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埼玉県 春日部市

平成20年12月定例会−12月10日-07号




平成20年12月定例会
 平成20年12月春日部市議会定例会 第20日

議事日程(第7号)                             平成20年12月10日(水曜日)

 1.開  議
 1.市政に対する一般質問
    31番  阿  部  喜  一 議員
    15番  福  田  晃  子 議員
    32番  鳴  島     武 議員
     6番  卯  月  武  彦 議員
    25番  五 十 嵐  み ど り 議員
 1.議案第111号並びに議案第112号の上程、説明
 1.議案第111号並びに議案第112号に対する質疑
 1.議案の常任委員会付託
 1.次会日程の報告
 1.散  会

出席議員(32名)
     1番   鬼  丸  裕  史  議員      2番   岩  谷  一  弘  議員
     3番   滝  澤  英  明  議員      4番   秋  山  文  和  議員
     5番   村  松  君  子  議員      6番   卯  月  武  彦  議員
     7番   白  土  幸  仁  議員      9番   阿  部  真 理 子  議員
    10番   栄     康 次 郎  議員     11番   蛭  間  靖  造  議員
    13番   片  山  い く 子  議員     14番   松  本  浩  一  議員
    15番   福  田  晃  子  議員     17番   会  田  幸  一  議員
    18番   川  鍋  秀  雄  議員     19番   山  崎     進  議員
    21番   内  田  勝  康  議員     22番   竹 ノ 内  正  元  議員
    23番   小 久 保  博  史  議員     24番   武     幹  也  議員
    25番   五 十 嵐  み ど り  議員     26番   冨  樫  清  年  議員
    27番   河  井  美  久  議員     28番   野  口  浩  昭  議員
    29番   山  口     保  議員     30番   石  川  勝  也  議員
    31番   阿  部  喜  一  議員     32番   鳴  島     武  議員
    33番   小  島  文  男  議員     34番   栗  原  信  司  議員
    35番   中  川     朗  議員     36番   大  山  利  夫  議員

欠席議員(1名)
    20番   鈴  木     保  議員

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市長      石  川  良  三       副市長     秋  村  成 一 郎
  秘書広報防災担当部長               総合政策部長  香  田  寛  美
          奥  沢     武
  財務担当部長  関  根  金 次 郎       総務部長    三  木  和  明
  市民部長    新  井  栄  子       福祉健康部長  米  山  慶  一
  健康保険担当部長折  原  良  二       環境経済部長  松  岡  治  男
  建設部長    星  野     眞       都市整備部長  石  崎  純  一
  鉄道高架担当部長金  子     勉       庄和総合支所長 鈴  木  八 重 子
  会計管理者   石  川     隆       病院事業管理者 小  谷  昭  夫
  病院事務部長  河  津  由  夫       消防長     日  向  一  夫
  水道事業管理者職務代理者             教育長     植  竹  英  生
          本  田  次  男
  学校教育部長  斎  木  竹  好       学務指導担当部長関  根  一  正
  社会教育部長  河  井  輝  久       監査委員事務局長町  田     務
  選挙管理委員会事務局長              農業委員会事務局長
          三  木  和  明               田  口  利  雄

本会議に出席した事務局職員
  局長      小  林  国  行       主幹      須  田  芳  次
  主査      浜  島  孝  宏       主査      川  辺     孝



△開議の宣告
○小久保博史 議長  ただいまから本日の会議を開きます。
 午前10時01分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市政に対する一般質問
○小久保博史 議長  日程第1、これより昨日に引き続き一般質問を行います。
 最初に、31番、阿部喜一議員。
                   〔31番阿部喜一議員登壇〕
◆31番(阿部喜一議員) 皆さん、おはようございます。平成20年12月定例市議会発言通告一覧表に基づきまして、一般質問を申し上げます。約30分ぐらい口が回れば、しゃべらせていただきます。
 月日のたつのは、まことに早いもので、私もことしは5期ということになってしまいましたが、まだまだのつもりでいましたが、最近、一度相手に助ける手を伸ばされたことがあるのです。階段のところで、おっとっとっとっなんて。見た目だけで、もうそういう気になるのか何か、若いつもりでいたのですけれども、強がっていても通用しません。皆、昔は学校教育ということで、お年寄りを大切にと、これが基本でした。だからといって、いい気になってはおりませんが、それも教育のしからしめるところと思っております。今小学校課程で修身か作法か何かあるのかないのか、それはわかりませんが、それは別に一般質問の内容ではありませんので、答弁は結構です。
 本題に戻りますが、私、今議会だより編集委員に在任しております。特にご来庁いただき、議会を傍聴された方々からいただいた貴重なご意見、ご感想文はその都度私どもの委員長中心に9名の委員が担当して、謹んで熟読させていただいております。その都度感銘を深くさせていただいておりますが、もちろんこれ全議員にも配付されますが、本来いただいたご意見、ご感想文すべてを議会だよりに掲載できるわけではございませんので、その辺委員長以下けんけんがくがくと大変な意見交換の後に、それを決めさせていただいていると、こういうわけでございます。今回も拝読させていただいている中で、特に感銘をいただいた今問題提起に対して忘れがたく、長い議員経験の中で初めて一般質問として取り上げさせていただきました。
 その1といたしまして、9月12日、60歳の女性の方で初めての傍聴をご経験をなされた方のようですが、一部抜粋して朗読させていただきます。いわく、質疑に対して、できない理由ではなく、できる理由、条件をみんなで発掘していかなければ、よい市政運営につながらないと思います。中略しまして、できない理由はこれこれだと、それに関して、いい案がないか真剣に検討し合う姿勢が云々という一文でしたが、執行部としてもけんけんがくがくの検討をしております。まさに私と一致しておりまして、当を得たご意見だなと、私は大変感激しました。長い年月に一般質問あるいは問題提起に対しまして、無理を提起している場合もあるでしょうが、難しい、あるいは難しい問題があって、あるいは他市でやっているにもかかわらず、提起しても難しいのだと、この答弁が非常に多かった。されば、なぜ難しいのか、どういう問題があるのか、理由があるのか、支障があるのか、そのあたりの質疑応答は常に激しいものがありましたが、いずれも核心に触れることはありませんでした。私、かつてノーの原理より、イエスの原理で、難しい、できない、ノーが先ではなく、どうすればできるか、まずイエスを前提として取り組むべきだと提起しておりました。
 例の豊野地域の交通不便地帯解消に向けて循環バスの開通をめぐっての質疑のやりとりのときでした。思い出します。図らずも、この傍聴された方と同じ考え方でありまして、まずやろう、解決しようという前向きの姿勢がまずできることを前提に、イエスで取り組む、かつそれはできる、参考に積み重ね、これが本来の姿ではありますまいか。しかし、私の求めた循環バスにしろ、ゆりのき橋にしろ、見事に解決していただいた執行部に対して、心より感謝をいたします。やる気になればやれるというような教科書のようなものです。この事業に立ち向かったエキスパートは、13年の月日をかけて完成させた。これを受け、イエスの方程式は、私のこれからのすべての質問に対しての方向づけと受け取っていただきます。必ずイエスだけ言っていただくことを願望いたします。難しいです、できません、今後私には通用いたしませんので、その辺をよろしくお願いいたします。これは、答弁のしようがありませんので、答弁は結構です。
 次に、余熱利用施設での温水プール、クアハウスなのですが、ここからが問題です。この題材も、私は既に古い題材ですが、この題材も早く執行部のほうで手がけていただければ、いつまでもいつまでも使わないで済んでいる題材ですが、難しい、難しいとなかなか手がけていただけませんでした。いつまでもいつまでも引きずっている。私も解決するまで続ける。途中挫折するタイプではありません。この件で誤解されるといけませんので、一度この件の歴史をひもといてみる必要があるのかなと。この辺で一度ひもといてみますが、余熱利用施設を題材に、まず第1回目の一般質問は、平成3年9月30日で、今から17年前です。これは、三枝前市長が答弁者でした。私びびってしまいまして、1回で引っ込んでしまいました。第2回目の一般質問が同じ年の12月17日、ごみ処理場余熱利用施設について、このときも何か三枝市長が答弁しました。3回目の一般質問は、平成6年になるのです。12月13日、「どうなる、余熱利用施設」と題しました。これまた三枝市長が答弁しました。第4回目は、平成10年6月17日、「ごみ焼却場とダイオキシン」と題して、このとき答弁は、ようやく須賀生活環境部長でした。何で三枝市長ばかりこんな何回も出たのかわかりません。最近では、平成18年3月定例本会議、「本来温水プールのはずだった」というようなテーマでした。当時の斎木環境経済部長が答弁しておりました。続けて、18年12月に「余熱利用施設」と題しました。答弁者は、金子環境センター担当部長でした。
 では、どうしてこんなにしつこく6回も一般質問に持ち出したのか。ここからが歴史がひもとくわけであります。まず、地域に対しての迷惑施設。これは、春日部市には豊野地区にしかありません。あのにおいのすばらしい、シャネルの5番を振りまいて、バキュームカーが走り回って、中身の色はおおむね一般的に黄色でした。それらを遠慮会釈なく、豊野地域に建設された汚水処理に毎日運んできていただいていました。それにごみ焼却場です。かつては、夜になると黒煙がもくもく、洗濯物を干そうものなら、次の朝、すすで大騒ぎ、そんなことも何回かありました。前は、岩槻市、それで旧庄和町、もちろん春日部市、これらの全地域から汚泥及びごみを集めて、ごみ処理場へ、そして汚水処理場に、かつて議場で私はほえました。豊野地区には汚泥に汚物にごみの始末しか利用価値がないのかと、そんなことも毒づいたことがありました。私は、地元ということで約17年間、埼葛清掃組合議会議員を歴任いたしまして春日部市と戦い続けました。ほぼ日本じゅう探しても、春日部市だけです、迷惑施設をとぼけてしまっているのは。在任17年間、毎年各種のこれらの施設を視察いたしました。大げさに言うわけではありませんが、100%地元に対して迷惑施設を建設することを認めてもらうために還元施設はつくっているのです。その市によって多少の違いはありますが、必ず余熱利用施設の地元還元施設として建設されております。それも実にすばらしいのは、地元還元施設としてまことにうらやましい限りです。何で春日部市だけがだめなのか。地元に還元施設をつくるのを拒み続けているのは、全く理由がわかりません。私がしつこくやっている理由は、こういうわけでわかっていただけたのかなと思っております。ですが、私は幾らだだをこねてもやめません。なぜかといいますと、私どもの住んでいる豊野地区、古利根川の東側には公共施設が何もありません、公民館以外は。西も東も平等にしていただきたいとは、私のずっと念願であります。これ今は亡き先輩諸氏の言葉で、次の世代を引き継いでいる者への伝承と受け取っております。特別施設は、豊野地区ではごみ処理場施設、これはすばらしいものがあります。これだけです。しかも、私のように名もない、地盤もない、しかも地元の人間でもない、産地も定かではない、どこの人間かわからない私を地元では心から信頼していただいております。その方々の住む地元、豊野地区、そして私の後期高齢者としての安住の地を特別ではない、普通の春日部市の平均値として自己責任を全うしたい。そして、先輩諸兄への恩返しとしてくる、本来の地元住民としての第一歩、努力を惜しみません。30有余年間春日部市の住民となりまして、そしてつかんだ貴重な春日部市住民意識であります。この方々に対して大きな責任を感じております。私は、一番地元に対して、できる限りの還元は当然の約束事と、それでとうとう5年もやってしまいました。したがって、だれが見ても私の余命幾ばくもない年代です。体を張って、最後の私の事業としているのが小さな幼児から大人の後期高齢者まで憩える福祉施設の事業です。これからの世の中を展望してみるとき、第1番目は、だれが見ても高齢化社会でしょうし、そして次は社会問題となっている人口の減少です。幼児の手助け、公共施設としての手を差し伸ばせること、それが福祉施設の需要ではないでしょうか。後期高齢者の皆様に対しても、心温まるサービスの手をまず差し伸ばすこと、それを考えていただきたい。ごみ処理場の余熱を使って、春日部市にはない高齢者の足腰を鍛えて、歩くプール、手足を伸ばせる、憩いのクアハウス、小鳥が飛んでいる亜熱帯植物園、ジャングルの中の温泉は出て、ゆっくりと散歩道、指圧にマッサージ、円筒の滑り台、日本一子育てを表看板にする春日部市とすれば、当然あってしかるべき福祉施設。後期高齢者を叫ぶより、まず乳幼児から高齢者まで憩える福祉施設をお答えいただきたい。
 現在のごみ処理施設の余熱利用ですが、カロリーが落ち込み、思うような余熱が利用できない状況となっておることは、私は百も承知しております。不足分は、ボイラーで補えばいいのです。しかも、ご存じのように余熱利用施設をつくる土地、2万2,896平米ですが、赤沼に確保されております。石川市長答弁の中でも、健康増進施設、温水プール、娯楽施設など子供から高齢者まで楽しめる施設が不足しているとご認識されております。熱帯植物林の中に温泉でのんびりと構えられる、先ほど述べましたクアハウス等々、春日部市には市長の言われる高齢者向けの健康増進福祉施設がありません。ごもっともなご心痛だろうと思っております。ご存じのように何回も一般質問にて取り上げてきましたが、なかなか関心を持っていただけませんでした。まことにありがたい市長のご高説に万雷の拍手を送りたいと思います。今申し上げました市長のお言葉というのは、今までの私の質問に対しての答弁の中にちょろちょろと入ってきたものを拾い上げたということでございます。
 私とすれば、一方的に後期高齢者問題を突きつける前に、それに先立ち、率先してお年寄りを大切にと、日本古来の作法教育に手を差し伸べたらいかがでしょうかと。それのほうが一生懸命日本再建に汗を流してこられた高齢者に対しての礼儀だし、先決だと思いませんか。日本一子育ても結構、あわせて日本は福祉国家です。乳幼児からお年寄りまで春日部市独特の揺りかごから墓場までを大切に議題にのせていただければありがたいな。突き放すような感覚ではなく、我々はそのように教えられてまいりました、お年寄りを大切にと。子供から高齢者までをともに憩える福祉施設を改めて強く要望いたします。
 関連して引用いたしますが、12月3日、水曜日、日本経済新聞の朝刊ですが、全国的規模で総合的行政サービス、特に施設数、料金制度など38項目の調査報告が報じられました。驚きました。春日部市としては一生懸命やっているつもりでしたが、日経新聞によりますと、埼玉県では総合順位1位が戸田市だそうです。春日部市は、何と最下位だと報じられました。その主たるものが、やはり高齢者福祉の医療、介護、定員数だそうです。何となく我々は救われません。後期高齢者の立場でのつぶやきです。年とるのをストップさせることもできないし、弱気になります。こんなに一生懸命職員がお世話をしていただいているのにもかかわらず、それでもびり。他市では、どういうことやっているのだろうかなと。このままでは、春日部市の職員が気の毒です。
 次いで、春日部市ではあってはならないランク、子育て環境、就学児童、人口当たりの保育所定員数、10項目だそうですが、子育て日本一を目指して頑張っている職員の皆さん、絶句しました。でも、全国では806市あるのだそうで、春日部市は最下位でも、辛うじて全国的には393位を保っているということだそうです。気を落とさずに頑張っていただきたいと思います。後期高齢者の皆さん、私とともに昔を振り返って、昔とったきねづかで得意の頑張りを示しましょう。育児中の若いお父さんもお母さんも、皆さんの先輩は近くにたくさんおります。気を強く持って、気を取り直して、心細くはないのですから、頑張りましょう。私たちの年代は頑張ることは得意であります。もったいない、もったいないと、これは口癖ですから。ご答弁を願います。いや、もったいないに対してのご答弁ではありません。
 次に、銚子口橋架橋事業推進についての9月定例に引き続き改めてお尋ねいたします。埼玉県としては、地方道路整備事業臨時交付金にかわる補助として、地方連携推進事業銚子口橋架橋については、一番いいのではないかとの考え方を示したそうですが、かつて県からこのような力強い示唆をいただいたという経緯など聞いたことがありません。それだけ力強い示唆をされながら、いまだに6月定例、9月定例の答弁では、何ら採決基準に至ってはいませんというはっきりした答弁でした。どうしてなのですか、これ。改めて念を押すのは、この答弁は間違いなく6月定例及び9月定例の答弁でした。6カ月間、この間に関して建設部では何をしていたのか。少しは前進していたのではなかったのか。前向きに進捗していたのではないのか。この件について、6カ月間の建設部の動向を説明していただきたい。あるいは、この期間、私どもには説明してもしようがないことでもあったのか。とにかく何がどうしてこうなっているのか、なぜこのままなのか克明な説明を求めます。前回ご理解をというご答弁に接しました。私どもできることなら、行政選択に沿いたいと苦慮しております。納得できる答弁をお願いいたします。
 次に、越谷市としては、銚子口橋建設に対しての姿勢として、平成18年から22年、総合振興計画後期基本計画に位置づけ、積極的に推進していきたい、9月定例議会で答弁をいただきました。平成18年から22年、22年という最終年度は、詳しく言えば、当然平成23年4月までのことです。物すごい積極的な姿勢を打ち出してきたように思えます。これが越谷市の行政に対する姿勢なのか、まずイエスからやりましょうというような方針で取り組むのか、難しいという言いわけの前に、できるべきことは相談する、これが越谷市さんの行政姿勢とすれば感服いたします。我らが春日部市としても、この銚子口橋に取り組む姿勢を改めてお示しください。ただし、現場である越谷市平方では、旧態依然としております。私どもが見た目では、何ら動きがありません。春日部市側としても同じかなと思いますが、今後事業の推移をあわせてご答弁をお願いいたします。追いかけられるより追いかけろと、これが民間事業者の座右の銘です。先ほど触れましたが、立ち上がりは越谷市さんの猛ダッシュの様相でしたが、ともに連携を図りながら、まず地域推進事業交付金制度の採択を目指し、足並みをそろえての情報交換及び協議を重ねているとの答弁をいただいております。当然越谷市との連携を密にし、国庫補助の導入が最重要課題認識、財源確保に全力を挙げていっていることと信じております。その後の確たる進展を含んだ答弁を期待いたします。
 さらに、この事業は幸いにして用地買収の件もほとんど解決済みです。私が携わる前の前の話ですが、その現実を聞き知るところです。詳しくご答弁をお願いいたします。
 あわせて、この後の越谷市さんとの検討の結果はどうなっているのか、ご説明ください。
 そして、なぜ事業計画書とか予定表が出てこないのか。この問題も先ほどの迷惑施設に対しての地元還元施設問題のように長々と、また私、最初から経緯を説明します。今回しませんけれども。これは、そうすると、またえらい長くなります。国からつけてくれた補助金を返済したりなんかいろんなことがあったのですが、そういうことはどうでもいいですけれども、こっちの銚子口橋の建設に全力挙げていただきたいと思います。
 次に、最後ですが、ユリノキ通りより庄和米島までの延伸問題につき、先月引き続き再度ご質問いたします。平成19年1月16日に都市計画決定の用地測量、建設調査、道路調査などと地権者と19年度末までに交渉を重ね、事業用地3万800平方メートル中5,400平方メートル、17%、用地取得、そしてその後も9,300平米、30%の用地を確保した旨のご報告をいただきました。春日部市としては、特に随分活発に動いたなと感心しております。今後も積極的に事業用地の確保に努めるとともに、用地の確保ができた一定区間については部分供与し、工事に着手できるよう努力すると、まちづくり交付金と合併特例債を活用、進捗して、まちづくり交付金の最終年度である平成22年度完成に向けて努力すると。トンネルの件も、何度も横断トンネルについては平成19年6月20日に要望され、地元でも重要であり、かつ利便性と安全に通行できる道路として求められております。幅員6メートル、高さ3メートル、普通自動車が対面交通できる構造で計画しております。この件に関しまして、さいたま県土整備事務所及び総合治水事務所と協力、事業を進めていきたいと考えておりますと大変理路整然とした前向きな答弁をいただきました。許認可として1級河川管理者越谷治水事務所に折衝中との答弁でしたが、最後に、早期に完成に向けて事業を進めていきたいと考えておりますという答弁でした。先ほども触れました。うっかりしていると大変理路整然とした答弁ですが、中身が何にもないのです、これ。よくできたつづり方です。したがって、当然着工できるよう努力する、完成に向けて努力する、進めていきたいと考えております。早期に完成に向けて事業を進めていきたいと考えております。この件の答弁としては、努力する、努力する、考えている、考えておりますというものだけなのです。一つも決定的結論が見えません。どうにでも変化のできる答弁で、私といたしましては、昔から実はこの種の答弁が大嫌い。努力した、あるいは考えた、結構です。しかし、それがどうなったのか、結果がどこに出ているのか。しかも、私の知る限り6カ月間何をしていたのかということになります。我々は、これだけが仕事ではありませんよと言うでしょうが、わかっております。結果、方向づけ、何か姿格好だけでも示していただきたい。春日部市としての事業です。いつまでも無限大に先延ばし、いつでもいい事業ではありません。しかも、前回9月定例でも合併特例債及びまちづくり交付金を駆使して、その最終年度である平成22年度までに鋭意事業を進めてまいります。確固たるご答弁をいただいております。しかし、さすがに完成いたしますとは一回も聞いておりません。私の一番真実性のある、一番信頼のできる、一番いただきたいお約束はいただけませんでした。さすがです、その辺は。
 そして、先ほども触れました中川堤防西側の南北横断トンネルも各許認可をいただき、早期完成に向けて事業を進めてまいりたいと、これまた考えておりますと述べております。しかも、全体として答弁をいただいたのは、鋭意事業を進めてまいりたいと考えております。これが結論かなと察します。だが、この結論では納得できません。まちづくり最終年度である平成22年度に向けて事業完成を約束していただきたい。それに対してのご答弁をいただきたい、現在の進捗状況とあわせて。考えているだけではなく、努力するだけではなく、イエスの原理であります積極的姿勢で事業にまず取り組む、この姿勢が大切ではありますまいか。先ほどの傍聴された方は、この点を指摘されているのではないでしょうか。まず取り組んでください。これできるかなと取り越し苦労ではなく、完成に向けて取り組んでいただきたい。
 以上、生きのいい答弁をお願いいたします。
 以上で今回用意できた一般質問は終わりますが、聞いていておわかりのように、いずれの質問事項も1度や2度あるいは余熱利用施設のように18年も前から抱えている問題事項であったり、新しいものは一向にありません。このほかに残っている未解決の質問事項もたくさん持っております。公園便所の件、文化村の汚水溢水問題を含めての豊野地域の受水問題、テニスコートの件、金科玉条、にしきの御旗、図書館問題。解決できたのが朝日バスによる交通不便地帯の豊野地域の循環バスの再開、藤塚橋の慢性的な交通渋滞の解消のためのゆりのき橋の完成ありがたかったです。地域の方々の喜びの姿、それらを再現したくて多くの一般質問を展開しております。私の一般質問の題材おわかりのように、古く、しかも何回もやっておりまして、暗記してしまっているようなものです。したがって、答弁としては、毎回私としては進捗を確かめるだけで、したがって2度、3度の質問いたしませんので、心置きなく1度でイエスの心境で一発必中の答弁を聞かせてください。そのかわり、この次の一般質問が楽しみになってまいります。ひとつよろしくご答弁のほどお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、松岡環境経済部長。
                   〔松岡治男環境経済部長登壇〕
◎松岡治男 環境経済部長  余熱利用施設で温水プール、クアハウス等を含む福祉施設の設置についてのご質問に答弁申し上げます。
 余熱利用施設につきましては、現在のごみ焼却炉の建設に伴い、地元要望等により余熱利用施設の検討が始まりました。旧埼葛清掃組合時代の平成4年に余熱利用施設基本設計の業務委託を行い、この基本設計に基づき、平成7年に環境センターの隣地2万2,896平方メートルの建設用地を取得いたしたところでございます。しかしながら、旧春日部市、旧庄和町の財政的な理由から、当分の間、余熱利用施設への財政負担は難しいとの考えが示されました。その後、平成11年に事業費の見直しをしたところでございますが、現在まで建設に至っておりません。現在、平成7年に取得いたしました用地につきましては、一部を多目的広場として暫定整備し、平成9年1月から市民の皆様に利用いただいており、主に少年野球、ソフトボールに利用されております。
 当環境センターの施設状況ですが、ごみ焼却施設は、稼働から既に14年が経過しております。し尿処理施設につきましても、建設後30年以上を経過しております。また、クリーンセンター、資源選別センターにつきましても平成4年から平成6年に設置し、各施設はそれぞれ老朽化により修繕費用も毎年多額の支出をしており、今後施設更新の時期も考慮しなければならない状況となっております。このような中、環境センター事業は市民生活に直結した事業でございますので、日々安定稼働を第一に努めるとともに、施設についてもできる限り延命を図っているところでございます。
 余熱利用施設につきましては、長引く景気低迷が続く中、現段階におきましては難しいものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○小久保博史 議長  次に、星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  (仮称)銚子口橋建設のその後の進捗率と越谷市とのかかわりにつきましてのご質問に答弁を申し上げます。
 初めに、銚子口橋建設のその後の進捗についてでございますが、まず銚子口橋の建設に向けた越谷市との取り組みと進捗状況でございますが、平成17年度に両市において重点事業として取り組んでおりましたそれぞれの橋梁が完成いたしましたことから、事業実現に向けての準備態勢を整えるため、越谷市との協議を再開いたしました。この協議におきましては、平成12年度までに用地取得が完了しているところでございますので、今後も事業推進に向け情報交換を行いながら、歩調を合わせて進めていく必要があるとの共通認識でございます。
 議員からご質問いただきました、本年6月定例会以降の対応でございますが、埼玉県並びに越谷市とは補助制度の動向や事業化に向けての方向性の確認をするなど話し合いをしてまいりました。
 次に、地域連携推進事業についてのご質問でございますが、(仮称)銚子口橋建設事業の実施には国庫補助事業の採択が最重要の課題となっていることから、埼玉県との協議を行ってまいりました。しかし、現在まで国庫補助事業として採択に至っていない理由といたしましては、国庫補助金の採択は当初、議員のご説明にもございましたが、地方道路整備臨時交付金の採択を目指しておりましたが、この補助制度が平成19年度までの制度であることから、財源確保のため、地域連携推進事業の採択を目指し、県と協議を進めてきたところでございます。その結果、採択基準に合致していると思われるとの県の意見があったところでございます。しかしながら、事業採択が年々厳しくなっておりまして、殊に新規事業につきましては他市町村との競争が激しいことから、採択されるには事業としての根拠づけが必要となりますことから、採択に至っていないというところでございます。
 次に、春日部市としての銚子口橋に取り組む姿勢と今後の事業の推移につきましてのご質問に答弁申し上げます。(仮称)銚子口橋の橋梁整備につきましては、平成20年4月からスタートいたしました春日部市総合振興計画前期基本計画の橋梁の整備推進に位置づけられております。また、越谷市におきましても、この(仮称)銚子口橋を(仮称)平方大橋といいまして、越谷市第3次総合振興計画後期基本計画に位置づけておりまして、さらに第4次総合振興計画へ引き継ぐと伺っております。今後の事業の推移につきましては、両市とも事業費の確保が最重要課題でございますので、今後とも越谷市とさらなる情報交換あるいは県との協議を行ってまいりたいと考えております。
 なお、越谷市との情報交換につきましては、これまで両市における問題点や課題の整理及び事業の方向性につきまして意見交換をしてまいりましたが、どちらか1市のみが先行いたしましても事業として成立しないことが両市の考え方で一致しており、(仮称)銚子口橋の事業実施におきましては、これまでにも増して両市で足並みをそろえて取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、越谷市との連携を図り、国庫補助金導入につきましてのご質問に答弁申し上げます。これまでも答弁申し上げてまいりましたとおり、国庫補助事業の採択は年々厳しくなっておりまして、新規事業の採択につきましては、市町村の財政状況にかんがみ、特に地域の特性や発展の方向性を踏まえつつ、総合的な道路計画に基づいた根拠づけが必要とされております。国庫補助事業としての採択には橋梁位置計画、それから地質調査を行いまして、河川管理者との協議や県道路街路課の意向及び越谷市との協調性を図りながら総合的な設計内容にする必要があり、準備段階から十分な調整が必要でございます。とりわけ事業の安定した執行を行うためには、国庫補助金の導入が不可欠でございますので、道路特定財源の一般財源化につきましても今後も国、県の動向に傾注してまいりたいと考えております。
 続きまして、藤塚米島線整備事業についてのご質問に答弁申し上げます。まず、進捗状況でございますが、現在事業用地の取得のため、地権者の方々と交渉を重ね、事業用地の確保に努めているところでございます。事業用地の取得状況でございますが、平成20年10月末現在で買収予定の総面積約3万800平方メートルのうち、約1万5,600平方メートルの用地の協力をいただきまして、取得率は約51%となったところでございます。
 次に、平成20年度完成に間に合うのかとのご質問でございますが、本事業の財源といたしましては合併特例債及びまちづくり交付金により事業を進めております。まちづくり交付金につきましては、地域の個性あふれるまちづくりを実施し、地域住民の生活の質の向上と地域経済及び社会の活性化を目的として創設された国庫補助の制度でございます。この制度による補助金は、交付対象事業費の40%を交付していただけるものでございまして、平成18年から平成22年度までの5カ年で採択をされております。したがいまして、市といたしましても、財政面で有利な合併特例債及びまちづくり交付金を活用することで、藤塚米島線整備事業を進めておりまして、最終年度でございます平成22年の完成を目指して事業を進めてまいります。
 次に、中川堤防西側のトンネルの河川占用についてのご質問でございますが、このトンネル構造は普通自動車が対面交通できる構造でございまして、1級河川の管理者の埼玉県総合治水事務所と事前協議につきましては完了しているところでございます。
 なお、工事に際しまして、今後南北縦断トンネル及び橋梁を含めまして県土整備事務所及び総合治水事務所と詳細な協議をしながら河川占用の許可を得まして事業を進めてまいります。今後も地域の皆様のご要望にこたえられるよう早期完成に向けまして事業を進めてまいります。
 以上でございます。
                   〔「まだ許可出てない。許可出てない。トンネル、まだ許可出てないの」と言う人あり〕
◎星野眞 建設部長  事前協議ということでは協議が済んでございます。それなので、これから工事を着手する段階で、河川占用許可をとって工事を進めてまいります。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  以上で31番、阿部喜一議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、15番、福田晃子議員。
                   〔15番福田晃子議員登壇〕
◆15番(福田晃子議員) おはようございます。議席番号15番の福田晃子でございます。通告書に従いまして順次質問を行いますので、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。
 きょうは、私ちょっと風邪を引いていまして、大きな声出せないのですが、それと、途中でせき込むような場面がありましたら、ご容赦いただきたいと思います。済みません。
 それでは、第1点目、これにつきましては後期高齢者医療制度について。後期高齢者医療制度は、見直しではなく、廃止をという観点からでございます。
 第2点目は、庄和総合支所の有効活用について。
 3点目は、市民の健康を守るためにという健康増進施策についてでございます。
 それでは、第1点目の質問に入ります。後期高齢者医療制度についてでございますが、もう何度も取り上げてまいりましたので、私の言いたいことは十分ご理解をいただいていると思います。この制度は、政府が医療費を削減するために、高齢者を75歳という年齢で差別をし、これまで加入していた保険から高齢者を別枠の医療保険に強制的に加入させて、2年ごとに保険料を値上げする。所得のない方も容赦なく保険料を払ってもらう。そして、診療報酬、これは医療の値段でございますけれども、この診療報酬も別建てにする、そういうことで、安上がりの差別医療を押しつける、世界でも例のない最悪の制度でございます。
 政治的立場の違いを超えて、後期高齢者医療制度廃止を求める国民世論がますます大きく広がっております。政府は、この世論に押され、一部見直し、負担の軽減策を実施しましたけれども、ただ単なる見直しでは差別医療の根本、本質は変わりません。私は、後期高齢者医療制度は廃止すべきと考えております。市としても、国に廃止を要求すべきであります。
 以上の観点から、以下の質問をさせていただきます。
 まず、基本的な問題でございますけれども、?、後期高齢者医療制度の加入状況、これは全体の加入人数と65歳以上75歳未満の障害者の方です。その加入人数。それから、被用者保険の扶養者加入人数。それから、軽減措置人数についてお伺いをしたいと思います。
 それから、第2点といたしまして、督促状の発送件数でございます。発送件数と、この督促状が送付された方々の中には保険料を払いたくても払えない、そういう方がいらっしゃるのではないかと、このように考えられますけれども、督促状が送付された方々の状況を階層別ですね、所得階層別で、わかる範囲で結構ですので、お答えをいただきたいと思います。
 また、国の軽減変更に伴いまして、特別徴収から普通徴収に変更した、こういうところも出ているわけですけれども、その変更したことから、督促状を送付した、そういう件数もあわせてお答えいただきたいと思います。
 3点目は、年金天引きから口座振替に変更された人数、これをお伺いしたいと思います。
 4点目には、これは多くの高齢者の方、それから高齢者のご家族の方も言っておられますけれども、もっとわかりやすい通知文、例えば6月12日の政府決定で軽減がさらにされたわけなのですけれども、これまで7割軽減だった方は一律8.5割軽減だとか、いろいろされました。そういうもろもろのことについての通知が行っているわけなのですが、なかなかわかりにくいのです。これは、理解するのにも苦しむというような状況がさっぱりわからないというような声もたくさん出ています。だから、そういう点では、通知を送る際にはもっと大きな字で、そしてわかりやすく、そういう形ですべきであるというふうに思います。それから、1回の通知だけで終わらすことなく、そういうもろもろ変化があった場合は、市のほうからも丁寧な、親切な案内をやっていくべきだと、通知だけではなく、そのように思いますが、これについても改善を願いたいというふうに思います。そういう点です。
 それから、あとこれも、これまでずっと言ってきたことなのですけれども、後期高齢者医療制度、非常にこれは、先ほども言いましたように所得のない人からも容赦なく取り立てるという制度でございます。それで、市として独自の保険料の補助ができないのか、この点をお伺いをしたいというふうに思います。これもずっと提案してまいりました。今その考えに変化はないのかどうかお答えをいただきたいと思います。
 それから、2点目といたしまして、今のまた別々の、それで提案の部分の2点目なのですけれども、健康診査の自己負担800円今かかっておりますけれども、市でも補助できないのかどうか。これは、当然広域連合のほうでやるべきだというふうに思います。だけれども、広域連合ができない場合、市で補助ができないのか、その点についてもぜひ善処をしていただきたいというふうに思います。
 それから、3点目といたしましては、保養所の利用なのですけれども、これも多くの議員の方々も直接市のほうにも要望されている方もいらっしゃるかもわかりません。そして、一般質問でも取り上げておられます。保養所についても市で、広域連合のほうでできない場合は市で補助をしていくと、ささやかな高齢者の楽しみ、しかも健康増進に大きく貢献するものです。これについても、広域連合でできない場合、市で補助ができないのか、そういう点をお伺いしたいと思います。
 それから、やはり、これは大前提なのですが、制度の一部見直しでは本質的な差別医療のその内容は変わらないと思います。制度の廃止を国に要求すべきと思いますけれども、それらについてもお答えをいただきたいというふうに思います。
 それでは、第2点目、大きな2点目ですけれども、庄和総合支所の有効活用について質問をいたします。
 第1点目は、庄和総合支所の位置づけと今後の体制でございます。これは、私ども庄和地域にかかわる議員、それからまた多くの住民が心配をしているところでございますけれども、合併時の約束では旧庄和町の庁舎は総合支所として存続すると、そういうことでございました。しかし、どんどん、もう3年たちましたけれども、現在の庄和総合支所、課や職員数が縮小されて、このままでは総合支所と言えなくなってしまうようなおそれがあるのではないかと。これ以上、課や職員の人数、こういうものが削減されていったら、もうどうなるのかという、サービスの後退を招くのは当然であるというふうに思います。この点について、庄和総合支所の位置づけ、そして今後の体制についてお答えをいただきたいというふうに思います。
 それから、第2点目ですけれども、図書館、児童センターは直営で行うべきというふうに考えております。今、市のほうは指定管理者制度導入、これをどんどん進めようとしているところでございます。しかし、やはり市が責任を持って図書館の運営についても児童センターの運営についても、みんなが楽しみに待っている施設でございます。まずは、直接責任を持った直営でやっていただきたいと思うところでございますが、これまでも何度も言ってまいりました。ここで、1回目ではくどくどもう言いませんので、その点について、ぜひお聞かせをいただきたいのですが、それで、まず庄和総合支所の管理運営方法については、今検討組織、これを立ち上げてやっております。現在どのように検討されているのか、お伺いをしたいと思います。その点です。
 それから、第3点に移ります、時間も余りないので。それで、これは大きな3点目ですけれども、市民の健康を守るという、こういう観点でございます。これにつきましては、この4月から特定健康診査というのが後期高齢者医療制度導入に伴いまして入ってまいりました。そういう中で、これまで市のほうは、一般市民、市民全体に対して基本健診ということでやっておりましたけれども、直接今、市が責任を負うのは国民健康保険に加入されている方という形になっております。ですから、その国保加入者以外の市民の方の健康、特定健康診査などは市が直接もうやらないというところで、各医療保険者に任される形になっておりますので、その市民全体の健康政策に対して、どのように責任を負っていくのかということが非常に心配されるところでございます。その点について、どのようにお考えになっていらっしゃるのか。国保加入者に対しましては、特定健康診査につきましても国基準よりも大きく充実させる、そういう形でなされておりますが、そのほかの市民に対しましては、これは各医療保険者任せですので、どういう項目で特定診査になっているのかということもわかりませんけれども、そういった格差などもあろうかと思います。これも含めて、どのように市として考えていらっしゃるのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
 それから、あともう少し具体的に、特定健診の受診率、そして受診率目標達成にどのように取り組んでいかれようとしているのか、これもお聞かせをいただきたいと思います。
 20年度、本年度は45%の特定健診、それから特定保健指導は35%という形で、24年度までの目標を市として出しておられましたが、24年度は特定健診が65%、特定保健指導は45%という形で目標を設定しております。こういう点、どのような形で達成されようとしているのか、この点もお聞かせをいただきたいと思います。
 それから次に、人間ドックの問題でございますが、これも多くの議員の方も助成をしろという形で復活の要請をされております。これにつきましては、非常に残念ながら、ことしの4月からこれまで500円の自己負担で人間ドックが受けられるという形で、短時間で一度に受けられると、そういうことで多くの市民が喜んで受けていたところでございます。特定健診では、やはりその一度に受けられないために、特に胃がん検診ですけれども、胃がん検診はやはり本当に市民が自分の健康に対して絶対に見てほしいと思う1つの大きな目玉なのです、胃がん検診は。だから、胃がん検診も含めた、そういう形で一度に受けられる、それが一番望んでおります。ですから、ぜひ人間ドックの復活、これもこれまでも言ってまいりましたので、よろしくお願いいたします。今議会では武議員が取り上げていらっしゃいました。
 それから、あと短期保険証についてなのですけれども、国保の短期保険証、4カ月の短期保険証を出しております。これについての考え方です。義務教育の子供がいる世帯には出されておりませんということなのですが、高齢者世帯には出しているということで把握しております。この考え方について、それから短期被保険者証の発行件数、これをお聞かせいただきたいと思います。
 それから、被保険者には継続的に、期限が切れることなく、きちんと手元に届くのかどうか、これもあわせてお答えをいただきたいと思います。
 それから、被保険者の手元に渡らない件数もあろうかと思うのですけれども、これもお答えをいただきたいと思います。
 それから、これは、この短期被保険者証について聞く一番のねらいなのですけれども、短期被保険者証の適用除外世帯、これに高齢者世帯もぜひ入れていただきたいと、このことについてお答えをいただきたいと思うのですが、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

△休憩の宣告
○小久保博史 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午前10時58分休憩

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△開議の宣告
○小久保博史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午前11時16分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○小久保博史 議長  先ほどの質問に対し、答弁を求めます。
 初めに、折原健康保険担当部長。
                   〔折原良二健康保険担当部長登壇〕
◎折原良二 健康保険担当部長  後期高齢者医療制度に関するご質問に答弁申し上げます。
 初めに、後期高齢者医療制度の加入状況についてでございますが、7月の本算定時での被保険者数は1万5,664人でございます。そのうち65歳以上75歳未満で一定の障害のある方の加入者数は964人で、被保険者数1万5,664人の6.2%、社会保険等の被用者保険の被扶養者数は1,969人で12.6%でございます。
 また、均等割額の軽減措置の対象人数につきましては、8.5割軽減者は4,071人で26%、5割軽減者は317人で2%、2割軽減者は981人で6.3%でございます。なお、所得割額の5割軽減者につきましては1,260人で8%でございます。
 年金天引きから口座振替に変更された方につきましては157人で、特別徴収者数1万3,208人のうち1.2%の方が口座振替に変更したところでございます。
 次に、高齢者にはもっとわかりやすい通知文にするべきではないかということにつきましては、後期高齢者医療に関して被保険者に通知する場合の主なものとして、年齢到達による納付書の発送や保険料額決定または変更通知などがございます。この被保険者への通知分のほとんどが埼玉県後期高齢者医療広域連合が作成し、各市町村がそれを受け発送しているところでございます。ご指摘のとおり通知文の中には、高齢者にとってわかりづらい部分もございますので、本市では通知文のほかに説明書を添付して発送しているところでございます。しかし、それでも高齢者の方たちにはなかなかわかりづらいとのご意見もいただいておりますので、今後もさらにわかりやすい通知文や説明文を作成するよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、後期高齢者医療制度に加入している人に対して、市としての独自の保険料の補助ができないかとのことでございますが、後期高齢者医療の保険料につきましては、均等割の7割、5割、2割軽減のほか社会保険などの被用者保険の被扶養者であった方についての軽減がございます。さらに、国は20年度の特別対策として、保険料の7割軽減を8.5割軽減にする。所得割を負担する方のうち所得の低い方、具体的には年金収入153万円から211万円までの被保険者については、所得割額を一律5割軽減するという軽減措置を追加実施したところでございます。
 また、21年度には7割軽減の世帯のうち、後期高齢者医療制度の被保険者の全員が年金収入80万円以下で、その他の所得がない世帯については均等割を9割軽減する。所得割を負担する方のうち、所得の低い方、具体的には年金収入153万円から211万円までの被保険者については、所得割額を一律5割軽減にする。被用者保険の被扶養者であった方については、保険料負担軽減として9割軽減を継続するという軽減措置が実施される予定でございます。
 以上のように保険料の軽減については、制度自体に盛り込まれております。また、その軽減分の費用負担につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律第99条の規定によりまして、県が4分の3、市が4分の1の負担をしているものでございますので、さらなる市独自の軽減措置は考えておりません。
 次に、健康診査の自己負担を市で補助できないかということでございますが、健康診査の自己負担につきましては、広域連合の要綱では健康診査に係る費用の1割を受診者が負担し、残りの9割を広域連合が負担することとなっておりますが、糖尿病等の生活習慣病の早期発見、重症化の予防を図るため、無料化について検討してまいります。
 次に、保養所についても市で補助できないかということでございますが、保養所の利用助成につきましては広域連合で実施することが望ましいと考えますので、引き続き広域連合に要望してまいりますが、市民の健康の保持増進を図るため、広域連合の動向を注視しながら今後検討してまいりたいと考えております。
 次に、後期高齢者医療制度の廃止を国に要求すべきだということでございますが、後期高齢者医療制度は病気やけがをしたときに受けられる医療はこれまでと同様であり、国民皆保険制度を堅持し、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものにしていくためには必要なものと考えております。
 次に、国保加入者以外の市民の健康を守るため、社会保険等との健診内容の格差についてどう考えるかということでございますが、ご承知のとおり特定健康診査につきましては高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、昨年度までの基本健康診査にかわるものとして、本年4月から全国一斉にスタートをしたものでございます。特定健康診査では、実施義務者が各医療保険者となったことから、市で実施しております国民健康保険被保険者の検査項目と社会保険組合被保険者の検査項目とで内容に差があるのではないかとのご指摘でございますが、各社会保険組合で実施しております特定健康診査の検査項目については、残念ながら現時点での情報については全くございません。したがいまして、医療保険者の健診内容については不明でございます。しかし、どの医療保険者においても、国が示す基本的な検査項目は実施しなければなりませんので、そうした面では制度上、問題はないと考えているところでございます。
 また、特定健康診査以外の成人健診、例えば胃がん検診、肺がん検診、乳がん検診などは、昨年度に引き続き市で実施しておりますので、国保加入者以外の市民の健康を守るという観点では、市としてその役割を果たしていると認識しているところでございます。
 今後の保健事業の推進におきまして、社会保険加入者である市民の健診結果につきましても貴重な基礎資料となることから、社会保険組合に対しまして情報提供が可能かどうか研究してまいりたいと考えております。
 次に、特定健康診査の受診率と目標達成に向けた取り組みについてでございますが、20年度より始まりました特定健康診査は、高齢者の医療の確保に関する法律第18条の特定健康診査等基本指針に則して5年ごとに、5年を1期として特定健康診査等実施計画を定めることとなっております。この実施計画において20年度の受診率の目標値は45%となっております。現在実施しております特定健康診査の受診率でございますが、10月末現在の途中経過としましては、約23%となっております。
 受診率目標達成に向けた取り組みとしては、すべての対象者へ受診券とあわせて医療機関一覧表を送付し、広報かすかべ、市のホームページに掲載して広く周知を図っております。また、各医療機関や公共施設にポスター掲示をお願いするとともに、国民健康保険課窓口においても特定健康診査等のお知らせやパンフレットを随時配布しております。今後は、市の健康まつりなどのイベントや被保険者証の更新時の通知をする際、あらゆる機会をとらえ、積極的に特定健康診査等の普及啓発に努め、受診率向上のために取り組んでまいりたいと考えております。
 また、生活習慣病予防と健康の保持のため、多くの方に受診をしていただくよう受診率の向上の1つの方法として、自己負担の無料化につきましても検討してまいります。
 次に、人間ドックへの助成制度を復活すべきということでございますが、人間ドックへの助成につきましては、今年度特定健康診査、特定保健指導の医療保険者への義務化に伴い、費用対効果の面から廃止したものでございます。本市の場合、これまでの各種がん検診と特定健康診査をあわせて受診していただくことで、従来の人間ドックと同等程度の検査項目になるよう、国の定める検査項目に市独自の項目を加えるなど健診内容を充実し、特定健康診査を実施しております。よって、人間ドックへの助成制度の復活につきましては、今年度から始まった特定健康診査の実施状況を踏まえ検討してまいりたいと考えております。
 次に、短期被保険者証の発行についてでございますが、短期被保険者証の発行対象世帯といたしましては、19年9月1日以降、国民健康保険税の納付が一度もなく、累積滞納額が50万円以上あり、財産及び所得等を勘案して、担税力があると認められるもので、軽減措置を受けていないものとなっております。20年11月、一斉更新時の短期被保険者証の発行対象世帯数は566世帯です。そのうち、188世帯に対し短期被保険者証を発行しております。未納税に対する納付もしくは納付誓約をしていただいたときは、一般証に切りかえて交付しておりますので、現在の短期証交付件数はこれより少ないということになります。
 次に、短期被保険者証が手元に届かない件数といたしましては、郵便物も届かず、居住確認等がとれないものを含め378世帯となっておりますが、現在実態調査を実施しております。
 次に、短期被保険者証適用除外につきましては、資格証明書の適用除外と同様に被保険者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による一般疾病医療費の支給を受けることができるとき、国民健康保険法施行規則第5条の5に掲げる医療の給付を世帯主が受けたとき、小学校就学前もしくは義務教育課程にある被保険者に対しては発行しておりません。また、7割、5割、2割の法定軽減を受けている低所得者に対しても短期被保険者証の抽出基準で除外しております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、関根財務担当部長。
                   〔関根金次郎財務担当部長登壇〕
◎関根金次郎 財務担当部長  後期高齢者医療保険料の督促状についてのご質問に答弁申し上げます。
 1点目の後期高齢者医療保険料の督促状の発送件数についてでございますが、普通徴収者に対しましては1期が1,325人、2期が1,093人、3期が988人、4期が904人で、1期から4期まで延べ発送件数は4,310件となっております。督促状の発送件数は、期別を重ねるごとに被保険者の方々に制度をご理解いただき、減少傾向にございます。
 2点目の督促状を送付しました方々の所得階層別状況につきましては、全体かつ詳細な分析はしておりませんが、督促状4期分に係る904人における資料がありますので、4期分の所得階層別状況でお答えいたします。督促状4期分、全体の904人のうち、所得なしの方が370人で40.9%、所得50万円以下の方が312人で34.5%、所得50万円を超え、100万円以下の方が74人で8.2%、所得100万円を超える方が148人で16.4%となっております。
 なお、国の特別対策による軽減に伴い、特別徴収から普通徴収となったために督促状が送付された方々が284人含まれております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、香田総合政策部長。
                   〔香田寛美総合政策部長登壇〕
◎香田寛美 総合政策部長  庄和総合支所の有効活用につきまして、大きく2点ご質問いただきましたので、お答え申し上げます。
 まず、1点目の庄和総合支所の位置づけと今後の体制についてのご質問でございますけれども、まず庄和総合支所の機能につきましては、地域の皆様の利便性に十分配慮して、身近な市民サービスがこれまでどおり総合支所で受けられるような組織体制をこれまでも確保してきたところでございます。今後におきましても、これまでどおり総合的な行政サービスを提供する総合支所として総合支所機能を維持してまいりたいと考えております。
 次に、庄和図書館の検討の経緯でございますが、まず庄和総合支所に図書館と児童センターを整備する中で、現在管理運営につきまして検討を行っております。まず、管理運営の基本的な考え方といたしましては、庄和総合支所につきましては複合施設であるということから、相互の施設の連携を図り、相乗効果を発揮させるために一体で管理運営を行える方法が望ましいと考えているところでございます。
 次に、検討経過でございますが、まず複合施設として整備をすることから、9月に関係部長、次長、課長による庄和総合支所庁舎管理運営検討会議、これを設置いたしまして、私が座長となりまして管理運営についての検討を始めたところでございます。第1回の会議といたしましては、10月3日に公立図書館への指定管理者を導入した先行事例といたしまして、千葉県流山市立北部地域図書館、さらに東京都江戸川区立篠崎図書館の2カ所の視察を行いました。流山市立北部地域図書館では、中央図書館と指定管理者が毎月2回の定例会議を開催し、業務の報告や課題、検討事項の協議等を行うことで、中央図書館との連携が十分に図られていることや、利用者から対応が明るく丁寧である、本が探しやすく利用しやすくなったなどという反響があるというご説明をいただいたところでございます。また、江戸川区立篠崎図書館では、図書館と江戸川総合人生大学、企画展示ギャラリー、伝統工芸カフェの複合施設の整備に当たって、これらの施設の管理運営ノウハウにつきましてすぐれた提案があったことから、企画の段階から指定管理者に参入をいただいたという状況を説明していただきました。区の直営館と篠崎図書館を比較いたしますと、司書の配置数では直営館全体7館あるようでございますけれども、190人の職員のうち100人が司書であるというようなこと、篠崎図書館につきましては15人の配置の中に8人の司書が配置されたということで、率にいたしましてもおおむね53%前後ということで、区の配置基準と篠崎図書館における指定管理者の中での司書配置基準が同等であったということも理解できたところでございます。また、開館時間につきましては、直営館が夜の8時までのところを、篠崎図書館につきましては9時30分までの開館ということで、駅に近いというようなことの利便性もあると思いますが、延長を行っているという状況でございます。また、休館日につきましても、直営館が毎月第2木曜、第4月曜日のところを、篠崎図書館では毎月第4月曜日のみということで、利便性の向上を図っているというようなことを聞いてきたところでございます。また、複合施設の特色を生かした多彩な企画事業などが可能になったということで、これらにつきましては利用者の方々の拡大も図られてきているというふうに聞いております。行政との関係におきましても、直営の中央図書館が資料や選書内容の確認、指導を行うこと、区の担当者が定期的な会議に指定管理者を参加させ、十分な連携を図っているというふうに聞いております。このように、指定管理者におきまして私どもも当初危惧していた点につきまして確認を行ったところ、危惧した点につきましてはクリアになっているということを確認できたところでございます。
 現在、検討会議におきましては、こうした状況を踏まえ、庄和図書館と児童センターにつきまして、それぞれの施設において市の指定管理者制度導入指針に照らして、メリット、デメリットがあるかどうか、どのようなものが検討できるかということを検討している最中でございます。各施設における検討の後、管理運営検討会議におきまして、複合施設としての観点から、さらに検討を加え、最終的な方向性を出してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  15番、福田晃子議員。
                   〔15番福田晃子議員登壇〕
◆15番(福田晃子議員) それでは、2回目の質問をさせていただきます。
 その質問の前に、先ほど1回目で私言い違えまして、人間ドックの助成に関して言ったときに、自己負担金を500円というふうに言ったみたいなのですが、これはもう大きな間違いでして、5,000円ですので、5,000円と言ったつもりで500円になっていたのです。済みません。それは、訂正をさせていただきます。5,000円の自己負担金ということです。
 それでは、2回目ですけれども、まず、これ全部やっているとちょっとかなり時間が難しいかなと思うので、ちょっと絞らせていただきますけれども、後期高齢者医療制度につきましては、全体の加入人数だとか、その内訳などもいろいろ言っていただきました。それで、督促状のところなのですけれども、ここで非常に大きく注目されるところがございます。この督促状の件でいきますと、これはぜひ市のほうで独自助成をしていただきたいということの1つ大きな根拠となるわけなのですけれども、市は先ほどの答弁では、もう制度そのものの中に軽減措置という形で、市も負担しながら軽減措置をやっているので、新たな軽減はしないと、こういうふうな形で回答があったところなのですが、この実態を見ていただきたいというふうに思います。と申しますのは、先ほど督促状の発行件数、これをお答えいただきましたところ、1期から4期まで言っていただきました。4,310人いらっしゃいます。その中で、とりわけ4期分としての中で所得階層別のところでお答えをいただきました中で、これは所得階層ゼロのところで370人の督促状を出しています。これは、全体の40.9%であると。それから、50万円以下のところでは312人、34.5%、これは、この2つを足しますと75.4%の方が督促状を受け取っているという状況です。督促状というのは、納期限内に払えない人に対して送るわけですから、払えていないという方なのですけれども、この状況見ますと、やはり本当に低所得の階層のところに、この75.4%の方、具体的にこれは言っていただきましたので、わかったわけですが、これいろいろ調べていただきまして、ありがとうございました。この実態は、やはり本当にひどいと思うのです。もちろん、100万円以下の方でも74人で8.2%、101万円以上の方148人で16.4%というふうに言われましたけれども、特に顕著なのは、この所得ゼロ、そして所得が50万円以下と、こういうところにも合計75.4%を占める、この階層に送られているという、納期限内に払えないという状況です。これは、普通徴収の方です、もちろん。特別徴収は、全部年金から落ちていきますので。という実態です。ですから、ここの点をとっても、本当にやっぱり物すごく生活が苦しいと思うのです。だから、払えないのです。だから、この点におきましては、ぜひもう一度お考え直しいただきまして、独自の助成制度、これをお願いしたいと思います。この状況を一体どう見るのかもあわせてお答えをいただきたいと思います。
 それから、制度の一部見直しのところ、これは差別医療の本質は絶対変わらないのです。先ほどのご答弁では、国民皆保険制度を将来的に維持していくために必要だと、こういう形で後期高齢者医療制度をとらえておられましたけれども、それは国の予算の使い方によってはきちんと、高齢者を苦しめることなく、高齢者だけではありません。この制度が残る限りは、私たちも、それからこれから生まれてくる日本国民、子供たちに対しても、すべて2年ごとに保険料が上がり、そして診療報酬も違うという差別医療、こういうものがずっと残っていくわけです。だから、一定の手直しがされても、これは廃止されない限り、その本質は変わらないと思います。これは、ぜひ国へ制度の廃止を要求すべきであるというふうに思うのです。しかも、先ほどお答えいただいてはっきりした点では、6月12日以降の軽減の拡充がありましたけれども、その中で7割軽減の方が8.5割軽減になりましたけれども、これは全体の26%です。4,071人の方。それから、所得割の5割軽減、この方が全体の8%と。合計しても30%以上、ちょっと34%ぐらいですか。それぐらいなのです。しかも、これは20年度に限ってですから、必ずこの制度が残る限りにおいては2年ごとに見直すという、保険料が上がるという、こういう仕組みになっていますので、これは本当に国民を苦しめるものになります。こういう差別医療、とりわけご苦労された高齢者をいじめると、こういうものは世界でも例はありません。ぜひ廃止に向けて国に要求していただきたいというふうに思います。これお願いいたします。それをここの後期高齢者の点では言っておきたいと思います。
 それから、督促状、そこはいいです。
 それで、あとそうしましたら、次に総合支所の関係なのですけれども、総合支所の関係につきましては、一応今総合政策部長がお答えいただいて、今後も市民サービスの向上のために総合支所機能、これが果たせるような形でやっていきたいというふうに言っておられたのですが、私そもそものところでちょっとずっと調べましたけれども、これも私もずっと長くやっていましたので、一番初めから言ってきました。合併協定書の中で新市の事務所の位置というところで、きちんと位置づけられているのです。その中で、庄和町の庁舎は総合支所機能を有する施設とするということで合併協定書でも位置づけられております。それから、新市建設計画の中の総合支所をどういうふうに見ているかという形で書かれているのですが、これは「従来の市役所や町役場に準じた総合的な市民サービスを行う支所をいいます」という形で規定されております。言葉の面ではそのとおりなのです。ただ、私が心配するのは、一番初め、17年の10月1日のときには、これは市全体の行政組織機構では14部1総合支所73課236担当ございました。その中の総合支所の場合は、これは8課17担当1支所で、実際の人数は104人で運営されていたわけです、職員体制。それで、次々とずっといきまして、今20年の4月ですけれども、これは今4課5担当1支所、これ教育支所ですけれども、それで33人体制です。この課も、この4課の課は総務課、市民環境課、市民環境課の次に福祉課、そして4番目が健康保険課と、この4課です。建設課は初めあったのですけれども、建設課は、これは19年の4月から本庁の職員で窓口に来ていただくという、窓口担当として建設課が置かれたということで、課としてはなくなっています。そういう中で、この今4つの課があるのですけれども、これがこれ以上削減されていくと、もう総合支所としての機能、これは果たせないと思うのです。だから、これ以上の削減は絶対やめてもらいたいのです。これまでの答弁をずっと議事録を見て、調べてまいりましたけれども、総合政策部長は9月の議会で、阿部議員の質問の答弁でこう言っていらっしゃるのです。これ毎年毎年この体制は見直していくと。それで、現在の4課体制が必ず担保されるとは言えないと言われています。事務事業などの見直しだとか来られる来庁者、そういうものを見て考えるというふうなことなのですけれども、これでは今の4課、初め8課あったのが4課で、当時のところで3分の1の職員体制になっています。これ以上削減されては、総合支所の機能として絶対やっていけないと思うのです。ここの点は、絶対これ以上の縮小はやめてもらいたいと、この点についていかがお考えになっていらっしゃるのか。市長も、これまでずっと市民のきめ細かな、その地域住民に見合った形でサービスの向上に努めていきたいということでお答えいただいています。これは、市長と総合政策部長、部長も言われるのでしたらあれですけれども、市長、ぜひこの4課5担当1支所、33人体制、これ以上の削減は総合支所機能として絶対もうあり得ないぎりぎりの段階だと思いますので、ここの点は絶対担保していただきたいと思うのですが、この点についてお答えをいただきたいというふうに思います。時間が。
 それで、あと図書館と、それから児童センターの管理なのですけれども、いろいろ視察もしながら、本当にいいかどうかというのを調べていただいている、それはわかります。ただ、図書館と児童センター、そして本来の業務、それが一体となった複合施設となるのですけれども、それならばなおのこと一体管理で直営がいいというふうに思うのです。この点につきましては、これも長く言うと、もう時間ないので、図書館無料の原則がありますし、公共性、それで中立性、そういうふうなものをきちっと保障していくためには、やはり直営がいいというふうに思うのです。それで、これをもし指定管理者でやられようとするなら、どれぐらいの経費が削減されるというふうにお考えになっているのでしょうか。この点についてもお考えいただきたいと思うのです。もう直営でやってこそ市民のニーズにもこたえられると思います。先ほどいろいろ言われましたけれども、まだ納得できるものではありません。この点をお答えいただきたいと思います。余り時間がないようになりますので。
 それから、市民の健康を守るためにというところも、人間ドックも、これもぜひ実施をしていただきたいと思いますし、これはいつごろ具体的に検討されるように、実施されるようになるか。
 それから、特定健康につきましても無料、自己負担がないような形で考えていきたいというふうな前進的な答弁などもありましたけれども、それらも含めて、ぜひ本当によくなるようにお願いをしたいと思うのです。7分ですので、これでとどめますけれども、もう一度はっきりとしたご答弁をお願いいたします。
 以上です。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 折原健康保険担当部長。
                   〔折原良二健康保険担当部長登壇〕
◎折原良二 健康保険担当部長  再度のご質問に答弁申し上げます。
 後期高齢者医療制度につきましては、現在国でさまざまな議論がなされておりますので、国の動向を見守ってまいりたいと考えております。
 次に、保険料の補助制度につきましては、保険料が県内統一という観点からも、あくまで県内で統一的な対応が望ましいと考えております。
 人間ドックの復活につきましては、先ほども申し上げましたが、特定健康診査等の状況を踏まえながら検討してまいります。
 また、特定健康診査につきましては、今年度からスタートした制度でございますので、その実施状況について見きわめるとともに、市民の健康を守るという観点から社会保険組合等とも十分に連絡を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、香田総合政策部長。
                   〔香田寛美総合政策部長登壇〕
◎香田寛美 総合政策部長  総合支所の有効活用につきまして、2点ご質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。
 まず、1点目の総合支所の職員数につきましてでございますが、総合支所への来庁者数、さらに事務量などにつきまして、毎年度ヒアリングを行い、それぞれの事務量等に合わせて適正に配置をしているというふうに考えております。今後におきましても同様の考え方でございますので、現在の33名体制が来年度担保できるというお約束をここでするつもりはございませんし、できる状況ではございません。今後におきましても市民サービスの維持、向上に努めることはもちろんでございますが、今後とも事務量等、適正に判断し、配置を進めていきたいと思っております。
 2つ目の指定管理者の考え方でございますが、現段階で指定管理者によって経費が削減できるというところだけを着目しているところではございません。先ほど申し上げましたように、現在の検討の中では指定管理者を導入することによりまして、どのようなメリットがあるのか、またどのようなデメリットがあるのか、これらについてそれぞれの担当課で検討を行っていただいておりますので、それを持ち寄り、管理運営検討会議におきまして、これらを十分精査した上で方針を決定してまいりたいという状況でございます。これらの方針が出たところで、再度十分にご説明をさせていただきたいと思っております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  福田議員の質問に答える前に、体調不良だそうで声もかすれておりまして、決して無理することなく、お体ご自愛賜りたいと思います。
 さて、庄和総合支所につきましては、今後も市民サービスの維持、向上に資することを基本に、本庁と総合支所の適正な役割分担のもと、地域の皆様の利便性に十分配慮した組織体制を維持してまいりたいと考えております。
 以上です。
○小久保博史 議長  15番、福田晃子議員。
                   〔15番福田晃子議員登壇〕
◆15番(福田晃子議員) それでは、もう3分ですので、要望なのですけれども、後期高齢者医療制度、先ほど私、具体的に言ったわけなのですけれども、やはり所得のない人からも容赦なく保険料取り立てて、2年ごとに値上げさせていくというふうな、これはもう変わらないのです。それから、差別医療の中身も変わりません。だから、これは、絶対廃止をしていくべきだと思うのですが、もうぜひお考え直していただきたいと思うのです、本当に。そうでないと、やはり日本は全体として、もう本当に伸びていかないと思います。冷たい、冷たい国になっていくというふうに思います。
 それで、とにかくこれについては、これから国会の状況なども国の動向を見るということですけれども、多くのところでも、こういうことでは名乗りを上げていく必要があると思うのです、世論が味方してくれますから。ぜひ市のほうでも通り一遍のところではなくて、しっかりと廃止を要求していただきたいと。それから、独自の助成制度も考えていただきたいというふうに思います。
 それから、総合支所の点ですけれども、今の4課、5担当、それから1支所、33人体制が崩れると総合支所機能は絶対維持できないと思います、どんなに言葉でいろいろ言ったとしても。だから、これは、もうぜひやってもらいたい。絶対担保してもらいたいと思います。出張所になってしまいます。それは、もう絶対困ります。初めのとおりの約束で、きちっとやっていただきたいというふうに思います。
 それから、図書館ですけれども、直営でぜひ。これは、これからまだいろいろメリット、デメリットを見て判断すると言われておりますけれども、経費の削減については先ほどお答えなかったのですけれども、どれぐらいの経費が削減されるのかということはお答えありませんでした。ただ、経費を削減しようと思うと無理が来ます、図書館無料の原則ですので。だから、その辺もよく考えていただいて、ぜひ直営でお願いをしたいと思います。
 以上です。
○小久保博史 議長  以上で15番、福田晃子議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○小久保博史 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 正午休憩

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△開議の宣告
○小久保博史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後 1時02分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○小久保博史 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、32番、鳴島武議員。
                   〔32番鳴島 武議員登壇〕
◆32番(鳴島武議員) 議席番号32番、鳴島でございます。発言通告書に基づき、端的に質問させていただきますので、わかりやすい答弁をよろしくお願いいたします。
 まず、1点目ですが、庄和地域北部の活性化のその後についてお尋ねいたします。庄和地域では、現在春日部市の副都心として南桜井駅周辺の道路、商業環境の充実を図るため、昭和41年に都市計画決定がなされたものの、庄和町時代にはなかなか手つかずであった南桜井駅周辺の道路整備事業が行われ、こちらは平成22年度には完成するものと伺っております。
 また、庄和総合支所庁舎にも、念願でありました図書館、児童センターなどが整備され、支所の有効活用が図れるとともに、地域の活性化と市民交流の拠点ができるものと期待しております。
 このように合併後の庄和地域では、さまざまなまちづくりが着々と形になりつつあり、これからますますよくなっていくものと期待しているところであります。しかしながら、庄和地域は、南北に長い地形であり、南部や北部の地域ではなかなか合併による効果というものが感じられないというのが地域住民の声であります。
 私は、平成20年3月定例会において、庄和地域北部の活性化ということで、大凧会館を拠点とした周辺整備計画について一般質問をさせていただきました。その中で、大凧会館については、ここ5年間でも入館者数が年間で1万人前後と少なくなっています。大凧あげ祭りの2日間で、ことしは約10万5,000人が宝珠花地区に訪れたことなどを考えますと、大凧会館に足を運んでもらえないという点で、非常に寂しい思いがいたします。大凧あげ祭りは、春日部市の観光資源の大きな目玉であり、フジや桐製品とともに大だこが大きな地域資源であることはだれもが認めるところであると思います。
 そこで、3月の一般質問では、この問題をとらえ、大凧会館のハード面からの充実とソフト面からの活用を提案させていただきました。当時の環境経済部長の答弁では、定期的なたこの展示がえ、作品展などのイベントを行っていきたい。そして、集客力の高いイベント時に大だこの啓発を行っていくなど、あらゆる手段を講じてPRに努め、来館者の増に努めるというような答弁がございましたが、その後半年以上がたち、現在平成21年度の予算編成作業に着手しているところだと思いますので、改めてどのような状況であるかを大変気にしているところであります。
 そこで、お伺いいたしますが、大凧会館については、先ほども申しましたが、PRに努め、来館者数の増に努めると答弁をいただいておりましたが、本年度に入ってどのようなPR活動に努めてこられたのか、その後の状況についてお伺いいたします。
 あわせて、庄和総合公園内16号国道沿いに実物大の大だこ看板が設置されておりますが、この大だこ看板について、総合公園の樹木が大きくなって、交通車両の一般車にはなかなか気づかない点がありますが、この大だこ看板をライトアップをしてはどうだろうかということで担当課には申し出ておったわけでございますが、その後どのようになっているかお伺いをいたします。
 また、大凧会館は、雨漏りがひどいと聞いておりますが、修繕するにも相当な金額がかかるものと思います。その後の修繕等の計画は、どのようになったのかお伺いをいたします。
 次に、2点目に排水対策についてでございますが、特に市街化調整区域内の東排水路の整備についてお尋ねをいたします。8月末の豪雨によりまして、上吉妻、下吉妻、小平及び椚地区は、東排水路が越水いたしまして、道路や水田が数日間にわたり冠水いたしました。また、以前からも老朽化等によりまして木さく土留めが機能せず、土手が崩れ、道路幅員も狭くなっている状況でありますので、早急な整備を望むところであります。
 今回のような豪雨は、私も今まで経験したことがないほどのものであり、大変驚いているところでもあります。平成18年の9月定例会の一般質問でも申し上げましたが、東排水路は過去に農林水産省の補助金を活用して整備をしていくということで、県の春日部農林振興センターの農村整備部で平成11年と12年の2カ年に分けて、農業、農村整備基本調査をしていただいた経緯がございます。しかし、当時は、準用河川の18号水路と東排水路の合流地点の計画高の違いから、県営事業で推進するのは難しいという結果になり、そのまま今日まで来ているのが現状でございます。この排水路は、庄内領用悪水路土地改良区と当時の庄和町で結んだ庄和都市計画下水道の変更に伴う計画協議書に抜本的な東排水路整備計画について、町は埼玉県と十分協議し、県営事業として整備が促進されるよう努力するものとするとしております。当時は難しいということで、そのままになっておりましたが、地元としても現在のような状況がいつまでも続きますと、生活基盤にも多大な影響がありますので、ぜひとも改めて進めていただきたいと思います。
 そこで、1点目は、東排水路を県営事業として進めるに当たって、市としての考えをお尋ねいたします。また、事業を進めていく中で、東排水路の計画にどのようにかかわっていくのかもお尋ねいたします。
 続きまして、2点目は、先ほども述べましたが、地元として木さく土留めが老朽化等により土手が崩れ、道路幅員も狭くなっている状況を一刻も早く解消していただきたいわけであります。先ほどの庄和都市計画下水道の変更に伴う計画協議書の中に東排水路を県営事業として整備するまでの間、予算の範囲内で暫定整備をするという協議がなされておりますので、その辺のところをどのように考えているのかお尋ねをいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、松岡環境経済部長。
                   〔松岡治男環境経済部長登壇〕
◎松岡治男 環境経済部長  大凧会館入館者の増加策についてのご質問に答弁申し上げます。
 大凧会館入館者につきましては、平成2年の開設以来、年々減少し、平成16年度には入館者約1万1,000人、うち有料入館者は約9,300人という状況でした。平成17年度には新たな春日部市の誕生ということもあり、入館者は約1万2,500人、うち有料入館者が約1万500人と増加に転じましたが、有料入館者は平成18年度以降、再び減少傾向を示してございます。そのような状況から、市内外から多くの来場者でにぎわう道の駅庄和や龍Q館などの施設にポスターの掲示やパンフレットの配架をさせていただくとともに、道の駅庄和の場内においてパンフレット配布などを実施してまいりました。
 また、春日部大凧文化保存会の協力のもと、近隣地域のたこ揚げ大会への参加や、春日部市商工まつりや農業祭、産業祭などの各イベントにも参加し、大凧あげ祭りと大凧会館のPRを行ってきたところでございます。本年度の大凧あげ祭りでは、東京オリンピック招致活動の協力から、テレビや新聞紙上で大凧あげ祭りとあわせて大凧会館が紹介されました。最近では、新春たこ揚げ大会に関連しまして、テレビや雑誌の取材、インターネット上の観光案内への掲載がなされているところでございます。このようにメディアで取り上げていただきますと、広域的に一斉PRができるなど高い効果が得られることから、積極的に情報を提供していきたいと考えておりまして、今後におきましても入館者の増加に向けた活動に取り組んでまいります。
 次に、国道16号沿いに設置されております大だことサイズを同じくする案内板のライトアップについてですが、春日部市において西宝珠花地区の大凧あげ祭りは貴重な観光資源であり、大凧会館はその拠点施設となっております。当該案内板は、大凧会館PRのために大凧祭りに使用する大だこの原寸大で作製したものでございますが、照明施設を有していないことから、案内板の色調などにより板面が見えにくい状況にございます。当該案内板は、貴重な観光施設の道しるべであるとともに、施設の存在を示す役割を担っておりますので、夜間時にも国道通行者などに認知していただけるようライトアップを含めまして研究しているところでございます。
 次に、大凧会館の雨漏りの件についてですが、大凧会館の雨漏りにつきましては、これまでにも旧庄和町において、施工業者を含め検討し、修繕をした経過がございます。大凧会館の雨漏り補修につきましては、詳細な調査と改修に多くの費用が必要とされると見込んでいるところでございますので、年次的に計画してまいりたいと考えております。
 次に、市街化調整区域内の東排水路の整備について、東排水路の整備を県営事業として進めるに当たって、市としての考えについてのご質問に答弁申し上げます。東排水路の整備を県営事業として進めることに関しましては、平成8年に当時の庄和町と東排水路の管理者との間で、庄和都市計画下水道の変更に伴う計画協議書の締結がなされているところでございます。この協議書の第3には、旧庄和町は東排水路が県営事業として整備が促進されるよう埼玉県と協議をすることになっております。したがいまして、庄内領用悪水路土地改良区において東排水路の整備を進めるときには、埼玉県を初めとする関係機関と調整をお願いし、県営事業としての整備が促進されるよう努力をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  排水対策について、東排水路の整備についてのご質問に答弁申し上げます。
 8月末の豪雨につきましては、時間最大雨量が100ミリ近いといった春日部市では今までにない記録的な大雨であったために、市内の各地域で浸水被害が発生したところでございます。ご指摘のように、上吉妻、下吉妻、小平及び椚地区でも東排水路の越水によりまして道路冠水や水田の湛水があったものです。当時の雨の状況につきましては、地元の方に伺ったり、各地の雨量データや江戸川河川事務所からの情報提供からいたしますと、雨量のピークが2回ございまして、最初は8月28日から29日にかけての豪雨、2回目のピークも30日でございますが、同程度の雨が降っていたとのことで、他の地域とは違いまして、長時間にわたり湛水したものであると考えているところでございます。
 ご承知のように、平成19年度におきまして庄和地域の浸水、冠水被害の解消並びに被害の軽減対策のために準用河川、庄内領悪水路及び18号水路の路線測量を実施をいたしまして、またこれらの成果をもとに河川敷の平面・縦横断計画などの検討を行いまして、基本計画書を作成したところでございます。また、今年度におきましても基本計画に基づき全体事業費の算定や河川断面の検討等を行っているところでございます。
 ご質問の東排水路の整備計画を進めていく上では、東排水路の放流先となっております準用河川、18号水路の整備が関係いたしますことから、今後計画に合わせた高さ調整等も含めましてかかわっていかなければならないものと考えております。
 次に、東排水路の暫定整備についてのご質問でございますが、確かに平成9年度に庄和都市計画下水道の変更に伴う計画協議書の中に東排水路を県営事業として整備するまでの間、予算の範囲内で暫定整備するという協議がなされております。確かな理由はわかりませんが、この協議後の数年間は年次的に木さく土留めで整備を行ってきたようでございますが、その後は整備していないということでございます。しかし、昨年度は、現地調査を行いまして老朽化が著しく、土手が崩れている箇所につきましては、部分的に木さく土留めで補修を行っておりまして、今年度も部分的ではございますが、同様に補修工事を行っていく予定でございます。今後におきましては、河川事業の優先性にかんがみまして、年次的な暫定整備を実施することは大変難しい状況でございますが、維持管理的な補修工事等により対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  32番、鳴島武議員。
                   〔32番鳴島 武議員登壇〕
◆32番(鳴島武議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、2回目の質問をいたします。
 ただいま環境経済部長から答弁いただきましたが、来館者数は減少傾向にあり、増加傾向に転じておりません。PR活動を実施しているにもかかわらず、なぜ来館者数がふえないのでしょうか。公共施設といえども、その辺を分析し、来場者を待っているのではなく、戦略的な施設運営を行うことが大事ではないかと思うところであります。
 大凧会館の入館者をふやしていくためには、散歩のついでや食事をとる人たちがもっと気楽に入館できる取り組みやリピーターをふやすためのイベントの開催など、さらなるPR活動をして集客力を高めることが必要であると思います。大だこは、ナシやイチゴなどの農産物を除くと春日部市の最大の観光資源であると思いますが、この大凧会館を活用していくことが庄和地域北部の活性化につながり、春日部市の交流人口をさらに高めることにつながるものと思います。私は、前回の質問においても大凧会館周辺に老朽化の激しい庄和北公民館を建設することによって、大凧会館の新たな活用方策が見出せるのではないかという提案をさせていただきました。庄和北公民館については、昭和47年に建設され、老朽化が激しく、木造の公民館は市内でこの施設だけではないかと思います。市民サービスの向上を図るためにも、大凧会館と庄和北公民館の効率的な活用と利便性を向上するためにも複合化、集約化を図り、適正な配置も考える必要があるのではないかと思うのです。この地域の貴重な資産の1つである神明貝塚の整備については、国の史跡指定などさまざまなハードルがあるようですので、今回は取り上げませんが、やはり大凧会館を中心として公共施設を集中させ、それぞれの相乗効果により庄和地域北部を活性化させていくことが賢明であると考えますが、政策的な見地からの考え方をお伺いいたします。
 3月の一般質問では、総合政策部長が公共施設を集中させ、政策的な見地から庄和地域北部の活性化に資するまちづくりの方策を検討すると言っていましたが、その後の検討状況についてお伺いいたしまして2回目の質問を終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、香田総合政策部長。
                   〔香田寛美総合政策部長登壇〕
◎香田寛美 総合政策部長  庄和地域北部の活性化、その後の検討状況についてというご質問でございます。
 まず、大凧会館につきましては、平成2年に建設され、築18年と市内でも比較的新しい公共施設であるというふうに認識しております。しかしながら、雨漏りがひどい状況であって、ここ数年監査委員からもこの件につきましてはご指摘をいただいており、今年度は職員でこの状況につきましての検討を行ってきたところでございます。この大凧会館の雨漏りにつきましては、過去に2度大規模な修繕を行ったということの記録がございます。平成6年には外壁、平成11年には大屋根の軒を修繕したということでございますが、いずれも根本的な雨漏りの解消に至っていないという状況が確認されたところでございます。
 その検討の中で、今回ご指摘をいただいております雨漏りを改修しようとすると、修繕で実施した場合、これはあくまでもおおよそ概算ということでお考えいただければと思いますが、足場の工事だけで数千万円、大規模改修でさらに1億円ということで、おおむね1億5,000万円ぐらいの改修費がかかるのではないかというふうに見積もりをしているところでございます。
 また、議員ご指摘の庄和北公民館につきましても、昭和48年に建築され、築35年が経過していることを考えますと、他の同規模の公民館と同様に建てかえを考えた場合に、これも1億円を超える建築費が必要になるだろうと想定しております。
 このように、大規模な工事をする必要性、これらについては十分これから検討してまいりたいと思いますが、今年度から公共施設の維持改修に当たっての計画的な検討を行うということでの計画作成に着手をしたところでございまして、できれば21年度には施設の複合化、集約化も視野に入れた公共施設の整備方針等を検討してまいりたいと考えております。その中で、特にこの大凧会館と庄和北公民館の統廃合につきましては、できることならば地元のご協力をいただきながら、また理解をいただきながら、統廃合を視野に入れて整備を進めてまいりたいと考えております。特に現在財源が少ない状況でございますので、合併特例債等を活用できるかどうか、こういった財源の確保につきましてもあわせて検討を進めてまいりたいと思っております。
 庄和地域の北部につきましては、議員ご提言のとおり大凧あげ祭り、大凧会館といった春日部市最大の観光資源を持っておりますので、こうした資源を生かしたまちづくりを進めていくことが、庄和地域の北部における活性化の1つの大きな柱であろうというふうに考えておりますので、今後とも利用者の皆様のニーズに合った使いやすい施設運営ができるかどうか、こうした点もあわせてハード、ソフト両面から検討を行い、庄和地域の北部の活性化につなげてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  先ほどの答弁の中で、平成9年度に庄和都市計画下水道の変更に伴う計画協議書の中にということで申し上げましたが、平成8年度の誤りでございますので、訂正をさせていただきます。大変申しわけございませんでした。
○小久保博史 議長  32番、鳴島武議員。
                   〔32番鳴島 武議員登壇〕
◆32番(鳴島武議員) ご答弁ありがとうございました。
 それでは、3回目でございますが、要望をさせていただいて終わりにしたいと思います。ただいま総合政策部長から答弁いただきましたが、大凧会館と庄和北公民館の統廃合も視野に入れた中で庄和地域北部の活性化を図っていくとの内容の答弁でございました。私は、大凧会館の入館者をふやしていくためには、散歩のついでや食事をとる人たちがもっと気楽に入館できるような取り組みやリピーターをふやすためのイベントの開催など、集客力を高める有効な施策ではないかと提案させていただきました。
 私見かもしれませんが、公民館といいますと、何か気楽に入館できる施設というふうに思っております。中央公民館においても学生などがメディアスペースで本を読んでいたり、おしゃべりをしたり、軽い食事をしたりするなど地域の憩いの場となっているのではないかと思います。大凧会館と庄和北公民館の統廃合による施設は、気楽に入館できる雰囲気をつくり、市民の憩いの場となり、集客力を高めることにつながるのではないでしょうか。ぜひ大凧会館と庄和北公民館の統廃合を実現していただきたいと思います。
 そこで、何点か提案させていただきますが、ただいま総合政策部長の答弁で、これからその統廃合に向けて検討していくという、調査をしていくという答弁がございましたので、ぜひその中に何点か要望させていただきますが、大凧会館の、3月の定例議会にも私は申し上げましたが、この大凧会館建設に当たって4階の喫茶ルームのフロアに回廊をつくるように提案をさせていただきました。技術的には、これは構造的にも可能だろうという話で、一たんは設計に入れていただいたのですが、予算の関係上、削られたという経過がございますが、せっかくここで多額な費用を含めて見直すということでございますので、ぜひこの回廊の設置を提案したいと思います。と申しますのは、我々人々は、高いところに上って展望しますと優越感を得られるような、そんな気分になりますので、ぜひこの回廊をつくって、そうすればあの大凧会館のアクセントにもなるというふうに思っております。あれは、何かお城をイメージしますので、ちょうど4階の喫茶ルームのフロアに回廊をつくって、周回して展望するという、そういう計画をしていただければ、少しでも入館者の増につながるのではないかなと思っております。
 それから、もう一つ、春バスをもう少し活用する必要があるのかなというふうに思っております。あの春バスは、運行されてから大凧会館の入館者が少しふえたという、大凧会館の中の方から聞いております。しかしながら、2時間待たないと帰れないという、そういう時間帯があるものですから、これでは困ったと。その2時間というものを何か工夫して、そこに大凧会館周辺の整備することによって、その散策なりすることによって2時間をつぶせる、あるいは増車して、もう少し春バスを回数をふやすとか、そういった工夫も必要ではないかなというふうに思っておりますので、その辺も検討していただければというふうに思っております。いずれにいたしましても、春日部市最大の観光資源である大凧会館の来館者をふやすことが庄和地域北部の活性化に必ずつながることであり、そのことが交流人口の増加につながり、さらに春日部市が発展していくものと考えております。ぜひ庄和地域北部の住民の方々が合併による効果が感じられるまちづくりを推進していただきたいという要望をいたします。
 次に、東排水路の整備について要望をさせていただきます。東排水路の整備については、この用水路の管理者である庄内領用悪水路土地改良区と市及び県において早急な協議をしていただきたいという要望をさせていただきます。
 それで、先ほど来この庄和都市計画下水道の変更に伴う計画協議書という言葉を出しておりますが、これがどういうものか、ちょっとご披露させていただきたいというふうに思っております。これは、庄和地域の下水道工事、公共下水道を導入するに当たっての協議書でございます。宝珠花の庄和1の1処理分区の雨水放流についてということで、この当時庄和町と庄内領用悪水路で協議書が成立しております。先ほど部長からありましたように、平成8年の12月18日に協議が成立されております。その中で、西宝珠花地区41ヘクタールの雨水放流先については東排水路とする。次に、東排水路の暫定整備及び整備計画について、甲は、当時の庄和町ですが、東排水路暫定整備を前年度予算措置の範囲内で実施する。実施内容については、土留め板さく工法とする。抜本的な東水路整備計画については、甲は埼玉県と十分協議し、県営事業としての整備が促進されるよう努力するものとするという内容で協議がなされております。そういう意味でも、ぜひこの春日部市としても、先ほど星野部長からもありましたが、この東排水路の下流である18号水路、いわゆる準用河川の整備と一体となってこの東排水路の整備をしなくては、この東排水路の整備は成り立たないということでございますので、ぜひ春日部市もこの庄内領用悪水路土地改良区の維持管理、土地改良区でございますが、県のほうへ申し出をするような今状況に来ておりますので、ぜひ行政としてもこの辺について取り組んでいただきたいというふうに思っております。
 さらに、この東排水路は、庄内領悪水路の管理水路ですが、この東排水路に付随して市道が並行して走っております。1―115号線、いわゆる庄和高校から江戸川中学校へ行く南北に走る市道ですが、これを挟んで橋本橋という橋がございます。この上流が市道9―2004号、9―1175号、それから下流、この橋本橋の下流が市道9―2069号、東排水路に並行してこの市道が走っております。しかしながら、下流の9―2069号は、とても市道としての機能はしておりません。というのは、東排水路ののり面が崩れて、もう既に市道としての役目は果たしていない状況にございます。ぜひこの辺を十分市の幹部の方々も現地をつぶさに見ていただいて、この東排水路の整備を促進していただくようにお願いをしたいと思っております。特に市長には、現場主義を貫いておるようでございますので、ぜひこの辺はつぶさに、この東排水路沿いを検分していただいて、これに取り組んでいただきたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、そのような要望させていただきまして、少しでもこの東排水路の整備が促進されるよう県と十分協議して推進していただきたいということを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
○小久保博史 議長  以上で32番、鳴島武議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、6番、卯月武彦議員。
                   〔6番卯月武彦議員登壇〕
◆6番(卯月武彦議員) 6番、卯月武彦です。発言通告に従いまして、12月定例市議会一般質問を3点について行ってまいります。
 1点目は、災害対策について質問をいたします。地震対策や水害対策について、これまでも何度も議会で取り上げてまいりました。毎年発生している水害については、河川や水路、浄水機場などの整備を促進し、根本的に解決することが求められています。また、震災対策としては、学校や病院の耐震化など多くの課題があります。これらを計画的に進めていくことが必要ですが、今回はすぐに改善が可能な問題について、絞って具体的に質問をしてまいります。
 まず、防災行政無線の改善について伺います。これまでも何人もの議員がこの問題について取り上げてまいりました。ところが、いまだに聞き取りづらい、聞こえないという市民の声が多数寄せられています。これまでの改善の取り組みは、どのように行われてきたのでしょうか。また、今後の改善の見通しについてご答弁をお願いします。
 他の自治体において、防災行政ラジオにより直接防災無線を受信することができるようにしているところがあります。春日部市でも取り入れるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。以前、大山議員の質問に対して、調査、検討すると答弁しています。その後どのように調査、検討がなされたのか、また市のお考えについてお答えをお願いします。
 次に、災害発生時の市役所の電話交換について伺います。災害発生時に市役所に電話をしてもなかなか通じないとか、あるいは全く通じなかった、こういう声をよく耳にします。災害発生時には、まずどこで、どのような被害が発生をしているのか情報を収集することが必要です。電話による市民からの連絡は、重要な情報源でもあります。それがつながらないというのは大変問題です。水害の多くが夜間に発生をしておりますけれども、夜間の電話交換の体制に問題があります。平日の昼間については、5階にある電話交換室で委託会社の専門の職員によって行われていますけれども、休日や夜間は1階の守衛室で警備の委託職員が行っています。5階の交換機と1階の交換機とでは回線数にも違いがあると聞いていますが、それぞれの回線数と人員の配置についてお示しください。
 休日、夜間に災害が発生した場合、市民から情報をいち早く入手し、対応するために、5階の交換室を使って、人員も特別に配置をして交換業務を行う必要があります。これまで、これに対してどう検討されてきたのか、今後の対応についてご答弁をお願いします。
 次に、災害に伴う廃棄物の収集について伺います。ことし8月末の集中豪雨では、市内で74棟が床上浸水するという大きな被害が発生し、畳や家具が水につかって使えなくなるなど大きな被害が出ました。通常粗大ごみについては有料となっていますが、今回は無料で収集したと聞いています。しかし、市に依頼してから収集されるまでに何日かかかってしまい、多くの被災者は、それを待つことができずに、業者に頼んで高い処理費用を払って処分したと聞いています。今回の災害で市が行った畳などの粗大ごみの収集件数と、依頼があってから収集までにかかった期間についてご答弁ください。災害直後に直ちに収集できる体制をとるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
 次に、2点目の保育所の待機児解消について伺います。少子化に歯どめがかからない状況のもとで、子育て支援の充実の必要性については、だれもが認めるところだと思います。保育所は、こども医療費無料制度とともに子育て支援のかなめをなすものです。社会状況を反映して、働きながら子育てしたい、あるいはそうせざるを得ないという家庭がふえています。希望するすべての子供たちに充実した保育を実施することが強く求められます。政府は、小泉内閣のときに2001年からの3年間で待機児をゼロにする計画を打ち出しました。しかし、そのための予算は極力抑えられ、定員を超えて子供たちを詰め込む定員の弾力化や営利企業にも保育所経営を認める規制緩和を進めました。その結果、保育所の数はほとんどふえず、待機児はゼロどころか増加してしまいました。根本的に解決するためには、保育所そのものをふやすことが必要だと思います。まず、地域ごとの待機児の現状、今年度当初の直近の待機児数についてお示しください。
 また、待機児数の過去3年間の推移を年度当初と年度末についてお示しをいただきたいと思います。
 現在、粕壁三丁目A街区に第9保育所が建設されています。完成した場合に、待機児はどれくらい解消することが見込まれるのでしょうか、ご答弁をお願いいたします。
 第9保育所が開所したとしても、市内全域の子供が入所をすることは困難です。老朽化し、建てかえが必要になっている保育所を増築して定員をふやすなど、保育の充実が図られるべきです。
 前回の質問で、第1保育所を平成23年ごろをめどに建てかえたいとの答弁がありました。それに向けて具体的にどう進んでいるのでしょうか。第1保育所は、武里団地内にある保育所ですが、近くに第2保育所があり、第2保育所が0歳児から2歳児まで、第1保育所が3歳児から5歳児までに分けて保育しています。2つの保育所に子供を分けて預けなくてはならない場合も多く、問題となっています。定数増とともに、この問題も解決すべきだと思いますが、どう検討されているのでしょうか。また、これを前倒しをして来年度設計、22年度建設というように1年前倒しはできないのでしょうか。今後の日程についてもご答弁をお願いします。
 さらに、第1保育所建てかえ後も、少なくとも毎年1カ所程度ずつ建てかえていくべきだと思いますけれども、その後の整備計画についてもご答弁をお願いいたします。
 次に、3点目の武里団地の問題について伺いますけれども、これまでにも3回質問をしてまいりましたけれども、改めて伺います。都市再生機構は、UR賃貸住宅ストック再生・再編方針を発表し、その中で建てかえや集約を行って再生を図る住宅、従来どおり維持する住宅、UR賃貸住宅以外の用途に転換する住宅、土地所有者への譲渡返還する住宅という4つの類型に分けて管理、整備をしていくとしています。武里団地は、集約化して再生を図る住宅と位置づけされています。また、2街区、7街区については、取り壊しが計画され、2010年、再来年ですけれども、再来年の3月までに住民を立ち退かせようとしています。2街区、7街区については、耐震性を理由に挙げていますけれども、集約化と無関係ではないというふうに思います。耐震補強工事で対応できるにもかかわらず、集約化の方針のもとで取り壊しという結論になっているのではないでしょうか。私も2街区、7街区が耐震性に問題がないとは思っておりませんけれども、住民を追い出す取り壊しではなく、住み続けられる耐震補強を行うべきだというふうに思います。2街区、7街区の危険性について、市はどう認識しているのでしょうか。本当に倒壊するほど危険があるのであれば、直ちに対策を行うべきです。危険と言われる住宅に住み続けているということについて、大変問題になると思いますけれども、市はどのようにお考えでしょうか。
 URは、耐震補強工事を行った場合、居住性が悪くなるなどの理由を挙げていると聞いていますけれども、耐震補強の技術が進歩し、居住性やコストの面で大変改善されていると聞いています。耐震補強工事で対応できるのではないでしょうか。市として住民の意向に沿った改修を行うように、改めてURに求めていくべきだと思いますけれども、市のお考えをお伺いします。
 市は、都市計画の変更を行うことを予定し、住民にも通知しています。これに対して住民からは、不安や反対の声も上がっています。前回の質問で住民への説明を求めましたが、その後住民に対してどのように説明したのでしょうか。住民説明会などの実施状況について答弁をお願いいたします。
 また、それによって住民は納得をしたというふうにお考えでしょうか。
 市は、建てかえに積極的に協力し、大型店の出店に協力しようとしているのではないか、住民の方からそういう見方も広がっておりますけれども、実際はどうなのでしょう。この都市計画の変更の必要性について、ご答弁をお願いします。
 2街区、7街区の問題や集約化に伴い、住民は大変な不安を持っています。市として住民の相談に応じる体制の整備や住民の意向の調査などを提案してきましたけれども、その後取り組みがあったのでしょうか。また、今後取り組む考えはあるのでしょうか、ご答弁ください。
 1回目は以上です。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、奥沢秘書広報防災担当部長。
                   〔奥沢 武秘書広報防災担当部長登壇〕
◎奥沢武 秘書広報防災担当部長  防災行政無線が聞こえない、聞き取りにくい地域の改善についてお答えいたします。
 防災行政無線につきましては、災害発生時、災害が発生するおそれがある場合に市民の安全確保を図るための有効な情報伝達手段として欠くことができないものでございまして、いつでも、どこでもよく聞こえることが理想でございます。ただ、近年、中高層建築物の増加によりまして、電波の遮断や住宅の窓ガラスの複層化による防音効果の向上などで放送が聞こえない、聞き取りづらいという苦情が多くなってきているのが現状でございます。このような状況を改善するために、子局の新設あるいはスピーカーの方向、種類の変更、放送音量の調整など、その都度対策を講じております。ただ、常に市内全域にくまなく良好な聞き取りやすい状況で放送伝達するというのは現実問題としてまだまだ課題が多いところでございます。そうしたことから、防災行政無線放送を補完する観点で、ご質問にもございましたとおり平成20年3月定例市議会におきまして大山議員から提言がありました防災ラジオにつきまして、現在、5月からでございますが、市職員、自治会長さん、区長さん、町会長さんにご協力をいただきまして、きょうまででございますが、受信状況調査を実施しているところでございます。今のところ、まだ調査中の段階で、最終的なデータ集計は行ってございませんが、今までの傾向から申し上げますと、その効果につきましては良好に聞こえるところがある反面、全く聞こえないところもあるということで、約半々の状況でございます。したがって、調査が終了次第、その受信の調査結果と購入をする場合等についてのアンケートをいただいておりますので、それぞれその内容を踏まえて、難聴地域解消の1つの対策として活用できるかどうか検討をしていきたいというふうに考えております。
 また、もう一つの補完手段といたしまして、昨年5月から携帯電話やパソコンを利用している方に災害や不審者情報などの情報を伝達する安心安全メール「かすかべ」をスタートさせております。これらも有効に活用していきたいというふうに思っております。したがいまして、防災行政無線がいつでも、どこでも聞こえる状態にするということを大原則、基本としながらも、補完手段を積極的に活用いたしまして、市民の方々が必要とする防災情報がすべての市民の方に伝わるということで、住民の方々の安全確保が図れるよう努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、三木総務部長。
                   〔三木和明総務部長登壇〕
◎三木和明 総務部長  災害発生時の市役所の電話交換についてのご質問に答弁申し上げます。
 ご質問の電話回線と配置人数でございますけれども、電話回線につきましては40回線ございます。それで、電話交換室には4台の交換機を設置いたしまして、常時3人を配置しているところでございます。したがいまして、着信表示のほうは、すべて表示になるのですけれども、電話の同時対応は3本ということになります。
 また、警備室の交換機につきましては、着信表示は5本でございまして、2人を配置しております。したがいまして、同時対応は2本ということになります。
 このため、閉庁日、それから勤務時間外におきまして災害等が発生した場合には、多くの市民の皆様から問い合わせがあるわけでございますけれども、電話の取り次ぎ、それから警備室における窓口対応にご不便をおかけしたというところでございます。
 それで、今後の対応ということでございますけれども、8月の末に発生いたしました集中豪雨を教訓といたしまして、災害発生時には閉庁日や勤務時間外におきましても開庁時と同様に電話交換業務ができるよう業務委託の見直しを行ったところでございます。電話業務受託者と災害時における電話交換業務委託契約を新たに締結いたしまして、災害時におきましても迅速な対応が図られるよう見直しを行ったところでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、松岡環境経済部長。
                   〔松岡治男環境経済部長登壇〕
◎松岡治男 環境経済部長  災害時の廃棄物の無料収集についてのご質問に答弁申し上げます。
 今回の水害時におけるごみ収集の対応につきましては、可燃ごみ及び不燃ごみ等については分別して、ごみ集積所へ排出していただき、粗大ごみについては受け付け時に水害によるものかどうかの確認をし、水害による場合は春日部市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の規定に基づき手数料の免除を行ったところでございます。また、その際、市が発行する被害状況確認書が必要であるとの説明をし、確認書の提出をお願いしたところでございます。
 収集の実績につきましては、水にぬれた畳やたんす、布団など粗大ごみの収集について、収集の体制が整わず、早急に対応できなかった件数が一部ございましたが、全体で16件、113点の粗大ごみを手数料免除により収集したところであります。なお、収集に要した期間につきましては、受け付け後1日から1週間の間に収集を行っております。
 次に、災害が発生した場合、ごみ収集については市が早急に対応すべきについてですが、水害など災害時における廃棄物の処理の対応といたしましては、迅速に対応し、被災地の環境衛生の保全を図ることが必要であると認識しておりますので、早急な対応が可能となる収集体制が整備できるよう関係部署及び収集運搬業者と調整を図ってまいりたいと存じます。
 以上です。
○小久保博史 議長  次に、米山福祉健康部長。
                   〔米山慶一福祉健康部長登壇〕
◎米山慶一 福祉健康部長  保育所の待機児童解消についてお答えいたします。
 まず、地域ごとの民間、公立保育所の待機児童数の状況につきましては、平成20年4月1日時点では待機児童37人となっております。地域別では、武里地区20人、豊春地区5人、粕壁地区、駅東口でございますが、と、それから内牧地区が各4人、春日部駅西口2人、幸松地区、豊野地区が各1人、庄和地区は待機児童なしとなっているところでございます。
 また、現在の状況でございますが、11月1日現在162人でございます。地域別では、武里地区52人、豊春地区25人、粕壁地区、駅東口21人、内牧地区23人、粕壁地区、駅西口でございますが、9人、幸松地区20人、豊野地区9人、庄和地区3人でございます。平成20年4月1日と比較しまして125人の増加でございます。地域的な状況につきましては、待機児童162人のうち52人が武里地区の待機児童となっており、およそ3割を占めているところでございます。
 次に、市全体の待機児童数の状況につきましては、過去3年間における年度当初と年度末の比較でございますが、まず年度当初につきましては平成17年度ゼロ人、平成18年度当初23人、平成19年度当初55人となっており、毎年度早い段階から一定数の待機児童が出ているところでございます。
 また、各年度末の待機児童の推移を見ましても、同様に平成17年度末69人、平成18年度末134人、平成19年度末174人と増加している状況でございます。
 次に、第9保育所の開設による待機児童の解消につきましては、粕壁三丁目A街区に定員120人の市立第9保育所が平成21年9月にオープンを予定しております。第9保育所につきましては、保育ステーションの機能を有しており、待機児童の地域的偏在を解消するための児童送迎を行う送迎保育サービスの導入も検討していることから、なお一層の保育環境の充実と待機児童の解消が期待されるところでございます。
 次に、実施計画にある第1保育所の整備の前倒しにつきましては、春日部市総合振興計画では老朽化した保育施設の計画的な改修、改築を推進するとされ、第1期実施計画において第1保育所の実施設計を行うとされております。現在、都市再生機構、URにおいて団地再生計画が進められていることと聞いておりますが、その計画がまだ具現化されておらない状況でございますので、その計画を見きわめなくてはならなく、前倒しについては、その環境にないところでございます。
 また、その後の整備計画でございますが、これは財政状況によりますが、担当部としては順次建築年次が古い順に建てかえを実施していかなければならないと考えているところでございます。
○小久保博史 議長  次に、石崎都市整備部長。
                   〔石崎純一都市整備部長登壇〕
◎石崎純一 都市整備部長  武里団地のご質問に答弁申し上げます。
 初めに、2街区、7街区の耐震についてのご質問に答弁申し上げます。都市再生機構が実施しました耐震診断の結果、2街区、7街区のセンター地区につきましては、速やかに耐震改修を行う必要がある建物に分類されました。都市再生機構で耐震改修の検討を行った結果、耐震工事には多額の費用を要する大規模な改修工事が必要なこと、また改修後は住宅及び施設としての機能が大きく損なわれることなどから、改修工事を断念し、建物を取り壊す方針が決定し、既に入居者と移転交渉を行っていると伺っております。
 耐震改修につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律の第6条の規定により、所有者が行うよう努めなければならないとなっております。このことから、所有者である都市再生機構が判断されたことでありますので、居住者の安全確保をするためにはやむを得ないものと考えております。
 次に、用途地域の変更についてのご質問に答弁申し上げます。建設当時の用途地域は住居地域でございましたが、その後の用途地域の変更により、現在は第2種中高層住居専用地域に指定されております。このことにより、商業施設の床面積は1,500平方メートルまでとなりました。総合振興計画の土地利用構想では、武里団地地区をまちなか居住ゾーンとして、日常の利便性を高める拠点的機能を充実する地域として位置づけており、団地センター地区の商業施設の機能充実を図るため、また武里団地の規模などから、現在あります商業施設程度の床面積、約6,200平方メートルを維持する必要があることなどから、第2種住居地域への用途地域の変更を行うものであります。
 説明会などの実施状況でございますが、ことしの7月19日に武里団地自治会協議会の役員の方と居住者の皆様への説明方法について協議した結果、お知らせ文を配布し、周知することで了解が得られました。その後8月15日に武里団地センター地区の皆様にお知らせ文を配布し、都市計画変更案の内容をお知らせするとともに、全市民を対象とした説明会を9月22日に開催したところでございます。
 また、地元から都市計画変更の説明の要請がございましたので、10月5日に説明を行ったところでございます。都市計画変更の内容につきましては、ご理解いただけたものと受けとめておりますが、住民の皆様からは今後団地がどのようになるのか、都市再生機構から示されていないなどという意見がありましたので、市では居住者の方々が安心して住み続けられるよう引き続き都市再生機構に働きかけてまいります。
 次に、住民の相談や住民意向調査のご質問に答弁申し上げます。都市再生機構では、2街区、7街区の耐震対策につきましては、ことしの3月、居住者、商業施設者への説明会を開催いたしました。その後、都市再生機構では武里団地内に現地事務所を開設し、居住者への相談に対応しております。また、居住者に移転先などの意向調査を行い、その結果に基づき、移転のあっせんなどの対応を既にとっていると伺っております。このことから、住民の相談や住民意向調査については都市再生機構が担うものであると考えております。
 なお、市といたしましては、今後都市再生機構から協力要請があった場合には都市再生機構と連携を図りながら協力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  6番、卯月武彦議員。
                   〔6番卯月武彦議員登壇〕
◆6番(卯月武彦議員) 2回目の質問をいたします。
 まず、災害対策についてですけれども、防災行政無線の改善について、すべての市民に情報が伝わるようにさまざまな手段を講じていきたいということですので、ぜひそれはそのように実行していただきたいと思うのですけれども、本当に情報から取り残される方があってはならないと思います。ですから、さまざまな状況の方がいますから、そのさまざまな手段によって情報を伝える努力が必要だと思うのです。
 それで、例えば携帯電話や、あるいはパソコンへのメールで情報を伝えると、これも大変重要な手段の1つですけれども、そういうものを使えない方というのも大変たくさんいらっしゃるのではないかな。特に災害弱者と言われる方々は、なかなかそういうのを伝えない人が割合が多いと思うのです。そういう点では、それだけではだめですし、さまざまな方法を講じていただきたい。自治体によっては、聴覚障害の方にファクスで情報を伝えるというサービスも行っておりますけれども、そういう障害をお持ちの方、災害弱者と言われる方に対して、すべて情報が伝わるようにさまざまな対応をとっていただきたいと思いますので、改めてそういう障害をお持ちの方、あるいは高齢の方、すべての方にそういう伝達をしていくということで、あらゆる手段を講じていただきたいと思いますので、その辺についてのお考えをもう一度お尋ねをしたいと思います。
 それから、市役所の災害発生時の電話交換についてですけれども、40回線、市役所ではあるということですけれども、休日、夜間の対応は着信表示が5本で、2人で対応しているので、2本だということだったのですが、同時につながるのは5本だけと、40回線あるうちの5回線ということなのでしょうか。それでは、本当に余りにも少ないなということですので、今後業務委託の見直しを行って、災害時も対応したいということなので、業務委託で休日、夜間であっても災害時には5階にその委託の職員が来て対応するというふうになるのだろうと思うのですけれども、それで本当に大丈夫なのだろうかというふうに思うのです。ゲリラ豪雨ということで問題になっておりますけれども、台風などのような災害には、あらかじめ進路が予想されて災害が予測されるというときには、委託の職員に出勤をしてもらって対応するということも十分可能だと思うのですが、ゲリラ豪雨のように直前にならないと被害の想定ができないというときに、対応がこれでは間に合わないと思うのです。やはり職員が電話交換の業務も臨時的に行えるようにしておくということも必要になってくると思うのですけれども、どうでしょうか。地震のときも、やはり市の職員というのは、使命感を持っておりますから、災害時でも何とかして市役所に駆けつけて市民の命や財産や、そういうものを守ろうというふうに思うと思うのですが、委託の職員がそこまで本当に対応してもらえるのだろうか。災害でちょっとなかなか行けないということになれば、本当に職員のように、もうあらゆることをなげうってでも集まってくるというふうにはならないのではないかと思うのです。そういう点からしても、やはり電話の交換も市の職員ができる、災害時に集まってきた職員がすぐに電話の交換についても対応できるという体制をとっておく必要があるのではないかと思いますので、改めてお伺いをしたいと思います。
 それから、廃棄物の収集については、迅速に対応できる、早急に対応できるように今後調整していくということですので、ぜひお願いしたいと思います。74棟の浸水があったのですけれども、実際に市が粗大ごみの収集を行ったのは16件ですから、床上浸水の数に比べると市が直接行った数が非常に少ない。これは、そんなに粗大ごみが出なかったわけではなくて、やはり自分たちで業者を頼んで廃棄をしたというのが相当あると思うのです。ぬれた物を、ぬれた畳をいつまでも置いておくわけにいかない。においも出ますし、置き場にも困ると、もう市に頼んで、1日から1週間先ということでは間に合わないということで、やむを得ず高いお金を払って処分してもらっております。この畳などは、新しい畳に交換するだけでも非常に大きな金額を要しますけれども、さらに処理の費用まで負担するということは大変なことですので、これは早急に、被害が発生したら直ちに行っていただきたい。
 それから、被害状況の確認書が必要だということなのですが、それ、確認書が出てからではなかなか遅くなってしまいますので、もう災害が起こって、床上浸水が発生したというところがもう市として把握できたところについては、すぐにそこに収集が行くと。市民からの通報などがなくても、申し込みなどがなくても、そこに駆けつけるという体制をぜひとっていただきたいと思います。先ほど早急に対応ができるようにするということですので、そういうふうにしていただきたいと思います。
 次に、保育所の待機児の問題ですけれども、保育行政、これは市が責任を持って行わなくてはならない問題なのですけれども、これは国のほうで今この行政の責任をあいまいにしてしまうというような動きが出ているのが大変重大な問題だと思うのです。今は、市役所に申し込んで、市役所がそれぞれの保育所に入所をさせて、保育料も市が徴収するという制度ですけれども、これを直接保育所ごとに利用者が契約を結ぼうというような、そういう動きも出てきて、検討がされているということですけれども、今回、昨日そこまではいきませんけれども、公的契約を中心とした新たな仕組みを導入する案というのを厚生労働省が発表いたしました。これは、行政の責任をあいまいにしていく第一歩だというふうに思いますので、私どもはこれに対して強く反対をしていきたいと思っていますけれども、やはりあくまでも行政が責任を負っていくということで今後も取り組んでいただきたいと思います。直接保育所と利用者が契約をしていくということになりますと、市の責任があいまいになり、また待機児の数そのものさえも十分な把握ができなくなっていくという、そういう危険性も出てくると思うので、この辺は大変重大な問題だなと思っています。これは、今回の質問の趣旨からちょっと一歩離れますので、特に答弁は求めてはおりませんけれども、今後ともぜひ責任を持ってやっていただきたいと思っています。
 それで、第9保育所ができて、ここは送迎なども行うということで、あるいは保育ステーションの機能を有しているということで改善が見込めるということなのですけれども、武里地域で52人、全体の3分の1が待機をしているということですから、武里地域とこの粕壁三丁目A街区かなり離れていますので、相当これは無理があるなと、相当の待機の解消にこの三丁目A街区の第9保育所ができたとしても多くの子供たちが通えずに取り残されるのではないかなというふうに心配をされるところです。ですから、一刻も早く武里地域に建てかえて定員増をしていくべきだと思うのです。この建てかえによる定員増の提案というのは、これは最低限の提案でありまして、本来であれば新しい保育所をどんどんつくって、待機児をなくしていくということが必要なのですけれども、ぜひそういうふうにしていただきたいと思いますけれども、それとともに古い保育所については建てかえが必要ですので、増築で定員増をという提案でございます。
 それで、武里団地の集約化の流れ、それがどういう方向になっていくのかがまだわからないので、手がつけられないというような答弁だったわけなのですけれども、待機児の問題というのは待ったなしの課題ですから、そういうことを理由として後回しにはしてはならないのではないかなというふうに思います。直ちにこれは行っていくべきだと思うのです。
 それで、武里団地の中には、先ほども言いましたように第1保育所と第2保育所がありますから、これを当面第1保育所は今の状況で建てかえて増築をして定員をふやし、その後もし仮に武里団地の中で集約化によって土地が生まれてくるということになれば、第2保育所をそういう広いところ、新たな土地で増築をして定員をふやしていくということもあるかもしれませんけれども、とにかく今は第1保育所については現状の中で建てかえをすべきだと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
 それから、先ほど待機児の年度ごとの変化をお聞きしましたけれども、以前、何年か前までは年度初めになれば、待機児はなくなると、途中から入れない子供がいても、年度が変わればみんな入れます、こういう状況だったのですけれども、ところが3年ほど前から、そうではなくて、もう年度初めから待機児が大量に出ているという状況です。これに対して、総合振興計画の中では平成25年度までにこの年度初めの待機児はゼロにするという目標を立てているのです。これは、目標どおりに解消する見込みはどうなのでしょうか。今のように武里地域の保育所も建てかえもまだ見通しがつかないというような状況で、25年までにこれをゼロにするというのはとても不可能なことではないかなと思いますけれども、これはぜひ計画に基づいて進めていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 それから、その振興計画では、計画的に改修を推進していくというふうに定められておりますけれども、この計画的に、計画そのものがあいまいなのです、まだ。先ほどお聞きしましたら、第1保育所の後は順次建てかえていく方向だというのですが、全然これは計画と言えるような状況ではないです。やはり計画というのであれば、何年にどこの保育所を建てかえて、次の年次計画を立てて、それに向けて取り組んでいくというのが計画的だと思いますので、ただ第1保育所の後は順次やっていきますというのは、とても計画的とは言えないと思いますので、その辺はしっかりとした計画を立てるべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
 次に、武里団地の問題ですけれども、これまでの答弁を聞いていましても、市は住民の側に立っていないなというのをすごく感じるのです。URの側に立っているのではないかなというふうに非常に強く感じます。今後移転に当たっての交渉や説明などはURがしていくのだから、説明や相談に乗るのはURの責任であって、URのほうから市に何か要請あればこたえていきます、これは本当にURの立場に立っているのだと思うのですけれども、そうではなくて、住民の側に立って住民の相談に乗っていただきたいというのが私のこれまでの主張でございます。
 それで、URは、本当に住民の立場に立っていないなというふうに思うのは、移転の説明ですとか、移転に伴う業務、説明や移転の合意など、そういう業務を委託しようとしているのです。11月7日に指名競争入札の参加の選定を開始しますということで、URの埼玉地域支社で出しているのですけれども、みずからこの移転についての説明や、あるいは移転についての合意を得る努力ですとか、そういうものをみずから行うのではなくて、他の業者に委託をしてしまって、委託先にこれらをやらせてしまうと。これは、本当に住民のことを真剣に考えていないのではないかなというふうに思うのです。やはり少なくともURみずからが住民に対して説明をし、住民の理解を得る努力をし、住民の不安を解消する努力をするというのが本来であるべきだと思うのですけれども、委託をして、そこにやらせてしまおうと、これでは、言葉は悪いですけれども、地上げ屋に頼むような、そういう、そこまではいかないにしても、やはり本当に親身になって相談に乗っていくという立場ではなくて、とにかく明け渡せばいいということになりかねないのではないかというふうに私は思います。そういうことですから、やはりますます住民の立場に立って市が相談に乗るというのが重要になっているというふうに思いますので、ぜひこれはそういうふうにしていただきたいと思います。
 これまで質問しますと、都市整備部長が答えておりますけれども、そこに1つの問題というか、限界があると思うのです。部長が悪いというわけではなくて、やはりこれは住民の生活、住まいをどうするか、生活をどうするかという問題ですので、これは都市整備部だけの問題ではなくて、市民部あるいは福祉部、あるいは武里団地のことをどうしていくか、政策的にも問題になってくると思います。そういう広い、全市的に対応して、住民に対応していくと、住民の意向をよく聞いて、それに対応していくということが必要ではないかというふうに思いますので、改めてお伺いして2回目を終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、奥沢秘書広報防災担当部長。
                   〔奥沢 武秘書広報防災担当部長登壇〕
◎奥沢武 秘書広報防災担当部長  災害対策の関係で、すべての市民の方々に災害情報を伝達することにつきましてお答えいたします。
 災害情報の伝達手段といたしましては、通信回線が使用可能な場合あるいはそれが遮断された場合で違ってまいりますが、防災行政無線、広報車、そのほか安心安全メールでの配信、ホームページでのPR、それから質問にありましたファクスなどを活用いたしまして、その災害の状況等により効果的にそれらの手段を使いまして、市民の方々に市の災害に対する配備体制あるいは道路の通行どめ等々に関する情報などを市民の方が必要とする情報を必要な時期に伝えていくことが必要であるというふうに考えております。そうしましたことから、現在8月末の集中豪雨での教訓を生かしながら、災害に関する情報の提供がスムーズに行えるよう関係部署と連携を図りまして、教訓となっておりました自治会あるいは商店会などの情報提供も含めた市民全体への情報提供について検討しているところでございます。
 さらに、それとは別に高齢者や障害者などの災害弱者と言われる災害時要援護者に対する支援につきましても、自治会連合会あるいは民生児童委員さんにも入っていただいた検討委員会を組織しておりまして、その中で検討中でございます。ただ、個人情報保護という大きな課題がありまして、まだ結論にまでは至っておりませんが、早急にまとめていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、三木総務部長。
                   〔三木和明総務部長登壇〕
◎三木和明 総務部長  災害時の電話交換につきまして再度のご質問に答弁申し上げます。
 まず、警備室のほうの電話の関係でございますけれども、40回線中5本が着信ということで、それから2人で対応しますと、残りの3本がテープで案内、それから40回線のうち残りの、5引きますと35回線、これは話し中というふうな状況になります。
 それから、災害時の電話交換業務でございますけれども、これ市内にお住まいの電話交換手さんが、招集から5分から15分以内に市役所のほうに到着して対応するというふうな内容でございます。
 次に、職員が電話交換手にかわりまして対応することが効果的ではないかとのご質問でございますけれども、職員が研修を行いまして、電話交換機の操作を行うということは可能というふうに考えてございます。ただ、勤務時間外に予測できない災害が発生した場合、災害体制がしかれるまでの間に、その間にも多くの市民から苦情とか要請を受けるということが想定されます。台風など災害が予測される場合には交換手の配置を含めまして、あらかじめ備えをすることは可能でございますけれども、予測できない災害の場合につきましては職員が出動するまでの一定時間、市民の皆様からの苦情要請等に十分お答えできないというのが現状でございます。このために、問い合わせがあった事項の対応につきましては、一時的に警備室で収集した上、出動した災害対策の担当班に引き継ぎ、対応することとなりますので、その後の対応がよりスムーズに行えるよう情報伝達の方法等に工夫をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○小久保博史 議長  次に、米山福祉健康部長。
                   〔米山慶一福祉健康部長登壇〕
◎米山慶一 福祉健康部長  保育所の建てかえ計画についてお答えいたします。
 現在の公立保育所につきましては、平成7年に改築しました第7保育所と平成18年に新築しました庄和第1保育所を除きまして、昭和40年代前半から昭和50年代前半にかけて建築された建物であり、老朽化に伴う建てかえの必要性につきましては、武里地域も含め十分に認識しているところでございます。
 さきの会田議員の一般質問における香田総合政策部長の利用状況や地域の実情等を十分に考慮し、市全体の施設バランスにも配慮した中で公共施設の統廃合についても視野に入れ、実効性のある検討を行う必要あるとの答弁を踏まえ、武里団地内の第1及び第2保育所を初めとする市の公共施設の今後のあり方や整備の方針について検討を進め、また都市再生機構による団地再生計画との調整を図ってまいりたいと考えておりますので、年次計画は現在公表する段階にないところでございます。仮に、改築時に必要とあらば、定員の見直しについてはやぶさかではございませんが、ただ余りにも大きな保育所になりますと、良質な保育サービスの提供等に問題の発生が懸念されるところでございます。これら課題につきましては、知恵と熱意と勇気と真心を持って対処してまいりたいと考えております。
 次に、待機児童の解消目標についてお答えいたします。本市においては、受け入れ態勢の拡充にもかかわらず、入所児童が増加する状況にあり、保育所待機児童の解消を早急に図ることが課題となっております。今後も待機児童ゼロを目標とし、保育需要の推移を見きわめながら民間保育園と一体となって定員の見直しや幼保一体化の推進、公立保育所の整備等、必要な保育の供給に対応してまいりたいと考えております。
○小久保博史 議長  次に、松岡環境経済部長。
                   〔松岡治男環境経済部長登壇〕
◎松岡治男 環境経済部長  災害時の廃棄物の無料収集に関しまして、確認書の関係でございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたように、今後早急な対応が可能となるよう収集体制の調整を図ってまいりますので、その中で含めまして検討してまいりたいと考えております。
○小久保博史 議長  次に、石崎都市整備部長。
                   〔石崎純一都市整備部長登壇〕
◎石崎純一 都市整備部長  市は、住民の意向に沿った働きかけを都市再生機構に行うべきというご質問に答弁申し上げます。
 団地居住者から出されました2街区、7街区の耐震対応やUR賃貸住宅ストック再生・再編方針などの要望事項につきましては、都市再生機構との協議の中で伝えるとともに、春日部市からもお願いをしているところでございます。今後も居住者の方々が安心して住み続けられるよう都市再生機構にお願いしてまいります。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、香田総合政策部長。
                   〔香田寛美総合政策部長登壇〕
◎香田寛美 総合政策部長  突然のご指名でございまして、ちょっと考え方まとまっていないので、申しわけございませんけれども。
 まず、先ほどの保育所の建てかえの件でございますけれども、保育所につきましては先般一般質問の中でお答え申し上げましたように、昭和40年代の建築物が非常に多いという状況を認識しております。このため、保育所につきましては市長の子育て日本一を目指すという面からも、ハードな整備の中の一環として保育所の整備を今後計画的に図っていきたいと。この保育所の整備に当たりましては、単に保育所のそれぞれの現地建てかえということだけではなく、その地域性、さらにはその規模、それらを踏まえて十分に検討してまいりたいと。これらにつきましては、21年度の政策課題ということで私どもで検討してまいりたいと思っております。
 それから、もう一点、武里団地の集約化に伴います居住者の方々の立場に立ったご相談等のことでございますけれども、議員ご指摘のとおり私ども武里団地には多くの住民の方を抱えていると、お住まいになっていらっしゃるということを十分認識しております。確かにこれまでは、都市整備部が中心となりまして団地の方々との窓口ということになっておりましたが、今後庁内的に検討を行いまして、全市的に市民の方々が団地にお住まいの方々として住み続けられるかどうか、また市内に転出いただくということに対してどのような支援があるのかということも含めて検討してまいりたいと思っております。
 いずれにいたしましても、ここ数カ月の人口動態を見ておりますと、団地からの転出ということがふえているということは認識しておりますので、ここにいらっしゃる方々が春日部市内に安心して住み続けられるよう今後とも検討してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  6番、卯月武彦議員。
                   〔6番卯月武彦議員登壇〕
◆6番(卯月武彦議員) 時間がありませんので、要望をさせていただきます。
 まず、災害対策についてですけれども、電話交換については市内に住んでいる方に5分から15分で来ていただくということなのですが、通常3人で行っている中で災害時に本当にさまざまな都合や自分が被災するということもあると思いますので、必ず来るというふうにならない可能性が大きいのです。ですから、だれか来ている職員がすぐに対応できるようにということが必要だと思いますので、改めてその辺については検討をお願いしたいと思います。
 それから、保育所の待機ですけれども、今、年次計画については発表できる段階ではなく、2001年度の政策課題だということですので、これは早急に……
                   〔「21年度」と言う人あり〕
◆6番(卯月武彦議員) 失礼しました。21年度の政策課題ということですので、ぜひ早急に計画を立てて、年次的に進めていただきたいと思います。
 それで、定数をふやして余り大きくなってしまうと問題、これは本当にそのとおりですので、極端に大規模にならないようにということは必要です。そういう点からも、武里地域の団地の中の2つの保育所、これは2つ別々にそれぞれ整備をしていくと。そのために、まず1つは、もう武里団地の再生とは無関係に今のところで建てかえて増設をしていくと。その後のことについては、第2保育所については、またその武里団地の動向を踏まえてということもあるかもしれませんけれども、第1についてはそういうことで早急にぜひやるべきだというふうに思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
 それから、URの問題ですけれども、ぜひ住民の立場に立って住民の相談に乗るとともに、URに対しても住民の立場から、ぜひいろいろな交渉なりをしていただきたいと思います。これまで市長もURに対して申し入れを行った経緯もありますので、ぜひ引き続き住民の立場に立った対応をお願いして一般質問を終わります。
○小久保博史 議長  以上で6番、卯月武彦議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○小久保博史 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午後 2時36分休憩

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△開議の宣告
○小久保博史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後 2時56分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○小久保博史 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、25番、五十嵐みどり議員。
                   〔25番五十嵐みどり議員登壇〕
◆25番(五十嵐みどり議員) 議席番号25番、五十嵐みどりでございます。12月定例会の一般質問は、私で最後となりました。終わりよければすべてよし。市民の皆様から喜ばれるようなよき答弁を期待いたしまして、これから2点について質問をさせていただきます。
 1点目は、春日部市においてグリーン・ツーリズムの実施をについて、2点目は春日部市内の水害対策について、これらを順次させていただきます。
 最初に、春日部市においてグリーン・ツーリズムの実施をについて伺います。グリーン・ツーリズムとは、都市部の人たちが自然豊かな農村部などに滞在し、現地の人たちと交流をしたり、農業体験を行いながら、その土地の自然や文化に触れる新しいスタイルの余暇のことをいいます。ヨーロッパの国々では、心の豊かさを得るための余暇形式として広がっています。日本でも都市住民からの関心が高まり、全国各地の市町村では活性化の有効な手段として受け入れ態勢の強化など意欲的な取り組みが行われています。
 その主な内容を見てみますと、農業体験を行うことに始まり、その土地ならではの食材を生かした郷土料理を提供することやこだわりの特産品の開発や農林漁業の家に宿泊する農家民宿などが挙げられます。このような体験をする中で、その土地に住む農漁村の人も、この土地を訪れた人も一緒になって地域の時間や空間、文化などをゆっくりと楽しむ取り組みが各地で実施をされ、大変好評のようです。そして、何といってもグリーン・ツーリズムの代表的なものが農業体験です。都会から訪れた人たちは、農家の専門家から野菜づくりなど教わり、野菜や果物を自分の手で育て、そして収穫をし、年に1回は皆でにぎやかに収穫祭などを行っています。また、このほかに野菜や果物や手打ちそば、手打ちうどんなどをしゅんの一番おいしい時期に農家レストランや農家民宿で食べるという、そんなぜいたくが今ひそかな人気を呼んでおり、最近発売された女性雑誌にも「あったかお母さんのほっこり民宿」とのタイトルで以前に視察で訪れた山古志の農家民宿も紹介されていました。私は、春日部市内で農業を営む知人から、自分自身や家族、そしてご近所の人たちも含めて、高齢化を理由にそう遠くない将来、農業は続けられなくなると思うが、グリーン・ツーリズムの取り組みの中で自分でもできる分野があるかもしれないとの話を伺っているところです。
 また、昨年サラリーマンのご主人と2人暮らしをしていた知人は、本格的に農業を始めるため、春日部市の住まいを売却して千葉県に移り住み、驚かされました。このように農業に携わる人や市民からもグリーン・ツーリズムの取り組みに興味を示す人たちがふえています。春日部市内には、産直の里内牧にはおいしい果物が豊富にあり、夏には蛍も飛び交います。また、庄和の田園風景はのどかで、江戸川の景色はフランスのロアール地方のようで、とてもいやされます。春日部市のこのような場所において取り組みをしていただきたく何点か質問させていただきます。
 最初に、地元食材を使い、郷土料理の提供やそば打ち体験などができる農家レストランをについて伺います。県内にはたくさんの農家レストランがあります。ときがわ町には、築100年以上の立派な古民家を移築して営業している農家レストランがあります。ここでは、地元の女性たちによる手打ちうどんや地元でとれた野菜を使ったてんぷらが絶品と評判を呼んで、昼どきは町以外から訪れた人たちで待ち時間が出るほどです。ほかには、人が多く集まる農産物直売所での農家レストランもあります。また、県内各地のほとんどの道の駅では農家レストランが併設されていますが、残念ながら春日部市の道の駅庄和には設置されていない状況です。ここの直売所では、地元の農家の方が丹精込めてつくられた、新鮮でおいしく、安心して食べることができる農産物などが販売され、好評を得ています。しかし、これらを販売するのみではなく、地元でとれた食材を使っておいしい郷土料理の提供やそば打ち体験などもできる農家レストランを開設してはいかがでしょうか。そのために春日部市がPRを行い、道の駅庄和に農家レストランが開設できるようノウハウや支援をしていただきたいと思いますが、この点について伺います。
 次に、都心などからの初心者が農家の方から野菜づくりを学ぶ農業体験農園をについて伺います。近年の農業者の兼業化、高齢化、後継者不足などによって遊休農地が増加する傾向にあると言われています。国や県でも、このため担い手への農地の集積を進めるなどして農地の遊休化を未然に防ぐ対策をとっています。埼玉県の平成20年度の主な施策を見ますと、遊休農地解消計画の策定があり、1番目に担い手による利用、2番目に新たな担い手の育成による利用、3番目に畜産による利用、4番目に農業体験による利用が示されています。この4番目の農業体験による利用は、学校ファームの整備などのほかに市民農園の整備も含まれています。埼玉県でもことしの10月に埼玉県グリーン・ツーリズム推進協議会が立ち上がり、推進をしていく体制が整いました。一方、埼玉県よりもっと農地の減少が課題となっている東京都を見てみますと、農業者が住民にきめ細かな技術指導を行いながら農産物を生産する農業体験農園が注目を集めています。2年前の7月にオープンした東大和市の「やすじぃの農園」は新聞にも紹介され、人気を博しています。この農園主が所有する約2,000平方メートルの生産緑地を56区画に分割して入園者に提供し、種や苗の植えつけから収穫までの技術指導を行いながら野菜づくりに取り組んでいます。入園者は、2週間に1回のペースで農園主の講習を受けながら、1区画当たり30平方メートルの畑で年間30種類の野菜の収穫に挑戦しています。収穫祭と銘打った参加者同士の交流会も活発に展開しており、農園主は皆さんの笑顔が楽しみ、これからも長く続け、野菜の種や苗が実になる感動を伝えていきたいと意欲を燃やしています。このような農業体験農園は、市民に土地を貸し付けるだけの市民農園とは違い、農園主が入園者に必要な技術を伝授することを通じ、プロ並みの野菜を収穫できるのが大きな特徴です。東京都内では現在東大和市のほか、練馬区や東村山市などに合計約40カ所の農業体験農園があり、都会に住む人たちが本格的な畑仕事で汗を流し、収穫の喜びを味わっています。このような農業体験農園は、新たな担い手を育成することも期待できると言われています。このような意味から、春日部市においても東大和市の「やすじぃの農園」の農園主さんのように経験豊富な農業従事者がアドバイザーとなって活躍できる場や農業体験を通じた交流から喜びを感じる場をつくることはできないでしょうか、市の考えをお伺いします。
 次に、春日部市内の水害対策について伺います。ことしの8月末にゲリラ雨と言われる豪雨が春日部市を襲い、1時間に100ミリ前後の雨量が記録されました。春日部市は、県内の中で最も被害が大きかったと言われ、その中でも備後東3丁目、7丁目付近は広い範囲で浸水しました。住宅街にたまった水は、明け方までなかなか引かず、今まで経験したことがない被害に、住民からは地球温暖化の影響で今後もこのような被害に見舞われるのではないかと不安の声と同時に、市としての対応に期待する声が相次ぎました。市内には、長年にわたって水害の対策を求める要望書を提出している自治会もあり、安心して暮らせる春日部市との観点から質問させていただきます。
 最初に、8月の浸水被害の状況についてお伺いします。
 次に、河川整備についてですが、私は過去2回の質問に対し、当時の担当部長からは、首都圏外郭放水路が一昨年6月に完全通水となり、浸水被害もかなり軽減されているけれども、いまだに軽減されていないところもあるので、今後の対策として1級河川の整備が整った流域から公共下水道の雨水として面的に整備していくことが最も効果的なので、管理者である埼玉県に未改修箇所の整備促進を要望していくとの答弁をいただいてまいりました。
 また、春日部市総合振興計画で平成20年度から24年度までの前期基本計画の中でも河川の整備について掲載されておりますので、このこともあわせて次の2点について伺います。
 最初に、河川整備における現在までの取り組み状況について。次に今後の河川の整備予定についてを伺いまして1回目の質問を終了いたします。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、松岡環境経済部長。
                   〔松岡治男環境経済部長登壇〕
◎松岡治男 環境経済部長  春日部市においてグリーン・ツーリズムの実施についてのご質問に答弁申し上げます。
 まず、農家レストランについてでございますが、地元の食材を使った郷土料理の提供やそば打ちの体験などについては、グリーン・ツーリズム等の事業の一環として多くの観光地などで行われている事業展開であり、安心・安全な農作物を期待する消費者の皆様にも大変好評であると伺っております。国では、都市と農山漁村を行き交う新たなライフスタイルを広め、都市と農山漁村に住む人々がお互いの地域の魅力を分かち合い、人、物、情報の行き来を活発にする取り組みと結びつけ、積極的に展開しているものでございます。農家レストランを開きたい方がいれば、市としては積極的に地元農産物を利用していただけるようご協力をいただきたいと考えております。
 農家レストランなどを設置することについてですが、道の駅庄和は地域振興施設として位置づけされ、実演販売を行える施設を有するとともに、食彩館という食事をとることのできる施設がございます。農家レストランを行いたい事業者や農業者でレストランを経営したいという方がいらっしゃれば、食彩館の施設利用申請の手続を行うことができますので、ぜひご活用いただきたいと存じます。
 次に、農業体験農園についてですが、農業体験のできる農園を利用してみたいという潜在的な需要をとらえた上で、農業者がアドバイザーとして長年の経験から得た栽培技術を農園利用者にアドバイスを行うといった農業体験農園の運営は、農園利用者と農業者のより身近な交流が図れるものであると考えております。このような中、平成17年9月に特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律、いわゆる特定農地貸付法の一部が改正されました。この改正は、従来の地方公共団体または農業協同組合のみが特定農地貸し付けを実施することができるとする限定を撤廃し、これら以外の者が市民農園を開設できることとなったものでございます。また、農園利用方式は、農業者が自分で所有する農地を使い、土地の賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利設定または移転を伴わずに実施する方法であり、開設に際する法的な手続はなく、実施ができるものでございます。この農園利用方式は、農地所有者と農園利用者が利用計画を結び、農作業の指導を行いながら、利用者との交流も図ることのできる農業体験の場として利用することが容易になっていることから、農業経営の1つの形態として今後発展していくことが期待されております。この農業体験農園につきましては、農地を所有する農業者みずから開設することが推奨されておりますので、市としましては開設方法等のノウハウを指導することが重要であると考えております。現在も県の機関や市農政課の窓口におきまして、開設を希望する農業者の皆様のご相談に乗っておりますので、こうした農業体験の場がふえていくようホームページ等で呼びかけてまいります。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、奥沢秘書広報防災担当部長。
                   〔奥沢 武秘書広報防災担当部長登壇〕
◎奥沢武 秘書広報防災担当部長  8月末の豪雨被害の状況につきましてお答えいたします。
 8月末の豪雨につきましては、昨日滝澤議員に対しまして建設部長がお答えしたとおり、市内でも地域によって降雨量が全く違うという状況でございました。そうしたことから、正式に公表されております日本気象協会が市役所の屋上に設置をしてございます雨量計のデータでお答えをさせていただきたいと思います。
 8月28日の10分間、最大雨量という数字で見てみますと、20時50分から21時までの10分間に19ミリといいますと、時間換算では114ミリという数字でございますが、こういう大きな降雨量でございました。また、30日の22時30分から22時40分までの10分間では4.5ミリということで、過去にはこういう雨が降った記録は市内ではないというような集中豪雨でございました。被害の状況につきましては、市内の各地域で床下、床上浸水が発生をいたしたところでございます。床下につきましては、1,244棟、床上が74棟ということで、合計しまして1,318棟の家屋の浸水被害というふうになったものでございます。地域別で申し上げますと、床下、床上浸水を合わせて、粕壁地域では272棟、武里地域では712棟、幸松地域では60棟、豊野地域では256棟、豊春地域では11棟、庄和地域で7棟という被害の状況でございました。また、道路につきましても、ユリノキ通りのアンダーパスが冠水し、2台の乗用車が浸水したわけですが、それらを含めた道路冠水29カ所、交通どめ6カ所という事態が発生したところでございます。こうした状況から、この集中豪雨を教訓といたしまして初動態勢と電話交換体制などは既に再構築をいたしました。そのほか、自治会、商店街等への情報伝達や情報収集方法の確立など現在鋭意検討しておりまして、最終調整段階というところでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  春日部市内の水害対策について、河川整備のご質問をいただきましたので、答弁申し上げます。
 河川整備における現在までの取り組み状況と今後の整備予定でございますが、春日部市は地形的に低平な土地柄のために、雨水が流れにくいといった状況から、大雨が降るたびに浸水被害が発生するという地域でございます。そこで、国におきましては、中川綾瀬川流域の抜本的な浸水対策といたしまして、首都圏外郭放水路の整備に着手をし、平成14年6月から部分通水を開始いたしまして、平成18年6月には完全通水となっております。平成14年の部分通水からこれまでに48回の稼働実績がありまして、浸水被害の軽減に大きく貢献をしております。
 また、これまでの治水対策といたしましては、雨水の放流先でございます1級河川の整備を県にお願いしながら、準用河川の改修や生活排水路の整備、公共下水道の雨水事業として雨水幹線やポンプ場の整備を実施してきたところでございます。さらに、昭和30年代以降の急速な都市化の進展に伴う洪水流出量の増大に対応するために、昭和58年8月に中川綾瀬川流域整備計画が策定をされたところでございます。この計画に基づきまして、既存開発地の抑制対策といたしまして、調整池の整備や学校の校庭や公園等の公共用地を利用した雨水貯留施設も整備してきたところでございます。また、新規開発の場合、事業区域の面積が1ヘクタール以上にあっては、埼玉県雨水流出抑制施設の設置等に関する条例に従いまして、1ヘクタール当たり950立方メートルの雨水流出抑制施設を設置するようになっておりまして、また市でも開発行為等指導要綱によりまして、区域内に1ヘクタール当たり500立方メートルの調整池等の雨水流出抑制施設を設けるようお願いしているところでございます。
 このように雨水対策につきましては、国や県及び民間事業者等の協力をいただきまして計画的に整備を行っております。現在も準用河川等につきましては、庄内領悪水路及び18号水路の整備に向けまして、今年度は全体事業費の算定や河川断面の検討等を行っているところでございます。
 また、公共下水道の雨水事業といたしましては、今年度栄町3丁目の三千貝堀第1幹線築造工事としまして、ポンプ施設の整備を実施しているところでございます。さらに、埼玉県により1級河川、会之堀川の整備が進んできていることから、春日部駅西口地区の雨水対策といたしまして、会之堀川幹線の整備に向けて、立沼橋から市立病院までの間、約680メートルの区間の測量と地質調査を実施しているところでございます。今後も準用河川や生活排水路の改良や改修整備を進めるとともに、水路のしゅんせつ等を行い、流下機能の確保、また調整池等、一時貯留施設の維持管理に努めてまいります。さらに、市内の河川の流末となります1級河川の整備が不可欠でございますので、管理者であります埼玉県に要望してまいります。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  25番、五十嵐みどり議員。
                   〔25番五十嵐みどり議員登壇〕
◆25番(五十嵐みどり議員) 春日部市において、グリーン・ツーリズムの実施をについて2回目の質問をさせていただきます。
 地元食材を使い、郷土料理の提供やそば打ち体験などができる農家レストランをについては、先ほどは開きたい人がいれば積極的に支援をしていくという答弁をいただきました。また、春日部市がPRを行うことについても、また道の駅庄和の場所の提供についても食彩館でもやりたい人がいれば、活用していただきたいし、PRをしていくという答弁をいただきました。都心などからの初心者が農家の方から野菜づくりを学ぶ農業体験農園についても、今後発展をしていくという見込みもあることから、みずから開設をするということが主体になるので、市としてはそのノウハウ等に相談に乗るし、またこういうところがふえていくように支援をしていくという答弁をいただきました。
 グリーン・ツーリズムを盛り上げた他市の例として有名なのが長野県の飯田市です。平成8年から始まり、現在では年間約7億円もの経済効果を生んでいると言われています。しかも、訪れた人の約6割以上もの方々がリピーターとなって農作業に親しんでいるそうです。参加した子供たちからは、ふるさとができたと喜ばれ、受け入れ農家からは、もう少し頑張ろうとの声が上がっているそうです。このような中から、夫婦5組10名と家族1組4名、そして単身4名が交流を契機として飯田市に新規に定住を果たしています。また、岩手県では、農林漁村の体験を目的に訪れる人が1年間で1.8倍に増加しております。一方、埼玉県でも先駆的な取り組みをしているのがさいたま市のファームインさぎ山で、年間5,000人以上が農業体験に訪れております。
 今、食の安全が叫ばれていますが、地産地消はもとより、自身でつくった農作物が最も安心の食べ物と言えます。ことしだけでも中国製の毒入りギョーザ、ウナギの産地偽装、汚染米の転売などの事件が続きました。このほかにまだ私たちの記憶の新しいところでは、船場吉兆、赤福、ミートホープ、不二家など消費者を欺く事件が相次いだところです。また、日本の食料自給率は39%と言われています。日本人が食べている食べ物のうち、国内で自給できているものはわずか39%にすぎません。残りの61%はよその国から輸入された食材を知らないうちに食べていることになります。今は、食のグローバル化が進み、全く知らない国の知らない人がつくったものを食べる時代になっていますが、食の安心安全を確保するためには、もう一度地元でできたものを食べる地産地消ということを考え直す必要があるのではないでしょうか。現在、農水省では、新鮮で安全な農産物の供給や体験、交流の場の提供や、そして市民農園区画数を6年間で3万区増加の政策目標を掲げ、財政面でも支援をしていますので、農家レストランの開業や農業体験農園の開設に対して財政支援があることがわかりました。
 そこで、お伺いします。この国庫補助金等を活用して、春日部市の農産物のPRや農家の方が働く場所をつくることをもっともっとできるようにならないでしょうか。市としての考えをお示しください。
 次に、春日部市内の水害対策について伺います。今回の議会でもたくさんの方がこの浸水被害について質問されておりまして、床上浸水や、また床下浸水合計で1,318棟の被害があったと伺っており、また道路冠水は29カ所、また通行どめは6カ所、これまでにない本当に大きな被害でございました。また、これまで河川整備などにおける状況も伺いました。また、今後の河川の整備予定については、栄町のポンプ整備や会之堀川の治水対策、また調整池などの整備も、また1級河川もやっていくという答弁がございました。先ほどの答弁の中では、一番被害の大きかったのが、床上、床下浸水の一番多かったのが、武里地域でございます。1回目で備後東3丁目、7丁目が大変な浸水被害があったというふうに申し上げましたけれども、この河川の整備予定を見ますと、一番大変な被害のあったところには、余りいい対策が打たれていないような、そのように思いました。
 今回の水害では、市民から市役所に問い合わせが殺到し、なかなか電話がつながりませんでした。一番電話の内容が多かったのは、土のうの依頼だったのでしょうか。土のうは、市民の要望に対応できる数はそろっているとのことですが、今回のような急な事態にはなかなか対応が間に合わなかったように感じています。このような非常時に対応するために、例えば保管する場所や防災のリーダーである防災士がいれば、土のうを自治会に配備しておくことも考えられ、いち早く住民を救うことができます。この防災士は、世田谷区や墨田区での活躍が知られており、行政やボランティアと連携しながら救助、避難誘導、避難所運営などに活躍し、平時には地域の防災リーダーとして意識啓発や訓練などに当たります。今回の豪雨の中、私は地域を水中ウオーキング状態で現状を見て歩きましたが、ひとり暮らしの高齢者や障害の人がいる家では大変な心配をされていました。中には、地域の責任者は、全く状況をつかんでいないところもあり、このような災害のときに防災士がリーダーとなって住民の安全確保のために活躍してほしいと強く感じました。防災士については、私は平成17年6月定例会で取り上げましたが、再度各自治会に防災士の配備をについて伺ってまいります。
 まず、初めに現在の各自治会における防災士の配備状況についてお伺いします。
 次に、今後の防災士の配備の考え方についてもお伺いします。
 最後に、雨水貯留施設設置費補助制度の導入をについて伺います。備後東地域は、これまで水害に対して整備がほぼ完了しているとされていましたが、低い土地であることから、今回大規模な水害が起きてしまいました。また、会之堀川や新方川では県での改修が始まり、水害の減少が期待されていますが、いつまでに完成するのかはっきりわからないのが現状です。昨今の気象現象から、いつ8月のような豪雨が来るかわかりません。これまで市としてさまざまな対策をとってこられた結果、被害が減少してきていることに対しては大変に敬意を表するところです。今回被害に遭われた人たちの要望は、すぐにでも対策を示してほしいというものですが、なかなかすぐにとはいかないようです。その意味から、各家庭の屋根に降った雨を雨水タンクにため、都市型洪水を防ぐしか方法がないものと思われます。墨田区では、雨水貯留施設の設置を積極的に取り入れています。まずは、公共施設からと合計141導入しています。個人の住宅には導入から13年間で約250戸を設置しました。また、国交省は、ことしの3月に都市型集中豪雨が頻発していることから、雨水を貯留、浸透させようという通達を出しました。さらに、ことしの9月には国会の災害対策特別委員会でも春日部市の水害が取り上げられ、貯留や浸透施設の補助制度を促進できる仕組みを考えていくとの答弁もあったところです。このような意味から、河川整備と同時に、雨水をためたり、浸透させるという考え方がこれからの主流になってまいります。春日部市においても被害の多かった地域を中心に雨水貯留施設設置に対して補助制度を導入し、被害をなくす取り組みをしていくべきであると思いますが、いかがでしょうか。
 以上、お伺いいたしまして2回目の質問を終了いたします。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、松岡環境経済部長。
                   〔松岡治男環境経済部長登壇〕
◎松岡治男 環境経済部長  国庫補助金等を活用して春日部市の農産物のPRや農家の働く場をつくれないかのご質問に答弁申し上げます。
 国の補助制度といたしましては、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金や強い農業づくり交付金といった多くのメニューがございます。その中で、農産物の加工施設や直売施設、市民農園の整備といったものに国からの支援を受けることができます。補助制度につきましては、一定の要件を満たすことが前提になりますので、各種補助制度の利用を希望する農業者のご相談に応じて、他の農業者や農業関係団体、その他関係機関と連携を図りながら研究をしてまいります。
 現在春日部市の農産物のPRにつきましては、農業祭や産業祭など各種イベントを通して生産者と消費者の交流を促進しておりますので、今後につきましても顔の見える農業と販売ルートの確立に努めてまいります。
 また、農家の働く場といたしましては、市内に農産物の直売施設が既に開設されており、安心安全な農産物の提供が可能であるほか、農産物加工品の販売や施設運営側の販売員としての活動も可能でございます。地産地消を推進する直売施設などを農業者の働く場として有効に活用いただきたいと考えております。
 なお、今年度の職員研修におきまして、市長の指示により特別行政課題研修を設け、農業活性化対策の検討について調査研究を行い、本市の農業関連事業を活性化させる施策に寄与する目的で、担当次長を研修チーム責任者として、関係する職員をもってチーム編成を行い、地元農産物の消費拡大を図る上で、地域内の消費だけではなく、全国に発信できるものはないか、また地元農産物のブランド化になるもの等を含めまして調査研究を行っているところでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、奥沢秘書広報防災担当部長。
                   〔奥沢 武秘書広報防災担当部長登壇〕
◎奥沢武 秘書広報防災担当部長  水害対策の中で、各自治会における防災士の配備状況等々についてお答え申し上げます。
 防災士とは、特定非営利活動法人であります日本防災士機構で認められた人のことでございまして、要件としましては防災訓練や災害の発生時などにおいて被害の軽減と地域の防災力向上のために活動し、十分な防災の意識、知識、技能を有する方というふうにされております。この防災士になるためには、まず消防署で実施する普通救命講習の修了が条件でございます。その後、日本防災士機構が定めた3日間の研修の後、試験を修了した後に登録を行うということでございます。この防災士の養成を推進をするという観点から、以前五十嵐議員からご提言もありました自主防災組織育成補助の中で平成18年度から受講に必要な費用として1人当たり5万6,000円の補助を行っているところでございます。本年12月1日現在の防災士の取得状況でございますが、全自治会195組織のうち、まだ6組織7人という防災士の取得状況でございまして、まだまだ少ない状況でございます。そうしたことから、今後の防災士の配置につきましては、各自主防災組織に少なくとも1名以上の配置が理想というふうに考えておりまして、今後とも防災士の必要性、資格取得に対する補助などにつきまして自主防災組織に周知を行いまして、防災士の増員を図ってまいりたいというふうに考えております。
 それと、もう一点、土のうの分散備蓄というご提言ございました。その辺の考え方につきましてもお答えをさせていただきたいと思います。現在の土のうの備蓄につきましては、春日部市防災センターの敷地内の水防倉庫及び旧庄和町役場跡地の2カ所に2,000袋の土のうを備蓄をしております。質問にもありましたように、このたびのようなゲリラ豪雨のときには、市民の方からは一刻も早い土のうの供与を望む声が多いところですが、市としても急な豪雨であったために早急な対応が難しかったという状況がございました。そこで、議員のご指摘のとおり被害の大きかった地域にあらかじめ土のうを分散して備蓄してもらうということは、住民の方々の安心感と早期対応に大変有効であるというふうに考えておりますので、地元の方々と連携をとりながら対応できないものか、お話をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  雨水貯留施設費の設置費補助制度の導入についてのご質問に答弁申し上げます。
 雨水の貯留、浸透施設の設置につきましては、開発行為や住宅の建てかえ時にお願いをしてきているところでございます。しかしながら、既存住宅におきましては、雨水の貯留や浸透施設についてのお願いを行っていないのが現状でございます。
 議員ご提案の各家庭における治水対策として雨水貯留施設を設置して、少しでも流出量を減らすことは治水対策の上からも大変有効であると考えております。一方で、この施設は貯留することで治水効果を発揮いたしますが、より治水効果を発揮するには、常にタンク内を空の状態にしておかなければならないということになると思います。しかしながら、利用者は、植木や庭などに散水することや水道水の節水、災害時の備えなどといった雨水利用を主な目的としまして、常に貯留できる状態でないことが多いと考えられます。このために、貯留施設としての維持管理や持続性につきまして、さらなる調査が必要と考えておるところでございます。
 他市の例といたしましては、越谷を初め草加市や八潮市では雨水貯留施設設置者に対しまして補助金制度を設けていると伺っております。これは、地球温暖化防止、資源の有効利用が主な目的となっております。平成19年度の貯留施設の補助実績といたしましては、越谷市で8件、草加市で5件、八潮市で2件と伺ってございます。このように実績が余り上がっていない理由といたしましては、設置費用の負担が大きいこと、さらに設置場所の確保が難しいこと、それから施設の維持管理の負担があることなどデメリットが多いことが原因と考えられます。各家庭での雨水貯留施設設置に対する補助金制度の導入につきましては、現在国において補助制度を検討していると伺っております。したがいまして、今後の国の動向を見ながら治水対策に対する費用対効果、近隣の制度の利用状況、市民ニーズ等を踏まえまして今後も調査研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  25番、五十嵐みどり議員。
                   〔25番五十嵐みどり議員登壇〕
◆25番(五十嵐みどり議員) 春日部市においてグリーン・ツーリズムの実施をについて、3回目は市長に質問をさせていただきます。
 先ほどのご答弁で、市長が中心になって農産物について全国的に展開できないか今行っているというご答弁を聞きまして非常にうれしく思いました。農家レストランのみを開設するには補助金が出ないというふうに聞いております。その農家レストランと一緒にそば打ち体験をしたり、またジャムづくりをしたり、庄和にはイチゴをつくっておりますけれども、ジャムづくりをしたり、また庄和には黒豆もつくっておりますけれども、黒豆のおみそも販売しておりますけれども、そういうところで農家レストランとともにジャムづくりや、またそば打ち体験や、またみそづくりなど農家の方と都心の方と一緒になって交流をするという、そういう施設をつくるのであれば、国や県から2分の1が補助され、自己負担は2分の1、そういうふうに聞いております。また、農村のそういう体験のほうでも農機具を保管しておくところとか、また休憩施設とか、そういうところに対しても国や県から2分の1の補助金が出るというふうになっております。また、たくさんの人たちが県内でも地元の農家の女性の人たちが特に中心になって働いておりますけれども、鳩山町に私も行ってまいりましたけれども、鳩山町の農家レストランは町が女性の人たちを募集をして、そして鳩山町は黒豆が今一生懸命支援を力を入れてやっておりますけれども、黒豆入りのうどん、おそばのような色をしておりましたけれども、それを中心に町で募集をした女性の人たちが農家レストランで喜々として働いていらっしゃいましたので、さらに春日部市でもこのようなノウハウを、やりたい人たちを募集して、ぜひ開設をしていただきたい、そのように思いました。
 2004年度の統計ですけれども、全国の直売所での売り上げが約7,500万円だそうですけれども、これに対して約10倍の7億1,000万円と大きく業績を伸ばし、注目をされている直売所があります。それは、岩手県の花巻市にある農産物直売所です。ここでは、農家の主婦ら約20人が切り盛りをして、利用者から買いたい農産物をアンケートで聞くなど、主婦の視点で品物の質や種類、量を考えていく運営姿勢などでこのような結果を出しています。
 また、一方、道の駅庄和では、黒豆農園の収穫祭や黒豆を使ったみそづくりなどもとても活発で好評を得ていると思います。このようなところに今言ったような農家レストランができれば、売り上げや交流の面でももっともっと魅力のある場所になるのではないかと思います。
 私が訪れたときがわ町の農家レストランですけれども、そこではそば打ち体験も、また地元のおばさんたちがおいしいおそばを、またてんぷらも提供して食べさせてくださいました。長いこと生きておりますけれども、こんなおいしいおそばがあるのだろうかと思うくらい本当においしいおそばで、そのまんま、ありのまんまをそのおばさんに伝えましたところ、もう顔じゅう本当にもう喜びでいっぱいの表情でありがとうと答えてくれまして、こういうことが大変に都会の人と農家の人との交流が今好評を呼んで、東京なんかからもたくさん来ているそうです。このようなところをぜひとも春日部市にもつくっていただきたい、そのように感じた次第でございます。
 また、農業体験農園に関して、農園主にとっても大変にメリットがございます。1区画当たり年間3万円程度の入園料などで安定収入が見込まれることと、税制面でも相続税、納税猶予制度などの適用を受けることができるからです。このような意味から、農業者や都会人にとっても好評なグリーン・ツーリズムをぜひ春日部で取り組めるよう支援をしていただきたく答弁をお願いいたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  五十嵐議員のご質問に答弁申し上げます。
 グリーン・ツーリズムの農家レストランなどの事業は、地産地消を推進する上でも有効な手段の1つであることから、はくれんや道の駅庄和といった場所を大いに活用し、実施されることを期待いたします。
 また、農業体験農園につきましては、新たな農業経営の1つとして活用できるよう市としてPRを進め、推進してまいりたいと考えております。
 なお、こうした事業に対応できるよう、本年度職員特別研修を実施し、農業活性化について検討しておりますので、その成果を今後の農業振興に役立てたいと考えております。
 以上です。
○小久保博史 議長  以上で25番、五十嵐みどり議員の一般質問は終了いたしました。
 これをもって平成20年12月春日部市議会定例会一般質問を終結いたします。

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△日程の追加
○小久保博史 議長  この際、お諮りいたします。
 本日、市長から追加議案として議案第111号 春日部市国民健康保険条例の一部改正について並びに議案第112号 春日部市立病院使用料及び手数料条例の一部改正についてが提出されました。これを本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○小久保博史 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、議案第111号 春日部市国民健康保険条例の一部改正について並びに議案第112号 春日部市立病院使用料及び手数料条例の一部改正についてを本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。

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△議案第111号並びに議案第112号の上程、説明
○小久保博史 議長  日程第2、議案第111号並びに議案第112号を一括議題といたします。
 事務局、朗読願います。
                   〔事務局職員朗読〕
○小久保博史 議長  以上2件について、順次提案理由の説明を求めます。
 最初に、折原健康保険担当部長。
                   〔折原良二健康保険担当部長登壇〕
◎折原良二 健康保険担当部長  議案第111号 春日部市国民健康保険条例の一部改正について、提案理由及びその主な内容につきましてご説明申し上げます。
 提案理由でございますが、健康保険法施行令の一部改正に伴い、出産育児一時金の規定を改正したく提案するものでございます。
 次に、条例の主な改正内容についてご説明させていただきます。議案書32ページをごらんください。本条例は、平成21年1月1日から産科医療補償制度が創設されることに伴い、健康保険法施行令が一部改正となったものでございます。したがいまして、本市においても出産育児一時金の支給額を35万円から3万円を超えない範囲内に引き上げるものでございます。
 附則につきましては、第1項では、この条例の施行期日を平成21年1月1日からとするものでございます。
 第2項では、改正後の規定は、施行の日以後の出産に係る出産育児一時金から適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例によるものとするものです。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○小久保博史 議長  次に、河津病院事務部長。
                   〔河津由夫病院事務部長登壇〕
◎河津由夫 病院事務部長  議案第112号 春日部市立病院使用料及び手数料条例の一部改正について、提案理由及びその主な内容につきましてご説明申し上げます。
 提案理由でございますけれども、産科医療補償制度への加入に伴い、使用料を改正をするものでございます。この制度は、通常の妊娠、分娩にもかかわらず、脳性麻痺になった場合に補償を受けることができることに加え、安心して産科医療を受けられる環境整備を目指すことを目的に、平成21年1月1日から実施をされます。加入のための保険料は、新生児1名につき3万円を各分娩機関が支払うこととなるため、分娩料を引き上げるものでございます。
 次に、条例の主な改正内容についてご説明申し上げます。議案書35ページになろうかと思いますが、ごらんをいただきたい思います。第2条第1項第3号の分娩料に係る使用料を市民で時間内5万円を8万円に改定し、時間外、深夜、休日、市民外についてもそれぞれ3万円引き上げるものでございます。
 附則につきましては、第1項では、この条例の施行期日を平成21年1月1日からとするものでございます。
 また、第2項では、改正後の規定は、施行の日以後の使用料から適用し、同日前の使用料については、なお従前の例によるものとするものでございます。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

△休憩の宣告
○小久保博史 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午後 3時50分休憩

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△開議の宣告
○小久保博史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後 4時01分開議

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△会議時間の延長
○小久保博史 議長  この際、時間の延長をいたします。

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△議案第111号並びに議案第112号に対する質疑
○小久保博史 議長  日程第3、議案第111号並びに議案第112号に対する質疑を求めます。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 13番、片山いく子議員。
                   〔13番片山いく子議員登壇〕
◆13番(片山いく子議員) 議席番号13番、片山いく子です。議案第111号 春日部市国民健康保険条例の一部改正について質疑をさせていただきます。
 今回条例改正が必要となりました産科医療補償制度については、既に2年前に厚生労働省が検討するとしていたにもかかわらず、昨年9月より社会保障審議会医療部会で審議されてまいりました。そして、そのまま制度設計に至ったため、国会の審議も経ておりません。公開された場での議論がないままスタートすることとなりました。そのため、制度の骨子が明らかになった段階で、さまざまな角度から疑問の声が上がっています。春日部市としては、国が制度をつくってしまった以上、粛々と条例改正せざるを得ないのかもしれませんけれども、春日部市は市民の健康、生命を守り、健やかな生活を守るために国民健康保険の運営の任を背負っているわけですから、ここで制度についての若干の質疑をさせていただきたいと思います。
 まず、1点目です。補償対象を限定している点について何点かお伺いいたします。補償の対象となるのは、在胎週数33週以上、出生児の体重が2,000グラム以上、しかも身体障害等級が1ないし2に相当する重度の脳性麻痺で、先天性ではないものとなっています。なぜ今回の補償がこのように線引きされたのでしょうか。この補償制度を創設した目的が、医療に関する訴訟の3分の1ほどを占めると言われております産科の訴訟を減らすことが第一になっているということですけれども、過去の訴訟例を見ましても脳性麻痺に関する事案だけではありません。むしろ産婦さん、もしくは赤ちゃんが死亡したことにかかわる訴訟が目につきます。産科事故について平成17年度のお産を取り扱った施設の約6割が回答しております事故171例を見ますと、母体死亡と胎児、新生児死亡、合わせて約3割を占めるのに対して、脳性麻痺は約1割という報告があります。さらに、お産の際のトラブルによって生じる障害にはさまざまあり、脳性麻痺だけが対象となるのは大いに疑問です。しかも、重度の脳性麻痺という限定がなされています。訴訟リスクの軽減という観点から見ても、患児や患児を養育する家庭の負担軽減という観点から見ても、このように対象を絞り込むことで本当に効果があるのかどうか疑問が起こります。また、早産したり、あるいは赤ちゃんが低出生体重児となってしまったり、さらに先天性であると判断されたゆえに後遺障害を背負った赤ちゃんを育てていく苦労には同じものがあるでしょうに、それゆえに補償が受けられないばかりか、初めから対象除外とされてしまうのは、自分に責めがあると思わされてしまうような差別感につながるのではないでしょうか。また、脳性麻痺の原因にはさまざまあることがわかっておりますけれども、いまだ不明の部分もあります。果たして、先天的なのか、後天的なものか、この判断は難しいものと思われますけれども、この判断がどのようになされるのか疑問です。
 以上、1点目として、補償対象をこのように限定したのはなぜかについてお伺いいたします。
 2点目、同じく対象を絞っている点についてなのですけれども、補償対象は死亡事故あるいは生後6カ月未満で死亡した場合にも除外となってしまうのはなぜでしょう。1歳から5歳の間に補償対象と認定された場合には、万が一補償される20年間に不幸にして亡くなられたとしても、20年間は補償が続くこととなるわけですから、この点と矛盾するのではないでしょうか。その点はいかがでしょうか。
 3点目になります。今まで医療施設や担当医師に過失があると認められた事故に対しては、各医療機関が加入しております医師賠償責任保険によって賠償金が支払われてまいりました。今回の制度では、この保険との二重給付を防止するとしていますが、一方で医療訴訟は一般に長い年月がかかることから、一刻も早い患者の救済を目的として、原因については運営組織が原因分析を行いますけれども、事故、障害が起こった場合には認定が行われるわけです。認定され、補償金が支払われた後、原因が解明され、医療機関の側に過失があったと認められた場合にはどうなるのでしょうか。また、産科事故の中で訴訟に至るほとんどは、再び我が子と同じ悲劇が起こらないようにきちんと原因を突きとめたいと思って訴訟に至るというふうに聞いておりますけれども、この原因分析の結果に納得できない場合、一度補償を得た後に訴訟を起こした場合にはどのようになるのでしょうか、お伺いいたします。
 4点目になります。運営組織は、制度の加入にかかわる手続に始まり、加入者の登録、保険料の支払いから補償の認定に関する審査、補償金の支払い、さらに原因分析、再発予防まで、つまりこの制度のすべてを担うこととなります。この組織は、どのような構成になっているのかお伺いいたします。
 5点目です。今回の補償制度を検討する段階で、経済的な補償や社会保障が必要な人すべてに行き渡るようにという意見もあります。なぜこの必要な人すべてに行き渡るような制度設計として行われなかったのか。健康保険や社会保障制度と全く別個の制度として、しかも国が運営するのではなく、民間の損害保険会社6社が共同運営する産科医療補償責任保険という組織と契約し、分娩1件に対し3万円の保険掛金すべてが損保会社に流れる仕組みとなったのでしょうか。今後の掛金の運用が不透明になるのではないかという指摘もありますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
 最後に、議案第112号にありますように、保険の掛金3万円が分娩料に上乗せされますけれども、その分、健康保険から支給される出産育児一時金3万円の範囲内で増額する。そのための今回の条例改正となっています。では、その出産育児一時金に対する国の予算措置はどのようになっているのでしょうか。
 以上、6点お伺いいたします。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 折原健康保険担当部長。
                   〔折原良二健康保険担当部長登壇〕
◎折原良二 健康保険担当部長  国民健康保険条例の一部改正についてのご質疑に答弁申し上げます。
 まず、1点目の補償対象者についての出生体重2,000グラム以上、在胎週数33週以上に基準を設けたのはなぜかということですが、産科医療補償制度の補償対象につきましては、通常の妊娠、分娩にもかかわらず、分娩に係る医療事故により脳性麻痺となった場合とし、原則として出生体重2,000グラム以上かつ在胎週数33週以上で、身体障害者等級1及び2級に相当するものと規定されております。これは、一定の出生体重や在胎週数を超えた場合、分娩に係る医療事故に起因するとは考えがたく、未熟性による脳性麻痺の発生率が大きく低下することから、一定の出生体重や在胎週数以上の分娩について、通常の分娩として整理したものであり、具体的な数値につきましては産科医療補償制度の制度設計の際に実施された調査データに基づき国が設定したものでございます。しかし、一定の出生体重や在胎週数を絶対的な基準とすることは難しいことから、在胎週数28週以上の子につきましては基準数値を下回る場合であっても個別審査の対象とし、一定の要件に該当した場合については補償を行うこととなっております。
 次に、脳性麻痺の子だけが対象なのかということですが、分娩時の医療事故では過失の有無の判断が困難な場合が多く、裁判で争われる傾向があり、このような紛争が多いことが産科医不足の理由の1つとされております。脳性麻痺についても思いがけず重度の障害児を持った親が、その原因の究明や障害に対する補償を求めて、医師等に対する医療訴訟を起こすケースが多くなっております。脳性麻痺の子供は、一定の確率で不可避的に生じることから、損害保険の仕組みになじむと考えられており、まずは産科医療補償制度の早期実現を図る観点から、産科における脳性麻痺だけを対象にすることとされたところでございます。
 次に、死亡事故は、なぜ除外されるのかということでございますが、産科医療補償制度は分娩に係る医療事故により脳性麻痺となった子供及びその家族の経済的負担を速やかに補償するとともに、事故原因の分析を行い、将来の同種事故の防止に資する情報を提供することなどにより、紛争の防止、早期解決及び産科医療の質の向上を図ることを目的に創設されたものでございます。このような趣旨から、生後6カ月未満で死亡した場合は、この制度の補償対象と認定しないことになっております。
 次に、二重給付の防止となっているが、賠償請求になった場合、どのように取り扱うのかということでございますが、産科医療補償制度による補償金と損害賠償金との関係でございますが、分娩機関に損害賠償責任がある場合には、分娩機関には本制度が存在しない場合と同様に損害賠償金の金額を負担いただくという考え方に基づいて、両者の調整を行ってまいります。具体的な方法でございますが、産科医療補償制度は過失の有無が明らかになる前の段階で早期に補償を行ってまいりますので、補償金の支払い後に損害賠償が確定した場合、既に支払い済みの補償金は損害賠償金として充当し、分娩機関からは充当された金額について本制度の保険会社へ返還していただくことになっております。
 次に、運営組織の内容とその構成についてでございますが、分娩機関から本制度への加入申請があった場合、日本医療機能評価機構という財団法人組織が契約者となる損害保険に加入いたします。この運営組織は、営利を目的としない公正で中立的な役割を担う重要な組織であり、具体的には分娩機関が本制度に加入する際の取りまとめ事務や保険会社に保険料を支払い、もし脳性麻痺の子供が制度加入後に発生した場合において、保険金を当該家族に支払うだけでなく、補償対象かどうかの審査、分娩に係る医療事故の原因分析及び再発防止策の策定等を行います。したがって、これらの業務を円滑に全国的に行うことになります。また、それらの審査を行うに当たり、脳性麻痺に関する医学的専門知識を有する産科医、小児科医が申請書類に基づき書類審査を行い、その書類審査の結果を受けて産科医、小児科医及び学識経験者等を中心に構成される審査委員会が最終決定を行います。さらに、紛争の防止、早期解決のために運営組織が委嘱した産科医が医学的観点から分析を行い、その結果を産科医、助産師及び学識経験者等を中心に構成される原因分析委員会において最終確認の上、分娩機関と、子供、家族にフィードバックいたします。また、産科医、小児科医、助産師、患者の立場の有識者、学識経験者、関係団体等を中心に構成される再発防止委員会を設置し、原因分析された個々の事例情報を体系的に整理、蓄積し、広く社会に公開することにより、将来の同種の医療事故の再発防止と産科医療の質の向上を図るものです。
 次に、なぜ民間の損害保険会社が入るのか、また透明性の確保はできるのかということでございますが、産科医療補償制度の創設につきましては、産科医療の現場崩壊を一刻も早く阻止する観点から、早急な立ち上げを図ることが必要であったため、制度設計において民間の損害保険を活用することになった経緯がございます。
 また、透明性を確保するための方策でございますが、本制度の収支状況等につきましては、外部有識者によって組織され、公開によって開催される産科医療補償制度運営委員会に報告するとともに、公表することにより透明性の高い運営を行うことになっております。
 次に、国等からの財政措置についてでございますが、出産育児一時金につきましては3分の2が地方財政措置となっており、国では今回の引き上げ分約170億円を含め、この基本的考え方に基づく繰り出しに要する経費については、地方交付税により所定の措置を講じることが国から平成20年6月6日付にて通知があったところでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  13番、片山いく子議員。
                   〔13番片山いく子議員登壇〕
◆13番(片山いく子議員) 2回目の質疑をさせていただきます。
 今いろいろ私の質疑に対してご答弁をいただきましたけれども、私は1点目の線引き、なぜそのように補償対象を限定してしまったのかということは、答弁を伺っていても納得できませんでした。その理由については、1回目の質疑で述べさせていただきましたので、重ねて伺うことはいたしません。ただ、やっぱりこの線引きに関して多くの疑問の声が上がっているというのは事実でございます。
 それから、一番肝心の組織ですけれども、これは中立の立場に立った財団法人の日本医療機能評価機構というところが担うということなのですが、原因分析のあたりのところで産科医、小児科医、学識経験者という人たちが、これは先ほど原因分析といいながら審査委員会というご説明もあったのですが、審査と原因分析をもし行うとしたら、再発予防のところで、初めて患者の立場に立つ学識経験者というのが出てくるのです。むしろ原因分析、審査のところにも、私は患者の立場に立つ人たちが必要なのではないかというふうに思っています。
 それから、民間の損保会社に任せてしまうのは、産科医療の崩壊を防ぐため、一刻も早く制度を整えるために手っ取り早くといいますか、損保会社にこの保険の運営を任せるということなのですけれども、これに関しても産科医療の崩壊というのは訴訟リクスが大きいことだけではないというのは、これは自明の理だと思うのです。本当に産科にかかわる訴訟を減らすためとともに、お産の事故によって障害を持つことになった赤ちゃんあるいはその赤ちゃんを育てているご家庭の負担軽減ということでしたら、もっと制度自体の設計を私は考えなければいけないのではないかというふうに思いますし、またそのような声が大きく上がっていることも事実でございます。ちょうど本日、この制度に対して撤回を求める行動が国会では行われているというふうに伺っております。
 冒頭に申し上げましたように、しかしながらこれは国が制度をつくってしまいました。春日部市としては、条例改正をしなければいけないでしょう。この制度5年後に見直しされるというふうになっていますけれども、この制度設計の段階で非常に透明性を欠いたものになっているということを冒頭申し上げました。ぜひ春日部市として国民健康保険の事業主体である春日部市として、この見直しの段階できちんと市民の声を背景にした国民健康保険の事業者として声を届けて、皆さんの実態に合ったこの制度の見直しというものが行われるようにしていただきたいというふうに考えるのですけれども、その点についていかがかお伺いいたします。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 折原健康保険担当部長。
                   〔折原良二健康保険担当部長登壇〕
◎折原良二 健康保険担当部長  再度のご質疑に答弁申し上げます。
 分娩時の医療事故では、過失の有無の判断が困難な場合が多く、裁判で争われる傾向にあり、このような紛争が産科医不足の原因となっていることから、本補償制度を創設することにより、安心して産科医療を受けられる環境整備の一環としまして、分娩に係る医療事故により障害等が生じた患者に対して救済し、紛争の早期解決を図るとともに、事故原因の分析を通して産科医療の質の向上を図ることが本補償制度の目的でございます。したがいまして、今後におきましては、医療事故原因分析を通じて安心できる産科医療の確保を行うことが、ひいては少子化対策にも資することから、5年後を目途に補償対象者の範囲、補償水準及び掛金の変更等について適宜検証し、必要な見直しを行うこととなっておりますので、本市といたしましてもその動向を注視してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  以上で13番、片山いく子議員の質疑は終了しました。
 以上で議案第111号並びに議案第112号に対する質疑を終結いたします。

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△議案の常任委員会付託
○小久保博史 議長  日程第4、これより議案の常任委員会付託を行います。
 追加提出の議案第111号並びに議案第112号については、お手元に配付の委員会付託表のとおり厚生福祉委員会に付託いたしますので、ご了承願います。

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△次会日程の報告
○小久保博史 議長  日程第5、次会日程の報告をいたします。
 明11日は休会といたし、翌12日、午前10時会議を開き、各常任委員長報告とそれに対する質疑及び各議案並びに請願に対する討論、採決を行います。

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△散会の宣告
○小久保博史 議長  本日はこれをもって散会いたします。
 午後 4時23分散会