橋のところで何百万円かかけてやるというような状況の中で、少しそういったところも見直していただきたいと思いますけれども、土地台帳の閲覧というのは、できれば存続、従来の金額でやってほしいなとは思いますけれども、どうしてもこの土地台帳の閲覧の金額を上げなくてはならない基本的な理由を教えてください。
○手島秀美 議長 ?野副市長。
◎?野良一 副市長 お答えいたします。
 ただいまのお話ですが、算定の原価を算定をした結果、そういうことになったということでご理解をいただければと思います。また、土地台帳それから例えば土地の図面等におきましては、法務局が所管でございます。法務局からのものを受けて、修正をしながら市で使っておりますけれども、法務局の閲覧費用あるいは発行費用、これは500円となっております。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 ほかに質疑ございませんか。10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) 今回、事務手数料を1.5倍値上げをするわけですが、大きく3点伺います。
 一番大きな点は、コスト削減の努力、業務改善の努力について、今回議案として上程をされた後、担当課にどのように業務改善をしたんですかと伺っても答えが出てこなかったので、お調べをその後いただいたんですが、臨時職員をどのように登用してコスト削減を図っていったんでしょうか。結果的にコストは、平成18年1分当たり73円というものが平成21年1分当たり80円に上がっているというふうなことを考えると、市職員を3人少なくしても、93人から90人に担当の課は少なくしたというふうなお話でしたけれども、市職員を3人減らしただけではコスト削減にならないと。であれば、市職員がやっていた業務を臨時職員にやっていただいてコスト削減に努力すべきだと思うんですけれども、これまでの取り組みの状況と、今後、臨時職員を登用してコスト削減に取り組まれるお考えがあるのかどうか伺いたいのが1点。
 先ほど田中議員からもご指摘ありましたけれども、今回、一番県内で高く値上げをするわけですが、財政力とこれらの値上げというのは、基本的に当然リンクすべきものだと思うんです。言いかえると、お金があるんであれば値上げをする必要はないと思うんです。狭山市は財政力4番目の市で一番高い市にあわせるというところは、ほかに無駄があるからと指摘されても否めないと思うのですが、この値上げの根拠をお示しをいただきたいと思います。というのは、民間の方なり市民の方がこの事務手続をしようとしても、ほかのところではできないんですね、狭山市役所でしか。実質的に独占状態の中で値上げする根拠について伺いたい。
 3点目に、これを利用する市民から理解が得られると思うでしょうか。例えばアンケートをとったとしたら、今回値上げをしましたと、どのように思われますかということを例えばアンケートをとったとしたら、ご理解をいただける方が過半数になるとお考えでしょうか。
 以上、3点お願いいたします。
○手島秀美 議長 ?野副市長。
◎?野良一 副市長 お答えいたします。
 これまでも人件費につきましては、集中改革プラン等の取り組みの中で削減を図ってきております。それ相応の効果が出ているところでございますけれども、先ほどもお話があったとおり、証明書等の発行する課が、対象の課の職員のほうも93人から90人に3人を減らしたということでございます。それについて、そのかわりに臨時職員ということでもございませんで、その少ない中で業務の効率化を図りながら、そういった事務も処理しているところでございます。
 それから、財政力指数とその手数料の値上げの関係でございますけれども、財政力指数との直接のことは、私ども勘案はしてございません。これまでも行財政改革の取り組みの中で、平成15年に1度見直しをさせていただきました。その後3年間隔、おおむね3年でもう一回見直しをするという形で今日に至っているわけでございます。原価を計算したところ、その乖離があるというところで、それはその行財政改革の取り組みと、それから受益者負担の適正化といいますか、何とか適正なところに少し近づけたいというところでの考えでございます。
 それから、上限につきましても、その原価が出たものをそっくりお願いするということではございませんで、県下でも300円が限度かなというところでありますので、これに上限を設けて提案をさせていただいております。
 それから、手数料引き上げに対する市民からのアンケート、値上げに関しては多分アンケートしても、何とか今のままで上げないでほしいということのご意見のほうが多いんじゃないかと思いますけれども、これに関して特別これからアンケート調査をしようという計画はございません。
 以上です。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) もう一度、2点伺いますけれども、業務改善を図りながらというふうなご答弁がありました。それを具体的にお聞かせいただきたかったんですが、今回値上げをするという議案を上程されるに当たって、業務改善がこのように図られましたという資料は一切ありませんでした。今後のこともありますので、こういう値上げを議会に提案をされるに当たっては、このような業務改善をしてきましたという数字に基づいたものを出していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。今回このことについては、もう一度伺いますが、臨時職員をこの値上げをするまでの間、何人市職員のかわりに登用したというものがあるんでしょうか。また、今後、登用するお考えはあるんでしょうか。
 それから、大きく2点目に、民間では、皆さんご承知だと思うんですが、今とてもじゃないですけれども、値上げをするような状況のところはどこもないと思う中で、別にアンケートをとってくださいというのではなくて、アンケートをとったとしたら利用者から理解を得られる、過半数から理解を得られると思いますかとお尋ねしているんですが、もう一度お願いいたします。
○手島秀美 議長 ?野副市長。
◎?野良一 副市長 お答えいたします。
 その事務改善ということでは、不断の努力はさせていただいておりますが、何をどうやって幾ら効果があったというのは、なかなか難しいところがございます。しかしながら、今後も議員おっしゃるとおり、改善を積み重ねつつ、それでもまだこういうところでのものがありますということでの提案をこれからもさせていただきたいということで考えております。
 それから、臨時職員の関係でございますけれども、先ほど職員、証明書の発行等に係る原課の職員ですね、これが3名減ってという話がございましたけれども、臨時職員の人数そのものも全体からして減少しております。ですから、その3名減ったところへ臨時職員を充てたということではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上です。
 失礼しました。すみません。答弁が漏れたところがございます。民間でこういう時期に値上げするところはないだろうということ、確かにそういうことだとは思います。デフレスパイラルに陥って物価が下がりというところでございます。しかしながら、いろいろ事務にかかわるコスト、これはやはり税金で賄っている部分でございます。この事務コストを適正にといいますか、先ほどのお話のようにスリム改善をしながら、それでもなおかつというところでは、受益者の公平な負担をというところでお願いしたいと考えております。
 以上です。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) 一般社会では当たり前のことだと思うんですが、業務改善をされたのであれば、今、副市長がご答弁されたのは、それを数字で示すのは難しいと、これは一般社会では示さないと成り立っていかないことだと思うんですが、今後、市職員がやっていて、今まで結局コストが上がってきているわけですから、それを臨時職員にかえていくというお考えはないんでしょうか、それが1点。
 もう一点は、先ほどから伺っていることなんですが、今回の値上げについて、利用者から過半数のご理解がいただけると思っていらっしゃいますか。
 以上です。
○手島秀美 議長 ?野副市長。
◎?野良一 副市長 お答えいたします。
 臨時職員をそういった発行事務のほうに携われるようにして、一般の職員を減らすというお考えでございます。そうできればよろしいんですけれども、今現在、職員定数の適正化等に取り組んでおりまして、その中で職員定数をかなりの速度で大変な努力をしながら減らしているところでございます。ですから、まだまだ臨時職員をそこに充てるまでには至っていないというところでもございます。また、再任用職員の制度もございますので、できれば再任用の職員をまずそこら辺に充てるだとか、それがだんだん間に合わなくなってくるというような段階では、やはり臨時職員ですとか、そういったことの活用も考えられるというふうに考えております。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 ?野副市長、答弁漏れがあります。アンケートの件。
 ?野副市長。
◎?野良一 副市長 失礼しました。答弁漏れがありましたので、再度ご答弁申し上げます。
 アンケートについて実施すれば過半数のというお話でございました。これは、なかなか値上げということでのお話ですので、もろ手を挙げて賛成という形にはいかないというふうに思います。それから、それぞれ原価を算定した上での、また昨今の経済状況等を勘案しての、日常的な市民生活でご入用なものに関しましては据え置いたというところもございまして、あとは、事業用にお使いになるもの、あるいは本当にめったにない相続等でお使いになるものというところでのことでは、何とかご理解はいただけるんじゃないかというふうに考えています。
 以上です。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。
         〔「なし」と言う者あり〕
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△議案第63号に対する質疑

○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第63号について質疑を願います。
 7番、三浦和也議員。
◆7番(三浦和也 議員) 今回のこの条例の一部を改正する条例の医療費の支給対象者である母子家庭のお母さんまた養育者、それから父子家庭のお父さんが狭山市では現在何人ぐらいいらっしゃるのか、その点お願いいたします。
○手島秀美 議長 宮本福祉部長。
◎宮本雄司 福祉部長 お答えします。
 平成22年7月末現在のひとり親家庭等医療費の受給者数でございますけれども、トータルで1,001世帯でございます。内訳は、母子家庭が988世帯、父子家庭が7世帯、養育者家庭が6世帯という状況でございます。
 以上であります。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ございませんか。8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 議案書の13ページのほうに(1)、(2)、(3)というふうに、これは第2条第3項中の父母その他を改めた項目がありますが、1項目は、母が監護しない、2項目は、父が監護しない、しかし、その後に、これと生計を同じくしないというふうに書いてあります。母子家庭、父子家庭もそれぞれ同じような状況でいる場合があるわけですけれども、このように母子家庭と父子家庭の定義というんですか、対象者について生計について差別というんですか区別をする、その理由について1点伺いたい。
 それから、14ページになりますが、(1)、(2)ということでもって、これは対象者を絞り込む際の条項だと思いますけれども、わかりにくいので少し聞きたいんですが、ひとり親家庭で父及び母が対象になるような家庭というのは、どういうものであろうか。また、その下の(2)、母及び養育者のうちに母だけが対象になるということだと思いますけれども、こういうような状況の家庭というのはどういうことだろうか。
 また、父母が同居していて、ひとり親家庭等を認ずるわけですけれども、(1)は母子家庭というふうに認ずるわけですね、対象者を母として認ずるわけです。その場合、父の医療費それから(2)の母及び養育者のいずれもが対象になるような場合、これも母子家庭として認ずるわけですけれども、その場合の養育者のほうの医療費に関してはどのように処理したらよいものなんですか。
○手島秀美 議長 宮本福祉部長。
◎宮本雄司 福祉部長 まず、そういう父親の場合とそれから母親の場合、要件が母親の場合は当該監護だけ、それから父親の場合は監護かつ生計を同じくするというふうに規定されているわけでございますけれども、この改正につきましては、今回の改正は、まず児童扶養手当の父子家庭への拡大の改正を受けて、県のひとり親家庭医療費の支給に関する参考条例というのがございまして、これが改正されまして、それで対象家庭の定義が児童扶養手当の定義と同じものにしようということで、市の条例も改正になるものでございます。
 児童扶養手当制度におきましては、今申し上げたように、母親の要件は監護、それから父親については監護に加え生計というふうにして、父子家庭への支給の拡大をしたわけでございますけれども、これはそういうふうに差をつけるのは、一般的に母子家庭の母親は経済的な基盤も脆弱であって、それから就業経験も少なく比較的お父さんよりも厳しい就業状況に置かれていると、父子家庭と母子家庭は依然として差があるだろうと、そういう状況認識の中で、これまでの母子家庭を中心とした児童扶養手当の体系を損なうことなく、父子家庭にも手当を支給できるようにしたというのが児童扶養手当の改正の趣旨でございます。
 これまでに、ですので、母親に支給されていた手当が父親に移るような、そういうような支給関係が変更になるようなことのないよう児童扶養手当のほうは改正されたわけでございまして、こうした趣旨のもとに、ひとり親家庭についても同様にある程度差別化をして、お母さんについては監護、それから父親については監護プラス同一生計というふうにしたものでございます。
 それから、もう一点の第3条の2項の同一のお子さんに対して対象者が重複する場合、それはどのような場合かと、それをどう解釈するかということでございますけれども、ひとり親家庭とは第2条の第2項第1号にも規定してございますように、離婚や死亡等などでお父さんがいないいわゆる母子家庭、それから同項第2号に規定しておりますように、お母さんがいないいわゆる父子家庭と、それから両親ともいない場合に限って、祖父母などが養育者として児童を監護する場合の養育者家庭というふうに整理させていただいているわけでございます。一般的には、祖父母と同居する母子家庭とか父子家庭というのはございますけれども、この場合は、養育者家庭というふうな定義はしておりませんで、これはあくまでも第2項に規定する母子家庭、父子家庭ということでそれぞれひとり親の対象になります。この3条2項で言うところの同一児童に対して対象者が重複する場合というのは、基本的にはお父さん、お母さんが一定の重い障害を持っていて、それで養育者の方と同居するというような場合が想定されております。この場合、障害を持っているお母さんと、それから養育者の同居している場合は、お母さんのほうにひとり親の支給対象になると、それから障害を持っているお父さんと養育者の方が生活している場合は、養育者の方に医療費は対象になるという解釈でございます。
 それと、最後の、その場合、養育者に医療費が出なかった場合はということでございますけれども、これは基本的なことを示させていただいておりますけれども、状況によっては、祖父母の監護ですとか生計維持の実態を見ながら、そこは判断している場合もございますので、ケースケースごとにお話を伺いながら判断させていただいているというような運用はしております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 国の定義でもって、母子家庭と父子家庭の生計については差別をしているんだということですけれども、この父子家庭が加えられた背景の中には、父子家庭の経済的な脆弱者というんですか、そういうこともあるわけなんです。一応この差別については、国がやっている差別ですけれども─差別というか区別ですけれども、これについて市としてどういうふうにお考えになっているか、1点伺いたい。
 それから、2番目の例えば父母が重篤な障害を持っていたりなんかする場合というのがありましたけれども、この第3条2項にかかわる(1)、(2)に関して、狭山市の実態はどういうふうになっているのか、それについて伺いたいと思います。2点です。
○手島秀美 議長 宮本福祉部長。
◎宮本雄司 福祉部長 父親と母親の場合に要件に差異があるということにつきましてですけれども、これは私どものひとり親医療の支給条例は、県の一定の補助を受けて県の統一的な体制の中で実施しております。ですので、万が一、そこの県が国の要件を踏まえて改正したということでございますので、その改正の要件とまた違ったものになると、県の補助対象からもいろいろ外れてしまうということもございます。そういうことから、まず1点は、市としては、引き続き県の要件を継続していきたいと。あと実態的に、じゃ、そういう差異を設けたことで、そこに実態として不利益が生じるような父子世帯があるのかということも検証しましたが、今、父子家庭で受けている方は皆同一生計ということで受けておりますので、これは不利益は生じないということでございます。
 それと、あと一点は……実態につきましては、先ほど三浦議員への答弁の中でも申し上げましたけれども、養育世帯については6世帯の世帯がございます。これについては、この世帯については、すべて養育者のほうに医療費の対象とさせていただいております。これについても、今度の改正で影響が出るというようなことはございません。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 私が聞いているのは、この14ページの2項のところに、父母がいても養育者と一緒にいて、そして母子家庭になっているような家庭やそういう家庭が今まで認識されていて、それの実態について伺っているのですけれども、養育者家庭はわかります。そういうことがあると思いますが、それはいかがなんですかという話なんです。
○手島秀美 議長 宮本福祉部長。
◎宮本雄司 福祉部長 失礼いたしました。
 対象となるお父さん、お母さんとそれから養育者家庭が一緒に住んでいてというお話だと思いますけれども、お父さん、お母さんが障害を持っている場合ですので、それと養育者が同居しているというのは、現在そういう状況は伺っておりません。
 以上であります。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。
         〔「なし」と言う者あり〕
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△議案第64号に対する質疑

○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第64号について質疑を願います。
 18番、大沢えみ子議員。
◆18番(大沢えみ子 議員) 今回は学童保育室条例の一部改正ということで、入曽乳児のところと思うんですが、入間学童保育室、それから第四児童館、水野にありますそちらのほうの保育室を廃止して、南小、入間野小にそれぞれ第一、第二学童をつくっていただけるというような内容になっております。
 まず、1点目は、これらの学童保育室、現在ある場所についての跡利用についてはどのように考えておられるでしょうか。
 それから、もう一つは、今回、水野のほうを廃止して南小に第一、第二学童をつくられるに当たって、第一学童のほうは定員50人ということなんですが、第二学童については30人ということで規定をされております。この人数をそれぞれ規定した根拠についてお示しいただきたいと思います。
○手島秀美 議長 ?野学校教育部長。
◎?野豊 学校教育部長 お答えします。
 最初に、水野学童保育室の跡利用についてですけれども、現在、庁内の関係課との協議に着手しておりまして、有効利用を図るために調整を図っている段階であります。
 二つ目に、南学童の定員が30名と50名ということですけれども、定員につきましては、国の放課後児童クラブガイドラインというものに規定されておりまして、児童1人につきおおむね1.65平米以上の面積を確保することが望ましいとされております。このことから、今回、南小に設置します学童保育室は普通教室を利用します。約64平米ということで、3教室を利用します。そのうちの2教室は壁を取り払いまして50人定員、もう一教室は通常の64平米の普通教室を使います。その関係で、50人定員では狭過ぎるということで30人定員というふうなことで進めております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 18番、大沢えみ子議員。
◆18番(大沢えみ子 議員) まず、跡利用に関しては、それぞれ子どものほうの施設ですので、子どもを中心にしたもので考えていただいているということで理解してよろしいでしょうか。
 それから、水野に関しては、ここの児童館は指定管理者が入っているかと思うんですが、条件変更などが考えられるのでしょうか。
 それから、もう一つは、今、実質3教室で使っているので、第一が50人、第二で30人ということで面積がとれなかったというようなお話なんですが、希望される人数との関係ではどのようになっておられるでしょうか。この間つくっていただいた学童保育室では、やっぱり30人定員にしたときがあるんです。それは翌年や翌々年に入ってくるお子さんの数を考えると、この人数で大丈夫だという事で当時は答弁いただいたんですが、実際には、今、保育所も大変な待機児童が出ていまして、学童保育のほうの希望も高まっています。こうした中で、実際に30人定員にしてきた学童さんでは、今、待機児童が非常にふえているというような実態になっているんです。そういう点では、希望との関係で30人で十分だというふうなご判断なのかどうか、そのあたりをお聞かせください。
○手島秀美 議長 ?野学校教育部長。
◎?野豊 学校教育部長 最初の質疑の指定管理者等が入っているということでの条件の変更につきましてですけれども、その分につきましても、関係の庁内の部署と調整を図りつつ進めてまいります。
 二つ目の南学童保育室の人数の関係でありますけれども、南学童保育室、現在、水野に57名、9月1日現在ですけれども、水野学童保育室には入所しております。それが南学童に移った場合、入間野小の子どもたちも来ますので、その子どもたちの入所を加味した数ですけれども、約80名を予定、今までの統計上の数字からはじき出しましたけれども、約80名と見込んでおります。その関係で30人定員と50人定員ということでおさまる数ではないかなというふうにこちらでは考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 18番、大沢えみ子議員。
◆18番(大沢えみ子 議員) 指定管理者のあたりにつきましては調整中ということなんですが、考え方として、子どものための施設や政策を行っていくという方向で検討されているのかどうかということを1点確認させてください。
 もう一つは、予測で80名ということで定員80名ということでは、かなりきついのではないかなと。先ほども述べたように、予測していたところよりも今非常に希望がふえている、あるいはここで新しい学童ができたんなら、やっぱり預けて働きたい、そういう方もいらっしゃるかというふうに思います。物理的に今、平米数がとれないという現実があるものですから、この時点では仕方がない部分もあるのかもしれないんですが、今後希望がふえた場合、あるいは学校の状況、教室の状況などが許された場合については、増設などを含めて検討されるお考えはあるでしょうか。
○手島秀美 議長 ?野学校教育部長。
◎?野豊 学校教育部長 お答えします。
 子どもたちのための施設をということですけれども、その部分を含めまして今後の協議の内容とさせていただきたいと考えています。
 それから、定員をオーバーすることに対しての今後のことですけれども、先ほど80人定員で80名と申し上げましたけれども、実際、入間学童、入間野小学校の子どもたちは、約20%学童保育室に通っております。それから南小の子どもたちは、約24%学童保育室を利用しているということを加味して計算をしますと、約74人になるんではないかと。先ほど80名と申し上げましたけれども、いずれにしても定員をオーバーしている学童保育室がございますので、その部分につきましては、今後検討課題にさせていただきたいと思います。
 以上です。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 今、水野をなくして南小のほうのお話がありましたけれども、入間学童保育室もなくして入間野学童保育室を二つに、今あるのに加えてもう一棟つくるんだという話ですけれども、この定員50人、50人、これにした根拠というもの、それから今回視察しました入間野第一になるんでしょうけれども、そこの広さというものが入間学童保育室よりも小さいにもかかわらず、定員が50名だという現実があるわけですね。そうしますと、この第一にしても第二しても非常に狭い中なんですけれども、どのような学童保育室として整備していくのか、今の学童保育室に対して、それから新しい学童保育室がどのようになっていくのか伺いたいと思います。
○手島秀美 議長 ?野学校教育部長。
◎?野豊 学校教育部長 入間野学童保育室の件でありますけれども、実際、入間野学童保育室、今ある入間野学童保育室は104.34平米ございます。1人当たり1.65平米以上が基準であるということで算出しますと、50人定員に間に合うということで、現在50人定員で設定しております。
 なお、第二学童保育室が新たに加わりますけれども、現在、入間野学童には47名の子供たちが利用しております。入間小が統廃合になりまして、生徒が入間小の子どもたちが入ってきた場合を試算しますと、約60名ということで、先ほどの南小と同じように試算をしております。ということで50名、50名の定員の第一、第二入間野学童で今のところは十分間に合うのではないかなということで進めております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 60人が来るので100人の定員ならば大丈夫かもしれないという話ですけれども、先ほどおっしゃったように、南小学校のほうに入間野小学校の子が行くかもしれないという想定の中で、60人では済まないかもしれないし、先ほども他の議員からお話があったように、そこにあればもっと使っていくかもしれないという状況が生じると私は思っています。
 そこで、国の基準は1人当たり1.65平米ですね。そして計算すれば80か90平米でいい。ところが、今104平米です。キッチンもあるし、いろいろなものがついていて、そこでは子どもたちが熱を出したときに休む場所を倉庫にしているという現実がある中で、同じようなものを50平米にしていいというふうに考えられる、その根拠は60人しか来ないんじゃないかという、そういう仮定に基づいているんだと私は思いますけれども、それはわからないことなので、やっぱり私は今まで南第一学童保育室は127平米を50人、そして80平米のところを30人に定員を減らすというふうに言っている以上は、同じ基準でもって平米数を考えて、同じような学童保育室をつくっていくべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○手島秀美 議長 ?野学校教育部長。
◎?野豊 学校教育部長 お答えします。
 それが理想だとは思いますけれども、余裕教室の状況でありますとか、あるいは立地のあいている土地の状況によりますとか、一概にはその面積、理想には近づけない現状がございます。そういう中で必要な平米を確保しつつ、待機児童が出ないような政策をこれから考えていく必要があると思っております。待機児童、実際かなりオーバーしているところもございますので、それらも含めて今後の検討課題にさせていただきたいと思います。
 以上であります。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 今後の検討課題が、できてから検討するというのは非常に難しいものがあるだろう。ですから、私にしても大沢議員にしても、できる前にお話をしているんだと思いますけれども、今、修正をかけて第一学童保育室を40人に、それから第二学童保育室が60人規模でもってもう少しスケールを変えていくという、そういう考えができないもんだろうか、もう一度お伺いします。
○手島秀美 議長 ?野学校教育部長。
◎?野豊 学校教育部長 お答えします。
 現在も待機児童の受け入れに関して、かなり流動的に対応をしております。ですから、50名、50名ということで、入間野第一、第二学童を設置しますけれども、形状でありますとか、多少の平米の違いによりまして、その辺は流動的に受け入れることは可能だというふうに考えています。ですから50名定員で50名、そういう機械的なことは考えておりません。
 以上であります。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。
         〔「なし」と言う者あり〕
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△議案第65号に対する質疑

○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第65号について質疑を願います。
 ご質疑ありませんか。
         〔「なし」と言う者あり〕
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△議案第66号に対する質疑

○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第66号について質疑を願います。
 7番、三浦和也議員。
◆7番(三浦和也 議員) 議案第66号なんですが、20ページの都市公園の行為の許可による使用料についてなんですが、業として行う写真の撮影とか、また映画等の撮影の業というものは、一体これはどのようなものを指すのか、またどのようなものを指さないのか。例えば大学の映画研究会だとか、そういうものの撮影は業となるのかなど、いろいろ幾つか具体的な例示をしていただきたいというのが1点。
 それから、また、この業に関してなんですが、使用料を払うべき者が例えば届け出をしないで無断で撮影などを行った場合、例えばその現場で撮影している風景を発見した場合だとか、また後日、撮影したところが雑誌などで掲載されていることが見つかった場合など、こういう場合の対処について、対応についてどのようにされるというふうに考えているのか、この2点についてお伺いいたします。
○手島秀美 議長 木村建設部長。
◎木村孝由 建設部長 お答えいたします。
 まず、業の定義の関係でございますけれども、写真や例えば映画等の撮影を職業としている者、またはその販売や宣伝を目的として制作する会社もしくは法人等が行う行為についての許可については、業としての申請になります。
 今後、具体的な例は基準を定めて検討をしていきますが、業としてという意味は私が考えるには、利潤あるいは利益、対価を得る目的でいわゆる反復的、継続的に行う行為で、完成された映画の撮影ですとか、そういったものを公園内でその撮影をしようとするものについては、やはり業としての適用をしていきたいと考えております。
 そして、大学のサークルが云々のお話がございましたけれども、これにつきましては、継続的、反復的な部分があって、営利を目的とするものであれば業としての考え方が成り立つと思いますけれども、継続的でない場合には該当しないと思っております。
 次に、無断で撮影してしまって雑誌等に掲載された場合ですけれども、4公園には管理人が配置されておりまして、通常昼間ですと監視しております。そこで無断使用が判明した場合には、直ちに行為許可申請書を提出し、許可を受けて使用料を納付してもらうように指導してまいります。
 そして、管理人がいない時間帯があると思いますけれども、それにつきましては、後日調査の上、判明した場合でも追認になりますが、使用者に対して所要の手続を行い使用するよう指導していく所存でございます。
 以上であります。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ございませんか。15番、栗原武議員。
◆15番(栗原武 議員) 今回の条例改正が可決されれば、直ちに指定管理者の公募の作業に入るものと思われますけれども、指定管理者が導入されてから早5年が経過いたしまして、結果として、市の外郭団体を除けば、ほとんどが大手企業が受託されているのが実情ではなかろうかというふうに思っております。景気の低迷が叫ばれている昨今、市内企業の育成や支援というのは欠かすことのできない課題だというふうに思っております。今回のように都市公園の管理ということになれば、十二分に市内の企業にもチャンスがあるというふうに思っておりますけれども、税金を市に納めていない企業が受託することに関して私は以前から憤りを感じておりますけれども、指定管理を公募するに当たって、市内企業の育成、支援という観点から、公募するに当たってのその条件をもう少し交通整理をされたほうがよろしいんではないかというふうに思っておりますけれども、市としての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○手島秀美 議長 ?野副市長。
◎?野良一 副市長 お答えいたします。
 指定管理の公募に当たっては広く民間のノウハウですとか、そういったものを十分に活用するということで、今現在では地元業者だけという公募の形はとっておりませんけれども、ただ、最近はJVを可として、最初の初年度のときには単体で申し込んでいただくという形だったんですが、それ以降はJVでの申し込みを可とするというところで、最近は地元業者がほかの業者さんとJVという形で申し込んでくるケースが結構ございます。
 おっしゃられるとおり、その施設の特性や管理内容によっては、地元業者のみで十分にその力量が発揮できるというケースもあろうかと思いますので、こうしたケースに当たっては、その地元業者というところでの選定の枠といいますか、そういったことも含めてやっていくことがいいんだろうというふうに思っていますので、今後その施設を有する所属と協議をさせていただきながら、そういう形をなるだけとれるようにしていきたいということにしていきたいと思います。
 また、選定の評価という面でも、地元業者というところでの有利な面が少しでも出ればなというふうにも考えておりますので、その辺もまた検討させていただければというふうに思っています。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ございませんか。18番、大沢えみ子議員。
◆18番(大沢えみ子 議員) ただいまのご質疑のほうにもありましたけれども、今回、指定管理者を入れるための条例改正ということで、一つは、都市公園の行為の許可による使用料ということで、業の写真の撮影、映画等の撮影、それから物品販売、募金、競技会、展示会、博覧会、これに類する催しということで規定をされております。これまでこの対象になっている公園のほうでのこれらの実績というのがあったかどうか、まずお尋ねをいたします。
○手島秀美 議長 木村建設部長。
◎木村孝由 建設部長 お答えいたします。
 近年は、業としての行為許可の申請はございません。ただ、本年に入りまして1件だけ行為許可の申請がございました。都市公園でいわゆる行為許可、業として以外の行為許可の件数は50件ほどありますけれども、4施設については16件ということで、使用料の免除規定も今回設けてございますので、ほとんどが例えば自治会ですとか、そういったものの活用になってございます。
 以上であります。
○手島秀美 議長 18番、大沢えみ子議員。
◆18番(大沢えみ子 議員) こちらのほうの条例改正では、先ほども言ったように指定管理者さんが今度管理をする方向になってくるかというふうに思うんですが、今お話しいただいたように、地元のほうで公園のほうをさまざまな形でお祭りですとか、いろいろな行事で使っているケースというのが当然あるかというふうに思うんですが、指定管理者になった場合に、そうしたことというのが当然継続されるというふうに考えてよろしいのか、こうした業やそれから展示会、そういったものについてのものというのが対象になってくることがあるのかどうなのか、そのあたりを教えてください。
○手島秀美 議長 木村建設部長。
◎木村孝由 建設部長 お答えいたします。
 指定管理者になっても、例えば市が共催あるいは後援、そしてまた自治会等が行う事業の使用については、現状と何ら変わることはございません。そして、改正条例の中にも17条で使用料の免除の規定がございます。その中に、その他特別な理由があると認める場合においては、使用料の全部または一部を免除することができる規定がございますので、現在でもこれを利用して減免で行っております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。
         〔「なし」と言う者あり〕
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△議案第67号に対する質疑

○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第67号について質疑を願います。
 ご質疑ありませんか。6番、伊藤彰議員。
◆6番(伊藤彰 議員) 本条例改正に伴いまして、下水道事業の公営企業会計化ということが目されているというふうに聞いております。狭山市としての方向性を聞きますと、1事業体で水道会計及び下水道会計の2会計制度をとるというような方向性だということだそうですが、そのような形をとる状況について、背景について説明していただきたいと思います。
○手島秀美 議長 仲川上下水道部長。
◎仲川和光 上下水道部長 お答えいたします。
 水道事業、下水道事業の会計処理につきましては、現在別々の会計処理をしており、公営企業法適用後においても、地方公営企業法第17条にも事業ごと会計を設けて行うものとされているということでありますので、今後も別々の企業会計として行動するものであります。このことによって、上水道、下水道のそれぞれの経理内容が明確化され透明性が確保されることになり、さらには財務内容を分析することによってそれぞれの経営の効率的な運営が図れるものというふうに思っております。
 以上です。
○手島秀美 議長 6番、伊藤彰議員。
◆6番(伊藤彰 議員) それで確認なんですけれども、要するに通常1企業で2会計という方式はとらないわけなんですが、その辺は法的に問題ないということでよろしいですか。
○手島秀美 議長 仲川上下水道部長。
◎仲川和光 上下水道部長 お答えいたします。
 先ほど答弁申し上げましたとおり、地方公営企業法17条にも事業ごと会計を設けるということでうたわれておりますので、問題はないというふうに思っております。
 以上です。
○手島秀美 議長 ほかにございませんか。18番、大沢えみ子議員。
◆18番(大沢えみ子 議員) ただいまご指摘ありましたように、今回は下水道事業についても公営企業会計ということを適用するために条例改正をするという方向なんですけれども、公営企業会計にしていくということは、基本的には収入の中でさまざまな支出を賄う独立採算という形になるのかなというふうに思っております。これまで市のほうでは、こうした下水に関しては基本的にさまざまな一般会計からの繰り入れなども行って施設整備等を行ってきておりまして、今でも第3期事業が行われているわけなんですけれども、こうした整備の状況というのが今後どういうふうになっていくのか、独立採算という形をとられるときに、収入と今後の計画において不足する、そういったことが想定されないのかどうなのか、見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。
○手島秀美 議長 仲川上下水道部長。
◎仲川和光 上下水道部長 お答えいたします。
 公営企業法適用によって今後の施設整備がどうなるかという質疑かと思いますが、まず、市街化調整区域の第3期事業につきましては、計画どおり平成24年度末完了に向けて継続して進めてまいります。また、第4期事業につきましては、今年度基礎調査を予定しており、その結果をもとに平成25年度以降の工事計画を立てますが、公営企業法適用により財務内容等の分析を通し、どの程度計画に盛り込めるのか検討していきたいというふうに思っております。
 以上です。
○手島秀美 議長 18番、大沢えみ子議員。
◆18番(大沢えみ子 議員) 確認をさせていただきたいのですが、公営企業の会計になった場合でも、一般会計から必要に応じて繰り入れというのが可能なのかどうなのか、まずそれをお聞かせください。
 もう一つは、今、3期工事、4期工事、そういったものについては検討していくということなんですが、ここで条例上、給水人口の規定がございます。水道の人口については今でも規定があるわけなんですが、下水道のほうの処理人口17万7,300人というふうに規定をされております。この数についての根拠というのをまずあわせて教えていただきたいと思います。
○手島秀美 議長 仲川上下水道部長。
◎仲川和光 上下水道部長 お答えします。
 まず、一般会計からの繰入金の関係でございますが、平成23年度以降、下水道事業についても水道事業会計と同様に3条予算、収益的収支と4条予算、資本的収支からなりますが、特に3条予算につきましては、期間損益を算出するということでありますので、黒字であることが求められます。そのことから一般会計の繰入金についても、それ相応の金額が必要となります。今後、来年度の予算編成に向けシミュレーション作業を進めていきますが、雨水公費、汚水私費を基本に一般会計繰入金の額についても調整をしていきたいというふうに思っております。
 それから、計画処理人口の関係でございますが、第3条にうたわれている計画処理人口につきましては、経営の基本となる数値であることから、それぞれの事業における過去の事業計画の認可における数値となっております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 18番、大沢えみ子議員。
◆18番(大沢えみ子 議員) 当然、さまざまな計画の中での一定程度の処理人口の規定というのは必要だというふうに思うんですが、今、人口減少の中、狭山市で持っておられる総合振興計画の計画人口とも勘案しても、少し大きいのかなという気がしているんです。今ご答弁いただいたように、これから施設整備等を行っていくときの、逆に言うと、本当に基礎の人口になっていくということを考えると、数字の持ち方によっては過大な投資になる可能性、危険性もあるということを考えると、この処理人口そのものというのを今後考え直していく、あるいは今の人口減少の時代に合ったものにしていくというような考えは今後はあるのでしょうか。今の時点では計画人口でこれで規定をするということなんですが、今後についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○手島秀美 議長 仲川上下水道部長。
◎仲川和光 上下水道部長 お答えいたします。
 現在の振興計画の数値と乖離しておりますが、水道事業においては平成23年度、24年度に予定しております水道事業基本計画の策定にあわせまして、また下水道事業につきましては、上位計画であります埼玉県の荒川右岸流域下水道事業計画の変更が今年度予定されておりますので、これにあわせしかるべきにそれぞれ数値の見直しをしていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 所管のところなんですけれどもお伺いしたいんです。上下水道の両方とも企業会計化していくというのは、単に簿記上のことだけじゃなくて、両方の事業を一体化していく、効率化していくという意味があると私は考えているんですが、それについてこの事業会計にしていく、下水道をしていくことに際して、この一体化の作業はどういうふうにしていくのか伺いたいと思います。
○手島秀美 議長 仲川上下水道部長。
◎仲川和光 上下水道部長 お答えいたします。
 公営企業法の適用に伴いまして、水道、下水道の組織については事務事業がスムーズに移行し、市民サービスが向上するよう、できるだけ簡素でわかりやすい組織体制ということで進めていきたいというふうに思っています。ですから、一緒に執行したほうがいい部分については同一的な対応、それからやはり別々にやったほうがいいというような部門については、それぞれのところで執行していくと、そのような考え方に基づいて今検討しているところであります。
 以上です。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 今のお話ですと、やっぱり効率化が図られて事務事業を一体化することによって、この2事業のコストの削減というんですか、全体事業の削減ということが考えられるかどうか、具体的にお示しください。
○手島秀美 議長 仲川上下水道部長。
◎仲川和光 上下水道部長 お答えいたします。
 組織を統一するということでありますと、初期においてはさまざまなことからいろいろな人員も必要かと思いますが、少し長い目で見ていただければ行政のスリム化、人数等の削減、経費等の削減に結びついていくものというふうに考えております。
○手島秀美 議長 ほかにございませんか。
         〔「なし」と言う者あり〕
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△議案第68号に対する質疑

○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第68号について質疑を願います。
 ご質疑ありませんか。8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 4点お伺いします。
 まず、今回追加される固体酸化物型燃料電池発電設備というのはどういうものですか。また、前にもう三つですか、燃料電池発電設備が設置が許可されているわけですけれども、それとまた違うというのはどこになるんでしょうか。
 それから、燃料電池発電設備というのは、水素と酸素を化学反応させてやるというのは、ある面ではとても危険なので、社会資本化されていることだって全国に実験で130幾つしかないという状況の中において、どういうふうな規制をかけているのか。
 それから、これは万が一火事になった場合には、電気の火災については所沢市の消防車を借りる状況もあるわけなんですけれども、このような発電装置を持ったところが万が一狭山市に設置されて火災が起きた場合、どのような消火作業をしていかなければならないのかお聞かせください。
 最後になりますが、複合型居住施設用自動火災報知設備が追加されたということになっていますけれども、この複合型居住施設用自動火災報知設備というのは随分新しい名称の設備になりますが、どのような設備であって、狭山市においては今後どんなような場所でもって設置されていくのでしょうか、お伺いします。4点です。
○手島秀美 議長 安永消防長。
◎安永和郎 消防長 お答えいたします。
 最初に、今回の固定酸化物型燃料電池につきましては、他の燃料電池と同様に、ご指摘ありましたけれども、水素と酸素を化学反応させて電気をつくるものでありまして、水素と酸素の原材料として都市ガスやプロパンガス等が使えるものであります。この固定酸化物型燃料電池につきましては、発電効率が高く次世代型と呼ばれており、工場及び店舗、家庭用として開発が進められているところであります。
 なお、従前の三つの種類の燃料電池につきましては、違いにつきましては、電解質に用いる物質の違いによりましてイオン交換膜を使用するものが固体高分子型燃料電池で、小型化が可能なことから家庭用、自動車用として開発が進められており、一部商品化されているところであります。また、燐酸を利用する燐酸型燃料電池はビル用や工場用として、炭酸塩を使用する溶融炭酸塩型燃料電池は発電効率が高く、大型発電用として火力発電所の代替として期待されるところであります。
 次に、燃料電池発電設備に対する火災予防条例による規制等でありますけれども、このことにつきましては現在規定されております炉やかまど、ボイラー等と同様に、可燃物が接触しないようにすることや避難の支障になる位置に設けないこと、火災の発生のおそれがある部分は不燃物でつくるというような一般的な火災予防に関する条項が適用されるものであります。
 なお、その全体の安全というものでありますけれども、今回改正されました省令で改正された安全対策についての検討につきましては、消防庁予防課に設置した固体酸化物型燃料電池発電設備等の安全確保に係る調査検討会で約300項目にわたる評価等を行い、その検討結果をもとに省令が改正されたものであります。
 次に、固体酸化物型燃料電池で火災等の異常が起きた場合、消防としてどう対応するかというようなご質疑でありますけれども、これにつきましては、そのそもそもの機器自体の安全対策ということで先ほど300項目にわたる評価ということがありましたけれども、この中には地震等が発生した場合、マイコンメーターによりガスの供給がとまり、それにより機器が自動停止するものでありまして、また万一火災等が発生した場合、放水しても他の危険が発生するおそれがないということでありますので、消防としては通常の消火活動を予定しているところであります。
 次に、複合型居住施設用自動火災報知設備というものでありますけれども、これにつきましては、住宅用火災警報器にアンテナをつけたような形状のいわゆる連動型のワイヤレス感知器でありまして、一つの感知器が火災を感知した場合、他の部屋に設置した感知器においても警報等により火災の発生を知らせ、安全性を確保するものであります。この複合型居住施設用自動火災報知設備、これが今回条例で追加されたというこれの大きな背景につきましては、共同住宅の一部を利用して小規模なグループホーム等の福祉施設を開設する例が最近増加している中で、従来ですと、既存の共同住宅にこれらの福祉施設が入居した場合、他の共同住宅部分につきましても自動火災報知設備等の設置が必要となるため、共同住宅への小規模施設等の開設等にいろいろ支障があったということでありますので、これらを背景にして、国において小規模施設に対応した防火対策に関する検討会が設置されまして、その結果、グループホーム等における入所者の避難安全性が確保されれば、他の一般住宅についてはグループホーム等の入居により危険性が高まることはないという結論を踏まえ、防火安全性を有する消防施設として複合型居住施設用自動火災報知器が実用及び商品化されているという状況の中でのことであります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 燃料電池は昔の考え方からいえば、非常に危険というか、水素と酸素の爆発的な力を使うんで危険だと思いましたけれども、安全性が確認されて通常の火災の体制でいいというふうなことを聞いて、少し安心しました。
 それから、二つ目のことは少し確認したいんですけれども、複合型というグループホームでこれを使っていいんだよと、そうした場合、これを使った場合にメリットというか違いというのはスプリンクラーのことだと思うんですけれども、スプリンクラーを結局小型のところはつけなくてはいけないけれども、ほかの住居にはスプリンクラーの配置をしないでいいという、そういうふうになったということで解釈していいんですか。
○手島秀美 議長 安永消防長。
◎安永和郎 消防長 先ほどお答えしましたように、直接スプリンクラーというような話ではなくて、従前、共同住宅の面積の合計が500平方メートル未満の施設、共同住宅については、住宅用火災警報器のみでよかったんですけれども、これが小規模の福祉施設がそこの一部に参入しようとすると、それに関連して、今まで住宅用火災警報器でよかったものが複合用途ということで、関連してそこもいわゆる自動火災警報装置というものを設置あるいは改修しなければいけなかったというのが今までです。ただ、今回そういうことを踏まえて、そういう安全性に問題がないという中で、先ほど言った複合型居住施設用自動火災報知設備、これを福祉施設に設置すれば、他の一般の共同住宅のところについては、そういうことをしなくていいと。それから、複合型の設置されたところについては、住宅用火災警報器よりもより警報能力が高い装置を設置するということなんで、住宅用火災警報器これについては設置を免除するという、そういう内容であります。
 以上です。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。
         〔「なし」と言う者あり〕
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△休憩の宣告

○手島秀美 議長 この際、暫時休憩します。
                            (午前10時23分 休憩)
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 (午前10時39分 再開)
出席議員 24名
   1番      2番      3番      4番      5番
   6番      7番      8番      9番     10番
  11番     12番     13番     14番     15番
  16番     17番     18番     19番     20番
  21番     22番     23番     24番
欠席議員  0名
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長           副市長          総務部長
   市民部長         環境部長         福祉部長
   福祉部保健担当部長    建設部長         まちづくり推進部長
   会計管理者        上下水道部長       消防長
   教育委員長        教育長          生涯学習部長
   学校教育部長       監査委員         総務課長
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△開議の宣告

○手島秀美 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△議案第69号に対する質疑

○手島秀美 議長 次に、議案第69号中、歳入全般について質疑を願います。
 補正予算に関する説明書の3ページから5ページまでです。
 ご質疑ありませんか。19番、広森すみ子議員。
◆19番(広森すみ子 議員) 歳入の国庫補助金のところでお伺いいたします。
 3目の土木費の国庫補助金についてなんですけれども、今回、まちづくり交付金が1億4,000万円減額をされています。説明の中では、去年たくさん来たから調整だというお話だったんですけれども、まちづくり交付金というのは、事業に対して、こういう計画があってこういう事業をやるときに交付申請して、それに対する補助ですよね。だから、ことしはまちづくり交付金の対象の事業として何を想定してこの交付金を予算立てしたのか、それが去年が多かったからことしが来ないというのは、ことしの事業はことしの事業に対して交付しているわけですね。交付要請もして予算を組んでいるので、その調整でことしが来なくなったというのがよくわかりませんので、もう一度説明をしてください。
 それから、都市・地域再生緊急促進事業費補助金が900万円追加になっていますが、これは何に対する事業、どういう事業に対する補助なのでしょうか、お願いをいたします。
 それから、教育費の国庫補助金のところで、富士見小の除湿温度保持工事の工事費の追加が来ています。当初予算では、水富小について説明の中では財政事情によってことしから1校ずつになりますよというふうなことだったというふうに思います。財政が好転したら、また2校ずつやりますよということで、今回追加がされてとてもよかったというふうに思っていますが、2ヵ年事業ということで、ことしは補助金の額が水富小学校は1年でやるので、それに比べて少ないんですが、どういう経緯でこの補助が追加してやることになったのか、市の政策が今までの方向と変わるわけでよかったんですけれども、その理由と、補助率というのが変わるか変わらないのか、お願いいたします。
○手島秀美 議長 齊藤まちづくり推進部長。
◎齊藤雅義 まちづくり推進部長 お答えいたします。
 まちづくり交付金につきましては、計画期間の5ヵ年、これは平成20年度から24年度までなんですが、これが終了する時点で補助対象事業費の40%までを補助するという形になっております。それでどの年度に多く国費を入れても、5年間の補助金総額は変わらない形になっています。その点、今年度は平成22年度に入りまして、国の方針によりまして1億4,000万円の交付金申請を見送りますが、計画期間内の財源につきましては、平成21年度末で既に5年間予定している国費の約78%を受け入れておりまして、残りを平成23年度と24年度で受け入れる予定から影響はないと考えております。
 また、起債予定額及び市負担についても、今年度は増額いたしましたが、期間内での割合は変わりなく財源に影響はありません。また、今年度の事業なんですが、一応19事業を予定しております。
 それから、もう一点です。失礼しました。900万円の追加ということでございますが、これは都市・地域再生緊急促進事業補助金の追加につきまして、国が市街地再開発事業の施行者である都市再生機構に対して緊急的に上乗せ補助を行うものでございまして、2街区の施設建設物の整備に係る事業費に充当することとしており、事業の内容に変更が生じるものではありませんし、市の負担はございません。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えいたします。
 まず、富士見小の除湿温度保持工事の今回補正予算化をさせていただいた経緯ということでございますが、これまで除湿温度保持工事につきましては、平成11年から計画的にさせていただきまして1校ずつという形でまいりました。平成20年、21年度につきましては2校ということで実施をしておりまして、平成22年度以降、景気の低迷がございまして税収が大幅に減少したということを受けまして、また1校という形でとらせていただいています。今回の富士見小の予算化につきましては、防衛省との協議によりまして、予算化を早めるということができたということでございます。富士見小につきましては、いわゆる除湿温度保持工事をする教室数も多いということで、早目の予算化、早目の契約をさせていただいて、スムーズな工事ができるべく準備期間を長く置けるということもありますので、今回協議の上、予算化をさせていただいたというのが経緯でございます。
 それから、補助率でございますが、補助率につきましては、学校ごとに騒音の測定をさせていただいた結果、それから飛行回数等によりまして級地区分がなされております。富士見小学校につきましては、3級地区ということで10分の6.5、65%の補助体制、経費における補助率となっております。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 19番、広森すみ子議員。
◆19番(広森すみ子 議員) まちづくり交付金については5ヵ年事業の中でやるので、ことし対象じゃなくても、この次のときにその金額は対象になるということでした。そうしますと、多分お答えなかったんで、ことしのまちづくり交付金で、これを使って事業をやろうとしたのは何の事業なんでしょうか。トータルで来るということは、この事業じゃなくて別の事業にこれを、トータルの補助金の範囲であれば、総額90億円ですから、36億円ぐらいの範囲であれば、どこに振り向けてもいいということだというふうに思うんですけれども、今年度の対象事業は何だったのか。それに総額で来るので、多分西口関連だと思うんですけれども、西口関連のこれまでまちづくり交付金の対象としていなかったところに来年度以降は振り向けるということになるのかどうなのか、それをお答えいただきたいと思います。
 それから、あと都市・地域再生の補助金については2街区の分で、これから設置をされる2街区の分で都市再生機構にこの分を充てるんですよというふうになりました。これは今までなかった補助金ですから、そうすると、この補助金が来た分というのは一般財源なりあるいは起債なりが減るということになるんですか。改めて─だって予定していなかったものが来たわけですから、そういうことでよろしいのか、お願いをいたします。
 それから、富士見小の件に関しては、防衛省との協議によりということは、狭山市の財政状況とは関係なくそうした。すると今後の計画も防衛省のほうと協議して、これまでは平成20年からでしたか、2校ずつやりましょうということがもう協議はしているはずですね。それが狭山市の財政状況によって1校ずつにしましょうと言ったのは、これは狭山市のほうのものであって、今回来て、ことしの夏なんかはそれは物すごく暑いわけですから、私は1校ずつ2校ずつじゃなくて、もう全部やるぐらいのことが必要だと思うんですけれども、今後についてはどんなふうに考えていますか。
○手島秀美 議長 齊藤まちづくり推進部長。
◎齊藤雅義 まちづくり推進部長 お答えいたします。
 まちづくり交付金につきましては、5年間で事業を実施すると。計画書は5年間の計画書を出します。その計画書の事業が補助対象事業費になりまして、そのうちの事業費の40%が国費、残りの60%は市費という形になる事業でございます。
 それから、平成22年度の事業でございますが、19事業を今回予定しております。再開発事業あるいは新都市機能ゾーンの中の事業、それから狭山市駅の東西自由通路、その他ハード事業としては市道A第505号線とかあるいは市道幹第4号線などのポケットパーク、それからソフト事業というようなことで19事業を予定しておりました。
 それから、900万円の追加でございますが、これにつきましては初めてということではなくて、国が平成20年度から施行者へ緊急的に上乗せ補助を行い事業の推進を図り、関連投資の活性化を図ることを目的として創設されております。ですから、今回で3回目になりますが、対象事業費が少ないということで900万円の補助がついたと。これにつきましては、都市再生機構に全額お渡しをするというような補助でございます。ですから、市の負担はございません。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 除湿温度保持工事の今後の予定ということでございますが、先ほどもお話をさせていただいたとおり、税収の大幅な落ち込みということがございまして、1校にせざるを得ないという状況でございます。今後に税収等の増加が見込めるような状況になった場合については、財政当局と協議の上、2校ずつ行えるように努力をさせていただきたいなと、そんなふうに思っております。
○手島秀美 議長 ほかにございませんか。6番、伊藤彰議員。
◆6番(伊藤彰 議員) 歳入の国庫補助金、土木費の国庫補助金の先ほどの質疑で、広森議員からのあの質疑で大分説明をいただいたように思いますけれども、ちょっと視点を変えまして、私は、要するにこれはまちづくり交付金事業に関しては5年間で消化していくというのはよくわかりますけれども、昨年の段階でいわゆる予算編成の段階で、国、国交省も了承していたと思うんです、この1億4,000万円に関しては。それがここでだめでしたよということだったということだと思うんですけれども、そういうふうに変わった状況、それと変わった基準というか、その辺、国交省がどういうふうなことを言い出してきているのかということをお伺いしたいと思います。
○手島秀美 議長 齊藤まちづくり推進部長。
◎齊藤雅義 まちづくり推進部長 お答えいたします。
 平成22年度予算編成をする際には、県との調整の中で、市の考え方で補助金の予算化をしてもよろしいというお話があったわけなんです。それでそのまま進んでおりましたんですが、平成22年度に入りまして国より─現在補助金の統合に向けて国は動いているわけなんですが、平成21年度末までの補助対象事業費に対して国費充当率が40%を上回っている市町村については、交付申請を見送る方針が示されました。当市におきましても、平成20年度それから21年度において補助対象事業費が約33億5,800万円ありまして、それに対して補助金の充当が26億2,900万円の交付がされております。こういうことから国庫充当率は約78%になっておりまして、国の方針である40%を上回っておりますことから、今回減額をするという形でございます。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 ほかにございませんか。8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 繰越金です。ことし四百数十億円の全体の中で、この繰越金が20億円あるということはすごく大きな財源としてよかったなと思ってはいるんですが、この10年間にわたって繰越金の状況というのはどういうふうな状況にあるのか、また、このような繰越金があるからこそ本当に次のことも考えられるし、補正も組める状況なんですけれども、このような繰越金の額についてはどういうふうに評価して、なぜこういうふうな増額して、それの影響があってよい結果が出ているんじゃないかとは私は推測しますけれども、それについてはどういうふうに考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。
 また、10年間ですから一覧表にして、それは後でよろしいので参考資料として議会にいただけますように、それをお願いします。
○手島秀美 議長 ?野副市長。
◎?野良一 副市長 お答えいたします。
 繰越金の過去10年間という状況がどうかということでございますけれども、平成12年度から16年度ぐらいまでにかけては、おおむね15億円程度の繰り越しが毎年生じておりました。平成17年度に17億円、18年度に18億円弱、19、20年度と企業業績の好調なときがございまして、そのときにおおむね25億円ずつというような繰越金の状況になっております。昨年度は19億円の繰越金で、当初予算には6億円の繰り越しを見込んでおりますので、今回13億円ということでの補正をさせていただいております。
 これらにつきましては、その年度年度で後年度の財政支出に備えるというようなこともございまして、また、いろいろな事業を勘案しながら目的の基金等に積ませていただいております。その基金等も、当市の財政規模からして適切に積み立てられているのかなというふうには評価させていただいております。先ほど申し上げましたとおり、それらについては今後の事業に適切に有効に使わせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 答弁漏れがあったので、繰越金ができるというのは、それなりの体力があるという、できる態勢にあるということだと思います。それは税収のこともありますけれども、去年のように税収なんかほとんど減った中でこういうふうな繰り越しができることになった、それについてどういうふうに分析していられるのかということをお伺いしたいんです。
○手島秀美 議長 ?野副市長。
◎?野良一 副市長 お答えいたします。
 それぞれ貴重な財源でございますので、それぞれの事務執行に当たっては、最少の経費でということを念頭にさまざまに行財政改革等も努力する中で、こういう繰越金の結果となったということもあろうかと思います。
 今後につきましても、事務事業それぞれを見直しながら効率的に執行していきたいというふうに考えています。
 以上です。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。
         〔「なし」と言う者あり〕
○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に、歳出全般について質疑を願います。
 6ページから10ページまでです。
 ご質疑ありませんか。4番、加賀谷勉議員。
◆4番(加賀谷勉 議員) 8ページになりますが、児童福祉総務費の中の備品購入費、赤ちゃんの駅設置事業ということで、公の施設のほうに順次おむつの交換台を設置していくというようなお話でありましたが、現状設置されている箇所、何ヵ所あるか。また、今後ふやしていく予定があるかどうか、その辺のことをお答えいただきたいと思います。
○手島秀美 議長 宮本福祉部長。
◎宮本雄司 福祉部長 お答えします。
 赤ちゃんの駅設置事業につきましては、現在、市内に61ヵ所が設置されております。そのうち市の公共施設での設置が54ヵ所、それから民間での設置が7ヵ所となっております。今後につきましても、より民間の設置をなるべく推進していこうというふうに考えております。そのためのPRですとか、いろいろな事業、関係団体との協力、こういったものも積極的に進めていきたいというふうに考えております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 20番、猪股嘉直議員。
◆20番(猪股嘉直 議員) 同じく8ページになりますが、農林水産業費の農業費です。歳入のところでもあったんですが、そこではあえて質疑しなかったんですけれども、歳入で補助金等が出されたものがそっくりここで事業として出されております。一つは、農業委員会費の中の農家台帳システム改良費追加、追加ですから、当初予算になかったものなんですが、この内容、事業の内容です。
 それから、その下の農業振興費の中の2項目、茶園防霜施設等設置事業費補助金のこれは追加ですから当初予算になかったんですが、この内容と88番の埼玉野菜生産力強化支援事業、これは補助金の増ですので、説明の中でも二次募集分だというふうなお話があったかというふうに思いますが、その中身について具体的にお示しいただければと思います。
○手島秀美 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 お答えいたします。
 まず、農地制度実施円滑化事業費補助金でありますが、昨年12月に農地法の一部を改正する法律が施行されまして、農業委員会が新たに行う事務といたしまして、農地法に基づく事務の適正実施のための支援、それから農地の有効活用を図るための支援、そして広域的な農地利用調整活動等への支援及び農地情報共有化への支援が位置づけられました。これらの事務を適正かつ円滑に執行できるよう創設されました国の補助制度でありまして、県を通じて交付されます100%の補助事業であります。
 事業といたしましては、農業委員会が実施する事業でありますが、農地制度実施円滑化事業の補助メニューのうち、農地法に基づく事務の適正実施のための支援を活用し、現在使用しております農家基本台帳システムに遊休農地の指導状況及び是正状況などの項目を追加するシステムの改良等を行うものであります。
 次に、茶園防霜施設等設置事業費補助金につきましては、県の茶小規模条件整備事業を活用いたしまして、市の特産であります狭山茶の生産基盤を強化し、茶園の防霜対策として設置する防霜施設や茶園管理用資材等を整備する事業に対しまして補助を実施するものであります。これによりまして経営の安定を図るために県に要望をしてまいりましたところ、補助事業枠が生じた旨の連絡がございましたので、急遽、農家の希望を確認し、補正予算を計上するものであります。県の補助率は、補助対象経費の10分の3以内であり、事業実施主体は3戸以上の農業者で組織する団体であります。補助の対象は、機械や施設は耐用年数がおおむね5年以上のものとなっております。なお、補助額につきましては、農業者団体の実施する補助対象経費の10分の3以内を限度といたしまして、歳出予算への県補助金の充当率は100%であります。
 次に、埼玉野菜生産力強化支援事業費補助金につきましてでありますが、これにつきましては、県内産の主力野菜の生産出荷の省略化につながる機械設備の導入経費の一部を助成することで、規模拡大を通して生産力の強化により経営の安定と野菜の生産供給を図るための補助事業であります。この補助金の制度を活用いたしまして、農業者団体が実施する枝豆とホウレンソウの野菜生産力を高める機械設備の購入経費の一部を助成するものであります。この事業につきましては、6月議会に引き続きまして県が二次募集を行いました。ここで生産団体の希望を確認いたしましたところ、市内農家5団体から事業に取り組む意向が示されまして、県の事前審査を経まして採択見込みが得られましたことから、今回、補正予算を計上させていただいたものであります。この事業の補助率は、補助対象経費の3分の1以内でありまして、事業の実施主体は3戸以上の認定農業者で組織する団体であります。対象品目はホウレンソウ、コマツナ、ネギ、ブロッコリー、里芋、枝豆、その他知事の認める品目となっております。この中で今回は枝豆とホウレンソウの団体でございます。
 なお、補助額は農業者団体の実施いたします補助対象経費の3分の1以内を上限といたしまして、歳出予算への県補助金の充当率は100%であります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 ほかに質疑ございませんか。18番、大沢えみ子議員。
◆18番(大沢えみ子 議員) 10ページの富士見小学校の防音関連工事費について、先ほど広森議員のほうから歳入のほうでも質疑がありましたけれども、こちらのほうで実施工事について確認をさせていただきます。
 今回、2ヵ年事業ということで補助金の前倒しを受けての提示ということなんで、実際の工事自体は平成23年度になるかというふうに思うんですが、この工事が実施されますと、狭山市内では空調の設備が完了している学校というのは何校中どれぐらいになるのか。それから、先ほどもご答弁ありまして、できれば2校ずつやっていきたいけれども、現在では1校ずつということの予定ということなので、今の予定でいくとすべての学校が完了するにはどれぐらいになるのか。非常に本年度大変暑いということで、全国で熱中症で運ばれている人数も非常に多いという中で、9月に入りましても大変厳しい残暑が予定されているという中で、実際にこうした工事をやっていただいているんですけれども、各現場で本当に必要に応じてクーラーをきちんと入れていただけるというような対応をとっていただきたいというふうに思っているんですが、この除湿温度保持工事をしていただいた学校、クーラーの運用基準というのが定められているのかどうなのか、その辺についてもあわせてお願いをいたします。
○手島秀美 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えいたします。
 まず、今回、補正予算化をさせていただく富士見小学校の除湿温度保持工事が完成すると何校になるかというご質疑でございますけれども、26校中16校が完成をするということでございます。それから、毎年1校のペースで行っていった場合の全学校への完成年度ということでございますが、平成33年度を予定させていただいております。
 それから、冷房を使う際の運用の基準でございますが、これにつきましては、教育委員会から通知を差し上げておりまして、室温が30度を超えた場合に28度の設定でお使いをいただきたいというような通知をしております。学校につきましては、教室の位置によって室温がそれぞれ異なりますので、いわゆるリモコンに表示をされます温度でもって確認をいただきながら、教室の先生がスイッチのオン・オフをしていただくようお願いをしているところでございます。
 以上です。
○手島秀美 議長 18番、大沢えみ子議員。
◆18番(大沢えみ子 議員) やっぱり非常に暑さが毎年厳しくなってきている中では、早期に実施をしていただきたいというふうに思っているんですが、使って実際にやっていただいたところでは30度超えということなんですが、これから9月に入っては運動会なども予定をされているので、子どもたち非常に運動量が多くなってきて、体温が高いというか暑くなるという傾向もあるんです。今度の除湿温度保持工事に関して、これまでもそうだと思うんですが、個別空調になっているのかどうなのか、個々の状況に合わせて子どもたちが非常にやっぱり同じ30度でも運動して帰ってきた後というのは相当暑く感じるというふうに思うんですけれども、そのあたりの対応が個別できるような形になっているのかどうなのか、あわせてお願いします。
○手島秀美 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 近年取りつけております除湿温度保持工事の機器につきましては、各教室ごとに温度設定ができるものになっておりまして、先ほど言われたような体操から帰ってきたというような場合については、先生の判断で臨機応変な対応をとっていただければいいかと思っております。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ございませんか。8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 6ページの基金費についてお伺いいたします。
 先ほど繰入金のところでもって伺いましたけれども、繰入金の大半がここで基金費になっています。基金が使われないで死蔵されているならば、基金積み上げ自体は本当にナンセンスになりますけれども、昨今の収入減の中で基金の活用がすごくされている中で、基金を均等に運用、運営していくことは大切だと思いますけれども、この基金は補正後どのようになるのか、それぞれ基金についてお答えください。それが1点目。
 2点目は、先ほどからお話が出ている富士見小学校の防音関連工事の中で、除湿温度保持工事についてお伺いしたいんですが、あと10年たたなかったら全部の学校の温度保持工事が終わらないと。ことしの平均気温は30度を超えていると思うんですね、最高気温ですけれども。9月になってもその状況は続くのではないかと言われています。いつまで続くかわかりません。残暑は厳しいというふうに言われています。狭山市議会においても、除湿温度保持工事も含めて暑さ対策については、決算のときの要望指摘事項の中に入れてあって、これを進めていくようにということは前々からお願いしてあると思います。それなのにもかかわらず、あと10年かかるというのは、今、基金のお話もありましたけれども、基金の運用その他で、やはり子どもの健康にもかかわりますから、もっと積極的にやっていくべきではないかと思うんですが、この点、教育長にお話を伺いたいと思います。
 それから、これはまた部長にお伺いしますが、30度以上を超えたときに温度保持工事をしてあるところは冷房が使えるわけなんですけれども、されることのない10校は30度を超えて、4ヵ年間私も教員でもって上がりましたけれども、本当に上からの照り返しでもって暑い、そういう状況があるわけです。こういう中でもって、子どもたちの学習の意欲は非常にそがれるわけなんですけれども、これについては学校の態勢として補完するものがあるのかどうか、どういうふうに補完しているのか伺いたいと思います。3点です。
○手島秀美 議長 ?野副市長。
◎?野良一 副市長 お答えいたします。
 9月補正後の基金残高ということでございます。申し上げます。財政調整基金が28億7,000万円余り、それから公共施設整備基金が15億2,000万円余り、教育施設整備基金が3億1,000万円余り、社会福祉事業基金が5,000万円余り、それから都市基盤整備基金が27億3,000万円余り、美術品等取得基金が1億9,000万円余り、みどりの基金が3億4,000万円余り、文化及び産業功労者等奨励基金が6,000万円余り、環境保全創造基金が8,000万円余り、合計で約82億円ということになります。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 松本教育長。
◎松本晴夫 教育長 お答えいたします。
 空調設備の改修の件でございますが、ご指摘のように、市議会からも国に対して要望等もしていただきまして、平成20年度、21年度は2校を実施ということになったわけでありますけれども、その後の財政状況の悪化そういったことを踏まえて、毎年1校の流れに変わってきたわけであります。
 そういう中で、ご指摘のように、ことしの暑さの状況こういったものを見ますと、なるべく早く空調設備を完成させたいというのは私どものほうも同感でございます。ただ、いかんせん国の補助とは言いながらも、やはり一般財源がまとまった金額が必要とするというような状況があります。そういう中では財政当局とも今後も継続的に協議をしながら、財政状況が好転する、そういった状況も見据えながら、なるべく早く完成するように取り組んでいきたいというふうには考えております。
 以上です。
○手島秀美 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 暑さ対策という観点だと思います。これについてお答えをさせていただきます。確かに冷房のない学校については、ことし気象庁が観測以来だと言われるような暑さが続いているわけですが、こうした学校につきましては、現在普通教室、特別教室とも扇風機を、比較的大き目の扇風機が2台設置をされておりまして、これをフル活用していただきたいなと思っております。
 また、9月になりますと日差しも少し教室の中に入ってくるおそれがありますので、カーテンを引いていただくとか、あるいは学校によっては授業も軽装で、いわゆる体操着等で受けていただいている学校もありますし、またスポーツドリンク等の持ち込みを可能としているような学校もあります。そういうようないろいろな工夫をさせていただいているわけですが、状況によっては図書室とかコンピューター室につきましては冷房化されておりますので、そういったところの利用というのもしていただきながら、今しばらくの間ですが、暑さ対策を進めていただけたらと思っております。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 教育長のお話の中で、執行部との話し合いが必要だというのは、それは当たり前だと思いますね。今、副市長から教育施設整備基金が3億1,000万円あるというお話がありました。私が伺いたいのは、こういう基金をもちろん耐震工事も本当に必要で、体育館の耐震の設計も始まりました。そういうところに必要かもしれませんけれども、暑さ対策のためにこういう基金を使っての充当、それも防衛省が2校ずつしてもいいよというのを私たちはお金がないから1校ずつにしているという状況がある中で、この基金の活用についてはどういうふうに、ここに充当していくことについてはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○手島秀美 議長 松本教育長。
◎松本晴夫 教育長 基金の充当につきましては、基本的には予算編成の中でどの基金をどう充当していくか、その辺は決定していくことでありますけれども、教育設備基金につきましても、施設整備について有効活用しているわけであります。そういう中では、財源の活用の優先順位、そういったものもやはり考えなくてはいけないわけであります。やはり当面の優先順位の高いものとしてはもちろん耐震化があります。そのほか、プールの改修でありますとか、その他学校の設備等につきましても非常に最近老朽化という中で、緊急の対応も迫られているものもあります。そういう中で総合的に判断しながら、基金を活用しながら施設整備を進めていっているというような状況であります。
 以上です。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。
         〔「なし」と言う者あり〕
○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に、債務負担行為及び地方債の補正について質疑を願います。
 議案書の29ページ及び32ページです。
 ご質疑ありませんか。
         〔「なし」と言う者あり〕
○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、以上で議案第69号に対する質疑を終わります。
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△議案第70号に対する質疑

○手島秀美 議長 次に、議案第70号について質疑を願います。
 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) この国保の補正ですが、毎年9月に国保の補正はありますね。今回とても気づいたことは、一般会計の補正が16億円です。国保の補正がなんと15億円だと。中身をつらつら見るに当たりまして、特に前期高齢者交付金が去年の交付額に比較して2倍あります。ここら辺が交付のされ方というのが、こちらの申請によってそういうふうになっていくのか、どういうふうに収入というんですか、これがなされているのかわかりませんので教えてほしい。
 それから、支出のほうに入ります。支出に入りますけれども、保険給付費が今回は補正でもって10億円ほどになりますね。去年9億円あった。それは説明としてインフルエンザ対策が本当にあのときは火急に必要だった。そういう中での必要性がありました。今回は10億円で、かなり10%以上の補正をまたかけていくわけですね。今回は十何%ですね。そういう状況がどうして、8億円の前期のをもらったんだから、その8億円を充当していくというのはわかりますけれども、ことしはインフルエンザも予定されていない中でこういうふうに多くのことを充当していく、それの説明をしてほしいと思います。2点、よろしくお願いいたします。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 まず、1点目の前期高齢者交付金の内容でありますけれども、この関係は交付金につきましては、65歳から74歳までの前期高齢者の医療費について、各保険者における前期高齢者の加入者数に応じて調整されます。これにつきましては、社会保険診療報酬支払基金が市のデータをもとに交付するものであります。平成20年度に交付されたものでありますが、これは精算としてその2年後に交付されてくる仕組みになっております。今回それが6億2,800万円というふうな大きな数字が示されたわけであります。交付の内容につきましては、前期高齢者の加入率が全保険者の加入率よりも高い場合は交付金となりまして、それから低い場合には逆に納付金というふうな性格になってございます。狭山市は、それが交付されてきたというふうなことであります。
 それから、医療費の増ということでありますけれども、伸びの原因というものを、これは特定した病名についてとらえているわけではございませんけれども、被保険者の全体のこの受診の増ということと、特に年齢層のアップというふうなものも起因しているんではないかというふうにとらえております。また、これは一時的な現象かもしれませんけれども、例えば平成21年度で1レセプト、これは1ヵ月1診療分になりますけれども、これが1件当たり900万円というふうな事例なんかも出ているわけであります。これは総体的に影響するかということではありますけれども、こういった現象もとらえますとやはり医療の高度化と申しますか、そういったようなものもその一端としてあるというふうに私どもはとらえております。これがちょうだいした、また基金に積み立てる金額でありますけれども、もちろんこれは特会の性格的に他に使えなく、医療費に充当していくわけでありますけれども、今回平成21年度では医療費、それらにまつわりつく予算も含めまして約105億円になっております。したがいまして、1日当たり2,800万円の医療費の計算になるわけです。したがいまして、これまでも一般会計の応援も得まして滞りなく支出のほうもさせていただいているわけでありますけれども、そういう会計の運用を繰り返しているというふうなことで、今回のこの大きな額になっておりますけれども、その会計の事情というものもご理解いただきたいなというふうに思います。
 以上であります。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 理解しています。一般会計じゃなくて、基金その他の、それから繰越金を医療費に充当できるということはいいことだと私も思っております。それについてはわかります。ただ、前期高齢者交付金が前々年度の人数によって交付される。単価がどうなっているかわかりませんけれども、単価が大幅に増加しないということ、していることを前提にしなかったらば、狭山市の場合、前年度に比べて前期高齢者すなわち60歳から74歳の人数が2倍近くになったということになりますが、そういう状況は国保のその状況はそういうふうになっているんですか。それとも単価が変わって、こういうふうな状況になっているんですか。全体の状況についてお話しください。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 年々上がってきているという状況にはありますけれども、飛び抜けて狭山市が突出しているというふうにはとらえてございません。これはもともとは、そうした6億2,000万円の額になるというふうなとらえ方がその予算の編成時にはできなかったというふうなこともございまして、今回、診療報酬支払基金の追加交付をもって今回の会計に繰り入れるというふうなことであります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 6億2,000万円というのはどこの数字ですか。この前期高齢者交付金というのは8億2,977万3,000円ですけれども、今おっしゃっている6億2,000万円の話はしていないんです。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お手元のほうにございます補正予算の説明書の4ページの一番上にございます過年度分前期高齢者交付金増という、ここの部分の話をさせていただきました。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。
         〔「なし」と言う者あり〕
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△議案第71号に対する質疑

○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第71号について質疑を願います。
 ご質疑ありませんか。
         〔「なし」と言う者あり〕
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△議案第72号に対する質疑

○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第72号について質疑を願います。
 ご質疑ありませんか。
         〔「なし」と言う者あり〕
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△議案第73号に対する質疑

○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第73号について質疑を願います。
         〔「なし」と言う者あり〕
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△議案第74号に対する質疑

○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第74号について質疑を願います。
         〔「なし」と言う者あり〕
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△議案第75号に対する質疑

○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第75号について質疑を願います。
 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 伺いますが、今回、繰り越しが非常に多かったように思います。そこの中において、やはり繰り越しを介護給付のほうと、それから一般会計の拠出金のほうに振り分けていきましたけれども、この振り分けの根拠ということについて伺いたいと思います。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 振り分けにつきましては、基本的にこの給付費の財源内訳が半分は税、半分は保険料というふうになってございます。そして、半分の税のほうの内容は、5%が調整交付金、そして20%が国の補助金、そして12.5%ずつが県と市で持っております。12.5%の市の法定繰り出し、これにつきましてはその残った部分につきましては、一般会計のほうに繰り出すというふうなこととしております。そして、残った─もちろん国庫のほうの精算分もございますけれども、残ったその1号の被保険者分につきましては、基金のほうに積み立てるというふうな構造の中でさせていただいている作業であります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 私は平成12年からこの制度にかかわっているんで、そういうことは知っていると思うんです、基本的に。具体的に今回の金額についてのことを聞いているんです。きっと私は10年間やってきて、そこら辺については知っているんですね。きっと市民もご存じだと思います。それで、なぜ今回はこういうふうになったのか。
○手島秀美 議長 奥野福祉部保健担当部長。
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 お答えいたします。
 そうしますと、数字を羅列しませんと……
         〔発言する者あり〕
◎奥野友意 福祉部保健担当部長 よろしゅうございますか。まず、ただいま申し上げましたように、平成21年度の受入額につきましては、第1号被保険者の保険料、そして国の地域支援事業交付金、それから県の地域支援事業交付金、それから支払基金、それから介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金、それから一般会計からの介護給付費繰入金、地域支援事業繰入金、事務費繰入金、これらを総合しまして27億332万9,242円が受入額でありました。これに対して平成21年度の所要額が23億9,784万8,755円ということでありました。この差し引きが3億548万487円というふうな数字を導き出したわけであります。
 以上であります。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。立って。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) わかりませんけれども……
○手島秀美 議長 高橋議員、立って発言してください。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) いいですか。どういうふうに、それは繰り越しは全部の差額でしょうよと。繰り越したのをあなた様がおっしゃるように、医療費分は医療費へ、それから市の分は市の分へ分けたんでしょうよと。今回はこの補正どおりになったんでしょうけれども、それを振り分けるに当たっては、先ほどあなた様がおっしゃったような根拠があるのでしょう。現実にはどのぐらいのお金が必要でこのぐらいになりましたということを、大枠でいいから言ってくださいと言っているんです。言っている意味がわかりますか。
○手島秀美 議長 答弁できますか。保留しますか。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△休憩の宣告

○手島秀美 議長 この際、暫時休憩します。
                            (午前11時33分 休憩)
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 (午前11時33分 再開)
出席議員 24名
   1番      2番      3番      4番      5番
   6番      7番      8番      9番     10番
  11番     12番     13番     14番     15番
  16番     17番     18番     19番     20番
  21番     22番     23番     24番
欠席議員  0名
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長           副市長          総務部長
   市民部長         環境部長         福祉部長
   福祉部保健担当部長    建設部長         まちづくり推進部長
   会計管理者        上下水道部長       消防長
   教育委員長        教育長          生涯学習部長
   学校教育部長       監査委員         総務課長
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△開議の宣告

○手島秀美 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△議案第75号に対する質疑(続き)

○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。
         〔「なし」と言う者あり〕
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△議案第76号に対する質疑

○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第76号について質疑を願います。
         〔「なし」と言う者あり〕
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△議案第77号に対する質疑

○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第77号について質疑を願います。
         〔「なし」と言う者あり〕
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△議案第78号に対する質疑

○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第78号の歳入全般について質疑を願います。
 歳入歳出決算関係書類の2ページから47ページまでです。
 3番、町田昌弘議員。
◆3番(町田昌弘 議員) 平成21年度決算は、法人市民税が大きく落ち込むなど非常に厳しい決算だったと思うのですが、そのような状況にあって当市の資金繰りはどうであったのか。お聞きするところによると一時借り入れをする市もふえているようですが、当市の実情はどうであったのか会計管理者にお伺いいたします。
○手島秀美 議長 岡野会計管理者。
◎岡野延行 会計管理者 お答えいたします。
 資金繰りには万全を期し、日々の支払いには支障がないように努めております。支払準備金に不足が生じた場合の対応ですが、一つには、一般会計及び各特別会計における流用であります。特別会計については、事業に伴う支払いが先行し、どうしても国・県補助金や市債など、年度末にならないと入ってこないという事情がございます。このため、国保、下水道、狭山市駅東口の三つの特別会計で最大20億5,500万円を一般会計から流用いたしましたが、いずれも出納整理期間内に流用分を戻し入れ、各特別会計の収支の均衡が図られております。
 二つ目には、基金からの繰りかえであります。ただいまご説明申し上げましたが、一般会計から特別会計に20億円を超える流用をした中、一般会計における年度末の資金不足が懸念されましたので、基金から一般会計に20億円の繰りかえを行いました。その後、補助金等の入金があり、支払い資金の不足する事態が解消できましたので、出納整理期間内に繰りかえ分を戻し入れました。
 三つ目には、一時借り入れであります。会計間での流用や基金の繰りかえを行ってもなお支払いに支障を来すような場合には、金融機関から一時借り入れをするということになるわけですが、基金の状況などを考慮いたしますと、当市においては一時借り入れをするような状況にはないということでございます。
 以上であります。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。20番、猪股嘉直議員。
◆20番(猪股嘉直 議員) 歳入全般ですと項目が多くなりますが、ご容赦ください。
 まず、最初に、当該年度についての歳入歳出、それから前年度の繰り越し分や次年度への繰り越し事業、こういったものを全部算出した上で、単年度、残念ながら狭山市は赤字だったというふうに考えておりますが、その額についてお示しいただきたいと、これが第1点です。
 それから、その結果についての分析、どういうところに大きな要因があったのかというあたりもお示しいただきたいと思います。
 それから、法人市民税、大きな問題になったかと思いますが、2008年度は現年課税分で約39億4,000万円、当該年度が11億1,000万円ということで、2008年度と2009年度との比較は28.2%ということで非常に厳しかったわけなんです。これについて今年度のこの辺の見通しはどうかということなんですが、8月の末の朝日新聞などを見ますと、国内の車の生産が15%増ということで改善の兆しがあるというふうなことが具体的な表などにもあらわされてありますけれども、そういった状況ではありますけれども、どういう見通しを持たれているのかということについてお聞きしたいと思います。
 次ですが、株式譲渡の問題では、譲渡益が特例で、本来20%の税率をというところが、この間、特例期間を設けながら10%にして、その期間が非常に長くなっていると思いますが、そういう中での税収が本来20%にした場合にどういう税収になるのか、要するにどのぐらい特例のために狭山市に入るお金が減っているのかという点について明らかにしていただきたいと思います。今のが7ページです。
 それから、次のところでは8ページ、9ページで、いつも私たち確認させていただいております国有提供施設等所在市町村助成交付金の問題ですが、対象の固定資産に税率を掛けた金額、それから基地に隣接する4ヵ所の路線価額の平均での試算をした金額、これもあわせて明示していただきたいと思います。そういった額から見ると、狭山市に来ている金額は非常に少ないということですので、ぜひよろしくお願いいたします。
 その次です。教育使用料、12ページ、13ページのところなんですが、博物館の入館料が前年比で見ますと非常に高収入になっているんです。この辺の内容について、値上げをしたという記憶はございませんし、お示しいただきたいと思います。いろいろ企画などで頑張られた成果かなというふうに思っておりますが、よろしくお願いします。
 それから、次の14、15ページの下のほうに民生費国庫負担金の生活保護費負担金、これが金額でいきますと12億8,976万7,000円、前年が13億4,000万円を超えているわけです。狭山市の生活保護の保護率というのは、一般質問で前回もやらせていただきましたけれども、保護率が下がってきている。だけれども、2008年と2009年度の比較でいけば、2009年度は保護率がちょっとですが上がっているんです。そういう中で、国から来るお金が減らされている。この中身について、母子加算の廃止の問題等が絡んでいるのかというふうに考えるんですが、その辺、具体的にお示しいただきたいと思います。
 それから、20ページ、21ページ、先ほど教育の施設の問題で出されておりましたけれども、真ん中辺よりちょっと下に安全・安心な学校づくり交付金という項目がございます。これは聞くところによりますと、これまでと名前が変わっている─前年度もこの名前だったようですが、変わっているだけではなくて、利用の範囲も若干ふえているというふうにお話を伺っているんですが、その内容についてお示しいただければと思います。
 その次ですが、民生費の関係で26、27ページに民生費の県からの補助金の問題がありますが、ここに児童福祉費補助金で真ん中辺に乳幼児医療費支給事業補助金がございます。これは、狭山市が頑張って来年は中学までかな、無料になるという点では本当に頑張っているわけですけれども、県もこの事業をやっていて、県はもっと下なんですけれども、ただ、そのやっている関係で県からお金がおりると、これは市長とも一般質問の中でやりとりしたことがございますけれども、県のほうが、狭山市の努力が財政的に一生懸命頑張っている、それを頑張っているのを財政力指数が高いということを理由にして、県から来るお金が減っているというとんでもない話があるわけですけれども、財政力指数が1.0以上あるいは1.1を超えた場合、狭山市は1.1を超えているというところで削られているということなんですが、その削られている内容額についてお示しいただきたいと思います。
 それから、次の28、29ページに、県委託金の総務費委託金の中で個人県民税徴収委託金というのがあります。これが平成21年度は当該年度は約2億7,330万円、県から来ています。ところが、その前の年はこれよりも1億円ぐらい多かった、要するに1億円ぐらい減らされているんですね。この内容についてお示しいただきたいと思います。
 最後になりますが、42、43ページの雑入のところで、雑入の4番目に放置自転車売払収入というのがございます。これが108万3,000円ということで100万円を超えている。これは市のいろいろな努力をされた結果ではないかというふうに思いますが、その前の年は14万円だったんです。全然額が違います。けたが違います。この内容について、この放置自転車の売り払いというのは、どういう流れの中でどういうシステムの中でこういうことが行われているのかということを最後にお聞きしたいと思います。お願いします。
○手島秀美 議長 ?野副市長。
◎?野良一 副市長 お答えいたします。
 まず、単年度収支の件でございますが、平成21年度の実質収支額が19億1,901万円何がし、ここから平成20年度の実質収支25億3,384万9,000円、これを差し引いた単年度収支、それがマイナス6億1,483万6,000円ということでございます。これにつきましては、平成20年度はそれだけの剰余金があったけれども、平成21年度はそこから6億円低い額での剰余金であったというところでございます。言ってみますれば、過去の資産を6億円ばかり余計に使ったというようなことになろうかと思います。マイナスの結果につきましては、前年度と同様に過去に積み立てた基金を取り崩して、特に平成21年度は景気の後退を受けた市税の減収等に対応いたしまして、積極的に基金を活用した結果ということでございます。それが支出が多かったということでの─財政支出ですね、それが多かったということが単年度収支のマイナスになってあらわれたものと分析をしております。
 それから、2点目でございますけれども、配当所得及び株式譲渡所得に係る住民税の税率、現在3%ということになっております。それが法に規定したとおりの5%とした場合ということでございますが、試算いたしますと配当割交付金が約4,990万円になります。それから株式譲渡所得割交付金が約2,660万円となります。それぞれ規定の3%から5%ですから、65%分増加するということになるわけであります。
 続きまして、3点目の基地交付金の関係でございます。対象資産額が1,886億7,227万5,000円というふうに資産評価をしておりますが、これに固定資産税の税率を単純に1.4%乗じて計算いたしますと、26億4,141万2,000円となります。平成21年度の交付があったのは5億9,766万6,000円でございますので、その差が20億4,374万6,000円という形になります。また、基地に隣接いたします4ヵ所の路線価額の平均ということで試算いたしますと20億6,389万円となりまして、交付金との差は14億6,622万4,000円という結果になります。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 豊泉総務部長。
◎豊泉忠洋 総務部長 お答えいたします。
 まず、1点目でございますが、法人市民税の平成22年度の動向及び今後の見通しということかと思います。まず、1点目、今後の法人市民税の見通しでございますけれども、平成22年度の法人市民税現年課税分の予算額が、景気の後退によりまして大幅に減額となりました平成21年度の決算額とほぼ同額の11億8,200万円としてございます。景気の悪化の影響は受けるものの、平成22年度におきましては予算額の確保は、上期の調定等の状況からいきまして、予算の確保はできるものというふうに見込んでございます。
 また、今後の見通しでございますけれども、引き続き市内法人の企業業績等は不透明な部分がございます。厳しい状況が続くものと予想されることから、平成23年度以降も慎重に見積もっていかなければいけないだろうというふうに考えております。
 続きまして、2点目でございますが、個人県民税の徴収委託金の減額の理由ということでございますが、お答えいたします。
 個人県民税の徴収委託金につきましては、個人県民税を個人の市民税と一体で徴収するということになっております。徴収に必要とされる経費は県がこれを委託金として交付するものでございます。この算出に当たりましては、平成19年度の税源移譲に伴いまして、徴収取扱費の算出方法が改正されました。それまでは個人県民税の徴収額の額に対する7%という額を乗じて交付されておりましたけれども、平成19年度と20年度の2年間については、納税義務者1人当たり定額の4,000円という積算のもとで金額のほうは交付されました。そして、平成21年度には1人当たり3,300円ということでの定額での交付によりまして、今回この減額の主な要因ではないかというふうに考えております。
 なお、この取り扱いに関しましては、地方税法の施行令に基づいて交付金等が示されるということでございますので、それに基づいての対応ということでございます。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 宮本福祉部長。
◎宮本雄司 福祉部長 生活保護費の国庫負担金が保護率が上がったにもかかわらず決算額が減った理由でございますけれども、前年に比べて負担金は5,371万5,000円減っておりますが、最終的な精算では平成21年度の不足分として8,922万3,697円が不足分として生じております。ですので、総額としては13億7,899万697円となって、前年と比べると3,550万8,697円の増となります。なお、この不足分につきましては、今議会の歳入補正の中で計上させていただいております。したがいまして、母子加算の要因はございません。
 次に、福祉医療関係の財政力指数による削減でございますけれども、この県補助の削減の影響額は、平成21年度は補助率が3分の1になっております。これは削減前の2分の1と比べて決算ベースでは、こども医療費では1,515万円、また心身障害者医療費では6,003万4,000円、それからひとり親家庭等医療費は505万4,000円、計8,023万8,000円の減となっております。なお、平成20年度は激変緩和の措置がとられておりまして、このときは12分の5でございましたので、その平成20年度と比べるとその半分の4,011万9,000円が減となっております。
 以上であります。
○手島秀美 議長 向野生涯学習部長。
◎向野康雄 生涯学習部長 お答えいたします。
 まず、博物館の入館料が大きく増加したというその理由でございますが、平成20年度の博物館の入館者数は3万9,319人でございました。平成21年度では5万3,028人ということで大きく増加をしたことが要因でございますが、その理由といたしましては、特に夏期に行った企画展であります鉄道模型展、これへの来館者が2万2,156人と突出して多数の入館をいただいたということが大きな理由でございます。
 その次に、安全・安心な学校づくり交付金の関係でございますが、安全・安心な学校づくり交付金は、地方公共団体が公立学校等の施設整備を行う際に、従来、改築事業でありますとか耐震補強工事あるいは大規模改造事業、それとか屋外教育環境整備事業、そういったようないわゆる事業ごとに補助制度が分かれていたものを、国の国庫補助負担金の改革の一環として、交付金改革が進められたことに伴いまして、平成18年度より、こうした事業ごとの補助を統合した新たな交付金として安全・安心な学校づくり交付金が創設されたというものでございます。この安全・安心な学校づくり交付金につきましては、交付金の範囲内での事業間の流用等が容易になるとか、あるいは地方公共団体の補助事業費との使いやすさの向上というようなことを願ったものでありまして、公共団体に一括交付をされると、事業ごとでなくというような形をとっているものであります。
 以上です。
○手島秀美 議長 山岸市民部長。
◎山岸康晴 市民部長 放置自転車売払収入の増加につきましてお答えいたします。
 この平成20年度におきましては、程度のよい放置自転車については市内の自転車商組合にリサイクル自転車として1台500円で売却し、リサイクルできない自転車につきましては廃棄処分をしておりました。そのときには処分費が1台525円かかるような形で処分をしておったわけなんですけれども、平成21年度からでございますが、リサイクルできない残った自転車におきまして売却できないか検討いたしておりましたところ、そういうものの先進地でありました練馬区を参考にいたしまして、そういうものが売却できるということでございましたので、今までリサイクルできなかった自転車につきまして売却の処分を行ったことから増額したものでありますが、この売り払う手続につきましては、防犯登録がしてある自転車につきましては所有者に返還という形でしておりますが、返還の期間を過ぎた自転車につきまして、告示の日から起算いたしまして3ヵ月を経過したものにつきまして売却処分をさせていただいておるものです。ちなみにその売却をさせていただいたおかげで、残っているというんでしょうか、リサイクルできない自転車の在庫というのは今ない状況でございます。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△休憩の宣告

○手島秀美 議長 質疑の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。
                            (午前11時56分 休憩)
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 (午後 1時00分 再開)
出席議員 24名
   1番      2番      3番      4番      5番
   6番      7番      8番      9番     10番
  11番     12番     13番     14番     15番
  16番     17番     18番     19番     20番
  21番     22番     23番     24番
欠席議員  0名
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長           副市長          総務部長
   市民部長         環境部長         福祉部長
   福祉部保健担当部長    建設部長         まちづくり推進部長
   会計管理者        上下水道部長       消防長
   教育委員長        教育長          生涯学習部長
   学校教育部長       監査委員         総務課長
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△開議の宣告

○手島秀美 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

△議案第78号に対する質疑(続き)

○手島秀美 議長 20番、猪股嘉直議員。
◆20番(猪股嘉直 議員) 1回目の質疑に対して答弁をいただきましたが、2回目に一つだけお尋ねしたいんですけれども、個人県民税の徴収委託金の問題です。先ほどの部長の説明では、これまで県民税の徴収額に対して7%を掛けた金額が交付されていたと、ところが平成19年度に税源移譲ということが行われて、県民税と市民税のバランスが逆転したんですね。それを機会にして、納税義務者1人当たり4,000円という定額になったということで、それが今度3,300円に700円削られたわけなんですが、その問題は地方税法の施行令に基づいてそういうふうになったというふうな説明が部長からあったんですけれども、700円も一気に減額されたわけなんですけれども、これの根拠といいますか、ああ、そうですか、はい、わかりましたということではなくて、何らかの説明があったのか、それなりの理由づけがあったのか、その点についてはどうですか。
○手島秀美 議長 豊泉総務部長。
◎豊泉忠洋 総務部長 お答えいたします。
 先ほど申し上げました徴収委託金の関係でございますが、この件に関しましては、この平成19年、20年が4,000円で、今回が平成21年3,300円ということでございます。これは、ちょうど制度移行のいわゆる平成19、20年に関しましては、税源移譲後の2ヵ年に関しましては、やはり初期のシステム関係の経費であるとか移行経費等を見込む形で、いわゆる700円分を2ヵ年に限って上乗せをしていたという状況でございます。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 3ページでしょうか、2ページ、市税についてなんですけれども、納税者の実態を見ると、納税者の実数はふえているにもかかわらず、市税が減っているという状況が出てきておりますが、納税者の状況が変わってきたのかなと。それは経済状況が変わって所得が少なくなったということもあるかもしれませんけれども、納税者の状況が変わってきたんじゃないかなというふうに思いますので、その点、少し説明してください。
 また、不納欠損を見ますと、昨年度に比べてかなりの増額ですね。不納欠損だけ言えば、例えば法人税は6倍だし、それから個人は3倍になっている状況です。不納欠損が大幅にふえたこの理由というのは、どういうふうに考えていらっしゃいますか。
 それから、国の施策として昨年は不況対策、リーマンショック以降、不況対策でもってエコ減税などがなされているわけです。それとともに消費、内需の回復ということもあって、エコポイント制も導入されました。それが狭山市の税収その他にどういうふうにかかわってきているのかお話ししてもらいたい。
 それから、財産の貸し出しと土地の売り払い、ワンセットでもってお伺いするのもいかがかと思いますが、財産の貸し出しというのは、いわゆる市として使っていないものをほかの人に貸し出すという制度です。売れるものなら売ればいいという気がするし、いつか使うつもりでもって当面は貸しておくというものであるならば、有効に貸し出しするべき土地だと思いますが、財産の貸し出しが減っているのはどうしてか。土地の売り払いに関しましては、ことしはかなりの土地の売り払いがありますけれども、どう見ても警察跡地も売れていないし、法務省の跡地も売れていないし、言ってみれば柏原のも売れていない。どういうものを売ろうとしていて何が売れなかったか、何で売れなかったのか伺いたい。
 それから、最後になりますが、先ほど博物館の使用料がふえたということがありましたけれども、動物園も健闘している状況だと私は思っています。収入がふえるということはなかなかありませんので、今回収入もふえて行政報告書によると入場者もふえている状況ですが、どうしてこういうふうな喜ばしいというか、うれしいことが起きているのか、どういうふうに見ているのか伺いたいと思います。
 以上です。
○手島秀美 議長 豊泉総務部長。
◎豊泉忠洋 総務部長 それでは、順次お答えさせていただきたいと思います。
 まず、第1点目の納税者の状況ということでございますが、これらの傾向がどういう状況なのかということでございます。個人市民税における普通徴収と給与から特別徴収される納税者の割合でございますけれども、普通徴収、特別徴収それぞれが約4万人ぐらいでございます。近年の傾向といたしましては、普通徴収の納税者が年金所得者を中心に増加傾向がございます。その傾向からか、やはりその部分、普通徴収部分がふえていると、そして特別徴収の納税者に関しては横ばいの状況でございます。全体としては納税者はふえておりますけれども、1人当たりの所得そのものというのは減少しているという状況でございます。
 なお、納税者数の前年度対比で見ていきますと、普通徴収が約7%増加しております。特別徴収が約2%減少ということで、特別徴収の減少に関しては団塊の世代の方々が退職されているということ、あるいは景気の悪化によって従業員数の減少等が起き、あるいは企業の業績の変化等、これらが要因なのかなと。一方、普通徴収の増加に関しましては、特別徴収から勤務形態等の変更の中で普通徴収に切りかわった方々、あるいは年金所得者がふえたと、あるいは共働き世帯等がふえたと、それらが一つの要因になっているんではないかと思います。全体的に納税者の状況については、以上でございます。
 続きまして、不納欠損に至る経緯と増加している理由ということでございますけれども、不納欠損に至るまでには滞納者に対しまして督促状あるいは催告書の送付を行います。そして、差し押さえ等の滞納処分など、さまざまな徴収努力を尽くしておるわけでございますけれども、実際に滞納者との折衝の結果、滞納処分できる財産がない、あるいは滞納処分を行うことによって生活が困窮、窮迫の状態に落ち込んでしまう、あるいは滞納者の所在、財産が不明だという状態ですね。これらが一般的に不納欠損処理の対象とする事由でございます。したがいまして、さまざまな徴収努力を尽くした結果、将来的に徴収することが困難な事案については、欠損処理ということで今回のように処理をしてございます。
 このようなことから欠損額というのは、滞納者の状況によって毎年変動するものでございます。昨年度と比較いたしまして今年度ふえておりますけれども、これは景気の後退の影響から欠損額が増加したということが一つ、そして会社の倒産等によって法人市民税であるとかあるいは固定資産税関係がやはり欠損額に至った、あるいは個人の生活の厳しさの中から生活困窮の中で増加したということで、市民税の不納欠損が今年度ふえたというものと考えております。これが2点目でございます。
 そして、3点目でございますが、行政財産の使用料あるいは市有土地の貸し付けの関係かと思いますが、事実上平成21年度におきましては、行政財産使用料自体は若干落ち込んでございます。今まで貸し付けておった事務所等、そこからある団体が立ち退いたとか、あるいは一般の普通財産関係なんかについても、それぞれ貸し付けを行っているわけでございますけれども、これらが返されたということでございまして、行政財産の有効活用を図るというのは、これ当然でございます。普通財産については、特に売却可能と思われる土地については売り払いに努めておりますし、また資材置き場あるいは駐車場等での借用申し出等に関しては、可能な限り対応して自主財源の確保に努めておるというのが現状でございます。そういう中では、一部新たな部分で貸し付け関係も発生しているということでございます。
 それと、市有土地の売払収入の関係でございます。これは平成20年度と比較いたしまして21年度、この売払収入は増加しております。これは、平成21年度においては、道水路敷の払い下げ関係、これが3,800万円ほど売り上げてございます。それと旧入間川小学校跡地の売却収入これが約9,000万円ほどございまして、合わせて1億2,800万円ほどの収入があったということでございます。
 それと、あわせまして平成21年度で実質的には積極的な売却を進めておるわけでございますけれども、なかなか公告しても応募がないとか、昨今の経済状況の中でなかなか不動産市況が余りよくない状況の中で、やはり応募がないというところもございました。一つには、入間市と共有で所有しております元の黒須検問所が国道16号のところにございますが、これの跡地です。あるいは柏原の教職員住宅の跡地です。これらそれぞれ公売を行うべく、特に黒須の検問所跡地については、入間市と共同で対応しているわけでございますけれども、事実上、公示、公告いたしましても、なかなか応募がなかったということで売却には至らなかったということでございます。
 以上4点でございます。
○手島秀美 議長 ?野副市長。
◎?野良一 副市長 お答えいたします。
 エコカー減税で市財政への影響ということでございますけれども、エコカー減税によります影響としましては自動車重量譲与税それから自動車取得税交付金、ここに影響が出るものでございます。自動車重量譲与税につきましては、前年度に比べて2,860万2,000円の減、それから自動車取得税交付金が1億1,283万円の減、合わせて1億4,143万2,000円の減ということでございます。
 なお、自動車取得税交付金の減収分に対しては地方特例交付金として4,997万1,000円が交付されているところであります。
 エコポイント制度は国の制度でやっていまして、消費拡大のための制度ということで大変好評を得ているようでございますけれども、これがどういうふうにということになりますと、消費が上がればそれだけ地方消費税にということになります。その地方消費税交付金というのは、前年度に比べて平成21年度は8,957万9,000円の増となっているところでございます。そういったところを合わせますと、収支で前年地方譲与税全体ということになりますと2,351万8,866円、約6%の減にとどまったと、何とかとどまったというところであります。
 以上です。
○手島秀美 議長 木村建設部長。
◎木村孝由 建設部長 お答えします。
 動物園の料金や入園者が昨年よりも大幅にふえているわけでございますけれども、この理由といたしましては、まず入園者が平成20年度は約17万5,000人だったわけなんですけれども、それが平成21年度は18万9,000人と約1万5,000人の増加しております。その理由といたしまして、まず第一に、昨年は動物園の開園20周年を記念いたしまして第1回の動物園ふれあいまつりを開催いたしまして、これで約2,000人ほど来園者がございました。そして、また夜間開園が4回、土曜日あったわけですけれども300人だとか、あと蛍の観賞ですね、これが午後6時以降で600人ですとか、こういった事業がございます。そして、また、ことしの1月からポイント制を取り入れまして、あるポイントまでたまると動物園のグッズを進呈するというような事業も行っております。こういったことが理由で増加しているものと考えております。そして、また第2回のこども動物園まつりは、こども動物園ふれあいまつりですけれども、これは9月23日に予定しております。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 8番、高橋ブラクソン久美子議員。
◆8番(高橋ブラクソン久美子 議員) 2回目の質疑は、納税者の状況が特別徴収と普通徴収でもって、退職者がふえて、特別徴収者が会社からのお金じゃなくて自分たちで払う普通徴収がふえているという状況がありますが、そういう中でもって今ここでもって収入未済額を考えるときに、これもふえなければいいなというふうには思っているんですが、今後の納税者の状況が普通徴収と特別徴収の状況がどういうふうになっていくと考えるか、それと現在、収入未済額において二つの徴収がありますけれども、二つの徴収はどのような未済額になっているのか伺いたいと思います。
○手島秀美 議長 豊泉総務部長。
◎豊泉忠洋 総務部長 お答えいたします。
 個人市民税の納税者の状況でございます。収入未済額の中で見ていきますと、現下の厳しい経済状況が今後も続くようでございますと、特別徴収から普通徴収への切りかえがふえることも推測されます。これに伴って普通徴収の収入未済の増加が懸念されるところでございます。
 平成21年度の決算での収入未済の状況を見てみますと、個人市民税の収入未済額の状況は、普通徴収の現年分で2億9,245万8,000円でございます。特別徴収の現年分については2,644万3,000円となっておりまして、普通徴収分が特別徴収分を大幅に上回っているというのが現状でございます。
 今後もこれらに対してどういうふうにやっていくのかという話でございますけれども、引き続き、この収入未済額の圧縮に向けて、縮減に向けて我々も努力していくわけでございますけれども、的確な課税対象者の把握に努めるとともに、税の公平を図る中で徴収体制の強化を進めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。9番、田中寿夫議員。
◆9番(田中寿夫 議員) 今あった市有土地・建物貸付収入と市有土地売払収入ですか、先ほど質疑があったようなんですが、事前に私のほうで資料を取りまして、貸し付けの明細というものをいただいているんですが、この貸し付けの明細を見ますと、個人住宅の敷地に貸し付けているという部分があるんですけれども、これは当初からどんな状況で貸し付けになったのか教えていただきたいということと、それから、その他の浄水場敷地とか駐車場等ということで貸し付けているところがあると思うんですが、この中で一番貸し付けている面積が大きいところを教えていただきたいということと、売払収入の欄で、売り払いする際に不動産の鑑定を行ったかどうか、それをお聞きしたいと思います。
○手島秀美 議長 豊泉総務部長。
◎豊泉忠洋 総務部長 お答えいたします。
 まず、個人住宅、個人への敷地の土地等の貸し付けでございますが、現在残っておるものは、ほとんど昭和29年の町村合併以前から引き継いでおるものが大半でございます。
 そして、貸し付けている面積の中で一番大きいものでございます。これが智光山公園内にございますへら鮒センター、これが貸付面積が1万1,167平米でございます。
 あと売払収入の中での土地の売却でございますが、これに関しましては、当然、売却前、不動産鑑定評価をとった中で対応はしております。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 9番、田中寿夫議員。
◆9番(田中寿夫 議員) 一番大きいところの土地の貸付単価というのは幾らでしょうか。
○手島秀美 議長 豊泉総務部長。
◎豊泉忠洋 総務部長 お答えいたします。
 まず、貸付単価でございますが、年間で118万5,114円でございます。総額でございます。平米当たりにいたしますと106円、坪当たりにいたしますと350円という状況でございます。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 10番、中川浩議員。
◆10番(中川浩 議員) 今、田中議員から質疑があった市有土地・建物貸付収入なんですけれども、具体的に場所でお尋ねしたいんですが、以前から申し上げております智光山公園内の都市公園の中にあるへら鮒センター、これは市の土地の上で営業されているというふうなことだと思うんですけれども、もう一度この金額について具体的に年間幾らということをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○手島秀美 議長 豊泉総務部長。
◎豊泉忠洋 総務部長 お答えいたします。
 年間で118万5,114円でございます。
 以上でございます。
○手島秀美 議長 ほかにご質疑ありませんか。
         〔「なし」と言う者あり〕
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△次会議事日程の報告

○手島秀美 議長 ご質疑ないようですから、以上で答弁保留分を除き、本日の日程は終了しました。
 あす4日及び5日は休日のため休会いたします。
 6日は午前9時から本会議を開き、引き続き議案に対する質疑の後、先決議案の討論及び採決を行う予定です。
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△散会の宣告

○手島秀美 議長 本日はこれにて散会します。
                            (午後 1時24分 散会)
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