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埼玉県 春日部市

平成20年12月定例会−12月04日-04号




平成20年12月定例会
 平成20年12月春日部市議会定例会 第14日

議事日程(第4号)                             平成20年12月4日(木曜日)

 1.開  議
 1.市政に対する一般質問
    34番  栗  原  信  司 議員
    35番  中  川     朗 議員
    30番  石  川  勝  也 議員
    14番  松  本  浩  一 議員
    17番  会  田  幸  一 議員
    11番  蛭  間  靖  造 議員
 1.次会日程の報告
 1.散  会

出席議員(32名)
     1番   鬼  丸  裕  史  議員      2番   岩  谷  一  弘  議員
     3番   滝  澤  英  明  議員      4番   秋  山  文  和  議員
     5番   村  松  君  子  議員      6番   卯  月  武  彦  議員
     7番   白  土  幸  仁  議員      9番   阿  部  真 理 子  議員
    10番   栄     康 次 郎  議員     11番   蛭  間  靖  造  議員
    13番   片  山  い く 子  議員     14番   松  本  浩  一  議員
    15番   福  田  晃  子  議員     17番   会  田  幸  一  議員
    18番   川  鍋  秀  雄  議員     19番   山  崎     進  議員
    20番   鈴  木     保  議員     22番   竹 ノ 内  正  元  議員
    23番   小 久 保  博  史  議員     24番   武     幹  也  議員
    25番   五 十 嵐  み ど り  議員     26番   冨  樫  清  年  議員
    27番   河  井  美  久  議員     28番   野  口  浩  昭  議員
    29番   山  口     保  議員     30番   石  川  勝  也  議員
    31番   阿  部  喜  一  議員     32番   鳴  島     武  議員
    33番   小  島  文  男  議員     34番   栗  原  信  司  議員
    35番   中  川     朗  議員     36番   大  山  利  夫  議員

欠席議員(1名)
    21番   内  田  勝  康  議員

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市長      石  川  良  三       副市長     秋  村  成 一 郎
  秘書広報防災担当部長               総合政策部長  香  田  寛  美
          奥  沢     武
  財務担当部長  関  根  金 次 郎       総務部長    三  木  和  明
  市民部長    新  井  栄  子       福祉健康部長  米  山  慶  一
  健康保険担当部長折  原  良  二       環境経済部長  松  岡  治  男
  建設部長    星  野     眞       都市整備部長  石  崎  純  一
  鉄道高架担当部長金  子     勉       庄和総合支所長 鈴  木  八 重 子
  会計管理者   石  川     隆       病院事業管理者 小  谷  昭  夫
  病院事務部長  河  津  由  夫       消防長     日  向  一  夫
  水道事業管理者職務代理者             教育長     植  竹  英  生
          本  田  次  男
  学校教育部長  斎  木  竹  好       学務指導担当部長関  根  一  正
  社会教育部長  河  井  輝  久       監査委員事務局長町  田     務
  選挙管理委員会事務局長              農業委員会事務局長
          三  木  和  明               田  口  利  雄

本会議に出席した事務局職員
  局長      小  林  国  行       主幹      須  田  芳  次
  主査      柴  山  伸  之



△開議の宣告
○小久保博史 議長  ただいまから本日の会議を開きます。
 午前10時01分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市政に対する一般質問
○小久保博史 議長  日程第1、これより2日に引き続き一般質問を行います。
 最初に、34番、栗原信司議員。
                   〔34番栗原信司議員登壇〕
◆34番(栗原信司議員) おはようございます。議席番号34番、栗原信司でございます。発言通告に基づきまして、市政に関する一般質問を行わせていただきます。
 今回もまた、幾多の市民の皆様よりお尋ねがありましたことをまとめて、3点ばかり取り上げをさせていただきます。
 初めに、救急車の搬送時間の短縮についてということでお尋ねをしてまいります。昨今ちまたでは、いわゆる救急患者のたらい回し事件が頻発をしております。ここ春日部でもこの問題は他人ごとではありません。この原因は、大きくは全国的な医師不足と言われるところかなと思うところでありますが、この辺の対策は政府にお任せをするとして、地元における問題として、1つには、この救急車による搬送の緊急性、必要性が認められないような軽症の患者への対策と、いま一つは、救急車を利用する際の搬送に時間がかかるという問題があると思います。特に今回は、後者の問題として、救急車の搬送時間の短縮についてをお伺いしたいと思います。
 急な病に倒れて消防署に連絡をして、救急車が現場に駆けつけるまでの平均時間、これは全国平均においては、平成8年度ではおよそ6分だったものが10年後の平成18年度では約6.6分と時間が延びております。この件は春日部においてはいかがでしょうか。自分が議員になりたてのころには平均して5分弱と聞いた記憶があり、そのときには大変すばらしい成果だなと思っていたところでありますが、最近はいかがでしょうか。
 そしてさらに、救急患者を受け入れてくれる搬送先の病院に到着するまでは、全国平均では約30分弱と言われているところでありますけれども、春日部市においてはいかがでしょうか。これらのことを含めて具体的にお伺いをしていきたいと思います。
 1つには、救急車を呼んでから現場に到着するまでの平均時間はどれくらいかかりますでしょうか。
 また2つ目には、救急車が搬送先となる病院を見つけるまでの現場滞在平均時間はどのくらいでしょうか。
 3つ目には、119番通報を受けてから病院へ収容するまでの平均時間はどれくらいでしょうか。
 4つ目には、現場における救急隊メンバーの役割分担や連絡方法についてどのような体制、またはどのようなルールに基づいて行われているのでしょうか。以上、ご答弁をお願いいたします。
 2つ目に、障害者向け配食サービスの実施についてお伺いをいたします。きのうより障害者週間が始まりました。これは障害者基本法第7条、国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障害者が社会・経済・文化、その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めるため、障害者週間を設けるというものであります。いわゆる障害のある方も障害のない方もともに助け合って社会で自立できるように相互理解を深めたり、意識を高めたり、共通認識に立とうということであります。
 今春日部においては、高齢者に対しては、この自立支援という観点より有料という条件つきながら配食サービスを希望者に行っております。これは1食300円ということで、平日の昼夜で週6回までというサービスでありますけれども、この共通認識に立ったときに、この制度というのをほんの少しだけ拡充をさせていただくことはできないでしょうか。障害をお持ちの方、例えばひとり暮らしをされている方において、希望者に対しては高齢者と同様自立支援という観点から配食サービスを行ってもよいのではないかと思いますが、この点についてお伺いをしたいと思います。
 1つには、こういった考えそのものはどうお思いでしょうか。
 2つには、このひとり暮らしの障害者としての実際のところの人数とか実態とか把握をされているのでしょうか。
 3つには、希望者として該当者数はどのくらいになると想定をされているのでしょうか。
 4つには、その場合の予算措置はどうなるのでしょうか。
 以上、4点についてお伺いをしたいと思います。
 最後に、女性総合外来の設置についてお伺いをいたします。男性医師には相談をしにくい、検査を受けたいが恥ずかしいというお悩みを持っている、または女性特有の症状などについて気兼ねなく相談したい、理解された診療を受けたいなど、性差によるプライバシーを理解した医療の要望におこたえするため、市立病院に女性専門外来を設置するべきという要望は、かつて大山議員が主張し、公立病院としてはいち早く設置をしていただいたのもつかの間、一時的に実施をしていただきましたけれども、その後の全国的な医師不足、特に女性医師が激しく減少する中で、市立病院においても自然消滅になってしまったようでありますけれども、今後再開の見込みはあるのでしょうか。
 関連して、開設当時の利用実態について、もしわかりましたら改めて教えていただきたいと思いますけれども、利用者の反応であるとか利用頻度であるとかわかる範囲で教えていただきたいと思います。
 以上、お尋ねをいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、日向消防長。
                   〔日向一夫消防長登壇〕
◎日向一夫 消防長  救急車の搬送時間の短縮についてのご質問に順次答弁を申し上げます。
 消防本部では、現在2署6分署に高規格救急車を配置し、市民からの救急要請に対応しております。平成19年中の救急搬送等の現状についてでございますが、まず119番通報を受けてから現場に到着するまでの時間につきましては、平均5分30秒でございます。
 次に、救急隊が搬送先を決定するまでの時間、いわゆる現場滞在時間につきましては、平均22分でございます。
 それから、119番通報を受けてから傷病者を医療機関に収容するまでに要した時間につきましては、平均41分でございます。
 次に、救急隊員の役割分担につきましては、ご承知のとおり救急隊長、救急隊員、救急機関員の3人をもって編成しております。救急隊長は、救急現場の状況を的確に把握するとともに、救急活動全般にわたり指揮し、適正な救急活動を行うことを任務としております。救急隊員は、救急隊長を補佐し、効果的な救急活動を行います。また、救急機関員は、救急隊長を補佐し、道路状況及び傷病者の容体に応じた救急車の安全かつ迅速な運行を行います。
 このように救急隊員につきましては、みずからの責務を自覚し、その責務を十分に果たすよう努めているところでございます。
 最後に、救急隊による医療機関への連絡方法につきましては、救急車積載の携帯電話を使用しております。この携帯電話につきましては、傷病者の搬送先医療機関などの選定がスムーズに行えるよう、各救急車に2台ずつ配置しているところでございます。医療機関への連絡につきましては、傷病者への処置等の対応がございますので、1名の救急隊員が搬送依頼の連絡をいたします。しかし、搬送先医療機関の決定に時間を要する場合は、もう一名の救急隊員が同時に他の医療機関への搬送依頼を行っております。また、救急現場において医療機関の選定に長時間を要すると考えられる場合につきましては、消防本部と連携を図り、対応をしているところでございます。今後につきましても、より適切で迅速な救急搬送に努めてまいります。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、米山福祉健康部長。
                   〔米山慶一福祉健康部長登壇〕
◎米山慶一 福祉健康部長  障害のある方でひとり暮らしをされている方の配食サービスについてお答えいたします。
 まず、考え方についてでございますが、初めに高齢者配食サービスの状況について申し上げます。本年10月末現在の実利用者数は318人で、そのうち75歳以上の方が約8割の244人となっております。また、障害者手帳をお持ちの方は、約2割に相当する74人となっております。高齢者配食サービス事業は、高齢者に対する介護予防等の事業として、国及び県の補助金や介護保険料等を財源に実施しております。そのため65歳未満でひとり暮らしの障害のある方については、その対象範囲に入らないことから、この事業において対象者として追加していくことは難しいと考えております。
 次に、ひとり暮らしの障害者の方についてでございますが、ご家族の方と同居されていても世帯分離をされている場合もございますので、障害者手帳をお持ちの方全員について把握することは非常に難しいものがございます。このことから個々にケースワーク業務を行う中で、把握に努めているのが現状でございます。
 次に、希望者としての該当者数についてでございますが、県内他市の状況を参考として申し上げます。それぞれ条件は異なりますが、40市中20市が65歳未満の障害者の方への配食サービスを実施しております。そのうち平成19年度実績で対象者の確認ができた市は、全部で13市ございまして、草加市35人、上尾市18人、戸田市9人、桶川市、熊谷市7人、八潮市5人、三郷市4人、越谷市、所沢市、鴻巣市3人、入間市、加須市、久喜市は利用なしという状況でございました。その中で人口20万人から30万人程度の熊谷市、所沢市、上尾市、越谷市、草加市の状況を参考として想定いたしますと、本市では13人程度の方がご利用されるのではないかと考えております。
 次に、予算措置についてでございますが、現在補助金等を確保できる特定財源がないため、市の単独事業となります。当市の高齢者配食サービス事業と同様の単価で実施した場合、想定人数13人で積算いたしますと、本人負担分を除き約90万円の予算が必要であると考えております。しかしながら、現在障害者福祉施策として食事提供に関するサービスとしては、障害者の程度に準じて家事援助や身体介護サービス等がございます。まずは、これらのサービスを最大限ご活用いただきたいと考えておりますが、今後につきましては、ひとり暮らしで65歳未満の障害のある方に対し、ケースワーク業務や相談支援業務の中で配食サービスに対するニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。
○小久保博史 議長  次に、河津病院事務部長。
                   〔河津由夫病院事務部長登壇〕
◎河津由夫 病院事務部長  女性総合外来の設置についてのご質問に答弁申し上げます。
 市立病院では、女性の患者様は男性医師には相談しにくい、また女性特有の症状については女性医師に相談をしたいなどの要望にこたえ、平成15年4月から産婦人科、内科、外科で女性医師による女性専門外来の診察を開設をしたところでございます。しかし、女性医師の退職等により平成19年11月からやむなく休止をした経緯がございます。ここ数年、女性の社会進出や高齢化を背景に女性の体や健康に対する悩みが増加する中、女性外来への需要が高まっております。また、女性診療外来やレディース外来という名称で女性専門外来を設けている病院、診療所があるというふうに聞き及んでいるところでございます。しかし、依然として慢性的な勤務医不足が深刻であり、一義的には市立病院の各診療科の医師確保が急務となっていることや、女性医師の割合が少ない現状などから、女性専門外来の再開及び女性総合外来の設置につきましては、現在のところ大変厳しい状況であるというふうに考えているところでございます。
 それから、利用実態はどうだったのかというご質問がございました。現在ちょっと資料持っておりませんので、お答えできませんので、ご理解をいただければというふうに思います。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  34番、栗原信司議員。
                   〔34番栗原信司議員登壇〕
◆34番(栗原信司議員) 各種ご答弁をいただきまして、重ねてお尋ねをしていきたいと思います。
 初めに、救急車の搬送時間の短縮についてお尋ねをいたします。ご答弁にもありましたけれども、救急車には通常3名体制で任務を行うというところでありました。それぞれ皆さんが各自の決められたルールに基づき任務を遂行しているようであります。患者さんの容体によっては気道確保を行ったり、心肺停止の際にはその蘇生処置など応急処置を行うメンバーなど、またひたすらにその搬送先を探すメンバーと、またそれの補助行為を行うメンバー、そのような形で役割分担がされているのかなと理解をしたところでありますけれども、その反面、患者さんの容体によっては救急隊メンバーとして患者さんに手を出せないというか、手を出す必要のない場合もあるのかなと思うところであります。先ほどの答弁では、メンバーの1人が救急車に備えつけの携帯電話を使い、患者さんの受け入れをしてもらえる搬送先を探し、手間取るような場合には2人で搬送先を探すと、さらに時間がかかりそうな場合には、指令センターに連絡をしてセンターからも探してもらうということでありました。現場に駆けつけるまでに5分、それから搬送先を探すのに22分、合わせると27分かなと思ったところが41分かかるという、不明の十数分、これは荷物を出したり入れたりとかやっておりましたり、また患者さんの容体確認とかをやっていますから、計算がおかしいとかという問題ではないわけですけれども、ただいずれにしてもその決められたルールを無視しろということではなくて、最初から1人で行うことを2人で行う、または3人で同時に行えば、その30分かかるとか、また40分かかるというこういう問題も単純計算では10分程度でできることになるのではないかなと思うわけであります。せっかく3名の救急隊メンバーが搭乗しているわけでありますので、何が何でも3名同時に行うということではありませんけれども、時間短縮を目指し、3名同時に行える場合には行ったらいいのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
 これ、皆さんご存じだと思いますが、救急車には特権というのが認められております。日本の常識といいますか、世界共通の常識とも思いますけれども、渋滞しようが対向車が来ようが、安全を確保しながら車は優先的に走ることができるということであります。道路交通という、こんな危険性のある場合でも認められている特権のある救急車でありますので、そのせっかくの迅速性というのを使わないというのは非常にもったいないことかなと思うわけであります。3人同時に行うことが難しいのであれば、最初から3名体制というものを4名体制にするなり、また少しでも搬送先を探す時間を短縮するためにどのようなことをしているかわかりませんけれども、この搬送先を探す時間を短縮するということが大事な命を守るためには重要なことかなと思うところでありますので、この今言った3名体制を4名体制にするとか、最初から3人で電話をするとか、限らないことではありますけれども、救急隊としてのこの救急車の時間短縮に対する今後の取り組みについて、改めてお考えを伺いたいと思います。
 2つ目に、障害者宅に配食サービスをということでお尋ねをしてまいります。先ほども述べましたけれども、春日部市では、その高齢者向けに配食サービスを行っております。先ほど答弁にもありましたが、300人を超える方に対してサービスを行っていると、また今答弁でもありました。県内でも加須市、行田市等を含めまして、大変多くの自治体で実施をされているサービスであります。この1食当たりの値段というのは、市町村によってかなり違いますので、春日部市の300円から、高いところでは500円を超えるところもあるようでありますけれども、その値段そのものは自治体によって違いがありますけれども、ただその高齢者、障害者によって自宅で食事ができる、これは大変すばらしいことかなと思いますし、そこに配食サービスということで人が運んでいくわけですから、安否確認というようなことも考えられるわけでもあります。
 それから、本人に任せることではなくて、そのお弁当を届けるということから生活習慣病の予防等にも役立つわけでありますので、これはぜひ取り組むべきではないかなと思うわけであります。ただ、今、部長の答弁にもありましたけれども、障害者のひとり暮らしの方の実際上の把握はされていないということもありましたので、そうしますと何が、以前もお話をさせていただきましたけれども、災害時においてもひとり暮らしの障害をお持ちの方に対する救援の手がおくれてしまうというのと同じように、春日部市としてのサービスとしては、障害者の方の実態把握というのは大変大事なことかなというふうに思うわけでありますので、今すぐということはありませんけれども、一刻も早くこの実態把握というのはやるべきではないかなと思います。
 そういうところに訪ねながら、お弁当サービスが今度始まりましたよとか、こういうサービスが受けられますよとか、こういう説明をしてあげるというのが春日部市における今できるところのサービスなのかなと思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
 そして、この件につきましては、市長の政治的判断を求めたいと思います。先ほどの答弁では、想定されるマックスというのでしょうか、13人程度かなと、それほど多くの方とも思えませんし、予算も13人で考えたときには市の持ち出しは90万円程度、先ほどの答弁にも越谷、草加の場合は7人とかということがありましたので、さらに春日部がそれに該当すればもっと減るかなという思いもありますし、そう考えたときに市長、この90万円というのが出せるか出せないかということが、政治判断という大げさな話でもないレベルの問題なのかなと思いますが、どうでしょうか。
 自立支援の観点とか健康を守るという観点から、またさらには各人の安否確認という意味で配食サービスの実施による効果は大きいかなと思います。春日部市としても大きく福祉の向上につながるものと思いますが、いかがお思いになりますでしょうか。市長のお考えを伺いたいと思います。
 3点目に、女性総合外来の設置についてお尋ねをいたします。このもともとの相談というのが私のところに来たのは、当然女性の方でありますけれども、皆様よくご存じのとおりで、女性の体、心というのは、女性ホルモンによって大変強い影響を受けると、月経の周期によって体調が細かく変わったり、食欲や自律神経などに変調が出やすいと、いわゆるデリケートにできていると、そこで気になる症状があるから市立病院に行ったところ、案内の人にどこに行くべきか相談したら、その人はじっくりと話ができる環境にはなかったけれども、相談の内容からここに行けばいいのではないかと示された診療科に行ったそうであります。そうしましたところ、そこからは他の診療科を受けるように担当医から勧められて、そこで違う診療科に行ったところ、市立病院ではだめだから違う病院に行くように紹介状を書いてくれた。またそこに行ったところ、また同じことを繰り返した。最終的に出た結論というのが、春日部の市立病院にいる先生がこの地域では一番の名医ということでありましたと。そこで、その方が言うには、そうしたら最初から時間をかけて丁寧にこちらの症状なり話なりを聞いてくれれば、こんなに行ったり来たりという無駄な時間を費やすことはなかったのではないかということでありました。確かに女性の体のデリケートな話をしたいのだから、女性医師が担当してくれるのが理想ではありますけれども、でも何らかの症状が出て悩んでいるわけですから、そんなぜいたくも言ってはいられないと、症状を軽くするためにまず話を聞いてほしいということでありました。
 そこで、女性医師ではない、男性である私のところに相談に来たわけであります。もちろん私には、そういう診察ができないということは百も承知で相談に来たわけでありますけれども、その方の悩みとしては、本当に女性医師に限ることなく、悩みの内容とか症状とかを正確に聞き取り、適切な診療科を紹介していただくか、またはそこで確実に診察をしてほしいということだけでありました。先ほどの救急車のところで取り上げました幾つもの病院のたらい回し事件ではありませんけれども、病院内のたらい回しもやめてほしいという切実な訴えであります。そこで、こんな女性患者を適切な医療に導く道案内役としての女性総合外来の設置を強く求めたいものであります。
 答弁にはありましたけれども、全国的な医師不足の中、特に女医さんそのものが極めて少ないという実態の中で、今すぐの設置は難しいという、そんな内容の答弁に聞こえましたけれども、一度は約束をし、開設に踏み切った女性専門外来でもあります。今すぐの設置は難しいにしても、できないとか無理だとかやる気をなくしているとは当然思ってもおりませんけれども、今できないことをずっとできないということで強く否定をせずに、例えばですけれども、できる方向として、1つの考え方として、その内科、婦人科に限らず、現在勤務をしていらっしゃる女医さんにお願いすることはできないものでございましょうか。各先生方それぞれは、確かに専門分野をお持ちで頑張っていることは十分に理解をするところでありますけれども、この先生方に週に1度とか、または1週間に1度、月に1度とか、そんなスケールでも構いませんけれども、担当していただくことはできないものでございましょうか。
 また、その方たちは専門分野が違うとか畑違いだとか、法律的に許されないとかあるかもしれませんが、プロとしての医学の専門知識をお持ちであり、女性と男性の体と心、生活態度の違いを理解できるわけであります。その上で医学的な知識のもとで判断を下していくということは、大事なことなのかなと、素人考えで申しわけありませんが、お尋ねをしたいと思います。
 同じく、別の考えとして、少々脱線するかもしれませんけれども、看護師として長いこと職務について、さまざまな経験を積んでいる看護師長などに担当してもらうことはできないものでしょうか。医学的な診療、診断は、専門の先生にお任せをし、お願いをするわけでありますので、いわゆる看護師としてのキャリアを活用することはできないものでしょうか。今ある仕事の上に残業してまで取り組んでほしいということではなく、せめてこの時間をあけて相談に乗っていただくだけでも、その中から専門分野の窓口を紹介してあげられるようにじっくりと話を聞いてあげられる相談室を用意するとか、そこに予約制を用いまして受付場所、それから話をする場所、そんなのを開設してもらえないものでしょうか、こういうことをお尋ねしたいと思います。
 また、さらに開設の可能性の少なくなる話かもしれませんけれども、テレビ電話などを用いまして、関連大学とのオンラインでのシステムを構築してもらうなどの検討はいかがでしょうか。ぜひお考えをお伺いしたいと思います。
 もちろん言うまでもなく、管理者及び院長には、引き続きまして専門の女医さんを探してもらうことは強く望むものであります。市民の小さな声にしっかりと耳を傾け、市民の目線に立った取り組み、行政でできることは何でもやろうという気概の対応を望むものであります。
 いずれにいたしましても、患者を病院内でたらい回しにしない方法、取り組んでいただきたいと強く念願し、管理者のご見解をお伺いして、2回目の質問とさせていただきます。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、日向消防長。
                   〔日向一夫消防長登壇〕
◎日向一夫 消防長  時間短縮に対する取り組みについての再度のご質問に答弁申し上げます。
 まず、救急隊員3人による医療機関の選定につきましては、傷病者の容体が急変することもありますので、傷病者に十分配慮しながら、できる限りの対応をしてまいりたいと考えております。
 また、救急隊員の増員につきましては、人員の面から非常に難しいものと考えております。このようなことから消防本部では、救急活動における時間短縮のため、消防隊と連携をした救急支援活動を実施しております。今後につきましては、より一層消防隊との連携強化を図り、搬送時間の短縮に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、米山福祉健康部長。
                   〔米山慶一福祉健康部長登壇〕
◎米山慶一 福祉健康部長  障害者向けの配食サービスについてお答えいたします。
 ひとり暮らしの障害者の実態については、危機管理防災室と連携し、今後把握に努めてまいります。
○小久保博史 議長  次に、河津病院事務部長。
                   〔河津由夫病院事務部長登壇〕
◎河津由夫 病院事務部長  ご答弁申し上げます。
 先ほどご質問がありました女性外来をやっていたときの実態はどうだったのかということでございますが、平成15年度、年間でございますけれども、全体で115人の患者さんがおいでになりました。平成16年度は18人の患者さんがおいでになりました。以後は1けたの患者さんがおいでになったということでございます。
 それから、女性外来について現在いる女性の医師にお願いできないかということでございますけれども、現在市立病院に勤務をしていただいております女性医師は、内科で、循環器科でございますけれども、1名、皮膚科で1名、耳鼻咽喉科で1名、麻酔科で3名、合計6名でございます。ちなみに皮膚科につきましては、常勤はお一人でございますので、10分の10が女性医師ということになります。耳鼻科につきましては、お二人の常勤の先生がおいでになりますので、お二人のうちの1人という状況にあります。
 それから、もう一点は、看護師長さん、看護師長を経験した方にそういう相談の窓口をお願いできないかというふうなご提案がございましたけれども、これにつきましては研究をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、小谷病院事業管理者。
                   〔小谷昭夫病院事業管理者登壇〕
◎小谷昭夫 病院事業管理者  女性外来の件でございます。導入時につきましては、その必要性を十分感じると同時に、当院における女性医師が当時は精神科の医師が1名、産婦人科に1名、外科に1名、それぞれ女性が一番女性医師に診ていただきたい診療科に医師がいたということがございまして、導入いたしました。だけれども、医師が退職をしていった中で自然に消滅をしていったというのが現状でございます。今もその女性特有の診療体制についての必要性は十分感じております。
 その中で、今、部長もご答弁を申し上げましたけれども、看護師が女性の患者様のニーズを聞くということは、検討するべきところであろうと思っています。当院、がん拠点病院という認定を受けておりまして、その中に患者様の相談支援室をしっかり持っております。そこでの対応も場合によれば検討する。もう一点は、外来において看護師長、元看護師長等々が今案内をしておりますけれども、そこの機能を上げていって、女性の患者様の要望をお聞きするということは、前向きに検討するべきことかと考えております。
 ということで、女性医師がいわゆる総合診療科としまして振り分け的にありとあらゆる疾病について診るというようなことは、現状の中では残念ながらできないということで、引き続き女性医師の雇用については、検討してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  ご質問のひとり暮らしの障害のある方の自立支援や健康づくりに対しましては、それぞれの方の心身の状況や生活状況に合わせ、障害者自立支援法の制度に基づき、さまざまなサービスを実施しているところであります。ご質問の障害者向け配食サービスにつきましては、法の趣旨を尊重し、対象者の方のニーズを見きわめたいと考えております。
 以上です。
○小久保博史 議長  34番、栗原信司議員。
                   〔34番栗原信司議員登壇〕
◆34番(栗原信司議員) ご答弁を各種いただきまして、ありがとうございました。時間が大変多く残されておりますが、年末ですので……。
 まず1点目、救急車の搬送時間の短縮についてであります。これは、大変頑張っていただいているというのはよくよく認識をしております。ただ、何事もこの目標を決めて行うということが大事なことかなというふうに思いますので、1分1秒短縮をする取り組みをよろしくお願いしたいと思います。救急隊の皆さんがそれこそ毎日命がけの闘いをしていただいていることには本当に深く感謝を申し上げる次第でございます。感謝を申し上げて、答弁は結構でございます。さらなるご健闘を切に祈ります。
 障害者宅に配食サービスということでは、市長から今答弁をいただきました。余り大きな声では聞こえませんでしたけれども、心の叫びとして必ず実行しますと聞こえたような気がいたしますので、答弁は結構でございます。
 しかし、先ほどの部長答弁がありましたけれども、県内40市中の20市が取り組んでいることであります。春日部市としてもいち早く実現をしてほしいと、よろしくお願いをしたいと思います。
 この点で、ただ障害者の方は、皆さん認識しているかなとは思うのですけれども、平成15年度で、例えば精神障害の方354人、これが平成20年度798人ということで、実に倍の人数以上になっているわけなのですね。身体障害者の場合と、障害者をそれぞれ比べてどうのこうのという話ではないのですけれども、平成15年度の身体障害者の手帳をお持ちの方5,460人、平成20年度は6,200人いて、いわば微増といいますか、人口比に対してはふえてはいるのですけれども、それほど多くはふえてはいないのですね。ところが、精神障害をお持ちの方というのは、わずか5年間で倍以上ふえている。これは、本当に大変な急増ということになりますので、この方々に対する手厚い福祉の政策というのが大事になってくるかなというふうに思っておりますので、市長の心の叫びをぜひ大きくしていただきたいなと、形にしていただきたいなと強く念願をいたしまして、答弁は結構でございます。
 3点目の女性総合外来、これは今、管理者のほうからは何とか、女医さんに限ることではなく、できる方向で看護師長、その他の方向で考えてくれるということでございましたので、これについても実はご答弁はいいかなというふうに思っているわけですけれども、せっかく時間がありますので、少々公明党の取り組みをお話をさせていただきたいと思います。
 公明党、実は本年、女性サポートプランというのを打ち出しをいたしました。この内容を全部紹介いたしますと、本題から離れてしまいますので、女性総合外来に関連するかなというイメージの話題を1つだけ紹介をさせていただきたいと思います。
 もしかしてこの後、来年、再来年、五十嵐議員あたりが取り上げる問題になるかななんて実は思って、前触れをさせていただきたいのですけれども、この女性サポートプランの中で、公明党は女性の健康パスポートという発行を提案をしております。以前、この件に関して住基カードの中に入れたらどうだという話も私実はさせていただいているのですけれども、この件をさらに国としては強く取り上げをしているわけなのです。健康パスポートというのは予防接種とか治療歴、健康診断などの情報をすべて記載していくものであります。そうした情報は、健康管理の手助けとなり、病気やけがで治療を受ける際に、医療機関にとって大きな参考になります。この提案のきっかけも実はある1人の女性の声でありました。ヨーロッパに在住をしていた、その方は日本人なのですけれども、出産のために現地の病院へ行ったところ、そこの現地のお医者さんから、あなたが生まれてからこれまでに受けた予防接種や病歴、治療歴の情報などが記載されている書類を提出してくださいと求められたそうであります。そこの国では、自分が生まれてからの健康に関する記録を1冊の手帳として持っていて、妊娠、出産のときに病気やけがなどの情報を見ながら医療を受けるとのことでありました。特に女性は、思春期、それから妊娠、出産、更年期と生涯にわたってホルモンバランスが大きく変わります。女性特有の疾病の情報知識を得ることができれば、安全な出産や女性特有の疾病の予防など、賢明に対応することが可能になるというものであります。
 そこで、厚生労働省としては、来年度の予算概算要求の中で、健康パスポートと同じ意味で健康手帳の交付を盛り込んだところであります。まずは40歳以上を対象に、更年期障害、閉経後の急激な骨量減少といった女性特有の健康課題や健診情報などを掲載した健康手帳を市区町村が交付できるようにするというものであります。
 さらに、若い女性のための健康手帳作成を含めた女性の健康支援対策事業が都道府県のモデル事業として盛り込まれております。ライフステージの変化に応じた健康チェックの手引にもなり、健康問題を解決する貴重なツールともなる健康パスポートであります。ここ春日部におきましても、この健康パスポートが発行されたときに、これが有効に機能するように市立病院を初め、市内の医師会の先生方のご協力を強くいただきまして、女性総合外来を設置していただきますよう強く念願をいたしまして、本年最後の一般質問とさせていただきます。
 ありがとうございました。
○小久保博史 議長  以上で34番、栗原信司議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、35番、中川朗議員。
                   〔35番中川 朗議員登壇〕
◆35番(中川朗議員) 議席番号35番、中川でございます。発言通告に従いまして、専門職員の配置について、いつまでも元気で暮らしていくための介護予防の取り組みについて、一店逸品運動についての3点について、12月定例会一般質問を行ってまいります。明快な答弁をお願いいたします。
 初めに、専門職員の配置についてお聞きいたします。昨今、人々の価値観の多様化やライフスタイルの変化に伴い、市民が求める行政へのニーズも複雑化、高齢化しております。しかし、団塊の世代の大量退職や勧奨退職の増加等により、職員数は既に合併の際に予測した水準を超えて減少しているわけであります。合併前の春日部市は、人口に比較して職員数が県内で最も少ない自治体でありました。合併から3年半が経過したところで、また県内1番になりそうだということでございます。非常に行政効率が高い自治体として他に誇れることだと思いますが、一方で、職員数が少なくなることで多様化する市民ニーズに十分にこたえられるサービスの質を維持確保できるのか心配でもあります。こうした中で、少ない職員数であっても行政の業務水準を高めるために必要な専門職員を適正に配置することが一つの解決方法になると考えております。
 そこで、お伺いいたします。これまで春日部市では、専門職員の招聘をどの程度実施してきているのでしょうか、まずこのことをお伺いしておきます。
 現在、昨年度から市民部の暮らしの安全課に、埼玉県警察職員を招聘しているわけでございますが、招聘して約2年が経過します。この間、平成20年3月には、防犯のまちづくり推進条例を制定し、現在防犯のまちづくり推進計画の策定も進められているわけでございます。警察職員ならではのフットワークのよさ、春日部警察署とのパイプや埼玉県警との緊密な連携など、春日部市が安心・安全なまちづくりに取り組むためには、まさにタイムリーで適材適所な配置だったと考えておりますが、その効果と来年度以降の専門職員の配置についての考え方についてお伺いいたします。
 また、専門職員を招聘することによって、その周囲にいる市の職員にも少なからず影響があったのではないかと思いますが、どのような影響があったのかについてもお伺いいたします。
 次に、いつまでも元気で暮らしていくための介護予防の取り組みについてお伺いいたします。春日部市は、昭和40年代から東京のベッドタウンとして都市化が進み、人口が急増しました。現在、当時定住された市民が高齢期を迎えつつあるため、今後急速な高齢化が予測されます。住民基本台帳上でも65歳以上の方が平成20年度当初では約19%と、おおむね5人に1人が65歳以上となっていると聞いているところです。高齢化の進展は、こうした数字以外にも、例えば私の住んでいる近くでも定年を迎える方々が目立つようになり、身近なところでも感じることができるところです。この傾向は、団塊の世代前後の方々が多い当市の人口構成を考慮いたしますと、さらに進むと見込まれるところです。
 こうした春日部市の現状を考えますと、町の活力を一層高めていくためには、高齢期を迎えた方々がいつまでも元気で暮らしていくことが大切であり、高齢者施策の中でもとりわけ健康施策が重要になると考えております。多くの方は、従来できなかったことに挑戦したり、旅行や趣味を楽しむなど、充実した第2の人生を送ることを望んでおられます。こうした充実した生活を支えていくのがいつまでも元気で暮らすことであり、そのために運動したり食事を節制したりしているところです。しかし、一定の年齢を迎えると、もう年だから無理、年をとれば心身機能が低下するのは当たり前などとあきらめてしまう方が多くなります。心身機能の低下は、従来できたことができなくなるなど、日常生活における喪失体験により意欲が低下し、家に閉じこもりがちとなり、さらに心身機能が低下するという悪循環を招くことになります。こうしたことから多くの高齢者の方がいつまでも元気で暮らしていくために、高齢期に適した健康施策を実施していく必要があると思います。
 現在、春日部市では、高齢者の健康維持や増進のための事業を実施していると思います。その中でも特に介護保険において、要支援認定とならないよう介護予防事業は今後ますます重要になってくると思います。市では介護予防についてどのように考え、現在どのような事業に取り組んでいるのかお伺いいたします。
 最後に、一店逸品運動についてお聞きします。現在、アメリカ経済の大不況に起因して、我が国の経済も大きな危機を迎えていると言っても過言ではありません。政府も中小企業対策を柱として定額給付金、高速道路料金の引き下げ、中小企業に資金繰り支援など、さまざまな景気浮揚対策に乗り出そうとしております。翻って、地方財政も大変厳しい状況が久しく続いております。春日部市において市の財政を支えるべき税収が伸び悩んでおり、同規模の近隣自治体と比較しても市税収入が低い状況は変わっておりません。
 商業統計調査によりますと、市内の小売業商店数は、平成11年に1,890件あったところが、平成16年には1,534件と約2割減少しております。小売業の年間販売額も平成11年に2,340億円だったところが、平成16年には1,889億円と減っており、こちらも約2割の減額でございます。工場数なども同様に減っており、5年間に市内経済の沈滞化が進んでしまっていることがわかります。これでは市の財政状況がなかなか上向きにならないのも無理はありません。
 こうした状況を変えるためには、市内経済をもっと活性化しなければならないと思います。石川市長も商都復活というスローガンを掲げられておられますが、市の財政の根幹をなす市税収入をふやさなければ、新たな展望もなかなか見えてこないと思います。もう既に年末商戦が始まっております。だれもがにぎやかな商店街や活気ある中心市街地を望んでいるはずです。シャッターが閉まった店舗が連なる商店街では、どうしようもありません。
 市では、これまでも商店街などへの補助制度を設け、さまざまな支援を行ってきていると思いますが、活用の状況はどうなっているのでしょうか。どのような補助メニューがどのくらい活用され、どんな効果を上げているのでしょうか、お伺いします。
 以上で1回目を終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、三木総務部長。
                   〔三木和明総務部長登壇〕
◎三木和明 総務部長  専門職員の招聘についてのご質問に答弁を申し上げます。
 まず、現在の状況でございますけれども、国の機関から副市長、それから埼玉県から都市整備部に鉄道高架担当部長として1名、埼玉県警察本部から市民部暮らしの安全課に生活安全担当主幹として1名の合計3名を派遣していただいているところでございます。
 次に、これまでの状況でございますけれども、過去5年間では、平成15年度に2名、平成17年度に1名の派遣を受けております。平成15年度は、1市3町合併協議会事務局に政策部付参事兼合併協議会事務局長として1名、都市整備部に鉄道高架担当参事として1名をともに埼玉県から派遣をしていただいております。なお、それ以前におきましても、助役や都市整備部長などに埼玉県から派遣をしていただいているところでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、新井市民部長。
                   〔新井栄子市民部長登壇〕
◎新井栄子 市民部長  専門職員の配置について答弁申し上げます。
 平成19年度から埼玉県警察本部生活安全企画課から暮らしの安全課に生活安全担当主幹として警察職員が派遣されております。本市では、平成15年に刑法犯認知件数が6,916件でピークとなり、罪種別認知状況では、窃盗犯が5,560件を占めておりました。その後、減少傾向となっておりますが、県内他市町村の減少率と比較してみますと、春日部市は減少幅が少なく、犯罪が多いと言えます。防犯対策としては、市内各駅周辺に防犯カメラ25台の設置や防犯活動団体への講習会や支援を行っております。また、地元警察や自主防犯団体などのご協力により、安心で安全なまちづくりに取り組んでまいりました。その結果、平成19年度には4,702件となり、窃盗犯が3,501件となったところでございます。しかしながら、街頭犯罪は市民の身近な場所で発生しており、子供たちへの不審者情報も数多く、防犯に対して危惧されることから、犯罪や事故のない安心して暮らせるまちをつくることの推進が喫緊の課題となっております。
 本年4月から、春日部市防犯のまちづくり推進条例が施行され、市、市民、警察、学校、事業者等の関係機関が密接な連携を図りながら、安心で安全な住みよい地域社会を実現するため、同条例に基づく推進計画を平成21年3月を目途に検討しているところでございます。派遣された警察職員の職務といたしましては、この計画づくりを中心に、防犯の専門職として地元警察との連携、自治会や防犯ボランティア団体への防犯講話や共同でのキャンペーンの実施等指導を行っております。
 また、小学生の下校時に合わせ青色回転灯車両による防犯パトロールの巡回なども地域防犯活動団体への指導とともに実施しており、市民等から非常に評判がよく高い評価を得ております。また、職員にとりましても、警察職員としての経験を生かした防犯の専門職としのアドバイスなど、大きな役割を担っております。
 来年度以降につきましても、防犯のまちづくりを推進するために市、市民、警察、学校、事業者等の関係機関の連携によるネットワークづくりを中心に、市の防犯のまちづくりの施策を推進するため、防犯の専門職である警察職員の派遣をお願いしているところでございます。
 続きまして、周囲の職員への影響について答弁申し上げます。派遣警察職員は、防犯の専門職としての経験を生かした防犯講話や自主防犯活動団体に対する適切なアドバイス等、地域における防犯活動の啓発と活性化に対し、可能な限り積極的に地域の防犯団体や自治会等に出向き、防犯活動を支援しております。市民からの信用が厚く、やはり経験に裏打ちされた言葉の重みを認識しているところでございます。活動する市民団体からは、参加意欲が高まり、また活動に対して安心感と自信を持つことができると伺っております。このような活動現場に市職員も同行することにより、防犯指導のあり方などに役立っております。
 また、職場内では、防犯関係だけでなく、交通関係も含め的確な判断を下していることから、日々の職務に対し非常に信頼が厚い職員と言えます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、折原健康保険担当部長。
                   〔折原良二健康保険担当部長登壇〕
◎折原良二 健康保険担当部長  介護予防事業の考え方並びに取り組み状況についてのご質問に答弁申し上げます。
 介護予防の考え方につきましては、日常生活における身の回りのことが自分自身でできる。同時に、趣味などを楽しむことができる体力や意欲を維持していく、いわゆる生活機能の維持を目的に、転倒防止や食生活改善などの疾病外傷予防、日常動作、認知などの身体的活動の維持改善を進めていくものでございます。
 また、実施に当たっては、対象となる高齢者によって一次予防として、活動的な状態にある高齢者を対象に、現在の生活機能を維持していく取り組み。二次予防として、生活機能の低下が始まった虚弱高齢者を対象に、低下した生活機能を向上させていく取り組み。三次予防として、要支援、要介護状態にある高齢者を対象に、現在の認定状況を改善、あるいは重度化を防止する取り組みを行っていくものです。なお、三次予防につきましては、介護保険サービス給付として実施をしているものでございます。そのため市が直接実施するのは、一次予防、二次予防となるものです。
 次に、介護予防の取り組み内容でありますが、一次予防として、幸楽荘、寿楽荘、大池憩いの家などの施設で、高齢者向けの簡単な筋トレ、脳を元気にする朗読、高齢者が気をつけたい病気と対策などにつきまして、個々に元気アップ教室として実施をしているところです。なお、今年度より日々の身体動作を改善することで体力の維持を図ることを目的に、歩き方を見直すためのウオーキング講座を新たに実施しているところです。また、連続講座として、食生活の改善、そらまめ体操、認知症の予防などを行うそらまめ塾を実施しているところです。
 次に、二次予防として、65歳以上の高齢者を対象に生活機能を評価するチェックリスト並びに医師の診断により生活機能が低下している高齢者を特定し、3カ月間、全24回の中で食生活の改善、生活習慣病予防、そらまめ体操などの運動を行っていただく通所型介護予防の実施、また自宅に閉じこもりがちな方に定期的に直接看護師が訪問し、日常生活の改善に向けて食事や運動などについて説明をする訪問型介護予防の実施をしているところでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、松岡環境経済部長。
                   〔松岡治男環境経済部長登壇〕
◎松岡治男 環境経済部長  市の商店街補助制度の活用状況についてのご質問に答弁申し上げます。
 市では、商工業の振興のため各商店会に対しまして、さまざまな支援策を講じております。市内各商店会を対象に研究活動及び事業活動を促進し、商業の発展を図るために補助する商店街事業活動費補助金、活性化事業や街路灯電気料、共同駐車場管理運営、ITを活用した事業を実施する商店会に対して補助する商店街活性化推進事業費補助金、商業タウンマネジメント構想に盛り込まれた事業を実施する際に補助する商業タウンマネジメント構想推進事業費補助金を交付し、各商店会等を支援しているところでございます。
 平成19年度の実績でございますが、商店街事業活動費補助金で32の商店街がある春日部商工会議所に140万円、5つの商店街がある庄和商工会に13万7,000円を交付いたしたところでございます。
 また、商店街活性化推進事業費補助金では、商店街活性化事業が13商店街に対しまして375万9,000円、商店街共同駐車場運営事業が1商店街に対しまして9万3,000円、商店街街路灯電気料補助事業では、13商店街に対しまして157万9,000円を交付いたしたところでございます。
 次に、効果でございますが、効果を直接的にはあらわしがたいところでございますが、豊春駅西口商店会やハッピー幸松商店会におきましては、外出困難な方に宅配サービスを開始をいたしております。また、一ノ割商店街振興組合にあっては、一ノ割呑龍通り商店街と愛称をつけ、地域のイベントの共同開催を初め、地域に根差した商業活動を展開するなど、特徴ある商店街づくりに意識の改革があらわれてきていると感じているところでございます。
 今後におきましても地域の特性やアイデアを生かした事業への補助を行い、にぎわいのある商店会つくりに実効性を高めていきたいと考えております。
○小久保博史 議長  35番、中川朗議員。
                   〔35番中川 朗議員登壇〕
◆35番(中川朗議員) 再度質問を行ってまいります。
 まず、専門職員の配置について、先ほどの質問では、専門職員を他の機関から招聘することについて答弁いただきました。2回目の質問では、専門職員を内部で育成することについてお伺いしたいと思います。
 私は、6月定例会で自治体シンクタンクの設置について質問させていただきました。そのときの総合政策部長の答弁では、組織内の取り組みや地元大学等との共同研究を充実させることを優先的に進め、他市の状況等も研究しながら、将来的に自治体シンクタンクの設置について、十分検討したいということでございました。自治体シンクタンクとしては、神奈川県相模原市の企画財政局企画部に設置されている相模原都市未来研究所が有名でございます。ここでは、相模原市の職員が定期人事異動で派遣され、まちづくりのさまざまな課題についてシンクタンクの研究員として取り組んでいるということでございます。研究所で数年間さまざまな課題についての研究を経て、人事異動で市役所に戻り、研究所での経験や知識を生かして専門的な立場で業務に取り組むことができるようなシステムになっているのだと思います。
 また、埼玉県では、現在国等への職員の派遣が中心となっているようでございますが、以前は民間のシンクタンクや広告代理店等へ職員の派遣を行っていたことがございました。行政機関とは異なる発想や人間関係、仕事の進め方などを学んで、そこで得た知識や人材など財産を生かして、専門的な業務に携わることは大変有効なことではないかと考えます。
 現在市では、毎年何らかの計画策定を行っております。その多くは民間シンクタンクや調査機関、コンサルタント等の専門機関に策定支援の業務委託をしているわけであります。今後、計画の策定に当たっては、できるだけ外注せずに、内部職員で計画づくり等をできるようにすることも職員の育成、財政負担の軽減等の面で大変重要なことではないかと思います。そのためには職員の専門性を高めることが必要となってきます。そこで、例えば若手職員を民間シンクタンクに派遣して、専門的な研究の機会を与えるとか、あるいは職員とシンクタンク研究員の人事交流を図るとか、職員の専門性を高める方法は幾通りも考えられると思います。また、シンクタンク以外でも広報業務や危機管理の専門機関、IT業務など市が高い専門性を必要とする分野であれば、職員の派遣や人事交流等について積極的に検討すべきではないかと考えます。
 先ほどの答弁でも専門職員が配置されることで、周囲の職員にもよい影響があるということでございました。単なる職員育成ということではなく、組織全体、職員全体への波及効果も期待できると思います。現在非常に少ない職員数の中で執行部も苦しいやりくりをしていることは十分承知しております。しかしながら、少ない職員数で市民サービスの向上を考えるならば、必要な部門に必要な専門職員を配置し、業務効率を上げることが大変有効だと考えますが、いかがでしょうか。
 また、将来的展望の中で専門機関へ職員を派遣するなどして、専門的な知識や経験を持つ職員を育成することも必要となるのではないかと考えますが、執行部の考え方をお伺いいたします。
 次に、介護予防につきましては、先ほどの部長の答弁で考え方や現在の取り組みについては理解したところでございます。高齢期を迎えた方々がいつまでも元気で暮らしていただくことは、第二の充実した人生を送るという視点のほかに、将来的に健康な高齢者がふえることで介護保険給付や医療を必要とする方々の増加を抑制することにつながり、介護保険事業や国民健康保険事業における市の費用負担を軽減する効果が期待できるものであります。つまり、まちの活力の維持や市の財政負担を軽減することなど、高齢化が進むに従って春日部市が直面する困難な問題を明るく健康的に解消できる一石二鳥の方法だと考えます。
 こうした点からも介護予防を中心とした健康増進事業をしっかり定着させていくことが大切であり、加齢により心身機能の低下を仕方がないこととあきらめてしまう傾向がある限り、介護予防事業による健康維持増進を図る余地はまだまだ大きいと考えられます。今年度から機構改革により、一般高齢者から要介護高齢者までが高齢介護課という1つの組織で対応できることになりました。このことによりまして、介護予防事業の一体的な推進が図れるようになったものと受けとめております。
 そこで、今回の組織体制の見直しをさらなる介護予防事業の推進に結びつけるため、今後どのような取り組みを進めていく考えがあるのかお伺いをいたします。
 最後に、一店逸品運動についてお伺いします。先ほどの答弁で、商店街活性化に向けた補助制度については、十分に活動されていることであります。ただし、その結果として、飛躍的に売り上げやお客さんの数をふやした商店街の話や、遠くからも行きたくなるような商店街のうわさなどは、残念ながら聞いたことがありません。私から見ましても、市内には大変魅力的な商品、あるいはおいしい商品を取り扱っている店舗がたくさんあるように思います。聞くところによりますと、東京都内からもお客さんがわざわざ買いに来る商品もあるようでございます。新聞や雑誌などで何度も紹介された有名な店舗も数多くあると聞いております。
 三郷市や吉川市では、そうした店舗が集まって協力、連携し合って、一店逸品カタログというものをつくっていると聞いております。一店逸品カタログとは、複数の店舗がそれぞれ一押しの商品を1品だけ厳選し、それを集めた商品カタログを作成するものです。見方を変えれば、すぐれた商品が満載の仮想名店街というようなものだと思います。吉川市の例では、一店逸品カタログは、市内全世帯に配布されていると同時に、近隣自治体にも新聞折り込みで配られたそうでございます。その結果、売り上げも伸ばしていると聞いております。魅力的な商品やおいしい商品だけをきれいな写真入りのカタログで紹介されれば、買ってみたい、食べてみたいと思うのは当然なことだと思います。吉川市では、現在40店舗以上がみずからの逸品をカタログに掲載しているということでございます。カタログの作成費用は、原則として商品を掲載した各店舗が負担するということですが、吉川市としては、その作成に対して補助金を用意したと聞いております。庄和商工会でもこれと似た取り組みをしたと聞きました。そのときは、庄和地域限定で、また特に助成等は行っていないようです。春日部商工会議所においても、会員向けの得々クーポン券を半年に1回出しています。また、会員だけでなく市民にも拡大する検討も行っていると聞いております。
 市内経済の活性化のためには、これまでやってきた方法だけでなく、多くの市民の目を引きつける魅力的で新鮮な取り組みが必要だと思います。商店街への補助制度は、実績もあり、一定の成果を上げていることは理解しておりますが、例えば一店逸品カタログを仮想商店街と位置づけて、補助メニューに新たに加えることはできないでしょうか。意欲ある店舗の経営者がそれぞれ自慢の商品を集めて魅力的なカタログをつくれば、たくさんの市民の興味と関心を呼ぶことは間違いないと思うのですが、執行部の考えをお伺いします。
 ところで、昨日の日経新聞に行政サービス調査の結果が掲載されておりました。春日部市は、全国393位で、おおむね平均でしたが、県内で見ますと最下位という結果が報道されました。特に高齢者福祉が県内最下位、公共料金が下から5番目ということでした。調査内容の詳細はわかりませんが、このような結果になった要因は何か、執行部として分析されているのでしょうか。24万都市春日部としては、例えば専門職員の配置による組織の強化や、介護予防事業の充実を図ることで、もっと上位に位置する自治体にならなければならないと思いますが、このことは市長にも答弁をお願いいたします。
 以上、2回目の質問を終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、香田総合政策部長。
                   〔香田寛美総合政策部長登壇〕
◎香田寛美 総合政策部長  専門職員の配置についてのご質問に答弁申し上げます。
 高度な専門性を有する職員を必要な部署に適切に配置することは、その部署全体における職員のスキルアップと業務水準の向上につながるばかりではなく、当市の行政水準そのものを高めることができ、あわせて春日部市のまちづくりの取り組みを内外に示すことができるなど、副次的効果も期待できるものと認識しております。今後におきましても、当市の行政水準を高めることによる市民サービスの維持向上や高度な専門性を有する職員の育成などの観点から、各分野における専門職員の必要性について十分検討し、業務の実情に合わせた専門職員の適切な配置に努めてまいりたいと考えております。
 特に近年におきましては、専門知識、専門技術を持った職員の中途採用、こういったものにも試みておりますので、その成果に期待していただきたいと思っております。
 また、職員育成につきましては、この後、総務部長からも答弁申し上げますが、自治体シンクタンクの必要性につきましては、私といたしましては十分に認識しており、私自身も含め総合政策部の職員が率先して、そうした知識、またはスキルをアップしていく必要があるであろうというとを考えており、政策立案等の能力を高めるための研さんに努めてまいりたいと考えているところでございます。
 それから、2つ目の日経新聞の調査結果につきまして、ご答弁申し上げたいと思います。まず、今回の調査結果につきましては、議員ご指摘のとおりでございまして、この結果につきましては真摯に受けとめ、その要因につきまして今後詳細を分析してまいりたいと考えております。
 今回の調査でございますが、日経新聞では2年ごとに調査を実施しており、前回は2006年、全国で555位というのが春日部市の総合順位でございました。今回は393位ということで162位の上昇ではございますが、県内最下位と、この状況は真摯に受けとめてまいりたいと思っております。
 なお、同時に実施されました行政革新度の調査におきましては、全国で、前回が303位、今回が293位ということでございました。今回の調査を前回と比較して考えてみますと、子育ての環境の分野では前回579位から今回361位と、向上したところでございますが、向上した点としては、そのほか住宅インフラの分野で前回439位から今回223位、さらに行政の効率化、活性化という点でも前回の312位から131位と向上したところでございます。
 ただ、一方で公共料金の分野では、前回49位から247位と大幅に順位を落としたところでございますが、その要因といたしましては、今年度下水道料金を引き上げたこと、さらには公共施設の使用料の引き上げ等が影響しているのではないかとい考えているところでございます。
 それから、高齢者福祉の分野につきましては、前回の568位から698位と非常に下げております。これにつきましては、介護料金の問題、さらには国民健康保険税の問題、それとデイサービスの施設の半減等が要因となっており、これらにつきまして前回の結果も踏まえ、再度検討してみたいと思っております。
 このように大変県内では低い順位ということになった結果を真摯に受けとめ、今後県内の上位団体や近隣団体との比較を行いながら、春日部市の現状を十分に精査し、今後の施策に生かしてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、また2年後に調査があるかと思っておりますので、総合振興計画の第1次の実施計画を十分に実施することによって、今回の順位をさらに高め、県内でも水準の高い市になるよう努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、三木総務部長。
                   〔三木和明総務部長登壇〕
◎三木和明 総務部長  若手職員を民間シンクタンク等に派遣するなどして、専門職員の育成を図ることも必要ではないかとのご質問に答弁申し上げます。
 若手職員を民間シンクタンク等に派遣しまして、専門的な研究の機会を与え、専門職員を育成していくということは、非常に重要なことというふうに認識をしております。当市におきましても、このことにつきましては春日部市人材育成基本方針の中で、職員研修の充実の一環として、市単独では実施しにくい、より高度で専門的な知識や技術を習得するためには、外部の機関に派遣して受ける研修は効果的であるというふうにしているところでございます。
 また、この人材育成基本方針では、人を育てる人事管理の一環として、スペシャリストとゼネラリストの育成を掲げております。ここでは業務内容の高度化、細分化が進み、より高度な知識・技術が必要とされる中、職員の適性、希望を踏まえまして、専門的職務を中心に行うスペシャリストの育成に努めるとして、専門職員の育成を掲げております。
 シンクタンク等に職員を派遣しまして、専門的な研究を行わせ、高度な専門的知識を習得させることは、専門職員の育成に非常に有効な手段であるというふうに思われます。しかしながら、現状の中では、職員を長期間にわたりまして、シンクタンク等に専従として派遣することは非常に困難な状況にございます。今後、職員数、組織体制など、環境が整った時点で実施に向けて努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、折原健康保険担当部長。
                   〔折原良二健康保険担当部長登壇〕
◎折原良二 健康保険担当部長  再度のご質問に答弁申し上げます。
 介護予防の今後の取り組みにつきましては、介護予防事業は、生活機能レベルに応じて一次予防、二次予防と切れ目なく連続的に提供されることが望ましいと考えております。例えば生活機能が低下している方が、二次予防である通所型介護予防を受けて、生活機能が改善することで、一次予防であるそらまめ塾や元気アップ教室に参加していくなど、一次予防と二次予防が連携していくことが大切であると考えております。
 このため今後は、一次予防、二次予防で共通して使える健康カルテ的な記録用紙の作成や、一次予防、二次予防を通して、担当する保健師が必要な相談を受けて、助言をしていくなどの体制を整えていきたいと考えております。
 また、一次予防、二次予防実施に当たっては、介護予防事業に参加する方同士が、一緒に元気になる、一緒に楽しむという仲間という関係を築くことで、継続的な取り組みになると考えております。
 こうした働きかけを進めていくためにも、市の介護予防事業において、一緒になった方々がそのまま地域包括支援センターが各地域で実施している介護予防教室などに参加していけるよう、地域包括支援センターとの連携も高めていく必要があると考えております。
 介護予防に関しましては、市が実施する一次予防、二次予防の連携、そしてその後、地域において仲間と楽しく介護予防を継続的に取り組んでいくための地域包括支援センターとの連携など、今年度組織体制を見直したことで、介護予防事業、地域包括支援センターの所管が同一組織になったことをさらなる連携強化に結びつけてまいります。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、松岡環境経済部長。
                   〔松岡治男環境経済部長登壇〕
◎松岡治男 環境経済部長  一店逸品カタログを商店街補助制度等の補助メニューに新たに加え、市内経済の活性化を図ることについてのご質問に答弁申し上げます。
 一店逸品運動とは、商店街や共同店舗のそれぞれの店舗がお客様に自信を持ってお勧めできる商品を積極的に展開していく一連の活動で、一店逸品カタログを作成し、各店舗を紹介することは、商店街の活性化に大変効果があるものと認識してございます。
 平成19年度には、庄和商工会でお店の特徴を示す商品、そこでしか買えない商品、お店のお勧め商品、店長のお勧め商品などを紹介した庄和地区版の一店逸品カタログを作成し、庄和地域内の新聞に折り込んだ経過がございます。庄和商工会によりますと、カタログに掲載された各店舗からは、好評をいただいたということでございます。
 商店街に多くのお客様が足を向けていただくためには、個店の活性化が欠かせないところでございます。個店における売れ筋商品を明確にし、個店の魅力を高めるための方策を講じていかなければならないと考えております。
 商店会等への支援につきましては、引き続き商工会議所や商工会などと連携を強化しながら、商店街活性化推進事業等の推進を図ってまいりたいと考えておりまして、市内経済の活性化を図る一助となるよう一店逸品カタログについて、商店会や商工団体と十分協議してまいりたいと考えております。
○小久保博史 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  日経新聞の行政サービス調査の結果について答弁申し上げます。
 議員のご指摘は、春日部市はもっと力があるはずだ、しっかり頑張れという叱咤激励と受けとめさせていただきます。
 今回の結果につきましては、総合政策部長からも答弁いたしましたように、要因を詳細に調査し分析し、今後の施策に生かしてまいりたいと考えております。
 現在、総合振興計画や行革大綱等に基づき、ようやく新たな取り組みを始めたところでございます。2年後に再度調査がありましたら、必ず胸を張れるよう、そういう結果になるよう努力してまいりたいと考えております。
 以上です。
○小久保博史 議長  35番、中川朗議員。
                   〔35番中川 朗議員登壇〕
◆35番(中川朗議員) 3回目は、要望とさせていただきます。
 最初に、専門職員の配置につきましては、現在人口比にして大変少ない職員数で業務を遂行されていることは、職員の皆様の日々の努力のたまものであると敬意を表するところでございます。しかし、市民のニーズは日々変化しており、その対応だけでも相当な労力を必要としているのではないかと思います。さらに、地方分権が進む中で、市独自の政策や新たな魅力づくりというものも必要となってきております。その上で大変厳しい財政事情があります。そのための1つの手段として、政策研究機関、いわゆる自治体シンクタンクの設置が有効であると6月定例会でも提案いたしました。こうした環境においては、簡単に職員数をふやすことは難しいと思いますが、そうであるならば専門職員を必要な部署に配置し、業務効率を高めることが重要になってくると思います。招聘、育成など方法はいろいろと考えられると思いますが、将来のことを考えて、少しでも市民から信頼され、周囲にも好影響を与えられる専門職員の配置についてご検討を願います。
 次に、介護予防事業についてでございます。高齢期を迎えて充実した第二の人生を送りたいという願いは、すべての高齢者の共通の願いであると言っても過言ではありません。こうした願いをかなえるためには、高齢者施策の中で健康維持や増進に関する事業が今後ますます重要となっていくものであります。また、こうした事業を進めることが、結果として将来の介護保険給付や医療費の抑制になるなど、波及効果が見込まれるものです。ぜひ多くの市民を取り込む形で、着実な事業の推進を要望いたします。
 最後に、一店逸品運動についてでございます。市民がもっと市内で買い物をしたくなるようにするためには、まだまだPRや工夫が必要だと思います。今回質問しました一店逸品カタログにつきましては、今後の商業振興施策に新たな魅力を加味する大変有効な方法であると考えております。近隣他市でも事例があるようでございますので、十分に研究していただいて、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
 以上で、今定例会一般質問を終わります。
○小久保博史 議長  以上で35番、中川朗議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○小久保博史 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午前11時32分休憩

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△開議の宣告
○小久保博史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午前11時46分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○小久保博史 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、30番、石川勝也議員。
                   〔30番石川勝也議員登壇〕
◆30番(石川勝也議員) 30番の石川勝也でございます。発言通告書に従いまして、平成20年12月定例議会一般質問を市民生活の中から今回も3点ほどお尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。
 まず、1点目の質問は、過去何回かこの壇上でお尋ねいたしました北春日部駅周辺を含めて内牧地区へ交番か駐在所の設置要望についてでございますが、その都度、建設用地が駅前に見つからないとか、交番用地に適当と思われる土地が見つからないとの答弁でありました。しかし、今後においても北春日部駅前に交番用地を確保したくても地権者の協力は得られないと思います。
 現在、テレビ、新聞などで報道されているように、交通事故や傷害事件、詐欺被害などが増加傾向にあり、事件を起こす年齢層も若くなっております。ここ数年、内牧小学校や春日部中学校に児童生徒に危害を加えるというような脅迫文が届き、内牧地区住民が楽しみにしていた盆踊りや住民フェスティバルなどの祭典が中止となりました。また、先月の25日には、春日部中学校の生徒宅に、おたくの子供が飛び出してきたので交通事故を起こした。子供は預かっている。すぐに200万円を銀行口座に振り込むようにとの指示がありましたが、家族は不審に思い、学校に電話で連絡をとったところ、生徒は授業を受けていたので、振り込み詐欺であることが判明したと、全校の保護者に類似事件が多発しておりますので、十分注意するようにと速報が届きました。
 過日、内牧小学校において開催されましたPTAと保護者の勉強会において、子供たちのさらなる安全対策の向上のために多くの保護者から、下校時には学校の正門にガードマンが必要ではないかとの声がありました。このようなPTAや学校関係者の要望には、市内小中学校全校が該当しますので、多大な人件費が伴い、難しい問題だと思います。
 以上のような社会状況の中で、内牧地区へ一日も早く交番や駐在所の設置が望まれています。これまでの要望の経過及び現状についてお尋ねいたします。
 続きまして、2点目の質問は、栄町から彩光苑の前を通りまして、白岡町へアクセスしている2―1号線の側溝改修工事の進捗状況と、今後の工事計画についてお尋ねいたします。
 栄町2丁目から武里内牧線とほぼ並行して白岡町に向かっている2―1号線は、彩光苑の前やアスレチック公園入り口付近では側溝が整備され、交通安全の向上が図られました。厳しい財政状況の中、側溝の改修工事を進めていただき、地元住民は感謝をしております。しかし、この道路は非常に距離がありますので、毎年両側50メートルぐらいの改修工事では2―1号線の側溝改修は何年かかって完成するかわかりません。旧県道春日部菖蒲線や都市計画道路武里内牧線の裏道に当たり、その迂回路として利用していますので、非常に交通量も多く、その上急カーブがあり、ドライバーはもちろん、自転車や歩行者の方々も非常に危険な状態で利用されています。内牧地区の主要な生活道路として住民は毎日利用しており、近隣住民にとっても大変便利な道路でありますので、ふたつきのロングU字溝の敷設を進め、交通安全と生活環境の向上を地元住民は待ち望んでいます。財政状況は厳しいとは思いますが、交通状況などを考慮して、何らかの形をもって側溝改修工事をもう少しスピードを上げて頑張っていただき、地域住民の交通安全と生活環境の向上に努力をしていただきたいと思います。今後の2―1号線の側溝改修の工事計画や予定についてお尋ねいたします。
 3点目の質問は、不耕作地の対処についてお尋ねいたします。近年、水田や畑の不耕作地が各地で目立つようになりましたが、ほぼ水田は不耕作地においても毎年5月の田植え時期までにはきれいに耕うんをされ、水田に水が入るとともに代かき作業はされ、大変優良な農地になります。現在米余り現象の中、農業政策では管理転作が実施されていますが、不耕作地水田は7月ごろになりますと、周りの稲作とともに雑草が伸び、近隣の水田や住宅に多大な迷惑がかかります。
 ことしは、夏の期間、連日連夜猛暑が続きましたので、早生の稲作は8月下旬には春日部市内でも収穫作業が始まりました。この時期になりますと、不耕作地の水田では稲作よりも雑草のほうが草丈が大きく、そのような水田が各地域で見受けられます。春日部市においては、暑い日に雑草の繁茂の調査を行っておりますが、市内の農地においてどのぐらい雑草繁茂をしている面積があるのでしょうか。また、全国的に農業従事者は高齢化しておりますが、春日部市内の農業従事者は、年齢層、その平均年齢は何歳になるのか、あわせてお尋ねいたします。
 農業従事者の高齢化の流れの中、春日部市は数年前から農地の流動化政策を進め、優良農地の保全のために努力をしてきたのは理解をしているところであります。農地の不耕作地は、雑草や雑木などの繁茂により病害虫の発生など、近隣の耕作者に大変迷惑をかけるだけではなく、優良農地の維持管理や生活環境の低下にもつながります。優良農地を確保して継続していくには、現在ある農地を適切に利用するとともに、現時点で有効に利用されていない不耕作農地においても、適切に活用していくことが必要であると思います。今後とも農業経営者の高齢化が進み、諸般の事情で農業経営が厳しくなりますので、雑草の生い茂る農地を防ぎ、不耕作地の解消を図るために、春日部市は農地の流動化政策を進めてきましたが、内容や実績をお尋ねいたします。
 以上お尋ねいたしまして、1回目の質問を終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、新井市民部長。
                   〔新井栄子市民部長登壇〕
◎新井栄子 市民部長  交番の設置についてご答弁申し上げます。
 本年の4月からは防犯のまちづくり推進条例が施行され、市、市民、学校、事業者と関係機関がそれぞれの責務を認識し、密接な連携のもと、お互いに支え合うコミュニティの形成を図ることを基本理念の一つとして定めております。本来地域社会が備えている防犯機能を回復し、安心で安全な住みよい犯罪のない春日部市の実現のためには、交番の設置は大変重要なことととらえております。北春日部駅周辺並びに内牧地区への交番の設置要望に関しましては、平成9年8月29日に地域住民の方々からの要望を春日部警察署に要望書を添付して提出したのを最初に、平成11年7月、14年4月、18年2月に要望書を提出しております。また、平成11年から石川議員、武議員より一般質問を何度かいただいております。市といたしましても、治安の向上、交通安全対策、安心・安全なまちづくりのためには設置は必要と認識しておりますので、要望があるたびに春日部警察署に要請をしてまいりました。
 かつて県警察では、具体的な設置要件として敷地面積は最低200平米、駅通りに面した場所に設置したい。用地は借地でお願いしたい等との回答がございました。しかしながら、現在、県警察では、再編整備を進めているところであり、平成16年度に413カ所あった交番、駐在所が平成19年度には373カ所と40カ所が減少していると聞いております。交番設置要望につきましても、交番設置の必要性が生じた地域に対しては、付近の交番等の位置関係を総合的に検討し、移転、新築、統廃合等により対応し、人員を捻出したいとのことでございました。
 北春日部駅前周辺を含めて内牧地区への交番設置につきましては、大変厳しい状況ではございますが、今後も粘り強く要望してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  市道2―1号線の側溝改修の進捗と今後の工事計画についてのご質問に答弁を申し上げます。
 市道2―1号線につきましては、議員ご案内のとおり、栄町2丁目のかえで通りから白岡町に至る延長2,650メートルの2級幹線道路でございます。この道路は、県道春日部菖蒲線と並行していることから、県道の裏道として利用されておりまして、特に朝夕の通勤時には交通量が大変に多い路線となっております。この道路の現況につきましては、側溝ぶたがないため歩行者や自転車が車とすれ違う際には極めて危険であることから、これまで年次的に改修工事を行っているところでございます。
 市道2―1号線の側溝改修工事の進捗状況でございますが、栄町2丁目の区画整理事業地内の150メートルを除いた区間につきまして、平成13年度から彩光苑から南に向かって順次整備してまいりました。現在までに約740メートルの整備を実施しまして、区画整理事業のものを合わせますと、施工済みは約890メートル、率にしますと約34%となっているところでございます。
 なお、今年度の整備につきましては、埼葛斎場の東側を通る市道2―11号線との交差点から内牧公園に向かいまして、クランク状になっております部分を地元要望によりまして、路線延長にしまして約120メートル区間の工事を実施いたします。現在業者が工事の準備をしているところでございます。このため今年度整備分を含めまして、約1,010メートルの側溝改修が完了いたしますので、路線延長に対しまして約38%の進捗となるところでございます。
 今後の改修計画でございますが、危険箇所や整備効果の高い部分を重点的に、長期的にはなりますが、継続して整備を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、田口農業委員会事務局長。
                   〔田口利雄農業委員会事務局長登壇〕
◎田口利雄 農業委員会事務局長  不耕作地の面積及び市内農業従事者の年齢についてのご質問に答弁申し上げます。
 1点目の不耕作地につきましては、保全管理を除き耕作放棄地、または遊休農地と言われており、全国的な重要な農政課題となっているところでございます。耕作放棄地または遊休農地が発生する理由としましては、農業従事者の高齢化、後継者不足などによる労働力不足、米価など農産物の価格の低迷や相続などによる土地持ち非農家、不在存地主の農地取得などが主な原因と考えられております。
 農業委員会では、耕作放棄または遊休農地の解消を図るべく、耕作放棄地全体調査を8月から10月に実施したところでございます。耕作放棄地全体調査の面積につきましては、平成18年度が15ヘクタール、平成19年度は14.4ヘクタール、平成20年度が12.7ヘクタールと年々減少傾向にあります。
 次に、2点目の市内農業従事者の年齢につきましては、平成20年版春日部市統計書によりますと、春日部市では65歳以上は1,666人、全体に占める割合は58.1%、60歳から64歳が296人、10.3%で、60歳以上の全体では1,962人、68.4%となっております。また、農業従事者の平均年齢は64.3歳と高齢化が進んでいる状況でございます。
 続きまして、農地流動化施策に伴う内容と実績についてのご質問に答弁申し上げます。農地流動化の手法としては、農業経営基盤強化促進法によるものと農地法によるものに大きく分けられます。農業経営基盤強化促進法による利用権設定を行う農地流動化につきましては、市は農業委員会の決定を経て、農用地利用集積計画を定めなければならないと規定されています。農地の流動化とは、効率的かつ安定的な農業経営を営もうとする農業者に農地を集め、規模拡大農家を中心に地域農業を展開するための制度でございます。
 この中で農業委員会の農地流動化につきましては、農地法第3条の所有権移転による売買が該当いたします。この中で平成19年度では、県知事許可が10件、面積は263アール、農業委員会許可が40件、面積は643アール、合計50件、面積は906アールとなっております。また、平成20年度4月から10月までは、県知事許可が8件、面積は70アール、農業委員会許可が16件、面積は223アール、この7カ月間の合計では24件、面積は293アールとなっているところでございます。
 以上です。
○小久保博史 議長  次に、松岡環境経済部長。
                   〔松岡治男環境経済部長登壇〕
◎松岡治男 環境経済部長  農地流動化政策に伴う内容と実績についてのご質問に答弁申し上げます。
 農地流動化の手法としましては、農地法によるものと農業経営基盤強化促進法によるものとに分けられます。市では、農業経営基盤強化促進法による農地流動化を推進しており、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想を平成18年10月に策定し、利用権設定等促進に関する事項を定め、事業を行っております。
 利用権設定につきましては、農業上の利用を目的とする賃借権もしくは使用貸借による権利、または農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利を設定もしくは移転、または所有権の移転をすることでございますが、市で受けている利用権の設定のほとんどは、賃借権もしくは使用貸借の設定、もしくは移転でございます。
 利用権の設定を行う場合のメリットとしまして、農地を貸した場合も売った場合も農地法の許可が不要なこと、貸した農地は期限が来れば自動的に返ってくること、利用権設定期間中は安心して耕作ができ、利用権の再設定により継続して耕作することが可能なことなど、安心した貸し借りができるものとなっております。したがいまして、市では、農地流動化施策として利用権設定等促進事業を積極的に推進しているところでございます。
 なお、平成20年10月1日現在におきます利用権設定の状況では、筆数が1,253筆、面積が約148ヘクタール、貸し手が455人、それから借り手が143人となっておりまして、これは市街化調整区域の農地面積の約6.2%に利用権が設定されているところでございます。
 以上でございます。

△休憩の宣告
○小久保博史 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午後 0時07分休憩

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△開議の宣告
○小久保博史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後 1時02分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○小久保博史 議長  引き続き一般質問を求めます。
 30番、石川勝也議員。
                   〔30番石川勝也議員登壇〕
◆30番(石川勝也議員) 午前に続いて2回目の質問を行います。
 北春日部駅前の交番設置につきましては、平成10年度から何回か地域住民の方々から提出された陳情書を春日部警察署に要望書として提出し、その後、交番の設置につきましてはいろいろと検討した結果、交番を設置する場合は、駐車場を含めて200平方メートルの建設用地が必要であり、駅前通りに面した場所に買収や借地で対応したいとの回答があったとの答弁をいただきました。また、交番設置につきましては、統廃合が続いていて、見通しについては大変厳しい見通しの答弁でありましたが、何とか頑張っていただきたいと思います。
 また、駅前通りに面した条件のよい土地ということは、今の価格から考えてみますと、地権者の協力や理解が得られないと思います。そのような状況を踏まえ、現実問題として取り組むには、近くに春日部市開発公社の土地が200平方メートル以上あると思いますので、駅から少し離れていても公社の土地に駐車場を数台用意し、交番用地として埼玉県警と交渉したらいかがでしょうか。
 先ほど申し上げましたように、駅付近で200平方メートルぐらいの空き地はちょっと見当たらないし、あっても買収や賃貸に協力してくれる地権者はいないと思います。このような地域の状況を踏まえ、公社の土地を交番用地として利用し、地域住民の治安の向上のために埼玉県警と交渉して交番を設置していただけば、多くの地元住民の方々がさらに安全で安心して生活ができますので、行政のなお一層の努力をよろしくお願いいたします。この点につきましても、再度答弁をお願いいたします。
 2点目は、市道2―1号線の側溝の整備事業について答弁をいただきましたが、再度お尋ねいたします。
 この道路は、2級幹線道路の格付であり、対象事業につきましては国からの交付金が出ると思いますが、この国庫補助の採択基準について、現在どのような内容を検討し、採択されるのかお尋ねいたします。
 数年前、内牧地区の長年の懸案でありました春日部市の大動脈として利用されている都市計画道路武里内牧線が共栄大学入り口から市役所、市立病院方面に開通しましたので、2―1号線を利用する大型車の通行が少なくなりましたが、相変わらず交通量は多い状況であります。そのような流れの中、道路に隣接している多くの地権者や周辺住民は、側溝をロングU字溝に入れかえてふたをかけ、現況の幅員で整備事業を進めてほしいと長年にわたって要望をしております。2―1号線が延伸している白岡町につきましては、現況の幅員でロングU字溝に入れかえ、ふたをかけましたので、すばらしい道路になりました。内牧地区におきましても現況の幅員でロングU字溝に入れかえ、ふたかけ工事を行っていただきたいと、地元住民はもちろん、利用するドライバーも一日も早く待ち望んでいるところであります。白岡町とのアクセス道路として重要な働きをしている2―1号線の道路幅員を有効に利用して、白岡町と同じように側溝整備とふたかけ工事を促進して、交通安全と生活環境の向上を図っていただきたいと思います。内牧小学校への通学道路としても利用されている2―1号線の整備計画について再度お尋ねいたします。
 続きまして、水田や畑などの不耕作地を解消して、優良農地の保全や対策についてでありますが、先ほど事務局長から、これまでも不耕作地の解消のために農地の流動化政策等を奨励し、一定の成果は上がっているとの答弁でありました。しかし、農地を貸したら返していただくのが大変だと、農地を貸すのに不安を持っている農家の方々もいまだに多いと思います。こうした不安などを解消し、理解を求め、農家の方々が安心して貸し借りができるよう、農家への戸別訪問やアンケート調査などを通して、農協や行政は農地の流動化政策を積極的に進めていただきたいと思います。そして、耕作面積の少ない農家の設備過剰を防止するべきであると思います。
 先ほど申し上げましたように、農地は1年休むと手入れが悪くなるため、ほとんどが荒れ地となり、次に耕作するには大変な労力が必要となります。不耕作地の解消や防止のために積極的に農地の流動化政策を進めるべきでありますが、現状は農地を借りて耕作しても農地が小さかったり農産物の価格が安いため、借りてもほとんどもうかることはありません。また、全国的な傾向ではございますが、10代、20代の青年は農業を職業として選ばないため、農業従事者は年齢層が高くなっております。市内ではここ数年、農業に従事した青年は何名ぐらいいたのでしょうか、お尋ねいたします。
 今後とも行政は、美しい農地を守り、優良農地を子孫に残すために流動化政策の補助体制はどのようになっているのか、農業後継者育成対策についてもあわせてお尋ねいたします。
 以上で2回目の質問を終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、新井市民部長。
                   〔新井栄子市民部長登壇〕
◎新井栄子 市民部長  交番についての2回目のご質問に答弁申し上げます。
 土地開発公社所有の土地につきましては、駅周辺に3カ所あり、駅から一番近いところで約400メートルくらいの距離にございます。議員ご提案の土地につきましては、埼玉県警察から設置見通し要件が整い、申し出があった場合に協議してまいりたいと考えております。
 また、交番設置の粘り強い要望とともに、北春日部駅周辺及び内牧地区へのパトロールを強化していただくよう春日部警察へ要請いたします。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  市道2―1号線の国庫補助等採択基準の内容についてのご質問に答弁を申し上げます。
 市道2―1号線は、昭和45年から48年にかけて幅員6メートルで一次改良が行われたものでございます。また、現在実施している側溝改修や舗装の打ちかえにつきましては、通常の維持修繕ということでございます。過日、側溝改修工事の補助対象につきまして、埼玉県の市町村道担当に確認した内容で申し上げますと、国や県の補助金事業は、道路の新築や改築を目的とした事業が対象となっておりますので、道路管理者が通常行うべきこれらの維持修繕は残念ながら補助の対象とはならないとのことでございました。
 このため補助事業に該当させるためには、歩道拡幅整備などの改築工事として実施する必要がございます。しかしながら、地元地権者の方々の意向は、議員ご指摘のように、新たに歩道を設けて整備するということではなくて、現況の6メートル幅員の中で側溝整備を望まれているところでございます。今後の整備につきましても、長期的とはなりますが、年次的に側溝改修工事を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、田口農業委員会事務局長。
                   〔田口利雄農業委員会事務局長登壇〕
◎田口利雄 農業委員会事務局長  ここ数年の農業に従事した青年の人数についてのご質問に答弁申し上げます。
 各農家においてここ数年で農業に従事、就職した青年の人数につきましては、把握していない状況でございますが、農家でない世帯が新たに農家になる、いわゆる新規就農につきましては、平成19年度が4人、平成20年度が4人と少ない状況でございます。
 また、平成20年版春日部市統計書によりますと、春日部市において農業就業人口に占める40歳未満は236人、全体に占める割合は8.2%で、農業に従事する10代、20代の青年は少ない状況でございます。
 以上です。
○小久保博史 議長  次に、松岡環境経済部長。
                   〔松岡治男環境経済部長登壇〕
◎松岡治男 環境経済部長  農地流動化に対する補助金体制の現状についてのご質問に答弁申し上げます。
 市では、農地流動化奨励補助金事業は、農地の有効利用を図るため、農地を集積し、経営規模の拡大を目指す農家に対し、農地流動化奨励補助金を交付し、中核的担い手となる農家の確保及び育成をすることを目的としております。この交付対象につきましては、1つとしまして、農業上の利用を目的とする利用権の設定を受ける者であること。1つとして、借り手の農業経営面積が利用権設定後1.5ヘクタールを超えていること。1つとして、市内に住所を有する者であること。1つとして、同一世帯員以外での利用権設定であること。そして市内の農業振興地域内農用地区域であることでございます。
 補助金の額につきましては、10アール当たり、借り手年間2,500円、貸し手も年間2,500円、そしてこのほか当該年度の生産調整達成者の借り手には、年2,500円の加算がされるものでございます。
 次に、農業後継者対策についてですが、農林水産省の2005年農林業センサスによりますと、春日部市におきまして後継者がいると回答している農家は、約50%でございまして、埼玉県の平均と同等となっております。こうした中、市では農業後継者を育成していくため、春日部市農業後継者対策協議会を設置し、市内の小学生や中学生に対し農業への理解を深めてもらい、興味を持ってもらうよう農作業体験を実施しているところでございます。
 また、農地の利用権設定に伴う農地流動化奨励補助金や園芸産地形成の推進のために行っております園芸産地育成事業補助金、農業近代化資金の融資を受けた場合の利子補助金等の支援により、効率的かつ安定的な農業経営を図り、農業を将来の職業の選択肢の一つとして興味を持ってもらえるよう実施をしております。今後も引き続きこれらの事業を推進することによりまして、農業後継者確保に結びつくものと考えております。
○小久保博史 議長  30番、石川勝也議員。
                   〔30番石川勝也議員登壇〕
◆30番(石川勝也議員) 最後の質問は、1点だけお尋ねいたします。
 先ほど部長から2―1号線の今後の整備計画について具体的な内容を答弁いただきました。大変ありがとうございました。今回は、同じく内牧地区を走っております市道1―3号線の側溝整備とたるみの解消対策についてお尋ねいたします。
 この道路は、旧春日部菖蒲県道から内牧四方谷地区を通り、梅田本町2丁目を結んでいる市道であります。この道路は、軟弱地盤なところがあるため、側溝がたるみ、雑排水の流れの悪いところがありましたが、行政は必要に応じ升などを設置していただき、住民も感謝をしております。
 また、平成8年度には、1―3号線の北側の側溝が改修されたため、排水が大変よくなり、交通安全や衛生面も含めて近隣住民の生活環境は大きく向上をいたしました。隣接している地権者はもちろん、この道路を利用する多くの市民は、南側の側溝を改修してたるみをとり、適切な勾配をとりまして雑排水の流れをよくしていただきたいと、南側側溝の改修工事を待ち望んでおります。
 この道路は、内牧小学校への通学道路として利用されておりますので、地域住民のさらなる交通安全の向上や生活環境の充実を図るために、また衛生面などを考慮して市道1―3号線の南側側溝の改修工事を積極的に進めていただきたいと思います。
 市道1―3号線は、先ほど申し上げましたとおり、内牧四方谷から梅田本町2丁目を結んでおります地域住民の生活重要道路であります。幸い平成15年度に執行部のご指導と関係地権者のご理解、ご協力をいただきまして、農業振興地内の道路が拡幅され、通勤通学が大変便利になりましたので、交通量も一段と多くなったところであります。今後とも各家庭でモータリーゼーションがますます進んできますので、行政は時代の流れに沿った道路整備を積極的に行い、さらなる交通安全対策の充実を図っていただきたいと思います。地域の発展と通勤通学の交通安全と住民の生活環境向上のために、1―3号線の側溝の改修整備や道路拡幅計画についてお尋ねいたします。
 以上お尋ねいたしまして、私の12月定例議会の一般質問を終わらせていただきます。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  市道1―3号線の側溝整備とたるみの解消についてのご質問に答弁を申し上げます。
 市道1―3号線のグリーンパークマンションの北側から北春日部駅西口方面に向かいまして、内牧三千貝堀排水路までの約200メートルの区間につきましては、宅地部分を除いてふたのない側溝となっております。また、この区間の南側では中間部で中だるみが若干発生しているところでございます。全体として側溝の勾配が余りとれていないことから、側溝内にはヘドロの堆積もかなり見受けられました。
 ご指摘の側溝からあふれ出る一因といたしましては、地形的にこの市道1―3号線の下流域となるこの周辺は、平たん地でもありますので、上流地域となる西側は高台となっている関係から、大雨時には周辺に降った雨水が側溝に集まり、一斉に流れ込むものと推測をしているところでございます。その対策といたしましては、まずは側溝清掃を実施してまいります。その後、降雨時の状況や現況状況を見ながら、中だるみ箇所の改修の必要性について検討してまいりたいと考えております。
 次に、内牧三千貝堀排水路から梅田本町2丁目に通ずる田んぼの区間、約340メートルにつきましては、平成15年度から2カ年で土地所有者の方々のご協力をいただきまして、路肩を含めまして道路幅員5.95メートルで整備を行ったところでございます。当該道路は、内牧地域と梅田地域間を結ぶ幹線道路ではございますが、住宅地の中の道路ではないことや、現況幅員の中で車のすれ違いに支障は少ないことなどを踏まえますと、当面側溝改修及び道路拡幅については難しいというふうに考えているところでございます。
 なお、内牧地区の幹線道路につきましては、先ほどの市道2―1号線の側溝改修を初め、交通量の多い旧県道の春日部菖蒲線の内牧小学校前を現在安全対策といたしまして歩道整備を実施しているところでございますので、何とぞご理解をお願い申し上げます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  以上で30番、石川勝也議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、14番、松本浩一議員。
                   〔14番松本浩一議員登壇〕
◆14番(松本浩一議員) 14番、松本浩一です。市政に対する一般質問を3点にわたって行います。
 まず、1点目でございます。営業と暮らしを守るために中小企業融資制度の拡充と迅速な対応をということでございます。アメリカ発の金融危機は、世界経済に大混乱を引き起こし、日本経済にも深刻な影響を与えております。今起きていることは単なるバブルの崩壊ではありません。世界有数の巨大金融機関が先頭に立ってばくちのような投機、いわゆるカジノ資本主義が破綻したのであり、今はまさに世界の経済と金融のあり方が問われております。同時に、日本の景気悪化をここまで深刻にさせている根本には、極端な外需、輸出頼みという日本経済が抱えている脆弱性があると思います。
 埼玉県が11月10日から28日に県内中小企業約1,000社を対象に行った緊急ヒアリング調査の中間まとめが、この12月1日発表されましたけれども、売り上げ減少と答えた企業は67%、不況と感じるは75%にも上っております。今後懸念されることとしては、消費の低迷がトップで54%、原油・原料高が34%となっています。また、資金繰りについては42%が悪化したと回答し、金融機関の貸し出しについては厳しくなった、やや厳しくなったとの回答が30%、今後の貸し渋りが心配、決算数字など形式的な審査をせず、事業内容、将来性を含めて評価してほしいという意見もあったそうであります。
 こういう状況の中で埼玉県は、1日、金融機関に対してことし3度目となる中小企業への資金繰りに特段の配慮を要請をしています。また、日銀の調査では、9月末の国内銀行の中小企業向け貸し出しの残高は、約179兆円で、1年前と比べると約5兆9,000億円、2年前と比べると約7兆8,000億円も減少しています。そのうち特に三大メガバンク、みずほ、三菱UFJ、三井住友にりそなを加えた大銀行4グループの中小企業向け貸し出し減少額が60%から70%以上を占めております。つまり、大銀行が中小企業への貸し渋り、貸しはがしの先頭に立ってきたことが数字上も明らかになっております。
 こういう貸し渋り、貸しはがしが横行する原因になったのが昨年10月に導入されました責任共有制度、部分保証制度であります。この制度は、これまで信用保証協会が10割を保証してきた中小企業向けの融資を保証協会8割、金融機関2割に変更したために、金融機関の貸し渋りが助長されてきたわけであります。この責任共有制度の影響は、最近1年間の中小企業融資の急激な減少にあらわれております。全国52の信用保証協会の保証承諾件数は、前年比7.8%の減、金額では11.6%も減少しております。この状況は、春日部市でも例外ではないというふうに思います。そこで、質問をいたします。
 まず1点目、昨年10月からの責任共有制度導入以降の春日部市の制度融資における中小企業の融資状況はどうなったのか。貸し渋りは起こっていないのか。市が受け付けた申請件数と融資が実行された件数について伺いたいと思います。
 2点目、責任共有制度導入以前、昨年の10月以前と比べて、申し込みから融資から実行されるまでの時間が長くなったという声を聞いておりますが、これについてどうでしょうか。
 3点目、市の制度融資を申請する場合に、申込日以前1年間において市税の完納が条件となっておりますけれども、中小企業信用保険法の規定では、国保税の完納は融資の資格要件にはなっておりません。春日部市では軽自動車税納税証明書まで求めております。さいたま市では、この国保税や軽自動車税の納税証明書の提出は求めておりません。この2つは外すべきではないかと思いますが、市の考えを伺います。
 4点目、厳しい年末を乗り切るために618業種を対象とした原材料価格高騰対応等緊急保証、略して緊急保証、セーフティネット5号の受け付けが10月31日から始まり、全国では認定を受けようと自治体への相談や申請が殺到しているとマスコミは伝えております。春日部市ではどうでしょうか。この緊急制度融資を受けるには、最近3カ月の月平均売上高が減少しているなど、市の認定が必要となっておりますが、春日部市での認定件数について伺いたいと思います。
 次に、昨日市長が市と融資契約を結んでいる18の金融機関に対して、制度融資に対して貸付利率引き下げや円滑な融資などを要請したと聞いておりますが、その内容について伺いたいと思います。
 中小企業庁は、10月29日、全国信用保証協会連合会に貸し渋りが起きないよう周知徹底を求めた通知を出しております。市は、18の金融機関に貸し渋りをしないよう要請したのかどうか伺っておきたいと思います。
 次に、利用者の声を聞き、だれもが利用できる公民館にということで質問をいたします。この問題については、ことしの3月議会、9月議会でも取り上げてまいりました。答弁に納得がいきませんので、再度質問をいたします。
 今回は、昨年6月定例議会で新日本婦人の会春日部支部が提出した公民館の有料化に伴う使用料の減免、減額措置等についての請願が全会一致で採択された内容を中心に質問をしてまいります。採択された内容は3点でありますが、まず1点目、公民館有料化に当たって使用料について適切な減免、減額措置を講じてくださいという請願が全会一致で採択されているわけでありますが、市が有料化した根拠、理由は、受益者負担と負担の公平性の確保でありました。次のような団体が公民館を利用した場合の受益、つまり団体や個人が受ける利益とは何か、具体的にお聞きいたします。
 まず、1点目、自治会や子ども会、PTAなどが公民館を活動に利用した場合、これらの団体や個人は何か利益を受けるために結成をされ、活動している団体ではないと思いますが、どのような利益を受けているか、具体的に述べていただきたい。
 2点目、ボランティア活動として公民館を利用している場合、例えば国際交流として外国人との交流を図る場合に利用した、そういう場合や、地域の防犯活動のためなどの打ち合わせなど、個人の利益のために行っている場合でないと思う、こういう活動に対しての団体や個人の利益とは一体何か。
 3点目、市民劇団や合唱サークルなどが練習、発表して、市民との交流を深め、地域の文化の向上のために活動している場合、市の文化向上に寄与しているわけでありますが、市民全体の利益にこういう活動はなっていると私は考えるわけですけれども、こういう場合に、これらの団体、個人が受ける利益とは何か。具体的に質問しますので、具体的にお答え願います。
 次に、請願採択された2点目、公民館有料化に当たっては、住民及び利用者の声を十分聞いてください、こういう請願も採択されているわけですが、9月議会で部長は、利用者協議会で有料化の方針を説明したと答弁されました。この利用者協議会はいつ、どこで開かれたのか。説明後、利用者からどういう意見が出たのか、具体的にお答え願います。
 3点目、請願採択にあるように、これまで住民の意見や利用者の声を十分聞いているとは私は思えません。使用料だけでなく利用申し込みが煩雑という意見もあります。利用者を集めて意見を聞く機会、請願は採択されているわけですから、アンケートなどをとるなどして納得できるようにすべきだと思いますが、どうでしょうか。
 次に、請願採択された3つ目、施設設備、備品等について改修、拡充、整備をしてくださいという内容ですが、昨年11月からことし10月までの使用料収入の総額、お聞きしましたら4,604万3,495円という大変な金額でございました。利用者が負担した金額です。4,600万円です。この収入が公民館に使われているのかという質問が多く寄せられます。施設が老朽化し、設備、備品なども古くなっていたり、使えなくなっているものも多くあります。使用料収入は何に使われているのでしょうか。使用料は、公民館の施設設備、備品等について、改修、拡充、整備に使われているのかどうかについても具体的に説明を願います。
 最後に、大きな3番目、路線バス、コミュニティバスの拡充をということで、豊野方面の路線バスが運行を始まって4年目になっております。利用者も増加をして市民の足として重要な役割を果たしています。しかし、残念ながら現在もこの路線バスは豊野町までしか運行されておりません。赤沼地域の皆さんは、今か今かと首を長くしてこの路線バスの延伸を待っております。請願も全会一致で採択されています。病院や買い物に出かけるために、せめて午前、午後1回ずつでもいいから運行してもらえないかと、こういう切実な要望が多く寄せられております。延伸について今後の予定の見通しを伺いたいと思います。
 また、ことし2月から始まったコミュニティバスについても伺います。実施から10カ月が経過をしました。さまざまな要望が出ていると思います。1年から2年実施後に見直すということで、来年度見直しに入ると思うのですけれども、まずは利用者の意見をきちっと聞く必要があると思います。特に庄和地域の皆さんの意見は聞く必要があると、この見直しに当たってどのようにするか、市民の意見を、特に庄和地域の意見をどのように聞くか、市の考えを伺いたい。
 これに関して、小渕・島自治会地区ですけれども、杉戸町に接している場所です。原前地区も隣にあるのですけれども、合わせると約700世帯あります。しかし、最寄りの駅の北春日部駅にも遠く、この春バスも梅原病院しか来ておりませんで、この島自治会、原前地区も高齢者が大変多くなっておりまして、ぜひすぐにでも運行してほしいという声が多く寄せられております。梅原病院からですと5分程度もあれば回れるところだと思いますので、ぜひ延伸をしてほしいと思いますが、これについてのお考えをお聞きいたします。
 最後に、私も現在、春バスに乗らせてもらいまして、大凧会館まで行きましたが、両替機がなく、100円硬貨がなければ乗車できないということ、それからノンステップバスではなくて、3段上らなければいけないと、こういう状態なのですね。体の不自由な人や高齢者に乗りおりが非常に不便です。ぜひ両替機の設置やノンステップバスの導入など、設備の整った車両にすべきだと思いますが、これについてどうかお伺いをして、1回目を終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、松岡環境経済部長。
                   〔松岡治男環境経済部長登壇〕
◎松岡治男 環境経済部長  制度融資に関するご質問に答弁申し上げます。
 初めに、責任共有制度導入により貸し渋りが起こっているのではないかにつきましてですが、春日部市の制度融資には特別小口資金融資、一般小口資金融資、中小企業近代化資金融資がございますが、このうち一般小口資金と中小企業近代化資金につきましては、昨年10月から代位弁済時に金融機関もその一部を負担する責任共有制度が導入されたところでございます。申請件数及び融資実行件数ですが、11月末日現在で特別小口資金の申請件数が35件、そのうち融資実行済みが23件、一般小口資金の申請件数が31件、実行済みが17件、中小企業近代化資金の申請件数が15件、実行済みが9件となっており、すべてを合計いたしますと、申請件数が81件、融資実行済みが49件となっております。この差となっております32件のうち14件については、現在審査中や処理途中となっている案件であり、残りの18件が本人取り下げや信用保証協会の否認等により融資実行に至らなかった案件となっております。また、この中には、金融機関での審査において、金融機関と事業者がやりとりする中で、他の融資制度に切りかえている場合等も含まれております。
 責任共有制度の導入前は、申請書類の受け付け後、融資審査会の前に金融機関及び信用保証協会において事前審査を行い、双方が了承した場合に融資審査会を経て、あっせんを行っていたため、あっせん件数と実行件数は、基本的に一致をしております。融資実行件数について、現在審査中の件数等も勘案しますと、責任共有制度導入前の件数と比較しましても、大きな変化はないものと考えております。
 次に、申し込みから融資実行までの期間が責任共有制度導入前と比較して長くなっているのではないかにつきましてですが、責任共有制度導入直後は、申し込み期間を従前と同様に毎月1日から10日として、融資あっせん可否の決定や金融機関への融資依頼について申し込み案件を取りまとめて行っていたこともあり、案件によっては融資実行までに相当の期間を要するものもございました。
 ことし1月からは、常時申し込みを受け付け、申し込み案件ごとにあっせん可否を決定して、速やかに金融機関に依頼するように改めており、融資実行までの期間を短縮できるよう努めております。今年度においては、申し込みから融資実行までに最短で10日という案件もあり、約半数が1カ月以内での実行となっております。
 しかしながら、金融機関や信用保証協会での審査に期間を要している案件もございまして、それぞれの申請内容に応じて短縮が図られた、あるいは少々時間をいただくというような状況が生じているものと考えております。
 次に、融資申し込み時の国保税等の完納要件を外すべきではないかについてですが、これまでも議会におきまして答弁申し上げておりますが、市は制度融資の利用者に対しまして、信用保証協会に支払う保証料相当額及び利子の20%、または10%相当額の補助を行っております。これらの支出につきましては、財源を市税としておりまして、市の制度融資を利用するに当たりましては、市税の完納を必須要件とさせていただいておりますので、ご理解をお願いするものでございます。
 次に、10月31日から開始された緊急保証制度の認定件数についてですが、これは経済産業大臣が指定した不況業種において、一定の売り上げや利益率等の減少がある場合に、市町村長から認定を受けることで信用保証協会の保証つき融資である県の経営安定資金貸し付けが利用できるものでございます。従来から経営安定関連保証として存続しておりましたが、10月31日から指定業種が大幅に拡大され、また条件も緩和されたものでございます。この不況業種に係る認定件数の状況についてですが、昨年の12月ごろまでは1カ月当たり1件ないし2件程度でしたが、ことしになりまして増加をしており、10月までは1カ月におおむね10件から20件程度となり、緊急保証制度が開始されてからは、さらに急増しまして、11月においては92件の認定を行ったところでございます。
 次に、制度融資について、金融機関への要望内容につきましてですが、中小企業者の事業育成と振興を図ることを目的とした制度融資につきましては、各金融機関におかれましても、適正なる審査のもと、適切な制度運用に協力していただきたいと考えております。しかしながら、昨今の厳しい経済情勢の中、中小企業者に対する金融機関の貸し渋り等を懸念する声が聞かれるような状況でございます。このため各金融機関の方々にお集まりをいただきまして会議を開催し、制度融資の貸付利率の一律0.2%の引き下げをお願いするとともに、中小企業者の事業育成と振興という制度融資の趣旨を十分に尊重し、適切かつ速やかなる審査による円滑な融資に努めていただくよう、市長から直接要請をしたところでございます。
 今後におきましても融資実行までの審査期間や融資実行件数等の推移を注視し、信用保証協会と金融機関との連携の上、中小企業者の支援育成のため、制度融資の適切な運用に努めてまいります。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、河井社会教育部長。
                   〔河井輝久社会教育部長登壇〕
◎河井輝久 社会教育部長  公民館につきましてのご質問に順次答弁を申し上げます。
 適切な減免、減額措置についてでございますが、公共施設の有料化につきましては、受益者負担の考え方を基本にいたしまして、使用料のご負担をいただいているところでございます。公民館の使用料につきましては、利用する市民と利用しない市民の負担の公平性を確保するという観点に基づきまして、公民館に係る経費を利用した人に負担をしていただくという点から、施設使用料を設定したものでございます。
 受益者負担は、施設を利用する人から施設利用の対価といたしまして、公共施設の維持管理に係る経費の一部をご負担いただくという考え方でございます。なお、減免につきましては、市が使用する場合、市が共催して行う事業で使用する場合、障害者が使用する場合、障害者団体が利用する場合に限定され、その範囲において対応をしております。また、各種団体のボランティア活動などが行政施策の一翼を担っていると考えられる事業もあるというふうに認識はしておりますことから、このような場合におきましては、団体等を所管する担当課におきまして、その事業に至った背景等を踏まえた上で、事業内容を個別に精査し、共催の適否の判断をしていくものとなっております。
 次に、住民及び利用者の声についてでございますが、毎年3月に公民館利用団体にお集まりをいただきまして、利用に関する説明会を開催をしております。これを利用者協議会と称しているものでございます。公民館によりましては、名称等若干の差異はございますが、こういう表現で進めているところでございます。この協議会におきまして、平成19年3月に開催いたしました協議会におきまして、公民館使用料についての説明をさせていただきました。中央公民館並びに市内8カ所の公民館において実施をしておりまして、合計で1,086人の方に出席をいただきました。この利用者協議会におきましては、減免に関する要望や使用料に関する質問がございました。また、有料化に理解をいただける意見や反対をする意見など、多くの声をいただいたところでございます。
 今後におきましても公民館利用者や市民の声を十分に参考にしながら、公民館の管理運営に努めてまいりたいというふうに考えております。また、意見につきましては、公民館の職員が直接窓口におきまして利用者の意見を伺っておりますとともに、毎年行っております先ほどの協議会等でも毎年ご意見を賜っておりますので、利用者の意見は公民館運営に十分反映できるものというふうに考えております。
 次に、整備についてでございますが、多くの公民館が建築後20年以上を経過しておりますことから、特に設備関係の整備が必要になってきているというふうには感じているところでございます。今後におきましても関係部署と十分に協議をいたしまして、計画的に設備の更新等を図りながら施設の機能を維持できるような管理運営に努めてまいりたいというふうに考えております。最終的には、利用者の安全な利用の確保、これを最優先にいたしまして改修等を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、石崎都市整備部長。
                   〔石崎純一都市整備部長登壇〕
◎石崎純一 都市整備部長  赤沼地域への路線バスの延伸についてのご質問に答弁申し上げます。
 豊野方面路線バスにつきましては、市民の皆様の日常の交通手段として早期に定着させることを目的に、平成17年5月に運行を開始いたしました。その後、議員を初め地域住民の方々より赤沼地域への延伸についての要望を受けており、市では路線バス事業者である朝日自動車株式会社と幾度となく協議を重ねてまいりました。その結果、現状での延伸等の事業拡大については、将来性を考慮し、まずは現在の路線を定着させ、採算性のある路線とすることを最優先としたいという朝日自動車株式会社の意向について答弁を申し上げてきたところでございます。
 運行開始から5年を限度として補助を行い、地域に定着したバス路線となるよう支援してきておりますが、その支援も来年度が最終年度となりました。豊野方面路線バスの運行状況でございますが、平成17年度の利用者は年間12万9,150人で、昨年度の利用者は年間25万8,770人と着実に実績を伸ばしている状況であることから、市の支援が終了いたしましても自主運行をしていただけるものと考えております。
 ここで、豊野工業団地付近の7停留所の利用状況について申し上げますと、平成17年度で1万1,369人、昨年度で2万7,506人という状況でありました。全体の利用者のうち8.8%から10.6%の伸びとなっております。豊野工業団地付近の利用者も徐々にではありますが、増加していることから、この地域においてより一層の利用拡大が図れれば、赤沼地域の延伸が見えてくるものではないかと考えております。朝日自動車株式会社におきましては、赤沼地域への延伸を1つの課題として検討しておりますことから、市といたしましても引き続き運行事業者へ働きかけをしてまいりたいと考えております。
 次に、コミュニティバスについてのご質問に答弁申し上げます。1点目の庄和地域の方々の意見を聞くべきではないかというご質問でございますが、現在のコミュニティバスにつきましては、新市建設計画の趣旨に基づき公共交通再編計画を策定し、その計画に沿った運行形態となっております。また、春バスは、現在第一次計画として実証運行期間中であり、この実証運行期間中に第二次計画につなげていくこととしております。このことから広く市民の意見を聞きながら、第二次計画を策定してまいりたいと考えております。
 2点目の小渕・島自治会地区への運行についてのご質問でございますが、早急に当該地区への運行というご意見につきましては、他の地域におきましても同様のご要望、ご意見がありますことから、先ほど答弁いたしました第二次計画の策定に当たり、このような要望、ご意見を含めまして調査研究を行い、検討してまいりたいと考えております。
 3点目のバス車両の改善についてのご質問でございますが、現在の春バスの車両は庄和地域で運行しておりました循環福祉バスの有効利用を考え、コミュニティバス運行事業が行われるように改造したものであります。そのため両替機の不備や乗降口の段差など不便な点もあると思いますが、実証運行期間中であるということでご理解をしていただきたいと思います。なお、使用車両につきましても、第二次計画の策定に当たり、さまざまな方策を調査いたしまして、市民及び市に最も有利な方法を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  14番、松本浩一議員。
                   〔14番松本浩一議員登壇〕
◆14番(松本浩一議員) それでは、2回目の質問をいたします。
 いろいろお聞きしたいことがあるのですけれども、時間もありますので、幾つか絞ってお伺いします。
 まず、制度融資についてお聞きしました。部長の答弁では、昨年10月から責任共有制度の導入以後も大きな変化はないと、こういうことでございました。また、速やかなその融資が実行されていると、こういう話でしたけれども、しかしそういってもきのうですか、市長が18の金融機関に対して貸し渋りなどしないようにと、簡単に言えばね、こういう要請をしたところですから、これがないというふうに言えないと思うのですね。実際81件申し込みがあったけれども、49件しか実行されていないということは60%ですから、取り下げとかいろいろあったとしても、途中というのもありますけれども、そういう状況が全国的にあるわけですから、これはないとは言えないのではないかと、だから昨日ですね、そういうことをしないようにということで要請をしたのだというふうに思います。
 中小企業庁もいろいろインターネットで見ますと、金融機関が中小、小規模企業の実態を踏まえた融資を行い、また責任共有制度を口実として融資を禁止することがないよう周知徹底を要請したと、こういうふうに言っていますから、市のほうも引き続きこれについては監視するというか、そういうことをしないように要請をしていただきたいということ、まずこれはお願いをしておきたいと思います。
 その中で、制度融資を申請する場合に、書類によると、市税の完納というのがもちろん条件になっているのですけれども、部長にお伺いしますけれども、中小企業信用保険法という規定で、私中小企業庁に聞いてみました、直接、金融課に。そうしたら、これはどうなのかと聞いてみましたら、住民税や消費税や事業税、そういうものの完納は必要だと、もしくはと言ったのですね。完納の見込みが立っている場合と言っているのですよ、融資条件に、資格要件に。さいたま市は、この市税の納入というのはあるけれども、国保税の完納についての証明は求めていないのですよ。それから、軽自動車税というのはないですよ、これ。春日部市だけあるのですよ。越谷市にも聞きました。軽自動車税はありません、申し込みのときにね。では、国保税はどうですかと聞いたら、これも完納の見込みが立っている場合はという、そういう一定の要件があればということを言っておりました。もともと法律でも国保税の完納というこの書類を求めてはいないのですよね。春日部市だけなのですよ。だけって、春日部市は求めているのですよ。これは、こういう昨今の状況ですよね。まさに麻生首相言う未曾有の経済危機でございます。こういうときですから、情勢が非常に厳しくなっているわけですよね。中小企業の皆さん、本当に必死にこの年末を迎えようとしております。きょうも私のところにハッピー幸松商店会から年末福引の券が届きました。必死に、とにかく何とかしようということで頑張っているわけです。そういう状況の中で、借りやすくすると、融資を受けやすくするというのは、これは市の責任ではないですか。春日部市は、さいたま市や越谷市と比べれば、軽自動車税の納税証明書を求めたり、国保税の完納証明書を求めたり、さいたま市ではやっていないことをやっているということは、市がある意味では、こう言っては悪いけれども、貸し渋りするような状態になっているのではないかという気がしないでもないのですよ。今の情勢の中でですよ。ですから、この2つは法的にも必要ないわけですから、外すべきだというふうに思うのですけれども、どうでしょうか。例えば分納誓約をしている人とか、するとか、そういう場合は、これは受け付けると、これは必要ないと思うのだけれども、これは変わったのですから、責任共有制度で、今までは市が審査会を持っていたのですよ。審査会なくなったのですよ。これ金融機関のほうが基本的にはやりますよ、今度ね。だから、それは金融機関に判断してもらえばいいだけではないですか。だったら、市が、これ必要のない国保税と自動車税を外して送ったっていいわけですよ、そういうふうにすべきだと思うのですけれども、分納誓約とかそういうのがあればいいのではないかと思うのですけれども、部長どうでしょうか、これについて1つお伺いしておきたいと思います。
 それから、緊急保証について、きょうの朝日新聞にも6兆円用意したけれども、もう1兆円は来てしまったと、6兆円もこの12月末までに全部使い切ってしまうのではないかというふうに報道されていました。それぐらい非常に大変な状況だということです。市にも92件のこの認定申し込みがあったということで、これも大変なことですね。10件から20件だったのが、これまで、11月は92件と、もっと多く来るのではないでしょうか。
 それに対して、これは部長にお伺いしておきますけれども、やはりしっかりした相談体制をとる必要があると思うのですけれども、この相談体制についての今体制強化についてはどうでしょうか。非常に大変な状況になってきていますよね。麻生首相も100年と言っていますからね、100年にあるかないかという、まさに未曾有の状態ですから、体制強化をする必要がありますが、どういうお考えでしょうか。
 市長にお伺いします。この厳しい経済情勢ということで、県内の自治体も中小企業にさまざまな支援のための緊急対策を打ち出しております。新聞によりますと、11月28日、深谷は商品券、プレミアムつきということで券の購入額より1割多く買い物が可能と、販売総額3億円と、11枚で、要するに1割増しね。1枚500円でということで、春日部市も商業協同組合がやっているわけですけれども、こういうことを市が補助してやるとか、新座市は、1年ごとに元利金を償還していれば、市が利子全額を払うというようなことも言っております。こういうような商品券への補助とか融資強化について、春日部市としてはどういうふうに考えているのかお伺いしておきたいと思います。
 次に、公民館の問題についてお伺いします。部長の答弁、残念ながら私がお聞きした答弁の内容が入っておりません。私は、具体的にお聞きしているわけです。先ほどから言っているように、自治会や子ども会が使ったときはどうなのですかとか、そういうことを聞いているのですけれども、3つ具体的に聞いているのですけれども、それに対する答弁、受益者負担というのはどういうことなのですかとお聞きしていますよね。これについて答弁がないのですけれども、これはやっぱりだめですよね、私はそういうことを聞かれるから聞いているので、具体的にもう一度答弁してください。3つ申し上げたとおりです。答弁できないのだったら教育長にもお伺いしておきたいと思うのですけれども、教育長が答えていただいても結構ですが、受益者負担というのはどういうことなのか、具体的に。
 それから、来年3月、利用者協議会について伺いますけれども、市民の声を聞くということで、来年3月にも利用者協議会開くということなので、この有料化についての意見を聞くということで、いろんな意見が出たら見直す考えがあるのは、この有料化について、これについてお伺いしておきたいというふうに思います。要するに有料化についてきちっと聞いて、そういう無料にしてほしいとか減免にしてほしいという意見があったら、今の制度を見直す考えはあるのかということです。
 それから、施設設備についても答弁されていないのですよ、何に使ったのですかと、4,600万円、これ4,600万円の収入ですから、これはさいたま市はゼロ、久喜市もゼロ、越谷市の約2倍です。4,600万円、1年間の収入というのは。越谷は2,300万円、さいたま市はゼロ、草加市は1,400万円、久喜市はゼロ、幸手市は590万円、蓮田市は300万円、宮代町は200万円、杉戸町は29万円、こういうことですから、大変な負担になっております。これは何に使われているのか、それについての答弁もされておりません。お答え願います。答弁はきちっとしていただきたい。議長からも要請をお願いします。きちっとしてもらうように。
 教育長に伺います。公民館の有料化についての認識についてですけれども、10月22日に教育委員会が主催して教育講演会が開催されました。この講師は、日本体育大学で社会教育学が専門の上田幸夫教授でしたけれども、上田教授、「社会教育活動の活性化を目指し、豊かな人生を求め、仲間づくり、地域づくり」というなかなかいい講演だったのです。私も感心しましたけれども、このときこの教授は、公民館は無料にすべきと、けちな話だと、有料化というのは、こういう話をされました、最後に。教育長は、この社会教育の専門家、このご指摘に対してどのような認識を持っておられるのか、教育長、教育委員会の責任者ですから、お伺いしておきたいと思います。
 市長に伺います。9月議会で市長は、私の質問に対して、市民の方々には有料化はおおむね理解されていると、こういうふうに答弁をされておりました。どうしてそう言えるのか、その根拠は何か。有料化から1年が経過しております。請願にもあるように利用者の声を十分聞いて、公民館の設置目的に従って、この使用料見直し、だれもが利用できるように、特に子供たちが利用できなくなっております。これは、本当に憂うべき状態だと私は思っております。収入のない子供たちの懐に手を突っ込むなんていうことはあってはいけないことです。そして、公民館を利用して一生懸命地域の文化、地域のために頑張っている人たち、応援こそする必要があるのに、お金を取るなんていうのは、私はとんでもないことだ、公民館の設置目的に反するというふうに思っていますので、市長の考えをお伺いしておきたいと思います。
 路線バスについて、ぜひ赤沼地域に、利用者もふえていることなので、市長にこれもお伺いしておきたいのですけれども、非常に高齢化が進んでおります。病院に行くのにタクシーでは行けないから、近くの人に頼んでいるという人も出てきております。本当に不便なところは大変だなと、そういうところに温かい手を差し伸べる、これがやはり大事なのではないでしょうか。ぜひ赤沼地域への路線バスの延伸を決断すべき時期に来ているのではないかと、4年も経過しました。来年で援助も打ち切りと、市からのね。20年度は1,400万円補助しているそうですけれども、これも打ち切られてしまうわけですけれども、やはりその市長の温かい心で延伸を待ち望んでおりますので、お願いしたいのですが、市長のお考えをお伺いしておきたいと思います。
 路線バスについては、庄和地域、特に宝珠花地域の皆さん、北地域の皆さんが南桜井のほうに行くということがなかなか難しいのですね、聞いているとね。春日部駅には来るのですけれども、向こうに行かないのですね。そういう点とかあるので、よく意見を聞いていただいて、そして見直しのときにはやはりノンステップバス、両替機を設置して、毎日運行というふうにしてもらいたいと、これについては要望しておきたいと思います。
 以上で2回目を終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、松岡環境経済部長。
                   〔松岡治男環境経済部長登壇〕
◎松岡治男 環境経済部長  制度融資にかかわりまして、国保税あるいは軽自動車税、この完納を条件としていることについて、外すべきではないかと、こういったご質問でございますけれども、これにつきましては先ほど松本議員さんのほうでも触れられましたように、中小企業信用保険法、この中の規定では、特別小口保険の要件の中に住民税所得割、または法人住民税の法人税割、これが規定をされてございます。これにつきまして、これまでにも議会で市側の考えを述べてきておりますけれども、市の制度融資にかかわります、いわゆるあっせんをする際の条件としまして、市税の完納、これは国保税、軽自動車税を含めますけれども、これを原則としております。
 この理由といたしましては、先ほども申し上げましたように、制度融資にかかわりまして、利子補助、それから信用保証協会の保証料、これを市が補助をしてございます。この補助の財源は、市税を財源としております。これは、先ほども答弁いたしたとおりでございまして、やはりこういった考え方へいきまして、市税を財源としている以上、やはりその完納が必須の要件と、これについては従来どおりこの考えでいきたいというふうに考えてございます。
 それから、2点目の緊急保証にかかわります相談体制をしっかりとるべきとのご質問でございます。これにつきましては、現在のところ、この緊急保証制度の認定に関する申請受け付け、それから認定の処理、こういった件数が窓口での相談、あるいは電話での問い合わせが非常に多くございます。現在におきましては、特段の支障が出ておりませんので、今後も誠意を持って対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、河井社会教育部長。
                   〔河井輝久社会教育部長登壇〕
◎河井輝久 社会教育部長  公民館につきましての再度の質問に答弁を申し上げます。
 受益者負担でございますけれども、先ほど申し上げましたように、利用する市民と利用しない市民がいるというのが前提でございます。受益者負担につきましては、その施設を利用する人から施設利用の対価といたしまして、公共施設の維持管理に係る経費の一部ではございますけれども、これをご負担をいただくという考え方でございます。
 次に、減額、減免の関係でございますけれども、各種ボランティアの活動などが行政施策の一翼を担っているということは私どもとしても認識をいたしております。ですけれども、公民館におきまして、すべての団体、すべての事業がすべてにわたって把握してあるわけではございませんので、先ほど申し上げましたように、団体等を所管する担当課におきまして、その事業に至った背景等を踏まえた上で、事業内容を個別に精査をいただきまして、共催の適否の判断をしていくことによりまして、その結果としましては、公民館としては減免、減額をしていくということでございます。
 次に、予算の充当の関係ですけれども、使用料としてちょうだいをしております。これにつきましては、公民館の運営事業という項目の中で充当財源として、すべての公民館に対する維持補修等に充当してございます。
 次に、毎年3月にやる協議会の意見等につきまして見直す気はあるのかということでございますけれども、協議会につきましては、毎年3月に行うというふうに計画をしてございます。また、日々の中で職員が窓口におきまして、利用者の方のいろいろ要望なりご意見を伺っておる状況がございますので、その中でいろんな意見を伺いながらやっていきたいというふうに考えております。その結果につきまして、今の段階で聞く、聞かない、やる、やらないというよりも、意見が出た段階で考えていくというのが筋道だというふうに考えております。
 以上でございます。
                   〔「いい答弁だ」と言う人あり〕
○小久保博史 議長  次に、植竹教育長。
                   〔植竹英生教育長登壇〕
◎植竹英生 教育長  有料化についてどのように認識をしているかとのご質問にお答えをいたします。
 最初に、10月22日に市民アカデミーとして、日本体育大学の上田教授をお招きして、社会教育関係団体の活性化、副題として「豊かな人生を求め、仲間づくり、地域づくり」、この講演の内容についての教育長の考えはということですので、申し上げます。
 議員ご指摘の日本体育大学上田教授の発言は、全体をまとめますと、社会教育関係団体の活性化として団塊の世代の活動の場づくり、それから地域の諸団体との連携、共同事業の充実、それから地域づくりにおける担い手づくりなど、いろいろある社会教育団体の活性化の方策の一つとして、公民館の有料化を述べたというふうに受けとめております。
 社会教育関係団体を活性化させるためには、上田教授の講演のように、多方面から総合的に取り組むことが必要であるというふうに考えております。したがって、本市における公共設備の有料化については、これをもって社会教育関係団体の活動の活性化が阻害されるというふうには考えておりません。
 公民館の有料化に当たりましては、経緯を見てみると、利用者の方のご意見を聞きながら、公民館運営協議会、それから社会教育委員会、それから教育委員会と段階を踏まえて結論が出たものでございますので、教育委員会としてはそれを十分尊重しながら推進していきたいというふうに思います。
 なお、今後におきましても部長答弁のように、公民館を利用される方のご意見をいただきながら、市民の皆さんが利用しやすい公民館運営に努めてまいりたいというふうに思います。
 それから、あるいは余計なことかもしれませんが、なおこの講演会で上田先生からは、春日部市の社会教育団体の活動は元気があるという言葉をいただきましたので、この力をその誇りにしてというか、力にして、今後さらに活性化に向けて努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○小久保博史 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  融資に関する中小企業支援対策についてのご質問に答弁申し上げます。
 昨今の金融不安に端を発した世界経済の減速は、市内の経済活動にも深刻な影響を与えており、特に経営基盤の脆弱な中小企業者にとりましては、非常に厳しい経営状況となっております。このため既に各金融機関に対しましては、私から直接融資あっせんの制度の利率引き下げを要請させていただいたところでございます。今後におきましても、適宜状況に応じた対策を検討してまいりたいと考えております。
 続きまして、公民館の有料化の導入から1年が経過し、市民の方々には受益者負担の考え方におおむねご理解をいただき、有料化が定着しつつある状況と受けとめておりますが、なお一層ご理解いただくよう努力してまいります。今後も市民の皆様が安心して利用することができる公民館運営を推進してまいりたいと思っております。
 続きまして、赤沼地域への路線バスの延伸についてでございますが、これまでも議会で答弁してまいりましたように、赤沼地域へのバス路線延伸の実現に向け、豊野路線バスの定着を促進するとともに、引き続きバス事業者へ働きかけてまいりたいと思っております。
 以上です。
○小久保博史 議長  14番、松本浩一議員。
                   〔14番松本浩一議員登壇〕
◆14番(松本浩一議員) 時間が4分になってしまいましたので、お聞きしたいことはいっぱいあるのですけれども、要望して、またこの次に続けたいというふうに思います。
 制度融資について、部長の答弁は、市税の完納ということが条件だと言いますけれども、さいたま市は入れていないのですよ、その必要ないのですよ。越谷市だってそういう方向なのですよ。今経済情勢は厳しいと、そういう状況から法的にもこれは要件になっていないのですよ。何で春日部市だけ入れるのかと。借りにくくしているようなものではないですか、こういう状況の中で。今厳しい、100年に1度というふうに麻生首相が言っているぐらい厳しいのですよ。そして、先ほど言ったように緊急融資制度ができて、92件ももう認定をしていると、こういう状況の中で、相当昔に多分決めたこういうかたいこの状況ですね、これでは商都復活にはなりませんよ、市長。本当にシャッター通りが多くなって、本当に年末どうしていいかという人がもういっぱい出ているから92件も来ているので、これはもう国保税、要件にない、法的に要件のないものを春日部市があえて入れていること自体が問題、しかも利子補給しているからと、それは私は納めなくていいと言っているのではない。市税は納めるのが当然。だけれども、国保税なんか高いから非常に苦しい。でも、納める気はあると、そういうところを酌んでいくためにも、しかも審査会はないのだから、市の中で、大いに金融機関に貸してもらうように要請すべきではないですか。貸し渋りはしないと要請しているのだから、これはぜひ国保税の要件は外すと、もちろん軽自動車税は当然。
 それから、公民館については、全く部長答弁になっていませんよ。私具体的に聞いているのですから、また再度聞かなければなりませんけれども、次に。自治会や子ども会、ボランティア、受益者って何か受けているのですかって、その人たちが。公民館ってそういうものではないでしょう。答弁してもらわなければ困るのですよ。
 それから、施設設備は、4,600万円ですよ。この収入が1年間にあったのですよ。つまり、市民に負担かけたのですよ。さいたま市はゼロですよ。そして、それが施設設備に、公民館の施設設備の特定財源、道路特定財源ではないけれども、そうではなくて一般財源でしょう、これ。施設設備はよくならない。12月議会にも補正予算出ているけれども、空調の整備、傷んできている。こういう取るだけ取って、ほとんど予算はふえてもいない、減っているのだから、使われていないのではないですか。だから、これについても具体的に何に使われているか答弁していないから、この次答弁してください。
 それから、市長と教育長の答弁にも、私はあきれました。教育長がそういう答弁をされるとは思っていませんでした。これもまたお聞きしなければいけないけれども、後退をしているでしょう。3回目お聞きできないのが残念ですけれども、こういう答弁はぜひしないように要望しておきたいと思いますけれども。
 それから、赤沼へのバスの延伸ね。公民館については3月に利用協議会で聞くのでしょうから、そこでいろいろ意見が出たら尊重していただいて、よろしくお願いしたいと思います。
 赤沼へのバス延伸、よろしくお願いします。
 以上で終わります。
○小久保博史 議長  以上で14番、松本浩一議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○小久保博史 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午後 2時23分休憩

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△開議の宣告
○小久保博史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後 2時41分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○小久保博史 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、17番、会田幸一議員。
                   〔17番会田幸一議員登壇〕
◆17番(会田幸一議員) 議席番号17番の会田幸一でございます。平成20年12月定例議会市政一般質問を通告書に従いまして、3点にわたり質問させていただきますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。
 今議会の一般質問1点目では、新市の新たなまちづくりに向けたグランドデザインについて、そして老朽化、耐震化など課題が多い公共施設の配置見直しについてお聞きしてまいります。
 1項目として、都市計画マスタープランについて質問いたします。本年4月、市政運営の指針となります総合振興計画がスタートいたしました。本市の将来像である「人・自然・産業が調和した快適創造都市」を目指して、やすらぎ、あんしん、にぎわいなどの7つの基本目標に基づき、さまざまな施策を進めながら、執行部と議会、市民が力を合わせ、新たなまちづくりを進めていかなければならないと思います。
 また、基本構想では、10年後の本市の目標人口を25万5,000人と定めております。本市の人口は、長期にわたり微減傾向にあり、今より1万人以上の上乗せをするのはそう簡単なことではないだろうなと予想されます。しかし、計画では、地域住民が主体となって、地域の特性に応じた自主的なまちづくりを進めるまちづくりエリアなどを設定し、市街化調整区域での都市的土地利用を推進するなどして、市街化区域への編入などを進め、定住人口を増加させていくということでございます。ぜひとも目標達成に向けて積極的な土地利用を進めていただきたいと思います。
 特に旧庄和町と合併して、本市はその約3分の1が市街化区域、約3分の2が市街化調整区域となっております。この現状は、今後の都市計画によって大変大きな可能性がある都市であることを示していると考えております。
 総合振興計画には、土地利用構想という項目が設けられております。そこでは各駅を中心とした生活系市街地の展開を基本とし、中心市街地の機能強化を図るとともに、道路などの都市軸の整備拡張に伴って、新たな土地利用ゾーンの展開を進めますと記載されております。さらに、土地利用構想図が掲載されておりますが、これはあくまでもイメージ図であり、地域別に詳細な計画が明記されているものではありません。土地利用構想に掲げたねらいをできるだけ早期に実現するため、地域の特性に応じたきめ細かなまちづくりの方針が必要になります。
 そこで、長期的、計画的な土地利用や市街地と農地、自然の調和のとれたまちづくりのために、都市の整備における基本的な方針、方策を示す都市計画マスタープランの策定が必要になってくると思います。旧春日部市、旧庄和町には、それぞれ都市計画マスタープランがございましたが、合併後、新たに策定するマスタープランは、これまでの計画を単に見直して、統合しただけのものでは意味がございません。これまでの計画を基礎としながらも、両地域が合併して市域が広がったのですから、1足す1が2になるだけではなく、3にも4にもなるよう新しい発想でまちづくりの新たな可能性を考えた、これまでとは違う計画にしなければならないのではないかと思います。都市計画マスタープラン策定の必要性について、執行部のお考えをお聞きしたいと思います。
 次に、開発指導要綱などまちづくりの整備に関する条例を策定することについてお聞きいたします。都市計画マスタープランは、長期的、計画的なまちづくりの指針でございます。言いかえれば新しいまちづくりを推進するための実施計画だと考えております。一方で、市民が真に生活しやすく快適に暮らせるまちを実現するために、無秩序な開発行為を規制したり、地域の調和ある総合的なまちづくりを誘導する方策も必要だと思います。いわば計画の推進と開発の規制の両者が相まって、初めて快適に暮らせるまちになるものと思います。そのため市では現在、開発指導要綱に基づき開発行為や宅地開発等の行政指導を行っているものと思いますが、行政指導では実効性の面で限界があると思いますし、現実的にはさまざまなトラブルの原因となるケースもあるのではないかと思います。
 近隣では、越谷市や草加市が開発指導要綱を条例化し、規制の強化、誘導の実効性を高め、効果を上げているとお聞きしております。この件につきましては、これまでも何人かの議員さんが質問されているようですが、私も要綱での指導は計画的なまちづくりを進めるに当たって、適当なやり方ではないと感じております。越谷市や草加市のように、一定の強制力を確保するためには、条例による規制が必要ではないかと考えております。一方で、地域の自主性や特性を生かした魅力的で美しいまちをつくるために、法の趣旨を超えて一定の強制力を持った指針を示し、市民や事業者を誘導しなければならない場合も出てくると思います。
 このように開発や誘導等において、市民や事業者の権利や行為を制約することにもつながることから、開発指導要綱にかわるまちづくりの整備指針に関しましては、議会の審議を経た条例で定めることが望ましいと思いますが、執行部のご見解をお聞きしたいと思います。
 最後に、公共施設の再配置の検討についてお聞きいたします。春日部市の公共施設については、その数も多く、たくさんの市民がさまざまな活動に利用することができ、それなりに充実していると感じております。しかし、全般に施設の老朽化が大変深刻な状況でもあります。建物の周囲から見ただけでも外壁のひび割れや塗装がはげ落ちている箇所が見てとれますし、施設内に入れば壁紙がはがれた壁面やガムテープ等で補修してあるドアなど、余り目にしたくないような状況でございます。
 また、備品でも音が割れるマイクロホンや電球が切れた照明なども見受けられ、使用料が有料化された現状では、市民が気分よく利用できるような施設改修が必要ではないかと考えております。財政的な問題もあり、なかなか計画的な施設改修に手が回らないというのが現状のようではありますが、本来であれば施設は完成したその日から少しずつ古くなっていくわけですから、施設整備の際には、整備計画とあわせて完成後の計画的な維持保全及び定期的な改修等を行うことを念頭に置いた維持管理の計画も必要なのではないかと考えております。
 また、公共施設は、災害の際の住民の避難場所に指定されております。施設の耐震化という急を要する重要な課題も指摘されております。そこで、執行部に公共施設の耐用年数の考え方や老朽化の現状について、どのように認識しているのかお聞きしたいと思います。
 次に、2点目の融資についてお伺いいたします。日本経済は、アメリカや欧州の金融危機の影響により低迷が続いております。先月には一部上場企業の会社の中でも、9月期決算では黒字でありながら、当面の資金調達ができず、会社更生法を申請した企業があり、いわゆる黒字倒産という状況も生じております。東京商工リサーチによりますと、既に黒字倒産した企業は29社を数えると報道をされております。その主たる要因は、いわゆる貸し渋りとも言われております。このような不況の中で市内中小企業の実情もかなり厳しい状況であると強く感じているところであります。
 このような状況の中、中小零細企業に対する銀行、信用金庫など金融機関による貸し渋りや貸しはがしが心配されております。11月28日の読売新聞のインタビューに対し、埼玉りそな銀行の社長は、「法人への貸し渋り批判があるが、当銀行においてはそのようなことは全くない」と答えております。また、「借りる力がない企業には貸さない親切もあり、融資について親身になって説明する努力が必要だ」と語っております。県内自治体も緊急経済対策を始める動きも出てきております。国の対策を受け、中小企業向けの融資制度の内容を充実させたり、地元商工団体に資金援助をするなど、さまざまな対策を打ち出しております。
 そこで、貸し渋りや貸しはがしが心配される中で、市、春日部商工会議所、庄和商工会などではどのように状況を分析し、緊急経済対策を打ち出しているのか、また融資に対する対応についてお伺いいたします。
 次に、3点目として、道路の安全対策についてお伺いいたします。道路の管理については、国道、県道、市道、それぞれ国道事務所、県土整備事務所、市道路街路課で状況把握を行い、必要に応じて補修、改修を実施しておりますことは承知しているところでございます。しかし、最近、大なり小なり道路にひびや穴が目立っております。これが原因でタイヤが切れパンクしたり、ホイルに傷ができた等の損害賠償請求が発生しております。市民や協力団体の通報により、道路状況をある程度把握していることも承知しておりますが、ガス工事、下水道工事、住宅開発による道路接続等による道路傷み、また交通量の多い道路のわだち等、道路の見回り、補修、改修をどのように推進しているのかお伺いいたします。
 また、道路幅員が狭く、センターラインがない道路は、交通事故も多発していると思われます。事故を未然に防止するためにも側溝のふたかけは必要と考えておりますが、どのようにお考えなのかお伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、石崎都市整備部長。
                   〔石崎純一都市整備部長登壇〕
◎石崎純一 都市整備部長  都市計画マスタープランについてのご質問に答弁申し上げます。
 都市計画マスタープランは、市の総合的な指針であります総合振興計画及び国、県の計画等に即しながら定めるもので、都市の具体的な将来像や土地利用、都市施設整備のあり方などを明確にするとともに、地域別の整備方針などを明らかにするもので、おおむね20年後の都市の姿を展望しつつ、都市計画の具体的な方針を策定するものでございます。
 現在の都市計画マスタープランは、旧春日部市は平成11年度、旧庄和町は平成10年度に策定しており、策定から10年が経過していることから、この間の社会情勢の変化や景観法の制定、まちづくり三法の改正などまちづくりに関する新たな課題に対応するため、都市計画マスタープランの見直しが必要となっております。
 また、本年4月、新市の総合振興計画がスタートしましたことから、本市の将来都市像であります「人、自然、産業が調和した快適創造都市」の実現に向け、新たなまちづくりに取り組む必要があり、今後のまちづくりの方向性を明らかにするためにも、早急に都市計画マスタープランを策定しなければならないものと考えております。
 春日部市の定める都市計画は、都市計画マスタープランに即したものでなければならないため、まちづくりエリアにおけるまちづくりの推進を図るためにも、都市計画マスタープランの策定が必要でございます。こうしたことから、新市都市計画マスタープランは、旧市町の都市計画マスタープランの統合、見直しを行うだけでなく、総合振興計画に示された土地利用構想図、まちづくりエリアなどを都市計画マスタープランに位置づけるとともに、合併によるスケールメリットを生かした魅力ある個性的なまちづくりを行うための計画とすることが重要であると考えております。
 次に、(仮称)まちづくり条例の創設についてのご質問に答弁申し上げます。まちづくりを誘導していくため、現在春日部市開発行為等指導要綱により開発事業者へ指導を行っているところであります。この要綱は、急激な人口増によるスプロール現象等の都市問題に関し、都市計画法における開発許可だけでなく、建築行為を伴わない駐車場や資材置き場等の土地利用上の変更行為も対象として、事前協議制度、道・水路の基本的な整備依頼、道路中心から3メートルの敷地後退及び譲渡、公園・緑地の整備等が含まれ、市民、開発事業者協力のもと、一定の成果をおさめてまいりました。しかしながら、行政手続法の制定に伴い、行政指導に対し明確性、透明性が求められ、開発行為に関する許可等についても、要綱ではなく明確な審議、処分を行うことが必要とされたところであります。
 さらに、建築基準法の改正に伴い、民間の指定確認検査機関による建築確認が認められたため、指導要綱の手続を経ずに建築確認が出されるケースも発生し、指導要綱による行政指導を担保することが困難な状況となっております。
 このような状況下におきまして、許可等の申請、届け出に際し、公平・迅速・透明な処理のさらなる確保が求められるところでございます。したがいまして、今後、計画的なまちづくりを進めていく中で、一定の強制力を担保できる条例による規制は、非常に効果が見込めるものと認識しております。
 さらに、条例化につきましては、単に現在の開発行為等指導要綱の条例化にとどまらず、住民主体のまちづくりや開発行為等によるまちづくり、都市景観によるまちづくり及び緑の保全等緑化の推進によるまちづくりなど、市のまちづくり全体を視野に入れたまちづくりの整備に関する条例の制定に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、三木総務部長。
                   〔三木和明総務部長登壇〕
◎三木和明 総務部長  公共施設の耐用年数の考え方や老朽化の現状についてのご質問に答弁申し上げます。
 市の公共施設の約3割強は建築後既に30年が経過しており、今後さらに建築物の劣化が著しくなる施設がふえていくものと想定されるところでございます。
 建築物の耐用年数は、今後の維持保全及び改修等が継続して的確に行われることを前提にいたしまして、原則として非木造で60年、それから木造で30年の耐用年数と考えております。
 また、改修工事のサイクルといたしましては、おおむね築後30年を目安として、大規模な改修工事をしなければならないと考えているところであります。このため老朽化した施設を現状のままにしておきますと、近い将来には改築及び大規模改修工事が短期間のうちに集中して、大きな財政負担が生じることが予測されます。
 また、議員ご指摘のとおり、公民館や体育館などにつきましては、災害時の避難場所にもなっておりますので、市民の安心・安全を確保するためにも耐震化等の改修工事が必要となると考えております。このため市の公共施設につきましては、予防保全の観点から計画的な維持補修のための計画を作成し、建てかえや改修工事を効率的かつ計画的に進めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、松岡環境経済部長。
                   〔松岡治男環境経済部長登壇〕
◎松岡治男 環境経済部長  市や春日部商工会議所、庄和商工会における貸し渋り等の状況分析と緊急経済対策について答弁申し上げます。
 昨今の厳しい経済情勢の中、中小企業者に対する金融機関の貸し渋り、貸しはがし等を懸念する声が新聞等で報じられているところでございます。市の制度融資においては、申請受け付け後に本人の取り下げや信用保証協会の否認等により融資実行に至らなかった案件もございますが、この中には審査において、金融機関と事業者がやりとりする中で、他の融資制度に切りかえている場合等も含まれており、実行件数の推移等を勘案いたしますと、貸し渋りは見受けられないものと考えております。
 しかしながら、市内の中小企業者においては、資金調達に関して不安を抱く声もあり、春日部商工会議所、庄和商工会から市長に対しまして、「中小、小規模企業のための金融支援に関する要望」が提出されたところでございます。現在、市の制度融資におきましては、利子補助として特別小口資金と一般小口資金については、利子の20%相当額、中小企業近代化資金については10%相当額を、さらに保証料補助として保証料の全額に相当する額を補助しておりますが、過去に例のない世界規模の金融不安と国内景気の低迷という状況を十分に踏まえ、市といたしましても埼玉りそな銀行春日部支店を初めとする市内18金融機関に対しまして、市の制度融資の利率引き下げや円滑な事業資金融資に努めていただくよう、市長から要請を行ったところでございます。
○小久保博史 議長  次に、星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  道路の安全対策について、道路の損傷箇所などの把握とその修繕や改修などについてのご質問に答弁申し上げます。
 まず、道路の損傷箇所などの状況把握につきましては、道路管理事務所で担当しておりまして、その体制といたしましては4名のうち1名が日常の道路維持管理業務とあわせて状況把握をしているところでございます。ほかの3名につきましては、主に現場において市民要望等への現場対応を行っているところでございます。しかしながら、残念なことに1年を通じて道路の損傷による車両等の事故が発生していることから、部全体としましても職員が工事等の立ち会いの際にもパトロールをして、早期発見に取り組んでおります。また、市域につきましても、合併後約1.7倍と広域となりましたことから、市域の隅々までパトロールが行き届かないという現状でございます。このような状況の中で損傷箇所の把握には、多くの市民の皆様から通報をいただくなどのご協力をいただいているところでございます。
 なお、道路損傷箇所等の修繕につきましては、まず損傷箇所を発見及び確認の後、小規模な舗装や道路側溝ぶたの破損及び配水管の修理等、人力で作業可能な補修につきましては、道路管理事務所の職員によりその場で対応いたしますが、それが難しい場合は、業者による修繕で対応しているところでございます。
 次に、側溝のふたかけの対応と考え方についてでございますが、幅員の狭い道路における側溝のふたかけは、道路幅を有効に活用する観点から必要性は認識しているところでございます。なお、市内に存在する側溝につきましては、大きく分けて長尺側溝と旧タイプのU字溝という2つのタイプがございます。長尺側溝につきましては、ご存じのようにふたかけのできる構造となっておりますが、U字溝につきましては、ふたかけをした場合にふたの厚み分だけが道路面より高くなり、段差を生じるために通行に支障が出る場合がございます。したがいまして、ふたかけがされていない側溝につきましては、大半がこのU字溝のタイプかと思われます。なお、このU字溝にふたをかける場合には、段差解消のための舗装どめやすりつけ等の工事が必要となります。
 このようなことから、側溝のふたかけにつきましては、側溝改修を基本として緊急性・安全性の確保、また必要性を勘案いたしまして整備を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  17番、会田幸一議員。
                   〔17番会田幸一議員登壇〕
◆17番(会田幸一議員) いろいろご答弁ありがとうございました。
 それでは、2回目の質問に移らせていただきます。まず最初に、都市計画マスタープランについてお伺いいたしたいと思います。都市計画マスタープランの必要性について、執行部の考え方は十分にわかりました。ただし、できるだけ早い時期に策定しなければ意味がないと思います。早期の計画策定に向けた準備を進めていただきたいと考えております。
 さて、旧庄和町においても、これまで都市計画マスタープランの策定に当たっては、多くの住民を交えた策定体制をとってきておりました。都市計画は、単にまちの形をつくるだけのものではないと思います。まちで生活するたくさんの人々が真に生活しやすく快適に過ごせる住民の暮らしに合った計画でなければならないと思います。
 昨今、住民の考え方、暮らし方は大きく変化しております。例えば楽に短時間に移動するための自動車が最近売れなくなってきております。これまで自動車を持つことを消費の優先順位の上位に挙げていた若者たちが、自動車に乗らなくなったことがいい例だと思います。
 さらには、生活のステータスでもあった排気量の大きい高級車ではなく、環境に優しいハイブリッド車や軽自動車が選ばれているという時代でもあります。これは、1つの例にすぎませんが、住民のライフスタイルが変化する中で、都市計画も社会の流れを的確にとらえたものでなければ、やがて現実に適応できずに、すぐに見直しを迫られるようなものになってしまってはならないと思います。そのためにも計画づくりは市民の理解と協力のもと進めなければ、単に絵にかいたもちになってしまうおそれがあります。計画づくりにかかわる職員が時代を読む目を十分に養うことが必要であると同時に、市民が計画づくりに積極的に参加することが重要だと思います。市は、10月から市民参加推進条例を施行し、活発な市民参加を進めようとしております。ぜひとも適切で効果的な市民参加を求めて、実態に即した中で新たな発想による計画づくりをお願いしたいと思います。
 こうしたことを踏まえ、都市計画マスタープランづくりについて、いつからどのような方法で進めるのか、どのような計画を目指すのか、執行部のお考えをお聞きしたいと思います。
 次に、まちづくりの整備に関する条例について、2回目の質問をさせていただきます。ただいまの答弁で執行部として条例化の検討を進めていることは十分理解いたしました。また、単に開発指導要綱を条例化するのではなく、都市景観などにも配慮した総合的なまちづくりに関する条例の検討をされていることもわかりました。この条例ができればまちづくりに関する規制も誘導もほとんどすべてが盛り込まれることで、市民にも事業者にも大変わかりやすくなり、適切で計画的なまちづくりが進められるようになるのではないかと大いに期待しております。
 ただし、先ほども申し上げたように、市民や事業者の行為を制限することになりますので、慎重に進めることが必要だと考えております。そのため条例の制定までにはまだまださまざまな調査研究が必要だと思いますし、関係者の理解を得ながら十分に時間をかけて環境整備を進める必要があると思います。例えば調査研究が必要な1つの例として、鈴木保議員も課題としておられましたが、道路幅員の問題がございます。現在、庄和地域では市街化区域でも4メートル幅員の道路がほとんどでございます。一方、春日部地域は、これまでも道路幅員6メートルの指導を行ってきており、大きな違いがございます。条例化され、6メートル幅員を確保することが義務づけられた場合を想定いたしますと、庄和地域では相当な問題になることが予想されます。建築基準法の区域指定という方法があり、法と条例をあわせて規制するとのことでございますが、どの区域に指定をかけていくのかといった具体的な問題もあります。市民の財産に大きな影響を及ぼす規制になりますので、十分に理解を得る必要があり、なかなか簡単にはいかないのではないかと考えております。
 よいまちづくりと個人の財産のバランスをどうやってとっていくのかなど、大変困難な課題も多くあり、十分に時間をかけて検討しなければならないと考えております。
 そこで、制定までにはさまざまな条件をクリアし、十分な環境整備を行う必要があると思いますが、条例制定に向けた執行部の今後の進め方についてお伺いしたいと思います。
 3点目の公共施設の統廃合も視野に入れた再配置の検討について、執行部の答弁では、これまでなかなか手をつけられなかった施設改修や維持補修等について、今後計画的に進めていくということでございました。市の大切な財産ですので、できるだけ長く活用できるよう計画的な改修をお願いしたいと思います。
 さて、合併の新市建設計画に公共施設の適正配置という項目がございます。これは、合併して施設が設置されている地域や施設機能が重複する場合などは、地域バランスや特性、財政事情などを考慮しながら、最も効率的な施設整備を進めると記述されております。もう少し踏み込んで申し上げれば、施設の利用状況や市内全体の施設配置等を勘案しながら、施設の統廃合等も視野に入れ、適正な施設配置を行うことを示しているものと考えております。
 財政事情は、ますます厳しさを増しております。公共施設の管理コストもいつまでも現状の水準を維持できるかどうか大変に厳しい状況が考えられます。将来的なコストを考えた場合、その抑制や改善に向けた方法の一つとして、施設の統廃合を真剣に考える時期に来ていると思います。先ほどの執行部の答弁のとおり、今後計画的な施設改修を進めていくのであれば、改修にあわせて施設の統廃合についても真剣に検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。その場合、単なる統廃合ではなく、利用者の使いやすさに配慮した新たな機能の追加や部屋の配置の変更など、施設全体のリニューアルについても抜本的に検討して、真に利用者が使いやすい施設に更新すれば、統廃合で施設数が減ってしまうというデメリットを払拭することもできると思いますし、たくさんの利用者からの評価も得られると思いますが、いかがでしょうか。
 そこで、執行部にお聞きしたいと思います。合併以降、これまでの間に統廃合等を含めた施設の適正配置について、どのような検討を行ってきたのでしょうか。老朽化した施設の改修、あるいは施設のリニューアルなど公共施設全体をトータルに見た検討が必要だと思いますが、現在の検討状況をお伺いいたします。
 次に、2点目の融資につきまして、2回目の質問をさせていただきます。先ほど松岡部長のほうでは、貸し渋り等はない、見当たらないというか、そういうふうなご答弁もございました。また、埼玉りそな銀行の社長は、全くないというふうに申しておりますが、貸さない親切もあるという言葉は大変恐ろしい言葉だと私は思います。
 これは、昨日も麻生大臣が金融機関に2回目の要請をしております。この要請をしたということは貸し渋りがあるからだというふうに私は認識しております。融資につきましては、市、春日部商工会議所、庄和商工会が連携し、金融機関にいろいろな指導、要請していただいていることは、先ほど松本議員の質問からも認識いたしております。最近不況風の大変強まる中、日ごとに風速は増していると思います。春日部市におきましても年末年始を迎え、融資制度の活用の利用申請が増加することは予想されますが、現時点での融資制度の進捗状況と、この不況打開のため申請件数の増に対する対策についてどのようにしているかお伺いいたします。
 3点目の道路の安全対策につきましては、財政状況が厳しい中、苦労されていることも理解いたします。引き続き監視を強化していただきたいとお願いいたします。
 さて、道路の安全管理の中で交通事故の防止のため、横断歩道、センターライン、路側帯の塗装は重要でございます。最近、この塗装が薄く、見えにくくなっているところがございますが、修理改修をどのように行っているのかお伺いいたします。
 また、事故防止のためには街路灯の役割も大変重要でございます。市道部分では設置が推進され、防犯等事故防止に大変効果が出ていると感じております。しかし、国道、県道では大きな交差点や橋の付近は明るくなっておりますが、それ以外は非常に暗く、危険な状況も見受けられます。このような箇所については、国、県にどう要望していくお考えなのかお伺いいたしまして、2回目の質問を終わらせていただきます。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、石崎都市整備部長。
                   〔石崎純一都市整備部長登壇〕
◎石崎純一 都市整備部長  まず、先ほどの(仮称)まちづくり条例の創設の答弁の中で、明確な審議と申し上げましたが、明確な審査の誤りですので、訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
 都市計画マスタープランのご質問に答弁申し上げます。都市計画マスタープランの作成時期につきましては、本年4月より新市の総合振興計画がスタートしたことから、今後のまちづくりの方向性を明らかにするためにも、早急に策定しなければならないものと考えており、平成21、22年の2カ年で策定したいと考えております。
 また、現在の都市計画マスタープランの進捗状況や課題を整理するため、評価を行いたいと考えており、評価手法等の研究を行っているところでございます。
 次に、都市計画マスタープランの策定方法についてでございますが、新都市計画マスタープランは、人口減少社会の到来、少子高齢化の急速な進展、環境保全に対する意識の高まりなど、社会情勢や市民意識の変化等を的確にとらえ、これらに柔軟に対応できる計画とすることが重要であると考えております。また、市民参加推進条例に基づき、適切な市民参加を推進することにより、市民意見、市民ニーズの把握を行うとともに、都市計画マスタープランへのご理解、ご協力をお願いしてまいりたいと考えております。
 次に、どのような計画を目指すのかとのご質問でございますが、都市計画マスタープランは、総合振興計画に即して定めるものでございますので、総合振興計画の将来都市像を実現させるための計画となるものでございます。具体的には、合併によるスケールメリットを生かした魅力ある個性的なまちづくりを行うことにより、定住、交流人口の増加や産業振興などによる自立都市の確立や集約型都市構造、低炭素型都市への転換などの新たな都市づくりの課題に対応する計画としていきたいと考えております。
 次に、条例制定に向けた執行部の今後の進め方についてのご質問に答弁申し上げます。まちづくりの整備に関する条例の制定に向けまして、まず庁内にまちづくりの整備に関する分野別検討会の設置や国、県との協議等が必要であることから、ある程度の期間を要するものと想定しております。また、条例の内容によりましては、市民や事業者に対し一定の制限を義務づけることと想定されますので、本年10月から施行しております市民参加推進条例に基づき、事務手続を行い、条例化の手続を進めてまいりたいと考えております。したがいまして、今後、総合振興計画に基づき新たなまちづくりを進める上で、長期的な都市づくりの目標であり、都市の整備の基本的な方針であります都市計画マスタープランの策定を来年度より2カ年の予定で計画しておりますので、これに整合を図りながら条例制定に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、香田総合政策部長。
                   〔香田寛美総合政策部長登壇〕
◎香田寛美 総合政策部長  公共施設の改修等につきまして、これまでの検討状況についてお答え申し上げます。
 公共施設の統廃合を含めました適正配置につきましては、議員ご指摘のとおり、新市建設計画や総合振興計画におきましてその考え方が明記されているところでございます。その考え方に基づきまして、市民サービスの向上を図るため、また公共施設の効率的活用と利便性の向上に留意しながら施設機能の複合化、集約化を図っていくことが必要であるというふうに考えており、その上で適正配置も努めてまいりたいと考えております。
 現施設の利用状況や地域の実情、施設配置、維持管理コスト、こういった点を含めて今後検討し、一定の方向を出していきたいと思っております。
 これまでの検討では、特に今年度、管財課の職員と私どものほうで検討を進めてまいりましたが、公共施設につきましてはおおむね3つぐらいのグループに分かれるであろうというふうに考えております。1つのグループが建てかえを検討しなければならない建物のグループでございます。これらの施設につきましては、昭和40年代に建築された建物でございまして、多くが保育所等でございます。それから、2つ目のグループが大規模修繕を検討しなければならないであろうというグループの建物でございまして、先ほど議員のご指摘にもございましたように、公民館、さらには体育施設、こういった施設分が避難所であるにもかかわらず、なかなかこれまで手がつけてこられなかったという問題がございます。それから、もう一つは、今回、建築物の耐震化計画を作成しておるところでございますが、建築物の耐震化計画の中に該当して、今後平成27年度を目安に耐震化の検討をしなければならないものが市立病院を含め幾つか出ております。こういった建物につきましても、今後検討を進めてまいりたいと思っております。
 検討に当たりましては、公共施設の維持改修に当たっての計画としてまとめていくわけでございますが、今後はそれぞれの所管課も含めまして、全庁的な精査を行い、施設の維持管理についての基本的な計画にしてまいりたいと、これにつきましては職員の参加により、外部委託ではなく、内部での調査を進めてまいりたいと思っております。
 第1に、21年度につきましては、保育所を中心とした建築物のグループにつきまして、それぞれの地域、さらにはその地域内にある他の施設との複合化等につきましても検討を行っていきたいというふうに考えております。この中で合併特例債の活用、さらにはまちづくり交付金の活用等、有利な財源の活用ができるかどうかにつきましても、総合政策部としては検討してまいりたいと思っております。
 これらの検討に応じて、また今後議会とも協議をさせていただく形になるかと思いますが、公共施設の統廃合につきましても、私どもとしては視野に入れてまいりたいと思っておりますので、十分に検討したものを今後ご提示を申し上げたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、松岡環境経済部長。
                   〔松岡治男環境経済部長登壇〕
◎松岡治男 環境経済部長  市の制度融資の件数及び申請件数増に対する対策についてのご質問に答弁申し上げます。
 今年度の制度融資の実行件数については、11月末日現在で特別小口資金が23件、一般小口資金が17件、中小企業近代化資金が9件、合計49件となりまして、また審査中の案件が14件ございますが、前年度の件数と比較いたしましても大きな変動は見受けられない状況にございます。しかしながら、10月31日から開始された緊急保証制度により、中小企業信用保険法に基づく経営安定関連保証の認定件数が急増しております。経済産業大臣により指定された不況業種に係る認定件数について申し上げますと、昨年12月ごろまでは1カ月当たり一、二件程度でしたが、ことしになってからは増加しており、10月までは1カ月におおむね10件から20件程度となり、緊急保証制度が開始されてからはさらに急増し、11月においては92件の事業者を認定したところでございます。この緊急保証制度の認定に関する申請受け付けや認定処理及び交付、窓口での相談や電話での問い合わせ等が多数ありますが、今後も春日部商工会議所や庄和商工会と連携を図りながら、誠意を持って対応してまいりたいと考えております。
○小久保博史 議長  次に、星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  横断歩道やセンターライン、路側帯の区画線が見えにくくなっている箇所の修理、改修についてのご質問に答弁申し上げます。
 路面標示の設置や管理につきましては、横断歩道や停止線などの交通規制に関するものにつきましては、警察が行っており、それ以外のものに安全誘導標識等は市で行っております。このため交通規制に関する路面標示が見えにくくなった場合には、警察に依頼をしております。また、市で管理する路面標示等の引き直しにつきましては、道路街路課と暮らしの安全課で対応しております。なお、現場で亀裂等がある場合には、あわせて対応しております。路面標示は、歩行者を初め自転車、自動車等が安心して通行できる快適な道路環境の要因の一つでありますので、今後も適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
 次に、県道や国道の街路灯の設置についてのご質問に答弁申し上げます。国道、県道の道路照明灯の設置につきましては、国、県、道路管理者それぞれ確認をいたしましたところ、道路照明灯設置基準をもとに道路及び交通の状況から見て照明灯の設置により事故の減少が図れるところ、例えば交差点内、長大な橋、カーブ、交通量の多い場所等、道路交通の管理上必要な場所について道路照明灯を設置しているとのことでございます。また、国、県では、住民の方々からの要望があったものについては、現地調査を行いまして、必要性につきまして検討の上、照明灯を設置しているとのことでございます。
 したがいまして、市といたしましても市民の方々からの道路照明灯設置の要望があった場合は、安心・安全の観点及び市内道路環境の向上を図るため、国道、県道の道路管理者に要望してまいります。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  17番、会田幸一議員。
                   〔17番会田幸一議員登壇〕
◆17番(会田幸一議員) 3回目は、要望とさせていただきます。
 まず、都市計画マスタープランについて、春日部市は旧庄和地域を含めて大変大きな可能性のある都市でございます。しかしながら、その可能性を生かすためにも計画的なまちづくりが必要であり、なおかつ早急に計画づくりをしなければならないと考えております。執行部には新たなまちづくりの可能性を考えた新たな視点での新しい計画づくりを強く求めたいと考えております。よろしくお願いいたします。
 次に、まちづくりの整備に関する条例についてでございますが、全国には市民や事業者の協力のもと、計画的で大変美しいまちづくりを成功させている事例が数多くございます。そのような美しい町並みを見るたびにうらやましいと思うと同時に、春日部市でもできないわけではないと考えております。そのためには都市計画マスタープランやまちづくりの整備についての条例など、まちづくりについての総合的な計画づくりを行うことが重要だと思います。執行部には、市民の声に耳を傾けていただき、慎重な検討をお願いするとともに、魅力的で美しいまちづくりが進められるよう、まちづくりに関する条例づくりに取り組んでいただきたいと考えております。
 3点目の公共施設の統廃合も視野に入れた再配置の検討についてでございますが、公共施設は言うまでもなく24万市民の貴重な財産でございます。施設を利用する市民も施設を管理する市も、双方が同じ考えに基づき、いつまでも大切にしていかなければならないものだと思います。執行部には公共施設の全体のあり方を総合的に検討して、計画的な維持管理の考え方を整理していただくとともに、今後必要がある場合は、施設の統廃合も視野に入れた真に市民にとって利用しやすい施設のあり方を十分に検討していただきたいと考えております。
 次に、2点目の融資制度の活用でございますが、小規模事業者や中小企業の経営状況が少しずつでも好転されるよう、そして借りやすくなる条件整備をしていただき、また各自治体でも緊急経済対策の中で春日部市の独自対策をとっていただき、越谷市は利子補給を3月31日までといえ行っております。春日部市も同等の対策も考えるべきだと思っております。
 また、道路の安全対策については、状況把握と早期の対応が大変重要であり、建設部、市民部が関係機関と連携を密にし、市民生活の安心・安全に努力されることを要望いたします。
 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
○小久保博史 議長  以上で17番、会田幸一議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○小久保博史 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午後 3時40分休憩

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△開議の宣告
○小久保博史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後 3時56分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○小久保博史 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、11番、蛭間靖造議員。
                   〔11番蛭間靖造議員登壇〕
◆11番(蛭間靖造議員) 11番、蛭間靖造でございます。発言通告に従って、12月定例議会一般質問を行ってまいりたいと思います。
 最初に、妊婦の救急搬送をめぐる問題が日本国じゅうを駆けめぐっております。3日の日にも未熟児がたらい回しにあって、亡くなったという報道がされておりました。この緊急時の受け入れ先として、救急搬送における医療機関の受け入れ状況の実施について、東京都から指定をされていたあの大都会の都立病院でさえ定員の半数以下の医師で診療を強いられているというふうに聞きました。
 私は、大都会で起きたあの事件が大変ショックを受けたわけでございます。私は、最も尊重されなければならない人の命が最優先されていないという矛盾した現実をこのとき見たからでございます。問題は、救命救急だけにとまらない状況と産科崩壊という言葉をしても大きく取り上げられる産婦人科医療だというふうに思っております。新しい命を取り上げる、この現場でも戦慄を覚えるような惨状が放置されているのではないでしょうか。だれもが豊かで安心・安全なお産を望みながらかなえられない、かなえてあげられない現実が広がっているのではないでしょうか。
 さて、周産期医療と救急医療の現状が大きく取り上げられた背景には、妊婦たらい回し事件があるだろうというふうに思います。医療資源の集中しているあの大東京で起きたからであるというふうに思いますけれども、事件を私なりに考えてみますと、満杯とわかっている病院に患者さんを運ばないようにと、延々たる歩みの中であったとしても、少しずつ進んできたのはないかと私自身思いたいと思っております。
 そうした中で、このたび起こりました東京都の墨東病院の事例というのは、まだまだ実際には患者さんの命、助けてほしいと思う方の命が本当に助けられない現状、私はやはり政治の政策的な問題であるように思うわけでございます。政策的な問題を一つ一つ申しておりますと時間が足りませんので、次の機会にまた行いたいと思っておるところでございます。
 そこで、お伺いいたしますけれども、救急搬送における医療機関の受け入れ状況について伺ってまいりたいと思います。1つ目は、平成19年中及び平成20年の救急搬送人員、重症傷病者、産科・周産期傷病者、小児、救命救急センター等についてお伺いいたします。
 2つ目は、平成19年中、平成20年中の平均現場滞在時間についてお伺いいたします。
 3つ目には、総合周産期母子医療センター及び救命救急センターの病院数についてお伺いをしてまいりたいと思います。
 市立病院の救急搬送受け入れについて、大きく2番目に、これまたお伺いしてまいりたいと思いますけれども、救急受け入れ態勢、現状についてどうなっているのか。
 それと2つ目に、平成19年、20年の受け入れ状況について、どういうふうになっているのか。
 3つ目には、総合周産期母子医療センター及び救命救急センターの病院数について、救命救急センターの機能をあわせ持つのは一体どのぐらいあるのか、お伺いをしてまいりたいというふうに思います。
 次に、公衆トイレ、多目的に設置してある非常警報装置について質問をしてまいりたいというふうに思っております。公衆トイレに設置されている警報装置は、市内にどれだけあるのかわかりませんが、非常ボタンを押すと警報音と非常灯が動作すると伺っております。通報システムはないと聞きました。ですから、緊急時にボタンを押して助けを呼んだとしても、周りにいる人たちが駆けつけない限り、警報音と非常灯が鳴り響くだけということになるように考えます。これでは非常警報装置としては不十分ではなかろうかというふうに思っております。そこで、春日部市の考え方をお伺いしたいというふうに思っております。
 1つとして、駅周辺のトイレについて、平成20年度における市が管理している公衆トイレと設置状況についてお伺いしてまいりたいと思います。
 身体障害者利用時の非常装置、緊急呼び出しボタンの目的、役割、設置費用等、あるいは設置状況等についてお伺いをしてまいります。
 3つ目は、非常装置、緊急呼び出しボタンが設置されていない公衆トイレの今後の対応について伺ってまいりたいと思います。
 同時に、公園などのトイレについても同様にお伺いをしてまいりたいと思います。1つは、20年度における市が管理している公衆トイレの設置状況について、2つ目は、身体障害者利用時の非常装置、緊急呼び出しボタンの設置状況について、3つ目は、非常装置、緊急呼び出しボタンが設置されていない公衆トイレの今後の対応についてお伺いをしてまいりたいと思います。
 次に、開発行為や建築行為に伴う近隣住民とのトラブルに対処する上で、行政がどのような対応を行ってきているのか、質問をしてまいりたいというふうに思っております。
 近年、市内でも高層建築物や大規模な商業施設が建設されているところですが、まちづくりの観点から何点かお伺いをしてまいりたいというふうに思います。
 1点目は、大規模な中高層建築物などの建築に伴い、ややもすると近隣住民と開発業者間でのトラブルが見受けられますが、そうしたときの行政の近隣住民へのかかわりはどのようにしているのかお伺いしたいと思います。
 大規模な開発や建設行為については、春日部市開発行為等指導要綱によりさまざまな指導が事業者などへ行っていると聞いております。そこで、同要綱による指導内容及び状況を伺いたいと思います。
 2点目は、今後のまちづくりについて、指導要綱の条例化についてお伺いいたします。先ほど会田議員さんも質問しておりましたけれども、私もこの点について質問をしてまいりたいと思います。
 現在、市では、民間開発等に対して春日部市開発行為等指導要綱で指導を行っておると思いますけれども、その辺についてお伺いをしてまいりたいと思います。
 以上、1回目の質問を終わりたいと思います。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、日向消防長。
                   〔日向一夫消防長登壇〕
◎日向一夫 消防長  救急搬送における医療機関の受け入れ状況についてのご質問に順次答弁を申し上げます。
 平成19年中及び平成20年中の救急搬送人員、重症傷病者、産科・周産期傷病者、小児、救命救急センター等についてでございますが、まず平成19年中の搬送につきましては、8,013人でございます。傷病者の内訳といたしましては、重症者が644人、産科・周産期が51人、小児が890人、救命救急センターへの搬送が96人となっております。また、平成20年10月までの救急搬送人員につきましては、6,396人でございます。傷病者の内訳といたしましては、重症が491人、産科・周産期が50人、小児が703人、救命救急センターへの搬送が84人となっているところでございます。
 次に、平成19年中及び平成20年中の現場滞在時間につきましては、平成19年、平成20年10月まででございますが、ともに22分でございます。
 次に、総合周産期母子医療センター及び救命救急センターの病院数についてでございますが、県内の状況につきましては、リスクの高い妊婦や新生児に対応することができる高度な医療施設である総合周産期母子医療センターは、川越市にあります埼玉医科大学総合医療センターの1カ所でございます。また、産科及び小児科等を備え、周産期にかかわる比較的高度な医療施設である地域周産期母子医療センターにつきましては、川口市立医療センター、埼玉医科大学病院、さいたま市立病院、所沢市にございます西埼玉中央病院、深谷赤十字病院の5カ所となってございます。
 さらに、重篤な患者に対して高度な医療を提供する救命救急センターにつきましては、埼玉赤十字病院、埼玉医科大学総合医療センター、深谷赤十字病院、防衛医科大学病院、川口市立医療センター、獨協医科大学越谷病院、埼玉医科大学国際医療センターの7カ所となっているところでございます。
 以上です。
○小久保博史 議長  次に、河津病院事務部長。
                   〔河津由夫病院事務部長登壇〕
◎河津由夫 病院事務部長  市立病院の救急搬送受け入れ状況についてのご質問に答弁を申し上げます。
 1点目の救急受け入れ態勢についてでございますけれども、現在春日部市立病院では、原則として1次救急医療機関で対応困難な重症患者を受け入れる2次救急医療の役割を担い、24時間体制をとっているところでございます。その受け入れ態勢は、内科医師1名、外科系医師1名、婦人科医師1名、看護師2名、放射線技師1名、検査技師1名及び休日には薬剤師の日直、さらには緊急時におけるオンコール体制をとり、救急患者に対応しているところでございます。
 2点目の平成19年、20年度の受け入れ状況についてでございますけれども、平成19年度では、春日部市消防本部からの救急要請が2,559件ございました。そのうち受け入れ件数は1,482件でございます。春日部市消防本部以外からの搬送を含めますと、1,979件の救急患者さんの受け入れをしているところでございます。
 平成20年度では、10月末現在でございますけれども、春日部市消防本部からの救急要請が1,585件ございました。そのうち受け入れ件数は970件で、春日部市消防本部以外からの搬送を含めますと1,245件の救急患者さんを受け入れているところでございます。
 また、受け入れできなかった件数は、平成19年度が1,077件、平成20年度が10月末現在で615件でございます。受け入れできなかった主な理由でございますけれども、医師が既にほかの患者さんの診察中であったり、病棟の患者さんの処置を行っていて対応ができなかったものや、専門外あるいは専門医不在等により受け入れができなかったものでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、松岡環境経済部長。
                   〔松岡治男環境経済部長登壇〕
◎松岡治男 環境経済部長  公衆トイレの非常装置についてのご質問に答弁申し上げます。
 まず、市が管理している公衆トイレと設置状況についてでございますが、環境保全課で管理しております公衆トイレにつきましては6カ所ございます。春日部駅西口、春日部駅東口、北春日部駅西口、武里駅西口、南桜井駅北口、そして古利根公園橋でございます。このうち春日部駅東口、北春日部駅西口、南桜井駅北口、古利根公園橋の4カ所に身体障害者用のトイレ、いわゆる多機能トイレが設置されております。
 次に、多機能トイレの非常装置、緊急呼び出しボタンの目的、役割と設置状況につきましては、多機能トイレは高齢者、車いす利用者、障害者が男女の区別なく利用されるもので、非常装置はトイレ内での事故や急な体調不良などで救護を求めるときに、外部に音や光で周囲に知らせることを目的として設置されているものですが、急病による人命救護だけではなく、防犯上の役割も果たしております。
 非常装置の設置状況につきましては、現在春日部駅東口、北春日部駅西口、南桜井駅北口、古利根公園橋の4カ所の多機能トイレ内に設置をされております。なお、昨年3月に開設しました春日部駅東口につきましては、健常者用のトイレ内にも非常装置が設置をされております。
 非常装置が設置されている4カ所の内容といたしましては、春日部駅東口のトイレは、緊急呼び出しボタンを押すと、トイレ入り口の黄色い回転灯が光り、同時に警報音で周囲に知らせるタイプでございます。他の3カ所につきましては、警報音のみで知らせるものでございます。
 次に、非常装置が設置されていない公衆トイレの今後の対応につきましては、市民が安心して円滑に利用することができる施設とすることは、埼玉県福祉のまちづくり条例等で示しております整備基準からも、高齢者、障害者などに配慮した施設とする考え方が示されておりまして、その必要性については十分認識しているところでございます。
 また、周辺に限らない通報システムの整備の考え方につきましては、全体設備の整備にかかるコストや通信にかかるコスト、警察等関係機関を含めた非常通報受信体制の構築、あるいは他の自治体での設置例等を今後研究しつつ、今後の公衆トイレの整備、運営管理に努めてまいりたいと考えております。
○小久保博史 議長  次に、星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  公衆トイレの非常装置について、公園等のトイレについてのご質問に答弁申し上げます。
 初めに、平成20年度において市が管理している公園等のトイレについてでございますが、公園広場のトイレの設置状況につきましては、現在市内には354カ所の公園や広場がございますが、トイレが設置されている公園といたしましては、60カ所ございます。このうち56カ所のトイレにつきましては、市で維持管理をしておりまして、残りの4カ所につきましては、地元自治会で維持管理を行っていただいております。また、60カ所のトイレのうち多機能トイレにつきましては、10カ所に設置されているところでございます。
 次に、多機能トイレの非常装置の設置状況についてでございますが、市の公園に設置してある10カ所の多機能トイレのうち、非常装置が設置されているトイレは7カ所でございます。非常装置の作動内容でございますが、トイレ内の緊急呼び出しボタンを押しますと、出入口付近に設置されている赤色回転灯が光ると同時に、周囲に大きな音を出すタイプのトイレが5カ所、また赤色回転灯だけが光るタイプのトイレが1カ所、周囲に大きな音だけを出すタイプのトイレが1カ所となっております。
 なお、いずれの非常装置も直接市に通報が来るものではなくて、赤色回転灯が光った、あるいはトイレから大きな音が出たなどによりまして、公園利用者の方々や近隣の住民の方から市に通報いただきまして、職員が現場に急行する体制となっております。
 続きまして、多機能トイレの中で非常装置が設置されていないトイレ3カ所の今後の対応でございますが、利用者の方々に安心して公園を利用していただけるよう、公園の規模や利用状況等を勘案しながら設置を考えてまいります。
 また、市への通報システムにつきましては、今後新たに多機能トイレを設置する場合には、設置コスト等を調査するとともに、他の自治体での設置例などを参考に設計に配慮してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、石崎都市整備部長。
                   〔石崎純一都市整備部長登壇〕
◎石崎純一 都市整備部長  まちづくりについてのご質問に答弁申し上げます。
 最初に、1点目の大規模な中高層建築物などの建築に伴う行政の近隣住民へのかかわりについてでございますが、大規模な中高層建築物などを建築する場合、工事中などにおける紛争防止の観点から、事業者に対しまして開発指導要綱に基づき建築計画について近隣住民へ事前公開及び説明等を行い、周知を図るよう指導を行っております。具体的には計画建物について、建築計画の標識による事前公開を行い、近隣住民へ建築計画の概要、建物による影響及び工事の安全対策などについて事前説明を行うものであります。
 このように市では、事業者に指導要綱の趣旨をご理解いただき、要綱により手続を定めて、近隣住民と事業者との調整を行っております。指導要綱に基づく指導により、紛争防止などが図られ、指導要綱の果たす役割は大きいものと考えております。なお、近年の申請件数を申し上げますと、平成17年度19件、平成18年度18件、平成19年度15件となっているところでございます。
 続きまして、近隣住民と事業者間でのトラブルが起きた場合の行政としてのかかわりでございますが、建物が建つことにより近隣家屋等に与える日陰の影響や工事中の騒音、振動等に関する紛争は、紛争当事者間の自主的な話し合いにより解決することが基本と考えております。しかし、話し合いが膠着して進展が望めないような場合、近隣住民と事業者の双方から申し出があるときは、市が話し合いの場を設け、近隣住民と事業者との調整を行っております。しかしながら、当事者の一方が行政の仲介を望まない場合には、自主的な解決を基本としているため、強制的に参加させることはできない状況であります。近年におきましても近隣住民及び事業者の双方からの申し出により、話し合いの場を設けた実績がございます。なお、当事者間での合意が望ましいことでありますが、近隣住民と事業者の調整が不調の場合、法的には建築基準法等で定められた申請の受理要件を満たしているものについては、開発許可及び建築確認の手続の停止や保留はできないものとなっております。
 次に、指導要綱の条例化についてのご質問に答弁申し上げます。現状の春日部市開発行為等指導要綱につきましては、春日部市のまちづくりに対し市街地の無秩序化の防止及び公共公益施設の確保という面において、事業者、市民の協力をいただき、一定の成果をおさめてまいりました。しかしながら、行政手続法により行政指導の位置づけが明確にされたことに伴い、行政運営に対し明確性、透明性が求められ、開発行為に関する許可等についても要綱でなく明確な審査、処分を行うことが必要とされているところでございます。
 また、建築基準法の改正により民間の指定確認検査機関制度による建築確認が認められたため、個人住宅などについては協力の要請を行うことが難しくなっている状況でございます。このような状況下におきまして、良好な市街地形成を推進するためにも指導要綱の条例化は重要なものと認識しております。したがいまして、条例化につきましては、単に現在の開発行為等指導要綱の条例化にとどまらず、住民主体のまちづくりや開発行為等によるまちづくり、都市景観によるまちづくり及び緑の保全と緑化の推進によるまちづくりなど、市のまちづくり全体を視野に入れたまちづくりの整備に関する条例の制定に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  11番、蛭間靖造議員。
                   〔11番蛭間靖造議員登壇〕
◆11番(蛭間靖造議員) ご答弁ありがとうございました。
 救急の搬送を行っている消防長から貴重なご答弁をいただきまして、改めて人の命の大事さがわかったところでございます。ありがとうございました。これからも市民の命を最優先にして活動していただけることをお願いを申し上げる次第でございます。
 2回目の質問でございますけれども、市立病院の関係については、今はたらい回しといっても、行く前に救急車が動けない状態なのですね。行って断られるというのはないわけではないのですけれども、少ない、このように理解しています。しかし、一方で、今度は墨東病院の関係で言いますれば、お母さんの問題と赤ちゃんの問題と両方あった場合にはどのような対応をするのか、これはどういうふうに判断をしていくのか、ドクターというのですか、お医者さんの判断が必要になってくるだろうと思うのです。こういう場合、救急隊ではなくて病院側にお聞きをしてまいりたいと思うのですけれども、これはどういうふうにしていくのか。
 両方兼ね合わせていれば、その病院に移すことができるのですけれども、あるいは受け入れることができると私は思っております。もっとも本当の、こういう事件が起きたときに、事態が発生したときにホットラインみたいのがドクター間の中であるのかどうか。非常に大事な内容だろうと思うのです。今度の事案は、こういったホットライン等がきちっと定まっていれば違った展開ができたというふうに私は思っております。
 妊婦という事態は確かに病気とは違うけれども、おなかに赤ちゃんを宿すことによって、母体側の血流がふえたりいたします。いわゆる周産期と申しましても、赤ちゃん側にはフォーカスを当てて施策はある程度行われております。お母さんの側がどうであったかということが今度の事件は問われている内容だろうと思うのです。ドクターでもあるし、病院事業管理者でもある事業管理者にこの辺のところはお伺いしてまいりたいというふうに思っております。
 次に、答弁の中で春日部駅東口は通報システムがある。交番に配信されると聞きました。あとの設置場所については周りの人かご近所の方が気づかないとだれもそこには駆けつけない。関心を示さないときはどういうふうに見たらよいのでしょうか。何かあったのかで終わってしまうのではないかというふうに私は思っております。何かあったときのことを考えると、安心・安全のまちづくりに少々違和感を感じるのではないだろうか。
 私が少し調査させていただいたところなのですけれども、公園のトイレに通報システムが設置してある自治体をちょっとお聞きして、これ川越市なのですけれども、駅前の広場にある公衆トイレには、通報システムがあるというふうに聞いております。あとさいたま市では、駅周辺のところにはそういうものがついている。川越市の多目的トイレ全部通報システムがついているというふうに聞きました。担当者の方は、確かにいたずらと誤動作が多いと言っておりました。しかし、もしこの非常ボタンで助かる命があれば、それにまさるものはないというふうに言い切っておりました。私は、感動いたしました。この職員さんは、夜中の2時、3時の呼び出しにもこたえてこなしているというふうにはっきりと言ってくれました。住民と利用者の命を守る観点から、改めてお聞きしたいと思います。
 春日部市の職員さんも助かる命があったならば、それにまさるものはないというふうに言い切るだろうと私は確信をしております。そこで、緊急呼び出しボタン、非常装置が設置されていない公衆トイレの今後の対応について改めてお伺いをしたいと思います。
 次に、開発行為に伴うにぎわいの施策のまちづくりを進める上で民間開発の誘導をどのように行うのか、開発行為に伴う行政の近隣住民へのかかわりの難しさもわかりました。また、よりよいまちづくりを誘導するために、条例化を検討しているとのことですが、ぜひ早期に施行されるよう期待するものでございます。
 そこで、2回目は、市長に今年度から始まりました総合振興計画の基本目標の1つの柱でありますにぎわいの施策の中で計画的に安全で魅力ある市街地をつくる、住みやすい住環境をつくるなどのまちづくりを今後どう進めていかれるのか伺わせていただきます。
 春日部市の市街地整備の現状と課題といたしましては、人口の鎮静化、昭和50年から60年代の高度成長期を中心に開発された市街地の成熟化など、地域社会や都市の変化の中で環境、景観への意識や身近な生活空間への関心が高まってきていると思います。また、地方分権社会への移行など、体系として地域の自主性や特性を生かしたまちづくりが求められているというふうに思います。こうした中で今後人々が集い、にぎわいのある快適なまちづくりを進める上で、民間開発によるまちづくりの誘導は重要なものだと私も考えております。市長の考えをお伺いします。
 もう一点は、市長の出前市政懇談会についてでございます。市政に対するご意見を広く市民から聞くために、市長と市民の対話の機会を設ける趣旨でございますけれども、これまでどのくらいの出前市政懇談会が行われてきたのかお伺いします。
 また、第3条、懇談会の実施方法の(2)について伺います。市民の生の声を聞くため、懇談会のテーマは設定しないでいても、懇談会の趣旨にそぐわなかったときの対応についてどう対応していくのか、お伺いをしたいと思います。
 以上、2回目終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、河津病院事務部長。
                   〔河津由夫病院事務部長登壇〕
◎河津由夫 病院事務部長  市立病院の救急受け入れに対する考え方について、私のほうからご答弁を申し上げます。
 一般に救急医療は、患者さんの症状に応じて在宅当番医等の1次救急医療機関、市立病院等の2次救急医療機関、それから救急救命センター等の3次救急医療機関の相互の連携と役割分担によって対応されているところでございます。当院の役割は、1次医療機関では対応困難な重症患者を受け入れる2次救急医療を担い、24時間体制をとり、可能な限り患者ニーズにこたえられるよう努めているところでございます。しかしながら、患者さんの専門医志向、全国的な勤務医不足や従事する医師の疲弊、医療の高度化や専門化に伴う訴訟リスクの増加など、救急医療を取り巻く環境はますます厳しくなっているところでございます。救急につきましては、政策医療として市立病院の使命を果たす上から、より多くの患者さんの受け入れが求められていると受けとめております。今後とも市民の負託にこたえられるよう、関係機関、関係部局と十分連携を図り、救急のあり方を含め救急医療体制の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、小谷病院事業管理者。
                   〔小谷昭夫病院事業管理者登壇〕
◎小谷昭夫 病院事業管理者  ご答弁申し上げます。
 分娩にかかわる問題点ということになると思っています。当院が産科を中止したのは小児科医がいなくなったことである。正常分娩であっても生まれてくる胎児については何が起こるかわからないという非常に危険性があるということでございます。その中で胎児だけの異常の場合と、1点は、母体も異常な場合と、それは出産にかかわる2つの中でそういった問題があると思います。
 もう一点は、出産間近であって、それとは関係のない、例えば最近の事例では脳出血を併発した、そういう事例があるというようなことで、一つ一つの事例によって対応が異なるであろうと思います。その中で基本的には、ありとあらゆる事態に備えて対応できるのは、やはり総合母子周産期センターでありますし、その他の例えば脳外科医である、あるいは外科医である等々の医師が当直時にそろっているのは大学病院以外はなかなかないだろうと思います。そういうことから考えますと、ホットラインということを想定いたしましても、ある一定の地域で受けられる施設が幾つかあれば、そういうホットラインの中で対応ができるだろうと思っておりますけれども、現状の中ではこういう特別な事例に対してすべて対応できるという施設はなかなか難しいという状況だと思っています。やはり総合周産期というようなしっかりした施設がよりふえてくるということが解決策になるであろうと思っております。残念ながら市立病院では現在のところ、こういう症例については対応がしかねるというのが現状でございます。
○小久保博史 議長  次に、松岡環境経済部長。
                   〔松岡治男環境経済部長登壇〕
◎松岡治男 環境経済部長  公衆トイレの非常装置の状況でございますが、昨年の3月に設置をいたしました春日部駅の東口、ここはすぐ近くに交番があるわけでございまして、私もその交番に伺いまして、この非常装置の状況を伺ったところでございます。交番の担当官のお話では、この非常装置が押されまして、いわゆる黄色い回転灯が回ったことがあったと伺いましたが、すべて間違いと、いわゆるいたずらだったということで、体調不良による非常装置の利用はなかったと、そういうことを伺っておるところでございます。
 こういった交番が近くにあるところはよろしいのですが、こういった交番等がないところについての非常通報受信体制の構築については、今後研究をしていきたいというふうに考えておりまして、また非常装置が設置をされていないトイレが2カ所あるわけでございますが、今後の対応といたしましては、利用状況等を勘案しながら設置について検討してまいりたいと、そのように考えております。
○小久保博史 議長  次に、奥沢秘書広報防災担当部長。
                   〔奥沢 武秘書広報防災担当部長登壇〕
◎奥沢武 秘書広報防災担当部長  まちづくりに関してのご質問の中で、市長の出前市政懇談会についての実施状況等につきまして答弁申し上げます。
 まず、実施回数でございますが、この制度は合併後の平成18年4月から実施をしておりまして、18年度は7回、19年度は3回、20年度は現在のところ実施がございません。
 これまでの懇談の主な内容でございますが、総合振興計画や合併による財政状況、道路整備や排水整備、循環バスや学校の建てかえ、今後の市立病院について等々、市政全般にわたって幅広く多岐にわたった内容の懇談となっております。
 もう一つご質問の内容によって受けられない場合があるのかということでございますが、この市長の出前市政懇談会は、市政に対する意見を広く市民の皆様方から聞くために、市長と市民の皆様との対話の機会を設けて、寄せられた意見を市政に反映し、市民参加による開かれたまちづくりを積極的に推進するということを目的に実施しているものでございます。したがいまして、人数的には参加者数が10人に満たないような少人数の団体である場合、あるいは例えば特定の開発行為に関連するような懇談になじまないテーマが設定をされているという場合、あるいは特定の内容で個々の具体的対応策、あるいは方法等を各担当の窓口の説明で解決ができるもの、あるいは知りたい情報等が春日部市出前講座で十分に対応できるものなどについては、この制度の趣旨にはそぐわないということでお受けできない場合もあるところでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  にぎわいの施策のためのまちづくりを進める上で、民間開発の誘導をどのように行うのかについてのご質問に答弁申し上げます。
 にぎわいの施策の推進に当たりましては、本年度からスタートした総合振興計画に位置づけた計画的な土地利用を推進するとともに、市民や訪れる人が快適な時間を過ごすことができ、住み続けたい、訪れたいと実感できる魅力ある中心市街地の創出や、安全で良好な市街地の形成を進めてまいりたいと考えております。
 今後、魅力あるまちづくりに寄与する計画的な開発や商都復活のための諸施策、まちづくりエリアにおける魅力的な地域づくりに当たりましては、適切な開発規制と誘導を行い、官民一体となって積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
 以上です。
○小久保博史 議長  11番、蛭間靖造議員。
                   〔11番蛭間靖造議員登壇〕
◆11番(蛭間靖造議員) 3回目、よろしくお願いいたします。
 3回目は、病院の関係は、公立病院に関する財政措置のあり方検討委員会という資料が入りましたので、一読させていただいて、その関係について私のほうから幾らか前進しているのだなという報告をさせていただいて、質問にしたいと思うのですけれども、この中でこれから病院再整備に向けて春日部市が出発をしていくわけですけれども、とりわけ不採算医療の提供体制の確保ということで、地域医療の確保の観点から、過疎地に関する財政措置の充実、産科、小児科、救急医療等に関する財政措置の充実の方向性を打ち出しているわけですね。これは物すごく評価できるのだろうというふうに私は思っております。
 一般会計からの適切な繰り入れとか、特別交付税が措置される過疎地などの不採算地区病院の要件緩和とか、あるいは公立病院の医師給与の改善、産科、小児科、救急医療を対象にした特別交付税の拡充も図ると、このようにこのあり方検討委員会の中で表明をしているわけです。どうかこういう材料を大いに利用しながら、再整備に向けていっていただきたいなというふうに思っております。それについて病院事業管理者からどのように受けとめているのか1点お聞きしたいと思います。
 それから、トイレの緊急通報関係なのですけれども、私は鉄道で働いていて、鉄道では非常通報ボタンというSOSボタンが各駅のホームに設置されているのです。これは、皆さんも知っている話ですけれども、JR山手線新大久保駅で、2人の勇敢な男性が線路上に転落した乗客を助けようとして犠牲になった事故がありました。当時、列車をとめる装置がホームにないことが問題になったわけです。もし仮にそのような装置があったなら、助かる命だったというふうに私は思っております。現在では、すべての駅にこのSOSボタン装置が設置してあります。本当にとうとい命が二度と失われないように、巨額の設備投資を行われたのですね。このボタンにおいても誤動作、いたずらなどで動作をして、そのたびに列車がとまることも日常茶飯事に起きております。しかし、命を守るという視点があれば、揺るぎない力を発揮しているというふうに私は思っております。先ほど松岡部長のほうから研究・検討をしてまいりたいということですので、3回目は、こういうことですので、ぜひ緊急呼び出しボタンが設置されるよう予算化に努力をしていただきたいとご要望申し上げたいというふうに思います。
 それから、まちづくりの関係ですけれども、これも市長に、大変忙しいと思うのですけれども、これからも精力的に取り組んでいただくことを要望いたしまして、3回目質問を終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、香田総合政策部長。
                   〔香田寛美総合政策部長登壇〕
◎香田寛美 総合政策部長  病院の再整備に向けての点につきまして、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、病院の再整備に向けて今議員がご紹介いただきましたように、国の検討委員会におきまして財政支援措置等が講じられるという検討がされているということは、私どもも非常にありがたいことであるというふうに考えております。今後、一般会計からの繰り入れにつきましては、現在市長部局と病院で十分調整を行っておりますが、こうした不採算医療面、特に産科、小児科という春日部市にとっては非常に大きな政策課題であるというふうに認識しておりますので、こうした面に対する交付税措置等十分に活用できるよう今後とも努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、小谷病院事業管理者。
                   〔小谷昭夫病院事業管理者登壇〕
◎小谷昭夫 病院事業管理者  ご案内のごとく、公立病院改革ガイドラインが総務省から出まして、この中では主に財務のことで公立病院を取り巻く環境は非常に厳しい。一方、地域において医療を現実的にやっていく中で、先ほどのお話にございますように、小児あるいは周産期、あるいは僻地医療というものは、やはり公立病院でなくては担えないというようなことがつい最近の公立病院フォーラムという中でも、議員あるいは厚労省の方々が入った中、あるいは自治体病院協議会の人が集まった会議で話は出ておりました。
 そういう中で、国は一方では不足している医療、今後やるべき医療としてのいわゆる存在意義、公立病院改革ガイドラインの中でも公立病院のその地域における存在意義を明確にしなさいというようなことを言っている状況でございます。そういうことをやる病院には財政的措置をするというようなとらえ方でよろしいのかと思っております。当院が目指すべき方向は、やはり今その中でも小児・周産期医療というふうなものと救急の充実がしっかりできればと、それに財政的な措置がついてくるということになれば、これは非常にやるべき方向がより明確になってきていると考えている次第であります。
 以上です。
○小久保博史 議長  以上で11番、蛭間靖造議員の一般質問は終了いたしました。
 本日の一般質問は11番、蛭間靖造議員までといたします。

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△次会日程の報告
○小久保博史 議長  日程第2、次会日程の報告をいたします。
 明5日午前10時会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。

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△散会の宣告
○小久保博史 議長  本日はこれをもって散会いたします。
 午後 4時54分散会