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埼玉県 春日部市

平成20年12月定例会−12月09日-06号




平成20年12月定例会
 平成20年12月春日部市議会定例会 第19日

議事日程(第6号)                             平成20年12月9日(火曜日)

 1.開  議
 1.市政に対する一般質問
    28番  野  口  浩  昭 議員
    22番  竹ノ内  正  元 議員
     7番  白  土  幸  仁 議員
     3番  滝  澤  英  明 議員
     1番  鬼  丸  裕  史 議員
 1.次会日程の報告
 1.散  会

出席議員(32名)
     1番   鬼  丸  裕  史  議員      2番   岩  谷  一  弘  議員
     3番   滝  澤  英  明  議員      4番   秋  山  文  和  議員
     5番   村  松  君  子  議員      6番   卯  月  武  彦  議員
     7番   白  土  幸  仁  議員      9番   阿  部  真 理 子  議員
    10番   栄     康 次 郎  議員     11番   蛭  間  靖  造  議員
    13番   片  山  い く 子  議員     14番   松  本  浩  一  議員
    15番   福  田  晃  子  議員     17番   会  田  幸  一  議員
    18番   川  鍋  秀  雄  議員     19番   山  崎     進  議員
    20番   鈴  木     保  議員     21番   内  田  勝  康  議員
    22番   竹 ノ 内  正  元  議員     23番   小 久 保  博  史  議員
    24番   武     幹  也  議員     25番   五 十 嵐  み ど り  議員
    26番   冨  樫  清  年  議員     27番   河  井  美  久  議員
    28番   野  口  浩  昭  議員     29番   山  口     保  議員
    30番   石  川  勝  也  議員     31番   阿  部  喜  一  議員
    32番   鳴  島     武  議員     34番   栗  原  信  司  議員
    35番   中  川     朗  議員     36番   大  山  利  夫  議員

欠席議員(1名)
    33番   小  島  文  男  議員

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市長      石  川  良  三       副市長     秋  村  成 一 郎
  秘書広報防災担当部長               総合政策部長  香  田  寛  美
          奥  沢     武
  財務担当部長  関  根  金 次 郎       総務部長    三  木  和  明
  市民部長    新  井  栄  子       福祉健康部長  米  山  慶  一
  健康保険担当部長折  原  良  二       環境経済部長  松  岡  治  男
  建設部長    星  野     眞       都市整備部長  石  崎  純  一
  鉄道高架担当部長金  子     勉       庄和総合支所長 鈴  木  八 重 子
  会計管理者   石  川     隆       病院事業管理者 小  谷  昭  夫
  病院事務部長  河  津  由  夫       消防長     日  向  一  夫
  水道事業管理者職務代理者             教育長     植  竹  英  生
          本  田  次  男
  学校教育部長  斎  木  竹  好       学務指導担当部長関  根  一  正
  社会教育部長  河  井  輝  久       監査委員事務局長町  田     務
  選挙管理委員会事務局長              農業委員会事務局長
          三  木  和  明               田  口  利  雄

本会議に出席した事務局職員
  局長      小  林  国  行       主幹      須  田  芳  次
  主査      伊  藤  雅  幸



△開議の宣告
○小久保博史 議長  おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
 午前10時01分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市政に対する一般質問
○小久保博史 議長  日程第1、これより5日に引き続き一般質問を行います。
 最初に、28番、野口浩昭議員。
                   〔28番野口浩昭議員登壇〕
◆28番(野口浩昭議員) 皆さん、おはようございます。議席番号28番の野口でございます。発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回は2点についてお尋ねいたしますので、よろしくお願いをいたします。
 最初に、里親制度につきましてお尋ねをいたします。いろいろな家庭の事情で、どうしても家族と一緒に生活することができない子供がおります。また、一方では、子供に恵まれないご夫婦等で子育てを強く望んでおられる方々がおります。さまざまな事情で実親が育てられない子供をご家庭が預かって養育していただいておりますが、虐待による例もあるようでございます。子供が被害者となる児童虐待は大変に痛ましいものであり、決して許されるものではありません。しかし、残念ながら全国的に見ましても、児童虐待に関する相談、対応については依然増加傾向にあると聞いているところであります。市におきましても、関係機関と連携し、虐待の発生予防、早期発見に日々職員の皆様が努力されていることと思います。
 児童虐待に対する取り組みにつきましては、当然ながら虐待の発生予防、早期発見、早期対応が重要であると認識をしておりますが、それ以上に不幸にして虐待を受けてしまった子供の心の傷のケアを忘れてはならないと思います。本来であれば親の愛情を通して大人との信頼関係を築く時期に、大人のさまざまな事情や都合により心に傷を負ってしまった子供の傷をいやし、大人との信頼関係を回復するためには、安心して生活ができる場所において、長い時間をかけ、親密な人間関係を再構築することが必要と思います。そのためには、子供が安心して生活できる場の提供が不可欠であると考えます。この安心して生活ができる場を提供する制度として里親制度があると思います。そこで、質問でございますが、里親制度の仕組み及び本市における里親制度の状況についてお伺いをいたします。
 次に、交通安全対策についてお伺いいたします。交通安全対策につきましては、安全確保という点から万全の体制で取り組まれていることと認識をいたしております。今回は、国道16号バイパス以南の下柳地区で進められている大型複合施設(仮称)インセンスパーク周辺の交通安全対策についてお尋ねをいたします。現在、家屋移転や土地造成工事もほぼ完了し、本格的な建設工事が進められているようであります。この施設に接している道路は、大きい道路では国道16号バイパスがありますが、ほかに市道9―3055号線、これは通称広域農道と言っております。及び市道2―210号線、また西金野井春日部線が一部接していると思いますが、市道9―3055号線と市道2―210号線が施設に接している道路としては重要な道路になるのではないかと思います。この2本の道路と国道16号バイパスの歩道は、児童生徒の通学路になっておりまして、50人ほどの児童生徒が毎日元気に通学をしております。
 また、最近では、市道9―3055号線が国道4号バイパスから国道16号バイパスへの抜け道として交通量が増加しています。交通量の多いときは、1キロメートル以上つながってしまうことがあると聞いております。市道2―210号線は、永沼方面から国道16号バイパスへ、また国道4号バイパス下柳交差点から市道2―221号線を西へ進み、市道2―210号線を右折して国道16号バイパスへ進む車両も多くなっております。そして、これからさらに建設工事車両が増加してくるものと思いますので、交通は混雑してくるものと思います。そこでご質問でございますが、この施設の開発行為に伴い、施設に接する道路整備が実施されると思いますが、道路工事の施工中における交通安全対策についてお伺いをいたします。また、この施設の開発行為に伴う市道9―3055号線及び市道2―210号線についてはどのように整備されるのか、道路幅員などの道路整備計画についてもお伺いいたします。さらに、工事施工中及び施設の開業後における通学路の安全対策についてもお伺いをいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、米山福祉健康部長。
                   〔米山慶一福祉健康部長登壇〕
◎米山慶一 福祉健康部長  里親制度についてお答えいたします。
 里親による養育は、里親制度として児童福祉法に基づき行われるもので、要保護児童対策におきましては重要な役割を果たしているものと認識しているところでございます。里親制度の仕組みについてでございますが、里親になるためには、まず里親としての登録が必要となります。この登録は、埼玉県が行っており、市または越谷児童相談所が申請窓口となっております。申請後、面接等を行い、里親としての条件を満たすものとして認定されますと、里親登録が完了することになります。また、登録が済みますと、子供を預かるために必要な研修を受けていただくことになります。これらの手続を経た後、子供が里親家庭で暮らすことがよいと児童相談所が判断した場合、登録されている里親の中から、その子供に最も適した里親に養育されることになります。里親の種類といたしましては、長期間子供を養育する養育里親、1年以内の短い期間子供を養育する短期里親、児童虐待等の行為により心身に有害な影響を受けた子供を養育する専門里親、両親の死亡、行方不明、拘禁などの理由で保護の必要がある3親等内の児童を養育する親族里親がございます。なお、里親として子供を養育している期間は、養育費として里親手当、生活費などが埼玉県より支給されることになります。
 次に、里親家庭の状況でございますが、平成20年10月1日現在、埼玉県内全体の里親登録数は378組で、そのうち125組の里親家庭において147名の子供が養育されております。市内の里親登録数は19組で、そのうち4組の里親家庭で7名の子供が養育されているところでございます。
○小久保博史 議長  次に、石崎都市整備部長。
                   〔石崎純一都市整備部長登壇〕
◎石崎純一 都市整備部長  下柳地区で建設が進められている大規模小売店舗の開発行為に伴う道路工事中の安全対策と道路整備計画についてのご質問に答弁申し上げます。
 初めに、開発行為に伴う周辺道路の整備でございますが、センターブロックと西ブロックの中央に位置する市道9―3055号線、広域農道を現況11メートルの幅員から14メートルに拡幅するものでございます。道路の構成といたしましては、道路東側に歩道3メートル、車道が11メートルとするものでございます。また、センターブロックの東に位置する市道2―210号線につきましては、現況7メートルの幅員を16メートルに拡幅するものでございます。道路の構成といたしましては、道路の両側に歩道が2メートル、車道が12メートルとするものでございます。
 次に、工事の施工中の安全対策でございますが、車両と歩行者の通行に支障を来さないよう工事の区域を分割し、工区ごとに順次施工することにより、交通渋滞の防止や通学児童などの歩行者の安全を確保するよう指導しております。さらに、工事の施工に際しましては、事前に工区ごとに学校、警察及び道路管理者等の関係機関と車両や歩行者の誘導方法や交通誘導員の配置などの安全対策について調整を行い、工事区域内の通行の安全を確保するよう指導しております。今後につきましても、事業者に対して定期的に施工状況のご報告を求めるとともに、現地の巡回を行い、安全対策が適切に進行されるよう指導に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、関根学務指導担当部長。
                   〔関根一正学務指導担当部長登壇〕
◎関根一正 学務指導担当部長  工事施工中及び施設の開業後における通学路の安全対策についてのご質問に答弁申し上げます。
 現在、当該地域を通過する児童生徒の登下校に当たりましては、議員のご質問にございましたように、大規模小売店舗建設予定地中央の市道9―3055号線、いわゆる広域農道、北側の国道16号バイパス及び東側の市道2―210号線のそれぞれの歩道を通学路として利用しております。当該施設の建設に伴う通学路の安全確保につきましては、事業者及び関係学校長と随時協議を行っているところでございます。
 初めに、工事施工中の通学路の安全対策でございますが、道路の工事に当たりましては、一度にすべての通学路に影響を及ぼすことのないよう順次工事を行うことを事業者に要望しているところでございます。基本的には現状のコースを変更することなく通学路として利用することを考えております。しかしながら、道路工事の状況により、通学路のコースを変更する必要が生じた場合におきましては、誘導員の配置などの安全対策を発注者及び施工業者側に要請し、一時的に迂回するコースを通学路とすることにより、児童生徒の安全を確保してまいりたいと考えております。
 続きまして、当該施設開業後の安全対策でございますが、この場合におきましても、基本的には現在のコースを通学路として利用することを考えております。当該施設の開業に伴う交通状況の変化により、通学路の安全に影響を生じるおそれがある場合におきましては、コースの変更などを検討してまいりたいと考えております。なお、工事施工中及び施設開業後のいずれの場合におきましても、関係学校長を初め各関係機関との連携を密にすることにより、通学路の安全に関する情報を共有し、児童生徒の安全を確保してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  28番、野口浩昭議員。
                   〔28番野口浩昭議員登壇〕
◆28番(野口浩昭議員) それでは、2回目の質問をさせていただきます。
 里親制度についてでございますが、里親制度につきましては、今答弁をいただきまして状況等がよくわかりました。さまざまな事情で親と生活ができなくなってしまった子供にとっては、家庭で家族同様の愛情を持って養育される里親の方々に養育されることが、子供の健全な育成にとっては望ましいものと思います。国におきましても、児童養護施設等での生活から里親への委託に切りかえることを目標としていると聞いております。しかしながら、近年では、親との死別や経済的困窮だけでなく、虐待を理由に児童養護施設で暮らす子供たちが増加をしており、里親の重要性は増しておりますけれども、里親の数は伸び悩んでいるようであります。このような状況から、里親制度の説明のほか、子育て中の里親の体験発表なとを通じて里親制度への理解を広めるということで県内各地で説明会が開催されております。春日部市におきましても、10月26日の日曜日に説明会が開催されたと聞いております。また、最近では、テレビでも里親を扱った番組が放映されるなど里親制度への関心を高めているものと思います。そこで、里親に関心を寄せる方や、里親になることを希望する方に対して、啓発も含めて今後、市としてはどのような取り組みを考えているのかお伺いをいたします。
 また、去る10月26日に開催された説明会の状況についてもあわせてお伺いをいたしまして、2回目の質問を終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 米山福祉健康部長。
                   〔米山慶一福祉健康部長登壇〕
◎米山慶一 福祉健康部長  里親制度についてお答えいたします。
 市としての取り組みについてでございますが、これまでも広報紙、ホームページにより里親についての周知を図ってまいりました。また、本年10月26日に教育センターにおきまして開催されました里親入門講座では、後援という形でお手伝いをさせていただいており、開催に当たりましては広報紙により参加者の募集も行ったところでございます。当日は、児童相談所職員による里親制度の説明、里親による養育体験発表などが行われ、里親に関心のある方々15組、20名の参加があったところでございます。残念ながらさまざまな事情で親と暮らすことができず、家庭の温かさを必要とする子供たちが増加する一方、子供を受け入れてくれる里親の数は減少傾向でございます。野口議員のご指摘にもありましたとおり、里親家庭での養育の重要性が改めて問われている現状を踏まえた上で、児童相談所と連携を図りつつ、里親制度についての広報活動、普及活動を積極的に進めることで、多くの市民の皆様に里親制度の意義を理解いただくとともに、里親としてご協力をいただけるよう今後とも努めてまいります。
○小久保博史 議長  28番、野口浩昭議員。
                   〔28番野口浩昭議員登壇〕
◆28番(野口浩昭議員) 3回目は要望を少しさせていただきたいと思います。
 里親制度についてでありますけれども、子供は親と安心して安全な生活が送れることが望ましいわけでありますけれども、さまざまな事情でどうしても家庭での養育に恵まれない子供たちが里親さんのもとで温かい家庭生活が送ることができるように、市といたしましてもさらに里親制度に関する積極的な取り組みをお願いをしたいと思います。
 そして、次に、交通安全対策についてでございますが、建設される施設の敷地に接道されている市道9―3055号線と市道2―210号線の道路整備が行われることでありますが、これは事業者が開発に伴い整備を行うものでありますから、開発地に接する部分の道路は整備されてよくなりますが、その南側部分が現状のままでは広い道路とは言えないわけでありまして、若干狭いような気がいたします。施設が開業されますと、人も車も相当集まってくることと思います。この道路を通過する車両も加わり、交通は大きな渋滞が起きてしまうのではないかと心配をしているところでございます。また、この地域は、今後都市的整備を進めていく地域であります。これから都市的整備していく上で、市道9―3055号線や市道2―210号線はこの地域の主要道路になってくるのではないかと思います。開発行為の中で整備される場所の南側の一定の距離については、将来への先行整備も含めまして整備をしていくことも必要ではないかと思いますので、研究をしていただきたいと思います。
 それから、通学路の安全対策についてでございますが、基本的には現在の通学路を通行して、状況に応じて変更もあり得るとのことでございましたが、市道9―3055号線は現在3メートルの歩道がついておりますから、そのまま通行することも可能かもしれません。しかしながら、市道2―210号線の開発地域部分は、答弁にもありましたように幅員7メートルから幅員16メートルになり、両側に2メートルの歩道ができますから、できた後はかなりいいのではないかと思いますが、この道路工事期間中は道路の交通どめにもなるのではないかという憶測ができます。もし通学路に変更を生じた場合においても、現行のままの通行におきましても、児童生徒の通学の安全確保にはぜひ全力で取り組んでいただきたいと思います。このことを要望させていただきまして、私の一般質問を終わります。
○小久保博史 議長  以上で、28番、野口浩昭議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、22番、竹ノ内正元議員。
                   〔22番竹ノ内正元議員登壇〕
◆22番(竹ノ内正元議員) 議席番号22番、竹ノ内でございます。発言通告書に従いまして一般質問をしてまいります。執行部の明快なご答弁をいただきたいと思います。今回の一般質問は、24万都市春日部のさらなる発展を考え、3点について質問させていただきます。
 最初に、道州制を見据えた今後の合併についてお伺いいたします。平成18年2月の地方制度調査会の答申を受けて、国では道州制導入に向けた論議が進められております。先日の日経新聞によりますと、道州制基本法案が来年1月召集の次期通常国会に提案される方向で検討されると聞いております。また、政局が混迷しており、予定どおり進むかどうかは不明ではございますが、いずれにしても当初予定より一、二年早い動きであるということでございます。道州制につきましては、国と地方の役割分担、権限の再配分、さらなる行財政システムの効率化など、今後の地方分権の推進と地方自治の充実強化を図る上でも大いに検討を進める必要があるものと考えております。国の論議が注目しております。現時点では、まだその検討過程ではありますが、先ほどの新聞報道にもありますように、前倒しして論議が進められるということでございます。24万春日部市が今後さらなる発展を続けていくためには、道州制の論議を的確に把握し、その中で基礎自治体としての本市の位置づけをどのようにとらえ、どのような政策を進めていくかという点に尽きると思います。そこで、道州制についての執行部の見解をお伺いしたいと思います。
 さらに、道州制への移行を視野に入れた春日部市の今後の市政運営のあり方についてどのようにお考えなのか、あわせてお伺いいたします。
 次に、春日部市を訪れる人をふやすため、今後何をしたらよいのかについてお伺いいたします。先般、議会運営委員会の視察で、兵庫県明石市に行ってまいりました。ホテルにチェックインした後、少し時間がありましたので、山陽明石の駅周辺を散策し、駅前のだれもが見られる場所に市内の見どころ看板が設置されておりました。案内板には、市内の主な観光地や公共施設、散策ルートなどがわかりやすく書かれてあり、ちょっとしただけで明石市がどういうところなのか、見どころがどの辺にあるのかなど町の様子がよくわかりました。初めて明石市を訪れる人などは、大変親切ですばらしいと感心しました。そこで、春日部に帰ってきて、春日部駅にはどんな案内看板があるのだろうと見に行きました。春日部駅西口の交番裏の余り目立たないところに文化財マップという大きな看板がありましたが、残念ながら文化財の紹介だけで観光案内や直産の案内などは書かれておりません。さらに、合併した庄和の地域は案内に載っておりませんでした。少しがっかりいたしました。
 そこで、初めて春日部を訪れた方に春日部のよさを十分に伝えることができません。このようなことですと、せっかく春日部駅で電車をおりてくださったのに、目指すところがどこもわかりません。どこかに行ってみようと思っても、何の目印もなくては市内を散策してもらえません。春日部を訪れてくれる方をふやすためにも、せっかく来てくれた方々に対してももっと親切にしなければならないと思います。そこで、今はPRの時代ですので、もっと春日部をPRするという気持ちを持つべきだと思いますが、いかがでしょうか。せめて市内の各駅の駅前に見どころ案内板を設置する必要があると思います。また、春日部市を訪れた方に市の見どころや観光案内、散策ルートなどを配置したパンフレットなども用意しておく必要があると思います。そこでお伺いいたします。市内各駅の駅前には見どころ案内板がどれぐらい設置されているのでしょうか。また、市のパンフレットや市内散策マップ、市をPRするものがどれぐらいあるのでしょうか、現状を教えていただきたいと思います。
 最後に、職員が希望を持てる人材育成についてお伺いいたします。平成の大合併で全国の市町村は約1,800に減少しました。合併は究極の行財政改革と言われるように、人員削減や人件費の抑制などが合併の大きな目的でもありました。春日部市でも合併時に新たな定員管理計画がつくられ、新規採用を退職者の2分の1から3分の1程度に抑えるなどとして職員数の抑制に努めてきたと聞いております。しかしながら、よく見ておりますと、大量の退職者が出るなどして人員削減が予定以上に進み、組織の活力さえも失われてきているのではないかと心配しております。合併後は団塊の世代の退職者がふえてきていることもあり、毎年100名近くの大量退職者が出ていると聞いております。
 一方で、事務職の新規採用は、今年4月採用からやっと始まったばかりということでございます。私は、人員削減も一定の範囲を超えますと、組織の疲弊につながるおそれがあるのではないかと考えております。それでなくても市民ニーズが多様化して、そのため職員一人一人の負担が大きくなっていると言われております。春日部市では24万都市にふさわしいまちづくりを進め、新たな魅力づくりをしようとしているところではございますが、そのためには単なる人員削減ではなく、新たな政策に応じた適材適所が必要になってくると思います。そこでお伺いいたします。合併による人員削減目標は現在どの程度達成されたのでしょうか。また、そろそろ人員の削減を主眼として進めてきた定員管理のあり方を見直す時期に来ているのではないかと思います。定員管理の現状と今後の考え方をお伺いいたしたいと思います。
 以上、3点よろしくお願いいたしまして、1回目の質問を終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 香田総合政策部長。
                   〔香田寛美総合政策部長登壇〕
◎香田寛美 総合政策部長  3点のご質問に順次お答え申し上げます。
 まず、第1点目の道州制を見据えた今後の合併についてでございますけれども、道州制につきましては現在の都道府県制度を廃止いたしまして、複数の都道府県を統合し、新たな広域行政体をつくり、自立のための権限を与える制度であり、国のあり方を問い直すとともに、都道府県のあり方、さらには市町村のあり方が問われる、こういう制度というふうに理解しております。平成15年度に地方制度調査会が道州制導入の提言を行ってから、国において導入についての検討が進めてられてまいりましたが、議員ご指摘のとおり、今年度に入りまして道州制に向けた動きが加速し、道州制基本法案の骨子を年内にまとめ、来年の1月召集の次期通常国会に法案が提出されるということで進められるということで私どもも聞いているところでございます。道州制の導入に伴い、市町村はこれまで以上に基礎自治体として地域の実情や多様な住民ニーズにこたえ、行政サービスを迅速かつきめ細やかに提供しなければならないと考えております。したがいまして、地域の自立と活性化を実現するために、道州制は有効な手段であろうというふうに考えているところでございます。
 また、道州制のもとで基礎自治体としては、これまで以上に移譲される事務・権限を適切に担い得る規模、能力を備えることも必要であろうというふうに考えられておりまして、現在の中核市程度、人口30万人以上の人口規模が望ましいと一般的には言われております。そこで、春日部市の今後の市政運営におきましても、少子高齢化が進み、社会保障費の増大が見込まれる中、財政の健全化は喫緊の課題であり、限られた財源を有効活用し、住民サービスを向上させる体制を強化していかなければならないと考えているところでございます。さらに、地域の自然条件や文化、環境に適した制度や組織体制を実現するために、地域の住民との協働を行いながら、この地域の環境や条件に適応したまちづくりをしていくことが必要であろうというふうに考えております。こうしたことから、今後とも道州制移行への国の動きを注視しながら、一層の行政体制の充実強化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、大きな2点目の案内板やパンフレットなどのPRの現状についてでございますけれども、まず駅などの市内案内板の設置状況でございますが、市が設置した看板、案内板につきましては、議員ご指摘のとおり、春日部駅西口に旧春日部市教育委員会が設置いたしました文化財マップがございます。一方、民間会社が広告料を得て提供する地図サービスでございますナビタと呼ばれる駅周辺に限定した案内板が春日部駅の東口と武里駅の改札の中に設置されております。また、南桜井駅では、改札の外、コンコースにこのナビタが設置されているという状況でございます。近隣市の状況を調べたところでは、越谷市では越谷駅、さらにせんげん台駅、草加市では草加駅などに市が設置した案内板がございます。さらに、民間会社が設置しておりますこのナビタなど駅周辺の案内板、さらにはライオンズクラブなどの団体や観光協会が設置している案内板など設置の形式はさまざまなようでございますけれども、それぞれの市の見どころや主要な施設を表示した案内板が設置されているという状況でございました。
 次に、市が作成した春日部市を紹介するパンフレット等につきましては、最新のものといたしましては、ことし10月に作成させていただきました春日部市のPRビデオでございます。また、本年2月に発行いたしました春日部公共交通ガイドマップ、さらには春日部市文化財マップなどがございますが、そのほかには観光協会や産直の里内牧協議会等、各種団体が作成した観光ガイドマップや散策マップなどにとどまっているという状況でございます。議員ご指摘のように、これからは市のPRを兼ねてさまざまな検討を進めていく必要があるだろう、このように考えているところでございます。
 大きな3点目の職員が希望を持てる人材育成についてのご答弁でございますが、まず合併による人員削減の目標達成状況でございますけれども、合併公約では合併後の11年間、これは平成17年4月1日から平成27年4月1日までの11年間でございますけれども、普通会計の職員数を229人削減するという考え方で合併公約に書かせていただいております。合併前の平成17年4月1日と平成20年4月1日を比較いたしますと172人の削減となっており、全体の削減目標数から見た達成率につきましては75%という状況でございます。特に平成17年、18年、19年、この3カ年につきましては、合併の影響などから保育士や消防職員等の専門職を除き採用を控えたことや、予想以上の勧奨退職者の希望などがあったことから、非常に厳しい状況にあるものと認識してございます。
 次に、定員管理のあり方でございますけれども、春日部市の職員数につきましては、これまで議会でもご答弁申し上げましたように、県内自治体や他の42の特例市等と比較したところでかなり少ない状況で行政運営を行っているものと認識しております。現在の定員管理につきましては、平成19年度から23年度までの5カ年間を計画期間といたします第1次春日部市定員適正化計画に基づきまして、その適正化に取り組んでいるところでございます。この定員適正化計画では、中長期的なスパンで総合的に職員の必要性等を分析し、職員数を計画的に管理していくというふうに位置づけており、平成18年4月1日現在の職員数1,949人を基準にいたしまして、平成23年4月1日にはこの1,949人に対しまして6.4%に相当する125人の削減を目標に掲げてきたところでございます。この計画に基づきまして対応した結果、平成20年7月1日現在では、職員数が1,823人となりまして、平成23年度の目標値でございました125人を上回る6.5%、126人の削減数となったところでございます。
 このようなことから、現在、平成20年度、今年度を基準といたしまして来年度から平成25年度までの5年間を計画期間とする第2次春日部市定員適正化計画の策定作業に着手しているところでございます。計画の見直しに当たりましては、基本的な考え方といたしましてはこれまでどおり引き続き行政のスリム化を図っていくことを前提といたしておりますが、この機会に合併時の職員補充方針を見直しさせていただき、職員数の削減を目指すというものではなく、それぞれの部署に適正な職員数を配置するため、必要となる職員数を新規採用等により計画的に補充、確保してまいりたいと考えているところでございます。特に事務職員や専門職員等が実施する業務につきましては、その多くが民間委託や指定管理者等への切りかえが難しいところもございますので、今後は計画的な採用による職員数の確保につきましても努力してまいりたいと思っております。民間に任せるところにつきましては、これまでどおり民間委託や指定管理者の導入というものも図ってまいりますが、専門性のある職種または事務職員でなければならない業務につきましては、私ども職員が対応できるよう努めてまいりたいと考えております。特に再任用の活用につきましても一つの課題になってございます。これから大量の退職の職員を抱える時代でございますので、再任用職員の効果的な活用などにつきましても十分に検討してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  22番、竹ノ内正元議員。
                   〔22番竹ノ内正元議員登壇〕
◆22番(竹ノ内正元議員) 二、三日前からちょっと風邪を引いておりまして、なかなか質問のほうもうまくできませんので、ちょっと水を飲ませていただきますので、力水になるようにぐっと。答弁をいただきましてありがとうございます。続けて2回目の質問をしてまいりたいと思います。
 初めに、道州制と今後の合併についてでございます。道州制への移行を見据えれば、執行部のお考えのとおり、基礎自治体である春日部市は、今より大きな規模を自治できるだけの体力を備えた自治体でなければならないと思います。最も行政効率が高い自治体の規模は、先ほども言われたとおり、30万人程度の規模だとも言われております。今年10月、春日部市には宮代町から合併協議の申し入れがありました。さきの全員協議会では、執行部から合併の条件や環境について研究する合併研究会の必要性について説明がございました。また、先日の各派代表者会議では、1市2町で合併の基本的な考え方に相違があると報告されております。確かに宮代町の申し出のとおり、1市2町の合併ができれば、人口30万人にもなります。しかしながら、1市2町で合併についての最も基本の考え方が異なっている現状を見たときに、本当にこの合併でできるのか大変疑問に感じます。特に宮代、杉戸町ともに合併に対する議会の意思や住民の意向がまとまっているとは言いがたい現状でございます。今回の合併には、合併特例債もございません。今後のまちづくりに具体的なメリットも見出せないような状況であります。いわゆる合併の大義はあるのだろうかと疑問に感じているところでもございます。こうした条件のもとで、今回の合併については極めて重要に対応する必要があると思いますが、宮代町からの合併協議会の申し出に対する現在の状況と、今後の合併に対する市の考え方をお伺いいたします。
 次に、春日部市を訪れる人をふやすための方策についてお伺いいたしました。執行部の答弁では、見どころ案内板は市内のほとんどの駅では設置されていないということでございます。大変私は残念に思います。先ほども申し上げましたように、春日部市を訪れた方に春日部のよさを感じていただくことが市としてのもてなしの第一歩であると思います。春日部市には藤通り、産直の里、彫刻の町並み、大凧揚げまつりや大凧会館があります。よいところがたくさんあります。それらを全体として紹介する見どころ案内板、駅前に設置するのは基本中の基本であると私は考えております。たくさんの方に春日部に来てもらいたいという意思が余り見えてこないように思えて仕方がありません。たくさんの方に来てもらえれば町がにぎやかになり、市の財政も活発になってまいります。
 先ほど答弁を聞いていますと、越谷や草加では市内業者の広告料などを活用して案内看板を民間が設置しているということでございます。財政が厳しい中、何も市の予算を使って設置しなくても、できる工夫もあると思います。たくさんの人に来てもらうため、また工夫や手段を惜しんではならないと思います。国もビジット・ジャパン・キャンペーンとして2010年に海外からの観光客1,000万人を目標に日本の魅力をさまざまな方法で海外に発信しようとしております。それは日本のよさを海外に伝える交流の意図として経済の活性化をねらう意図があると思います。春日部市も国に倣って、本市を訪れる方をふやすための施策を積極的に進めるべきだと思います。そこで、市は春日部の魅力を伝えるために、今後どのようなことを考えているのかをお伺いしたいと思います。
 最後に、職員が希望を持てる人材育成についてお伺いいたします。執行部からの答弁がありましたとおり、今後の定員適正化計画につきましては、組織や職員が疲弊しないような適正配置を念頭に考えていただくようお願いいたします。
 さて、最近、人事面で、若い職員が部長や課長に魅力を感じないと聞くことがあります。職責が重いにもかかわらず、それに見合った評価がされないということが主な理由ではないでしょうか。これは大変寂しいです。職員が働く上で、希望や意欲を持てる職務環境がなされなければ、組織の活力など生まれるはずもございません。組織の活力を取り戻すために、職員定数や適材適所の対応とあわせて職員のポスト面でも意欲をわくような工夫が必要ではないでしょうか、お伺いいたします。
 例えば、事務職員であれば、事務の最高職として副市長の抜てきがあると。消防であれば消防の最高職として消防長に、常に消防職を充てるといった職員が希望を持てる人事環境をつくっていくことも必要ではないかと思います。消防長は、来年3月、定年退職を迎えるわけですが、市民の生命、財産を災害から保護するため、最善の努力をされておると思います。消防長として業務の内容についてお伺いしたいと思います。
 私は、庁内で新たな課題に対応するプロジェクトチームに参加する職員に対して、人事上で一定の評価をするなど職員が意欲を持てるような人事上の配慮も必要だと思います。執行部のお考えをお聞きいたしたいと思います。
 ところで、先日の岩谷議員の一般質問で、窓口サービスの向上のため、若手職員によるワーキンググループのリーダーを副市長が務めておられるとお聞きしました。副市長には窓口サービスの向上が市としての重要課題であると認識のもと、多忙な業務の中、率先垂範していただいたものと考えております。鉄道高架やふれあい拠点事業、南桜井駅周辺の都市計画事業など重要な政策課題がメジロ押しの中、その上、市長の女房役や庁内の課題にも取り組まれている。副市長が幾ら能力が高くても、これは非常に大変ではないかと思っております。そこで、これまでも何人かの議員さんから質問があったと思いますが、副市長2人制について検討する必要があるのではないかと思います。この問題については、市長にお考えをお聞きしたいと思います。
 以上で2回目を終了させていただきたいと思います。よろしく答弁をお願いします。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、香田総合政策部長。
                   〔香田寛美総合政策部長登壇〕
◎香田寛美 総合政策部長  最後のご質問2点にお答え申し上げます。
 まず、合併の問題でございますけれども、宮代町からの合併協議の申し出に対しましては、去る11月の27日に春日部市・宮代町・杉戸町合併研究会を発足いたしまして、その中で合併協定項目4項目、合併の方式、合併の期日、新市の名称、新市の事務所の位置、これらの4項目につきましてそれぞれの自治体の考え方を持ち寄り、意見交換を行ったところでございます。春日部市からは、合併の方式は編入合併、合併の期日は宮代町長から申し出のございました合併新法期限内、また新市の名称は春日部市、新市の事務所の位置につきましては現在の春日部市役所という主張をしたところでございます。宮代町からは合併の方式は編入合併、括弧書きといたしまして、ただし合併協議は対等に行う必要があるというものでございます。また、合併の期日は新合併特例法期限内、新市の名称は春日部市、新市の事務所の位置は本庁は春日部市、総合支所を2町に置くというものでございました。杉戸町側の主張といたしましては、合併の方式は新設合併、合併期日は平成22年3月31日、新市の名称及び新市の事務所の位置につきましては未定という考え方が示されたところでございます。これが現段階での各自治体の考え方ということで、大きな相違があるというふうに認識しているところでございます。
 そこで、それぞれの自治体がこの3つのそれぞれの案を持ち帰り、再度検討することということにしております。研究会における調整役は、宮代町が務めるということになっておりますので、今後とも宮代町に調整を行っていただきたいと考えているところでございます。春日部市といたしましては、これらの条件につきましては今後とも議会の皆様にご相談させていただき、この研究会に臨んでまいりたいと考えております。合併に関しましては、合併関係市町の議会や市民の皆様方、町民皆様方の合意を持って進めるべきであり、それぞれにおいて協議するための環境や条件が整わなければ進めることはできないと考えております。宮代町や杉戸町の動向を慎重に見きわめ、今後とも議会と十分に相談させていただきながら対応を図ってまいりたいというのが執行部側の考え方でございます。
 次に、春日部市の魅力を伝えるための方策について答弁申し上げます。春日部市も合併3年が経過いたしまして、これまでの3年間は事務事業の調整など主に新市が一体化をするために費やしてきた時間というふうに考えております。今後は、合併5周年でございます平成22年を一つのめどといたしまして、新たな春日部市の魅力づくりや情報発信力の強化など外部に向けた取り組みを意識的に推進してまいりたいと考えております。そのために、現在、春日部、庄和両地区の地域まちづくり審議会におきまして、春日部市の魅力につきまして諮問をさせていただいたところでございます。この両地域まちづくり審議会では、来年、平成21年の10月に答申をいただくということで今作業を進めていただいております。市といたしましては、多くの市民の皆様からのご意見、さらには審議会からの答申を踏まえまして、市民の皆様が共感いただき、共有できる魅力の創造を行い、それを春日部ブランドとして新たに発信していきたいと考えております。春日部市の魅力をより多くの方々に知っていただくよう、私どもといたしましてはこれから十分に努力してまいりたいと考えております。また、議員からご指摘のある案内板の設置につきましても、民間を活用するなど積極的に今後とも努力してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、三木総務部長。
                   〔三木和明総務部長登壇〕
◎三木和明 総務部長  職員の意欲がわくような工夫ができないかとのご質問につきまして答弁申し上げます。
 職員の意欲の向上につきましては、人材育成や組織の活性化、あるいは効率的できめ細やかな行政運営を推進するためにも、非常に重要なことだというふうに認識をしております。現在、このような趣旨を踏まえまして、意欲のある職員が希望の職務に従事する道を開く制度といたしまして、職員提案制度や庁内公募制度を実施しているところでございます。この2つの制度の内容でございますが、職員提案制度は職員から新たな事業や事務改善の提案を募集いたしまして、すぐれた事業提案が採用された職員につきましては、当該職員の希望に沿って事業担当課に担当者として異動を配慮するものでございます。また、庁内公募制度は、新規事業や特定事業等を実施する際に、当該事業課への異動を広く職員に募る制度でございます。いずれにいたしましても、職員の希望を実現することで職員の能力を最大限に引き出しまして、あわせて組織の活性化を図るものでございます。
 また、当市では、現在の制度に加えまして、今まで以上に職員が意欲を持って職務に専念し、活力のある組織をつくるために、育成型人事評価制度の構築に取り組んでいるところでございます。この育成型人事評価制度の中では、公募によるプロジェクトチームへ参加するなど職務に積極的に取り組み、新たな課題にチャレンジしていく意欲を持った職員をその職務への取り組み姿勢に見合って高く評価することを検討してございます。今後におきましても、これらの制度を活用いたしまして、関係部署と連携を図りながら、職員の意欲向上につながるような環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○小久保博史 議長  次に、日向消防長。
                   〔日向一夫消防長登壇〕
◎日向一夫 消防長  消防長の業務の内容についてのご質問に答弁申し上げます。
 私は、平成17年4月1日から消防長の職の拝命を受け、関係機関のご指導のもと、消防行政に努めてまいりました。消防長の業務内容につきましては、消防事務の統括及び職員の指揮、監督を初めとし、消防長は災害現場における最高責任者として消防法上の権限が定められております。また、消防活動にかかわる専門的な知識を十分備えた上での統制力、責任力、判断能力が要求されているところでございます。現在、埼玉県には36の消防本部が組織されておりまして、4つのブロックに分割されております。各ブロック内における消防業務に関する問題解決や職員の意識向上、さらには災害発生時においての緊急消防援助隊を初めとする応援あるいは受援について、連絡調整など迅速かつ的確な判断が求められております。さきの新潟中越地震においては、当市消防本部からいち早く始動し、救出活動等を行ってきたところでもあります。春日部市消防本部は、第4ブロック、東部地域内の13消防本部の統轄責任者として埼玉県との消防行政の調整、発展に努めております。また、当市消防団につきましても、常に消防団長との連携を密にし、災害活動や消防団諸行事等の調整等を図っております。消防業務においては、昼夜を問わず災害に対する危機管理等が今日問いただされており、危機管理に対する注意喚起等においても心がけております。1分1秒を争う災害現場では、沈着冷静な状況判断、的確な指揮、命令が求められており、これまでの幾多の災害活動等から培われた経験並びに数多くの教育訓練を積み重ねた結果がなければ、指揮、命令に大きく影響を及ぼすことから、日々努力を重ねているところであります。今後におきましても、災害現場における最高責任者として、常に制服に誇りと愛着を持ち、消防職員・団員が一丸となり、24万市民のとうとい生命、そして貴重な財産をあらゆる災害から守るよう努めてまいりたいと存じます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  竹ノ内議員の質問にお答えいたします。
 人材育成についてでございますが、組織は人であり、職員の意欲を高めることにより組織は活性化できるもので、人材の育成は極めて重要であると考えております。ご質問の消防長への登用についてでございますが、消防長は2代続いて消防吏員から登用してまいりました。十分に職責を果たしており、高く評価するとともに、消防職員全体の士気も高まったと考えているところでございます。今後におきましても、現時点で確約できるものではございませんが、消防吏員を軸に登用する方向で検討してまいります。なお、事務職員の副市長への登用につきましては、ご提言と受けとめさせていただきます。
 次に、副市長2人制についてでございますが、行政需要が多様化している現状では、私の目の届く範囲は限られ、副市長、各部長の補佐機能が重要であると考えております。特に重要な政策課題については、副市長が中心となって各部との調整を進め、私が最終決定をし、事業を推進しております。現在、副市長、各部長ともに誠心誠意事務執行に努め、補佐機能は十分に機能していると考えておりますので、当面は副市長1人制で対応してまいりたいと考えております。
 以上です。
○小久保博史 議長  22番、竹ノ内正元議員。
                   〔22番竹ノ内正元議員登壇〕
◆22番(竹ノ内正元議員) 香田部長には2回登壇させていただきまして本当にありがとうございます。私は、先ほども話したとおり、春日部がこれからいつも市長が言っております住んでよかった、また住みたいという方々が多く来ていただけるような市にしていかなければならないと思います。そのために大きく今回は3点に絞ってお聞きしました。私は、今現在やらなければならないこと、これからもやること、やっぱりそれはきちんと書いてみて、そして実行するというふうなこと、石川市長も我々と同じ議員であり、その中で市長に選ばれたわけでございますし、議員の要するに気持ちもよくわかると私は思っております。それを踏まえた上でのやはり行動力が私は必要ではないかと思っております。今がいいからやらないのではいけないのです。今のために、次のためにどうするのか、そこをやはり考えていただければ、先ほどの副市長の件も今ができるのだからいいというふうなことは私はないだろうと。次の視点を考えて、やっぱり行動を移していくことも必要ではないかと思います。ぜひとも来年の人事、またひとつお考えをお願いしたいなと思います。
 また、制服組から、それから制服組へというふうな人事というふうなことも何か考えていただくというふうなことですけれども、いろいろやはりお考えをいただきながら、大きな春日部を見て、そして進んでやっていただきたいと思います。既に私は、石川市長も農家の経営の感覚というのを非常にお持ちになっておりますし、我々は我々でやはり商売をやっておりますから、そういう感覚は持っているつもりでございますので、そういうふうな経営感覚というふうなものを全面的に打ち出して、今後いろいろなところで、やはり人材に対してもそうですけれども、やはり人材育成をしなければ、次の時代にやはりいい人材が浮き上がってこないというふうなこともありますので、ぜひそういうところを考えて行政改革、行政経営というふうなものを続行していただければなと、こう思っております。
 最後になりましたが、本当に答弁をいただきましたとおり、いろいろな課題があると思いますけれども、一つ一つその問題に対して解決していくように努力をしたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いします。
 3回目の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○小久保博史 議長  以上で22番、竹ノ内正元議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○小久保博史 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午前11時10分休憩

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△開議の宣告
○小久保博史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午前11時27分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○小久保博史 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、7番、白土幸仁議員。
                   〔7番白土幸仁議員登壇〕
◆7番(白土幸仁議員) おはようございます。議席番号7番、白土幸仁でございます。発言通告に従いまして順次行ってまいります。
 まず、1点目の項目として新たな財源確保について、ネットオークションに関してでございますが、春日部市は2005年10月1日に新市としてスタートしました。この際にはさまざまな旧市町の市有財産に関して、当然流用されているものも多くあろうかと思いますが、そのときから今現在まで倉庫に眠っている市有財産もあります。また、利用率が低いが、財産価値も低く、行き場のなくなった市有財産も多くあるかと思います。そして、今後、悪質な税滞納者の財産差し押さえに関しての財産を売却する必要もあろうかと思います。以上のような市有財産に関して、費用対効果がよい市有財産の処分方法であり、そして今議会から行われている議会インターネット中継のように全国、全世界へ発信することにより、広い規模で告知するとともに、本市の宣伝にも効果があるインターネットオークションのさらなる活用はいかがでしょうか。
 インターネットオークションは、世界に1人だけでも欲しいという方がいらっしゃれば売却が可能になります。新市になり保管されている旧春日部市の市章や庄和町の名前が記入されているだけのプレートなどの市有財産に関してや通常どこに売却すればよいか不明なものに関しても売却が可能となります。また、ネットオークションについては、既に市有財産としての利用価値が低くなった人力消防ポンプ車や投票箱、紅白のちょうちん、ロッカー、いす等さまざまなものが出品されております。
 奈良県王寺町では、生産後10年以上も経過していた普通の原付バイクを出品され、参加申込者が36人、実際入札に参加された方は19人だったそうで、1万円で出品した原付バイクが3万8,500円で落札され、滞納税金2万3,500円と手数料1,212円を差し引いても残金があり、残金は滞納者に返金されたそうです。万一落札されなかった場合には、滞納者に出品物を返却するとのことで、リスクが非常に少ない公売と言えます。また、奈良県王寺町では、インターネット公売に参加している月は、市のホームページへのアクセス数が非常に多くなるので、市民へのお知らせも他の月より浸透しやすいとのことで、広く本市の宣伝の効果もあることがわかります。インターネットオークションによって大幅な財源確保ができるとは考えませんが、インターネットオークションには財源確保のほかに本市の宣伝効果や環境問題に関してスリーRを推進している本市の市有財産に対しての意気込みを示せるなどさまざまな効果が見込めます。インターネットオークションの活用に関して執行部はどのようにお考えかお聞かせください。
 また、本年1月に、収納管理課が差し押さえ物件に関してインターネットオークションを行っておりますが、その状況と成果、そして今回利用されてよかったことや、また改善点についていかがだったでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
 続きまして、2点目の項目として財政運営について、公共施設整備基金に関してお伺いいたします。本市には市役所本庁舎や庄和総合支所、公民館、総合体育館などさまざまな公共施設がございますが、その利用の廃止、解体、また売却されたものはほとんどなく、市民の多様なご要望におこたえするために、今後都市型児童センターや東部ふれあい拠点等公共施設は絶えずふえ続けているのが現状です。本市の公共施設の多くは、高度経済成長時代とあわせて春日部市の人口が急増した1970年から1990年に建築されたものが多く、大蔵省令減価償却資産の耐用年数によりますと、鉄筋コンクリートの学校や体育館はおおむね50年程度ですので、恐らく2020年ぐらいから集中して莫大な維持・改修費用が必要になると考えられます。本市には、春日部市公共用地及び施設取得又は施設整備基金条例があり、今現在、この基金に約6億円積み立てております。もちろんすべての公共施設の改修を一度に行うわけではありませんが、小中学校を入れますと100施設以上ある公共施設の今後の改修には当然賄い切れる額ではございません。この基金条例には、第1条、公共用地及び施設の取得又は施設の整備費用に充てるため、地方自治法第241条第1項の規定に基づき、春日部市公共用地及び施設取得又は施設整備基金を設置するとあります。条例には、基金は施設の整備費用に充てるとありますが、財政運営について1つ目の質問として、今後、毎年訪れるであろう公共施設改修等の財源としてこの基金が活用可能なのでしょうか。この基金の本来の目的が何かを含めてお聞かせいただきたいと思います。
 また、今後、公共施設の修理や建てかえ、新設することを考える際には、その建物のライフサイクルコスト、すなわち建設費、運営費、修理費、解体費までのすべてをトータルに考えなければなりません。平成19年7月1日に施行された春日部市行政改革大綱において、自立性の高い財政運営の推進において、ライフサイクルコストを考慮することで全体のコストを削減するとあります。さらには、ふれあい拠点の基本構想にもライフサイクルコストの削減とあります。
 以上、今後の公共施設の状況を考慮すると、公共施設の改築の見通しなどを予測し、試算を出すライフサイクルコストをまとめた施設白書の作成が必要と考えます。これは今後の財政運営や公共施設の適切な維持管理、有効活用、今後のあり方を正しく検討する上で大変有効な資料になるとともに、今後作成しなければならないと考える総合的な公共施設の維持・改修・再整備計画等の作成に当たっても、貴重な資料となると考えるからです。
 2つ目の質問として、ライフサイクルコストをまとめた施設白書の作成に関してどのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。
 以上、1回目の質問でございました。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、関根財務担当部長。
                   〔関根金次郎財務担当部長登壇〕
◎関根金次郎 財務担当部長  初めに、差し押さえ物件のインターネットオークションについてのご質問にご答弁申し上げます。
 本年1月に実施いたしましたインターネットオークションの状況と成果でございますが、大手インターネットオークション運営会社の官公庁オークションを利用しまして、福島県西白河郡西郷村の宅地約320平方メートルと、群馬県吾妻郡長野原町地内の山林約580平方メートルの2つの物件について入札を実施したところでございます。その結果、長野原町地内の土地が落札され、売却代金83万8,888円の中から不動産鑑定評価委託料等の滞納処分費を差し引いた後の残金60万9,888円を滞納市税に充当したところでございます。なお、落札された物件は、前年にも従来の期日入札を行ったものの、1件の参加もなく、不調に終わった物件であり、今回の成果はいつでも、どこからでも参加できるインターネットオークションの特徴が最も発揮されたものと考えております。
 次に、インターネットオークションの利点と改善点につきましては、市の内外を問わず多くの人の目に触れる宣伝効果の高さや、公売財産の詳細な情報を掲載できること、会場設営等の手間が省けることなどが利点であると考えております。このようにインターネットオークションは多くの利点があることから、今後も継続的に実施し、自主財源の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。改善点につきましては、インターネットオークションの実施回数が少ないため、今後回数を重ね、問題点がありましたらその都度改善をしていきたいというふうに考えております。
 続きまして、公共用地及び施設取得又は施設整備基金の目的、公共施設の改修に係る財源としての活用についてお答えいたします。公共用地及び施設取得又は施設整備基金につきましては、その本来の設置目的は、議員のご質問にもありましたように、公共用地及び施設の取得又は施設の整備費用に充てるものと規定されております。これは基本的には、市が新たな施設等を整備するに当たって、その事業用地の取得費用や施設の整備費用が必要となった場合に、従前に積み立てた基金の一部を財源として活用することを原則としているものでございます。平成18年度におきましては旧谷中小学校跡地整備事業や武里内牧線整備事業など、平成19年度は武里内牧線整備事業のほかに消防団第4分団車庫新築事業などの財源の一部として活用しております。基金の内訳につきましては、条例上の区分はございませんが、使途を明確にするという観点から、当面の施設整備の予定などに応じて可能な限り一般会計からの積み立てを行っている状況でございます。
 一般的に施設の改修と言われましても、施設内の設備などを含めた維持補修的なものから、施設本体に関する大規模工事までその範囲は広いものとなっております。老朽化した公共施設における改修には、その改修内容が施設のリニューアルを含め大規模な改修工事まででございますが、公共用地及び施設取得、または施設整備基金を活用することに関しましては、新たな施設整備に該当するものを原則としておりますが、厳しい財政状況ということになって柔軟に活用してまいりたいというふうに考えております。仮に耐用年数を超えた建物で建てかえを行うような場合は、起債や補助金などの特定財源の活用にあわせて、この基金を活用することも可能であると考えております。しかしながら、現在の当市の財政状況を考えますと、施設の建てかえなどに備え、その財源を公共用地及び施設取得又は施設整備基金へ計画的に積み立てることは望ましいところではございますが、現実的には厳しい面があるというふうに認識しております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、三木総務部長。
                   〔三木和明総務部長登壇〕
◎三木和明 総務部長  合併後、各課で不用になりました備品など倉庫に眠っている市有財産をネットオークションを活用して売却できないかとのご質問に答弁申し上げます。
 平成17年10月の新市発足に伴いまして、引き続き使用できる机、それからいすなどの事務用什器等の備品につきましては、新規購入を控えまして再配置を行い、現在使用しているところでございますけれども、従前旧の市、町で使用しておりましたCIマークなど、こういったものについては引き続き使用ができなくなったというようなことがございます。それで、合併の時期に使用にたえないものにつきましては廃棄処分を行った経緯もございますけれども、議員ご指摘のとおり、日常的に、日常業務の中で不用になったもの、それから各課で使用頻度が少なくなった備品がまだある可能性もございますので、そういったものについて備品として再調査をしてみたいというふうに考えています。その中で使えるものについては、適正な再配置を積極的に行ってまいりますとともに、歴史的な価値があるものについては保管、それから本当に不用になった備品などにつきましては、インターネットを活用いたしましてネットオークションで売却して、売却を行っていくことも新しい自主財源を確保するための効果的な方法というふうに考えてございます。また、議員がご指摘のとおり、財政効果だけでなく、市のPRという効果も期待できるところでございますので、積極的に考えてまいりたいというふうに考えてございます。
○小久保博史 議長  次に、香田総合政策部長。
                   〔香田寛美総合政策部長登壇〕
◎香田寛美 総合政策部長  公共施設の維持改修に当たっての計画策定に当たりまして、ライフサイクルコストを求めた施設白書の作成をするということのご質問にお答え申し上げたいと思います。
 議員ご指摘のとおり、春日部市の公共施設の3割強は、建築後既に30年を経過しております。今後さらに建築物の劣化が著しくなる施設がふえ、近い将来には改築及び大規模改修等、工事が短期間のうちに集中し、大きな財政負担が生じるという認識もしているところでございます。このため、今年度から公共施設の維持改修に当たりましての計画的な改修計画を作成しようということで取り組みを始め、基本的な計画を施設担当課等も含めた中でまとめているところでございます。
 その中で今後予想される大きな財政負担を軽減するための検討もしなくてはならないという認識をしており、まず施設の適正配置という観点から施設の統廃合も視野に入れた効率的な施設整備を進め、財政負担の軽減を図っていくことにつきまして検討していきたいと思っております。また、財源の確保という観点からは、合併特例債やまちづくり交付金、こういう有利な制度を活用できるかどうか、財源の確保につきましても十分に検討してまいりたいと考えているところでございます。
 その中で議員ご提言の公共施設におけるライフサイクルコストの算出につきましては、公共施設全体の適正な維持管理ができることや、類似工事の一括発注、各年度維持補修費の平準化など単年度負担の軽減と維持管理コストの削減にもつながるものと認識しておりますので、今後公共施設の維持、改修に当たっての計画作成に当たりまして、このライフサイクルコストの算出につきまして研究をし、当該コストの視点も考慮した計画作成に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  7番、白土幸仁議員。
                   〔7番白土幸仁議員登壇〕
◆7番(白土幸仁議員) 種々ご答弁いただきましてありがとうございます。
 まず初めに、ネットオークションに関してでございますが、1月のオークションで非常に成果があったということで、やはり1回目で申し上げたとおり、一見ごみではないのかなと思うものでも、世界じゅうに一人でもそれを欲しいという方がいらっしゃれば売れるのがネットオークションでございます。全世界に発信するという意味で非常に宣伝効果も上がると思いますので、今部長が前向きに今後も取り入れていきたいというお話もいただきましたので、ぜひ推し進めていただければと思います。これは要望でございます。
 2つ目の項目、財産運営について、公共施設基金に関してでございますが、今現在、改修計画等の検討をされているということでございますが、1つ目の2回目の質問として、今後さまざまな場面で市の財政見通しというものを作成することがあろうかと思います。そういったときには、ぜひ公共施設のライフサイクルコスト、特に総合的な改修整備を含む維持管理計画を組み込んだ内容での財政見通しをぜひ作成していただきたいと思います。それに関してどのようにお考えかお聞きしたいと思います。
 2つ目の質問といたしましては、今回のといいますか、この公共施設整備基金というものが改修にも使用できるということでありましたら、これはやはりこの基金を導入するということは、次世代にツケを残さないということになろかと思います。この次世代にツケを残さないためにも、持続的な財政運営をするためにも、この基金を使うということは大きな意味があると思います。今後、この公共施設整備基金というのはどのような計画で積み立てていかれるのかお聞かせいただきたいと思います。
 3つ目の質問といたしましては、今後の公共施設の改修に関して、その財源をつくる手法の1つとしまして、同時に住民参加型施策推進を促す効果が高いというふうに言われております寄附金条例の整備によって、この基金を積み立てることによって、公共施設の財源とすることはできないかということをお伺いしたいと思います。寄附金条例というのは、自治体があらかじめ自然保護や福祉充実など複数の政策メニューを示して、全国の個人や団体に政策を選んで寄附していただき、それを基金として積み立てて、目標額に達したら事業化をして政策を実行する取り組みでございます。東京都では、思い出ベンチと称しまして公園や動物園などに設置するベンチへ寄附者の名前やメッセージをプレートとして取りつけることができる。それぞれいろいろな工夫を各自治体でされております。このようなさまざまな工夫を本市においても取り組んでいただきまして、本市においても寄附してくださった方に目に見える形で生かしていく仕掛けをつくって、その中に施設改修等もメニューに入れていただいて、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますけれども、寄附金条例に関しまして今現在どのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。
 以上、2回目の質問になります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 香田総合政策部長。
                   〔香田寛美総合政策部長登壇〕
◎香田寛美 総合政策部長  再度のご質問3点ございました。
 まず、1点目の今後の財政見通しと公共施設の維持管理計画につきましてのご質問でございますけれども、現在、財政計画につきましては第1期実施計画、平成20年度から22年度におきまして5年間の財政収支見通しをお示ししているところでございますが、実施計画に位置づけをしております事業につきましては、基本計画との整合を図り、計画的に進行管理を行う必要のある事業、市民ニーズの高い事業などの視点から選択しており、今後公共施設の維持改修に当たっての計画作成を進めてまいりますが、実施計画の見直し時に実施計画事業に位置づける必要のある公共施設の維持改修事業につきましては今後盛り込んでまいりたいと考えているところでございます。その時点で公共施設の維持改修事業を組み込んだ財政収支見通しというものになるかどうか、これにつきましては今後十分に検討させていただきたいと思っております。
 2点目の基金のつくり方でございますけれども、公共施設整備基金につきましては、できるだけ今後の後年度負担を考えますと多くしていきたいということは私ども政策的な立場からも考えているところでございますが、なかなか今の財政状況では厳しいと思っております。今後、さまざまな事業を行う段階で、それぞれの計画策定の段階で基金が積めるかどうか、こういったものも検討してみたいとは思いますが、お約束できる状況というところではないということはご理解いただければと思います。
 最後に、3点目の施設整備に関しましての寄附金条例の整備につきましてでございますが、寄附金条例の目的は寄附を通して市民の方々の意向を直接的に反映した施策を実施することで、市民と行政との協働によるまちづくりを進めていくことにあるというふうに考えております。寄附金条例につきましては、大山議員等からもご指摘をいただいておりますし、さまざまな考え方があるかと思っております。今後、寄附金条例につきまして、寄附をされる方々の意向をできる限り反映させていくためには、この施設整備に限らず、さまざまな施策あるいは事業メニューを設定いたしまして寄附をお願いしていく必要があるというふうに考えておりますので、この寄附金条例につきましては十分に今後検討させていただき、また全庁的な検討を進める中で設置をしていきたいというふうに考えております。また、寄附金条例につきましては、施設整備だけということではなくて、先ほど申し上げましたようにさまざまな施策で使えるような方向、これもあわせて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  7番、白土幸仁議員。
                   〔7番白土幸仁議員登壇〕
◆7番(白土幸仁議員) ご答弁いただきましてありがとうございます。財政運営について、公共施設整備基金に関してでございますが、今後やはり持続可能な財政運営を行っていく意味では、単年度の財政でございますので、しっかりと基金を積み立てていくことが必要であろうと。2020年から2030年にかけて一気に施設改修が訪れるわけでございますので、そこら辺をしっかり見通すためにも、施設白書の作成をぜひとも早急に進めていただきたいと思います。それほど難しい白書ではないかと思います。いつ建てられて、どのぐらい改修が進んでいるのか、また耐震化はどうなっているのかと、そういったものを含めた白書でございますので、それほど大変な労力があるわけではないかと思いますので、ぜひ今後の持続可能な財政運営のための基礎資料として建設白書を早急に取り組んでいただきたいというふうに考えます。これは要望でございます。
 寄附金条例のほうでございますが、もちろん施設だけではなくて、さまざまな取り組み、さまざまなメニューを、できるだけ多くのメニューを示すことが、やはり市民の皆さん、また市外の皆様、全国の皆様が寄附をしやすい環境にあるかと思います。そしてまた、それに対してのしっかりとした成果を寄附してくださった方への感謝の気持ちも含めまして成果をしっかりと示すことが、やはりこの寄附金条例の成功するかしないかの分かれ道になるかと思いますので、そこら辺はしっかり工夫していただきまして、一見我々の市からはやはり流入した方が多いですので、出ていってしまうお金が多いのがもしかしたら現状になるかもしれませんので、やはり工夫をして、特徴ある寄附金条例をつくっていただきたいというふうに考えます。
 以上、要望でございます。今後とも持続可能な財政運営に取り組んでいただきたいと思います。以上で12月議会の私の一般質問を終了させていただきます。
○小久保博史 議長  以上で7番、白土幸仁議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○小久保博史 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午前11時55分休憩

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△開議の宣告
○小久保博史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後 1時05分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○小久保博史 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、3番、滝澤英明議員。
                   〔3番滝澤英明議員登壇〕
◆3番(滝澤英明議員) 議席番号3番、滝澤でございます。平成20年12月定例会一般質問を発言通告に従いまして行います。
 まず最初に、1つ目の質問として、8月の末に起こりました集中豪雨についてお伺いをいたします。このときは市内のあちこちで集中豪雨により道路冠水や床上、床下浸水など多くの被害が発生したわけであります。私が住んでおります緑町も多くの被害が確認されております。この場をおかりしまして被害に遭われた皆様には心からお見舞いを申し上げます。
 近年、このような集中豪雨、最近ではよくゲリラ豪雨とも呼ばれているようですが、台風と違い短時間で局地的に集中して大雨を降らし、大きな被害となっている状況が日本各地で起きております。これが現実に春日部市でも起こったわけであります。これは地球温暖化による異常気象ではないかと多くの専門家の方が唱えていることを新聞やテレビ、ニュースで報道されております。9月定例会におきまして、被害状況の説明を受けましたが、あのときは被害から間もないこともありまして被害状況を把握することが精いっぱいであったと思いますので、その後時間も経過したことですし、冷静に浸水被害を分析した中で、当時の大雨の状況と改めて被害状況をお聞かせください。また、市では、これまでどのような治水対策を進めていらっしゃるのかもお聞かせいただきたいと思います。
 次に、2つ目の質問といたしまして、自治体レベルの新型インフルエンザ対策行動計画についてお伺いをいたします。新型インフルエンザとは、これまでに人が感染したことのない新しいタイプのインフルエンザのことを言い、30から40年周期で大流行、いわゆるパンデミックを繰り返すことが歴史的に知られています。現在、アジアを中心に鳥の間で流行しているのは鳥インフルエンザH5N1であり、新型インフルエンザとは異なります。鳥インフルエンザは人に感染することはあるものの、通常感染した人から別の人へは感染をいたしません。しかし、ウイルスが変化し、人から人へ感染する力を持った場合、これを新型インフルエンザと呼びます。
 鳥インフルエンザの発症状況は、平成20年4月30日現在、発症国14カ国、患者数382人、死亡者数241人となっており、人から人へと感染する新型インフルエンザに変異し、爆発的な大流行、いわゆるパンデミックにつながる可能性が高まっていることから、世界保健機構(WHO)は世界各国に対して注意喚起しております。新型インフルエンザが流行して場合、発症から約8週間で、埼玉県では最大140万人の患者が医療機関を受診し、このうち入院患者数は3万人、死亡者数は9,000人を超えると見込まれております。平成18年1月中旬、日本政府とWHOが東京で、その翌週には北京で新型インフルエンザ対策のための国際会議を開き、鳥インフルエンザを新型インフルエンザにさせないための国際レベルの具体的な努力が始まりました。しかし、これらが功を奏さなかったとき、自治体レベルの大流行は現実的なものとなります。
 厚生労働省が平成17年11月14日、新型インフルエンザ対策行動計画を発表し、11月30日、健康局長名で各都道府県知事に新型インフルエンザの要請文を出し、技術的助言を行い、その1、この行動計画に即して各都道府県の感染症予防のための施策の実施に関する計画を保管するものとして、新型インフルエンザ対策に関する具体的な計画の策定に努めること。また、2番目として、都道府県における新型インフルエンザに迅速かつ的確に対応できる体制の整備、そして3番目として抗インフルエンザウイルス薬の備蓄を求めております。そして、これをきっかけに雪崩を打つように各県で指針づくりが始まりました。パンデミックを想定した地域レベル、春日部市レベル、私たちの対策、行動計画の準備が急務であります。そこて、健康保険担当部長にお伺いいたします。新型インフルエンザ対策の現状を春日部市としてどう認識しているのかお答えをいただきたいと思います。
 1回目の質問は以上であります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  集中豪雨に対する水害対策についてのご質問に答弁申し上げます。
 8月末に発生した大雨の状況と被害状況でございますが、8月の28日から29日の午後9時ごろから降り出しました強い雨が、午後10時ころまでの1時間に集中的に降ったものでございます。当時の雨の状況でございますが、市内各地の雨量計のデータによりますと、市役所では時間最大雨量が45.5ミリ、谷原の消防本部では29.5ミリ、また緑町にあります埼玉県総合治水事務所では89ミリ、さらに牛島の中川と倉松川の合流点では93ミリもの豪雨となっておりまして、地域により大きな違いが出ているところでございます。特に総合治水事務所のデータによりますと、緑町地区におきましては28日の1日の雨量が127ミリのうち、午後8時50分から10時までのわずか1時間10分で102ミリの大雨が観測されておりまして、本市でも今までにない記録的な雨量であったことがわかっております。その後の被害状況やこれらの記録によりまして、雨のエリアは主に緑町から南の一ノ割、備後地区と古利根川を挟んで藤塚地区に被害が集中していることから、東武伊勢崎線から東側の中川までの一部エリアに集中したものと考えているところでございます。
 被害状況といたしましては、8月28日から29日の豪雨では、道路冠水が25カ所、ユリノキ通りのアンダーパスを含めまして通行どめが6カ所となったものでございます。また、8月30日から31日の降雨でも道路冠水が4カ所発生したところでございます。なお、家屋への浸水被害状況につきましては、床下浸水が1,244棟、床上浸水が74棟とこれまでにない被害が発生した状況でございます。
 次に、市ではこれまでどのように治水対策を進めてきたのかとのご質問に答弁申し上げます。これまでの治水対策といたしましては、雨水の放流先でございます1級河川の整備を埼玉県にお願いするとともに、準用河川や生活排水路の整備及び雨水幹線やポンプ場の整備を実施してきたところでございます。また、昭和30年代以降の急速な都市化の進展に伴いまして、開発による洪水流出量の増大により常に水害の危険に脅かされるようになったことから、中川、綾瀬川の治水安全度の向上を図るため、中川、綾瀬川流域総合治水対策といたしまして昭和58年8月に中川、綾瀬川流域整備計画が策定をされました。この計画に基づきまして、既成市街地における流出抑制対策といたしまして調整池及び学校の校庭や公園等の公共用地を利用して雨水貯留施設を整備してきたところでございます。
 さらに、新たに開発を行う場合、県では雨水の流出増加に対応するために、事業区域の面積が1ヘクタール以上にあっては、埼玉県雨水流出抑制施設の設置等に関する条例に従いまして1ヘクタール当たり950立方メートルの雨水流出抑制施設を設置するようになっております。なお、本市でも開発行為等指導要綱によりまして、開発区域内に調整池等の雨水流出抑制施設として1ヘクタール当たり500立方メートルの調整池を設けるようお願いしているところでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、折原健康保険担当部長。
                   〔折原良二健康保険担当部長登壇〕
◎折原良二 健康保険担当部長  新型インフルエンザ問題やその対策の現状について、市としてどのように認識しているのかとのご質問に答弁申し上げます。
 ご質問にありましたとおり新型インフルエンザにつきましては、これまで存在していない全く新しいインフルエンザで、発生した場合、基本的にすべての人々はウイルスに対して抵抗力を持たないため、広範に、かつ急速に広がると言われています。さらに、人口の増加や都市への人口集中、飛行機などの高速移動手段の発達などから、短期間に地球全体に蔓延するとも言われています。厚生労働省の試算では、日本では約2,500万人が感染し、入院患者数は最大で200万人、死亡者数を64万人と推定しております。この新型インフルエンザ対策として、国においては平成17年11月に新型インフルエンザ対策推進本部を設置し、新型インフルエンザ対策行動計画を策定しております。また、埼玉県においても、知事を本部長とする対策本部を設置は、行動計画を策定、新型インフルエンザの流行時において公衆衛生的な介入により感染の拡大を最小限にとどめるため、危機管理レベルに応じた基本的な取り組み、体制の整備、情報収集、情報提供、医療体制、保健所の対応について具体的な対応策を定めております。
 また、県では、58万人分の抗インフルエンザ治療薬タミフルを備蓄し、必要時に市場に放出することとしています。さらには、市町村レベルにおいても、兵庫県明石市のように独自に行動計画を策定している自治体もございます。春日部市といたしましても、こうした国、県、他の自治体の動きを見定めながら情報の収集に努めておりますが、現在のところ市のホームページに関連情報を掲載している以外は特別な対策は打ち出していないというのが現状でございます。しかしながら、住民に最も身近な自治体として住民の健康を守るという責務を果たすために、この新型インフルエンザ問題については今後真剣に取り組んでいかなければならないものであると認識しているところでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  3番、滝澤英明議員。
                   〔3番滝澤英明議員登壇〕
◆3番(滝澤英明議員) ご答弁ありがとうございました。
 まず、集中豪雨に対する水害対策についてでございます。今のご答弁を聞きまして、かなりの被害が出たなというふうな率直な思いでございます。集中豪雨の怖さ、まさしく春日部市でも体験したなというふうに思っております。私ごとで恐縮でございますが、我が家も冠水いたしまして、ひざ上まで来ておりまして、娘を左側、私右側で、車が来てしまいますと水に入ってしまうものですから、エンストしてしまうと、そういう思いで約2時間ほど過ごした状況です。特にほかの場所も被害が大きいのですけれども、雨の量といたしまして私の住んでおります緑町地区が、午後8時50分から10時までの1時間10分の間に102ミリでございますけれども、相当な勢いで1時間ちょっとで降ったなというのが実感をしております。今までの市の治水対策の取り組みについては、ほかの議員からのご質問も含めてで今説明を受けたわけであります。今回のように1時間に100ミリ近い雨が降った場合、現在の整備では対処がなかなか難しい、これも現実に今回の雨でわかったわけであります。
 しかし、今回のような大雨でなくても、春日部市内には整備済の地域でも狭いエリアで年に1から2回は雷雨による道路冠水や床下浸水のある地域があると聞いております。つきましては、このような浸水常襲地域の被害を解消するための対策の1つとして、ポンプの増設やポンプ場の新設により、1級河川に放流すればある程度解消できるのではないかなというふうに住民の方からも要望等がたくさん参っておりますが、そうしたことについてどうかということでご意見をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、新型インフルエンザ対策についてでございますが、ご答弁によりますと、埼玉県では危機管理レベルに応じた具体的な対応策を定めているということでございました。また、市町村レベルでも、独自に行動計画を策定している自治体もありますが、我が春日部市では情報収集に努めているものの、現在特別な対策を打ち出していないとの内容でございました。私も春日部保健所に出向きまして、埼玉県新型インフルエンザ対策行動計画、この内容につきまして担当者に質問をしてまいりましたが、私の目から見ましてもまだ整備が不十分な、現実に起こった場合にこれで対応できるのかなというような意見を持ったまま帰ってまいったというのが現実でございます。春日部市としての対策、行動計画を早く作成する必要性を強く感じております。
 さて、私は、新型インフルエンザ対策を考えた場合、柱となるものが3つあると考えております。大きく1つは一般教育、大きく2つ目は医療体制、3つ目として社会体制があろうかと思います。この一般教育については、1つ、衛生概念の確立、手洗い、うがいとせきエチケットなど、2番目として自己防御態勢、感染流行時人込みに出ないという考え方、3つ目として診療の受け方、発熱相談窓口、発熱外来の受診の仕方などでございます。
 大きく2番目の医療体制といたしましては、1つ、国内発症初期から感染拡大期の発熱相談窓口、これは県の行動計画によりますと、保健所等が中心になって行うと書いてあるのですが、その発熱相談窓口等の利用ないしはその意味づけということです。また、2番目としては、蔓延期の発熱外来設置による一般診療との分離、そして特殊外来などであります。3つ目として、回復期から小康期のパンデミックワクチン接種、こういった段階についてでございます。
 大きく3つ目の社会体制といたしましては、1つとして情報伝達、2番目としては集会自粛、学校閉鎖、3番目として最低限の社会生活保障にかかわるものでございます。新型インフルエンザ対策として厚生労働省の専門家会議は、11月20日、感染者が一人でも確認された時点で、都道府県単位で学校などを休校する指針を決めました。ウイルスが流入した初期段階で感染拡大を抑制する目的、年度内にも関係省庁との連絡会議に諮り、政府合意を目指すとのことです。同日の会議で案として示され、大筋で了承されました。指針では、感染者が確認された場合、その地域を含む都道府県が管内のすべての幼稚園や小中学校、高校などに対し臨時休校を求める。あわせてコンサートや映画館など不特定多数が集まる施設に対しても、営業や活動の自粛を求める。近隣の県でも、感染者の通勤、通学状況などを踏まえ、休校などの措置を検討する。閉校措置の解除については、感染状況を見ながら都道府県が厚労省と協議するとのことです。これまでの指針では、感染者が出た場合、まず市町村単位で学校閉鎖を求め、さらに感染拡大があれば休校措置を都道府県単位に広げることになっておりました。しかし、人との接触で広がる新型インフルエンザ感染をできるだけ食いとめるには、子供らが集まる教育施設をまず広範囲に閉鎖する必要性があると判断したわけであります。政府は感染拡大の防止策として、外出を控えて自宅にいるよう国民に呼びかけております。また、約2週間分の食料やマスクの備蓄を推奨しております。
 また、指針は、流行時にはかかりつけ医のいる患者は電話による聞き取りで感染疑いが診断された場合、治療薬の抗インフルエンザ薬の処方せんをファクスで受け取れる仕組みも提言しております。感染疑いのある人が医療機関や特別に設置される発熱外来に集中するのを防ぐねらいがあります。入院治療については、感染が拡大した場合は、重症者に限り、軽症者は自宅療養を勧めることも盛り込まれております。そこで、健康保険担当部長、学務指導担当部長、秘書広報防災担当部長、総合政策部長に質問をさせていただきます。具体的な対策としては、予防段階での市民への啓発や学校での教育、発生段階での医療供給体制が重要であると思いますが、市の考え方についてお伺いいたします。また、発生段階での学校現場での対応や危機管理という視点での対応について、また行政窓口対応についてもお答えいただきたいと思います。
 以上、2回目を終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  浸水常襲地域の治水対策としてポンプの増設やポンプ場の新設についてのご質問に答弁申し上げます。
 ポンプ場の整備に当たりましては、治水対策あるいは公共下水道の雨水事業としての位置づけの中で原則として準用河川や幹線水路の自然流下が困難な場合に限って、放流先の河川管理者の許可を得て整備することとなっております。このため春日部市を含む地域につきましては、中川、綾瀬川流域総合治水計画に基づきまして整備を実施しておりますので、上流側の春日部市だけがポンプの増設やポンプ場の新設により1級河川に放流いたしますと、下流域でございます中川がまだ改修が進んでおりませんので、越谷市や松伏町、あるいは吉川市であふれるといった被害になってしまいます。このような事態にならないように埼玉県では河川への過大な負担とならないよう排水ポンプの能力に対して流量に制限を設けた指導をしておりますので、ポンプの増設やポンプ場の新設につきましては非常に難しいところでございます。したがいまして、今後も浸水対策につきましては水路施設等の改良、改修及び水路のしゅんせつなどを行うとともに、現況調査等を行い、少しでも解消できるよう努力してまいりたいと考えております。さらに、ポンプの増設やポンプ場の新設に向けまして、放流先となる1級河川の早期整備について国や県に要望してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、折原健康保険担当部長。
                   〔折原良二健康保険担当部長登壇〕
◎折原良二 健康保険担当部長  2回目のご質問のうち、予防段階での市民への啓発と発生段階での医療供給体制についての市の考え方について答弁申し上げます。
 まず、予防段階での市民への啓発につきましては、まず新型インフルエンザとはどういうものかということを市民にわかりやすくお知らせすることが大切であると考えております。また、通常のインフルエンザ予防対策であるマスクの着用、手洗い、うがいの励行、室内の加湿や換気、人込みへの外出を控えるなどの行動も新型インフルエンザへの対策としても有効なものと考えられますので、「広報かすかべ」や市のホームページにおいてPRをしてまいりたいと考えております。
 次に、医療供給体制につきましては、現在春日部市と春日部市医師会、春日部市歯科医師会、春日部薬剤師会との間で災害時の医療救急活動に関する協定書の締結に向けて協議をしておりまして、来年1月に調印式を実施する予定でございます。今回の協定内容につきましては、地震などの自然災害を対象にしてのものでございますが、今後はこうした新型インフルエンザの流行時などより災害の範囲を広げた中での医療救護体制につきましても、埼玉県、保健所、各医療機関、医師会等と十分に協議し、必要な体制を整備してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、関根学務指導担当部長。
                   〔関根一正学務指導担当部長登壇〕
◎関根一正 学務指導担当部長  新型インフルエンザの予防段階、発生段階における学校現場での対応について答弁申し上げます。
 初めに、予防段階での対応でございますが、学校におきましては日常的にうがい、手洗い、必要に応じたマスクの着用の指導を行っております。これらは新型インフルエンザに対しても重要な予防法であるとされております。啓発につきましては、発達段階に応じ保健の授業の中で感染予防症などの学習を行うともに、朝の会、帰りの会、学級活動の時間などにおきましても適宜指導を行っているところでございます。今後も新型インフルエンザが発生した際に、児童生徒が適切な行動がとれるよう指導してまいりたいと考えております。
 次に、発生段階での対応でございますが、新型インフルエンザが発生した場合は、小中学校が休校となる可能性もございます。その場合、保護者との連絡、保護者が不在の家庭への対応、家庭での過ごし方や学習課題の指導、さらには事後の教育課程の見直しなど多くの対応を速やかに実施する必要があります。あわせて教職員の健康状態についても確認し、適切な学校運営が行われるよう配慮していかなければなりません。現在、各学校におきましては、さまざまな危機を想定した危機管理マニュアルの作成や、災害発生時の引き渡し訓練の実施など非常時の対応について具体的な取り組みを行っているところでございます。これらの取り組みが新型インフルエンザの発生に対しましても有効に機能するか確認と見直しを実施してまいります。教育委員会といたしましては、今後、国や県の行動計画に沿いながら、健康課などの関係課・部、保健所、医療機関などと連携し、新型インフルエンザ発生時の対応につきまして準備を進めてまいりたいと存じます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、奥沢秘書広報防災担当部長。
                   〔奥沢 武秘書広報防災担当部長登壇〕
◎奥沢武 秘書広報防災担当部長  新型インフルエンザに対します危機管理防災室としての対応につきましてご答弁申し上げます。
 新型インフルエンザにつきましては、その性質から医療面など専門的な対応が必要となりますので、保健所等と連携をいたしました市の健康保険部門の対応が中心になるというふうに考えております。しかし、これが流行した場合には、風水害などによる被害者数とは比べものにならないくらいの感染者が発生しますし、死者も大勢出るということも予想されます。さらには、電気、ガス、水道などといったライフラインにも影響を与え、社会的、経済的に大混乱を招くものというふうに考えておりまして、全庁的な対応が必要になるというふうに考えております。したがいまして、危機管理防災室といたしましては、この新型インフルエンザ対策行動計画を作成をする際には、災害対応で培ったノウハウあるいは国民保護計画などの対応を提案いたしまして、計画作成に積極的にかかわってまいりたいというふうに考えております。
 また、新型インフルエンザが発生、または発生するおそれがある場合には、必要に応じて市民の皆さんへの情報提供という意味で所管している防災行政無線を使用しての情報伝達を初め、場合によっては備蓄食料の供給といった部分などで協力体制をとるなど関係機関と情報の共有を図りながら、新型インフルエンザ対策に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、香田総合政策部長。
                   〔香田寛美総合政策部長登壇〕
◎香田寛美 総合政策部長  新型インフルエンザ発生時の行政窓口の対応につきましてのご質問に答弁申し上げます。
 この問題につきましては、まだ具体的に検討を始めたわけではございませんので、既に検討の行われました東京都荒川区の事例を参考にご紹介させていただきたいと思います。荒川区では、区内では患者発生が確認されますと、区長が健康危機対策本部を設置して、新型インフルエンザ区内発生宣言を出すというふうに決めているそうでございます。以降、区民の感染の拡大を減らすために、区役所業務は必要最低限の機能を除き、感染拡大の可能性がなくなるまで原則的にその機能を一時的に停止するということを決めているそうでございます。例えば4つの区分で区内発生時における各部の、各課の対応を決めているということでございまして、1つは従来どおり継続しなければならない事務事業、2つ目が取り扱いの方法を変更し、対応できる事務事業、3つ目が中断及び中止する事務事業、4つ目が使用中止の施設という4つの分類での運用を行うというものでございます。
 例えば、1つ目の従来どおり継続しなければならない事務事業につきましては、ごみの収集と区民生活を支えるため中止できない事務事業については、感染予防対策を講じ、業務を縮小し、継続するということを決めております。
 2つ目の取り扱いの方法を変更し、対応できる事務事業につきましては、主に窓口対応を継続するということで、窓口で区民同士の感染や職員と区民の間での感染が広がる危険性が高い業務につきましては、窓口業務を中止し、そのかわりに電話、郵送による対応で行うということを決めているようでございます。
 3つ目の中断及び中止する事務事業といたしましては、保育園、幼稚園、学校は休園とし、または休校とすると。また、多くの人を集めて行う区主催の講座等は、感染拡大の可能性がなくなるまで一時的に中止するということを決めているようでございます。
 最後に、使用中止施設といたしましては、多くの人が集まる施設等の場の提供を続けると利用者の間での感染が拡大する危険性が高いということから、区立施設の使用に関しましては、感染拡大の可能性がなくなるまで一時的に中止し、既に予約されている場合には取り消しを行うというようなこのような対応の基準を定めているようでございます。本市といたしましても、こうした先進事例を参考といたしながら、新型インフルエンザ発生時の窓口対応につきましては今後庁内の関係部署におきまして十分協議を行い、できるだけ早い時期に対応を決めていきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  3番、滝澤英明議員。
                   〔3番滝澤英明議員登壇〕
◆3番(滝澤英明議員) ご答弁ありがとうございました。集中豪雨に対する水害対策についてでございますが、今後も本年8月末のような局地的集中豪雨が起きる可能性が十分あり得るということです。少しでも被害を減少する整理ができるようなぜひ予算措置をお願いしたいと思っております。年に一、二回の浸水被害のある地域では、被害の解消が少しでもできるよう現況調査をしっかりやっていただきたいと思います。そしてまた、今できる範囲での水路施設の整備など、または改良などをぜひ行っていただきたいと思っております。また、先ほどの私の質問、いわゆるポンプの増設、新設の整備が可能となりますように、下流側河川の早期改修を国や県に強く要望をしていただきたいと思っております。水害対策につきましては要望とさせていただきまして、答弁は結構でございます。
 次に、インフルエンザの対策の件ですが、ご答弁ありがとうございました。健康保険担当部長のご答弁によりますと、私が市議会議員になってすぐのころでしょうか、強く要望、お願い、提言とでもいいましょうか、お願いしてまいりました災害時の医療救護活動に関する協定書の締結が間もなく実を結ぶことができると、現実になりそうだと。春日部市医師会、歯科医師会、薬剤師会と来年1月に調印式ができるのではなかろうかなというご答弁をいただきましたので、大変喜ばしく思っておりますし、災害時医療対策が一歩前進し、他の市町村にこれから対等にやっていけるかなというふうに誇らしく思いますし、確実なものに進めていただきたいなというふうに思っております。したがいまして、この新型インフルエンザ対策についても、より強固になった結びつきで医師会、歯科医師会、薬剤師会とともに情報交換をしていただいて、春日部市の現実対応にかなうインフルエンザ対策等の行動計画に結びつけていただきたいというふうに思います。
 それから、学務指導担当部長のご答弁では、各学校の今現在の危機管理マニュアルや引き渡し訓練などそうしたものが新型インフルエンザの発生に対しても適切に機能できるかどうかということを確認をしてみたり、見直しをしてみたり考えていきたいというお話がございました。学校で夜、何かインフルエンザの関係のことが発生して、休校ということですといいのですけれども、昼間休校だということになって指示が出ますと、お子さんたちは基本的に自宅へ帰させるわけですけれども、ご承知のとおり、お母様方が働いていたり、うちに親がいないというような時間帯でありますと、それこそその間学校にいてもらわなくてはいけないというようなことで混乱をするでしょうし、そういった通常の引き渡し訓練のような状況ではなくて、インフルエンザの災害対策ということになりますとそういったことが関係してくるであろうと。例えば、お母さんが、ないしは家族がインフルエンザ新型にかかって入院してしまうとかって、何かそんなようなことになってしまいますと、そのお子さんはどうするのだとかとさまざまな問題が出てこようかと思いますので、やはり行政指導で何とかそういったことの対応についても考えていってほしいと思います。
 秘書広報防災担当部長の答弁では、災害対応で養ったノウハウや地域防災計画の対応などを提案し、計画作成に積極的にかかわるとのお考えを伺い、大変頼もしく感じました。いろいろなノウハウがあろうと思うのですが、大きな違いとしましては、災害の場合ですと避難所というところでみんなを集めるのでありますが、新型インフルエンザという場合は逆で離すのです。まるっきり違う方法をとるというところ、この辺についてはまたいろんな知恵を、いろんなところから情報を集めていただいて、具体的な方策等について市が何かできるかも考えていただければなというふうに思います。もちろんライフラインの問題もありますので、その辺についての行政の責任をどう果たすかということについてもあわせて考えていただければなと思います。
 総合政策部長のご答弁では、東京都荒川区などの先進事例を参考にしながら、当市の窓口対応について庁内で協議を行うとのことでしたが、しっかりお願いしたいなと思います。インターネット等で私検索してみますと、市によってはもうある程度の行動計画書をつくってあるというようなところもございます。先ほど議員の方の一般質問の中で出てましたが、明石などというところはガウンテクニックといいますが、そういうのを含めて相当な量の行動計画が明石市ではできていました。それから、例えば私の本籍地であります長野県の上田市なんていうところでも、ちゃんとホームページにきちっとそういう行動計画が示されている等々、当然東京荒川含めていろんなところができております。そういったいろんな情報どりを含めてしっかりお願いしたいなというふうに思っております。
 さいたま市は、新型インフルエンザが大流行したら市民を守れないとして、国や県が購入するのとは別に全市民の約4分の1に当たる30万人分の抗インフルエンザ薬タミフルをさいたま市独自で購入することに踏み切りました。一般会計補正予算の中で債務負担行為補正として7億500万円がさいたま市民用抗インフルエンザウイルス薬備蓄事業として12月のさいたま市の市議会のほうに提出をされたと伺っております。新型インフルエンザのパンデミックは、非常時かと聞かれればほとんどの市職員はイエスとお答えになると思います。非常時とは、それまでとは大きく異なる危機的な状況であります。これまでの枠組みを超えたやり方をしなければ対処はできません。
 また、今までと違った対応をとるべきであるということであります。春日部市民のために何とかしてやろうというポジティブな態度を引き出していくのが、春日部市長のリーダーシップであると思っております。春日部市は大都会と違って行政組織も小さく、トップと下にいる職員との距離もそれなりに近いはずでございます。早急に春日部市としての新型インフルエンザ対策行動計画の作成を行っていただきたいと思っております。新型インフルエンザ対策チーム、検討チームなどをつくるなどして、今後の総合的な対策に向けての体制づくりについて、市長の基本的な考え方をお伺いいたします。
 以上で私の今回の一般質問を終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  新型インフルエンザに対する総合的な対策については、議員ご指摘のとおり、全庁的に取り組んでいくことが重要であると考えております。ご提案いただきました対策チームの設置や行動計画の作成につきましても、早急に検討してまいりたいと考えております。
○小久保博史 議長  以上で、3番、滝澤英明議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○小久保博史 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午後 1時47分休憩

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△開議の宣告
○小久保博史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後 2時06分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○小久保博史 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、1番、鬼丸裕史議員。
                   〔1番鬼丸裕史議員登壇〕
◆1番(鬼丸裕史議員) 議席番号1番、鬼丸裕史でございます。本日最後の質問者ですので、よろしくお願いいたします。
 まず1点に、新たな都市交流についてお聞きいたします。春日部市は、これまで平成5年にパサディナ市と、また平成19年にはメリーボロー市改めフレーザーコースト市と友好都市協定を結び、国際交流を進めております。また、国内では、平成4年から藤サミット、平成5年からは春日サミットに参加し、関連都市との交流を深めていったと伺っております。
 しかし、平成の大合併の影響で、春日を名称に関する自治体が減ってしまったことから、春日サミットが解散し、藤サミットも諸般の事情により災害協定のみの継承となっているところであります。国際交流は順調に進展しているように感じておりますが、国内の都市交流につきましては、事情があるとはいえ、大変寂しい限りでございます。異なる地域の文化を知ることは、自分たちの地域を見直すきっかけにもなり、地域活性化のための重要なヒントになる可能性もあると考えております。藤サミットが事情により解散した後、災害協定だけでも継続していることは大変よいことだとは思いますが、災害協定だけでは日ごろから都市間の相互交流が活発にできるものではありません。例えば、私たち議員も常任委員会や会派の視察、勉強会などでほかの都市を訪れることがあります。訪問先の議会事務局や執行部の方の説明を聞いたりお話をしたりしながらも、さまざまな取り組みの違いや環境の違いを痛感することが多々ございます。また、視察先の都市のまちなかを歩いていても、春日部のまちづくりのヒントとなるようなことに出会うことがあります。都市交流の本来の目的は、年に1回、どこかの都市に集まって総会を開くことだけではなく、日ごろから相互に情報を交換し合いながら、自分の地域との比較の中で刺激を受けたり触発し合いながら、自分の地域のまちづくりを考えることではないかと思っております。そのためには災害協定だけではなく、文化交流、経済交流、人事交流などが大変重要で、都市交流による地域の活性化につながっていくものと考えております。
 春日部市も24万人の人口を擁する特例市です。しかし、クレヨンしんちゃんや首都圏外郭放水路以外は全国的なイメージ発信力は余り強くないと感じております。都市交流は新たなまちづくりの可能性を考える上でも、また24万都市春日部を広く内外にアピールするためにも重要な施策であると考えております。また、余り大きな財政負担は伴わずに実施できるはずでございます。そこでお伺いいたします。
 まず最初に、春日部市のこれまでの都市交流の成果についてお伺いいたします。また、今後の新たな都市交流についての考え方もお聞きしたいと思います。
 2点目に、地球温暖化対策についてお伺いいたします。春日部市はこの夏、庁舎の一部で試みとしてゴーヤによる緑のカーテンを設置し、温室効果ガスの削減に努められておりましたが、その効果はどうだったでしょうか。温室効果ガスの削減は、ごく一部だけの、また一度きりの取り組みでは効果がないと思います。地道な努力と継続性が必要だと考えておりますので、ぜひ今後も継続的に地道な活動をお願いしたいと思います。
 私は、常日ごろから、地球温暖化の問題は人類にとって最大の安全保障問題だと考えております。ことしも地球温暖化の影響でしょうか、8月28日から8月31日にかけて春日部市内においても低気圧に伴う集中豪雨が発生しました。市内の被害状況は、道路冠水29カ所、通行どめ6カ所、東武伊勢崎線ユリノキ通りアンダーパスでは、車両2台が進入し、水没するという重大事態まで発生してしまいました。また、浸水被害は、床上浸水74棟、床下浸水1,244棟ございました。幸いにも負傷者などの被害はなかったようでございますが、改めて自然災害の猛威はすさまじいと痛感したところでございます。被害に遭われた皆様には心よりお見舞い申し上げます。
 突然予測もできず、特定の地域だけに発生するためにゲリラ豪雨と名づけられたこのような自然災害は、地球環境の変化によるものが大きく、とりわけ地球温暖化の影響は大変大きいと思います。そこで、春日部市における地球温暖化対策の取り組みの状況についてお伺いいたします。
 3点目になりますが、資源物の抜き取り対策についてお伺いいたします。この数年、需要増に伴う古紙の高値安定から、市民が集積所に排出した資源物が何者かに横取りされるということが全国的に多くの自治体で頻繁に行われており、私のところにも市民の方から問い合わせが来ています。このようなことより今回質問させていただきたいと思います。
 我が国では、自治体がごみの集積所を設けて資源ごみを回収し、これを再使用、再生利用する取り組みが全国的に行われております。しかし、近年、自治体の長やその指定業者以外の者が、この資源ごみを無断で持ち去り、自治体に大きな財政的損失を与えている場合があり、これを禁止する条例を制定する自治体が増加傾向にあります。一方で資源ごみの持ち去りを禁止する条例の適法性については、裁判でも争われており、資源ごみ持ち去り禁止条例の制度設計には注意を要するところであります。資源ごみ持ち去り禁止条例は、資源ごみ持ち去り禁止に関する規定だけを単独で規定しているのではなく、自治体の廃棄物処理に関する一般的な条例の中に資源ごみの持ち去り禁止規定を置いているのが通例です。例えば、世田谷区では2003年に世田谷区清掃リサイクル条例を一部改正して、区長及びその指定業者以外の者が古紙、ガラス瓶、缶など資源ごみの収集も運搬をすることを禁止して、資源ごみの無断持ち去りに対処するということを始めています。同様の取り組みは、栃木県小山市、埼玉県志木市、また新座市、奈良県桜井市などの自治体で行われています。条例が制定された自治体では、持ち去られる量が減り、効果を上げていると言われています。資源ごみの持ち去り禁止条例は、一定の資源ごみを無断で持ち去ることを禁止していることは共通でありますが、その実効性、確保手段として条例上罰則や過料といった制裁を規定しているかどうかで大きく2分類に分かれることができます。制裁を科していない条例で、新座市の廃棄物の減量及び適正処理に関する条例がこのタイプの条例であります。本条例は、市民は市が定める一般廃棄物の処理に関する計画に従い、家庭系廃棄物を種類ごとに分別し、市長の指定する集積所に排出しなければならないとし、この家庭系廃棄物のうち、資源物の所有権は市に帰属すると規定しています。その上で本条例は、市または市長の指定する事業者以外のものは、この資源物を収集し、または運搬してはならないとして、資源ごみの無断の持ち去りを規定しているが、この違反に対する制裁は規定されていません。ただし、資源ごみの所有権が市にあるとするものであり、その無断持ち去りは窃盗罪になる可能性があるものであります。
 2つ目に、制裁を規定している条例があります。世田谷区清掃リサイクル条例がこのタイプの条例です。本条例は区長が定める一般廃棄物処理計画で定める所定の場所に置かれた廃棄物のうち、古紙、ガラス瓶、缶など再利用の対象となるものとして区長が指定しているものについては、区長及び区長が指定する者以外はこれらを収集し、または運搬してはならないとし、区長はこれに違反した者に対しては、これらの行為を行わないよう命ずることができるとしています。そして、その命令違反には、罰金を科すこととしています。違反に対して過料を科す条例としては、松戸市、岡山市、市川市の条例があります。資源ごみ持ち去り禁止条例の中には、資源ごみの所有権は自治体に帰属すると定めるものがあります。特に制裁がない場合は、条例の実効性確保との関係で自治体に所有権があるかどうかが重要になります。この点に関して、資源ごみの所有権が自治体の帰属するという理論構成には2つのものがあると指摘されています。
 1つは、ごみ集積所に出された資源ごみは、住民から自治体に対する贈与であり、その結果、資源ごみの所有権は自治体に帰属するというものがあります。もう一つは、集積所に出された資源ごみは、住民が所有権を放棄した無主物であり、これを自治体が代理占有しているため、自治体は無主物先占により所有権を得るというものであります。この問題については、過去の議会の中でも取り上げられましたが、春日部市は条例の一部を改正するために今月から市民からの意見を募集しているようですが、春日部市の現状と今後の考えについてお答えください。
 4点目になりますが、春日部駅付近連続立体交差事業についてお伺いさせていただきます。春日部駅付近連続立体交差事業は、春日部市の中心市街地である春日部駅周辺の活性化や踏切対策を含む交通円滑化のためにはぜひとも必要な事業であり、これまでもたびたび議会などで取り上げられ、この事業に対する市民の関心や期待は大変高いものがありますことから、その進捗状況についてご質問させていただきます。
 まず、春日部駅付近連続立体交差事業の目的の1つであります中心市街地の活性化については、平成18年にまちづくり三法の改正が行われ、積極的にその促進を図られているところであります。また、春日部市においては、総合振興計画においても、魅力ある中心市街地の創出を目指して、業務核都市としての業務施設の集積や連続立体交差事業を進め、TMOとも連携し、回遊性を向上させて、にぎわいのある元気なまちや、市長が掲げている商都復活を目指すこととしております。この点に関しては、先月行われたジャズデー春日部など中心市街地のイベントとして定着し、かなりの盛り上がりを見せていました。これらの中心市街地の活性化策は、これからの春日部市の発展のかぎを握るものと考えております。
 さらに、交通渋滞及び踏切事故の危険性をはらんでいる踏切問題は、平成17年3月に東武鉄道伊勢崎線竹ノ塚駅付近で痛ましい踏切事故が発生するなど踏切問題は社会的問題となっております。こうした状況を踏まえ、国においては踏切問題の解消は早急に解決するべき極めて重要な課題であると認識のもと、連続立体交差事業は抜本的対策の中心となる事業として積極的に進めるとともに、今後あかずの踏切など緊急に対策が必要な踏切対策のスピードアップの推進を図っていくと聞いております。こうした中、県内にはいわゆるあかずの踏切が31カ所あり、そのうち23カ所は東武鉄道株式会社の路線の踏切であり、約74%でございます。中でも伊勢崎線第124号踏切については、ピーク時の1時間当たり約58分もの踏切遮断時間があり、県内最長と聞いております。特に県道埼玉春日部線から内谷陸橋間では、踏切や地下道でベビーカーや障害者の方々がお困りになっている光景を見かけます。不便であり、もとより危険であります。
 一方、市のイメージに大きな影響を及ぼす駅舎の外観は、24万都市のものとしては貧弱であり、近隣の駅舎と比べて見劣りするものであります。また、駅前広場も交通結節機能の向上を図る必要があるとともに、市の玄関口としての顔づくりが望まれます。このように春日部駅周辺の中心市街地は、安全性や利便性、町のイメージなどにおいても大きな課題を抱えています。したがいまして、いっときも早く国庫補助事業としてのスタートしている春日部駅付近連続立体交差事業を完成させることが、市民の生活環境の向上はもとより、春日部市を訪れる人々にとっても安全で快適な環境を提供でき、市のイメージも向上するもものと思います。
 また、市としては、連続立体交差事業にあわせて、関連まちづくりである西口南土地区画整理事業を完了させ、粕壁三丁目A街区市街地再開発事業も順調に進められております。これらの事業は基幹事業であります。連続立体交差事業の完成により、東西市街地の往来が自由にできてこそ相乗的な効果が発揮されるものと考えます。以上のとおり、中心市街地を見据えますと、連続立体交差事業は活性化のために欠くことのできない最重要事業の一つであることに間違いはありません。東西の往来を考えますと、橋上駅舎整備による駅部のみの東西通路が可能と思いますが、踏切が残ってしまい、抜本的解決にはならないと考えます。これに対し連続立体交差事業は、駅部の自由通路のみならず、複数の踏切を除却し、高架化を自由に往来できるようにするもので、回遊性が大きく向上するものと期待できます。このことから中心市街地の活性化を考えたとき、連続立体交差事業を基幹事業とするまちづくりが最も大切なものと確信しています。連続立体交差事業への市民の関心が高まり、抜本対策として連続立体交差事業を国が積極的に推進している今こそ、春日部駅付近連続立体交差事業を強力に進めるときであると言えるのではないでしょうか。そこで、いま一度、中心市街地活性化の基幹事業である春日部駅付近連続立体交差事業の進捗状況と、地元市としての事業を円滑に進めるにはどのように取り組んでいくのかお聞かせください。
 以上、1回目終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、新井市民部長。
                   〔新井栄子市民部長登壇〕
◎新井栄子 市民部長  春日部市のこれまでの都市交流の成果について答弁申し上げます。これまで旧春日部市では、藤サミット、春日サミット、旧庄和町ではあやめサミットという自治体のグループによる地域間交流事業を進めてまいりました。藤サミットにつきましては、平成4年4月28日にフジを市の花に定めている都市が相互に連携し、魅力と活力にあふれた都市づくりを目指して情報交換、交流などを図ることを目的として設立されたものでございます。いずれの都市におきましても、合併が目前に迫ってきた平成16年4月27日をもって解散となりました。
 また、春日サミットにつきましては、平成5年6月12日に自治体名称に春日を称する市町村が相互に連携、補完することによって、情報交換、交流等を実施し、魅力を持ち、活力のあるまちづくりの推進に寄与することを目指して設立されたものです。こちらも藤サミット同様に平成の大合併の影響によりまして、平成16年7月15日をもって解散となっております。
 一方、旧庄和町は、市町村の花をアヤメ、ハナショウブと定めた市町村がアヤメの調査研究と市町村相互交流を促進し、アヤメを通じて個性豊かなまちづくりに寄与することを目的としたあやめサミットに平成8年から参加し、交流事業を行っておりましたが、旧春日部市との合併を機に脱退しております。これらのサミットの成果は、相互交流とともにそれぞれの自治体が抱える課題や共通の問題点について地域を超えた視点からの改善策や解決方法について連携し、その地域特有の解決手法などのヒントを得ることができること、また知名度の向上、自治体のイメージアップを図ることなどがイベントの開催などにより一定の成果を上げることができたのではないかと考えております。また、さまざまな地域の自治体が、それぞれの地域の特性を生かすとともに、災害時には互助の精神で救援活動を行う災害時の相互応援協定などの締結により、地域を超えた自治体同士の連携による災害への備えという意識啓発にも大きく寄与しているものと考えております。
 次に、今後の新たな都市交流の考え方について答弁申し上げます。平成17年10月1日の合併を機に、これらのサミットにつきましては解散もしくは脱退しており、藤サミットの構成市においてのみ災害時の相互応援協定を継続しております。平成16年10月23日に発生した新潟県中越大震災の際に、川口町が大きな被害を受けましたが、真っ先に駆けつけたのは、ふだんから児童や市民同士の交流が盛んなふるさと友好都市の東京都狛江市であったことは当時大ニュースとなり、日ごろからの地域間都市交流の重要性を再認識させられたところでございます。今後、姉妹都市やサミットなどの形式にこだわらずに、交流の機会があれば参画し、交流を継続するという姿勢が大切と考えております。そうした交流の中で新たな都市交流の形が次第に見えてくるのではないかと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、松岡環境経済部長。
                   〔松岡治男環境経済部長登壇〕
◎松岡治男 環境経済部長  春日部市における地球温暖化対策の取り組み状況についてのご質問に答弁申し上げます。本市の温暖化対策につきましては、本年3月に策定いたしました春日部市環境基本計画に定めた主要施策の中で、地球温暖化防止に貢献するまちをつくる、これに連動した省エネルギー、新エネルギーを推進するまちをつくるを示し、低炭素のまちづくり、循環型社会のまちづくりを目指しているところでございます。
 具体的には、まず市の事務事業の取り組みでは、冷暖房の適正な温度管理、昼休みの消灯、エレベーターの使用自粛、マイバッグ等のスリーM運動、夏のクールビズ、冬季のウオームビズ、低公害車の導入促進、アイドリングストップ、エコドライブの実施などの対策行動をとっております。
 次に、市民や事業者に対する取り組みにつきましては、まず啓発事業としまして6月の環境月間事業、11月の環境フェアの開催、民間ボランティア団体や公民館事業への参加などによるイベントにおいて、絵画展、写真展、エコ商品の配布等を初めとした各種PRを行っております。また、講座では、市内小学4年生を対象とした環境学習出前講座、地域の環境活動のリーダーを養成するための環境保全リーダー養成講座等を開催し、ホームページ、広報紙におきましては各種の協力依頼、情報提供等の内容について掲載しております。特に低炭素社会、循環型社会をつくる上で、ごみを減量することが大きなテーマでございますが、ごみの減量化、資源化についての3Rの推進につきましては、平成19年度よりレジ袋でのごみ出しの禁止を実施するとともに、現在レジ袋の大幅削減に伴う無料配布の中止に向けた施策を展開しているところでございます。また、工場、事業所などに対する環境法令等による規制では、定期的な立入検査を実施し、ばい煙等の排出ガスの適正化を図っております。
 次に、低炭素のまちづくりに向けたハード面での施策でございますが、都市整備部において現在、国のエコまちづくり事業の補助を受け、低炭素型まちづくりのための計画を策定しております。この計画は、春日部駅周辺の中心市街地約100ヘクタールを対象として、都市交通分野、緑化分野、エネルギー分野など各種先導的な都市環境対策を推進することにより、低炭素のまちづくりを目指すものでございます。
 次に、緑のカーテンの効果についてですが、つる性植物による緑のカーテンの普及のため、夏の期間において本庁舎の2階と3階の一部にゴーヤによる緑のカーテンをそれぞれ幅約7メートル設置いたしまして、設置の効果や維持管理等の確認を目的としました。効果につきましては、室温としましては、同じフロアの設置していない窓際との比較では温度の低下が確認されました。さらに、窓全体が緑で覆われ、視覚的にのどかな雰囲気によるいやし感があり、快適な執務環境づくりに効果があったところであります。また、緑のカーテンの副産物としてゴーヤの収穫が相当数あり、多くの方々に配布できたところでございます。
 次に、資源物の抜き取り対策についてのご質問に答弁申し上げます。近年、古紙等資源物の需要が高まり、その価格が高騰したことから、集積所から資源物を持ち去る行為が増加しており、全国的な問題として各自治体も対応に苦慮しているところであります。県内において持ち去り防止を図るため、持ち去り行為の禁止に関する条例を制定している自治体は34団体あり、そのうち所有権を規定している自治体はさいたま市や志木市など31団体、持ち去り行為の禁止命令に違反した場合に罰則規定を適用させる自治体は、越谷市、草加市、戸田市の3市があり、現在三郷市と吉川市が罰則規定の条例制定をすべく、埼玉地方検察庁と協議をしていると聞いております。当市におきましても、古紙類の持ち去り行為が増加しており、市民からの通報も年間約300件を超えるなど、市と市民が共同して築き上げてきたリサイクルシステムを覆すものであり、資源物に対する紙面の分別及び再利用に対する意識の低下、さらには市と市民の信頼関係の低下を招くものと危惧しております。その対策として、職員による早朝監視パトロールや、委託業者による収集を通常の8時収集より1時間早く実施するとともに、資源物持ち去り禁止の看板を設置したり、防鳥ネットにステッカーを張るなど持ち去り防止に努めているところであります。今後におきましては、古紙等の資源物の持ち去り行為に対し、罰則規定を設けた条例の改正を予定しているところでありまして、現在市民意見提出手続を行っており、来年の3月定例市議会に条例の改正案を提案させていただく予定となっております。
 以上です。
○小久保博史 議長  次に、金子鉄道高架担当部長。
                   〔金子 勉鉄道高架担当部長登壇〕
◎金子勉 鉄道高架担当部長  春日部駅付近連続立体交差事業についてのご質問に答弁申し上げます。
 初めに、事業の進捗状況につきましては、平成17年度に事業主体である埼玉県が着工準備採択を受け、以後各種調査、検討を行っており、事業着手に向けて進んでおります。しかしながら、本事業は東武鉄道伊勢崎線と野田線の2路線を一体的に高架するため、施工方法や工事中の運行などについて鉄道事業者との協議、調整に時間を要しております。現在は、事業主体である埼玉県が、事業費圧縮と事業期間の短縮の検討を行うとともに、鉄道の線形や施工方法など詳細に精査、検討し、鉄道事業者との最終調整を行っているところでございます。やっと大詰めに近づいてまいりました。今後は、ぜひとも年度内に都市計画決定の手続を開始し、平成21年度に都市計画決定及び事業認可の取得、平成22年度に工事着工ができるよう事業主体である埼玉県により一層強く働きかけてまいります。同時に地元春日部市といたしましても、精いっぱい取り組んでまいります。
 次に、事業を円滑に進めるための地元市としての取り組みについて答弁申し上げます。本事業を円滑に進めるため、平成14年11月に春日部駅付近連続立体交差事業促進期成同盟会を設立し、春日部市長が会長となり、春日部市議会議長、春日部商工会議所会頭、春日部市自治会連合会会長が副会長となりまして、現在20団体から成る組織で活動を行っております。設立した目的でございますが、連続立体交差事業及び関連事業を推進するためには、周辺まちづくりと一体の事業であるということ、また国の事業採択において地元の熱望が重要視されること等の理由により、市民関係団体と行政が一丸となって推進運動を展開する組織が必要であるということから設立されたものでございます。
 活動の内容でございますが、国、県、東武鉄道への要望や啓発活動などを実施しております。これまで事業に対する支援を啓発するための啓発看板の設置やパンフレット、懸垂幕、横断幕などを作製して事業への啓発に努めてまいりました。昨年度は、卓上ミニのぼり旗を製作し、公共施設や構成団体等へ配付いたしました。今年度につきましても、国土交通省、埼玉県、東武鉄道へ要望を行ったところ、事業の重要性を認識していただき、積極的に協力しますとの力強い回答をいただいたところです。今後につきましても、連続立体交差事業の早期着工に向け、粘り強く関係機関等への要望活動を継続的に行ってまいりたいと考えております。
○小久保博史 議長  1番、鬼丸裕史議員。
                   〔1番鬼丸裕史議員登壇〕
◆1番(鬼丸裕史議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、2回目の質問をしてまいります。
 新たな都市交流についてでございますが、ことしの7月の春日部夏祭りに栃木県鹿沼市長がお見えになられておりました。8月には、都内のホテルが主催した東武鉄道沿線都市の物産展に、春日部市は商工会議所と一緒に参加したと聞いております。その場には、恐らく東武鉄道沿線のほかの都市も参加していたのではないかと思いますが、これを一つの契機として新たな都市交流の可能性について検討してみたらいかがでしょうか。この場合は物産展をきっかけにしておりますので、行政間の交流だけでなく、商工会議所などの民間交流についても可能性が広がるのではないかと思います。
 ほかにも市内伝統物産などの販路の拡大など、地場産業の活性化などをねらいとした経済交流を展開できる下地は整っているのではないかと思います。都市交流は縁とタイミングが大切だと考えております。物産展が開かれるに至った詳しい経緯はわかりませんが、都内のホテルで開かれた絶好の機会ですので、この縁とタイミングを逃す手はないと思います。まずは、できるところから始めることが大切だと思います。例えば、8月の物産展に一緒に参加した都市に声をかけて、都市交流に前向きな意思を持つ都市がありましたら、十分に協議を進めながら、少しずつ文化交流や人材交流などに広げていき、将来的に包括的な都市交流にまで発展させていけばよいのではないかと思います。そこでお伺いいたします。8月に都内のホテルで開かれた東武鉄道沿線都市の物産展にはどのような都市が、どのような形で参加されたのでしょうか。また、その際、それぞれの都市間では、どのような話がされたのでしょうか。また、その後、そのときの都市相互で何か交流が始まっているのでしょうか。さらに、将来的に東武鉄道沿線都市との新たな都市交流の可能性を検討することはお考えでしょうか、お聞きしたいと思います。
 2点目の地球温暖化対策についてお聞きいたします。地球温暖化対策の国内での取り組みの中には、世界に約束した日本の温室効果ガス排出量の削減目標である1990年に比べて6%削減することを実現するための国民的プロジェクト、チームマイナス6%を推進するものがあります。春日部市においても、毎週水曜日に職員エコアクションデーを実施して取り組んでおられますが、地球温暖化対策のさらなる意識向上に向けて、市民や市外の方々にも市の取り組み姿勢を発信していくために、チームマイナス6%に参加してみてはいかがでしょうか。現在、チームマイナス6%に登録している団体は約2万6,000団体あると聞いております。地方自治体でも大変多くの団体が参加しており、近隣ではさいたま市、越谷市、杉戸町などが参加しております。この際、春日部市もぜひ参加すべきだと思います。
 さらにもう一点、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律が、ことし6月に成立し、6月13日に公布されました。このことを受けて、春日部市を初め特例市などはこの法律の基づき従前より策定が義務づけられておりました温室効果ガスの排出量を抑制するための市の実行計画の中に新たに地域の自然的、社会的条件に応じた温室効果ガスの排出抑制などのための施策を定めることが義務づけられました。また、あわせて都市計画や農業振興地域整備計画など温室効果ガスの排出の抑制などに関係ある施策の制定、実施に当たっては、市の実行計画と連携して温室効果ガスの排出抑制などが図られるように配慮することが求められております。そこで春日部市においては、総合振興計画の中で温室効果ガスの排出抑制のための地方公共団体実行計画を策定し、推進すると位置づけられておりますが、今回の法律改正で義務づけられたことにより、いつ、どのような計画を策定していくのか、お考えをお伺いしたいと思います。
 3点目の資源物の抜き取り対策についてお伺いいたします。この持ち去る行為をする人についての取り締まりですが、主に市の職員が直接対応することになると思います。しかし、持ち去りを注意した際に、市民の皆さんに対して威圧するなど暴言を吐くなどの行為が見受けられます。多くの自治体では、持ち去りを行っている者に対して条例の内容を周知した上で注意や指導を行い、組織的に繰り返し持ち去りを行うような場合は告発をしていくようであります。また、直接警察に通報しても、指導程度の対応になってしまうようであります。非常に対応が難しいと聞いております。春日部市としても、対応をすることが必要になることと思われますが、どのようにお考えなのでしょうか、お答えください。また、その効果についてもお答えください。
 4点目の春日部駅付近の連続立体交差事業についてお伺いいたします。事業の進捗が都市計画決定に向けて進んできていることがよくわかりました。引き続き埼玉県と連携して事業の早期着工、早期完成に向けて頑張っていただきたいと思います。
 あわせて地元紙としてのこれまでの粘り強い予防活動などの実績につきましても、確認を新たにしたところであります。引き続き魅力ある中心市街地の創出のため、期間事業である連続立体交差事業をできるだけ早く進めていただきたいと考えております。そこで、改めてお伺いいたします。事業の重要性について、市長のお考えをお聞かせください。
 以上、2回目、質問を終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、松岡環境経済部長。
                   〔松岡治男環境経済部長登壇〕
◎松岡治男 環境経済部長  新たな都市交流について、都内ホテルで開かれた物産展にどのような都市が、どのような形で参加していたかのご質問に答弁申し上げます。物産展は、本年8月25日、東武ホテルレバント東京感謝祭と題して開催されたものでございます。ホテル側が地元への謝意をあらわすとともに、今回のテーマを東武グループと東武沿線物産展として東武沿線の宣伝活動を行い、東武ホテルが位置する城東地区と東武沿線との相互交流を図ることを趣旨に開催されたものでございます。参加するに当たっては、東武ホテル感謝祭のテーマ、東武沿線との相互交流に賛同するとともに、当該イベントの参加を契機に、沿線自治体の交流はもとより、東武グループとの親交を深め、各参加市の観光、物産振興を推進することを目的としたものです。出展に当たりましては、春日部商工会議所、庄和商工会、特産品協議会、大凧文化保存会、春日部市梨組合にご協力をいただき、ホテル内に凧や押し絵羽子板などを展示するとともに、特産品の桐箱を初め、麦わら帽子、押し絵羽子板、道の駅しょうわで販売されている地ビールなどの販売や、試食用のナシの提供、マグネット吹き矢の体験などを実施し、来場者に広く春日部市をPRしたところでございます。当該イベントには、春日部市のほかに栃木市、鹿沼市、日光市が参加しております。春日部市と鹿沼市にあっては、会場において市長がそれぞれの市のPRを行ったところでございます。
 次に、物産展に参加した都市同士の交流が始まっているかについてでございますが、来年1月31日に開催予定の中心市街地のまちづくりをテーマとしてくにづくりシンポジウムには、鹿沼市長と栃木市長をお招きすることとなっておりまして、先日、11月18日に栃木市において関係課職員により事前の打ち合わせを行っております。このシンポジウムにおいては、春日部市と両市の物産などを展示する方向で協議をしているところでございまして、これらのイベントの参加を通して、同じ東武鉄道の沿線都市としての交流を深めていきたいと考えております。
 次に、地球温暖化対策のチームマイナス6%参加についてのご質問に答弁申し上げます。チームマイナス6%は、一人一人の力をチームとして結集することで、温暖化の防止につながる国民運動でございまして、県内では現在23の自治体が参加しています。内容としましては、冷暖房の温度調整などの6種類のアクションをチーム員全体が実行していくというものでございます。これらの行動は、平素から職員が実行しているものでございまして、参加することに支障のないものでありますことから、早期に参加したいと伺っております。
 次に、市の温暖化対策の計画でございます地域推進計画について、いつ、どのような計画を策定するかについてですが、本年6月に地球温暖化対策の推進に関する法律が改正され、従前の地域推進計画にかわる地方公共団体実行計画の策定にかかわる規定について、都道府県、指定都市、中核市において、特例市について策定が義務づけされたところでございます。計画の内容でございますが、市全体の自然的、社会的条件に応じた温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を推進するもので、温室効果ガスの排出量の算定、目標の設定、自然エネルギー導入、市の事務事業による温室効果ガスの排出削減、地域の事業者、住民による省エネや排出抑制、公共交通機関、緑地等の地域環境の整備改善及び推進体制などが主な内容でございます。
 なお、個々の具体的な内容につきましては、今年度内に環境省からガイドラインが示される予定となっております。また、計画策定の考え方につきましては、本計画の策定が法律上義務づけされたことから、積極的に取り組むことを求められておりまして、平成21年度策定に向けての準備段階の年度とし、庁内調整や計画の基本的部分等の調査、検討組織の立ち上げに係る事務などを行い、可能な限り早期に地方公共団体実行計画を策定、公表したく予定しているところでございます。
 次に、資源物の持ち去り行為の取り締まりについてどのように対応していくか、またその効果についてのご質問に答弁申し上げます。現在、他の市町村におきましても、資源物の持ち去り行為の対応については大変苦慮している状況にあり、持ち去り行為の全面的な解消に至っていないと聞いております。当市における今後の持ち去り行為の取り締まりについては、職員のみで対応することは難しいものと考えておりまして、警察との連携を強化し、対応することが必要でありますので、今後十分に協議を行い、迅速に対応していただくよう要請してまいりたいと考えております。
 さらに、職員等による監視パトロールを強化するとともに、チラシや看板等による啓発を行い、市、警察及び市民の三者で対応することで持ち去り行為が解消されることを期待しているところであります。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、新井市民部長。
                   〔新井栄子市民部長登壇〕
◎新井栄子 市民部長  新たな都市交流の可能性について答弁申し上げます。物産展を1つの契機として東武鉄道のほかの沿線都市と都市交流を拡充する可能性につきましては、鹿沼市や栃木市等もご相談をさせていただき、できるだけ幅広い交流を深めてまいりたいと考えております。議員の皆様や市民の皆様にもご理解をいただきながら、1月に開催されるシンポジウムにおいて交流を深め、今後もそのような機会をとらえながら、さまざまな交流を深めていくことができるよう徐々に連携を図っていくことが望ましいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  鬼丸議員の春日部駅付近連続立体交差事業の質問にお答え申し上げます。
 この連続立体交差事業及び関連まちづくり事業は、まちづくりを進めるための事業効果が非常に高く、商都復活を目指す当市にとって欠くことのできない重要な事業と確信しております。今後も引き続き事業主体の埼玉県とともに、工事の早期着手及び早期完成を目指し、全力を挙げて取り組んでまいります。さらに、期成同盟会の会長として関係議員及び地元関係者の皆様と積極的に要望活動を行ってまいります。今後とも議員の皆様のご支援、ご協力よろしくお願い申し上げます。
○小久保博史 議長  1番、鬼丸裕史議員。
                   〔1番鬼丸裕史議員登壇〕
◆1番(鬼丸裕史議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、3回目は要望とさせていただきます。
 まず、新たな都市交流についてでございます。昨今の厳しい財政事情を背景に、今はなかなか新たな施策を打ち出すことが難しい状況になっております。先ほども申し上げましたとおり、都市交流は文化交流、経済交流、人事交流などを通して、自分たちの地域について考える大変よい機会だと思います。行政だけでなく、民間同士の交流にもつながれば、市の経済を発展させる上でも大きな効果があると思います。ただし、余り急いでも長続きしなければ意味がありません。都市交流は縁とタイミングが大切だと思いますので、時間をかけて検討していただくようお願いいたします。
 次に、地球温暖化対策についてですが、先ほども申し上げましたように、身近なところでできることから継続性を持ってやっていくことが重要だと思います。ことしの夏から秋にかけて、初の試みで実施されたゴーヤの緑のカーテンは、五十嵐議員も以前ご質問されておられましたが。身近なところで手軽にできる地球温暖化対策だと思います。今回の効果は、一部の事務室だけでの実施というところで、明確な効果は測定できなかったようでございますが、ぜひこの取り組みについては来年度以降もさらに拡大して継続性を持って進めていただきたいと思います。
 資源物の抜き取り対策についてでございますが、資源物回収はスリーR運動の実践です。せっかく市民の方々が資源物回収をしても、それを抜き取ってしまう行為があると怒りが込み上げ、意欲も半減してしまいます。警察とも十分協力していただき、取り締まりにも十分力を発揮していただきたいと思います。
 春日部駅付近連続立体交差事業についてですが、先ほど市長からも力強いご答弁ありました。事業の早期実現に向けて私も微力ながら尽力していきたいと思います。
 以上で平成20年12月一般質問を終わります。
○小久保博史 議長  以上で1番、鬼丸裕史議員の一般質問は終了いたしました。
 本日の一般質問は、1番、鬼丸裕史議員までといたします。

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△次会日程の報告
○小久保博史 議長  日程第2、次会日程の報告をいたします。
 明10日午前10時会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。

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△散会の宣告
○小久保博史 議長  本日はこれをもって散会いたします。
 午後 3時00分散会