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埼玉県 春日部市

平成20年12月定例会−12月05日-05号




平成20年12月定例会
 平成20年12月春日部市議会定例会 第15日

議事日程(第5号)                             平成20年12月5日(金曜日)

 1.開  議
 1.市政に対する一般質問
    29番  山  口     保 議員
     5番  村  松  君  子 議員
    13番  片  山  い く 子 議員
     9番  阿  部  真 理 子 議員
    20番  鈴  木     保 議員
 1.次会日程の報告
 1.散  会

出席議員(32名)
     1番   鬼  丸  裕  史  議員      2番   岩  谷  一  弘  議員
     3番   滝  澤  英  明  議員      4番   秋  山  文  和  議員
     5番   村  松  君  子  議員      6番   卯  月  武  彦  議員
     7番   白  土  幸  仁  議員      9番   阿  部  真 理 子  議員
    10番   栄     康 次 郎  議員     11番   蛭  間  靖  造  議員
    13番   片  山  い く 子  議員     14番   松  本  浩  一  議員
    15番   福  田  晃  子  議員     17番   会  田  幸  一  議員
    18番   川  鍋  秀  雄  議員     19番   山  崎     進  議員
    20番   鈴  木     保  議員     21番   内  田  勝  康  議員
    22番   竹 ノ 内  正  元  議員     24番   武     幹  也  議員
    25番   五 十 嵐  み ど り  議員     26番   冨  樫  清  年  議員
    27番   河  井  美  久  議員     28番   野  口  浩  昭  議員
    29番   山  口     保  議員     30番   石  川  勝  也  議員
    31番   阿  部  喜  一  議員     32番   鳴  島     武  議員
    33番   小  島  文  男  議員     34番   栗  原  信  司  議員
    35番   中  川     朗  議員     36番   大  山  利  夫  議員

欠席議員(1名)
    23番   小 久 保  博  史  議員

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市長      石  川  良  三       副市長     秋  村  成 一 郎
  秘書広報防災担当部長               総合政策部長  香  田  寛  美
          奥  沢     武
  財務担当部長  関  根  金 次 郎       総務部長    三  木  和  明
  市民部長    新  井  栄  子       福祉健康部長  米  山  慶  一
  健康保険担当部長折  原  良  二       環境経済部長  松  岡  治  男
  建設部長    星  野     眞       都市整備部長  石  崎  純  一
  鉄道高架担当部長金  子     勉       庄和総合支所長 鈴  木  八 重 子
  会計管理者   石  川     隆       病院事業管理者 小  谷  昭  夫
  病院事務部長  河  津  由  夫       消防長     日  向  一  夫
  水道事業管理者職務代理者             教育長     植  竹  英  生
          本  田  次  男
  学校教育部長  斎  木  竹  好       学務指導担当部長関  根  一  正
  社会教育部長  河  井  輝  久       監査委員事務局長町  田     務
  選挙管理委員会事務局長              農業委員会事務局長
          三  木  和  明               田  口  利  雄

本会議に出席した事務局職員
  局長      小  林  国  行       主幹      石  山  裕  子
  主査      伊  藤  雅  幸


△開議の宣告
○川鍋秀雄 副議長  ただいまから本日の会議を開きます。
 午前10時01分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市政に対する一般質問
○川鍋秀雄 副議長  日程第1、これより昨日に引き続き一般質問を行います。
 最初に、29番、山口保議員。
                   〔29番山口 保議員登壇〕
◆29番(山口保議員) おはようございます。29番、山口保でございます。12月定例議会一般質問発言通告書に従いまして3点にわたって質問をいたしてまいります。明快な答弁をお願いをいたします。議席番号は29番で、平成20年12月定例会一般質問発言通告書に従いまして、3点について質問をいたしてまいります。
 第1点は、南中曽根、市道2―30号線、県道春日部岩槻線と交差する市道4―650号線、古隅田川の線でございますが、そしてもう一点は豊春中方面へ通ずる4―293号線と五差路交差点でございますが、再三この点については部長に答弁をお願いしておりますが、それらの交差点が定周期信号機に、押しボタンからかえていただく。この交差点は最近交通量が大変増加しておりまして、したがって中学校方面から、あるいは古隅田川沿いの堤防上からの車が交差して大変危険な状態でございます。あわせて自治会のほうから、この点について要望書が市長に対してお示しをいたしておるところでございます。早期信号機設置について、ご答弁をいただければと思います。
 第2問として、庄和図書館の管理運営について伺ってまいります。公立図書館は、市民の知る権利を保障し、市民生活に深くかかわる基本的な施設であります。高い専門性と公共性が求められる教育機関であります。公立図書館のサービスは、図書館法の規定に基づき、図書館資料やさまざまな情報を無料で提供しています。これらは長い図書館経験による専門的な知識の蓄積と市民ニーズに的確に対応できる資質を有する専門職員があって実現できるものと思います。春日部市にある2つの図書館は、市が責任を持って運営に当たっていますが、(仮称)庄和図書館の運営について、どのような考えであるかをお伺いをしたいと思います。また、全国の図書館では図書の盗難が多発していると聞いておりますが、市立図書館ではこのような状況を把握しているのでしょうか。中央図書館や武里図書館では、どのような対策をとっているか、現在準備を進めている(仮称)庄和図書館ではどのような対策を考えているのか、お伺いをいたします。
 3点目につきましては、懸案である都市計画道路延長推進について、それは上野長宮線について質問をいたしてまいります。この案件につきましては、平成19年6月議会に、あるいは20年6月議会に続いて20年9月に、本日12月議会と4回目の一般質問を行ってまいります。実に1年と6カ月が経過しましたが、事業推進に向けての行動計画は何一つ示されておりません。今議会は、事業推進に向けての的確な答弁を期待するところであります。第1として、42年前、幹線道路事業が昭和41年に計画されたこの上野長宮線の建設施工図を市役所の担当にお示しをくださるよう申し上げました。その図面が保管されておるわけでありまして、その施工図面をこの本会議場にお示しをいただくべく、執行部にお願いをいたしました。ありました。私の手元に届きました。大きなこの図面が岩槻、さいたま春日部線、その角にあります、ここにあるのがケーヨーデイツー、これでございます。それから、直線でこの南平野の岩槻区の区画整理事業が進められまして42年、ようやく今年度完成するわけでございます。事実の計画図にのっとって、42年たとうとも岩槻区はこの事業に邁進をしているわけでございます。今年度中にこの解決を見るわけでございますので、これが春日部市増戸地域、そして16号バイパスが走っております。そこまでここから、増戸境から300メートル、これを春日部市の責任の名において施行しなければならない行政、さいたま市と春日部市がかかわる都市計画道路でございます。地域の皆さんが長い間の都市計画道路の施行推進について、代々の地区長さんが要望し、そして地域の発展のために、お示しをいただいているところでございます。その意を酌んで、私は地域の、春日部市の今後の対応として建設部長に再三再四ご答弁をお願いをいたしましたが、それらの解決に向けての答弁は過去4回の中でありません。今回はそれぞれの立場から明快な答弁をお願いするものでございます。
 項目的に申し上げます。第1として、42年前の上野長宮線建設施工図が今お示しされたように、執行部から私の手元にお示しをいただきました。これは大変な事業でございまして図面で示されておりますので、ぜひともそこで平成19年6月以来、私が一般質問に取り上げて以来、春日部市増戸地内に迫る現状にどう対応していきますか、詳細にまずご答弁をいただきたい。2点目に、埼玉県建設部との事業推進について、19年6月以降どのような協議をなされたか否か、いつ、どこで行われたか、ご答弁ください。次に、さいたま市との協議はいつ、どこで行ったか、今後の事業推進についてご答弁ください。次に、4点目として、さいたま市岩槻区の進捗状況の把握、そして工事の現況について、さいたま市岩槻区の区役所によってのご紹介を、ごあいさつをしながら、この岩槻区の平野地区の区画整理事業をどう見聞し、そして岩槻区との話し合いはいつ、どこで行ったのか、お示しください。6点目として、増戸地域、20年度総合振興計画の中でまちづくり区域に指定されておりますので、この上野長宮線を推進することが、将来に向かって重要なまちづくりのエリアの構築に参画すべきと思いますが、ご答弁をいただきたいと思います。
 次に、かねてから増戸地域の地区長さんの方から、住民の方からU字溝のふたかけ、改良について要望書並びに市民の方のアンケートを市長に提出をしたとの申し入れが地区長さんからございました。その内容について、ふたかけ事業、これは上野長宮線から進入してくる車の台数の増加に伴って、事故が大変増戸地区に集中をしております。現況の中で、U字溝のふたかけがやっていない部分、それについて今後どのような対応を早急に、ロングUに布設し、ふたかけをすることによって、スムーズな道路の通行ができるような範囲の中でお示しをいただければと思います。
 以上、第1回の質問といたします。
○川鍋秀雄 副議長  答弁を求めます。
 新井市民部長。
                   〔新井栄子市民部長登壇〕
◎新井栄子 市民部長  交差点への信号機設置についてのご質問に答弁申し上げます。
 ご指摘の交差点につきましては、県道さいたま春日部線と豊春中学校方面からの市道2―30号線、その反対側から県道に取りつく市道4―650号線及び斜めに県道に取りつく市道4―293号線で形成された変則の交差点でございます。また、この県道さいたま春日部線は、朝夕の交通量が非常に多く危険であると認識しております。このようなことから、平成18年度において県道に対し出にくいとの地元要望があったことから、交差点を含む道路改良工事を施工いたしました。その後担当課に確認いたしましたところ、現状での市道の道路改良工事は完了していると伺っております。平成19年6月及び平成20年3月、7月、8月、9月に窓口である春日部警察署に交通安全を確保するには定周期式信号機の設置が必要であると要望しております。この交差点に関しましては、山口議員、蛭間議員、武議員、秋山議員より要望書や一般質問をいただいております。また、地元市民からも要望書が提出されておりますので、市といたしましても定周期式信号機の設置を引き続き春日部警察署に要望してまいります。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、河井社会教育部長。
                   〔河井輝久社会教育部長登壇〕
◎河井輝久 社会教育部長  (仮称)庄和図書館の管理運営についてのご質問に答弁をいたします。
  (仮称)庄和図書館の運営につきましては、春日部市で取り組んでおります指定管理者制度導入指針の中で、施設の管理運営については従来の管理形態にとらわれず、直営で管理するよりも住民サービスの向上と経費の節減を図ることができると判断した場合は、指定管理者制度への移行を具体的に検討するというふうになってございます。これに基づきまして、指定管理者制度を導入しております近隣図書館の状況を研究をしているところでございます。この研究の中で、(仮称)庄和図書館の地域性、環境等を考慮した上での管理運営方法はどちらがよいのか、市民サービスの観点から十分な検討を進めておるところでございます。いずれにいたしましても、(仮称)庄和図書館は市民の大きな期待を受けている図書館であることから、教育委員会といたしましては、指定管理者制度の適用も含めまして、庄和総合支所庁舎管理運営検討会議におきまして意見調整をしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、図書の盗難にかかわる質問につきまして答弁を申し上げます。図書の盗難の状況の把握につきましては、毎年6月を目安にいたしまして4日間にわたりまして、コンピューターシステムを使用いたしまして蔵書の点検を行うことによりまして、所在不明となった図書などの図書館資料の状況の把握に努めております。また、書物の盗難にかかわる対応策につきましては、現在中央図書館及び武里図書館内の出入り口近くに無断持ち出し防止のための装置を設置しておりますし、あわせまして職員による館内の見回りを実施するなどして防犯に努めておるところでございます。そのほかにもマナーの低下やモラルの低下が残念ながら現状としてはございます。年に1度、未返却資料に対しまして督促状を発行いたしますが、昨年度のデータにおきましては未返却資料は約4,000冊に及んでおります。このうち80%の3,200冊程度はその後に返却されてまいりますが、残りは戻ってこないというような現状もございます。また、返却された資料の中には落書きがされていたり、破り取られていたりするものもございます。汚損や破損などによりまして、修理不可能なものもございます。公民館だよりや館内での掲示物などによりまして啓発活動を実施しておりますが、成果が出ていないのが現状というふうになってございます。今後の整備を図ります(仮称)庄和図書館におきましても、このような実情を十分に把握いたしまして、現在実施しております同様の装置を設置することによりまして対応をしてまいりたいというふうに考えております。
 参考ではございますけれども、この装置を設置する以前、平成15年度につきましては不明冊数が3,200冊、16年度においては2,000冊という状況でございました。この装置を設置することによりまして、設置後につきましては300件から400件という数に減少しておりますので、これを参考にいたしまして管理運営を進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、香田総合政策部長。
                   〔香田寛美総合政策部長登壇〕
◎香田寛美 総合政策部長  今後の(仮称)庄和図書館の管理運営に関する検討状況につきまして、私のほうからご答弁申し上げます。
 まず、今回(仮称)庄和図書館につきましては庄和総合支所、さらには(仮称)庄和児童センターとともに複合施設となることから、管理運営方法につきましては相互の施設の連携を図るとともに、相乗効果が発揮される方法を考えたいと、そういうことからできれば一体で管理運営が行える方法が望ましいと考えているところでございます。そうした中で、現在庄和総合支所の管理運営方法の検討に当たりましては、関係する部長、次長、課長等によりまして春日部市庄和総合支所庁舎管理運営検討会議を9月に立ち上げまして、その中で管理運営方法等につきまして検討を行っているところでございます。管理運営検討会議におきましては、10月に先進事例の視察を行いました。指定管理者による管理運営を導入しております千葉県流山市、市立北部地域図書館と東京都江戸川区、区立篠崎図書館、この2つの事例を視察してきたところでございます。
 流山市の図書館の場合におきましては、平成9年4月に流山図書館ボランティアグループ栞が36名のボランティアの方々により立ち上げられ、図書館事業の企画やおはなし会など行事の協力を行ってきたと聞いております。こうしたボランティアの皆様が平成19年2月にNPOながれやま栞という組織を設立され、平成20年4月から指定管理者として管理運営を行っているというふうに聞いております。こうした事業につきましては、これまでの議会におきましても野口議員からもご提案をいただき、こうした指定管理の方法も一つの方法ではないかと考えているところでございます。
 また、江戸川区立篠崎図書館につきましては、民間の業者に管理委託を指定管理者として委託しているわけでございますが、図書館ギャラリー、総合人材大学、カフェ等の複合施設ということでございまして、施設の一体管理を行うために、それぞれの機能を担当する企業が集まり管理運営を行っているというふうに聞いております。
 庄和総合支所におきましても、図書館やギャラリー、さらには児童センター等の整備ということを考えますと、このような手法も非常に参考にできるのではないかと考えているところでございます。現在、検討会議におきましては、こうした各事例も踏まえながら、各施設の担当課で指定管理者制度の導入についてのメリット、デメリットについての精査をお願いしているところでございます。この検討結果を管理運営検討会議に持ち寄り、支所機能、児童センター機能とあわせて庄和総合支所全体の管理運営方法として、市民の皆様にとってどのような管理運営方法が利便性が高く質の高いサービスを提供できるのか、また春日部市にとってもより効果的で効率的な運営ができるのか、こうした点を総合的に勘案し、管理運営方法の方向性を見出してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、石崎都市整備部長。
                   〔石崎純一都市整備部長登壇〕
◎石崎純一 都市整備部長  上野長宮線の計画図についてのご質問に答弁申し上げます。
 上野長宮線は、昭和41年に岩槻都市計画道路、現在はさいたま市都市計画道路として都市計画決定されております。当時の都市計画決定権者は建設大臣であり、都市計画決定図書は建設大臣より埼玉県と岩槻市、現のさいたま市あて送付され、永久縦覧図書として保存されております。春日部市には図書の送付がありませんでしたので、都市計画図書を保存しておりません。したがいまして、上野長宮線の都市計画図書の閲覧は埼玉県またはさいたま市で行うことができます。春日部市で保存している上野長宮線関連の書類といたしましては、都市計画決定する際の同意協議書が残されております。
 次に、まちづくりエリアに関するご質問に答弁申し上げます。この上野長宮線が計画されております増戸地区につきましては、議員ご指摘のとおり、総合振興計画の土地利用構想においてまちづくりエリアに位置づけられており、地域の地権者の意向に沿った形で都市的土地利用を推進していくこととしております。まちづくりエリアの整備手法につきましては、区域の計画的な整備が前提となっていることや農振農用地も含む市街化調整区域の整備となることから、地元地権者の意向が重要となるなどから、組合による土地区画事業の整備を基本として考えております。いずれにいたしましても、今回の総合振興計画に位置づけたまちづくりエリアにつきましては、地域住民が主体となってまちづくりを進めることとされておりますので、権利者の意向を最大限尊重し、進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  都市計画道路上野長宮線について、数点にわたりご質問をいただきましたので、順次答弁を申し上げます。
 まず初めに、平成19年6月以降の上野長宮線施工の春日部市増戸地区に迫る現状について、どのように対応しているかとのご質問でございますが、岩槻区内の上野長宮線につきましては平成21年度に施工できるのではないかと伺っておりまして、この完成に伴い、春日部市域を通過する交通量の増加による増戸地域の影響が懸念されるところでございます。この現状の課題を抜本的に解決するため、さいたま市都市計画道路上野長宮線の早期着工につきまして、平成20年度、21年度の予算編成時に埼玉県に対して要望をしております。
 次に、埼玉県との事業推進の協議内容でございますが、平成20年1月25日に越谷県土整備事務所と協議をいたしました。当時の岩槻市と埼玉県との間で県道の振りかえ協議が平成11年から休止状態であること、また現在では旧岩槻市がさいたま市となり、埼玉県と同等の政令都市となったため、県道の振りかえは非常に難しいとの内容でございました。その後、平成20年3月3日の埼玉県道路街路課との協議内容では、昨今の財政状況の悪化により、県の道路事業に係る予算はピーク時の半分となっているため、現在100カ所程度の事業休止箇所が存在している状況と伺ったところでございます。上野長宮線もそのうちの一つであり、事業としての熟度が低いことから休止状態であるとのことでございます。さらに、県では現在選択と集中という県政方針の観点から、事業評価の結果をもとに優先順位の高い箇所へ集中的に投資をしているとのことでございます。したがいまして、上野長宮線の今後につきましては、将来交通の予測や周辺道路の整備状況及び県道の振りかえ事業としての位置づけなどを勘案した事業評価を踏まえまして検討するということでございました。
 次に、さいたま市との協議内容についてでございますが、平成20年2月、さいたま市道路計画課との協議内容でございますが、さいたま市では合併後の道路整備計画の策定作業をしており、その整備方針では合併した旧市との連絡道路と事業化を優先的に取り組んでいる状況であるとのことでございます。また、既に事業化されている都市計画道路の中でも休止状態の事業も幾つかあることなどの理由により、新規路線の事業化は非常に厳しいとのことでございます。さらに、上野長宮線についても、現在東岩槻駅付近で東武野田線との暫定の平面交差となっている部分については、立体化が優先されるとのことでございました。
 次に、さいたま市の南平野土地区画整理事業の進捗状況でございますが、この土地区画整理事業の完成年度は平成20年度と伺っております。しかし、平成23年度に事業期間を延伸する予定でございまして、現在埼玉県と協議しており、土地区画整理事業地内の上野長宮線の整備につきましては、今のところはっきりとはしておりませんが、平成21年度に施工できるのではないかと伺っているところでございます。
 続きまして、増戸地区の現況調査の有無でございますが、平成8年1月18日、当時の越谷土木事務所が増戸地区集会所において説明会を行い、同年の1月から3月にかけて現地で用地測量を行っております。なお、春日部市といたしましては、旧岩槻市の都市計画道路でもあり、また県道への振りかえということで埼玉県が事業主体となり進めていることから、増戸地区の現況調査は行っておりません。
 次に、増戸地域の市道4―367号線及び市道2―25号線の側溝改修事業の推進についてでございますが、市道4―367号線につきましては増戸北交差点から大宮方面へ向かった1つ目の交差点から、岩槻区南平野の土地区画整理事業地内に通じる延長約370メートルの区間で、道路幅員が6メートルの道路でございます。また、市道2―25号線は国道16号の増戸北交差点から西に向かいまして、十字路までの延長約300メートルの区間で、これも道路幅員が6メートルの道路でございます。この2路線の現状は、国道16号側の一部水田部分を除きまして、ふたかけのされていない旧型のU字溝が布設されている状況となっております。また、両路線は増戸地域における幹線的な道路で、県道さいたま春日部線のさいたま市岩槻区方面から南平野土地区画整理事業地内を通り国道16号へ抜け道として、また年々ご指摘のように車両の通行量が増加傾向にあると認識しております。このような背景もございまして、ことしの6月に増戸地区自治会より、早急に側溝整備に取り組んでほしい旨の要望書をいただいております。側溝整備事業につきましては、ご承知のように、他の自治会の方々から多くのご要望をいただいておりまして、今現在も多くの事業を年次的に実施しております。このようなことから、両路線の側溝整備につきましては、現在継続して実施している箇所がございますので、これらを早期に完了させ、その後に計画を立ててまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  29番、山口保議員。
                   〔29番山口 保議員登壇〕
◆29番(山口保議員) ご答弁ありがとうございました。重ねて伺ってまいります。
 まず、信号機の設置について、それぞれ市民部長からお答えをいただきましたけれども、やはり一日も早い信号機の定周期式の信号、11月にも大きな事故がありまして、車がこの交差点で横転をした事故がございました。したがって、これはわき口から、いわゆる中学校のほうから、あるいは古隅田川沿いの堤防上からの交差点でございまして、なかなか直線の岩槻春日部線の道路の運転手は譲らないわけです。それは押しボタンでございますので、中学生、小学生の横断があるときは赤信号になりますので当然とまりますけれども、それらがぴったりくっついてわき道からの出入りができない状態、長年のこれは懸案でありまして、早急に警察署の交通課のほうへお願いしていただいて、再度この交差点についてはお示しをいただきたいと思います。
 それから、次に図書館の内容について、庄和図書館、今大きな問題になっております。事業主体、そういったものもこういった総務事務次官から地方財政の運営についてとか、いろいろ公立図書館の指定管理者制度等について、社団法人日本図書館協会からも文書が当市執行部に来ておると思いますが、それらを含めてこれまでの答弁では指定管理者制度の導入が検討されているように思いますが、短期間で契約が更新される指定管理者では、経験の蓄積によって培われる職員の専門性の向上が図れないばかりか、これは県立図書館を初めとする他の公共図書館や学校図書室との連携にも支障が出ることが考えられます。また、読み聞かせサークルなどボランティア活動に積極的な市民団体との協働も困難になるおそれがあると思います。一般的に民間企業は営利追求のために効率的で、費用対効果への意識は強いと思いますが、行政に比べ公共性の意識が薄いと言えると思います。そんな関係から、やはり市民の要望に沿った図書館運営については当局が運用していくのが最大の要件であろう、かように思いますが、この指定管理者制度については平成15年度に導入された指定管理者制度、導入後5年を経過し、新たな指定管理者の選定に入ろうという団体も多いと見込まれるところでありまして、運用に当たっては以下の事項に留意し、そのあり方について検証及び見直しを行われたいと思います。
 指定管理者の選定の際の基準設定に当たっては、公共サービスの水準、確保という観点が必要であること。指定管理者の適切な評価を行うに当たっては、当該施設の対応に応じ、公共サービスについて専門的知見を有する外部有識者の視点を導入することが重要であること。そして、指定管理者の協定等には施設の種別に応じた必要な体制に関する事項、リスクの分担に関する事項、損害賠償責任、保険等の加入に関する事項と、具体的事項をあらかじめ盛り込むことが望ましいこと。また、委託料については適切な積算に基づくものであることと記されております。
 また、平成19年10月29日に図書館友の会連合会、文部科学大臣あてに提出した要望書に対する文科省の回答では、今後の図書館運営形態を検討する際には、具体的な評価基準を作成する必要があります。その内容については、図書館の設置目的に照らして図書館サービスの目標や達成度をどう設定するのか、どのような内容、計画で実施するのか、そしてどのような方法によってサービスの質、量を確保し、水準の維持を図るのか、どのように資料の計画的、長期的な収集をするのか、そんな形の中で運営コストの効率性や運営の中立性、公共性をどう確保するのか、関係機関等との連携、支援の体制をどう確保するのか、その辺についてお示しをいただきたいと思います。
 また、住民や地域からの情報収集、提供体制をどう整備するかなど、運営における責任の所在は明確かどうか、あるいは専門的な職員をどう確保するのか、専門的な研修及び計画的な人材育成の実施、設置者と住民による点検、評価の実施方法などが考えられます。これらについて十分に比較検討し、どのような管理運営形態が、当該地域の実情に照らして当該図書館の設置目的を最も効果的に達成することができるか、十分に検討した上で各地方公共団体で判断することと考えますと回答されております。そんな観点から、政策部長にこの件についてはご答弁をいただきます。
 続いて、3問目の上野長宮線、今建設部長から、それと石崎都市整備部長からもご答弁をいただきました。重ねて伺ってまいります。この件については、やはりマスタープラン、総合振興計画の中へ、この都市計画道路のマスタープランに取り入れていただいていて、総合振興計画として埼玉県、そしてさいたま市の都市計画道路の延伸については春日部の増戸地区が、その工事の経過報告が今建設部長からあったように、今後は春日部市が残りの増戸地区、南平野の区画整理事業で大体平成21年度には完工する。その後の部門については、都市計画道路上野長宮線は既に都市計画道路であるので、春日部市の総合開発事業の中でマスタープランとして格上げをしていただいて、それを主眼にこれからの増戸地区の道路の300メートルありますから、その構築はたまたま増戸地区の、総振の中でまちづくりエリアとしてお示しをいただきました。そして、この上野長宮線の16号バイパスへの構築については、当然春日部市の責任においてこれを完工、開通しなければ、さいたま市や埼玉県に対しての春日部市の位置が、仕事がストップするようなことであれば、これはゆゆしき大事なことでございますので、石崎都市整備部長並びに香田政策部長にも重ねてご答弁をお願いをするものでございます。
 以上申し上げて、第2回目の質問を終わります。
○川鍋秀雄 副議長  答弁を求めます。
 新井市民部長。
                   〔新井栄子市民部長登壇〕
◎新井栄子 市民部長  市道2―30号線と県道さいたま春日部線の交差点につきまして答弁申し上げます。
 本年8月、9月に豊春小学校PTA保護者の方、合計86名から2回にわたり武議員、大山議員、冨樫議員の署名とともに要望書が提出されました。これらの要望書は、8月20日、9月24日に春日部警察署に提出いたしました。また、8月に地元の自治会長を中心として537名から信号機設置要望書が提出され、8月20日に春日部警察署に提出しております。担当課といたしましても、交差点の交通量調査を10月16日に実施いたしております。朝7時30分より8時30分の1時間に、この交差点を通過する車両は、県道さいたま春日部線で約1,000台、市道は約160台で、歩行者は283人でございました。市道からの車両は、県道に非常に出にくい状況となっております。なお、この結果を10月24日に春日部警察署へ提出いたしました。市といたしましても、早期の定周期式信号機の設置に向け、強く要望してまいります。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、香田総合政策部長。
                   〔香田寛美総合政策部長登壇〕
◎香田寛美 総合政策部長  再度のご質問にお答え申し上げます。
 まず、庄和図書館の指定管理者導入の関係でございますけれども、庄和図書館につきまして指定管理者の導入についてはいかがなものかというご指摘でございます。春日部市におきましては、指定管理者の導入につきまして、これまで市の指針に基づきまして体育施設、公園、今後は保育所等順次導入を図ってまいりました。また、まいりたいと考えているところでございます。議員ご指摘のとおり、指定管理者の導入というのは、さまざまな点でまだ確立されていないところもございまして、今回平成20年の地方財政の運営についてのご指摘にありますように、指定管理者の制度の運用につきましては慎重に取り扱わなければならないということは十分に認識しているところでございます。また、議員ご指摘の図書館友の会連合会等が文部科学省等に要望しております内容につきましても十分踏まえた上で、指定管理者の導入につきましては検討していくことが必要であろうと考えております。ただ、こうしたことも踏まえながら、公立図書館としての高い専門性と公共性を求める施設において、市がどのように管理運営をしていくのかということを十分に検討した上で、結論は出してまいりたいと思っております。
 先ほど申し上げました流山市や江戸川区におきまして、指定管理者と市もしくは自治体がどのような関係を持っているかということを調べておりますが、例えば流山市や江戸川区におきましては、中央館が基本的には選書さらには図書の購入、こういったものを責任を持つと、また窓口サービスにつきましては指定管理者の部分で責任を持つというような役割分担を行っているということを聞いております。このようなことができれば、ご懸念いただいている点につきましても問題がなくなるのではないかというふうに思っております。特に埼玉県さらにはさまざまな関連団体との関連におきましても、中央館に市の職員が配置されるわけでございますので、そこが中央館としての役割を発揮し、調整を行うことによって指定管理者との共存というものはあり得るだろうというふうに思っておりますので、この件につきましては議員からご指摘いただきましたことも踏まえながら、十分に検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、2つ目の上野長宮線の整備につきましてお答え申し上げたいと思います。上野長宮線につきましては、春日部市内にある都市計画道路の一つという位置づけで考えております。現在春日部市におきましては、都市計画決定されております路線が32路線、総延長で75.36キロメートルというふうになっております。このうち整備済みの道路につきましては、平成20年3月末現在でございますが、約39.5キロメートルということで、整備率で申し上げますと約52%という状況でございます。このことから、市内にはまだ約36キロの整備を必要とする路線が残っているという状況でございまして、今後上野長宮線も含めまして、これらの道路整備に向けましては担当部と十分協議し、進めていく必要があるだろうと思っております。
 その中で、この上野長宮線につきましては、今あくまでも概算の段階ではございますが、総事業費がおよそ10億円程度かかるのではないかと考えているところでございます。延長につきましても、議員のほうから300メートルちょっとというお話でございましたが、担当課に聞いているところでは400メートルを超える延長ということで聞いております。おおむね430メートルぐらいになるのかと思っております。また、幅員につきましても18メートルということで、市内でも高規格の道路になっていくものと考えておりますので、この10億円の捻出につきましては今後どのようにするかということを考えなければならないかと思っております。先ほど建設部長が答弁させていただきましたが、上野長宮線の整備に当たりましては、これまでの経緯から埼玉県、さらにはさいたま市との整備につきまして協議を進めていく必要があると思っておりますので、これらを十分に行った上で埼玉県での整備というのが、一番私ども市側といたしますと望ましいことであろうと思っております。
 また、この上野長宮線の整備にかかる時間というのは相当かかるものと考えられるところでございますので、先ほどさいたま市部分の完成が平成21年ということになりますと、地域の皆様がご心配いただいていますように、交通事故等の増加ということも考えられるわけでございますので、この地域の側溝整備も含めた対応につきましては、今後関係各課と十分に調整をさせていただきたいと思っております。また、この後都市整備部長のほうから答弁があるかと思いますが、増戸地区のまちづくりが地域の中で検討を始めていただいているようでございますので、この検討の中でも上野長宮線の整備とあわせて、この地域をどのようにまちづくりを進めていくのか、十分に地域内で検討していただければありがたいというところは願うところでございます。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、石崎都市整備部長。
                   〔石崎純一都市整備部長登壇〕
◎石崎純一 都市整備部長  新都市計画マスタープランに上野長宮線をどのように位置づけていくのかとのご質問に答弁申し上げます。
 都市計画マスタープランは、平成21年度より策定したいと考えております。その策定方法は、市民参加推進条例に基づいた住民参加手法により行いたいと考えております。このため、都市計画道路などの個別の都市施設の位置づけにつきましても、地域の皆様のご意見、ご要望や周辺の土地利用状況などを考慮してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  29番、山口保議員。
                   〔29番山口 保議員登壇〕
◆29番(山口保議員) 明快な答弁をいただきまして、ありがとうございました。21年度にマスタープランとして総合振興計画の中へ組み入れて、今後のより早い形の中で、この平成21年度より事業着工に進めてまいれればと思います。
 最後に、市長に伺います。この上野長宮線、これについては地域の地元の有志の方々、地域こぞって、この案件について一生懸命努力をして、そして執行部に提言をいたしておりますので、これも含めて市長から答弁をいただきます。
 それから図書館の運営について、─────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────せっかくの庄和図書館を心待ちにしている市民のために、市民にマイナスの影響が出ることを懸念するものであります。よって、図書館の指定管理者制度の導入について───────────────────────────────────────ご答弁をお願いをいたします。
 以上でございます。以上で終わります。
○川鍋秀雄 副議長  答弁を求めます。
 石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  上野長宮線の整備の考え方についてのご質問に答弁申し上げます。
 上野長宮線整備は、市域を越える幹線道路でありますので、先ほど部長が答弁したとおり、従来からの経緯を踏まえ、県を初め関係機関へ粘り強く要望してまいります。なお、今後地域内の通過交通対策については、地元の住民のご意見を十分拝聴し、十分検討してまいりたいというふうに思っております。
 続きまして、(仮称)庄和図書館並びに(仮称)庄和児童センターにつきましては、多くの市民の期待が多く、また地域の活性化につながる施設であると考えております。その期待にこたえるためにも、多くの市民が利用しやすく、また喜んで利用していただけるよう、その管理方法につきましては十分に検討し、早期オープンができるよう進めてまいります。
 以上です。
○川鍋秀雄 副議長  以上で29番、山口保議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○川鍋秀雄 副議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午前10時59分休憩

  ─────────────────────────────────────────────────

△開議の宣告
○川鍋秀雄 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後 1時02分開議

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△発言の一部取り消し
○川鍋秀雄 副議長  この際、29番、山口保議員より発言を求められておりますので、これを許します。
 29番、山口保議員。
                   〔29番山口 保議員登壇〕
◆29番(山口保議員) 29番、山口保でございます。
 先ほどの私の一般質問における3回目の発言のうち、庄和図書館の運営に係る部分で「──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────」という文言と、及び「──────────────────────────────────────」との発言部分について、取り消しをお願いをいたしたいので、よろしくお願いをいたします。
 以上。
○川鍋秀雄 副議長  お諮りします。
 ただいま29番、山口保議員から発言の一部取り消しの申し出がありました。この発言の一部取り消しの申し出のとおり、これを許可することにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○川鍋秀雄 副議長  ご異議なしと認めます。
 よって、29番、山口保議員からの発言の一部取り消しの申し出を許可することに決しました。

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市政に対する一般質問(続き)
○川鍋秀雄 副議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、5番、村松君子議員。
                   〔5番村松君子議員登壇〕
◆5番(村松君子議員) 5番、村松君子です。12月定例市議会市政に対する一般質問を行います。障害者福祉をどう充実させていくのかという問題と、介護保険、これを安心できるものにするためにの2点を取り上げてまいります。
 まず、障害者福祉充実問題を質問してまいります。障害者自立支援法が施行され、2年半が経過いたしました。来年は、この規定に基づき3年後の見直しを行う年に当たるわけであります。18年度、法の施行でどれほど障害者や施設が苦しい事態になったか、原則1割の応益負担による重い負担増のために、施設や在宅サービスの利用を抑制、断念せざるを得なくなった障害者が相次いだと言われております。報酬が大幅に削減されたために、事業所は職員の労働条件の切り下げを余儀なくされ、離職者が相次ぎ、人手不足が一段と深刻化いたしました。このままでは障害者福祉の基盤が崩壊しかねない深刻な事態でありました。障害者自立支援法への障害者の批判の声と運動は、かつてなく大きく広がって国を動かして、19年度は特別対策、20年度は緊急措置と2度にわたって利用者負担軽減など改善策が実施されたところであります。しかし、矛盾の根幹である応益負担制度に政府は手をつけていないことなど、根本的な解決には至っておりません。このことについて、まずお尋ねしますが、障害が重い人ほど負担が重くなる応益負担制度は根本が間違っているとは思わないですか。障害者が生きていくために必要な最低限の支援に対して利用料を課すということは、障害を自己責任とみなすものだと思いませんか。見解を求めます。
 2度にわたる国の利用者負担軽減策の実施がありましたけれども、なお大きな負担が障害者や家族を苦しめております。厚生労働省調査でも、知的通所授産施設では給食費と合わせると平均で利用料負担は月1万円近くになり、工賃収入の月額1万1,500円はほとんど消えてしまうという過酷な負担であります。授産所で得たお金は自分のものになると思っている障害者に対して、家族はあなたが働いても何にもならない、こういうふうに親としては口が裂けても言えない。励ましてもあげたいけれども、利用料が高くつくから授産所へ行くなと言いたくなるとある人は話しておりました。悲しい言葉だと思います。自己負担の軽減策が求められ、市としての支援策が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 自立支援法ができたとき、このままでは大変だと、春日部では実施はしなかったわけでありますが、多くの市町村が自己負担軽減のため対策を立てました。その後、国の対策でこれは代替となっているところもあるかとは思いますけれども、その後の他市状況はどうなのか、お尋ねをいたします。また、本市としてはどのような対応をされてきたのか、お尋ねいたします。
 親なき後、この子たちはどうなるのか、入所施設を望む声が大変大きいものであります。市の入所施設がないために、家族や障害者は自分たちでグループホームやケアホームを立ち上げて運営している状況があります。こうした施設の運営は、自立支援法の施行で経営がまことに厳しい状況で、昨今の福祉現場の労働条件の悪化で人材不足もあり、職員のボランティア精神で切り抜けている状況だと聞きます。県内他市では、ここに家賃補助をするなど、支援体制がとられていると聞きます。市としてはどこに、どう支援をするのか問われるところではありますが、ぜひここに支援がされるよう要求をいたします。昨日、栗原議員の質問で実際にひとり暮らしの障害者の数は、このことに答弁をいたしましたが、答弁は世帯分離もあるので不明、これから把握をするということでありました。実態を見ずして対策は立てられません。担当の障がい者福祉課は毎日忙しく、障害者と向き合ってよく対応されております。しかし、障害者の置かれている状況の把握を漏れなく、しっかりつかむ必要があります。実態把握調査を早急にされるよう求めます。
 障害者支援の2点目、障害者の働く場についてお聞きします。健常者であっても今は非正規雇用の増大、働く場の確保が大変厳しい昨今であります。障害者の働く場の確保がますます厳しいものであるということは容易に察しがつくところであります。市として、障害者就労支援センターができ、活動もあると思われますが、現状をまずお尋ねします。求職者はどれほどいるのか、それは満たされているのか、今後の方策はどうなのか、お尋ねをいたします。障害者の働く場の確保は、特別に力を入れないとできるものではありません。市役所や関連事業所、市内企業への働きかけも含め、手だてが必要と思います。近隣市では就労の場として清掃作業など、こういう障害者に開拓をしているというふうにも聞いております。春日部市としては、これはどうされているのか、お尋ねをいたします。
 障害者問題の3点目、手帳所持者の制度利用についてお尋ねをいたします。視力障害者にとってガイドヘルプは大変重要です。歩行の介助、誘導してもらうことで通院などもスムーズに行われ、社会とのつながりが持てる目の役割を果たせるものであります。ところが、社会福祉協議会で行われていたガイドヘルプ事業がなくなり、通院という大変初歩的なことまで困難であるという実態が報告がされました。この方は、介護保険を使われておりますので、医院まではヘルパーがつくのですが、お医者さんの診療所に着いた途端ヘルパーが帰ってしまう。診療室への出入り、会計もトイレも1人で始末しなくてはならず、困難を来しているという訴えであります。こういうことが起きていたのだと実感をさせられた一例であります。障害者が1人では生きていけない市であっていいはずがありません。方策をするべきですが、いかがでしょうか。
 2例目は、精神障害者の交通費問題です。この方の訴えは、岩槻にバスを使って仕事に行くそうでありますが、手帳を示しても使えないというふうに断られるバスがあるといいます。障害者の交通費は割引制度がありますけれども、事業者によって精神障害者には適用していないところがあるのかどうか、実態はどうなのか、なぜそういうことがあるのか、市の制度ではありませんけれども、是正できるところはしなくてはなりませんので、答弁を求めます。
 質問の2点目に移ってまいります。介護保険を安心できるものにするために、どう改善を進めていくのか、今問われているところであります。9月議会では、来年4月からの第4期介護保険をどうしていくのか、私は取り上げたところでありますが、今回はその続きということになるわけであります。まず、保険料です。後期高齢者医療制度の保険料の徴収もあり、高い国保税、高い住民税、老年者控除の廃止もあり、県内市中2番目に高い介護保険料は、高齢者の生活をますます苦しめているものとなっております。第4期の見直しについて、見通しについて、9月議会の答弁では現行第4段階における収入等が一定額以下の被保険者に対する負担軽減や保険料段階全体の調整等に配慮する必要があるという答弁でありました。難しい言い回しでありますが、次の第4期の保険料は配慮をしますという答弁であります。来年からの保険料はどうなるのか、改めてお伺いをしたいと思います。県内状況もあわせて、わかる範囲でお示しいただきたいと思います。
 2点目は、低所得者の利用料負担軽減であります。介護保険ができた早い段階から、春日部市は利用制限がされることのないようにと低所得者対策に取り組みまして、これは一定の評価をするところでありますが、高齢者の所得は年々切り下げられている状況から、新たな低所得者対策をすべきだと思います。お金がないために、必要なサービスが受けられずにいる状況はないでしょうか。老老介護という状況も多く見られ、テレビでも紹介されていましたけれども、認認介護つまり認知症の人が認知症の人を介護するという状況も生まれてきているといいます。春日部市内のすべての介護の必要者は、手のひらに乗っているでしょうか。実態調査は一部されているようでありますが、全面的調査をすべきと思いますが、これは行われているでしょうか。家族介護から社会的介護へとの理念で生まれた介護保険が、今や社会保障の切り捨てで家族介護へと移されてきております。十分なサービスがなければ、この在宅介護は崩壊いたします。介護保険は、高い保険料だけ取り立て、いざというときに必要な介護すら受けられないというものであってはなりません。必要な人がだれでも安心してサービスを受けられるよう、新たな低所得者利用料対策を求めます。
 ちなみに、この低所得者利用料対策、春日部の金額でありますが、平成19年、18年と平成16年を調べましたが、保険給付費に比べまして平成19年は2.73%、18年が2.79%、皆さん、16年、これはまだ春日部は庄和と合併していない時点ですが、このときは5.56%でありました。つまり年々後退しているというのが実情であります。低所得者利用料対策、これは新たに進める必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。国の給付適正化事業、第4期の見直しでその強化が決定されているといいます。これに伴う市の給付適正化計画は、どう作成されていますか、その内容は介護取り上げとならないようになっていますか、答弁をお願いいたします。東京渋谷区、港区が実施をしている日中高齢者を含む老老介護者への特別対策は、要支援2であっても月額定額制に上乗せし、特別枠を設け、ホームヘルプサービスが受けられるようにしております。こうした手当てが今必要ではないでしょうか、市の対応を求めます。
 3点目は、療養病床ベッドについてであります。市内の療養ベッドは、約500ベッドでありましたけれども、医療療養病床に2施設が転換をいたしましたことから、現在308という9月の答弁でありました。23年度末までに残りの2施設は転換を求められているということで、特養になるのか新型老人保健施設になるのかは不明ということでありました。これまでの2施設の転換では、入所されていた人がそのまま医療型施設で受け入れられたということでありますが、残る2施設に入所されている方が特養や新型老人保健施設では受け入れられない方であるなら大変な問題となってまいります。行く当てのない高齢者が生まれることのないよう、市としても慎重にこれを守る取り組みが求められることにはなるのではないでしょうか。横断的、積極的取り組みがされるよう求めるものであります。
 4点目は、福祉現場での人材不足問題であります。介護従事者の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律、大変長い法律でありますが、この法律により来年4月から介護職員の月給が2万円程度ふえる見込みだと言われております。福祉に働く人たちが、みずからの未来の人生設計に希望が持てるようでなくてはなりませんし、利用者の尊厳を守るためにも安心して働けるよう処遇の改善が必要であり、それに見合う介護報酬であるべきです。この点から、来年4月からの国の対策が待たれるわけでありますが、市としても対策を立てる必要があるのではないでしょうか。実際、今年度できた特養2施設は人材確保が不十分であり、特養の待機者がこの春日部は500人以上いますが、この状況でありますが、施設の100%開所ができていないということでありました。東京千代田区は、介護職員の住宅手当の助成、それから資格取得のための助成、職員の時給引き上げ分を助成するなど、人材不足支援で動き出しております。お年寄りや障害者のための介護支援の体制をきめ細かく整備充実していくことは、住民が安心して暮らせるまちづくりに不可欠で、緊急の課題であります。また、介護職員やヘルパーの雇用が地域の再生にとっても大きな経済効果をもたらすものでもあります。国、県、そして市が自治体の責任で福祉の人材確保対策に取り組むべきであることを申し上げ、1回目の質問を終わります。
○川鍋秀雄 副議長  答弁を求めます。
 米山福祉健康部長。
                   〔米山慶一福祉健康部長登壇〕
◎米山慶一 福祉健康部長  障害者福祉充実についてお答えいたします。
 まず、自立支援法の施行に伴う障害福祉サービス利用者の応益負担の発生に対する市での対応と本市の主なサービスについてでございますが、定率負担分についてはさいたま市と朝霞市において独自に軽減策を設けております。さいたま市では、国の特別対策と比較して低い方の額を適用した上で、利用者負担額の2分の1を償還払いにより補助しております。朝霞市では、非課税世帯について、その状況によって支払った利用料の100分の50または100分の25を補助する制度を設けております。そのほかに所沢市において、障害児のみを対象として国の特別対策後の利用者負担額の4分の1を補助する制度や、富士見市において児童デイサービス利用者に対し、利用者負担額の一部を補助する制度、また深谷市、戸田市、入間市等においては、補装具費の利用者負担分を補助する制度を設けているところでございます。
 次に、これまでの国の軽減策を踏まえた本市の対応でございますが、国ではこれまでに大きく2回にわたり利用者の負担軽減措置を実施しており、その中で利用者の方の負担はかなり軽減されたと考えております。しかし、議員ご指摘のような問題があることから、国の諮問機関であります社会保障審議会の障害者部会において、現在障害者自立支援法の見直しを行っているところでございますので、まずはその動向を注視してまいりたいと考えております。本市におきましては、これまでに知的障害児通園施設ふじ学園に通う児童の食費の無料化等により、障害のある方の負担軽減を図っております。また、直接利用者に対して補助するものではございませんが、市内にお住まいの障害のある方が民間のデイケア施設に通所されている場合には、運営費補助に上乗せし、1人当たり1万円を補助することで間接的に利用者の負担を軽減しているところでございます。サービス利用に係る利用者負担につきましては、国が平成19年度、20年度と2年続けて軽減策を講じたことで、当然市の負担も増加しておりますので、これに上乗せして独自の軽減策を講じることは現状においては難しいとお答えせざるを得ないところでございます。
 続きまして、グループホーム及びケアホームにつきましては、今年度から国、県において採択された施設に対して施設整備費の補助が創設されたと伺っております。グループホーム及びケアホームにつきましては、生活ホームとの差額を補助しておりますが、現在国において制度の見直しが検討されておりますので、その動向を見守ってまいりたいと考えております。前後しますが、障害者の実態調査についてでございますが、栗原議員にお答えしましたとおり、把握につきましては個人情報の問題等がございますが、危機管理防災室と連携し、今後把握に努めてまいりたいと考えております。
 次に、障害者の働く場の確保についてお答えいたします。本市におきましては、就労支援センターを中心として障害のある方の就労に関する相談、就職後のケア、さらには障害のある方を雇用している事業者やこれから雇用しようとしている事業者に対しまして、助言等を行っているところでございます。具体的には、ハローワークや障害者職業センターなどと連携して情報収集に努めるとともに、市の施設における福祉的就労の実施、企業訪問等を行う中で職場実習やトライアル雇用をお願いするなど、障害のある方の働く場の確保に努めております。ハローワークとの連携につきましては、障害のある方の一般就労に向けて、ハローワークが計画書を作成し、関係機関となる就労支援センターやデイケア施設がそれぞれの役割を担い、一体となって福祉的就労から一般就労に移行させていく取り組みも行っているところでございます。就労支援センター事業における平成19年度の実績は、登録者数は59人、そのうち一般就労に結びついた方は11人でございます。相談回数は115回となっております。本年度につきましては、10月末日現在で登録者数は80人、そのうち一般就労に結びついた方は11人、相談回数は118回となっております。今後の方策といたしましては、まずは関係機関との連携強化を図るとともに、市の施設における福祉的就労や企業への呼びかけ等を継続して実施してまいりたいと考えております。また、それに加えまして障害福祉サービスの中で、訓練等給付として位置づけられております就労移行支援事業や就労継続支援事業の活用を推進し、1人でも多くの方が就労に結びつくよう支援してまいりたいと考えております。
 次に、手帳所持者の制度利用についてお答えいたします。まず、ガイドヘルプ事業についてでございますが、これらは平成18年度まで社会福祉協議会において提供されていた事業でございます。事業内容は、ガイドヘルパーを派遣することにより、視覚障害のある方の通院等を介助するというものでございました。障害者自立支援法の施行に伴い、居宅介護の通院等介助または移動支援事業ができたことから、本事業は平成18年度をもって廃止されたところでございます。障害者自立支援法のサービスの範囲でございますが、通院の場合、病院に行くときは診察手続まで、帰るときは会計等の手続からとなっており、病院内での待ち時間や受診時間は原則として含まれておりません。理由といたしましては、病院内は原則として医療保険の適用範囲内であることから、基本的には病院で対応していただく制度となっているところでございます。ご質問の中にございました病院の入り口でヘルパーが帰ってしまったということに関しましては、診察手続までがサービス範囲となっていることから、事業者に対し制度内容を再度徹底するよう伝えてまいりたいと考えております。
 次に、精神障害のある方に対する民間バス運賃の割引制度でございますが、現状におきまして精神障害のある方の割り引きは、事業者ごとに判断できることが原因しているのではないかと考えております。国土交通省によると、全国ほぼすべての事業所で割引制度がある身体、知的障害者に対し、精神障害に対応している事業所は約3割にとどまっているということでございます。理由といたしましては、国土交通省が定めた事業者と利用者の運送契約、一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款で身体、知的障害者の場合は国土交通省または地方運輸局長に届ければ運賃を割り引きできると明示されているのに対し、精神障害者については約款に明示されておらず、事業所の裁量に任されているため、対応がまちまちになっているということでございます。障害者自立支援法の施行により、それまで障害の種類ごとに行われていたサービスが一元化されたため、国では精神障害のある方についても割引制度を適用するよう呼びかけております。また、平成18年10月から精神障害者保健福祉手帳には本人の写真の貼付が義務づけられたことにより、本人確認等も容易となったため、今後バス運賃の割引制度を初めサービスが拡大していくものと考えております。
○川鍋秀雄 副議長  次に、折原健康保険担当部長。
                   〔折原良二健康保険担当部長登壇〕
◎折原良二 健康保険担当部長  第4期計画の保険料につきまして、保険料段階の検討を含め、その見通しはその後どうなっているかということについてのご質問に答弁申し上げます。
 平成21年度から始まる第4期の保険料設定につきましては、第3期における激変緩和措置と同水準の軽減措置が講じられるよう対応しておくことや、また現行第4段階における収入等が一定額以下の被保険者に対する負担軽減など、保険料段階全体の調整等に配慮する必要があると考えております。このため、第4期の保険料段階の設定におきましては、被保険者の所得能力に応じたきめ細やかな段階数及び保険料率の設定について低所得者対策を含めた中、今後の政令改正を踏まえ、第4期計画で策定してまいりたいと考えております。なお、埼玉県内の各市の第4期の保険料の状況でございますが、まだ私のほうにどういう状況か手に入っておりませんが、一部でございますが、東部地区でございますが、草加市、越谷市、八潮市、吉川市につきましては第3期計画より保険料が上がるというふうに聞いております。また、三郷市は若干下がるということをお聞きしております。
 次に、低所得者の利用者負担や軽度要介護認定者の利用制限など、どのように考えているかについてでございますが、低所得者に対する利用者負担の助成につきましては、国の制度である高額介護サービス費支給事業や低所得者の施設入所者の食費、居住費に対する特定入所者介護サービス費支給事業のほか、市独自の施策である介護保険低所得者利用者負担対策事業の3事業を行っております。1つ目の高額介護サービス費支給事業でございますが、これは定率1割の利用者負担が著しく高額となり、一定額を超えるような場合、利用者の負担が過重にならないよう負担の上限額を設定し、これを超えた場合については保険給付として高額介護サービス費等を支給するものです。2つ目の特定入所者介護サービス費支給事業でございますが、これはいわゆるホテルコストの負担軽減制度でございます。助成の対象者は住民税非課税世帯に属する人で、助成の内容は入所に対する食費、居住費を介護保険料所得段階に合わせてそれぞれ負担限度額を設定しております。3つ目の市独自の施策である介護保険低所得者利用者負担対策事業でございますが、これは介護保険導入時から介護サービスの適正な利用の促進を図るため、低所得者に対して利用料の一部助成を行うことを目的として導入されたものでございます。助成対象者は、本人及び同世帯の人全員が住民税非課税であることです。助成対象サービスは、本人が利用する在宅サービスのうち、10種類のサービスがございます。また、助成割合は本人がサービスを利用した際に発生する利用料10%のうち、介護保険料所得段階第1段階の人には2分の1、第2段階及び第3段階の人には4分の1を助成するものです。
 また、軽度要介護認定者への利用制限につきましては、軽度要介護者いわゆる要支援1及び要支援2の認定を受けた方が利用する介護予防サービスでございますが、これはできる限り要介護状態になる時期をおくらせること、またたとえ要介護状態になっても、それ以上悪化しないようにする取り組みでございます。特に軽度要介護認定者に対する保険給付は、これまでの制度で行われていた家事代行的なできないことを補うサービスから、個々人の意欲や能力を引き出す、できることを引き出す目標志向型のサービスに転換したものとなっております。介護予防サービスについては、介護予防サービス計画において設定された目標等を勘案し、必要な介護予防サービスを提供する事業者が作成する介護予防サービス計画に位置づけることとなっております。このようにサービスの利用については、要介護度のほか主治医意見書や認定調査の結果を参考に、利用者本人やご家族とケアマネジャーが十分に話し合いを行った上で、適正なサービスをどれだけ利用するかという介護サービス計画、ケアプランを作成することで決めております。
 次に、介護給付費の適正化計画についてでございますが、市では不正請求等を防止するために、平成20年2月に春日部市介護給付適正化計画を作成いたしまして、さまざまな介護給付適正化事業に取り組んでおります。これは計画期間を20年度を初年度とし、22年度までの3カ年を取り組み強化期間とするものです。この介護給付適正化の取り組みは、不適切な給付を削減することで、介護保険制度の信頼性を高め、また介護給付費及び介護保険料の抑制を通じて、持続可能な介護保険制度の構築に資するものであり、決して介護の取り上げを伴うものではございません。国は、介護給付適正化における重要事業として、委託認定調査の状況チェック、ケアプランの確認指導、住宅改修等の点検、介護と医療情報との突き合わせ、介護給付費通知の5項目を掲げております。市では、昨年度からこの重要事業5項目すべてについて取り組んでおります。
 次に、老老介護や認知症同士の一部調査につきましては、第4期計画の中でアンケート調査により行ったところでございますが、全面調査につきましてはプライバシーの関係もありますので、慎重に今後地域包括支援センターなどと連携した中で、調査の実行と今後の課題とさせていただきたいと思います。
 次に、療養病床の再編と転換の方向についてでございますが、療養病床の再編成と転換につきましては、必要性に応じた機能分担を推進することにより、高齢者の状態に即した適切なサービスの提供、貴重な医療資源を効率的に活用すること、医療介護の総費用の抑制を図り、負担の効率化を目指すものです。本市の療養病床につきましては、19年度に32床、20年度には168床、介護療養病床から医療療養病床へ200床が転換いたしました。再編成は23年度末までの間に計画的に進めることとなっており、各医療機関の意向を尊重しつつ、第4期介護保険事業計画の中で療養病床数を策定してまいりたいと考えております。
 次に、介護から医療への転換によって困る人はいないのかということでございますが、現在進められている医療制度改革では、医療の必要性の高い高齢者に対しては引き続き医療保険により療養病床で必要な医療サービスを提供する一方、医療の必要性の低い高齢者については療養病床をより居住環境のよい介護保険施設等に転換して対応することとなっております。したがいまして、療養病床の転換により本人の状態に応じた適切な医療、介護サービスが受けられることとなり、自立した日常生活の支援が可能となると考えております。
 次に、療養病床削減に危惧する声もあるということでございますが、療養病床の再編成はサービスや医療資源の再配分でございまして、必要に応じ介護保険施設等に転換されることから、療養病床から転換した医療施設、介護保険施設等で、現在の療養病床の受け入れを確保するものであり、これらの医療介護サービスの総量として減るものではないと考えております。
 次に、介護従事者等の処遇改善に関して、市としての独自の補助制度や従事者を育てる体制を整備する必要があるのではないかということでございますが、国は介護従事者の処遇改善について、介護報酬改定等による介護報酬の引き上げ、雇用管理改善に取り組む事業者への助成、介護作業負担軽減のための設備機器導入奨励金の交付、また介護人材の確保対策として介護福祉士等就学資金貸付事業の拡充、介護人材の参入促進のための相談、助言、資格取得及び潜在的有資格者等の養成、支援等の支援策を検討しているところでございます。市といたしましては、こうした国の動向を注視してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  5番、村松君子議員。
                   〔5番村松君子議員登壇〕
◆5番(村松君子議員) 2回目の質問を行います。
 障害者福祉の分野で質問をいたしますが、先ほど1番目に応益負担制度、これは根本が間違ってはいないですかということで見解を部長に求めました。この見解が答弁されておりませんので、もちろん私は市長にもお伺いするわけでありますが、福祉の部長が根本的にどういう見解を持っているのかというのはぜひお聞きしたいと思っておりますので、この応益負担制度、これはいわゆる自己責任の問題ではないでしょうと思います。そういう意味で、利用されるのだから応益負担を求めるのだという、この姿勢は非常に差別であるのではないかというふうに思います。そういう意味で見解を求めましたので、答弁をお願いしたいと思います。
 市長に、もちろんこのことについてもお伺いするわけなのですけれども、市長にお伺いいたしますのは、この利用者負担についてどう考えているのかということであります。市も財政的な分野では大変厳しいものでありますから、そこら辺はお考えにならなければならないだろうとは思いますけれども、しかしながら今先ほどお伺いいたしましたら、いろいろなところで朝霞市、さいたま市、いろんな分野で障害者福祉についての補助制度はあるのだと、いろいろな考え方をしながら、どこに力を入れていくのかというところでは、ほかの市では行われている実態がございます。そういう意味で、市長はこの障害者支援について、特に利用者負担についてはどう考えますかとお聞きしたいと思いますので、お答えをお願いしたいと思います。
 それで、もう一点市長にお伺いしたいと思っているのですが、障害者の働く場の確保についてなのですけれども、先ほど実例も出させていただいて、お隣のまちだと思いますが、県内でも働く場の確保を市としてやっているところがあるわけです。私ども厚生福祉委員会で兵庫県の明石市に行政視察を行いましたところ、市役所内に民間の運営でコンビニを設けて、ここで働く人々が責任者を除いた全員が障害者であったと、身体も知的も精神の方も、それぞれ数人の方が交代で働いているところを視察を行ってまいりました。そして、この明石市の市役所内には作業所が設けられておりまして、市の仕事を請け負って作業を行っていたわけであります。私ども、この視察をしまして、どうしてこういうことがやれているのですかと聞きましたら、この市長は障害者支援をどうやったらできるのかと、市長の判断でできるところからやろうということで取り組んできたことなのだという、明石市の障害福祉課長が事業費もほとんどかからないことができておりますというふうに答えているわけなのです。つまり市長が決断すれば、財政的な負担がなくてもできることがあるのだということを実感したわけでありますが、こういう障害者の働く場の確保などについて、市長はどう考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
 障害者の置かれている立場というのは、大変厳しいものがあります。こういう応益負担が本当にひどい話だというふうに私は思うわけなのですけれども、例えばケアホームというのは春日部市にいわゆる入所施設がないということでつくられているわけであります。入所施設がないということがどんなにか大変な、親の思いとすれば自分が亡くなってから一体この子はどうするのだろうという思いで、やむにやまれずつくっているわけなのですが、ここは先ほど紹介しましたとおり、このことは話しませんでしたが、重度の方が入られているケアホームであります。グループホームは、それほど重度ではない方が入られているわけなのですが、夜もつまりそこに職員がいなくてはならない施設でありますから、相当なお金がかかるところであります。しかし、それを親あるいは障害者の思いを何とかしなくてはならないということでつくっているわけでありますから、ほかのまちがこれは大変なことであろうということで家賃補助なんかをしているわけです。先ほどの答弁では、国の制度も動向があるようだから、それを見守るのだというような答弁でありましたが、これは市としてきちっとこう、どうここに援助していくのか、補助していくのか支援していくのかということは、市としての考えをぜひ示していただきたいというふうに思います。今はできませんということでありましょうか、とんでもないことだと思いますが。
 それから、実態把握調査をするべきではないかというふうに言いましたら、防災室と手を結びながら把握に努めてまいりますというような話でありますから、まさに把握がされていないということであります。これは大変なことでありまして、それこそきょうにもあしたにも、いつ災害が起こるかわからないのはどこも同じなのですけれども、この災害が起こったときに、こういう障害者が一人でどこかに暮らしておられる、そういう方たちとどこかの相談所とか支援センターとか、いろんなところがこう手を結んでいればよろしいですけれども、そうではない方もおいでになるかもしれない。そうしたときに春日部市としては、例えば高齢者の問題もそうなのですけれども、特に重度の障害者や例えば視力障害をお持ちの方や、そういう方たちが安否確認をどうするのかというところでは、先ほど就労支援センターのこともお伺いいたしましたけれども、もっと発展をさせるという意味での相談事業がされているわけなのですが、相談事業所、今春日部では3カ所あるわけなのですが、ここはデータをしっかり持っています。どこにどういう人々が暮らしているかというのを持っていますので、ここをもう少し機能を持たせて、年間700万円の補助がされているそうでありますが、相談事業で手いっぱいという状態でありまして、でも相談事業を行う中でどこに、どういう人たちが住んでいるのかはもちろん把握しているわけですから、ここにしっかりと機能を持たせていくということが今本当に必要なのではないかというふうに思います。実態把握調査をする際にも、こういう相談事業所などとも手を結びながら、災害時の対応ができるようになりますので、この辺はもう少し力を入れるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 それから、就労支援センターについてお伺いいたしましたら、登録者がだんだんふえているということがわかりました。登録者が59人、そして平成20年には80人で、そのうち一般の企業に就労された方がそれぞれ11人ずつおられるということで、大変そういう意味では力を発揮しているということがわかりました。しかしながら、求職者の中でほんの数人というような状況でありますから、この辺はもっと手を広げていく必要があるのかというふうに感じたところであります。この就労を促していくということは、もちろん要するに春日部市が手を差し伸べて、障害を持ちながらでも働く場の確保ということでは頑張ってもらいたいわけでありますが、しかしながら、そこを支えていく生活支援センターの必要性があるのではないかということで、以前はここは生活支援センターがあったかというふうに思いますが、現在はないという状況だと思います。つまり障害者が例えば一人で働くようになったと、ところがそのお金をどう管理をするのかとか権利、その方の権利擁護とか生活そのものを見るところが必要になるかと思いますが、そういう生活支援センターの必要があるのではないかということで、お伺いをしたいと思います。答弁をお願いしたいと思います。
 ガイドヘルプや精神障害者の交通費などについても伺いましたが、ガイドヘルプにつきましては診察室まで、手続までヘルプ作業が行われるべきなのだけれども、実際にはできていないというところなので、これからそれを指導するということでありますが、やはり例えば途中で視力を失われた方が、もう何もわからない、何もというかわからない状態の、全く知らないところにぽつんと置かれてしまうということが非常に危険な状態に置かれているのだということを、私もその方の話を聞いてわかりました。やはりガイドヘルプ事業として移動支援事業ができたので、平成19年まであった社協のガイドヘルプ事業はなくしたのだという話でありますが、ボランティアさんなり、そうでないことで社会福祉協議会がやるのか直営でやるのかわかりませんが、ガイドヘルプ事業についても、これはきちっと市としてつくっていくということが必要なのではないかと思います。いかがでしょうか。それから、交通費は本人確認もできるようになったので、国としてこれは拡大するものと思われますという答弁でありましたが、しかしながらこれは思われますということでなくて、市としてもこういう実態を踏まえて、きちんと国なり県なりに物を申していくという立場に立っていただきたいと思います。
 介護保険について伺いました。いろいろ言いたいことはたくさんあるのですが、時間もございませんので、1点人材不足について申し上げます。人材不足は大変な問題であります。国が特別な対策を来年から行うようでありますけれども、月額2万円という、そういうふうに言われているだけですからはっきりわからないのですが、というようなものが保障されればいいというものではないのだというふうに私は思います。労働条件の確保、そして人材確保の上でも、今本当に大切なことは介護職を安上がりの非専門職として位置づけてはならないと、やはり介護の要求にこたえられる専門性の向上、そして社会的評価の確立をしていくことが必要なのではないかと思います。そういう意味では、例えば介護保険でいえばサービスを利用していない高齢者がおられます。それから、引きこもりをされている高齢者もおられます。こういうところに積極的な取り組みが必要でありますけれども、それには何をしなければならないかというと、人材の確保も必要でありますし、専門性を持った介護職、ノウハウを持たなければこういうところまで手をつけることはできないわけであります。以前に紹介しております千代田区の例、資格取得のための助成なども行っておりますが、介護職員の基礎研修というのが06年からできておりまして、これを有給で保障することとか、希望するヘルパーさんが働きながら研修を受けられるような、そういう財政的な支援というものが市としてやっていくことが必要ではないかというふうに思います。労働条件確保、人材確保ということで、いわゆる高齢者あるいは障害者にきちっとした手をその方たちに沿ったことができるのは、そういうヘルパーさんとかケアマネジャーさんとか、そういう職種であります。専門性を持たせるためにも、市としてそういう手当てをしていくことが必要ではないかというふうに思います。
 2回目、質問を終わります。
○川鍋秀雄 副議長  答弁を求めます。
 米山福祉健康部長。
                   〔米山慶一福祉健康部長登壇〕
◎米山慶一 福祉健康部長  障害者福祉についてお答えいたします。
 まず、応益負担につきましては低所得者の軽減がありますが、利用者にとって負担になっていることは認識しているところでございます。しかしながら、何分にも法制度でございますので、今後の国の動向を見守ってまいりたいというふうに思っております。
 グループホーム、ケアホームにつきましては、生活ホームとの差額を補助しておりますので、これ以上の補助は難しいと考えるところでございます。それから、障害者の実態の把握でございますけれども、これはハードルとしては個人情報についてかなり高いハードルがございます。これを何とか乗り越えながら、早急にまとめて調査をしてまいりたいというふうに思っております。
 次に、権利擁護につきましては、社会福祉協議会等の福祉サービス利用援助事業を活用しておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
 それから、精神障害者の交通費でございますけれども、先ほどお答えしましたとおり、手帳に本人の写真貼付が義務づけられました。したがって、今後バス運賃の割引制度を初め、サービスが拡大していくものと考えているところでございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、折原健康保険担当部長。
                   〔折原良二健康保険担当部長登壇〕
◎折原良二 健康保険担当部長  介護従事者の処遇改善と人材確保策ということでございますが、制度の維持可能性を高めるためには、人材の確保が図られるよう、保険料の水準に留意しつつ、適切な介護報酬を設定すること、また介護報酬が介護従事者の賃金等に十分反映するような仕組みについて十分検討するよう、機会あるごとに国に要望を重ねてまいります。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  本市の障害者福祉についてのご質問に答弁申し上げます。
 障害のある方を取り巻く環境は厳しいものがあり、現在国においても障害者自立支援法の見直しを行っております。本市といたしましては、法の改正も視野に入れながら、真に必要なサービスが提供できるよう、努力してまいりたいと考えております。
○川鍋秀雄 副議長  次に、米山福祉健康部長。
                   〔米山慶一福祉健康部長登壇〕
◎米山慶一 福祉健康部長  答弁漏れがありまして、まことに申しわけございません。
 障害者福祉についての考え方でございますが、それぞれの方の心身の状況や生活状況に合わせ、障害者自立支援法の制度に基づき、知恵と熱意と真心を持ってさまざまなサービスを実施しているところでございます。障害者自立支援法の柱の一つに就労支援の抜本的強化がございます。ご質問の障害者の働く場の確保につきましては、障害のある方が地域で自立して生活していく上で、就労できる環境を整備することは大変重要であると認識しているところでございます。ご提言の生活支援センターまでは考えておらないところでございますが、先ほどお答えしましたとおり、一人でも多くの方が就労に結びつくよう努力してまいりたいと考えております。
○川鍋秀雄 副議長  5番、村松君子議員。
                   〔5番村松君子議員登壇〕
◆5番(村松君子議員) 3回目の質問は、要望で行ってまいりたいと思います。
 障害者福祉についてお伺いをいたしました。負担になっている人の障害者については認識をしていると、大変だというふうに市長も部長もおっしゃっているわけであります。そして、知恵と熱意と真心でやっていくということでありますが、知恵と熱意と真心は本当に大切なことでありますが、お金も出さなくてはいけないと思うのです。お金も必要になるのですけれども、しかしながら、今おっしゃったように、負担になっているということは認識されているわけですから、その中でどう支援していくのかということが必要になってくるかと思います。そういう意味では、先ほど権利擁護等というふうに言いましたけれども、生活支援センター、これは必置義務ではないのです。前は必置であったわけなのですが、必置でないからといって、これはやらなくていいのだというものではございません。やはり障害者の生活をどうしていくのか、全般を見るところが必要でありますので、生活支援センターをぜひともこの春日部市で立ち上げていく必要があると思いますので、進めていただきたいと思います。
 それから、実態把握調査ですが、早急に進めてまいりますと、本当にこれは相当早急に進めないと思います。いつ災害が起こるかわからないです。プライバシーの問題があるということもありますけれども、これは本当に春日部市が障害者あるいは高齢者もそうなのですが、自分の手のひらに乗せていなかったら、その人を助け出すこともできないわけです。1つは災害が例なのですけれども、その人たちがどこで、どう暮らしているのかというものをきちっと見ていくということは必要でありますので、全面的な調査は先ほど介護保険の分野で聞きましたら慎重に行いますというような話でありましたが、しかしこれは全面的な調査ということが必要だというふうに思いますし、障害者分野でも早急に必要でありますので、きちっと進めていただけますように求めまして、私の一般質問を終わります。
○川鍋秀雄 副議長  以上で5番、村松君子議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、13番、片山いく子議員。
                   〔13番片山いく子議員登壇〕
◆13番(片山いく子議員) 議席番号13番、片山いく子でございます。市政に対する一般質問、発言通告に従いまして、順次進めてまいります。
 まず、1つ目の問題は防災についてです。これは3点にわたって質問させていただきます。1点目、学校施設の耐震化についてお伺いいたします。本年10月16日に成立いたしました平成20年度の国の補正予算の中で、国が学校施設の耐震化加速の取り組みを支援するための予算案、これが盛り込まれました。これを受けまして、文部科学省が各市町村に「学校耐震化加速に関するお願い」とする要請を送っていると聞いております。これを受けて、春日部市としては従来の学校施設耐震補強の年次計画、この見直しをなさっているでしょうか、お伺いいたします。また、せっかく計画を見直すのであれば、国が倒壊の危険性が高いとしているIS値0.3以下の校舎について、補助拡大の措置をとっております平成22年度までに工事ができるよう、すべきではないかと考えますけれども、その点についても見直されているかどうか、お伺いいたします。
 防災についての2つ目です。豪雨対策についてお伺いいたします。本年8月28日から31日にかけて関東地方が断続的に見舞われました、いわゆるゲリラ豪雨では春日部市が県内最大の被害を受けたという報告がありました。今回このときに冠水被害と言うよりは、むしろほとんど貯水池状態になりましたユリノキ通りのアンダーパス、これについては迅速に交通規制の対策がとれるようにするため、補正予算が提案されておりますけれども、それ以外の道路冠水あるいは住宅の床上、床下浸水被害に関する対策はどのようにお考えなのか、次の2つについてお伺いいたします。平成19年3月に改訂されております春日部市防災計画によると、水害予防計画として1、流域総合治水計画、2、河川、下水道の整備、3、地盤沈下対策、4、土地利用の適正化、5、水防用資機材の整備の5点が上げられ、具体的な整備方法も示されております。しかし、河川が決壊、はんらんした場合の洪水被害ではなく、今後地球温暖化が進むにつれて頻繁に起こることが予測されておりますゲリラ豪雨について、特に春日部市の地理的状況あるいは開発の状況、それに伴う都市基盤整備の状況を考えたときに、この防災計画に基づいた整備で被害の軽減が図れるのかどうか、お伺いいたします。2つ目として、あわせて特にこの5つの整備計画の中で重点を置いて整備していかなければならないというのは、どの点であるとお考えなのか、お示しいただきたいと思います。
 防災について3点目になります。災害ハザードマップについてお伺いいたします。災害ハザードマップ、これが全戸に配布されました。非常にリアルなマップでございまして、市民の皆さんには改めて災害への備えの必要性、これを実感させたという効果は大きいと思います。しかし反面、リアルであるだけに、では一体大地震に対してどのように備えればよいのか、それがわからないから怖いという声も聞いております。特に春日部市内のほとんどが該当します液状化しやすい地域です。このハザードマップによりますと、ほとんど全域真っ赤っかという、液状化しやすいというふうに挙げられているのです。この液状化に対しては、今までの家屋の転倒予防、防止とか、そういう対策で本当に大丈夫なのというような不安の声をお聞きしております。
 そこで、まず第1点目として、この災害ハザードマップを生かして、どのように市民の皆さんに防災対策、それを取り組んでいっていただくことを促していくのか、その方策についてお伺いいたしたいと思います。2点目ですけれども、さきに総務委員会で浜松市の防災対策について視察いたしました。その折、浜松市では春日部市とは実は比較にならないほどの大規模かつ多種多様な被害が発生されるという想定、その想定をもとに防災に取り組んでいる姿を拝見してまいりました。そして、これらの甚大な被害を防ぐために、最も力を入れているのはと伺いました際、それは過去の東海、東南海地震の際の被害状況を検証し、それに基づいた対策に重点を置いているのだというふうにお伺いし、なるほどと思った次第です。春日部市でも地域防災計画の中に、関東大震災時の被害がまとめられておりますけれども、この被害状況から学んで具体的に対策を進めていることがあれば、お伺いしたいと思います。先ほど述べました液状化などということは、関東大震災でも起こっているはずですので、それに学んで対策を進められるのか、お伺いしたいと思います。
 大きく2つ目の質問に移らせていただきます。成年後見制度についてお伺いいたします。成年後見制度は、平成10年12月に公表されました社会福祉基礎構造改革によって生まれました制度です。従来社会的弱者を保護し、救済するという理念で進められてきました福祉制度を、この社会福祉基礎構造改革では大きく改革し、当事者の意思を尊重し、それまで行政が措置するとしていた福祉サービスを本人の意思によって契約にするものとするとしました。その理念のもとにスタートしましたのが、まず介護保険制度であり、一方契約時に当たって当事者の意思の尊重という観点から、自己決定権の保障、権利擁護、ノーマライゼーションといったものを実現するための制度として生まれたのが成年後見制度と伺っています。したがって、成年後見制度は高齢化社会を支える福祉制度として、介護保険制度と車の両輪と言われております。その後、障害者自立支援法が制定される際にも、障害を持つ方が福祉サービスを受ける場合も契約が基本となることから、ここでも成年後見制度、車の両輪となっております。つまり介護保険制度や障害者自立支援法によるさまざまなサービスを受けようとするとき、認知症や障害ゆえに判断能力が欠けている人が契約する際、本人の意思を十分に尊重し、地域の中でその人らしい生活を持続するためのサービスを選択して契約する、その役割を果たす後見人の存在がとても重要になってくるわけです。
 このように現在必要不可欠な存在になっている成年後見制度ですけれども、実際にはまだ移行期間として親族の方等の代理人の契約が認められているため、まだまだ多くの人にとってその必要性が切実になっていないのが現状です。しかしながら、平成24年からは契約の際、代理人が認められなくなると伺っております。本人もしくは後見人が契約しなければならなくなります。今後3年の間に、行政としてもこの制度が普及し、必要とするすべての人が利用できるようにしなければならないわけです。そこで、まず成年後見制度の1点目として、これまで春日部市としては成年後見制度について、どのように市民の皆様の理解を深めるために周知に努めてきたでしょうか。また、成年後見制度を利用しなければならない人たちを支えている地域包括支援センターや介護事業所、民生委員さんなどに対してどのような取り組みを求め、支援してきたでしょうか、それについてお伺いいたします。
 2点目になります。成年後見制度はかなり複雑になります。短時間でこの成年制度の全容に触れるのは極めて困難なため、今回は質問を絞って早急に自治体として取り組まなければいけない、取り組んでいただきたいという点に絞って質問したいと思っております。私は、今まで近隣の自治体の議員や市民の皆さん、あるいは関係者の皆様と一緒に地域の成年後見制度を進める会という会の中で、この制度についての勉強会を重ねてまいりました。あるいは、先進的な自治体の事例に学んだりしてきました。その中で、成年後見制度の問題点もいろいろ明確になってまいりました。まず、大きく上げられますのは、利用者にとって金銭的にも手続上もかなり負担感が大きいということです。また、不動産の資産や金融資産など財産管理あるいは日常的な身体看護など、後見人の業務が多岐にわたっていて多様な人材が求められているのにもかかわらず、まだまだその人材が不足している等の問題点です。このような課題や問題点を解決していくためには、単に成年後見制度にとどまらない重層的な支援ネットワークの形成が今求められているというのが実感でございます。
 本来であれば、介護保険制度あるいは障害者自立支援法の中に組み込まれていれば、もっと使いやすい制度になっていただろうと思われます。しかしながらこの制度、財産の管理や契約といった内容を含んでいますために、民法に規定されている禁治産者あるいは準禁治産者に対するものと置きかえられてしまって法務省の管轄になってしまったことから、この制度が非常に使いにくいものになっているということが現実だろうと思います。そこで、今こそ行政の側が市民の視点に立って介護保険制度や障害者自立支援法による各種事業とリンクさせて、本当に使い勝手のよいものにしていくものが求められていると思います。そのために行政が主導権を握って、地域の総合的サービス支援体制の拠点として、ぜひとも民間との協力で公的成年後見センターを設置すること、これを求めたいというふうに思っております。今後この成年後見センターの整備も含め、制度を必要としているすべての人ができるようにするために、どのような体制を整えていくお考えなのか、2点目はその点についてお伺いいたします。
 大きく3点目の質問に移らせていただきます。各種計画策定についてお伺いいたします。春日部市では、合併後、旧春日部市と旧庄和町それぞれで策定してきた計画の統合あるいは新しい市となってからの計画策定など、さまざまな計画が策定されてきました。その計画策定のための業務委託というのもふえております。そこで、合併後どのような計画が策定され、その計画は業務委託をしたのかどうかの別について、主な計画についてお示しいただきたいと思います。また、業務委託しました計画については、委託費用についてもあわせてお示しください。また、業務委託するか否かについて、何らかの規定があるのかどうか、お伺いいたします。
 最後の質問に移らせていただきます。春日部駅東西の通り抜けについてお伺いいたします。この質問については、先日冨樫議員から質問がありましたので、私は質問をしなくてもいいだろうというふうに考えておりましたけれども、答弁を伺っていましてどうしても納得がいきませんでしたので、多分冨樫議員も同じ思いではないかと思いますので、改めて引き続きここでお伺いさせていただきたいと思います。答弁を伺っていて、なぜ浦和駅では通行証の発行ができて春日部駅ではできないのか、その点納得がいきませんでした。その理由として、春日部駅だけ実施するのでは他の駅との整合性がとれない、2点目として乗り越し精算しないなど不正の横行のおそれがあるという2点でした。しかし、これではなぜ浦和駅ではできたのに春日部駅ではだめなのか、あるいはJRではできるけれども、東武鉄道はどうしてできないのか、この答えには全くなっていないと思うのです。浦和駅はこういうことをクリアしたから通行証を発行しているわけで、春日部だってクリアすればできるのではないですかと、市民の皆さんはそうお考えになると思います。
 ましてや浦和駅、工事によって迂回路が遠くなったからというふうに言われていますけれども、その迂回路までの距離はたったといいますか100メートルなのです。春日部の今の現状を見ますと、地下道があるといっても100メートルはもう優に超す距離にあり、しかも車いすの方、ベビーカーを押している方はこの地下道は利用できません。足腰の弱い、つえをついたりなさっているご高齢の方にも、かなり困難な地下道になっています。また、この地下道を利用できない方は500メートル以上、もっと離れているであろう、しかもラッシュ時には1時間に58分も遮断機がおりている大踏切、あかずの踏切を通らなければいけないという現状です。遮断機が上がりますと、車も自転車も人も一斉に踏切を渡ろうとします。この危険な踏切、車いすを使っている方、つえを使っている方あるいはベビーカーを押している方、そういう方が渡る怖さをぜひ想像していただきたいと思います。できない理由をいつまでも何回も同じことを述べるのではなく、少しでも実現できる方向のご答弁をいただきたいと思って質問させていただきます。
 1回目は以上です。

△休憩の宣告
○川鍋秀雄 副議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午後 2時18分休憩

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△開議の宣告
○川鍋秀雄 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後 2時37分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○川鍋秀雄 副議長  先ほどの質問に対し答弁を求めます。
 斎木学校教育部長。
                   〔斎木竹好学校教育部長登壇〕
◎斎木竹好 学校教育部長  学校施設の耐震化についてお答えをいたします。
 耐震化計画につきましては、埼玉県では学校施設を平成27年度までに耐震化率100%を目標と定めております。本市におきましても、同様に耐震化率100%に向けた計画を策定したところでございます。しかし、本年6月に地震防災対策特別措置法の改正によりまして、今後5年間をめどに、IS値0.3未満の耐震化を図るとの政府方針が出されました。また、議員ご指摘のように、10月には平成20年度補正予算が国会で成立し、学校施設の耐震化加速の取り組みの予算が盛り込まれ、IS値0.3未満の学校施設の耐震化年次計画を積極的に前倒しし、耐震化を進めるよう国から指導されたところでございます。このことを受けまして、今回見直しをした計画では第1次診断の結果、IS値0.3未満の建物を21年度、22年度の2カ年で2次診断を行い、平成24年度までに耐震補強工事を完了させるという計画でございます。なお、2次診断の結果において、棟数が増減することも予想されると思われます。今後耐震化を推進していくに当たりまして、耐震補強工事が夏休みの期間中に集中すること、また耐震診断、補強設計が判定委員会の認定を受けなければならないことや診断、設計、工事が全国的に集中することによって、業者が入札に参加していただけるか懸念されるところでございます。しかし、いずれにいたしましても、今回の国の施策によって前倒しした耐震化計画を行うため、可能な限り耐震化を推進してまいります。
○川鍋秀雄 副議長  次に、星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  豪雨対策についてのご質問に答弁申し上げます。
 まず、春日部市の地理的状況や開発、さらに都市基盤整備の状況を考えたとき、防災計画に基づいた整備で被害の軽減が図られるのかとのご質問でございますが、春日部市は関東平野の低地に位置しておりまして、今までにも数多くの水害が発生している浸水常襲地域でございます。このため国や県でも総合的な治水対策整備が行われておりまして、春日部市においてもこれと整合性を図りながら、準用河川や水路の整備あるいは調整池の整備、公共下水道の雨水幹線やポンプ場の整備を行ってきたところでございます。また、昭和30年代以降の急激な都市化によりまして、雨水流出量が増大し、常に水害の危険に脅かされるようになったことから、中川、綾瀬川の治水安全度の向上を図るために、中川・綾瀬川流域整備計画が策定をされまして、これに基づき学校の校庭や公園等の公共用地を利用して雨水貯留施設の整備を行ってまいりました。さらに、開発行為等指導要綱におきましても、500平方メートル以上1万平方メートル未満の新規開発に対して、1ヘクタール当たり500立方メートルの雨水流出抑制施設を設けるようお願いをしまして、整備をしていただいているところでございます。
 このような中で、8月28日から31日にかけてのゲリラ豪雨につきましては、計画をはるかに超える豪雨でございまして、これまで1時間当たりの計画降雨量を50ミリとして河川等の整備を行ってきた状況から、対応が大変難しいとことでございました。また、このようなゲリラ豪雨への対策につきましては、市単独ではなく流域全体での総合的な対策が求められるところでございます。なお、現在埼玉県におきまして、埼玉県の河川整備に関する有識者会議からの提言を受け、今後の対策を検討していくとのことでございます。市といたしましても、県との調整を図りながら施設整備等に取り組み、浸水被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。
 次に、特に整備していかなければならないのはどの点と考えているかとのご質問でございますが、春日部市は地形的に雨水が流れにくい地形となっておりますので、今回のようなゲリラ豪雨では雨水が道路側溝や河川、水路へ流れる前にあふれるといった状況でございました。このようなことから、特に雨水が流入しやすい施設の整備を進めること、また根本的な対策として雨水の河川への流出量を極力減らすことが重要と考えておりまして、調整池や雨水流出抑制施設の整備をしてまいりたいと考えております。しかしながら、調整池等は設置場所や規模また費用対効果等の検討を十分に行う必要があることなど課題も多くございます。したがいまして、今後も整備に必要な調査や効果等の解析を積極的に行いまして治水対策に努めるとともに、流末となります1級河川の整備についても県のほうに要望してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、奥沢秘書広報防災担当部長。
                   〔奥沢 武秘書広報防災担当部長登壇〕
◎奥沢武 秘書広報防災担当部長  防災対策についての災害ハザードマップの活用策についてお答え申し上げます。
 災害ハザードマップにつきましては、3つの内容で構成されておりまして、1つは地震災害、2つは洪水の発生、3つ目が避難場所などの内容を掲載しておりまして、その状況を市民の皆様に知っていただくとともに、災害による被害の軽減を図ってもらうことを目的に、ご質問のありましたとおり、本年9月に全戸配布を行ったものでございます。議員のご質問にございました液状化につきましても、液状化危険度としてこのマップに表示をしたところですが、この液状化に対する対策といたしましては、新しく建物を建てる場合には液状化しにくいように地盤を固めたり、土の入れかえなどによる地盤改良あるいは十分な強度をもった基礎にするなどして、建物の構造を強くする方法などがありますが、一般家庭の対策としては限界があるというふうに思っておりますし、それらをやるにしても相当大きな費用等がかかることになります。また、行政で広域的に地盤改良するということについても、なかなか現実問題としては難しいということでございまして、液状化に対して万全の対策をとるということはなかなか難しいというふうに考えております。
 そこで、各家庭におけるできる対策としまして、揺れやすさや建物倒壊危険度とも共通をするものですが、液状化による被害をできるだけ少なくするということから、今回配付したマップの被害の大小を把握をしていただいた上で、万が一建物が傾いても倒壊しないように、耐震強度を強くしたり家具等の固定を行っていただくとともに、事前に近くの避難場所あるいは安全に避難できる避難経路の確認を行っていただくということで、建物に対する対策とあわせて災害時に安全な避難行動をとっていただくということが大切だろうということで、このハザードマップを活用したり、あるいはその部分的な必要な部分をピックアップした特集として、市広報紙あるいはホームページに掲載をする、また自主防災組織の訓練のときなどに説明を申し上げ、市民の皆様が防災対策に取り組んでいただけるように、周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
 次に、関東大震災の被害状況から具体的な対策はということでございます。関東大震災の本市の地域における地震の揺れは震度6弱から6強ということでございまして、当時の木造住宅の全戸数約5,000棟で約1,000棟が全半壊したと、死者が27人出たということでございます。特に当時の粕壁町、武里村、幸松村、豊春村で被害が大きかったというものでございます。これらの被害とあわせまして、平成7年の阪神・淡路大震災、最近では平成16年の新潟県中越地震など、これらの災害を検証いたしまして教訓となった具体的な対策として、特に住民による初期対応が大事であるというようなことで、俗に3分、3時間、3日間が重要であるというふうに言われておりますが、自分の身の安全を確保する3分間、家族や近隣の方々の安否を確認する3時間、被災から自立をしていく3日間と、これが重要であるということで、特に自主防災組織の組織化を促進をするということで、旧春日部市の例で申し上げますと、この組織化を始めた昭和54年に12組織だったものが、平成7年の阪神・淡路大震災後には83組織、また新潟中越地震後、平成17年には133組織ということで、合併後の旧市町を合わせますと現在180組織ということで、住民の初期対応に期待をする自主防災組織の組織化を進めてきたところです。それとともに、非常用備蓄品の充実、初動体制の整備、通信情報システムの整備などなど、広範囲にわたる災害に備えた対策の強化を図ってきたというところでございます。
 これらの災害対策の強化につきまして積極的な取り組みを進めております。過去の災害を教訓とした対策によりまして、防災体制の整備を図っているところでございます。ただ、特に液状化ということでございましたが、先ほど答弁いたしましたとおり、抜本的にこれを解消するというのは難しいというふうに考えているところでございます。これらの対応につきまして、本年度に災害ハザードマップを全戸配布をしたということでございます。市民の皆様には事前に危険個所等を知っていただいて、まずはみずからの災害に対する備えとしてご活用いただくことで被害の軽減を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、米山福祉健康部長。
                   〔米山慶一福祉健康部長登壇〕
◎米山慶一 福祉健康部長  成年後見制度についてお答えいたします。
 まず、成年後見制度の周知や取り組みにつきましては、成年後見制度についてのパンフレットなどを関係窓口に設置、市で運営しているふれあい大学におきまして多くの方が受講できるよう、一般公開講座として広報等による参加者の募集、それから市の委託で障害者相談支援事業所において、権利擁護のための情報提供や相談業務ができるよう窓口の拡充など、制度の周知に努めてきたところでございます。また、現状では将来のために、事前に成年後見制度の活用を検討するという状況ではなく、ご本人に問題が生じた後に活用が検討されることが多いため、相談業務の中でご本人やご家族等に詳細な説明をしていくことが大切であると考えているところでございます。このため、高齢者や障害者のケースワーカーが相談を受けるに当たって十分な説明を行うこと、また地域包括支援センターの担当者や介護支援専門員が十分な説明が行えるよう、研修会を実施してきたところでございます。
 次に、必要とする人が利用できるようにする体制につきましては、現状では利用者の金銭的な負担感、他の人に契約や財産管理を任せるということに抵抗感があること、ご本人が自分はまだ大丈夫と考える方が多いなどの理由で、十分な利用がされているとは言えない状況でございます。このため成年後見制度の一層の理解を深めるため、また従来の体制をより充実させていくため、市のケースワーカー、地域包括支援センターの担当者、介護支援専門員、介護事業者などと一層の連携を図っていく必要があると考えているところでございます。今後におきましては、情報交換会や共同研修会の実施など、さらなる体制の充実を進めてまいります。
 また、成年後見制度は裁判所の審判により後見人を決定する法定後見と、将来の後見人の候補者を本人があらかじめ選定しておく任意後見がございますが、今後の高齢社会の進展を考慮いたしますと、ひとり暮らしの高齢者や障害者の方が多くなることが見込まれるところでございます。こうした皆様に安心して生活をしていただくために、ご本人に何か問題が生じた時点で後見が始まる任意後見制度の活用を促進していくことが必要であると考えており、地域で接する機会が多い民生委員や地域包括支援センターなどを中心に、制度の理解を深めていくよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、成年後見制度における公的成年後見センターの設置につきましては、認知症や障害を持つ方を支援する仕組みとして成年後見制度と同様に春日部市社会福祉協議会が実施している福祉サービス利用援助事業安心サポートネットがございます。成年後見制度が判断能力の低下や喪失を法的な側面から補う制度であるのに対して、この事業は判断能力が不十分で自分で福祉サービスの選択や決定が困難な人の福祉サービスの利用や金銭管理など日常的な生活の援助を行うものであり、平成19年度におきましては123件のご利用がございました。この福祉サービス利用援助事業は、金銭管理や申請手続などの利用範囲が限定されていますが、まずはこの制度の利用から成年後見制度の利用につなげていくことが、円滑な制度の利用となると考えているところでございます。まずは、成年後見制度の周知や福祉サービス利用援助事業の活用などにより、成年後見制度の利用に向けた環境を醸成していくことで制度の定着を進めていきたいと考えているところでございます。こうした後、利用状況と市民の方の需要状況をかんがみながら、公的成年後見センターの設置につなげられればと考えているところでございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、香田総合政策部長。
                   〔香田寛美総合政策部長登壇〕
◎香田寛美 総合政策部長  計画策定業務についてのご質問に答弁申し上げます。
 計画策定業務の現状でございますけれども、合併後平成18年度以降の主なものといたしまして、春日部市総合振興計画策定支援業務1,428万円、春日部市地域水道ビジョン策定業務委託1,281万円、第4期春日部市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定業務委託1,270万5,000円、春日部市障害者計画策定業務682万5,000円、男女共同参画基本計画策定業務298万2,000円などでございます。一方、業務委託を行わず、内部の職員により策定した計画の主なものといたしましては、国民保護に関する春日部市計画、春日部市情報化推進計画、春日部市生涯学習推進計画、第8次春日部市交通安全計画、春日部市下水道事業中期経営計画、春日部市防犯のまちづくり推進計画などでございます。
 次に、委託化の判断基準でございますけれども、まず計画策定における職員の役割といたしましては、初動期における計画の企画立案と最終的な計画の方向性を決めることが重要であるというふうに考えております。そして、その計画が既存のデータや既存の業務等の範囲内で進められるものにつきましては、職員がみずから行っていくことが重要であろうと考えております。一方で、その計画策定に当たりまして大量かつ広範囲な情報収集や詳細なデータ収集、さらには高度な分析、解析を必要とするものにつきましては、専門家からの助言などをいただくことが必要と思っております。こうしたものについては、委託業務としてまいりたいというふうに考えております。なお、委託の範囲の必要性の判断につきましては、現在それぞれの担当部で判断しているところでございます。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、石崎都市整備部長。
                   〔石崎純一都市整備部長登壇〕
◎石崎純一 都市整備部長  まず、1点目の浦和駅構内東西改札口間の無料通過化が実施されたが、春日部駅構内にはなぜ導入ができないのかとのご質問に答弁申し上げます。
 JR東日本、東武鉄道株式会社とも、駅構内への立ち入りまたは通行などをする際には、入場券による通行を基本としております。しかしながら、浦和駅における無料通行につきましては、浦和駅周辺鉄道高架化関連事業であります東口駅前再開発事業の完成に伴い、バス発着所の一部が西口から東口に移動したこと、駅前の再開発により、新たな文化拠点発信施設として中央図書館や市民活動サポートセンター、浦和コミュニティセンター等で構成される複合公共施設と大型商業店舗が建設され、駅周辺の環境が大きく変化したこと、あわせて用地取得状況のおくれから、浦和駅周辺鉄道高架化事業により整備される東西連絡通路の完成におくれが生じているため、さいたま市とJR東日本で協議を重ね、交通弱者であります高齢者や障害のある方を対象として、高架化事業による東西連絡通路の暫定使用開始までの期間に限り、浦和駅構内の通行が可能となったものと聞いております。一方で、春日部駅及び駅周辺において駅の東西通行に関して、現状においては特別な環境の変化が起こっていないことから、浦和駅と同様の方法であります駅構内の無料通行は難しいと考えております。
 2点目の駅構内を通過するために、自動改札を通過しなければならないが、不正行為とは具体的にどのようなものかとのご質問に答弁申し上げます。かねてより駅構内の通行につきましては、東武鉄道株式会社と協議を行ってまいりましたが、その際に想定される不正行為について東武鉄道株式会社より指摘を受けております。具体的には、通行証等により駅構内に入場した人が、そのまま電車に乗り他の駅で切符をなくしたと申し出て降りることや北千住駅などさまざまな店舗が導入されている駅中施設を利用するため他駅へ移動すること、また他駅から乗車し、乗り越し精算を行わず、通行券で退出するなどの不正行為であり、そのため通行証等による駅構内の通行については難しいとの回答を東武鉄道より受けております。しかしながら、春日部市駅構内における無料通行につきましては、今まで議会で答弁してまいりましたように、春日部駅付近連続立体交差事業に伴う東西自由通路の完成が抜本的な解決方法であると考えており、この事業の早期完成に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  13番、片山いく子議員。
                   〔13番片山いく子議員登壇〕
◆13番(片山いく子議員) 種々ご答弁いただきましたので、ちょっと時間が押してまいりましたので、ポイントを絞って2回目の質問をさせていただきます。
 学校施設の耐震化ですが、前倒しするけれども、IS値0.3未満、24年までですか、工事をするということですが、これは先ほどちょっと触れましたように、22年度までの期間内に工事を行うと国の補助が工事費の2分の1から3分の2に拡大されるということです。それと、残り3分の1も市が起債で行うことができる。しかも、そのうち工事費の20%は後に地方交付税で元利償還分を国が見てくれるという有利な制度なのです。これ今までの工事計画の概算ですけれども、これを見ますと1校当たり平均7,600万円、この工事費で計算しますと、国の補助が拡大されている22年までに工事をすると、1校当たり1,365万円ほど少なくなる。しかも、全部残りは起債できますので、従来であれば一般会計で現金1,000万円ぐらい用意しなければいけなかったのが、これも起債で賄えるということになります。ですから、どうせやらなければいけない工事であれば、22年度内に1校でも多く進めるべきではないか。しかも、春日部ではIS値第1次診断で0.3未満32棟あるとしていますが、実は0.31とか0.34とかというのも後に控えておりますので、0.3と0.31、どのぐらい違うかわかりませんが、危険度においてはほぼ同じではないかと思いますので、ぜひそのような学校もできるだけ、1年でも早く耐震化補強を進めていただきたいというふうに思います。
 業者さんの問題ありましたが、これについてもできるだけ地元の業者さんとジョイントを組んでいただくなどして、工事を行ってくれる業者さんをふやしていただき、ぜひ子供たちの安全を守るという観点で、一刻も早く学校の耐震補強を進めていただきたい。これは市長の政策的な判断になると思いますので、2回目については市長の明快なご答弁をお願いしたいと思います。
 防災についての2点目ですけれども、豪雨対策について、先ほどお話にありました埼玉県の河川整備に関する有識者会議の中でもありましたが、ゲリラ豪雨に関しましては今までの河川整備とか下水道の整備とかというだけではなしに、雨水を河川に流すという今までの治水の発想を転換して、一時的に雨水を貯留し、河川への流入を抑制する必要があるのだということも強調されています。これは先ほど部長からご説明がありました春日部の地形的な特性にもかなっていることだと思います。今までも学校の校庭や公園等に貯留槽を設けたり、いろいろ貯留についても対策はとってきているようですけれども、それは1時間に50ミリというものの基準でやっていまして、100ミリを超すゲリラ豪雨に対してはまだ不十分な面があるというふうに部長も認識なさっているようです。
 そこでですけれども、やっぱりこれは行政のそういう整備を進めていただくと同時に、地域にお住まいの皆さんと力を合わせて、この雨水の貯留対策というのはしていくべきではないかというふうに私は思っています。道路等の透水性のある舗装、駐車場、そういうものとか、行政のほうにはさらに小さい公園等のスペースも利用して小規模な貯留施設も検討していただくとともに、各ご家庭で雨水をためていただく貯留タンク、これを設置することを促進していただきたいというふうに考えています。私は、雨水貯留タンク、埼玉県内で16市町が補助制度を設けているということで、これはいかがですかというふうに質問したいと思っていましたところ、案外利用実績が少ないようなのです。これの原因は、どうしてもこの貯水タンクが余り魅力的ではないところにあるようです。もう一歩さらに進めまして、雨水を貯水したタンクの水をトイレとかおふろ場に利用できる注水利用、こういう貯留タンクですと、水道事業者の方には申しわけないのですが、水道料金の節約にもなります。あわせて、災害時に水道供給がストップしたときの災害の応急の水にもなるということで、かなりメリットが高いものです。設置費用も、以前は公共施設等の大規模なものがメーンでしたので、かなり設置費用高かったのですが、現在マンションとか住宅用に小規模なものも出回っているようです。こういう貯留タンクですと、皆さん一緒に、では自分の家からも豪雨対策しようではないか、特に床上浸水、床下浸水に遭われている地域の皆さん、そういう機運も高まるのではないかと思います。一軒一軒ためる水は少なくても、まとまるとかなりの抑制効果があるのではないかと思いますけれども、そういう点についてもぜひ研究を進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
 それから、災害ハザードマップについてです。ご答弁よくわかりました。なかなか春日部のほとんどが含まれてしまう液状化対策というのは難しいということがよくわかりました。でも、難しいだけでは済みませんで、やっぱり関東大震災のときのお家の倒れ方とか、例えば1階と2階のバランスをどうするのかとか、それから関東大震災だけではなく、新潟の地震とかのときにも液状化で被害に遭った地域がたくさんありますので、建物の倒れ方、そういったものもよく研究していただいて、安心して暮らせるように、みんな液状化しやすいところだから春日部から出ていかなければみたいな気持ちにならない対策をぜひお願いしたい。と申しますのは、先ほどの地域防災計画なのですが、600ページもある非常に大部な著書です。いろいろ対策書いてあるのですが、実は災害が起こってからどうするかというところの記述が非常に多くて、災害に対して被害を少なくする、食いとめるためにどういうことをしなければいけないのかという記述が非常に少ないのです。そういうところから見ても、やっぱり備えあれば憂いなしということで、災害の被害を大きくしない、できるだけ小さくするという工夫を、一軒一軒のご家庭でどういうふうにしたらいいのかというところの対策を、私は今後力を入れていただきたいというふうに思っています。先ほどの浜松市の例ですけれども、こういう「東海地震に備えていますか」という保存版のパンフを皆さんのご家庭にお配りしているということです。これを見ますと、家の内外の地震対策等をイラスト入りで、春日部の防災マップのような小さいものではなしに、きちんとわかりやすくいろいろ家具の転倒防止なんかも書いてありますし、何より浜松市が強いのは耐震補強、一般家庭でも補助対象になっているのです。ですから、堂々とこういう補助が受けられます、こういうふうに建物の倒壊予防ができますということをうたってありますので、すぐにとはいかないかもしれませんが、ぜひ春日部市でも公共施設の耐震化の後には民間の耐震化についても取り組むようにというふうになっているはずですので、ぜひまず補助制度がないにしても国とか県の補助とか受けられるものは丁寧に市民の皆さんに示していただくという方向で考えていただければと思います。防災については以上です。
 成年後見制度については、私も成年後見センター、公的なというふうに申し上げましたが、できましたら社会福祉協議会さんとか福祉公社、組織が改編されるということですので、その機会にぜひ今まで社会福祉協議会が持っていたノウハウ、福祉公社が持っていたノウハウを生かしつつ、そういう成年後見センター、公的なものを整備していく基盤をつくっていただきたいというふうに2回目でさせていただこうかと思っていましたが、部長のほうからそういうご答弁がありましたので、2回目は結構でございます。この任意後見制度というのを利用することによって、本当に高齢の方でも障害を持っている方でも、判断能力が失われても、それまでの住みなれた地域で、たくさんの方々に支えられて住んでいくことができる、そういう私は制度に、介護保険制度も障害者自立支援制度にしても、使いこなしていけるものになるのではないかというふうに思っておりますので、ぜひその方向で整備していただきたいと思います。これは要望で結構です。
 3点目に移らせていただきます。各種計画の策定です。庁内でつくるものと委託するものについての差というのが、既存のデータだけではまとめられない、大量かつ広範囲、詳細な情報が必要な計画あるいは専門的な知識や判断が必要な計画というふうなご答弁がありましたが、私はそこをむしろ職員の皆さんが担っていただくということが大事なのではないかというふうに思っています。この計画策定の業務委託、毎年2,600万円から3,300万円、この3年間で実に9,000万円近く、カウントしているだけですので実際はもっと多くなるかもしれません。という経費がかかっております。そのかかった経費をつくって、先ほど上げられた水道ビジョン、ごめんなさい、これ間近なものでちょっと例にとらせていただくのですが、春日部は1,281万円で業務委託して、結構本当にきれいです。カラー印刷で、すてきな冊子です。これを100部つくったそうです。久喜市は、片や職員の皆さんがおつくりになりました。これは裏表ですから、もうちょっとページ少なくなりますが、ページ数にしてもほとんど春日部市と変わらないで、この中身も厚生労働省の水道ビジョンにのっとっていますから、さほど変わるものではないと私ちょっと見たのですが、思いました。
 その上、例えばこれはほんの一例ですけれども、春日部市は、ビジョンですから、今後目指す方向の基本方針として安全な水の安定供給を目指すとか持続可能な水道事業経営を目指す、環境に優しい水道を目指すという3項目を挙げているのに対して、久喜市では安全で信頼される水道、安定している水道、これは給水と財政を含めてです。3番目に市民のための水道ということをきちんと、サービス向上ということを柱として立てているのです。私は、このような観点というのは、実際に実務を担当して、あるいは日ごろ市民の皆さんと接している職員の皆さんならではの視点ではないか、そういう基本の上に計画を策定していくというのは、やっぱり私は職員の皆さんがつくることによって生まれることであって、業務委託ではなかなかこのような観点が出にくいのか、どこも似たり寄ったりの計画という傾向が強いのですけれども、それは一端にあるのではないかと思っています。
 私は、職員の皆さんがつくることのメリット、いろいろ挙げたいのですけれども、ちょっと時間迫ってきました。以前、さいたま市見沼区でワンストップ窓口を自分たちで開発した職員さんのお話を伺うことがありました。このワンストップサービス、非常に好評だということですが、その職員の皆さんが本当に目を輝かせて、自分たちがこういうふうにしてやっていったのだというのを報告している姿を見て非常に感動しました。春日部市の職員の皆さんだってこういうことはできるし、こういうことをしたいと思っている職員の皆さんはいっぱいいるのではないかというふうに、そのとき思ったのです。昨日の質問の中で、シンクタンクで職員を研修させてはどうかというような質問もありましたが、そんなことをしなくても大きな計画を職員の皆さんが立てることによって、私は十分なスキルアップもできるし、人を育てていくということはそういうことではないかと思うのです。本当に必要なところだけ専門家の方のアドバイスをいただけばいいのであって、何も計画策定を丸ごと業務委託する必要はないのではないかというふうに思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。これは市長のご判断もお伺いしたいと思っています。
 最後の質問になります。駅の通り抜けですけれども、私はこの質問をさせていただいて、かれこれ8年ぐらいになると思いますけれども、私以外にも入れかわり立ちかわり、いろいろな議員の皆さんが質問しています。ですけれども、確かに春日部、現状は変わっていないのです。現状が変わっていないから問題だと思います。春日部駅周辺連続立体交差化事業が完成すれば解決すると言われ続けて8年です。この連続立体交差化事業がいろんな事情でおくれているというのは、私はこれは鉄道事業者さんと行政も少しは責任の一端を感じていただきたいというふうに思っています。確かに春日部駅構内、エレベーターはできました。新バリアフリー法に基づいてエレベーターはできました。しかし、エレベーターができたから事足れりということではなしに、新バリアフリー法というのは、先ほど部長が言われた交通弱者の皆様が少しでも交通の不便を解消するための法律であります。そのために駅の東西の自由な通り抜けができないことに対する不便の解消、これは当然必要なことではないでしょうか。そしてまた、まちなかにぎわいのためにも、私は駅の東西通り抜けというのは必要だと思っています。もし切符が必要なのであれば、例えば往復乗車券を買った人については入った時間を刻印するなりして、それで改札出たときに時間を見ていただいて、不正利用がないようにするとか、そういった方策などもいろいろ考えられるのではないかと思いますけれども、ぜひとも今後前向きな方向で取り組んでいただきたい、これは要望ですけれども、市長に改めてそういう見解を伺いたいと思います。
 2回目は以上です。
○川鍋秀雄 副議長  答弁を求めます。
 星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  答弁申し上げます。
 公園等への雨水貯留施設の整備につきましては、施設の機能を損なわない範囲で設置が可能か、整備の可能性について調整をしてまいりたいと考えております。
 それから、雨水の注水としての利用する方法についてでございますが、市の施設としては教育センターなど4施設、また県の施設としては春日部高校、女子高校などがございます。しかし、雨水を利用する場合は、降雨が年間を通じて一定でないために水道水を補給することが必要になることや、配水する水質を安定させるために塩素などによる消毒が必要です。また、タンク清掃のための汚泥の処理、さらに維持管理など、検討しなければならない課題が多々ございます。しかし、雨水の一部を貯留して利用していただくということは、資源の有効活用とか、それから河川の水位の急激な上昇が抑えられるということで、多大な効果が期待できるものと考えております。したがいまして、先進事例などを今後研究調査してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、奥沢秘書広報防災担当部長。
                   〔奥沢 武秘書広報防災担当部長登壇〕
◎奥沢武 秘書広報防災担当部長  防災対策について各家庭で何をやればいいのかということの周知でございますが、災害ハザードマップにその主な対策が記載してございます。これを機会あるごとにPRをしてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、香田総合政策部長。
                   〔香田寛美総合政策部長登壇〕
◎香田寛美 総合政策部長  各種計画づくりにつきまして、議員ご提言のとおり、職員のスキルアップにも十分役立つことと私ども考えておりますので、今後とも職員による計画づくりにつきましては努力をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  耐震化の前倒しについてのご質問に答弁申し上げます。
 児童生徒の安全を第一に考え、小中学校施設の耐震化を積極的に前倒ししてまいりたいと考えております。なお、耐震補強の実施に当たりましては、効率的な事業を実施し、限られた財源を有効に活用するとともに、国、県の制度を最大限に利用してまいりたいと考えております。
 2の計画策定業務についてのご質問に答弁申し上げます。計画策定業務に当たりましては、外部の専門家等が有する専門的かつ高度な知識や技術を必要とする業務を除いて、職員の能力開発、育成や組織としての技術の蓄積などの観点からも、これまでも実施しておりましたが、今後も引き続き必要なものについては職員による計画づくりを進めてまいります。
 続きまして、春日部駅構内の通行については、中心市街地の活性化を図る上で重要なことでございます。そのためには、春日部駅付近連続立体交差事業の完成が抜本的な解決方法であると考えております。
 以上です。
○川鍋秀雄 副議長  以上で13番、片山いく子議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、9番、阿部真理子議員。
                   〔9番阿部真理子議員登壇〕
◆9番(阿部真理子議員) 議席番号9番の阿部真理子でございます。3点について一般質問をいたします。
 では、1点目、市立病院の経営状況と今後の見通しについてお尋ねをいたします。10月1日より、市立病院は地方公営企業法を全部適用し、病院事業管理者が設置されました。全部適用をして2カ月たちました。現在の経営状況についてお尋ねをいたします。
 2点目、病院事業管理者を引き受けるに当たって、それなりの経営哲学を持って経営健全化対策をお考えであったと思いますが、現在までどのような取り組みを実行されたのか、具体的にお答えをお願いいたします。医師不足に対する取り組みは、経営改善に対する取り組みは、小児科、産科の再開の見通しは、以上の3点でございます。
 次に、今年度中に策定予定の公立病院改革プランについてお尋ねをいたします。全国に約1,000ある自治体病院の経営状況は、急激に悪化しておりまして、全体の4分の3が赤字であり、その赤字合計額が約2,000億円にも上るというふうに聞いております。そして、累積欠損金も2兆円を超えるなど、極めて厳しい状況になっているということです。千葉県の銚子市立病院は、9月で診療を休止いたしました。佐賀県でも市民病院が民間移譲されることになりました。当然、春日部市でも経営状況は厳しいのは全国と一緒でございます。累積欠損金は約42億円です。昨年、このような事態改善のために、総務省は公立病院改革ガイドラインを定めて、公立病院は平成23年度までに収支均衡にする、そして病床利用率を70%にする、医業収益の対人件費比率を50%になどを目標とした改革プランを来年3月までに策定するというふうになっております。市立病院の改革プランの内容と目標を達成するための具体的な取り組みについてお伺いをいたします。そして、累積欠損金の取り扱いについてもどのようにお考えでしょうか。
 次に、市長にお伺いいたします。21年度に市立病院の再整備基本構想を策定し、そして22年度には基本計画を策定されるということです。これまでも病院の再整備については運営委員会の答申だとか、それから経営健全化計画とか、また基本構想など、さまざまな名前は違っておりますが、調査や計画をつくってきたと思います。平成13年度より17年度までですか、調査計画のために約2,900万円かけていると聞いております。今回のこの再整備基本構想は、その集大成なのか、新たに1,500万円かけてコンサルタントに委託し、調査するということでございますが、これは病院の新築に向けてのスタート、最後のものだというふうに考えてよろしいのかどうか、その点についてお尋ねをいたします。
 2点目、保育への指定管理者導入についてお尋ねをいたします。県内で22カ所の保育所や学童保育所を経営していたエムケイグループが経営悪化のために突然全園を閉鎖した問題で、子供を預けている保護者や保育士など、関係者の間で大混乱が起きたという報道がありました。しかし、混乱は関係者だけではありませんでした。この春日部市でも市内の保育所に子供を預ける保護者など、市民の間にも不安が広がっております。仕事を持つ保護者は、保育所がなければ仕事に行くことができません。このように突然ある日保育所が閉鎖されることがある、こういうことは今まで考えもしなかったことです。一日でも保育が途切れるということは、働く保護者にとっていかに重大なことかと、改めて認識されたということでございました。この事件について、市はどのように受けとめているのか、市の見解をお伺いいたします。
 2点目、このような問題が起こったこの時期に、市立庄和第1保育所及び庄和子育て支援センターへの指定管理者指定について提案をされております。指定管理者の選定に当たっては、さまざまなチェックをなされたことと思います。当然財務状況に関しても厳しい審査をされたと思いますが、いかがでしょうか。東京都や川崎市では、認可保育園の認定等に今回の事態を受けて財務状況の審査をより厳格に行うことを検討しており、公認会計士など専門家に助言や指導を求めるということです。市立保育所の運営管理を任せる指定管理者の選定に当たっては、特に厳しい審査があったと考えますが、どうでしょうか、お答えをお願いいたします。
 さきのエムケイグループの問題は、資金繰りの悪化により経営難に陥ったということですが、企業の財務状況の確認は難しいと思います。この問題が表に出たのは、閉鎖の数日前だったということです。そのときまで子供を預けていた保護者も、そして自治体も情報をつかんでいなかったということです。今回指定管理者として、株式会社の指定が出ておりますけれども、もちろんこういう事件は起こらないとは思いますが、突然の状況の変化を事前に知るための何か対策を考えているのかどうか、お尋ねをいたします。これまでのこういった事件を見ても、私は市立保育所や放課後児童クラブなど、公営の保育の場に指定管理者を導入するということは望ましくないと考えております。埼玉県の学童保育連絡協議会では、先日県と予算に関する協議の席上、学童保育に指定管理者制度はなじまないと訴えたというような記事を見ました。春日部市が現在指定管理者を導入しているのは、17年に庄和道の駅、そして18年より学童保育、19年、商工振興センター、20年、体育施設、公園などです。指定管理者制度は、経費削減の一つの手段として、選択肢の一つとしてとらえておりましたけれども、財政が厳しいからといってあれもこれも民間とか指定管理者にというやり方は問題であると考えます。施設の管理とか、物に対する管理運営ではなくて、子供たちを育てる保育には指定管理者はそぐわないものと考えますが、いかがでしょうか。
 3点目、指定管理者制度における指定期間についてお尋ねをいたします。指定管理者導入指針では、3年から5年程度を目安とするとあります。施設の目的や実情等を勘案して設定すると明記されておりますが、市立保育所、放課後児童クラブの指定期間についての考え方をお伺いいたします。放課後児童クラブでは、これまで公営で運営されてまいりました。春日部地域では公営の後、福祉公社に委託して実施されていたものを、18年9月に随意指定で福祉公社が指定管理者となりました。庄和地域では、合併後も公営で続けておりましたが、20年4月から公募の結果、1社の応募で福祉公社が指定管理者となりました。今議会では21年4月より福祉公社のすべての業務を社会福祉協議会に統合されるため、新たに指定管理者として社会福祉協議会が提案されております。この指定方法についての考え方をお尋ねいたします。
 最後です。介護保険についてですが、先ほどの村松議員も質問なさっておいででした。同様の質問もあるかと思いますので、ポイントだけで結構ですので、お答えをお願いいたします。今年度第3期の最終年度であり、残すところあと3カ月余りです。現段階での収支状況についてお尋ねをいたします。
 2点目、第4期計画の内容も当然固まってきたものと考えますが、どのような内容なのでしょうか、保険料についてどのような改定見通しか、お尋ねをいたします。
 20年度は基金残高が3億9,500万円ということであり、また第3期保険料には第2期の借金約2億円が上乗せされておりました。それも20年で払い終わります。こういう点から見ても、第4期は第3期よりも保険料は引き下げられるものではないかと期待しておりますが、市の概算はどの程度でしょうか。また、所得に応じた保険料であるため、所得段階をもっと細かく設定することについては、どのようにお考えか。今までの激変緩和措置に準じた形で、第4期も続ける可能性はあるのか、お考えをお伺いいたします。
 介護給付費については、全国的な試算がなされていると考えますが、65歳以上の負担割合がまた1%増して20%になるということですけれども、これも保険料にどういう影響があると考えますでしょうか。そして、介護報酬の改定について、国からどのように示されているのか、お尋ねをいたします。介護報酬を3%上げるということで、これは国は当初保険料や給付費にははね返らないようにすると言っておりましたけれども、この3%上げるために保険料はどの程度かかってくるのか、お伺いをいたします。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○川鍋秀雄 副議長  答弁を求めます。
 河津病院事務部長。
                   〔河津由夫病院事務部長登壇〕
◎河津由夫 病院事務部長  市立病院の経営状況と今後の見通しについてのご質問に答弁申し上げます。
 現在の経営状況につきましては、上半期の実績では、平成19年度と平成20年度の上半期と比べて入院患者数が1,332人、入院収益が約3,900万円の増となりました。また、外来患者数は5,900人強の減となりましたけれども、外来収益は約1,100万円の増でございます。さらに、10月には入院患者が1日平均200人を超えるなど、職員一人一人が精いっぱいの努力をしているところでございます。しかし、当初見込んでいただけの医師の確保に至らず、依然として厳しい経営状況が続いているところでございます。医師の確保につきましては、10月、11月と常勤の内科医師が1名ずつ新たに勤務いただくなど、明るい材料もございます。
 次に、改革プランについてでございますが、公立病院改革ガイドラインでは、その目的として改革を通じ公民の適切な役割分担のもと、地域において必要な医療提供体制の確保を図ることとしており、公立病院がその地域で担うべき医療を的確に実施していけるよう、必要な医療機能を整備するとともに経営の改革を進め、持続可能な公立病院を築き上げることにあるとしております。その上で、経営の効率化については経常収支比率、職員給与費対医業収支比率、病床利用率については必ず数値目標を設定し、平成21年度から23年度までの3年間で経常収支比率が100%以上となるよう、つまり一般会計等からの所定の繰り出しを受け経常黒字が達成される状態となることが求められているところでございます。また、病床利用率につきましては、おおむね過去3年間連続して70%未満となっている病院については、病床数の削減、診療所化等の抜本的な見直しを行うことが適当であるとしております。累積欠損金の取り扱いにつきましては特に示されておりませんけれども、経常黒字を達成することにより、少なくとも内部留保資金を確保することにより、資金ショートしない状態とすることが求められていると考えているところでございます。改革プランの策定につきましては、現在春日部市立病院改革プラン等検討委員会を設置し、検討を進めております。第三者機関としての役割を病院運営委員会にお願いをし、1月に改革プランの諮問、3月定例会前には答申をいただいて、議会にもご報告をさせていただく予定でございます。
 次に、累積欠損金と市立病院の再整備における企業債との関係、再整備における資金計画についてのご質問でございますけれども、市立病院の再整備につきましてはその財源として企業債の活用ということが不可欠であります。少なくとも企業債を認めていただけるような経営状態に病院の経営改善を進める必要があると考えております。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、小谷病院事業管理者。
                   〔小谷昭夫病院事業管理者登壇〕
◎小谷昭夫 病院事業管理者  地方公営企業法の全部適用後の取り組みについて、決意についてというご質問にお答えいたします。
 地方公営企業法の全部適用いかんにかかわらず、私の使命は医師の確保だと思っております。医師の確保こそが経営の健全化にも結びつくということで、あくまでも医師の確保に全力を尽くしてまいっていきたいと思っています。その中で、全部適用になった結果によって、どう変わってきたかといいますと、特に産科、小児科といった特定の診療科については、年俸制の導入がきっかけとして現在個別に医師の雇用を交渉中でございます。こういう状況の中で、かつ大学との交渉事も引き続き行って、医師の確保をするということに尽きるだろうと思っております。銚子市立病院が今回閉院にしたのも、市長が医師の確保ができていればこういうことにはならなかったということをしっかりとお話をしております。こういう状況の中で、私の今行うべきことは医師の確保である、これが一番大きな使命であろうと思っています。ただ、経営健全化につきまして、私は繰り出し基準をまず明確にして、その上で3年間で収支均衡を保つということが基本的には責任であろうと思っておりますし、それが公立病院の改革のプランに一致をしているとほぼ思っております。
 それで、具体的にはどういうことかと考えますと、18年度に実は病院経営再建計画をお出しをしております。それをもとに手直しをして、かつ具体的にでき得ることをやっていきたいと思っています。それを現実的に行う上においても、経営アドバイザーという制度を実は管理者として持ちたい、このように考えている次第でございます。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、米山福祉健康部長。
                   〔米山慶一福祉健康部長登壇〕
◎米山慶一 福祉健康部長  保育園運営事業者の倒産と指定管理者に民間の事業者の指定についてお答えいたします。
 過日新聞報道にありました保育園を閉鎖した事業者につきましては、保育所の運営や携帯電話、OA機器販売等の業務を行うなど多角経営で、近年は積極的な保育所の開設で業務拡大を図っていたとのことでございます。その内容としましては、主に無認可保育所や東京都の認証保育園と利用者との直接契約によるもので、新規に開設した保育所の中には定員を満たさない状況もあるなど、開設に伴う借入金の負担が赤字経営の大きな原因となっていたと聞いております。
 今回指定管理者として選定いたしました事業者につきましては、昭和23年に開設いたしました認可保育園を前身とし、保育事業を主な運営事業としており、現在6施設の認可保育園を運営し、うち5施設が公立保育所の運営を受託しており、公立保育所の役割を理解するとともに、その実践が各保育施設で認められております。保育を実施する自治体との契約で、安定した経営状況にあるところでございます。春日部市の公立保育所が現在行っている保育につきましては、長い歴史の中で培われ、公立保育所として良質な水準であると認識しているところでございます。このたび指定管理者制度を導入するに当たりまして、何よりこれまでの公立保育所の内容をしっかり継承できることが条件でございます。その上で、民間事業者ならではの多様化する市民ニーズへの柔軟な対応や、さらなるサービスの向上を図ることが求められるところでございます。今回の指定管理者候補者として、選定選定された事業者につきましては、長い保育の歴史の中で培われた保育内容や公立保育所運営を行ってきた実績からも、春日部市の保育を継承し、さらにサービスの向上が期待できるものと考えております。
 次に、指定管理者の財務状況についてお答えいたします。応募事業者に対しましては、指定管理者の指定申請の際に、事業報告書、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録など、法人等の決算関係書類及び法人税、市町村税、消費税及び地方消費税の納税証明書の過去3カ年分と予算関係書類、就業規則及び給与規定などの法人等の組織及び運営に関する事項の記載書類、類似施設における業務実績を記載した書類の提出を義務づけております。また、誓約書において、会社更生法に基づく更生手続開始の申し立て、または民事再生法に基づく再生手続開始の申し立てがなされていないこと、地方自治法施行令第167条の4の規定により、一般競争入札等の参加を制限されていないことを誓約させております。申請書類の内容につきまして、第1次審査において指定管理者指定の申請者として適格であるかを確認したところ、申請事業者5団体すべてを適格として認めたところでございます。また、プレゼンテーションにおきまして、事業計画書に沿った管理を行うための経営基盤を有しているか、類似施設における職員雇用が安定しているかなどの経営内容も審査項目に加えております。また、実施している事業については、直営の認可保育所か公立保育所の運営に限定していることから、保育を実施する自治体からの間接契約となっており、必ずしも大きな利益を上げることはできないものの、安定した経営状況にあることを確認しております。また、市と指定管理者間で締結する協定書において継続管理、モニタリングでございますけれども、事項として財務状況等の確認が市に義務づけられております。市は、指定管理者から提出された事業報告書や毎年度の決算書及び関係書類により、指定管理者が業務を安定して行う経営基盤を有しているかどうかを確認し、財務状況等に問題がある場合は指導、助言を行うものとしております。市といたしましても、指定管理者による安定した運営を確保するため、市が支払う指定管理料を担保とした経営資金の借り入れ等につきましては、協定の中に禁止事項として定めるよう協議してまいりたいと考えております。
 次に、保育所や放課後児童クラブへの指定管理者制度についてお答えいたします。放課後児童クラブにつきましては、ご案内のとおり、平成18年9月より指定管理者制度を導入しているところでございます。放課後児童クラブは、平成10年度から公設化以来、その管理運営を春日部市福祉公社に委託しておりましたが、平成15年9月に公の施設の指定管理者制度を創設する地方自治法の一部を改正する法律が施行されたことにより、春日部市では指定管理者制度導入指針を策定し、管理委託を行っている施設については特段の理由がない限り、原則として指定管理者制度の活用を進めることとされたため、指定管理者制度を導入したものでございます。これは指定管理者制度を導入しても、委託と同様の事業内容を引き続き継続していくことが可能であると判断されたことによるものでございます。さらに、直営で運営するよりも経費の削減が図れること、管理運営について指定管理者の裁量による柔軟なサービスの展開ができることなどの理由から、指定管理者導入施設としたものでございます。また、公立保育所につきましても民間活力を導入し、保育所運営に係る経費を削減するとともに、公立保育所で実施されている保育と同様の保育を実施することはもちろん、新たなニーズにこたえた保育サービスの拡大を図っていけるものと考えております。したがいまして、指定管理者制度の導入方針のご理解と、それから今まで培ってきた春日部市の良質な保育サービスをしっかり継承できる候補者を選定し、さらなる保育サービスの向上が図れるものと期待しているところでございまして、阿部議員のご指摘事項は十分候補者にお伝えしてまいります。
 次に、指定期間についてお答えいたします。指定期間につきましては、指定管理者制度導入指針におきまして3年から5年程度を目安とし、施設の目的や実情等を勘案して設定するものとしております。保育所及び放課後児童クラブの指定期間につきましては、事業の継続性の確保や指定管理者のリスク軽減、長期固定化による弊害の排除等、安定した保育運営の観点から5年間と設定したものでございます。
 次に、指定管理者の指定方法についてお答えいたします。候補者の募集に当たりましては、指定管理者制度導入指針の中で公募が原則とされておりますが、指定管理者として特定のものしか公の施設の管理を最も効率的かつ効果的に行うことができないと市が判断する場合は、随意指定についても法令上妨げないと定めがございます。今回の放課後児童クラブの指定管理者の選定については、この指針に基づき、市施策と一体性の観点、専門的かつ高度な技術を有するという観点から、客観的に特定される場合に当たることから随意指定としたものでございます。選定委員会では、指針により公募と同様に事業計画書に基づくプレゼンテーションを実施し、委員による審査により社会福祉法人春日部市社会福祉協議会が指定管理者として選定されております。また、社会福祉協議会では平成21年4月1日に福祉公社との統合が基本合意されており、指導員の雇用も含めて福祉公社事業をすべて継承する予定であるため、専門性のある指導員による質の高い保育の実施が見込まれ、運営方法、職員体制を変更することなく管理運営を行えます。また、地域福祉の担い手として実績と市民からの厚い信頼を兼ね備えていること、さらに現在行っているファミリーサポートセンター受託事業との連携することにより、柔軟なサービスの提供が期待することができるなどの理由により、候補者として適当であると認められたため、放課後児童クラブ指定管理者の候補者として選定したところでございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、折原健康保険担当部長。
                   〔折原良二健康保険担当部長登壇〕
◎折原良二 健康保険担当部長  第3期介護保険事業計画の収支状況についてのご質問に答弁申し上げます。
 第3期介護保険事業計画については、大幅な制度改正を受け、介護保険制度を持続可能な制度とするため、介護予防重視型システムへの転換や施設給付費の見直しを行ってまいりました。居宅サービスや施設サービスについては、第3期計画期間中のサービス基盤の整備推進によって、利用者の増加にも対応し、必要なサービス量が確保されたものと考えております。保険給付費における新たな事業では、身近な地域での支援を図るため、地域密着型サービス給付事業が新設されております。18年度、19年度における収支状況につきましては、現状で介護保険給付費準備基金残高が約3億9,500万円となっております。
 次に、第4期計画の保険料はどのように設定されるのか、第3期に行っていた介護保険料の激変緩和措置は第4期においても継続されるのか、また保険料の所得段階は現行の7段階からふやすことを検討しているのかということでございますが、第3期計画においては低所得者への配慮から、国が示す保険料設定負担段階の6段階を7段階にすることで、なるべく低所得者の納付の負担を軽減したところです。第4期計画期間における介護保険料設定につきましては、国が示す保険料設定に向けた基本的な考え方や保険料を算定する上で必要な諸計数をもとに、本市の65歳以上の人口や介護給付サービス費の見込み等を勘案し、保険料の基準額の算定を行っているところでございます。18年度から講じられてきた税制改正に伴う激変緩和措置については、20年度をもって終了いたしますが、当該措置にかわる軽減措置を講ずる必要があると考えております。市では、現行4段階における収入等が一定額以下の被保険者に対する負担軽減や激変緩和措置が終了するに伴い、税制改正により住民税課税者となった被保険者の負担を考慮し、被保険者の所得に応じ、保険料段階の細分化等、きめ細かな段階数及び保険料率の設定について検討しているところです。今後の政令改正の動向を踏まえ、第4期計画で策定してまいりたいと考えております。
 次に、第1号被保険者の介護保険料の負担割合が19%から20%になったことによる保険料への影響でございますが、介護保険制度の費用は、総給付費のうち50%は公費負担で、残りの50%は保険料負担とされております。保険料負担は、第1号被保険者と第2号被保険者の被保険者数の人数比率で定めることとなっており、この比率は3年前に政令で定められます。21年度からの制度改正として、第1号被保険者の負担率は20%と定められました。第4期における保険料設定は、この負担率のように、国が示す政令の内容や保険料を算定する上での諸計数をもとにし算定、策定してまいりたいと考えております。
 次に、介護報酬改正について、国の動向はということでございますが、本年10月30日に開催された新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議において取りまとめられた生活安心確保対策によれば、介護報酬改定による介護従事者の処遇改善策として、21年度の介護報酬改正プラス3.0%等により、介護従事者の処遇改善を図ることとし、それに伴う介護保険料の急激な上昇を抑制することとされております。このプラス3%の介護報酬改定に伴う保険料の上昇分については、段階的に抑制する措置を講ずることとし、21年度には改定による上昇分の全額また22年度には上昇分の半額について、被保険者の負担を国庫により軽減するとしております。この国による負担軽減は、国庫交付分、65歳以上の第1号被保険者の保険料分については市町村に基金を設置した上で交付されるもので、国全体で1,200億円程度の対策になると聞いております。これらの状況をもとに、当該緊急特別対策の詳細について検討していくこととなるようでございますが、具体的な基金の仕組みや交付金の配分方法については、現状では示されておりませんので、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  市立病院の質問に答弁申し上げます。
 市立病院再整備基本構想の策定は、再整備に向けての第一歩と考えております。市立病院の再整備は、本市にとって重要な施策でありますので、市立病院と十分連携を図り、できるだけ早期に実施してまいりたいと考えております。
○川鍋秀雄 副議長  9番、阿部真理子議員。
                   〔9番阿部真理子議員登壇〕
◆9番(阿部真理子議員) それでは、2回目の質問をいたします。
 最後に行いました介護保険のところから2回目の質問をさせていただきます。現在の65歳以上の保険料は、県内で市としては第2位の高さで高額の金額でございます。これまで申し上げましたように、基金もできたことですし、そして2期の借金も返し終わることですから、第4期はもっとこの順位にしても低くなるものだと期待しております。当然県平均以下にはなるのではないかと思うのですけれども、現段階では黒字です。その他の点を加味しても、上げ幅は小さくて済むと考えますが、これに関してはいかがでございましょうか。20年は国保の改定があって、そして後期高齢者医療制度が実施されたり、高齢者だけではございませんけれども、負担の増すことばかりでした。第4期でもやはり激変緩和措置の実施、そして所得段階をもっときめ細かな設定をして、低所得者だけではなく高齢者全体になるといいというふうに思っておりますのですけれども、その点についてもう一度お尋ねをいたします。
 そして、市立病院でございます。市立病院は、これまでも病院事業管理者は病院長として病院の経営健全に努めてきたわけでございます。病院長としてさまざまな施策を実施してきたものと考えます。しかし、厳しい状況を今回打開するには至らなかったということで、地方公営企業法全部適用で病院事業管理者に就任なされました。その病院長が10月1日より事業管理者となって、どのように医師不足が解消され、経営立て直しが図れるのかというのは、病院長の役職の場合と病院事業管理者の立場でどういう違いがあるのか、どのような改善の仕方で違いがあるのかというふうにお聞きしたいのですが、病院長も病院事業管理者も変わらないわけです。中身は小谷さんでございます。どのようにその立場上で違いがあるのか、お尋ねをいたします。
 それと、先ほどの改革プランのことなのですけれども、3年をめどにということでございました。3年、それから経営、3年たって病院経営が収支改善されなかった場合には、どのように市立病院の将来を考えていくのかということについて、ちょっとここの点も伺っておきたいのですけれども、改革プランで3年をめどにというふうに総務省のほうから言ってきているわけですけれども、それができなかったらば統合再編とかという道、そして民間移譲とか民間委託とかというような、あと独立行政法人ですか、そういうようなこともその改革ガイドラインの中に出ておりますけれども、春日部市として市立病院の将来を、もしこうなった場合どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
 それから、累積欠損金のことなのですけれども、累積欠損金は改革プランの中には出てこないと、内部留保資金の確保で資金ショートしないような形でというようなことでお答えになったかと思いますけれども、私はやっぱり市立病院の経営健全化を図って、財政立て直しをするということは収支均衡を図るのはもちろんですけれども、累積欠損金の処理をすべきだと考えます。これまでの執行部の答えからいきますと、改革プランで収支均衡を3年間で達成して、その後累積欠損金の解消に努めるというふうにお答えになってまいりましたが、全適をする前の当時は累積欠損金の解消は不可能だとも言っていたような気がします。これは病院の中でです。累積欠損金をそのままにして、経営健全化が図れるのかどうか、これは私は納得できません。病院は、改革プランでまず収支均衡を図ると言っております。そしてまた、市長部局は病院再整備基本構想をつくると言っております。先ほどお聞きしたように、再整備が病院新築のことであれば、そのための資金計画の中で累積欠損金の解消というのは当然責務となってくると思いますが、病院が収支均衡を図ることのみを目標とするならば、累積欠損金の処理はどこがするのでしょうか。どこが責任を持ってするのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
 私は、病院経営の中でできた累積欠損金なのですから、病院経営の全責任を負う事業管理者がするものというふうに考えておりました。そして、3年以内に収支均衡を図るというならば、累積欠損金は何年後に解消されるものか、これもお答えをお願いいたします。病院事業管理者は、ともかく収支均衡を図るという、その重大な目的のためには医師確保のみだというふうに先ほどおっしゃっておられます。そして、その医師確保が収支均衡を図る、そして経営健全化を図る手段であるというふうに言い切っておられましたけれども、もちろんそれだけではないと思いますが、そういう点についてはいかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
 そして、保育への指定管理者導入についてのことでございますけれども、これは市長のほうにお尋ねをいたします。春日部市の未来を担う子供たちを育てるための市立保育所、そして学童保育には、保護者の信頼を受けて、市の責任のもと、これまでどおり直営で行っていくべきものと考えております。今回市立保育所の指定管理者に株式会社が提案されております。一般的に考えますと、株式会社というものは事業に対して利益を追求するものだと思っております。会社に利益が入らなければ、経営難に陥るわけでございます。保育所に利益をというと、これは人件費のところに来るのかというふうに考えるのですけれども、利益を生み出すための一つが人件費であれば、その労働環境に問題が出てくるのではないかと、そうなると保育環境にも影響が出てくるのではないかと心配です。利益の追求をすればサービスが低下をする。サービスの低下は、保育の質の低下となるのではないかと思います。行政は、保育に利益を追求するものではないです。保育は、行政自身が責任を持つものであり、今後とも直営で責任を持って続けていただきたいと思います。保護者は、市との信頼関係を保って、そして県内でも定評のある質の高い保育に安心して子供を預けております。子育て日本一を目指す市長は、子育ての出発点でもある保育に、経費削減とか効率性とかを考えた指定管理者の導入をするということは言いにくいのではないかと思いますが、市長の見解を求めます。
 それから、先ほど山口議員の質問の中で、庄和図書館に指定管理者の導入のところで総合政策部長は、指定管理者制度の効果というのか、これはまだ確立されていないと、そして制度の運用には慎重に取り扱わなくてはならないというふうに答えておられました。慎重に扱わなくてはならないのであれば、保育の導入はまさに慎重に取り扱うものと思います。まだ本当に指定管理者というものは実際にどういったメリットがあるのかという、そのメリットの確証が得られていないと思います。公営の保育の場への導入は、経費の削減というメリットだけでは実施すべきではないと考えます。メリット、デメリットが明確でない指定管理者制度に大切な子供たちの保育を預けるわけにはいかないと思いますが、この点についていかがお考えでしょうか。
 以上で2回目の質問を終わります。
○川鍋秀雄 副議長  答弁を求めます。
 折原健康保険担当部長。
                   〔折原良二健康保険担当部長登壇〕
◎折原良二 健康保険担当部長  再度のご質問に答弁申し上げます。
 市では、介護保険料の算定するに当たり、今後の高齢者人口や要介護認定者数、介護サービス料に基づいて給付費を算出します。給付費が多くなれば、保険料も高くなるわけでございますが、特養施設や地域密着型施設などの設置目標や介護給付費の見込み等を精査することや、現在進んでいる介護予防事業の進捗状況を見ながら、バランスのとれた形での算定基準を策定していきたいと思っております。また、今後国の制度改正の動向を見きわめ、介護保険料基準額を算出する予定でございますが、基金の取り崩しなども考慮しながら、なるべく抑制していきたいと考えております。第2期で安定化基金の借り入れを行ったところでございますので、慎重に基準額の算定をしていきたいと考えております。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、河津病院事務部長。
                   〔河津由夫病院事務部長登壇〕
◎河津由夫 病院事務部長  病院の2回目の質問に答弁申し上げます。
 先ほどのご質問の中で、病院長と事業管理者の立場の違いはどういうふうになっているのかというふうなご質問でございました。院内的には、管理者は経営のほうを、病院長は医療のほうというふうに分けて取り組んでいるところでございます。当然のことながら、院内においでになりますので、コミュニケーションを十分とりながら、双方で連携をとって運営をしているということでございます。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、小谷病院事業管理者。
                   〔小谷昭夫病院事業管理者登壇〕
◎小谷昭夫 病院事業管理者  まず、1点、院長であるときと管理者になったときと、どういう考え方を、違いをしているのかというご質問だと多分思います。立場が全く変わりましたと、正直言ってそう思っています。院長の場合は、やはり病院としてまず医療を守っていくと、その医療をやる上で医師、看護師をやはり守っていく。経営につきましても、赤字のことにつきましてはどちらかといえば言いわけをするような形があっただろうと思っています。しかし、管理者になりますと、これは反対の立場になってくると私考えておりますし、徐々にそのような方向で動いているということになってきていると。さっきの医師確保につきましても、管理者として今回は医師確保に対して年俸制の中で、給与につきましてある程度裁量をいただいておりますから確保ができる。今まで院長はそういうことが一切ございませんでした。そういうことを含めて管理者としての立場を十分認識しながら、運営をしていきたいとまず思っております。
 累積欠損金につきまして、管理者がすべて、これは残念ながら私できることは不可能でございますし、50年来積み上げてきた欠損金を数年で解消する、これはとてもではございませんけれども、不可能だと思っています。設置者責任と管理者責任の問題として、これは考えていくことになるだろうと思っておりますし、香田部長がお話ししたように、これ以上累積欠損金をふやすことはしないように、これは病院長ではなくて管理者としておっしゃるとおりだと思って認識をしている次第でございます。ただし、圧縮をして黒字にして累積欠損金を病院自体で解消していくことは不可能であると申し上げる以外にないと思っております。
○川鍋秀雄 副議長  次に、香田総合政策部長。
                   〔香田寛美総合政策部長登壇〕
◎香田寛美 総合政策部長  累積欠損金の問題につきまして、1点お答え申し上げます。
 これまでも私のほうからもご答弁申し上げましたし、今事業管理者のほうからも答弁がありましたように、累積欠損金がこのように42億円という額を生じたということは、これまでの病院経営に対する市長部局の考え方の一つの認識として、減価償却費相当分についての赤字はやむを得ないものという認識があったものと思っております。今後病院側で経営の責任を持っていただくわけでございますので、当面の間、累積欠損金につきましては、今小谷管理者からお話がありましたように、これ以上生じないよう努力していただくというのが最大の務めであろうというふうに考えております。その上で、累積欠損金を生じない状況が生じたところから、計画的に市の財源を投入しながら、解消を図っていくというのが一般的な考え方になるだろうというふうに思っております。また、その段階になりましたら、議会とも協議をさせていただき、累積欠損金の解消に向けてはご了解いただきながら進めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、指定管理者の制度につきまして、私の山口議員に対する答弁の内容が誤解を受けていたのであれば訂正をさせていただきたいと思いますが、先ほどご答弁申し上げましたのは、国の総務次官通達の中で、平成20年度の地方財政運営につきまして、指定管理者制度の運用について幾つかの指摘があるという中で、国の考え方も指定管理者制度につきましては、それぞれ導入する施設に当たって十分に検討するような指摘がされているということから、私はすべて春日部市の公の施設について指定管理者を導入するという考え方ではないというスタンスから申し上げたことでございます。指定管理者制度につきましては、それぞれの公の施設のあり方また公の施設の設置している地域の環境、それらを踏まえて十分に検討して、指定管理者の導入を進めていきたいと考えているところでございます。指定管理者の導入指針につきましては、これまでの市の指針に基づきまして、厳重な管理の中でさまざまな審査を行い、できるものについては図っていくということで考えておりますので、順次導入を図っていくという考え方には変わりはございませんが、図っていく上で慎重な対応をしたいということから申し上げたということで、ご理解いただければと思います。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  指定管理者の導入につきましては、これまでも答弁してまいりましたとおり、限られた財源を有効に生かし、最少の経費で最大の効果を上げるという自治法の精神、そして民間にできることは民間に任せるという行政改革の基本的な視点、さらには新たな市民サービスの拡大を図るという必要性からも進めるべきだと考えております。
 以上です。
○川鍋秀雄 副議長  9番、阿部真理子議員。
                   〔9番阿部真理子議員登壇〕
◆9番(阿部真理子議員) それでは、保育所に指定管理者を導入することについて、今市長のほうからお話をいただきました。市長のご答弁は、それは指定管理者制度を導入するという一般的なことに関してのお答えだと思います。子育て日本一を目指す市長が、その子育ての出発点でもある保育を経費の削減、そして今おっしゃったのは限られた予算の中で、最少の経費で最大の効果をというふうにおっしゃっておりましたけれども、子育てに対する保育というのはとても大切な部分だと思います。そういった経費削減だとかというのには、それはなじまないと思うのですけれども、それに対して指定管理者を導入すると決めたという、市長の見解をもう一度お尋ねをいたします。
 保育所を丸ごと指定管理者に任せてしまうということは、これから市民の目とか議員の目が行き届かなくなるのではないかと、行政は当然モニタリングをしてチェックをなさるとは思いますけれども、特に春日部市は先ほど部長がおっしゃったように、公立保育所としては上質の水準であるというふうに認識なさっておられるように、それは市民の方々もそのように思っていると思います。それを何もわざわざ指定管理者にしてしまうこともないし、そのまま続けていけることはできないのかと。子育ては特に子や孫にと世代を超えての市民の関心が高いものでございます。市民の目で、そして大勢の目で見守って、子供たちは育てていくものだと思うのですけれども、心をはぐくむ保育を、地域に根差した保育を行っていくためにも、ぜひ公営でと願っております。先ほどの部長のおっしゃったように、知恵と熱意と真心を持って、最少の経費とか言わないで、直営で市の責任で保育を行ってほしいと思いますが、この点について再度部長のお答えをお願いいたします。
 それから、病院のことでございますけれども、累積欠損金に関しましては、とても不可能であると、それは今の状態ではとても不可能だとは思いますけれども、これから経営健全化を図っていくわけでございます。いろいろなことを行っていくわけなのですけれども、それと同時に全部を解消するというのではなくて、収支均衡を図ると同時に、その累積欠損金の解消というものもともに進めていくべきだと思うのですけれども、先ほどの部長のおっしゃったように、とりあえず収支均衡にしてもらうと、病院のほうに。そして、その後で市の財源を投入しながら解消していくというふうに部長お答えになっておられたようですけれども、ということはこの累積欠損金の処理に関しては市長部局のほうでするというふうに考えるのでしょうか、それを最終的に確認をいたします。あくまでも病院は改革プランをつくって、そのとおりで収支均衡のみを図って頑張っていくというふうに、そういうふうに受けとってよろしいのかどうか。そして、市の財源を投入しながらというふうにおっしゃいますと、まず3年以内に収支均衡を図るというふうにプランではなっております。累積欠損金は何年後になったらば解消されるのか、そういった点に関しても考えておられるのか、その点についてお尋ねをいたしまして、私の一般質問を終わります。
○川鍋秀雄 副議長  答弁を求めます。
 香田総合政策部長。
                   〔香田寛美総合政策部長登壇〕
◎香田寛美 総合政策部長  累積欠損金の問題でございますけれども、非常に難しい質問というふうにとらえております。まず、累積欠損金につきましては、病院事業会計の中に置かれている欠損金であるということをご理解いただきたいと思います。病院事業会計における累積欠損金の解消につきましては、病院事業会計の中で処理をするというのが原則でございますが、先ほど私が申し上げましたのは、当然病院事業会計が黒字化というものを単独会計ではできないであろうということから、市の負担金もしくは補助金を投入することによって、その金額に応じて累積欠損金が解消されていくのであろうというふうに考えているところでございます。
 また、いつ累積欠損金が解消できるのかということでございますけれども、1つの目安といたしましては先ほど小谷病院管理者がおっしゃっていたように、3年めどに収支均衡を図りたいということは、病院側と私ども市長部局側の共通した認識でございますので、この3年を目安に、その後累積欠損金の解消が図られるよう、努力してまいりたいと考えているところでございまして、何年にこの累積欠損金が処理できるのかということにつきましては、現段階でめどが立っていないところでございます。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  再度のご質問に答弁申し上げます。
 先ほどの答弁のとおり、保育への指定管理者の導入は、公立保育の水準を十分維持しながら、新たなサービスの拡大を図る必要性からも、進めるべきだと考えております。
 以上です。
○川鍋秀雄 副議長  以上で9番、阿部真理子議員の一般質問は終了いたしました。

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△会議時間の延長
○川鍋秀雄 副議長  この際、時間の延長をいたします。

△休憩の宣告
○川鍋秀雄 副議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午後 4時19分休憩

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△開議の宣告
○川鍋秀雄 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後 4時35分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○川鍋秀雄 副議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、20番、鈴木保議員。
                   〔20番鈴木 保議員登壇〕
◆20番(鈴木保議員) 議席番号20番の鈴木保でございます。私、きょう一番最後で、大分皆さんお疲れのところでございますけれども、もう少々おつき合いのほどよろしくお願いいたします。それでは、発言通告書に従いまして3点について質問をさせていただきます。
 まず、第1点目の質問でございますけれども、これは民間企業の問題ですが、東武野田線の安全運行のための鉄橋の耐震診断についてであります。東武野田線には、江戸川、中川、大落古利根川の3カ所にかかる橋梁、橋脚がありますが、いずれの橋梁、橋脚もかなり以前のままのような気がいたします。今まで安全運行のための耐震診断の実施はされていたのでしょうか。半世紀も前の東武野田線は電車が小さく2両編成で、1日の運行本数も今とは比較にならないほど少なく、当時は安全だったかもしれませんが、今日では電車も大きく6両編成であり、最近ダイヤ改正により平日上下合わせて230本の電車が運行されております。運行本数が多くなり、ますます耐震診断、補強が必要であると思います。電車は公共交通機関として必要であり、耐震診断を実施し、安全輸送に努めるべきと思いますが、また耐震診断をした経緯があるかをお伺いいたします。
 過去に橋脚等の補修工事や改修工事を実施していることを私は見たことがございませんので、行っているかどうか、その点についてお聞きをしたいと思います。開通時は2両編成でありました。現在では、先ほど申しましたとおり上下230本という何十倍の電車が運行されております。そして、当時より荷重が大幅に増加しています。橋脚を建設してから長い間、私の記憶では、私六十数年いますけれども、その当時からあの電車は走っておりました。橋脚は点検していると思いますが、補修や改修工事を何回ぐらい過去に行ったかについてお伺いをいたします。東武鉄道では、今後またどのような計画があるのかもお伺いをいたします。
 次に、2点目の質問でございますが、西金野井第二土地区画整理事業についてであります。江戸川スーパー堤防事業と共同事業化の覚書を平成15年9月に締結し、協議、調整がなされているとお聞きしております。合併以前は、すぐにでも基本協定を締結し、事業を再開するようなお話もありましたが、その基本協定も現在までもなかなか締結されていない状況のようでございます。また、本来であれば今年度末で第二土地区画整理事業は完成の予定でありましたが、いまだにスーパー堤防事業との協定の締結がなされていない状況では、大幅な事業変更が必要と思われます。そこで、お伺いいたしますが、基本協定の締結がおくれている主な原因は何でしょうか、お答えを願います。
 次に、合併後の課税についてでありますが、市街化区域の農地につきましては、私ども庄和地区におきましては、平成23年度から宅地並み課税がされると聞いております。私がお伺いしたいことは、特に西金野井の区画整理地域につきましては事業がおくれている状況の中で、どのような課税がされるのか。また、区画整理事業が完了するまでの間は宅地並み課税を猶予する制度があるのかどうか、またあるいは別の制度があるのかどうか、お伺いをいたします。
 次に、3点目の質問でございますけれども、宅地造成あるいは新築、増改築等の発生時に道路中心から3メートル後退についてお伺いをいたします。この件につきましては、平成19年度12月議会で一般質問をさせていただきましたが、当時の答弁では条例化は必要であるが、まちづくり全体を視野に入れ、先進地の事例や関係法令等の研究を行い、今後検討していくと都市整備部長のお答えでございました。この後、都市整備部長は今、旧庄和町の庁舎におりますけれども、検査の担当になっております木村部長でございました。現在までのところ、特に庄和地区では新築、増改築等が発生した場合、道路中心から3メートル後退について任意であり、まして建築基準法では道路中心から2メートル後退で増改築が可能であります。設計業者や建築業者が建て主に中心部分からもう1メートル後退して3メートルというお話をしておるそうでございますけれども、その基準法では2メートルということであるそうでございますので下がらないと、非常にまた場所も狭いということで、なかなか応じてくれないということでございます。近隣の越谷市におかれましては、いち早く整備についての条例化が実施されております。そして、まちづくりを計画的に進めているようでございます。本市におきましても、埼玉県で5番目の特例市ということでもありますし、さらに南桜井駅周辺については春日部市の副都心ということでもあります。将来に向けた道路整備が必要で、条例化は何としても必要ではないでしょうか。昨年の一般質問をしてから、ちょうど1年が経過しましたが、条例の制定に向けての研究等はどの程度まで進んでいるのでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
 これで1回目の質問は終わります。
○川鍋秀雄 副議長  答弁を求めます。
 石崎都市整備部長。
                   〔石崎純一都市整備部長登壇〕
◎石崎純一 都市整備部長  まず、東武野田線の安全運行のための橋の耐震診断についてのご質問に答弁申し上げます。
 答弁につきましては、東武鉄道株式会社に確認いたしました内容で答弁させていただきます。初めに、補修、改修工事でございますが、東武鉄道株式会社では2年周期で構造物検査を実施しており、その検査結果に基づき随時補修工事等を実施していると伺っております。また、橋梁につきましてはこの構造物検査の結果を踏まえ、再度健全度調査を行い、その調査結果に基づき、補修等を実施しているとのことでございました。ご質問にあります江戸川、中川、大落古利根川にかかる橋梁につきましては、この構造物検査並びに健全度調査の結果から、直ちに補強を必要とする状況ではないということでありました。しかしながら、当該橋梁は築造からかなりの年数が経過している構造物でございますので、今後におきましても検査結果等を随時確認しながら、補強の時期、方法を計画してまいりたいと伺ってございます。
 続きまして、江戸川、中川、大落古利根川にかかる橋梁の過去の補修状況でございますが、落橋防止工事及び塗装補修工事等を実施しております。なお、落橋防止工事につきましては地震対策であると伺っております。
 次に、東武鉄道株式会社の耐震にかかわる計画状況でございますが、地震対策として構造物の状況を勘案しながら対策、方法を検討の上、順次計画していきたいとのことでございました。
 次に、江戸川スーパー堤防共同化の基本協定締結についてのご質問に答弁申し上げます。初めに、土地区画整理の本来の目的でありますが、議員もご存じのように、公共施設の整備改善、宅地の利用の増進であります。西金野井第二土地区画整理事業も、公共施設の整備改善、宅地の利用の増進を目指して事業を行っているところであります。ご質問の江戸川スーパー堤防との基本協定締結に向けた協議の状況でございますが、これまで進めてきた影響範囲をもとに、それぞれの費用負担につきまして現在まで協議を進めてまいりましたところでございます。旧庄和町が合併前より主張してきた影響範囲は、盛土により換地計画に影響を受ける部分を含めたもので、この部分の費用についてはすべて国の負担であるとの考えでございました。また、合併後は事業の精査を含め、スーパー堤防との共同事業化の検討をしてきたものでございます。特に盛土による国道16号に対する影響調査、橋への影響、地質調査、埋蔵文化財の事前調査等に時間を要したこと、また影響につきましては堤防上に9メートルの道路をつくることにより、スーパー堤防の上にさらに3メートルほどの盛土が必要となるものであります。
 この堤防の上に道路をつくるに当たり、国道16号の管理者との協議において、橋への影響があり、左折のみの交差点との条件とされたものであります。これは国道16号に右折レーンを設ける場合は、橋のかけかえ、または交差点を西側に約70メートル移動することとの条件が提示されました。そのため、この堤防上の計画道路はメリットが少ないとして、国道16号への乗り入れる計画を断念したものであります。国道16号への乗り入れを断念したことにより盛土の高さが低くなり、影響も減少したものであります。これら協議のため現在まで時間を要していたところでございます。このたび全体事業における精査もおおむね完了し、スーパー堤防共同化に向け市の方針も定めたものでございます。これら方針に基づき、11月30日に地元説明会を実施し、スーパー堤防共同事業化における合併前からの経緯と今後の市の方針を関係地権者の方々に説明させていただき、おおむねご理解を得たところでございます。今後は、新たな計画案をもとに、さらなる江戸川河川事務所と協議を重ね、基本協定の早期締結に向けてまいります。
 次に、昨年12月の一般質問の後の道路中心3メートル後退の条例化に向けた取り組み状況についてのご質問に答弁申し上げます。条例化の課題となりますのは、建築基準法では道路幅員は4メートルと規定されており、道路幅員が4メートル未満の場合、道路中心から2メートル後退した線を道路とする規定があり、条例では建築基準法以上の後退が必要となるため、建築基準法との食い違いが生ずることでございます。建築基準法との整合を図るため、建築基準法第42条第1項による道路幅員を6メートルとする区域指定を行うために、国、県との調整を行う必要がございます。このため昨年度の4月に、条例化の先進市であります越谷市へ研修として職員1名を1週間派遣いたしました。研修の内容といたしましては、越谷市の条例制定までのタイムスケジュール、現況の道路調査に関する費用、方法、建築基準法における6メートル道路の区域の指定方法についての国、県の調整、業務委託の必要性、庁内の条例化検討委員会の設置などについて研修を行ってまいりました。
 その研修において、条例化に向け、今後国、県などの調整に必要な基礎資料となる市内全域の道路の実態調査や関係各課と調整を行うために、春日部市道路実態調査作業部会を9月に発足いたしました。この部会は、関係各課より職員を選任していただき、現在まで部会員14名で運営しております。部会の事務局は開発指導課に置いて、毎週1回のペースで定期的に開催しております。これまでに道路に関する各課の基本方針や問題点の整理、6メートルに拡幅された道路の整備率の調査に着手しております。また、条例化に必要な手続、課題について、先進市であります越谷市へ部会員の研修を実施いたしました。今後につきましては、生活道路の6メートルの整備の達成率調査の集計と6メートル道路に拡幅整備する道路の抽出について、基本方針の検討に取り組んでまいりたいと考えています。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、関根財務担当部長。
                   〔関根金次郎財務担当部長登壇〕
◎関根金次郎 財務担当部長  西金野井第二土地区画整理事業地内における農地の宅地並み課税に関するご質問に答弁申し上げます。
 庄和地域の市街化区域農地につきましては、合併特例により平成18年度から引き続き5年間は、合併前と同様に一般農地に準じた負担調整措置を適用しております。しかし、平成23年度からは特定市街化区域農地としていわゆる宅地並み課税が適用され、宅地に準じた課税標準額により税額を算定することになるものでございます。ただし、急激な負担にならないよう、負担緩和措置として初年度となる平成23年度から4年間にわたり、税の軽減が適用されることになっております。ご質問の区画整理事業地内における農地の課税方式についてでございますが、庄和地域で平成23年度から適用となる宅地並み課税は、すべての市街化区域農地が対象ですので、区画整理事業地内の農地であっても例外とはならず、事業完了までの間、宅地並み課税を猶予するといった制度はございません。しかし、市街化区域農地につきましては、一定の要件を満たす場合、生産緑地制度により生産緑地地区の指定を受けることも可能でございまして、指定を受けますと税額の軽減が受けられます。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  20番、鈴木保議員。
                   〔20番鈴木 保議員登壇〕
◆20番(鈴木保議員) ご答弁ありがとうございました。
 それでは、1点目の東武野田線の安全運行のための鉄橋の耐震診断についてでございますけれども、これは民間企業でございますので、要望ということでさせていただきたいと思います。先ほど都市整備部長のご答弁の中で、2年周期で構造的検査を実施し、検査結果に基づいて随時補修工事等を実施しているということをお聞きしましたので、安心をいたしました。また、橋梁等についても健全度調査を行い、補修もちゃんとやっていると、そして直ちに補強を必要とする状況ではありませんがと、この辺がちょっとひっかかるのですけれども、当該橋梁は年数が半世紀以上が経過している構造物でありまして、今後も調査結果を確認しながら、2年に1遍とは言わず、毎年でも補強の時期、方法等を計画していただくことで、皆さんが毎日電車に乗る、乗降客も安心して乗れるというふうに思います。また、今先ほど言いました東武鉄道株式会社は民間鉄道でございますので、多くの人たちの輸送をしている民間ではありますけれども、公共交通機関ということであり、安全運行の使命を担っている機関でもあると思います。今後も安心安全のため、より一層の1年ではなくて、半年に1遍でも結構ですけれども、どんどん点検して安心を皆様に与えていただきたいというふうに思います。そして、もう一つ、願わくば東武野田線も複線化にできればいいと、これは私の希望でございますので、もしそういう機会がありましたら、東武のほうにお願いをしていただきたいと思います。
 次に、2点目でございますけれども、西金野井の第二土地区画整理事業についてであります。先ほど財務担当部長の答弁の中で、宅地並み課税の猶予制度はないが、生産緑地制度があるとのお答えでありましたが、私どもの旧庄和町では生産緑地制度というものはございませんでした。その生産緑地制度の仕組みについて、具体的にお伺いをいたしたいと思います。また、西金野井第二土地区画整理地内におきましては、区画整理の本来の目的は宅地化でございますが、生産緑地の指定を受けた後、減歩によりまして面積要件等を満たさなくなった場合、どのような扱いになるのでしょうか。仮に生産緑地の指定を受けた場合、先ほどの答弁の中で30年の営農とのことでありますが、諸般の事情により途中でこの指定を解除できるのでしょうか。また、この指定を解除できるならば、解除した場合にさかのぼって税金が徴収されるのでしょうか、お伺いをいたします。
 次に、3点目の宅地造成並びに新築、増改築等の道路中心から3メートル後退についての質問をさせていただきます。都市整備部長さんのご答弁で、条例化に向けて前向きに取り組んでいるとのことでございますので、これは大変ありがたく思っているところでございます。特に庄和地区の市街地の道路については、皆さんご案内のとおり狭隘の道路で、歩行者と車両が安心して通行できる道路はほとんど皆無に等しい状態でございます。なるべく早い時期の条例化を望んでおります。そこで、本市では条例化はされておりませんけれども、現在でも道路中心から2メートルの建築基準法の中以外の1メートル後退についても、市のほうでは固定資産税評価額の40%でその1メートル部分を買収し、土地の登記料も市が負担し、さらに後退部分の中にあります立木、ブロック塀等についても、市の負担にて補償しているとのことだそうでございます。
 既に条例化をされている近隣の越谷市では、春日部市の職員を越谷市のほうに派遣をして研究をされてきたということでございますので、既に条例化をされている越谷市の今現在行っている条件等、今私が申しました春日部市には条例化はされていませんけれども、固定資産評価額の40%、土地登記料あるいは後退部分の中の立木、ブロック塀等の補償をするというような条件でございますけれども、越谷市ではどのような条件で実施をされているのでしょうか、お聞かせを願います。
 これで2回目の質問を終わります。
○川鍋秀雄 副議長  答弁を求めます。
 星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  生産緑地についてのご質問に答弁申し上げます。
 初めに、生産緑地制度の仕組みについてでございますが、生産緑地制度につきましては、生産緑地法及び都市計画法により成り立っております。生産緑地法は、指定の条件と制限、都市計画法につきましては地区の指定等が規定されております。生産緑地制度の目的といたしましては、市街化区域におきまして計画的な住宅供給を促進する観点から、市街化区域内農地の積極的な活用が求められている一方で、農林漁業と調和した生活環境の確保も都市の重要な課題でございます。このため市街化区域内農地につきましては、宅地化するものと保全するものに区分し、保全する農地等につきましては、より計画的に永続的保全が図れるよう、生産緑地地区として都市計画に定めるものでございます。
 生産緑地地区の指定に当たりましては、面積要件など、これは500平方メートル以上の規模など、幾つかの条件を満たすことが必要となります。また、農家権利者の方々の意向を踏まえて指定するものでございます。なお、指定された生産緑地につきましては、先ほど議員のほうからもございましたけれども、30年間農地として管理しなければならないことから、建築や宅地造成等の土地利用が制限をされることとなります。春日部地域におきましては、平成4年12月1日に168地区、30.9ヘクタールが指定されましたが、その後主たる従事者の死亡などにより、現在164地区、30.09ヘクタールが指定されております。庄和地域につきましては、生産緑地として適する地区を精査し、農業従事者の方々の意向も踏まえまして、平成22年10月までには決定したいと考えております。
 次に、土地区画整理事業の減歩により生産緑地の面積要件を満たさなくなったときの扱いということでございますが、生産緑地地区の指定は、土地区画整理事業の実施中でありましても、指定要件を満たしていれば指定を行うことが可能でございます。しかし、減歩により生産緑地としての面積要件を欠くこととなってしまった生産緑地につきましては、指定を廃止することとなります。
 次に、途中での指定解除は可能かとのご質問でございますが、生産緑地地区は先ほどもご説明を申し上げましたように、保全する農地として都市計画に定めるものでございますので、容易に農業従事者の方々の意向により解除するということはできません。なお、生産緑地法の規定の中では、告示から30年を経過したとき、または主たる従事者の死亡など、農業に従事することが不可能に至ったときは、市に買い取るべき旨を申し出ることができるとされております。また、買い取り申し出の日から3カ月が経過し、買い取りが行われなかった場合は、法の規定に基づきまして建築や宅地造成の制限が解除され、その後都市計画の変更または廃止の手続を行うことになります。
 次に、道路後退に伴う土地代金及び補償料につきまして、越谷市等の内容も含めまして答弁をさせていただきます。生活道路の拡幅整備につきましては、庄和地域も含めまして平成18年4月1日から、春日部市生活道路拡幅整備要綱を適用いたしまして、良好な市街地形成を図ることを目的に、基本的に6メートルの道路として道路用地の後退のご協力をお願いしているところです。ご協力をいただきました土地代金につきましては、市街化区域の場合、固定資産税評価額の40%を基本として算出した金額をお支払いしております。なお、補償料につきましては関東地区用地対策連絡協議会監修の損失補償算定標準書に基づきまして補償額を算定し、お支払いをしております。
 次に、越谷市の状況でございますが、越谷市に伺った内容で答弁を申し上げます。まず、土地代金でございますが、市街化区域につきましては路線価の25%を基本単価としているそうでございます。さらに、補償料につきましては、春日部市と同様、関東地区用地対策連絡協議会監修の損失補償算定標準書に基づき補償をしているとのことでございます。今後とも道路整備促進のために用地の取得が不可欠でございますので、継続をしまして用地協力のお願いをしてまいりたいと考えております。
 先ほど生産緑地の答弁の中で、春日部地域の生産緑地地区は「168地区、30.09」と申し上げましたが、「168地区、32.90ヘクタール」でございます。済みません、訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、関根財務担当部長。
                   〔関根金次郎財務担当部長登壇〕
◎関根金次郎 財務担当部長  生産緑地制度における固定資産税等の課税方式と指定を解除した場合、さかのぼって徴収されるかについてお答えいたします。
 市街化区域内において生産緑地の指定を受けた農地につきましては、市街化調整区域内の農地と同様に一般農地として評価を行って課税を算定する、いわゆる農地課税が適用されます。また生産緑地の指定を解除した場合でございますが、固定資産税は相続税のような営農条件に納税猶予を適用するといった制度ではございません。したがいまして、さかのぼって宅地並み課税を適用し、農地課税との差額を徴収するということはありません。なお、指定が変更または廃止となった後につきましては、他の特定市街化区域農地と同様に、宅地並み課税を適用することとなりますので、ご理解いただきたいと存じます。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、石崎都市整備部長。
                   〔石崎純一都市整備部長登壇〕
◎石崎純一 都市整備部長  先ほどの道路中心から3メートル後退部分の答弁の中で、「昨年度4月」と申し上げましたが、「今年度4月」の誤りでしたので、訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
○川鍋秀雄 副議長  20番、鈴木保議員。
                   〔20番鈴木 保議員登壇〕
◆20番(鈴木保議員) ご答弁ありがとうございました。
 2点目の西金野井第二土地区画整理事業についてでありますけれども、先ほど財務担当部長の説明の中で、平成23年度から特定市街化区域において宅地並み課税というお話が出ました。それで、急激な税負担にならないように、負担緩和措置として初年度の23年度から4年間、税の負担軽減が適用されるというお話を聞きましたけれども、初めての私どもの税金がかかることでございますので、その内容をお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。
 次に、3点目の宅地造成並びに新築、増改築等の道路の中心から3メートル後退についてでございますけれども、これは要望させていただきます。なるべく早い時期に条例化の制定がされることをお願いをして、そして良好な住環境の整備がされることを望んでおります。また、先ほども申しましたけれども、旧庄和町の市街化区域は、しつこいようですけれども、ほとんどの道路が狭隘な道路でございますので、昨日会田議員さんとか蛭間議員さんもちょっとこのことに触れておりましたけれども、なかなかこの現在の庄和地域においては6メートル道路をということは、非常に難しいというふうに私も感じております。その中で、通学道路とか主要の駅に行く道路とか、そういったものに限定をしていくような条例化をつくっていただければと、どこもかしこも6メートルという条例にしますと、私は100年かかってもあの地区はできないのかというふうに思いますので、なるべくできるところからそういうものが完成して、住環境の整備がされることを願っております。
 よろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○川鍋秀雄 副議長  答弁を求めます。
 関根財務担当部長。
                   〔関根金次郎財務担当部長登壇〕
◎関根金次郎 財務担当部長  特定市街化区域農地として宅地並み課税が適用される場合の負担緩和措置についてお答えいたします。
 庄和地域の市街化区域農地につきましては、平成23年度から宅地並み課税が適用されますが、急激な税負担を軽減するための緩和措置が講じられることになります。具体的に申しますと、通常固定資産税を算定する場合、評価額に3分の1を乗じた額を課税標準額とし、これに税率1.4%を乗じて税額を算定いたします。また、都市計画税につきましては、評価額に3分の2を乗じた額を課税標準額とし、これに税率0.2%を乗じ税額を算定しております。しかし、この方式で税額が急激に増大し、納税者の負担が厳しくなるため、軽減措置が講じられるもので、初年度となる平成23年度には税額の20%を課税し、24年度には40%、25年度には60%、26年度には80%を課税するものでございます。そして、5年目の平成27年度には本来の税額となるよう、負担緩和措置が適用されるものでございます。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  以上で20番、鈴木保議員の一般質問は終了いたしました。
 本日の一般質問は20番、鈴木保議員までといたします。

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△次会日程の報告
○川鍋秀雄 副議長  日程第2、次会日程の報告をいたします。
 明6日、7日、8日は休会といたし、翌9日午前10時会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。

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△散会の宣告
○川鍋秀雄 副議長  本日はこれをもって散会いたします。
 午後 5時13分散会