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埼玉県 春日部市

平成20年12月定例会−12月02日-03号




平成20年12月定例会
 平成20年12月春日部市議会定例会 第12日

議事日程(第3号)                             平成20年12月2日(火曜日)

 1.開  議
 1.市政に対する一般質問
     4番  秋  山  文  和 議員
     2番  岩  谷  一  弘 議員
    36番  大  山  利  夫 議員
    24番  武     幹  也 議員
    33番  小  島  文  男 議員
    26番  冨  樫  清  年 議員
 1.次会日程の報告
 1.散  会

出席議員(32名)
     1番   鬼  丸  裕  史  議員      2番   岩  谷  一  弘  議員
     3番   滝  澤  英  明  議員      4番   秋  山  文  和  議員
     5番   村  松  君  子  議員      6番   卯  月  武  彦  議員
     7番   白  土  幸  仁  議員      9番   阿  部  真 理 子  議員
    10番   栄     康 次 郎  議員     11番   蛭  間  靖  造  議員
    13番   片  山  い く 子  議員     14番   松  本  浩  一  議員
    15番   福  田  晃  子  議員     17番   会  田  幸  一  議員
    18番   川  鍋  秀  雄  議員     19番   山  崎     進  議員
    20番   鈴  木     保  議員     21番   内  田  勝  康  議員
    22番   竹 ノ 内  正  元  議員     24番   武     幹  也  議員
    25番   五 十 嵐  み ど り  議員     26番   冨  樫  清  年  議員
    27番   河  井  美  久  議員     28番   野  口  浩  昭  議員
    29番   山  口     保  議員     30番   石  川  勝  也  議員
    31番   阿  部  喜  一  議員     32番   鳴  島     武  議員
    33番   小  島  文  男  議員     34番   栗  原  信  司  議員
    35番   中  川     朗  議員     36番   大  山  利  夫  議員

欠席議員(1名)
    23番   小 久 保  博  史  議員

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市長      石  川  良  三       副市長     秋  村  成 一 郎
  秘書広報防災担当部長               総合政策部長  香  田  寛  美
          奥  沢     武
  財務担当部長  関  根  金 次 郎       総務部長    三  木  和  明
  市民部長    新  井  栄  子       福祉健康部長  米  山  慶  一
  健康保険担当部長折  原  良  二       環境経済部長  松  岡  治  男
  建設部長    星  野     眞       都市整備部長  石  崎  純  一
  鉄道高架担当部長金  子     勉       庄和総合支所長 鈴  木  八 重 子
  会計管理者   石  川     隆       病院事業管理者 小  谷  昭  夫
  病院事務部長  河  津  由  夫       消防長     日  向  一  夫
  水道事業管理者職務代理者             教育長     植  竹  英  生
          本  田  次  男
  学校教育部長  斎  木  竹  好       学務指導担当部長関  根  一  正
  社会教育部長  河  井  輝  久       監査委員事務局長町  田     務
  選挙管理委員会事務局長              農業委員会事務局長
          三  木  和  明               田  口  利  雄

本会議に出席した事務局職員
  局長      小  林  国  行       主幹      石  山  裕  子
  主査      浜  島  孝  宏



△開議の宣告
○川鍋秀雄 副議長  ただいまから本日の会議を開きます。
 午前10時01分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市政に対する一般質問
○川鍋秀雄 副議長  日程第1、これより一般質問を行います。
 発言の順位は、発言通告一覧表により行います。
 最初に、4番、秋山文和議員。
                   〔4番秋山文和議員登壇〕
◆4番(秋山文和議員) おはようございます。4番、秋山文和です。12月議会一般質問を行います。
 まず、期待大きい市立病院について何点か伺います。地方公営企業法全部適用となって初めての予算の調整作業に入っているときだと思います。今、全国の自治体病院を取り巻く環境は、以前にも増してその厳しさを増しているのではないでしょうか。勤務医の過酷な労働が医師の疲弊を招き、医師の退職につながり、医師不足が進行して、さらに医師の負担が増大をする悪循環に陥っているのではないでしょうか。こんなとき、この医師不足問題に関連して、麻生首相が「社会常識ない医者が多い」と発言をしてひんしゅくを買いました。この発言に対し、日本医師会の唐澤会長は首相官邸を訪れて首相に、医療現場は常識では考えられない過酷な労働環境にあると現状を説明、国政を代表する総理の余りにも認識を欠いた軽率な発言は、耐えがたい環境で医療現場を守る医師の真摯な努力を踏みにじるものだとの抗議文を提出いたしました。
 私は、医師不足を初めとした医療崩壊は、長年の政府による医療費抑制政策が原因だと考えておりますが、長年にわたって市立病院長として、そして今度新たに病院事業管理者として、市立病院現場を預かる小谷事業管理者に、この麻生首相の発言についての率直なご感想をお伺いしたいと思います。そして、市立病院で医師や看護師がどのように頑張っているのか、ぜひ伺いたいと思います。私は、9月議会の病院補正予算審議の中で、病院事業は市民の命と健康を守るロマンに満ちた仕事ではあるが、予算はリアリストでいかなければならないと述べました。私は、特に事業管理者に申し上げたいのは、新年度病院予算の作成に当たっては、徹頭徹尾リアルな予算とすべきだという点です。医師、看護師の確保の見通しに基づく入院、外来患者の推計、これをもとにした医業収益見込み、不採算医療、政策医療の負担金繰り入れ、さらに政策的負担金繰り入れなど、一点のあいまいさを残さない、目の覚めるようなリアルな予算案とすべきだと思います。これで病院事業を取り巻くさまざまな困難を、行政、議会、市民がしっかりと認識する第一歩とすることができるのではないかと思うのです。いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。
 次に、事業管理者を支える仕組みづくりについてお尋ねします。全適により事業管理者となった小谷病院事業管理者には、病院長のときよりも大きな権限が与えられると同時に、責任もまた大きいものになります。病院運営責任者を病院長や副院長、事務部長などが支えるわけですが、内部ではない、外部から支える仕組みが必要なのではないか。医師不足を初めとして、病院が抱えるさまざまな厳しい状況を乗り越え、公立病院の使命を十分発揮するため、市長や運営委員会答申の方向性や市議会病院特別委員会報告に沿う事業運営の指針を示せるようなシステムの構築が必要であると考えるものですが、病院の考えをお聞きしたいと思います。
 次に、42億円の累積欠損金について伺います。過去、主に減価償却費相当分について、赤字になっても単年度で処理をせず、累積させて今日に至っているものであります。本来ならば、開設者がその都度収支均衡とし、内部に資金を留保させ、大規模な修繕や機器の購入、建てかえの資金とすべきでしたが、そうしてきませんでした。全適になった今日、一般会計との負担区分を前提とした独立採算制という点では一部適用時代と変わらないわけですけれども、そうはいってもより一層の経営効率化を求められることになります。過去のハンディを引きずったままスタートさせるわけにはいかないと思います。新年度予算作成に当たり、累積欠損金は市が責任を持って処理することを明らかにする必要があると思いますが、いかがでしょうか。また、その具体的方策はどうするか、伺いたいと思います。さらに、病院再整備に向けた市長の決意を伺いたいと思います。
 次に、小児科、産科の再開のめどについて伺います。都内で8カ所の救急病院に受け入れを断られた妊婦さんが、出産の後亡くなるという痛ましい事故が起き、大きな衝撃をもたらしました。安心して産み育てられる春日部市とするためにも、産科、小児科再開は多くの市民の願いであります。その見通しについていかがでしょうか。また、直近の医師数はどうなっているのか、伺っておきたいと思います。
 次に、東部第二小児救急平日夜間診療のPRについて伺います。医師会の協力のもと、このシステムがあるわけですが、その利用が余り伸びないという話を聞きます。一方で、本来2次、3次救急を任務としていたはずの県立小児医療センターに1次救急の患者さんが集中し過ぎて、その抑制のため保険外の負担金の導入を検討しているそうです。もし市立病院で小児科の夜間救急が再開できた場合、同様の事態になりかねません。いわゆるコンビニ受診を控える正しい理解を市民に広めていくこととあわせて、平日夜間の1次救急の場である東部第二小児救急平日夜間診療部がもっと活用されるようにして、2次、3次救急に当たる医師などの負担を軽減させることも大事なことだと思いますが、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。
 次に、公立病院改革ガイドラインについて伺います。多くの公立病院が医師不足を初め経営悪化に苦しんでいます。その原因は、政府の医療費抑制政策、20年以上にわたり医師数の抑制を続けてきたことにあります。この根本原因を反省するどころか、国民市民の命と健康のとりでである公立病院を、あたかもつぶしにかかろうとするかのごときがこの公立病院改革ガイドラインです。20年度中に今後の運営計画を出せと言っていますが、ガイドラインは自治体への技術的助言にすぎず、自治体への強制は行わないとされています。市立病院として、どのような方向性で、今後報告をするのかしないのか、伺っておきたいと思います。
 この問題の最後に、市民と病院の交流の場づくりについて伺います。いわば病院まつりとでも呼ぶべきでしょうか、市民と市立病院との交流の場を設けることで、医師や看護師の疲弊をいやし、モチベーションが高められるのではないか、また広く市民に市立病院のよさを知ってもらうよい機会になるのではないかと思うのです。地域医療の崩壊が叫ばれる今日、市民のバックアップこそが市立病院を守り、発展させることになると私は確信します。全適を機会に、ぜひ企画してみてはいかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。
 一般質問の第2点目、いわゆる行革について伺います。今、春日部市は平成19年度から23年度の5カ年について、昨年策定した春日部市行政改革大綱60項目の実施期間となっています。これに先立つ第3次行革では、69項目を挙げ、実施が図られました。私は、この計129項目に目を通しましたが、大いに進めるところも多くありますが、一方でこれはまずいと思うところもあり、玉石混交だと思います。今、国の号令もあり、外部委託や職員削減、受益者負担という名目の市民負担増など、行政の質や市民サービス低下、職員の負担の増加が懸念されるところです。私は行政から無駄を省き、合理的な運営をする目的は、すべて住民福祉の向上、住民サービス向上に向けられなければならないと考えるものですが、いかがでしょうか。特に経費の削減を図る名目の一方で、質の低下や危険の増大をもたらしたとすれば、自治体の目的として本末転倒ということになります。私は、特に今回の保育所への指定管理者の導入などはそのおそれが非常に大きいと言わざるを得ません。いかがでしょうか。
 外務委託が多くなればなるほど、自治体職員はそのモニタリング、監督役などに回り、直接住民と接し、サービスをして感謝されることを実感できる仕事が少なくなっていきます。これは職員のやりがいにもかかわってくることだと思います。今、市職員は対人口比県内最低の人数で頑張っているわけですが、職員自身への負担は増大していないか。特に、ことし特例市になって権限と仕事はふえていますが、逆に職員は減っているわけです。職員の有給休暇の取得状況と推移、残業時間の推移はいかがでしょうか。行革の目標である職員定数削減の一方で、嘱託職員がふえてはいないでしょうか。特に保育所に多いと聞いていますが、いかがでしょうか。また、職員が少ないことによる一部窓口、課へのしわ寄せが行っていないか、住民サービスに影響はないか、伺っておきたいと思います。
 以上で1回目を終わります。
○川鍋秀雄 副議長  答弁を求めます。
 河津病院事務部長。
                   〔河津由夫病院事務部長登壇〕
◎河津由夫 病院事務部長  市立病院に関しましてのご質問に対しまして、私のほうから4点にわたってご答弁を申し上げます。
 初めに、平成21年度当初予算についてのご質問でございます。地方公営企業法では、予算について地方公営企業の毎事業年度における業務の予定量並びにこれに関する収入及び支出の大綱を定めるものとされております。予算編成に当たりましては、収入では医業収益が大きなウエートを占めておりますので、入院、外来患者数の推移あるいは診療科の状況、医師を中心とした医療従事者数の状況を踏まえた上で、努力目標を明確にしてまいりたいというふうに考えているところでございます。また、支出につきましては薬品、診療材料等の適切な在庫管理を行うなど、効率的な運用を図り、適正な予算を計上してまいりたいと考えているところでございます。その上で、繰り出し基準に基づいた市からの繰出金のお願いをしてまいりたいと考えております。
 次に、累積欠損金の処理についてでございますが、累積欠損金の処理につきましては病院が単独で処理することは難しい状況にありますので、市と病院が一体となって取り組む課題であるというふうに考えているところでございます。当面は、市立病院の経営改善を図り、累積欠損金をこれ以上ふやさないように努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。しかし、医師の確保が厳しい状況の中、小児科や産科、西6階病棟の再開も含めた体制を維持するための経費については、経営が健全化するまでの一定期間、市からの繰り出しをお願いできればというふうに考えているところでございます。
 次に、医師数につきましては、本年4月に内科医が1名、10月に脳神経外科医が1名、11月に内科医が1名退職をしておりますけれども、9月に外科医1名、10月に内科医1名、11月に内科医1名を新たに招聘できたことにより、現在の常勤医師数は、臨床研修医6名を含めまして46名でございます。
 次に、公立病院改革ガイドラインに基づいた改革プランの策定についてご答弁申し上げます。現在、病院事業管理者、副市長、関係部長で構成をいたします春日部市立病院改革プラン等検討委員会を設置をして、検討を進めているところでございます。また、第三者機関としての役割を病院運営委員会にお願いをして、1月中に改革プランの諮問をし、3月定例会前には答申をいただいて、議会にもご報告をさせていただく予定でございます。
 最後に、市民と病院の交流の場についてでございますけれども、市立病院では医師を中心とする医療スタッフによる市民公開講座を定期的に開催をしております。本年度は、4月と9月に中央公民館で開催をし、大勢の皆様にご参加いただいたところでございます。大変好評をいただいたことや、参加していただいた方々の中には、当院の患者様もいらしたことなど、医療スタッフの励みになっているところでございます。また、不定期ではありますけれども、午後の待合室を利用したミニ講座や老人クラブ等での講演など、市民の皆様の健康と少しでも多くの皆様に市立病院を知っていただくための活動を行っているところでございます。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、小谷病院事業管理者。
                   〔小谷昭夫病院事業管理者登壇〕
◎小谷昭夫 病院事業管理者  ご答弁申し上げます。
 1点は、麻生首相の発言でございますけれども、これについてはなかなかお答えはできかね、個人的には同感なところもございますが、公の場で言うべきことではないのだろうと思っております。
 次の事業管理者を補佐するシステムの構築についてというご質問につきましてお答えを申し上げます。事業管理者になりまして、事業管理責任というものをしっかりと考えていきたいと思っております。大きく分けますと、1点は医療の質の問題でございますし、もう一点は経営的な問題であろうと思っております。その中で、経営につきましては、経営改善を進めるに当たりまして、その経営について客観的かつ専門的、さらに民間的な観点から、評価あるいは助言を求める組織がぜひとも必要だと考えております。その中で、現在約五、六名の、具体的に申し上げますと、公認会計士、大学教授、企業経営経験者あるいは民間病院の経営責任者等々の方々を構成員とした経営管理アドバイザーというものを設置をしてまいりたいと考えております。設置のでき次第、発表をさせていただきたいと思っておりますけれども、現在のところはその設置を進めているところでございます。
 次に、小児科、産科の再開でございます。これにつきましては、事業管理者の大きな責任の一つといいますか、最大の責任だと考えておりまして、以前からもそうでございますけれども、努力をしてまいっております。先が少し見えてはきておりますけれども、この場でまで明確に、どのような形でということをお話しするまでには至っていないというのが現状でございます。できましたら、6月の議会の補正予算のところでしっかりとこういうものに対応していった中の状況を反映をさせていただければと思っています。ということで、現状の中では、例えば4月から小児の、あるいは産科の再開をというようなことは明確にはお答えができないというのが現時点でのご答弁、ご理解をいただきたいと思っております。引き続き努力をいたしまして、4月から何らかの形で再開をするということで、先ほど予算の話が出ておりましたけれども、そういう意味では予算に反映ができるかということになりますと、まだそこまでの状況でもないということでご理解をいただきたいというお答えでお許しをいただきたいと思っております。
 あと東部小児夜間平日の救急のご質問がございましたと思っておりますけれども、実際平日夜間の診療をやっておりますけれども、最初の考え方と、あるいは運営と違いまして、余りにも利用者が少ないということで、医師会とも少しお話をさせていただきまして、よりPRをしていこうという考え方をしております。その中で、先ほどの小児科の問題もございますけれども、できますれば今一般の市民の方々がなぜ平日夜間を余りお使いいただいていないのかという中で、やはり市立病院の後方病院の役割がないというのが大きな原因であることも一つかと思っております。そういう意味では、小児科を全面的に入院の設備として再開するということは、先ほども申し上げましたけれども、現状の中ではその日程的なもの等は明確になっておりませんけれども、目指すべき方向はやはり入院の対応であろうと実は考えております。平日夜間につきましては、医師会と行政の業務でございますゆえ、これにつきましてはできますれば住民の方々がより利用していただくようなことを、PRないしは運用上でより一層改善をしていければということを、少し私のほうもご意見として申し上げていければと思っております。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、折原健康保険担当部長。
                   〔折原良二健康保険担当部長登壇〕
◎折原良二 健康保険担当部長  東部第二小児救急平日夜間診療部のPRについてのご質問に答弁申し上げます。
 1次救急を担う東部第二小児救急平日夜間診療部の役割がますます重要になってきております。議員ご指摘のとおり、なお一層のPRの充実に努め、2次救急、3次救急の医師の負担軽減を図ることが重要であると考えております。具体的には、毎月の「広報かすかべ」でのPRを継続するとともに、市のホームページにおいて現在掲載している内容を改定し、東部第二小児救急平日夜間診療部の内容や1次、2次、3次といった救急医療体制の仕組みなど、小児救急全般に関するPRの充実を図ってまいります。
○川鍋秀雄 副議長  次に、香田総合政策部長。
                   〔香田寛美総合政策部長登壇〕
◎香田寛美 総合政策部長  行革のご質問にお答え申し上げたいと思います。私のほうから4点、ご質問にお答え申し上げます。
 まず、1点目の行政改革の目的の考え方でございますけれども、議員ご指摘のとおり、最終的には住民の皆様方のサービスの向上に向けられるというために、行政改革を進めてまいりたいという考え方は変わってございません。このことにつきましては、平成19年度からスタートいたしました春日部市行政改革大綱の基本的な考え方の中にも明記をさせていただいております。読ませていただきますが、この計画が目指す姿といたしまして、財政状況の硬直化が進行している中で、現在のサービスを維持しながら、市民の期待や要望にこたえるサービスを実施していくためには、成果重視とスリム化を一層進めることで、従来以上に限られた財源を無駄なく有効に活用していくことが必要であると、このようなことから行革を進めるという考え方を明確にしておりますので、市民サービスの向上に寄与するための行革という位置づけでございます。
 2点目の保育所への指定管理者の導入の考え方でございますが、今回の保育所への指定管理者の導入につきましては、経費の節減ということだけではなく、新たなサービスを含めた保育サービスの向上が図られるものと考えておりますので、ご理解いただきたいと思っております。
 3点目の保育所の職員数の考え方でございますが、平成20年4月1日現在で正規職員につきましては104名、保育士100名、保健師4名の配置でございます。また、嘱託職員につきましては31名を配置いたしまして135名で運営を行っているところでございます。なお、嘱託職員につきましても保育士の資格を有する常勤職員であり、正規職員同等に責任感を持って保育業務に携わっていることからも、保育サービスへの影響はないものと考えております。また、今後につきましても、現在保育所への指定管理者の段階的な導入に向け検討を進めておりまして、当面は正規職員と嘱託職員での対応となりますが、保育サービスの維持、向上が図れるよう、適切な配置につきまして私どもといたしましても配慮していきたいと考えているところでございます。
 最後に、春日部市の職員数につきましてのご質問にお答え申し上げたいと思いますが、春日部市の職員数につきましては、県内の自治体さらには42の特例市と比較したといたしましても、かなり少ない人数で運営を行っているというふうな認識はございます。職員の少ないために市民の皆様方への影響が出ていないかというご質問でございますが、職員定数の配分に当たりましては、すべての部署に対しまして翌年度の業務内容や事業量の増減、業務委託への切りかえ等ができる業務があるかどうか。さらには、休暇の取得、超過勤務を初めとする執務状況等の調査を行うとともに、関係部長にヒアリングを行いながら、全庁的な調整作業を行いながら適正な職員配置に努めているというふうに考えているところでございます。しかしながら、年度途中の制度改正等による事務量の急激な増加、または産休、育休等の休暇取得者の増大あるいは依願退職者の申し出などによりまして、当初予測することができなかった問題が発生するということもございます。このような状況から、職員が不足しているケースなどもございますので、このような場合にはその状況を十分に見きわめた上で、年度途中であっても柔軟な対応がとれるよう、努力しているところでございます。こうしたことを通じて、市民の皆様方へのサービスを落とさない努力はしておりますが、今後とも市民サービスの提供に支障を来すことのないよう、再任用職員の配置なども効果的に活用しながら、全庁的な調整作業を行い、適正な職員配置に努めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、三木総務部長。
                   〔三木和明総務部長登壇〕
◎三木和明 総務部長  職員の有給休暇の取得状況についてのご質問に答弁申し上げます。
 職員の有給休暇の平均の取得状況でございますけれども、年度別にご説明をさせていただきます。平成17年度につきましては9日と3時間59分、平成18年度が9日と6時間24分、平成19年度が9日と7時間39分でございます。
 次に、平均の残業時間について答弁申し上げます。平均時間の算定方法といたしましては、年間超過勤務時間に支給実績のある全職員数で除したものというふうに考えていただきたいと思いますけれども、平成17年度は新市として支給した9月から3月までの期間でございますけれども、1人平均15.01時間でございます。平成18年度が36時間、平成19年度が29.72時間、平成20年度は4月から10月までの実績となりますけれども、22.73時間でございます。
 次に、嘱託職員の状況でございますけれども、平成18年4月1日現在で60名、平成19年の4月1日現在で71名、平成20年度4月1日現在で81名となってございます。なお、直近の12月1日現在、今現在の状況でございますけれども、現在は93名という状況でございます。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  市立病院の再整備につきましては、本市の重要な施策ととらえ、できるだけ早期に実施してまいりたいと考えております。
 以上です。
○川鍋秀雄 副議長  4番、秋山文和議員。
                   〔4番秋山文和議員登壇〕
◆4番(秋山文和議員) 重ねてお尋ねをしてまいりたいと思います。
 日本医師会の会長の怒りとは裏腹に、事業管理者は同感のところもあるというふうにおっしゃいましたけれども、しかし私は医師、看護師がどのように奮闘しているのかということを、ぜひ述べていただかないで同感だなんて言ったのでは、これはあちらの先生方みんな怒りますので、そこはしっかりと、私はこの三十数時間連続勤務などということをしっかりとやっているという、そういう中で本当にお医者さんを初め努力されているのだと思うのです。
 しかし、そうそう状況は甘く見てはいけないと私は思っておりまして、来年度予算をつくるに当たって、目の覚めるようなリアルな予算をと言ったのは、甘い希望や夢でなく、ぜひそういうリアルなものをつくるというふうにお願いをしたのですけれども、部長は通り一遍のこういうふうにつくるのだという話ですが、例えば平成16、17、18、19、20のちょっと延べ患者数を申し上げますけれども、これは実績ですが、16年度が29万8,000人、17年度が26万6,000人、18年度が25万3,000人、19年度が21万4,000人、そして20年度予算は25万人になっているわけです。恐らくこれ無理でしょう、医師数がうんとふえているわけでもなく、そして現在医師数はほぼ19年度と同じ数です、現在ほとんど、19年度45人、現在が46人ですから。そのように考えれば、急に患者さんが押し寄せるということはあり得ませんので、よりリアルな、恐らく延べ患者さんの数で20万前後を基礎にして20万もしくは21万、19年度決算と同じように、そういうふうにして医業収益を算定をする必要があるのではないかと私は思うのです。そういう点で、全部適用になって、希望的観測ではなく本当にリアルなものにしていく、それが私は経営改善の第一歩ではないかと、このように考えておりますので、この点はもう一度しっかりとした答弁をお願いをしたいと、こういうふうに思うのです。
 それから、小児、産科などのできない状態で経営改善に取り組むとしても、そうそう簡単には改善の方向は見出せません。繰り出し、一般会計からの経費は一定期間お願いをしたいと、こういうことをしっかりと算定をして、議会がなるほどと、その時点で当初予算審議のときに納得のできるような、そういう裏づけのある繰り出し基準、繰り出し金額の要請、これを全適の企業ですから、これはやるべきではないかと、私はこのように思いますので、この点でもう一度お願いをしたいと、ご答弁をいただきたいと、こういうふうに思います。
 それから、小児科、産科再開のめど、今すぐには立たないということを述べられました。来年の6月を1つのめどと考えるわけですけれども、そういうことで一刻も早くというのが市民の願いですから、この点では大いに努力を続けていっていただきたいというふうに思います。
 それから、42億円の累積欠損金の処理の問題ですけれども、私は具体的方策は病院と市と協議をして決めるというだけのご答弁でしたけれども、全部適用になってスタートの時点ですから、21年度当初予算が、そこは内外にこれをどう処理していくのかということを明らかにしていくのが、やはりこの開設をしている市、運営の責任者となった事業管理者、ここがきちんと明らかにしなければ、それは議会に対しても、市民に対しても説明責任を果たしたことにはならないのではないかと私は思いますので、この点についてもう一回ご答弁いただきたいと、このように思います。
 それから、事業管理者を支える仕組みづくり、このように進んでいるというお答えがあり、ぜひ市民や議会が納得をするような経営管理アドバイザーシステムを構築をして、市民の負託、議会の負託にこたえるような、そういう方針が出せるようなシステムをつくっていただきたいと、これは確認をさせていただきたいというふうに思います。
 それから、東部第二小児救急の問題ですけれども、やっぱりこれ知らないのではないでしょうか。後方病院が小児の夜間救急が受け入れができないというだけではなくて、これそのものがどういう意義があって、どのように機能しているかということを知らないのではないか。春日部からさいたま市にある小児医療センターに相当直で行くわけです。その9割が1次救急と言われております。そこをしっかりと地元に持ってこなければ、そのように夜間の小児救急を開いているところが疲弊をしてしまうということは明らかでありますので、これは市の責任としても、また病院の責任としても大いに活用しなければならないと。全適に当たって、医師を確保し、今いる医師の退職を防ぎながら運営をしていくわけですから、この東部第二の問題を小さく扱わないで、ぜひクローズアップして、その機能を発揮していただきたいと思いますので、この点ももう一度お願いをしたいというふうに思います。
 それから、公立病院の改革ガイドラインの問題ですけれども、どういう方向での答申というか報告になるか、今プランの検討中と、その報告の検討中ということですけれども、やはり相当厳しい内容です、この公立病院改革ガイドラインというのは。先ほど私はこれは義務ではないのだけれども、いずれ出すことになったら、どういう方針、方向性なのかとお聞きをいたしました。そのアウトラインをぜひ述べていただけないかというふうに思います。
 それから、病院まつりを提案をいたしました。やはり24万市民の市立病院ですから、4月、9月に市民公開講座、これ合計で何人ぐらいいらっしゃるのですか、この講座を受けられる方は。恐らく数千人というわけにはいかないだろうと思うのです。それでも大変好評で、スタッフの励みになっていると、これをもっともっと、例えば商工まつりや農業祭でやはり数万人訪れます。こういう規模で今病院と市民との交流をしていくことが求められているのではないでしょうか。そういう点で、ぜひささやかなものではなくて、祭りにふさわしいような、そういうものを考えてみたらどうかと思いますので、これは事業管理者、ぜひ新しい発想で大いに市民にアピールをすると、これが今一番重要なのではないでしょうか。その点で事業管理者はどのようにお考えになるか、ぜひ。それで、先生方は、市民に期待をされているということが、どのように生きがいややりがいやモチベーションのほうを維持する上で役に立っているか、そういうこともぜひ述べていただいて、こういうお祭りを開いてみたらどうかと思いますので、ご答弁いただきたいと思うのです。今、政府は大学医学部の定数増に踏み出しましたけれども、それも十分な数ではありませんし、これが医師として世に出てくるのは8年から10年ぐらいと、当分この医師不足の中で難しい運営を病院は強いられるのだろうというふうに思います。そういう点で、市民が直接バックアップをする、こういうことが本当に大切ではないかと思いますので、この点でお尋ねをしておきたいと、もう一度ご答弁をいただきたいというふうに思います。
 それから、市長の再整備への決意というのは、最重要課題で、できるだけ早期にという、こういうご答弁をいただきましたので、本当にしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
 それから、行政改革の問題ですけれども、目的は同じだと、福祉の向上、サービス向上、負担の軽減と私は言いましたけれども、部長と一致をしますけれども、例えば福祉の向上といっても、この間本当に向上したかと、敬老会、高齢者に対するさまざまな祝い品とか老人の入浴の料金サービスとか廃止になったり、人間ドック事業は廃止になったり健診の有料化が行われたり、さまざまなむしろ行革をやって市民の負担やサービスが、よくなっているどころか悪くなっているのではないかとさえ思われますので、私はこの問題を取り上げているわけです。公民館の有料化もありましたし、プールの開設期間も短縮をいたしました。これでサービス向上になっているのだろうかというふうに考えますので、この点をお答えをいただきたいと、こういうふうに思います。
 それから、県内最少の職員数でやっているのだということを述べられました。休暇も20日とすれば、半分とれないでいるのです、実際は。そういう点では、これ職員が少ないということが影響していないだろうか、この点をお答えいただきたいと、そういうふうに思います。
 それから、嘱託職員もどんどんふえているというお答えがされましたけれども、私はこれでは、嘱託職員のこれは人件費、科目に分類すると物件費ですか、これは嘱託は人件費で。嘱託職員がふえていっているという状況が明らかになりまして、保育所も約23%が臨時嘱託職員です。こういう点で、本当にしっかりした質の高い市民サービスが確保できるのだろうかと、こういう心配をいたします。この点でもう一度お答えをいただきたい。
 それから、ことしから特例市になりました。事業量がふえました。人手は減っています。この点での影響はいかがでしょうか。
 2回目を終わります。
○川鍋秀雄 副議長  河津病院事務部長。
                   〔河津由夫病院事務部長登壇〕
◎河津由夫 病院事務部長  ご答弁申し上げます。
 平成21年度の予算編成に当たっては、1点目は患者数をリアルに見たらということでのご質問でございました。先ほどもご答弁申し上げましたけれども、病院の収入では医業収益が大きなウエートを占めます。したがいまして、入院あるいは外来の患者さんの数の推移あるいは診療科の状況、医師を中心とした医療従事者数の状況を踏まえた上で、努力目標を明確にしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 それから、2点目の地方公営企業法に基づく繰入金は繰入金として、政策的繰り入れをだれもが納得した形で、納得できるように、理解できるようにということだというふうに、納得できるような形で入れたらという、入れてもらったらということだというふうに思いますけれども、これにつきましては市長部局のほうとも十分協議をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、小谷病院事業管理者。
                   〔小谷昭夫病院事業管理者登壇〕
◎小谷昭夫 病院事業管理者  まず、麻生首相の発言に対しまして私の答えでございます。そういう方もいるという、ここはそういう意味でちょっと言いました。発言がまずかったかと思っております。
 当院における医師の数の問題ございますけれども、平成14年、15年、常勤医師だけで52名いました。現在は40名の常勤医師です。先ほど46名というのは、臨床研修医が入っておりますけれども、常勤医師40名でございます。12名の常勤医師の減った中で、救急体制初め一般診療的なものは医師の数が減った割には頑張っているだろうと思っていますし、特に当直体制にとって救急体制にとっては、それこそご指摘のとおり、連続長時間勤務を強いられているというのは事実でございます。その中で、先ほどの発言は議員のおっしゃるとおりでございまして、管理者として医師を守るという立場からは非常に不適切な発言であったと反省をしております。
 病院まつりにつきましては、実はこういう発想ございませんでして、検討したいと思っております。議員のご提言によりまして、どういうものをやるべきか、少しこうイメージがございません。先ほどお答えいたしましたように、病院としてはついつい患者様の視点というよりは、提供するべきものを祭りというような考え方をしているところがあるのかと思って、今この議場で考えておりまして、今後とも住民の方々のバックアップが市立病院にとって一番重要であることは、もう最大認識しております。そういう意味では、病院まつりという一つの方法ではあると思いますけれども、検討してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、折原健康保険担当部長。
                   〔折原良二健康保険担当部長登壇〕
◎折原良二 健康保険担当部長  再度の質問に答弁申し上げます。
 小児救急平日夜間診療部のPRの件でございますが、平日夜間診療部の医師と市立病院の事務職員、健康課職員で構成しますワーキング部会におきまして、例えば患者対応マニュアルなどの作成を行い、患者にとってよりかかりやすい身近な診療機関となるよう検討し、市民にPRしてまいります。
○川鍋秀雄 副議長  次に、香田総合政策部長。
                   〔香田寛美総合政策部長登壇〕
◎香田寛美 総合政策部長  病院の政策的な繰り出しの件について、まず1点お答え申し上げたいと思います。
 病院の政策的な繰り出しにつきましては、市長部局といたしましては全適になった以降協議を進めているわけでございますが、基本的なスタンスといたしまして市長部局としては納得ができる繰り出しをしていきたいというふうに考えておりまして、議員ご指摘のとおり、今回の繰り出しの見直しに当たりましては病院側で何の目的にその費用を使うのかという、これまでの負担金のルールに沿うような形で見直しを行っていきたいと思っております。例えば、夜間の救急医療のために、これだけの費用が必要になるということで、市民の方々の命をこれだけ救うのだというような目標を設定した上での繰り出し、これについては検討ができるものというようなことで、さまざまな説明責任を求めた上で政策的な繰り出しを行う。この結果、議員ご指摘のとおり、リアルな予算編成も可能になるであろうという考え方でございます。
 それから、もう一点、42億円の累積欠損金の開設者としての責任の問題でございますけれども、これまでも議会でご答弁申し上げてきましたように、基本的には病院側と事業管理者と開設者が応分の負担を持って、累積欠損金の処理に当たっていく必要があるというふうに考えております。ただ、今具体的に、どういうふうにこの累積欠損金を解消していくのかということについて言及できる状況ではございませんので、今後十分に検討をしていきたいと。先ほど事務部長から答弁がありましたように、累積欠損金につきましてはこれ以上膨らませない努力を病院側には求めていきたいというふうに考えております。
 続いて、行革の関係でございますが、行革につきまして市民の方々の負担感が大きくなっている。例えば、公民館の有料化等々でございますが、私どもといたしましても三位一体の構造改革以降、大変厳しい財政状況でございまして、この中での行政運営の中では一定の部分市民の皆様方に負担を求めているところも確かにございます。ただ、これ以上、市民のサービスを落とすことのないように、限られた財源の中でさまざまな事業の精査を行った上で、市民の方々に負担を求める部分さらには市の行政改革に伴いまして、職員の削減等を通じて余剰な財源を生み出すことができるものがあれば、努力をしてまいりたいという考え方の中でございます。
 それから、職員が県内で最少の職員数ということで、確かに厳しい状況がございます。ただ、今職員個々に求められる資質の向上も含めまして、職員につきましては努力をしていただきたいというふうに考えているところでございます。ただ職員数を減らすというのが行革の目的ではございません。今第2次の定員適正化計画の見直しを行っておりますが、この中では一定の職員数の確保、またそれぞれの職種ごとでの職員数の確保といった視点につきましても検討するよう、私ども努力をしているところでございます。
 それから、嘱託職員において市民サービスが低下するのではないかというご懸念でございますけれども、現在のところも嘱託職員につきましてはサービスが低下するようなことはないというふうに考えておりますし、今後とも市民サービスの質の向上を高めるために、正規職員さらには嘱託職員の研修等を通じて、資質の向上を図っていきたいというふうに考えております。
 最後に、特例市の関係でございますけれども、特例市の指定に伴いまして今回開発審査会や計量法の検査事務等が、大きなもので私どもの市の事務になったわけでございますけれども、職員の過度の負担にならないということで、今のところ影響はないものと考えているところでございます。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  4番、秋山文和議員。
                   〔4番秋山文和議員登壇〕
◆4番(秋山文和議員) 5分を切りましたので、要望をさせていただきたいと思います。
 42億円の累積欠損金の処理の問題ですけれども、これはぜひ早い時期に明確にされるようにしていただきたい。以前は基金条例などもあったわけですけれども、それにかわるものなどもぜひ考慮をすべきではないか。市の財調とは別に公の施設をつくるための資金の基金なんかもありますので、そこへ入れることなども含めて、早期にこれはきちんとしていく必要があるのではないか。
 それから、今後収支均衡、絶対に単年度で赤字を出さないという会計をする必要があるのではないかと、これは事業管理者の、また市の政策部のほうにも要望をしておきたいというふうに思います。
 それから、医師の疲弊を招かないためにも、1次救急の診療を子供、この東部第二でもっと活発にできるようにすべきだということで、ネーミングを少し考えたらいいのではないかと、子供夜間診療所とか東部第二とか、そういう中身がわからないのではなくて、そういうものなどの考慮も必要なのではないかと思いますので、ぜひご検討ください。
 それから、公立病院改革ガイドラインですけれども、私は2度尋ねましたけれども、どういう方向性ということもお答えがありませんでした。私は、非常に心配だからこのように聞いているのです、方向性だけでもと。この改革ガイドラインは病床率が低いところ、利用率が低いところは減らせとか、極端なのは病床をなくせとまで言っておりますから、これは小さなところですけれども。それから、収入を上げるための負担をふやせとか、さまざまな恐ろしいことを言っておりますので、これは公立病院の使命をしっかりと果たすという路線を堅持をして、その姿勢を堅持をした方向で報告をすべきだということで、お願いをしたいというふうに思います。
 それから、市民のバックアップ、病院まつりなどはぜひ検討してみたいと、このようにおっしゃいました。ぜひ検討していただきたいというふうに思うところです。
 以上です。
○川鍋秀雄 副議長  以上で4番、秋山文和議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○川鍋秀雄 副議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午前11時02分休憩

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△開議の宣告
○川鍋秀雄 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午前11時16分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○川鍋秀雄 副議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、2番、岩谷一弘議員。
                   〔2番岩谷一弘議員登壇〕
◆2番(岩谷一弘議員) 議席番号2番、新政の会の岩谷一弘です。発言通告書に基づきまして、平成20年12月春日部市議会定例会での一般質問を行います。
 本日も、多くの皆様に議会傍聴をいただき、ありがとうございます。本日から、春日部市は市議会のインターネット中継が始まりました。インターネット環境があれば、全世界どこからでもこの議会を見ることができるようになっています。もしかすると、今現在ご自宅でライブ中継をごらんになっている方もいらっしゃるかもしれません。また、数日後には録画中継も配信されることになっていますので、こちらもご期待ください。現在、議会基本条例等調査研究特別委員会にて、私も委員として議員がどうあるべきかということを調査研究しています。視察した先進自治体でのアンケートで、市議会議員が何をしているのかわからないという耳の痛いものが多くございました。そういう意味でも、限られた紙面の議会だよりだけでなく、議会の取り組みや発言をより多くの市民の皆様に知っていただくという点で、執行部におかれましてはこのインターネット中継を大いに広報、PRしていただきたいと思います。また、春日部市議会での言動が全世界へライブ配信されるわけですから、私も春日部市議会議員の一員として品格に一層留意し、緊張感を持って発言してまいりたいと思います。
 さて、平成20年3月議会にて、私は春日部市役所イメージアップ大作戦ということで、1階窓口リニューアルを提案させていただきました。本日は、大きな1番目として、市民サービス向上を目的とした新たな窓口サービス構築についてということで、再度質問をしていきたいと思います。まず、何といっても大きく変わったのがソフトサービス面です。私のご提案をすぐに実現していただき、今年度4月から再任用として、前次長職の増田さんと細田さんが日がわりで、フロアマネジャーとして入り口に立って市民案内をしています。特に、増田前次長は人事課長まで務められたオールマイティーな方ですから、市役所業務のことはほぼ理解されていて、的確なご案内をいただいております。また、新たに案内デスクに配置されたスタッフも、ノウハウを大いに学んでいることが感じられます。団塊の世代ということで、安心感を与える人当たりのよい優しい雰囲気と語り口調、そして何よりもわからなければ、その場所まで案内できるのですから最高です。
 私も、数人の方から春日部の入り口案内はよくなったと言われ、うれしくなりました。市民の皆様へのサービス向上は間違いのないところです。また、先行していた福祉部を初め市民課や収税課でもローカウンターが増設されました。立っていただいて応対するのと、座っていただいて応対するのとでは、相手への丁寧さの印象度が大きく違います。用事があったら市役所へ来てもらって当たり前というのではなく、わざわざ市役所窓口までご足労ありがとうございますという気持ちをあらわせるからだと私は思います。そして、接遇初期マニュアルについては、これは少々遅かったのですが、9月初旬に各課に配付されたようです。しかし、ただつくるだけでは絵にかいたもちなので、今議会後には各課にお邪魔して、職員の皆さんへの浸透度をリサーチしてみようと思います。
 このように既に多くの提案に取り組み、実現していただいたことは、執行部の窓口改革への意気込みを感じますし、提案者としてうれしく思います。ただ、残念なことは、まだ実現していないのが受付番号交付機と交付呼び出し番号表示機です。3月議会においては、これも含めて平成20年度中に関係部局で総合的に1階窓口の段階的リニューアルについて検討していくとの答弁がありました。既にプロジェクトチームでかなり煮詰まってきているとの話も聞いております。
 この点を踏まえて、まず第1番目として、新たな窓口サービスに関する調査、分析などを行った経過と分析結果についてご答弁ください。
 第2番目として、栗原信司議員、阿部真理子議員も取り上げている、いわゆるワンストップサービスについて、どのように考えているのか、執行部の考え方をご答弁ください。
 第3番目として、受付番号交付機と交付呼び出し番号表示機導入への考え方についてご答弁ください。
 第4番目として、窓口リニューアルの実施に向けた計画作成についてご答弁ください。
 続きまして、大きな2番目、古利根川を生かしたまちづくりについて質問してまいります。最初に、少し古利根川について紹介したいと思います。古利根川は、江戸時代に完成した利根川の流路つけかえまでは利根川の本流でした。その一部が現在の大落古利根川として残り、主に農業用水として重要な役割を持っています。また、船による米や麦の運搬路としての機能も持っており、まさに当時の農業生産と商業物流に大きな役割を果たしてきたと言えます。現在の春日部市内を流れる長さは10キロメートル程度ですが、このうち中心市街地に接する古隅田川合流点から国道4号線の埼葛橋までに約1キロメートルの区間、桜並木を初めとする良好な自然環境と蔵などのレトロな建物が残る歴史のあるまちならではの景観を保っています。
 私は、このエリアの中にある上町という町内会の旭一宮線沿いで飲食業をしていた店舗で育ちました。土地が裏側の道まで続いていたこともあり、よく古利根川で遊んだことを覚えております。幼児のころは、曾祖父が船に乗せてくれて一緒に釣りをし、釣った魚をおいしくいただいたものでした。しかし、さまざまな排水問題などで古利根川は汚濁河川となってしまい、中学生のころには川魚も食べられない状態となりました。水質汚濁防止法など、河川に関する法律の強化によって多少は良化したようですが、なかなか従来の美しい水質には戻らないようです。当市でも、3月に古利根川清掃を行い美化に努めるとともに、河川浄化への市民意識高揚を図っています。最近は、市の鳥にも指定されたユリカモメやカモなどが水辺に飛来し、写真や絵が好きな方の被写体としても喜ばれています。さらに、現在では日本でも珍しい橋上公園である古利根公園橋があり、春日部市東口からの遊歩道も完備され、とてもよい場所だと思います。栄議員も、以前古利根川沿いの重要性を話されていましたが、私も中心市街地の古利根川エリアをもっと重要視し、東口のまちづくり、活性化の中心に据えるべきと考えております。
 このような中で、過日市議団協議会の研修会にて、埼玉県東部地域振興センター所長の講演をお聞きすることができました。その中で、埼玉県では都市と田園の魅力をあわせ持つ、住みよく環境に優しいゆとりの田園都市埼玉の実現を目指して、重点施策の一つとして緑と川の再生に取り組んでいるという話がありました。ということは、埼玉県で整備すべきときと決まれば、河川区域内の整備に財源的な期待ができるのではと考えます。県が取り組むこの好機に合わせて大いに提案を考え、古利根川再生とともにまちの活性化を果たしていかねばなりません。
 そこで、第1番目として、この古利根公園橋を含んだ中心市街地古利根川エリアに対する現在の当市の整備計画構想をご答弁ください。
 第2番目として、埼玉県の政策との整合性をどう図っていくのかをご答弁ください。
 第3番目として、まちの活性化・都市デザイン競技の優秀作品の活用についてご答弁ください。
 以上、1回目の質問とさせていただきます。
○川鍋秀雄 副議長  答弁を求めます。
 三木総務部長。
                   〔三木和明総務部長登壇〕
◎三木和明 総務部長  新たな窓口サービスの構築に関しまして4点ご質問をいただきましたので、順次答弁を申し上げます。
 まず、新たな窓口サービスについての本市の取り組みでございますけれども、現在のところ、春日部市窓口サービスの向上に関する検討委員会を設け取り組んでいる最中でございます。この委員会は、春日部市の窓口業務等のサービス向上を実現する方策の調査研究と検討を行い、もって窓口業務等を改善し、市民サービスの向上を図るために設置されたものでございます。また、この委員会の取り組みを通じまして、職員の実践的な問題分析能力と政策形成能力の向上を図ることを目的といたしまして、研修の一環として位置づけているものでございます。先日この検討会のほうで検討内容を実施計画骨子案としますものが、副市長から市長へ中間報告をしたところでございます。今回は、この副市長を中心といたします春日部市窓口サービスの向上に関する検討委員会の調査研究活動の経緯等についてご答弁をさせていただきます。
 まず、委員会の組織でございますけれども、副市長を委員長といたしまして、関係部長12名から成る委員会と具体的な調査研究を実施することを目的に、副市長を座長といたしまして、各委員の傘下から推薦されました主幹級以下の24人の職員から成るワーキンググループで編成をされているところです。なお、ワーキンググループの座長には、委員長である副市長を据えていることにつきましては、さきにも申し上げましたとおり、この取り組みが研修の一環として位置づけされているために、研修の講師を兼ねる意味で座長としているところでございます。今年度の活動でございますが、第1回目の委員会を7月に開催いたしました。その後、ワーキンググループにおいて調査研究活動を行っております。ワーキンググループでは、市の窓口を訪れる市民の方々の実態把握調査を9月24日に本庁、それから10月6日月曜日でございますけれども、庄和の総合支所で行いまして、窓口を訪れました方の性別、年代、利用した窓口、窓口での処理時間等を調査いたしました。また、ワンストップサービスなどを実施しております栃木県の矢板市、宇都宮市など全国の先進9都市の事例を視察をし、情報収集を行ったところでございます。
 この視察から、各自治体で行われておりますワンストップサービスについては、行える手続の種類、それから数が限定的であること、それから繁忙期ではない平日にもかかわらず、窓口での待ちの行列ができているということがわかりました。そのほか視察したすべての自治体において、窓口と執務スペースが物理的に仕切られていないために、大小のトラブルが発生しているというようなことを、視察時に説明を受けたところでございます。現在は、こういった問題を念頭に置きながら副市長を中心といたしまして、収集したデータを分析し、窓口サービスの向上のための方策を検討しているところでございます。
 次に、ワンストップサービスの考え方についてでございますけれども、ワンストップサービスの一般的なイメージから申し上げますと、来庁者が多くの窓口を回ることなく、1カ所で複数の案件についての手続を完結できるものというふうに考えられていると思います。ワンストップサービスには、来庁者がふなれな市役所内を担当窓口を探し歩くことなく、1カ所で手続を済ますことができるメリットがある反面、複数の業務を1つの窓口で対応するために、例えば市民課の職員が1人で一手にさまざまな業務を引き受ける必要が生じたり、職員の養成に多くの時間とコストを費やすこと、それから複数の種類の処理をこなすために各担当職員を集めた結果、事務所に待機する職員が多くなって、外見で外から見ますと遊んでいる職員が多いというふうな印象を与えるというようなデメリットもあるようでございます。今回、春日部市窓口サービスの向上に関する検討委員会では、より現実性を高めるために業務の分類を行いまして、その上で分類された業務に限っては1カ所の窓口で手続が完結することができるワンストップサービスと位置づけているところでございます。
 それで、業務の分類でございますけれども、業務はサービスの内容と平均対応時間から3つの類型に分けまして、第1類型としましては総合案内、それから第2類型としましては申請、それから証明書等の発行業務、第3類型を相談、閲覧業務というふうに分類しております。さらに、行政分野ごとに窓口業務を税務収納、市民生活、福祉健康保険、その他と4つに分類いたしまして、前の3つを主要分野というふうに位置づけているところです。この主要3分野の窓口サービスのうち、窓口を統合して効率的にサービスが提供できる第2類型の申請、証明書等の発行業務につきまして、1カ所で提供するサービスを本市におけるワンストップサービスとして提供するということで、今検討をしているところでございます。
 次に、受付番号交付機と交付呼び出し番号表示機導入の考え方でございますけれども、今回春日部市窓口サービスの向上に関する検討委員会にて検討しているワンストップサービスでは、先進事例視察等の成果をもとに検討した結果、原則といたしまして来庁者の待ち時間をなくすことを目指しておりまして、このため窓口で長時間の待ち時間が生じることを前提といたしました受付番号交付機と、それから交付呼び出し番号表示機の導入につきましては、この中では今現在検討はしていないところでございます。
 それから、最後ですけれども、実施に向けた計画作成についてでございますけれども、検討委員会では8月以降、計7回のワーキンググループによる検討会議を重ねてまいりました。ワーキンググループでは、実施した実態把握調査と先進事例視察等で収集いたしました情報をもとにしまして、その結果を分析し、窓口業務等の類型化を行い、類型ごとの窓口基本レイアウト案、またワンストップサービスを実施するために必要な各窓口数の検討を行っております。加えまして、今後窓口サービスの向上のための実施計画で、早期に実施すべき事項と中長期施策として検討すべき事項を振り分けまして、中間報告を行ったところでございます。中間報告では、税務収納と市民生活、それと福祉健康保険の窓口業務、主要3分野というふうに位置づけまして、主要3分野の窓口サービスの申請、発行業務を1カ所で提供するワンストップサービスを早期に実施すべき事項としているところでございます。また、中長期の施策といたしましては、主要3分野以外の窓口サービスの本庁1階での提供、業者等との打ち合わせ等を事務スペースと切り離した場所で提供すること等を考えているところでございます。これらの中間報告を骨子といたしまして、今後窓口サービスの向上に向けた実施計画案を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、金子鉄道高架担当部長。
                   〔金子 勉鉄道高架担当部長登壇〕
◎金子勉 鉄道高架担当部長  古利根川を生かしたまちづくりについてのご質問に答弁申し上げます。
 初めに、第1点目の公園橋を含んだ中心市街地の古利根川エリアに対する現在の市の整備計画構想についてでございますが、古利根川は中心市街地に近接した貴重な自然空間でございます。春日部駅周辺の中心市街地の活性化につきましては、平成20年3月策定の総合振興計画と平成15年3月策定の中心市街地活性化基本計画等で整備計画が位置づけられております。総合振興計画では、にぎわいの施策といたしまして、魅力ある中心市街地の創出のため、商業拠点やにぎわいの核などを結ぶ歩行者回遊ネットワークの形成と親水空間の創出のため、市民が親しみやすい水辺づくりが位置づけられており、大落古利根川沿いの空間を活用したプロムナードの整備を図ることとしております。一方、中心市街地活性化基本計画では、「劇場都市かすかべ」をコンセプトとして、まちの中ににぎわい空間の創出を図るため、古利根川河畔プロムナード整備事業が位置づけられております。これは、古利根川右岸線の整備と沿道町並みの景観整備を行うものでございます。いずれにいたしましても、中心市街地の活性化という観点から、公園橋周辺の中心市街地に接する区間につきましては、にぎわいづくりに向けて重点的な整備を行う必要があると考えております。具体的には、古隅田川合流地点から国道4号の埼葛橋の区間について、総合振興計画等の上位計画をもとに市民の意見を十分に取り入れた整備構想と計画づくりを行ってまいりたいと考えております。
 次に、2点目の埼玉県との政策との整合性をどう図っていくかについてでございますが、埼玉県では県土に占める河川の割合が3.9%で日本一を誇り、この資産を生かして川の浄化や水辺の創出などにより川を再生し、ゆとりと潤いのあるふるさとをつくる川の国埼玉の実現を目指しております。県内100カ所程度を選定して、再生事業を行うとしており、本年度は26カ所で事業に着手していると聞いております。ことしの7月から8月にかけまして、平成21年度に着手する箇所について広く県民提案が行われたところでございます。春日部市といたしましては、この県の政策を中心市街地の活性化のための好機ととらえ、先ほど申し上げました区間について立候補したところでございます。具体的には、にぎわいづくりに向けた施設として遊歩道や親水護岸の整備などを提案いたしました。この再生事業は、選定した河川を河川管理者である埼玉県が整備し、その後の維持管理につきましては地元に協力をお願いするというものでございます。応募総数として243通、提案箇所として137カ所の提案があったようでございます。今後、県では事業の実現可能性や効果、事業完成後における地域住民による維持管理活動の確実性などについて調査を行い、事業箇所の選定を進めているようでございます。本市といたしましては、河川整備に対する地元の意見、計画をしっかり県に伝えまして協議しながら、河川内の整備は県にお願いし、河川沿いの道路整備、まちづくり、それから河川を含む空間利用につきましては、市でしっかり構想を練って進めていきたいというふうに考えております。
 次に、3点目のまちの活性化・都市デザイン競技の優秀作品の活用についてでございますが、このデザイン競技では、中心市街地に接する区間で古利根川の水辺環境と沿道を含めた憩いの空間デザインを求めました。入賞作品を初め、すぐれたアイデアを持つ作品が多数ございました。特に親水性の高いものや古利根川を活用したレクリエーションやアクティビティーの提案、また市民や春日部市を訪れる人々が憩うための川沿いの蔵の利用などの提案があり、今後の計画づくりの参考とさせていただきたいと考えております。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  2番、岩谷一弘議員。
                   〔2番岩谷一弘議員登壇〕
◆2番(岩谷一弘議員) 2回目の質問を行います。
 新たな窓口のサービス構築についてですが、総務部長の答弁をお聞きし、理解が進みました。幹部での検討委員会だけでなく、若手職員ワーキンググループをつくって座学のみでなく、9カ所の先進事例視察を行うなど、非常によい取り組みだと感じます。また、私もワンストップサービスは賛成なのですが、ただ実現するだけでなく、その有効度や効率度が重要だと考えていました。これについてもデータ分析はしっかり行われているようでございます。これならただ単に他市のまねをしてワンストップをつくったということでなく、春日部のオリジナルの実測に合ったものができるのではないかと思います。実施計画については、細かく調査研究されているようでございます。今回の検討委員会の委員長、ワーキンググループの座長が秋村副市長とお聞きいたしました。さすがに経験豊富という手法だとは思いますが、問題は実際にどうなるのか、実際に現場で実現できるのかということだと思います。
 そこで、2回目の質問としましては、今後の委員会やワーキンググループの予定と来年度に向けた具体的な取り組みについて、秋村副市長にご答弁いただきたいと思います。また、庄和総合支所の話も出ました。庄和総合支所では、図書館と児童館が設置される予定になっております。これに応じて、窓口の変更が予定されていると思いますが、これについてはどうお考えでしょうか。こちらは所管部長のご答弁をいただきたいと思います。
 続きまして、古利根川を生かしたまちづくりについて2回目の質問です。鉄道高架担当部長の答弁で、執行部が中心市街地の古利根公園橋と古利根川を意識したまちづくりを考えていることがわかりました。また、埼玉県の政策にもいち早く対応して考えていることも確認でき、非常に安心をいたしました。まちの活性化・都市デザイン競技については、ぜひ参考として生かしていただきたいと思います。
 さて、2回目の質問ですが、第1番目として、先ほどの質問は行政サイドの課題でありますが、ここに民間の参画がないとまちづくり足り得ないと私は思います。そこで、民間には何かアクションがあるのか、またそのような働きかけをしているのか、ご答弁ください。第2番目として、これは確認なのですけれども、先ほどの話で河川の区域内、つまりこの川の中側は提案に基づいて埼玉県が整備するとお聞きしましたが、ということは河川区域内の整備費用は県が費用を負担してくれて、当市の負担はないということで考えてよいのか、ご答弁ください。
 以上、2回目の質問です。
○川鍋秀雄 副議長  答弁を求めます。
 秋村副市長。
                   〔秋村成一郎副市長登壇〕
◎秋村成一郎 副市長  新たな窓口サービス業務についてのご質問に答弁申し上げます。
 最初に、委員会の活動につきましては総務部長の答弁のとおり、研修の一環として実施しているため、2週間に1回の間隔で開催しているワーキンググループ会議を中心に調査研究を進めております。
 次に、来年度に向けた具体的取り組みにつきましては、今後短期施策並びに中長期的に検討すべき課題を盛り込みました実施計画の案を検討してまいります。具体的には、総務部長答弁のとおり、税務収納、市民生活並びに福祉健康保険の窓口業務主要3分野に関する申請、発行業務を1カ所で提供いたしますワンストップサービスの導入を最優先の課題と位置づけまして、来年度早々に開始できるよう検討してまいります。この際、来年度におきましては、導入の第一段階といたしまして、主要3分野におけるできるだけ広範囲の業務を取り込めるよう、関係部局と連携して検討してまいります。また、導入時期につきましては今後詳細を詰めてまいりますが、3月から4月の転出入の繁忙期を避けるのが望ましいと考えております。引き続きご支援、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、香田総合政策部長。
                   〔香田寛美総合政策部長登壇〕
◎香田寛美 総合政策部長  庄和総合支所の窓口整備のご質問に答弁申し上げます。
 庄和総合支所の窓口の変更につきましては、平成20年3月に策定いたしました庄和総合支所庁舎有効活用基本計画に基づきまして検討を進めているところでございます。基本計画では、主要な執務室を2階に移すというふうに考えておりまして、市民サービスの維持向上の観点から、現在の1階ホール南側にございます総合案内スペースにつきまして今回改修を行い、住民票や戸籍、印鑑証明など市民課所管分の業務を行う窓口を配置することになっておりました。現在、実施設計を進めておりますが、その中で市民サービスをより一層向上させるために、総合案内のスペースを改修範囲を拡大いたしまして、市民課業務とあわせまして市税の証明書発行や納付、国保の加入手続などが行えるよう、整備を進めてまいりたいと思っております。さらに、現在金融窓口が図書館の一部に配置されるという計画でございますが、この金融窓口の移設も含め、可能な範囲でワンストップサービスに近づけることができるよう、検討してまいっております。また、総合案内業務につきましても、複合館を効率よくご利用いただくため、場所を庁舎入り口に少し近づけて、継続して設置したいと考えております。それ以外の窓口につきましては、2階に配置することとなりますが、福祉部門の窓口にはローカウンターを配置するなど、市民の皆様が利用しやすい窓口になるよう検討し、実施してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、金子鉄道高架担当部長。
                   〔金子 勉鉄道高架担当部長登壇〕
◎金子勉 鉄道高架担当部長  古利根川を生かしたまちづくりについての2回目のご質問に答弁申し上げます。
 1点目の民間に何かアクションはあるのかについてでございますが、春日部商工会議所で今年度魅力あるまちづくりを推進するため、地域資源開発委員会というものを創設し、地域資源の活用について積極的に研究や活動をしていくというふうにお聞きしております。この地域資源開発委員会が中心となって、有識者や有志による勉強会を組織し、古利根川の再生と周辺のまちづくりについて構想づくりを行い、市へ提言したいというふうに聞いております。市といたしましては、本年度創出いたしましたまちづくりモデル支援事業による補助を行うとともに、勉強会にはオブザーバーとして参画し、官民協働して地域資源活用による中心市街地の活性化を図っていく考えでございます。
 次に、2点目の選定箇所の整備は県が実施するとのことだが、市の負担はないかにつきましては、1級河川の河川管理者として県が行う整備は河川区域内の整備でございまして、議員ご指摘のとおり、これに対しての市の負担はございません。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  2番、岩谷一弘議員。
                   〔2番岩谷一弘議員登壇〕
◆2番(岩谷一弘議員) それでは、3回目の質問を行ってまいります。
 新たな窓口サービス構築についてですが、秋村副市長から概要をご答弁いただきました。副市長の答弁で、まだ最終結論というわけではないということが示されましたが、ほぼ方向性は示されたのかというふうに思います。ただし、今お聞きした内容ですと、かなりなマンパワーが必要と考えますので、庁内担当課の職員たちの意見や各部署の課題を抽出し、すり合わせていくことが必要だと考えます。この辺を考慮して、春日部市の現状に即した窓口サービス構築を期待します。
 また、来年度早々に開始できるよう検討したいという発言がございました。私もできれば新しい窓口のその体制は、4月1日が好ましいというふうに思いますが、先ほどの話にもありましたが、考えてみますと転入、転出の繁忙期に変化させるのは、これは混乱のもとともなりかねませんので、時期に関しましてはこの辺の市民サービスを第一に考えた上での、なるべく早期の実施ということで要望をさせていただきます。そして、これはもし検討段階もしくは新体制になっても必要だというふうに感じられるときは、受付番号交付機と交付呼び出し番号表示機導入についても、再度検討をしていただきたいと思います。
 庄和総合支所の窓口業務に関しましては、この手法を用いて、さらに実測に合った整備を行っていただきたいと要望をさせていただきます。
 続きまして、古利根川を生かしたまちづくりについて3回目の質問です。春日部商工会議所が積極的に関与いただけるということは、官民協働のまちづくりという点で非常に好ましいことであると思います。これにできれば地元住民や商店の皆さんにも加わっていただき、より広がりのある勉強会が組織され、中心市街地の古利根川エリアの新たなまちづくりを考えていただくのが最上と考えます。執行部には、この実現に向けての努力を期待させていただきます。
 河川区域内については、県の負担ということが確認できました。その後の整備や維持管理については、当市の負担が生じるのでしょうが、河川整備については財政的な負担がないということで、この点についても昨今の厳しい市の財政状況の中で大いに有効活用すべきものであると思います。ぜひこのチャンスを生かすべく、来年度の選定箇所の一つに選出されるよう、県へ強い働きかけを要望させていただきます。
 そして、常々石川市長は中心市街地の活性化による商都春日部の復活と話をされています。しかし、現実には春日部駅東口中心市街地にはマンションの立地が目立ち、商店街も衰退しつつあるように見えます。今こそ、この中心市街地の古利根公園橋と古利根川エリアを使ってのにぎわい創造こそが、東口の活性化へつながると私は思いますが、最後に石川市長の考えをお示しください。
 時代が変わって、人々のニーズも変わってまいりました。古きよき町並みが残る春日部駅東口で懸命に商売をしている商店街の皆さんを忘れてはなりません。この方々が春日部の礎を築いてこられたのです。中心市街地活性化、商都復活という市長政策とも合致しているわけですから、執行部には今まで以上に春日部商工会議所、庄和商工会を初め、もっともっと地域の方々と語り合い、取り組んでいただくことを期待いたします。そして、いよいよ長年大きな変化のなかった1階窓口も市民の皆さんがますます使いやすい窓口体制を目指してまいります。春日部市の新たな窓口サービスに大いに期待をしていただきたいと思います。執行部には、常に市民の目線に立った行政運営を期待し、以上で議席番号2番、岩谷一弘、12月議会での一般質問を終了とさせていただきます。
○川鍋秀雄 副議長  答弁を求めます。
 石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  東口における古利根川の活用によるにぎわいづくりの重要性について、ご質問に答弁申し上げます。
 私は、これからのまちづくりには官民が協働して、市独自の地域資源を活用していくことが地域の活性化につながるものと考えております。特に、東口につきましては歴史を感じさせる町並みに加えて、古利根公園橋周辺をレクリエーションの場、憩いの場として整備することができ、市民だけでなく、春日部市を訪れる人々の回遊性やにぎわいの創出にも大きく寄与するものと考えております。このことから、古利根川の再生と周辺地域のまちづくりを中心市街地活性化の起爆剤としてとらえ、商都復活に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。
○川鍋秀雄 副議長  以上で2番、岩谷一弘議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○川鍋秀雄 副議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午前11時56分休憩

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△開議の宣告
○川鍋秀雄 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後 1時02分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○川鍋秀雄 副議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、36番、大山利夫議員。
                   〔36番大山利夫議員登壇〕
◆36番(大山利夫議員) 36番、大山利夫でございます。発言通告に従い、市政に対する一般質問を順次行わせていただきます。
 1点目は、ワンルームマンションの規制強化と景観協定について。私は、昨年12月定例会の一般質問において、東京都内では単身者向けワンルームマンションの新築規制が強化され、住戸の最低床面積を一般的なワンルームより広い25平方メートル以上と規定し、町内会の加入を促す規定を設けるなど、ワンルーム物件としては建てづらくする手法の条例を東京23区のうち15区で制定していることから、当市のワンルーム形式共同住宅指導指針の最低床面積を16平方メートルから25平方メートルへの改正を提案いたしましたが、11月1日施行の新指導指針には16平方メートルは変えずに、括弧書きとして居住環境上推奨すべき床面積25平方メートル以上となっていますが、このような文言は住民には理解しがたく、住戸の最低床面積は25平方メートル以上と明記すべきと思いますが、市の考えをお聞かせください。
 また、府中市は本年1月に景観行政団体となりましたが、府中市景観条例の第14条には、景観協定の締結も規定しています。最近、同市は良好な景観形成のため開発と分譲を計画中の戸建て住宅地2カ所について、区域内の建築物や緑化などに関する基準を定めた景観協定を不動産事業者と締結しております。1カ所は約3,400平方メートルの区域で30棟、もう一カ所が約4,800平方メートルの区域で40棟でありますが、協定では敷地面積を110平方メートル以上とする。建築物の高さは地上10メートル未満とする。建築物の屋根や外壁の色は高彩度ではなく、自然や日本家屋のように落ちついた色の低彩度にする。また、敷地内の緑地に努める。さらに、自治会設立などを定め、これらの協定内容は土地や建物の所有者がかわっても継承することになっております。そこで、当市も本年4月には景観行政団体となったことから、景観条例の中に景観協定の締結を規定して、美しい風格のある元気なまちづくりを目指すべきと思いますが、市の考えをお聞かせください。
 2点目は、生活環境確保条例の制定について。今まで我が党はポイ捨て条例や落書き防止条例を提案してまいりましたが、鳥取市は鳥取市快適な生活環境の確保に関する条例を本年10月1日に施行しました。条例には、空き缶や瓶、その他の容器、たばこの吸い殻やチューインガムのかみかす等のごみの散乱の原因となるものと、ポイ捨ての禁止と喫煙の制限、また飼い犬のふんの放置の禁止と原動機の不必要な稼働の禁止を規定しております。一方、平成15年7月1日施行の浜松市快適で良好な生活環境を確保する条例には、落書きの禁止や身体障害者用の駐車場を適正に利用する措置が盛り込まれております。また、平成17年3月31日施行の米子市快適な生活環境の確保に関する条例は、自動車の放置の禁止とこれらに関連したものを中心とした条例で、今後当市においても必要な規定となっております。また、東京都荒川区は猫を含めた動物への悪質なえさやりを規制し、違反者に罰金を科す条例案を公表したところ、賛否を問う鋭い意見対立が起き、12月の定例区議会での議論が注目されているところであります。荒川区のえさやりの問題は、当市においてもよく聞く話であり、以上申し上げたような生活環境確保条例の制定を提案いたしますが、市の考えをお聞かせください。
 3点目は、ごみ収集作業員が認知症のサポーターになる事業について。武蔵野市は、市民とじかに接する機会の多いごみの運搬と収集を行う市職員や委託先社員を対象に、認知症サポーター養成講座の実施を決めました。実施を決めたきっかけは、ごみ収集作業員が認知症と思われる高齢者の方から、ごみの分別や排出方法について質問を受けるケースが多くなり、そのような場合収集作業員がより適切な対応ができるように、正しい知識や接し方を身につけるためのようであります。なお、受講対象は市職員が50人、委託先社員が130人の計180人で、90分の講座を1回受ければサポーターの資格が得られ、受講後に授与されるオレンジ色のブレスレットを着用して作業に従事するそうであります。また、養成講座は社員等が受講しやすいように収集の少ない日に設定し、資格を持つ職員3人が講師を務めるため受講料は無料で、市の持ち出しもなく、国も厚生労働省が認知症サポーター100万人キャラバンと銘打って、認知症になっても安心して暮らせる社会を目指しています。以上のことから、国の方針とあわせて、ごみ収集作業員が認知症サポーターになる事業を進めることは大変意義のあるものと思います。そこで、市の考えをお聞かせください。
 4点目は、佐賀県鳥栖市が作成したお役所言葉の改善手引書についてお伺いいたしますが、初めに私は市職員のひき逃げ事故と昨日埼玉地検から起訴され、罰金刑が下された全国では2例目の官製談合防止法違反罪による逮捕等は、市民の信頼を大きく損ねています。また、11月11日のホームページに職員の交通違反等の処分内容が公開されましたが、これらの不祥事は市民サービスに汗を流している職員には大変気の毒でもあり、職員の士気にも大きくかかわる問題であると危惧しているところであります。一連の事故を踏まえて、市民の信頼を回復するためには、今後職員一人一人が大いに努力をしていただくとともに、市長を初めとする執行部にはホームページやマスコミ報道等で謝罪はされておりますが、改めて猛省を促したいと思います。さらに、苦言を呈すれば、これまでも市は職員の接遇研修などに力を注いできたと思いますが、満足なあいさつもしない、できない職員がいると市民から苦情を聞くところであります。再度接遇研修等の充実を図るべきと思いますが、市の考えをお聞かせください。
 次に、信頼の回復にはお役所言葉の改善も必要ではないかと思います。例えば、鳥栖市は民間出身の市長の発案で、お役所言葉改善の手引書を作成して市職員に配付しております。会社経営などの経歴を持つ市長は、役所の文章にはわかりにくい表現が多く、これでは市民も理解できないと4月に改善を指示して、総務課が6月に手引書を作成しています。手引書は、A6判の60ページで、冒頭に具体的な表現をと、また命令調は禁物、そして肯定的な表現をといった心得7項目を記載しておりますが、総務課の担当者は新卒の職員でもいつの間にか役所言葉になれてしまう。市民にわかりやすく、情報提供することが大事と語っておりました。当市の現状はどうなのか、改善すべき点はあるのかと検証していただき、鳥栖市のような具体的な手引書の作成を提案いたしますが、市の考えをお聞かせください。
 5点目は、匿名でも可能な市民意見提出手続制度の条例案について。大阪府吹田市は、条例や計画などを策定する際の市民意見提出手続制度に関するルールを定めた条例の制定の検討を進めておりますが、有識者や市民で構成する推進委員会の条例案には匿名での意見の提出を認める考えを打ち出し、実際に条例化されれば全国でも極めて珍しい例になります。市は、11月から条例案に対する意見提出を始め、年明けに委員会の答申を受けて、来年3月議会への提出を目指しております。他の自治体では、意見提出において住所や氏名の記載を求めるものがほとんどで、匿名のものは意見として扱わないのが原則でありますが、吹田市は意見を提出したことによって行政から不利益な扱いを受けるのではないかといった不安を感じることなく、自由に意見の提出ができるようにすることを目的としています。平成14年9月の一般質問で、市民意見提出手続制度の導入を提案した提案者として、当市も市民参加推進条例第9条の市民意見提出手続に匿名の意見提出も認める条例改正を提案いたしますが、市の考えをお聞かせください。
 6点目は、埼玉県が作成した子どもの救急ミニガイドブックの有効利用と市のホームページのトップページへの日本小児学会のこども救急サイトの掲載について。県は、11月に子どもの救急ミニガイドブックを6万2,000冊作成し、当市には昨年度の出生数の1,870冊が配付されました。県の医療整備課は、出生ベースで全家庭に行き渡るガイドブックをつくるのは全国初と語っていますが、その内容は子供の急病に際して保護者に冷静に正しい行動をとってもらう目的と急患の7割が軽症であるという小児救急医療現場の負担を軽減することもねらいと言われております。ガイドブックの対象年齢は、生後1カ月から6歳までで、専門知識がなくても対応できる内容で、子供の症状を発熱、嘔吐、下痢、腹痛、けいれん等に分け、症状ごとの親の対応をチャート式で細かく説明し、症状の重さによっては家庭で休養したほうが、救急で病院に行くよりも体力を消耗しないことなども書かれており、保護者が混乱せずに適切な対応がとれるように配慮しております。しかし、対象となる乳幼児の約1万2,000人に対し、1,870冊は余りにも少な過ぎることから、ガイドブックを有効利用するのにはどうされるのか、市の考えをお聞かせください。
 また、県内ではさいたま市や久喜市、政令市では17市のうち、さいたま市も含めて5市が、市のトップページに子ども救急等のサイトを掲示しておりますが、当市では健康、医療、休日当番等がトップページに掲示されてはいるものの、子供の救急の際には掲示項目を何回もクリックしなければならず、保護者にとっては非常に使いにくく、子育て日本一を掲げる当市として、もう少し工夫が必要と思いますが、市の考えをお聞かせください。
 7点目は、赤ちゃんの駅について。この質問は、本年6月の一般質問で取り上げ、市長と担当部長からは前向きなご答弁をいただきましたが、この事業の趣旨は乳幼児を抱える保護者の子育てを支援する取り組みの一環として、外出中に授乳やおむつかえなどで立ち寄ることができるような急場の施設を赤ちゃんの駅として自治体が登録するもので、平成18年に東京都板橋区が初めて導入し、県内では本庄市の我が党の女性議員が本年3月の一般質問で取り上げ、わずか2カ月後の5月に県内初で導入した事業であります。その後、10月に北九州市が政令市として初めて導入し、県内2番目として新座市が11月に導入しました。各自治体の実施状況は、登録施設や実施形態に違いはあるものの、11月12日に本庄市を視察しましたが、知恵と工夫と、そして真心で導入していることを学んでまいりました。また、導入している共通点は、利用する保護者が気軽に立ち寄れるように、目的となるポスターや標示旗などを目立つ場所に掲示するなど、利用しやすい環境づくりに各自治体が努力をしておりました。各赤ちゃんの駅は、地域を挙げて子育て支援に取り組む姿が目に見え、各自治体のイメージアップにもつながることから徐々に広がりを見せ、いずれは全国的に広がるものと思われます。子育て日本一を掲げる当市も、福祉の心を持つ部長と課長を中心に知恵を出し合って取り組んでいただき、安全面や衛生面など注意が必要な部分もありますが、少ない事業費での実施が可能であり、高い効果が得られる事業であるため、早期に実施すべき事業と思いますが、その後の経過と今後の予定についてお聞かせください。
 8点目は、名誉市民への推挙と春日部市名誉市民条例の改正を提案するについて、当市は平成17年10月の合併後3年を経過し、人口24万人を擁する県東部の中心都市として発展し、本年4月に特例市に移行しましたが、これも当市の限りない発展のため、ご尽力いただきました先人の方々の功績のたまものと深く確信し、敬意と感謝を申し上げる次第であります。また、多くの功労者の方々の中でも、故土屋義彦前知事と三枝安茂前市長、また人間国宝の増村紀一郎さんの3氏は、春日部市の発展、そして社会文化の進展に絶大な功績があった方々で、まさに当市の宝とも言うべき方々であると私は思っております。以上のことからも、私は声を大にして名誉市民に推挙し、その功績を市民こぞってたたえるべきものと考えております。なお、合併に際して多大なるご尽力をいただいた3氏の方同様、当市の宝である石原弘前町長につきましては、現在は春日部市観光協会の会長という要職でもあり、またお年も若く今後の活躍をご期待申し上げたいと考えておりますが、市長は3氏の方への名誉市民に推挙するお考えはあるのか、お聞かせ願いたいと思います。
 次に、条例の改正について、私は全国の条例を調査しましたが、県内各市の条例に絞って比較してみますと、当市の名誉市民条例はやや規定に物足りなさを感じます。まず、物故者に対する授与について、川越市、所沢市を初め制度がある33市中15市で規定されておりますが、当市の条例はその規定がありません。また、第9条では市長は審議会及び議会の同意を得て名誉市民を選定すると規定されておりますが、名誉市民への推挙は年じゅうあることではなく、端的に申し上げれば時期を失するとその顕彰の度合いが半減するとも言えるものであります。以上の点から、果たして審議会は必要なのか、県内33市のうち23市では審議会や選考委員会等の設置がないことから、条例の改正を提案したいと思います。また、議会の同意となっておりますが、議会は市民の代表でありますから、議決のほうがよいと私は思っておりますけれども、市の考えをお聞かせ願いたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わります。
○川鍋秀雄 副議長  答弁を求めます。
 石崎都市整備部長。
                   〔石崎純一都市整備部長登壇〕
◎石崎純一 都市整備部長  ワンルームマンションの規制強化についてのご質問に答弁申し上げます。
 本年4月よりスタートいたしました総合振興計画では、にぎわいの施策の一つとして住みやすい住環境をつくることが掲げられております。こうした観点から、単身世帯の最低居住面積水準の向上を図ることを目的としたワンルームマンションの規制強化につきましては、住みやすい住環境をつくる上で大変重要であると考えております。ワンルームマンションの規制強化につきましては、平成19年12月定例会において大山議員からご提案をいただき、その後本市に建築されているワンルームの共同住宅についての実態調査や事例研究などを行い、春日部市ワンルーム形式共同住宅指導指針の一部を改正し、本年11月1日より施行したところでございます。
 具体的には、単身世帯の居住面積水準の向上を促すため、従来の基準である住戸の最低居住面積16平方メートルに、住戸の最低床面積を居住環境上推奨すべき床面積25平方メートル以上を追加したものであります。また、都内においてのワンルームマンションの条例化につきましては、地域の実情に応じた内容でワンルームマンション規制の条例が制定されており、良好な住環境を確保する上で一定の効果を上げていると認識しております。本市といたしましては、総合振興計画に基づき新たなまちづくりを進める上で、都市の整備の基本的な方針である都市計画マスタープランや住生活の安定と向上を目標とした住生活基本計画の策定にあわせて、市のまちづくり全体を視野に入れたまちづくりの整備に関する条例の制定に取り組んでいく考えであります。したがいまして、この条例の制定において住戸の最低居住面積水準を含めた住生活の安定と向上を図るよう、取り組んでいきたいと考えております。
 次に、景観協定についてのご質問に答弁申し上げます。春日部市の景観行政につきましては、平成5年度から旧春日部市独自の景観条例を制定し、景観行政を推進しております。平成20年4月には、景観法に基づき景観行政団体に指定されたところでございます。地域の特色を生かした魅力あるまちづくりを進めるルールといたしましては、建築協定や地区協定などがございます。春日部市におきましては、建築協定が12地区、地区協定が18地区ございます。それらの制度を取り入れ、建物の用途、高さ、敷地規模などを定めることにより、地域の特色を生かしたまちづくりを進めております。景観協定によるまちづくりにつきましては、平成16年に景観法が制定され、法に基づく景観計画を策定することにより、景観行政団体において定める条例の中で景観協定の締結ができるようになります。景観協定の主な概要でございますが、良好な景観の形成のための必要な事項として、建築物の形態意匠の基準、建築物の敷地、規模、構造、用途などを定め、土地所有者などの合意を得た中で景観協定が締結できるようになっております。議員ご指摘の府中市の戸建て開発につきましては、業者の申し出により景観協定を取り入れたまちづくりが行われたと伺っております。府中市の協定の主な内容といたしましては、建物の外観を落ちついた色にする。道路に面した敷地境界を生け垣にするなどとなっております。春日部市におきましても、現在の都市景観条例を景観法に基づく条例への移行を予定しており、今後策定する景観計画の中で、議員ご指摘の景観協定によるまちづくりについて調査研究し、地域の良好な景観の形成を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、松岡環境経済部長。
                   〔松岡治男環境経済部長登壇〕
◎松岡治男 環境経済部長  生活環境確保条例の制定についてのご質問に答弁申し上げます。
 空き缶や吸い殻等の投棄、歩行中の喫煙、落書き、飼い犬、猫のふんの放置、自動車の放置などの迷惑行為を防止し、市民の良好な生活環境を確保することは、市の重要な施策であると受けとめております。個々の対策につきましては、現行の法律や県条例などの規定により、迷惑防止の周知に努めているところでございます。特に犬のふん害防止につきましては、市のホームページや広報紙を活用し、飼い主に対しまして意識の向上や行動を促しているところでございます。平成19年3月に制定した春日部市環境基本条例第9条では、良好な環境は市民が健康で文化的な生活を営む上で重要かつ不可欠なものであることから、市の施策の策定及び実施に当たっては環境への配慮を優先し、広く環境の保全及び創造のために必要な措置を講じるよう努めることを明らかにするところであります。さらに、平成20年3月に環境に関する具体的、個別的な取り組みを進める上で基本となる春日部市環境基本計画を策定したところですが、この中でポイ捨て、ごみのないまちをつくるという生活環境に関連する施策の展開方向を示すとともに、まちの美化に関するルールをつくり、ポイ捨てごみなどをなくすという環境指標を定めております。今後におきましても、市民の生活環境を確保するため、空き缶や吸い殻等の投棄、歩行中の喫煙、落書き、飼い犬、猫のふんの放置、自動車の放置などの迷惑行為の防止に努めてまいります。春日部市としての総合的な生活環境を確保する条例の制定につきましては、生活環境の確保を実現する上で有効なものと認識しておりますので、ご質問の趣旨を踏まえ、浜松市や米子市などの先進地の条例について研究をしていきたいと存じます。
 次に、武蔵野市が実施しているごみ収集作業員が認知症サポーターになる事業を提案することについてのご質問に答弁申し上げます。認知症は、外観上では判別がつきにくく、認知症として知られたくないなど相手側の個人情報等の絡みもあり、対応が難しいものと考えております。このような中で、認知症の人に対する対応の仕方などを研修で学ぶことにより、認知症の方に対するより適切で温かな対応が可能になると思われます。市といたしましても、少子高齢化社会、核家族化の中で今後ますますふえてくると思われますこのような家庭に対し、認知症の人のみならず、高齢者や障害者など社会的弱者と言われている人々に対して、日ごろより優しさで接し、安心安全に暮らせるまちづくりが求められていると考えております。ごみの収集運搬業務は、市民と直接関係する最前線のサービス業務であると考えておりまして、ご提言のごみ収集作業員の認知症サポーターにつきましては、必要なことと認識をしております。今後、関係課やごみ収集運搬委託業者と実施に向けて協議を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、三木総務部長。
                   〔三木和明総務部長登壇〕
◎三木和明 総務部長  初めに、職員の不祥事件につきましては、市民の皆様の信頼を失墜する行為でございまして、多くの方々に多大なご迷惑をおかけし、深くおわびするものでございます。また、公務員は全体の奉仕者であり、常に市民の模範でなければならず、今回の事件のように、市民の信頼を裏切る行為は絶対にあってはならないものと認識しているところでございます。市民の皆様の信頼回復を目指すためにも、また士気の高い職場環境に努めていきたいと考えておりますので、職員の接遇研修や公務員倫理研修などを含めた研修の充実強化を図っていきたいと考えております。また、あいさつの励行につきましては、職員接遇マニュアルに掲載されておりますように、率先して明るく笑顔であいさつができるよう、引き続き周知徹底をしてまいります。
 次に、お役所言葉の改善についてのご質問に答弁申し上げます。市の職員が文書を作成する際は、原則春日部市公文例規定に基づいて作成をしております。公文例規定では、文書の用語及び文体について基準が定められております。主な公文書の用語の基準を申し上げますと、特殊な言葉を用いたり、かた苦しい言葉を用いることをやめて、日常一般に使われている易しい言葉を用いること。使い方の古い言葉を使わず、日常使いなれている言葉を用いること。音読する言葉はなるべく避け、聞いて意味のすぐわかる言葉を用いること。また、主な公文書の文体の基準を申し上げますと、文体は原則として「ます体」を用い、条例、規則その他の法規的文書、総承文書、告示文書、契約文書、証明書等には「である体」を用いること。文章はなるべく区切って短くすること。文の飾り、あいまいな言葉、回りくどい表現はなるべくやめて、簡潔な論理的な文章とすることなどでございます。ただいま申し上げました基準は、抽象的ではございますが、市で作成するさまざまな文書の基準として規定をしてございます。また、定期的に全庁的な文書事務の指導を行っておりまして、統一を図らなければならない内容につきましては、適宜職員に通知し、市民の皆様にとってわかりやすい文書となるよう心がけているところでございます。
 特に、市民の皆様が一番読んでいただく機会の多い「広報かすかべ」の作成に当たりましては、基本的に小学校高学年程度の児童が読める程度の漢字を使用し、これは共同通信社が発行しておりますけれども、記者ハンドブック新聞用字用語集を参考にいたしまして、日常一般に使われる標準的なわかりやすい言葉を使うこととしております。また、市で作成する計画書等の中に、専門用語や外来語を使用する際は、一般的に定着しているものを除きまして、注釈や用語の意味の説明を加えるなど工夫をしているところでございます。しかし、時代の流れによってさまざまな言葉も生まれてまいりますので、適切に対応しなければならないというふうに考えてございます。議員からご提言のありましたように、ほかの自治体でも市民の立場に立って、わかりやすい文書を作成するため、さまざまな取り組みを行っておりますが、市といたしましても他市同様の取り組みをする中で、いかに読み手となる市民の立場に立ち、わかりやすく読みやすい文書にしたらよいのかが重要と考えられております。今後も、この趣旨を職員に周知徹底を図りまして、これまで以上にわかりやすい文書作成に努めてまいりたいと考えております。
 なお、ご提言いただきましたお役所言葉改善の手引につきましては、他の自治体でも取り組み事例としてホームページにもアップされておりますので、職員に周知いたしまして文書作成に当たって参考とさせていただきたいと考えております。なお、手引書につきましては、民間企業等におけるマニュアル等も含め研究してまいるところでございます。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、新井市民部長。
                   〔新井栄子市民部長登壇〕
◎新井栄子 市民部長  市民意見提出手続につきまして答弁申し上げます。
 この制度は、旧春日部市において平成15年10月1日に市民意見提出制度実施要綱が施行され、それ以来多くの計画、条例をつくる際に実施されてきました。本年10月1日から市民参加推進条例が施行され、市民参加手続の対象事項を実施する際は必須の手続として規定しました。現状は、多くの場合が意見提出は数人かなしという状況ですが、今後は積極的に実施されるものと想定しています。大阪府吹田市が検討している匿名での意見提出につきましては、不利益な扱いを受けるのではないかといった不安を感じることなく、自由に意見の提出ができるようにすることを目的として制定を検討していると伺っております。確かに意見提出者の安心につながりますが、同時に匿名による安易さから中傷や単なる批判などの意見が含まれることが懸念されております。本市の市民参加推進条例では、市民が参加の有無により不利益な取り扱いを受けないことを基本理念として規定しておりますので、市民の不安感への対処はこの規定をもって十分な対応を行っていきたいと考えております。条例改正をということでございますが、市民参加推進条例が施行され2カ月を経過したというところですので、今後は多くの市民意見を提出いただくよう、市民の皆様への啓発に力を入れると同時に、よりよい制度となっていくよう常に検証を進め、また吹田市の動向を注視してまいります。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、折原健康保険担当部長。
                   〔折原良二健康保険担当部長登壇〕
◎折原良二 健康保険担当部長  子どもの救急ミニガイドブックの有効利用及びこどもの救急サイトの掲載についてのご質問に答弁申し上げます。
 県から配付された子どもの救急ミニガイドブックの活用方法につきましては、今年度新規に立ち上げた春日部びーず訪問として、6月から母子保健推進員31名が地域に住んでいる生後2カ月の赤ちゃんのいるご家庭を全戸訪問し、育児に関する相談や子育て支援の情報提供を行っており、4カ月健康診査の受診票や予防接種の受診票などを配付しております。また、受診の仕方がわからないなどのご質問にもアドバイスを行い、子育てのサポートを実施するときにあわせ、できるだけ早い時期に保護者へ届けるため、今月より母子保健推進員の協力を得まして、春日部びーず訪問にて配付したいと考えております。現在、休日や夜間の小児救急医療現場では、軽症の患者さんがふえることで疲弊と混乱が生じており、重症な患者さんへの対応がおくれるおそれが生じたり、過重な負担のために小児科医の病院離れが進むなど、さまざまな問題が出てきております。
 そこで、母子保健推進員が訪問する際には、お子さんの様子が心配なときはできるだけ診療時間内に受診していただくことや、日ごろより家庭での対処方法を熟読していただくことを説明して手渡しいたします。また、冊数が限られておりますので、行き届かない分につきましては子どもの救急ミニガイドブックより具体的に記載された小児科学会作成のホームページ、こどもの救急へのリンクは既に張らさせていただいているところでございますが、現在こどもの救急のリンクボタンが表示されているページは深い階層にあることから、入り口のボタンの名称変更も含めて工夫したホームページづくりをしてまいります。また、ホームページをご利用にならない方のために、今後子供の救急時の対処方法は広報掲載にて、より多くのご家庭へ周知を図りたいと考えております。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  米山福祉健康部長。
                   〔米山慶一福祉健康部長登壇〕
◎米山慶一 福祉健康部長  赤ちゃんの駅の導入についてお答えいたします。
 本市におけるその後の取り組み状況でございますが、8月に市内公共施設を対象として赤ちゃんの駅の指定に向けた調査を実施したところでございます。その結果、本庁、総合支所や児童センター、保健センターなど、既に子育て支援マップに掲載している16施設を含め、新たに保育所や公民館などを加えた約50施設を本事業の候補施設としたところでございます。今後の予定といたしましては、今年度中に実施可能な施設を赤ちゃんの駅として指定してまいります。さらに、現在平成18年度に作成しました子育て支援マップの改定作業を進めており、今年度中の発行を予定しておりますので、マップ上にも赤ちゃんの駅として標示し、利用対象となる乳幼児を抱える市民の皆様にわかりやすくPRしてまいりたいと考えております。加えて、来年度以降につきましては、民間商業施設等への協力依頼を行い、赤ちゃんの駅の拡大を図ってまいります。本事業は、大きな子育て支援効果が得られる事業と考えておりますので、知恵と真心を持って、より多くの施設を指定できるよう努力してまいりたいと考えております。
○川鍋秀雄 副議長  次に、奥沢秘書広報防災担当部長。
                   〔奥沢 武秘書広報防災担当部長登壇〕
◎奥沢武 秘書広報防災担当部長  名誉市民条例の改正につきましてのご質問に答弁申し上げます。
 まず、名誉市民の制度の概要とこれまでの経過でございますが、名誉市民制度につきましては広く社会、政治または文化の興隆に功績にあった方に対し、その功績と栄誉をたたえ、市民敬愛の対象として顕彰することを目的といたしまして、旧春日部市におきまして昭和57年5月に制度を創設いたしまして、合併調整におきまして、そのまま新市に継承するということとしたものでございます。これまでの授与につきましては、議員ご承知だと思いますが、元春日部市長でございます田中俊治氏に対しまして、昭和62年11月3日に授与いたしました1例のみでございます。顕彰の方法といたしましては、名誉市民賞を贈呈をして、その肖像画を市民文化会館に飾るとともに、お亡くなりになられた際に市民葬を挙行したところでございます。今後も同様な顕彰方法になろうかというふうに考えているところでございます。ご質問の名誉市民条例の改正についてでございますが、この名誉市民制度は制度の目的、授与基準等から、市民の総意ということが要件であるというふうに考えておりまして、その意味でも市民にわかりやすい条例とする必要があるというふうに考えております。
 具体的にご提言のありました物故者への追彰、審議会のあり方、議会の議決についてでございますが、物故者については、現行の規定でも追彰が可能ではございますが、明記がされておりません。また、市民意見の反映ということで審議会を設け、市長が提案することを前提に同意という規定をしておるところでございます。しかし、制定から二十数年が経過をして、条文の表現等も変わってきているということもあります。他市の条例等も参考にしながら、市民にわかりやすい条例とするために、早急に結論を出していきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  名誉市民への推挙についてでございますが、ご質問ありました故土屋義彦前知事、三枝安茂前市長、増村紀一郎さんの3氏につきましては、名誉市民の授与基準に十分該当される。市の発展、社会、文化の進展に顕著な功績を残された、また残されている方々で、感謝するとともに敬意を表するところでございます。名誉市民につきましては、市民の総意が要件であると考えており、市民、議会からの機運の盛り上がりを待ちたいと考えております。
 以上です。
○川鍋秀雄 副議長  次に、石崎都市整備部長。
                   〔石崎純一都市整備部長登壇〕
◎石崎純一 都市整備部長  先ほどの答弁の中で、「地区協定」と申し上げましたが、「地区計画」の誤りですので、訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
○川鍋秀雄 副議長  36番、大山利夫議員。
                   〔36番大山利夫議員登壇〕
◆36番(大山利夫議員) 2回目の質問をさせていただきます。
 1点目のワンルームの規制強化についてでありますけれども、これについては東京都豊島区が設置した有識者協議会というのがありますけれども、その協議会が11月7日に開かれましたが、同区では全国で唯一導入しているワンルームマンション税というのがあります。これは来年度以降も継続するというような報告案を決めたようであります。11月10日に区側にこの報告をして、区はこれを受け、このワンルームマンション税を継続する見通しであると、このように言われています。これから議会もありますので、そういうことも厳しく東京都はやっているところがあります。そして、この税金でありますけれども、2004年に導入され、豊島区の場合は29平方メートル未満というふうになっています、25ではなくて。これが9戸以上ある集合住宅を新築または増築する場合は、建築主に対して1部屋当たり50万円を課税すると、このようになっております。私は、春日部市と豊島区を比べますと、都市の状況も全然違いますから、一概にこのように厳しくどうこうというわけではありませんけれども、市議団として市議会議員が11月14日に26階建てのマンションのラウンドタワーを視察に行きました。皆さん、眺望がいいとか、いろんな声もありました。私は、あちこち視察に行かしていただきますけれども、26階から見る春日部というのはまんざらでないというように思いました。先ほど岩谷議員の質問の中でもあったと思いますけれども、東口はマンションがどんどん建っています。13階から見たときは何も感じませんでしたけれども、26階から見たときはさすが春日部も見劣りしないまちなのだと、金子担当部長もそうなのですというように、胸を張ったか張っていなかったかわかりませんけれども、そんなふうに言っておりました。
 そういう点からいきますと、私は余りこれからマンションが建たなくても困ると、要はワンルーム、長く住まないような方のためのマンション等は建てられたら、これから春日部としてよくないというような、そこで思いがしたところであります。ちょっと部長も慎重な答弁をされているのだとは思いますけれども、この点に関しては、まちづくりに対してのマンションというのは、どこでもこれから問題が出てきますので、私のほうでご提案したことを生意気な言い方になりますが、重く受けとめていただいて、これは景観協定も同じでありますけれども、これからのまちづくりにご尽力いただきたいと、またいろいろ提案をさせていただくというように申し上げて、ご答弁は結構でございます。
 それから、2点目の空き缶に関しましては、生活環境保全条例とか埼玉県もそういうのがあります。しかし、市民生活の環境を確保する条例というのは、これは埼玉県の場合は条例は制定しておりません。要綱とかいろんなのあると思いますけれども、そういう点は今後考えていく、または研究していくということでありましたけれども、研究ではなくて検討していく必要があると、このように思っております。これもこれから時間のかかる問題でしょうから、ご答弁は結構でございます。
 それから、ごみ収集の件でありますけれども、部長は今後高齢者、そしてこれは当たり前ですが、痴呆の方がふえていくというようなご答弁をされました。これは武蔵野市は人口が約13万4,000人で高齢化率が18.9%だそうであります。当市は1%少ない17.9%の高齢率であります。これは2005年ですけれども、全国の65歳以上の認知症の方は約205万人いたそうであります。それから3年たちましたので、二百何十万人いるか、これはまだ政府が出していないので数字はわかりませんが、それで30年後には2.2倍の約445万人になるそうであります。これは厚生労働省の研究班がこういう推計を出しております。中でも、全国は2.2ですが、埼玉県は3.1倍の増加率をすると、こう言われております。これをもとに計算してみますと、現在春日部市では約3,000人の痴呆症の方がおられます。そして、これが約3.1倍ですから、多く見積もれば1万人ぐらいの方が痴呆症になると、そのような計算になってきます。
 そういう点でいきますと、部長答弁にもありましたように、今後はふえてくるだろうというようなことでありますので、実施に向けての検討をするということでありますけれども、私は知り合いがたくさんいまして、このごみ収集に関連している方々もよく知っております。こういう話をしましたら、こういうのはどんどんやって、委託業者としていわば市民におこたえしていかなければならないと、そんな話もされておりました。また、私は9月に決算の質疑の中で、今までごみ収集の作業等で問題等、例えば市民からの苦情とかトラブル等はありましたかというような質疑をさせていただきましたけれども、今まで何もないということでありましたので、なおさらいわば作業員の方々の、武蔵野市では市の職員が50人、委託業者が130人ということございますけれども、当市の場合は全部が委託業者でありますので、市の職員になったような気持ちで、もっともっと向上もしてもらわなければいけないし、また地場産業としても発展してもらわなければいけない点もありますけれども、もっともっと質の高い、そういう委託業者になっていただくという点では、積極的に進めてもらいたいし、またそのような気持ちで臨んでもらいたいと、これは要望いたしまして、ご答弁は結構でございます。
 8点目の故土屋義彦前知事、また三枝安茂前市長、そして人間国宝の増村紀一郎氏の3氏を名誉市民に推薦することでございますけれども、ただいま市長から3氏の方々には顕著な功績があり、常々感謝と敬意を持っているというようなご答弁がありました。私は思うのですけれども、増村先生に関しましては、先日市民栄誉賞をいただいております。そういうこともありまして、今後議会と十分に協議の上、お決めになればよろしいのではないかと、このように個人的には思っております。また、生意気な言い方になりますが、市長は私の名誉市民へのご推挙をご理解いただいていると、このようにご答弁の中で理解をしたわけでありますけれども、また意を強くしたところでありますけれども、そこで土屋前知事の葬儀が、これは埼玉新聞等でも報道されましたけれども、12月12日にとり行われると聞いておるところであります。この12日は議会の最終日で、個人的なことになりますが、本当は市長は駆けつけたい気持ちでいるのではないかと、このように思っておりますけれども、政治の世界は非情な世界だと、こう思っている反面、市長はかねがね土屋さんは自分の政治における師匠なのだと、こう言われております。私も人生の師匠は持っておりますけれども、その師匠にこたえていくのが弟子のあり方だと、そういう点からいきますと、葬儀に行きたいのはやまやまでしょうけれども、議会をきちっとやることが政治の師匠に対する答えかと、そんなことをこれはひとり言でありますけれども、思っているところであります。
 私は、一般質問の発言通告がありました、21日に。そのときに抽せんの際に、初日に当たれば前知事へのはなむけとして時間的にも前知事を名誉市民にご推挙する議案と条例改正の議案が追加議案として出せるのではないかと、そのように思っておりました。もしも最終日の10日に当たれば時間的に無理かと思っておりましたけれども、現にこうやってご提案申し上げる機会を得ましたので、あえて市長にお伺いいたしますが、追加議案となれば、先ほど部長のご答弁がありましたけれども、条例の改正というものがあります。この条例の改正案を議会で議決した後、公布し、その後に名誉市民への推挙の議案の提案となりますので、大変に難しい手続となることは十分承知しているところでございますが、市長は前土屋知事と、そして当市のために20年間市長として活躍をされた前三枝市長を名誉市民にご推挙する追加議案を上程するお考えはあるのかどうか、これを最後にお聞かせ願いたいと思います。
 以上で2回目の質問を終わらせていただきます。
○川鍋秀雄 副議長  答弁を求めます。
 石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  土屋前知事、三枝前市長の名誉市民への推挙についてでございますが、質問にもありましたとおり、お二方につきましては、まさに今日の春日部の礎を築かれた市政発展の最大の功労者であろうというふうに思っております。追加議案として提案することにつきましては、ご質問にありましたとおり、難しい点もありますので、市議会の皆様方のご意見も十分にお伺いしながら、判断していきたいと考えております。
 以上です。
○川鍋秀雄 副議長  36番、大山利夫議員。
                   〔36番大山利夫議員登壇〕
◆36番(大山利夫議員) まだ時間はありますので、名誉市民に関して触れさせていただきますけれども、私は先ほど市長は多くの市民の、また意見を聞いてとかというようなご答弁もありましたけれども、私は今回のこの名誉市民に関しては、土屋さんにしても三枝さんにしても反対する人はだれもいないのではないかと、遠慮せずに議会に出していただいて、声を聞くのも一つなのかと、12日までまだ日にちがありますので、そんなことを要望をいたします。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  以上で36番、大山利夫議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○川鍋秀雄 副議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午後 1時59分休憩

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△開議の宣告
○川鍋秀雄 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後 2時17分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○川鍋秀雄 副議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、24番、武幹也議員。
                   〔24番武 幹也議員登壇〕
◆24番(武幹也議員) 議席番号24番、12月定例会市政に対する一般質問を、発言通告に従いまして質問してまいります。
 初めに、人間ドックと特定健康診査についてであります。前回9月定例会においても、人間ドック助成制度の再開の質問をさせていただきました。市負担分の2分の1を県が負担するようになり、市長からは検討するとの答弁をいただきました。これに対し、さらに国は平成25年から国民健康保険加入者の特定健診と、それに準じた人間ドックとの受診率をもって新たに創設されました後期高齢者支援金の加算、減算、いわゆるペナルティーシステムがスタートすることを決めたところでございます。基準を満たした人間ドックと特定健診との受診率が65%未満の場合、後期高齢者支援金が大幅に加算されます。しかし、65%以上の場合には減算されます。春日部市の場合には、加算された場合2億9,000万円、減算された場合2億9,000万円で、その幅約6億円近い金額になる予定であります。今年度は、7月から12月15日まで健診が実施され、今までより2カ月長く実施されております。受診率目標は45%で、ことし10月現在23%と伺っております。ちなみに、過去の実績は平成18年35.7%、平成19年36.1%であります。
 受診率アップ対策としては、さらなる実施期間の延長であります。さらに、特定健康診査の1,100円の個人負担、市民負担をなくして、無料化することも考えられます。無料化した場合には、後期高齢者の無料化も考えられると思います。無料化は、既に他自治体では実施予定を決めているところが多く出てきております。市民も喜ぶし、医師会を初め医療機関が受診促進PRもしやすくなり、受診率アップにつながります。さらに、市立病院を初め市内の医療機関は、基本的には土日休みが多く、土曜日の特定健診予約を受けているところも、土曜日には受け付けをせず、予約受け付けを平日のみにしているところもあります。特に日曜日に特定健診を受けられないのかと、市民のご相談が最近多くなってきています。市立病院の協力をいただき、土日実施することはできないでしょうか、伺います。このままでは後期高齢者支援金を加算されるだけであります。無料化にした場合の負担金を含めお考えを伺います。
 2点目は、農業ヘルパー制度と農業支援センターについてであります。農業者の高齢化、人手不足を解消し、新規就農者のきっかけづくりをつくる農業ヘルパー制度がいよいよ今年度中のスタートに当たり、ヘルパー登録募集を実施すると伺っております。登録募集をいつするのか、伺いたいと思います。また、今後の進捗状況についても伺います。
 3点目は、春日部市立病院の現状と再整備についてであります。市立病院の再整備については、過日の臨時議会におきましても地方公営企業法の全部適用に関して種々質疑が行われ、本質的な問題が取り上げられるところでございますが、臨時議会の質疑、答弁を踏まえ、さらに具体的に質問してまいります。1点目は、今年度の経営見通しについて、病院事務部長に伺います。9月定例会では、市の補助金が3億円追加されたと思いますが、この3億円で決算を無事迎えられるのでしょうか。過去の経緯を見ると、平成18年3億円、平成19年7億5,000万円、そして今年度の追加予算、9月定例会に3億円追加補正されたわけであります。今年度は、10月から地方公営企業法が全部適用されたとはいえ、慢性的な医師不足で前年よりも少ない補助金で大丈夫なのでしょうか。現実的な見込みをまずお伺いします。
 2点目は、再整備について何点か伺います。9月定例会における滝澤議員の一般質問の中で、市立病院の再整備担当を市長部局の中に設置すべきとの質問がありました。この質問に対し、市長は事務管理者と協議しつつ、来年度当初の設置を検討するとの答弁がありました。この点について、もう少し踏み込んで伺います。来年度の予算や組織などの骨格については、そろそろ固まってきているものと思います。再整備担当の組織機構上の系統や役職、部長レベルであるとか課長レベル、もしくは専門的な人材であるとか、そういった内容も含め人数、配置場所、事務分掌など、できるだけ具体的にお考えを伺います。
 さらに、新たな基本構想については、今年度公立病院ガイドラインの策定、平成13年度から病院が主体となって作成してきた基本構想、病院特別委員会の内容、ことし3月見直した埼玉県地域医療計画、医療圏エリアの変更、位置づけとその他の変更、災害拠点病院、耐震化整備、高度医療、がん拠点病院等と、基本構想には新旧国の医療制度を踏まえ、さらには再整備を前提に策定される新たな基本構想を伺うとともに、特に平成13年度から病院が主体となって策定された基本構想や病院特別委員会の内容の取り扱いについて、病院管理者と10月、11月どのように協議をされたのか、今後は何回程度協議をする予定になっているのか、再整備担当の協議も含めまして総合政策部長に伺います。
 4点目は、春日部中学校の運動場について伺います。今も春日部中学校は運動場面積1万2,402平方メートル、生徒数1,021名であり、また生徒数増加の要素が今後もあるようであります。1人当たりの運動場面積は12.1平米であります。全国平均38.9平方メートルであり、埼玉県平均は32.9平方メートルであります。通常の平均の半分以下であります。中学校またはそのテニス部は大変現在喜んでおりますが、テニスコートの増設はしたものの、絶対面積はふえておりませんので、依然として狭隘さは変わりません。そのような狭隘で危険な運動場でクラブ活動を毎日のように実施しております。再度葛西用水路土地改良区の敷地の利用と税務署跡地を春日部中学校に利用させていただきたいとの要望について、まず伺いたいと思います。また、執行部内での協議内容、この問題についての要請、要望をどのように協議してきたのか、またあわせてその経過も伺います。
 1回目は以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  答弁を求めます。
 折原健康保険担当部長。
                   〔折原良二健康保険担当部長登壇〕
◎折原良二 健康保険担当部長  国保加入者の特定健康診査及び後期高齢者医療制度加入者の健康診査における自己負担を無料化した場合、市の負担はどのようになるかとのご質問に答弁申し上げます。
 本市の国民健康保険加入者の特定健康診査につきましては、国が定める健診項目に市独自の項目を追加して、40歳から74歳までの国保加入者を対象に、7月1日から12月15日までの期間において、自己負担1,100円で実施しております。また、後期高齢者医療制度加入者につきましても、埼玉県後期高齢者医療広域連合より委託を受けて、国保加入者と同様の健診項目、健診期間で、自己負担800円で実施しております。平成25年度からの後期高齢者支援金の加算、減算につきましては、国が定める特定健康診査の実施率、特定保健指導の実施率及び内臓脂肪症候群の該当者、予備軍の減少率の達成状況によって、後期高齢者支援金がプラス・マイナス10%の加算、減額されるものでございますが、詳細については今のところ未定でございます。その受診率の目標値としましては、20年度が45%、後期高齢者支援金の加算、減算措置が予定される前年度の24年度には65%を目標値としております。20年10月末現在の受診率としましては、約23%となっております。なお、人間ドックの健診項目に特定健康診査の項目がすべて含まれていれば、特定健診を実施したことにかえられるものでございます。健診の実施については、春日部市医師会と協議の上、委託をして医師会に所属する協力医療機関59カ所で個別健診として実施しており、受診される方の都合に合わせた受診ができるようにしたものでございます。土日に健診を受診できる医療機関としましては、土曜日は52カ所、日曜日は3カ所で、各医療機関の診療時間内で実施しているところでございます。
 自己負担を無料化した場合の市の負担につきましては、国保加入者の特定健康診査については、20年度予算の健診委託料が2億3,864万500円、受診見込み数が2万3,282名を見込んでおります。この受診見込み数を無料化した場合には、健診委託料が2億6,425万700円となり、市の負担として2,561万200円が増加するものでございます。後期高齢者医療の加入者の健康診査については、同じく予算の健診委託料が9,579万4,000円、受診見込数が9,080名を見込んでおります。この受診見込数を無料化した場合には、健診委託料が1億305万8,000円となり、市の負担として726万4,000円が増加するものでございます。合計いたしますと、3,287万4,200円増加することとなります。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、河津病院事務部長。
                   〔河津由夫病院事務部長登壇〕
◎河津由夫 病院事務部長  市立病院の今後の経営見通しについてのご質問に答弁申し上げます。
 今年度の経営状況でございますけれども、平成19年度と平成20年度の上半期の実績で比較をいたしますと、入院患者数は1,332人、前年比104%の増となり、入院収益も約3,900万円の増となったところでございます。また、外来患者数は5,900人強の減となりましたけれども、外来収益では約1,100万円の増となっているところでございます。しかし、職員一人一人の精いっぱいの努力により、前年度上半期の実績を上回ったものの、当初見込んでいただけの医師確保には至らず、年度末に向けて厳しい状況にあるというふうに考えているところでございます。医師の確保につきましては、10月、11月と常勤の内科医師が1名ずつ新たに着任するなど、明るい材料もございます。また、少しでも多くの患者さんに当院をご利用いただけるよう、職員が一丸となって努力をしているところでございます。今後も、経営状況につきましては慎重に判断をするとともに、市長部局とも十分協議、調整をしながら、対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 人間ドックと特定健診の関係について、病院の土曜、日曜日に市立病院で実施できないかということでございますが、市の特定健康診査につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律の改正により、従来の市町村が行っていた基本健康診査が保険者主体とするものに変更になったところでございます。改正前の基本健康診査につきましては、市内の開業医の先生などの協力医療機関で実施をされております。当院では、再検査いわゆる2次検査を担うことで地域医療機関との連携を図ってきたところでございます。したがいまして、市立病院では引き続き特定健康診査後の2次検査の役割を担ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、松岡環境経済部長。
                   〔松岡治男環境経済部長登壇〕
◎松岡治男 環境経済部長  農業ヘルパー制度の募集の開始時期と進捗状況についてのご質問に答弁申し上げます。
 農業ヘルパー制度につきましては、春日部農林振興センター、南彩農業協同組合、埼玉みずほ農業協同組合などとの検討会、先進地視察を経て、本年11月に春日部市農業ヘルパー事業実施要綱を制定いたしたところでございます。募集の開始時期につきましては、平成21年1月を予定しておりまして、現在はヘルパー募集の開始に向けまして「広報かすかべ」や市ホームページの掲載などの事務手続等について関係機関との最終調整を進めているところでございます。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、香田総合政策部長。
                   〔香田寛美総合政策部長登壇〕
◎香田寛美 総合政策部長  市立病院の再整備担当についてのご質問にお答えいたします。
 市立病院におきましては、議員ご承知のとおり、平成20年10月1日より地方公営企業法の一部適用から全部適用へと移行したところでございまして、現在小谷事業管理者のもと職員の意識改革を図り、市民から選ばれる新しい病院を目指し、経営改善に取り組んでいるところでございます。一方、病院設置者でございます市長の役割といたしましては、地域の中核的医療機関としての市立病院が担う役割を明確にするとともに、再整備に向けた筋道を定めていくことが必要であるというふうに考えております。市民の皆様に提供する医療機能や病床規模、さらには診療科目など新しい病院の基本的な方向性を検討しなければならないというふうに考えているところでございます。市立病院の再建、充実につきましては、本市にとって重要な施策としてとらえており、事業管理者と市長による明確な役割分担を図り、設置者である市長の責任のもとに、市立病院の再整備担当を市長部局に設置するという考え方のもとで現在調整を進めているところでございます。
 現在、病院事務部におきましては、経営管理、経営改善、再整備担当が設置されておりますが、来年4月からはこの担当を改正いたしまして、できれば経営改善担当は病院事務部経営管理課にそのまま残しますが、再整備担当につきましては市長部局の総合政策部政策課に設置してまいりたいと考えております。現在のところ、組織や定数の見直し作業をしておりますので、どういった役職の職員を配置するのか、また何名の職員を配置するのかということにつきましては、春日部市の全体の組織のバランスを配慮しながら、決定してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市立病院の設置者としての責務として市長部局に再整備担当を設置いたしますが、私の総合政策部というところがまず先頭に立って調整を進めていく必要があるであろうということから、部長につきましては総合政策部長が当たることが望ましいと考えているところでございます。その上で、病院と連携を図りながら、安心で安全で、なおかつ良質な医療サービスを提供できるよう、市立病院の再整備を進めてまいりたいと考えております。
 次に、新たな基本構想の調査、この内容についてということでございますけれども、現在の基本構想につきましては平成13年度に実施いたしました基礎調査をもとに、診療科目構成や病床規模など、新病院のあり方の基本的な方向性を定めたものでございます。この調査から現在まで8年が経過しており、市立病院を取り巻く環境が大変大きく変化してきていることから、改めて基礎調査を実施し、新たな基本構想を策定したいと考えているところでございます。基礎調査の内容でございますが、市立病院の外部環境と内部環境の両面から検討したいと考えております。まず、外部環境の調査といたしましては、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病などの4疾患、さらには救急医療、災害時医療、周産期医療、小児救急医療等の4事業、こうしたものを含めて春日部地域が今後担わなければならないであろう、この医療圏での不足する医療について検討したいと、その上で市立病院に市長部局側からお願いをしていく医療の範囲というものを明確にしたいというふうに考えております。
 一方、内部環境の調査の中では、現在の市立病院が持っております医師、看護師、医療技術等の医療資源や診療科目の診療科目別の医療提供率、こういったものを調査することによりまして、市立病院の現在の特色を明確にしてまいりたいと思っております。
 これらをあわせて、新しい新病院における市立病院の医療機能をどうするのか、こういったことを明確にしていきたいと思っております。また、あわせまして再整備の間、数年を今の現有施設で医療を提供していくことになるわけでございますので、その間の現有施設の整備の方針も明確にしたいと考えております。これらを分析することによりまして、新病院の基本的方向性定めてまいりたいと考えております。また、これまで病院が主体となって策定してまいりました基本構想や病院特別委員会のご提言の内容等につきましては、十分に踏まえさせていただき、今後の病院の再整備に当たりましての基本的な考え方に盛り込んでいきたいと考えております。また、事業管理者との打ち合わせ回数でございますけれども、10月以降につきましては5回協議をしてまいりました。今後の協議でございますけれども、適宜連携を図りながら進めてまいりたいと考えておりますので、回数というよりも今後事業管理者と市長部局が一体となって再整備に取り組んでいきたいということを申し上げて、ご答弁にさせていただきたいと思います。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、斎木学校教育部長。
                   〔斎木竹好学校教育部長登壇〕
◎斎木竹好 学校教育部長  葛西用水路土地改良区事務所跡地の利用の経過について答弁を申し上げます。
 平成14年5月に葛西用水路土地改良区跡地を教育施設としての活用について、関係部局と協議をした経緯がございます。当時、教育委員会では協議の中で春日部中学校はグラウンドが狭く、各種スポーツ活動が混在しているため、隣接する土地開発公社用地を借用いたしまして、ここにテニスコートを造成して使用した経緯もあり、この土地改良区跡地につきましても検討したものであります。昭和63年から粕壁三丁目A街区の再開発事業の代替用地をテニスコートとして借用していましたが、事業の進展に伴い借用していた土地開発公社用地を平成18年3月、やむを得ず返還をいたしました。テニスコートの利用については、近隣住宅などに迷惑をかけるおそれがあるため、いろいろな条件が必要であるということで、学校周辺、以前に要望のございました税務署跡地を含め数カ所検討をいたしました。そして、検討の結果、平成20年3月に校舎南側の来賓、職員駐車場にテニスコート1面を増設をし、都市計画道路予定地を借用いたしまして駐車場の確保を行いました。今後におきましては、春日部中学校の生徒の増加も懸念されるところでもありますので、生徒数の推移を注視しながら学校と十分協議し、検討してまいりたいと考えております。
○川鍋秀雄 副議長  24番、武幹也議員。
                   〔24番武 幹也議員登壇〕
◆24番(武幹也議員) 2回目の質問をさせていただきます。
 人間ドックと特定健康診査についてでございますが、人間ドックの助成制度の再開見通しと特定健康診査無料化の実現性の可能性について2回目は伺ってまいります。ちなみに、受診率65%に達する換算をすると、市負担は、これは私の簡単な試算ですが、約1億円を超えるぐらいになります。後期高齢者支援金は65%を達成すれば2億9,000万円の減算が発生し、市の負担が減るわけであります。しかし、対策もせず、未達成になれば、2億9,000万円加算され、すべて市の負担となります。これを考えれば、市長のご決断で市民の健康のため、医療費の削減のためにも、市全体、市民一丸となって挑戦すべきではないでしょうか。部長と、また市長にお考えを伺いたいと思います。
 2点目の農業ヘルパー制度でございますが、ヘルパー制度の登録募集を実施するのは、部長、1月、2月……1月という答弁が漏れていましたので、かわりに1月と私が申し上げたいと思います。1月と伺ったということで。2回目は、これは若干要望でございますが、初年度のみのヘルパーを受け入れる農業者に準備金を、何千円かこれはわかりませんけれども、支給するお考えはあるのでしょうか、これを伺いたいと思います。さらに、春日部市は農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想を平成18年10月に制定しました。この基本構想は、農業経営基盤強化促進法に基づき、さらに埼玉県が定めた農業経営基盤強化促進基本方針に即してつくられたものであります。この基本構想をさらに十分に満たしていくためにも、最近の世界同時不況また食の安全も含め、大変厳しい農業情勢の中、多様化する農業の諸問題に対して、これまでの取り組みをさらに充実強化するため、県、市、農業委員会、さらにはJA等が一体となり、農業ヘルパー制度を初め担い手確保、育成、農業用地の利用、調整等、農業振興策を推進する核となる組織を設置する必要があると思います。もちろん仕事の柱は、市内外からの新規就農者、市内の経営移譲等をすべての継承の相談は対応するわけであります。そして、あらゆる農業者の相談窓口を設置して実施する農業支援センターについてのお考えを伺いたいと思います。
 次に、春日部市立病院の現状と再整備についてでございます。事務部長のほうからは、不足する予定なのか、ちょっと見込みがはっきりしない状況でございました。では、大体不足するような考え方、どうなのでしょう……そうですか、その予定だというようなことだと思います。2回目の質問につきましては、3億円の9月の補正の経営の見込みでありますが、結論としては今までの議会においても確認されたとおり、最終的に不足する資金については設置者である市の責任において繰り出すということかと思います。市の財政にとっては大変ご苦労をされ、財源を捻出されると思いますが、ぜひ必要な資金については繰り出し、仕送りをしていただきたいと思います。
 そこで、質問ですが、7月臨時議会でも我が党の大山議員が質疑しておりましたが、繰り出し基準の見直しと累積債務への対応についてでありますが、まず繰出金の負担基準の見直しであります。地方公営企業法の考え方からすると、春日部市が従来からとってきた補助金の手法は妥当なのでしょうか。疑問であります。本来、地方公営企業法第17条の2の負担金に準じ、考え方を変えるべきではないでしょうか。第17条の3には、補助金について災害の復旧、その他特別の理由により必要がある場合には、できると明記されてあります。要するに、経費負担の原則の例外措置なのであります。総務省の基本通達にもあるというふうに伺っております。今まで毎年度の資金不足を補助金として繰り出す考え方は見直すべきではないでしょうか、伺いたいと思います。毎年度資金不足が発生することは、本来40億円を超える内部留保資金があるべきところ、ないわけでありますから、財務上、欠損金が発生すると現金が底をつくという悪循環であります。そこで、市立病院の経営に必要な経費をどのような基準で負担するのか、英知を結集して負担基準を見直して、一日も早く資金不足発生状態からの脱却をしなければ、総合振興計画に盛り込んだ市立病院再整備も、文字どおりその場限りの絵そらごとになってしまうのではないでしょうか。負担基準の見直しが具体的にどのように検討され、進んでいるのか、財務部長に伺いたいと思います。
 次に、累積債務への対応でございますが、42億円の累積債務の対応でございますが、臨時議会の中で、大山議員に対する答弁では、資金不足に対しては必要な範囲で支援するが、累積債務の解消については答弁がありませんでした。単に単年度の収支均衡と新たな欠損金が生じないよう努力するとの答弁でございました。これはきょうの答弁にもありました。市立病院に対する春日部市の債務として、市に解決の決意があるのか、この決意がなければ、企業債の借り入れにしても不可能であります。市立病院が経営好転してから、累積債務の解消検討との答弁では、問題の先送りのように見えてなりません。この累積債務については、病院再整備を総合振興計画に盛り込んだからには、もう避けて通れないはずであります。市の病院に対する考え方、姿勢、決意を市長に伺います。
 次は、4点目は春日部中学校の運動場についてでございます。このような経過、斎木部長のほうから答弁がございましたけれども、まずこの経過を認識していたかどうかを伺いたいと思います。葛西用水路土地改良区の跡地は年間約103万円で借りられるわけであります。月額8万6,000円少々であります。どうしてこの程度の金額が出せないのでしょうか。子育て支援、子育て日本一ということでございます。また、葛西用水路土地改良区の土地も何にも現在利用されておりません。税務署跡地も利用されておりません。この区画整理計画も予定されているとはいうものの、ほとんど未定状態で、区画整理の変更の考え方も出てきていると伺っております。このような状況の中で、春日部中学校が要望されているこの利用について、この2点につきまして総合政策部長に伺いたいと思います。
 2回目は以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  答弁を求めます。
 折原健康保険担当部長。
                   〔折原良二健康保険担当部長登壇〕
◎折原良二 健康保険担当部長  人間ドックの助成制度の再開の見通しと特定健康診査の無料化実現の可能性についてのご質問に答弁申し上げます。
 人間ドックの助成につきましては、昨年度まで国民健康保険法に基づく保健事業として被保険者の健康の保持、増進を図ることを目的として実施してまいりました。しかし、今年度老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律にかわり、40歳から74歳までの方に対し特定健康診査・特定保健指導の実施が医療保険者に義務づけられたことにより、本市の場合これまでの各種がん検診と特定健康診査をあわせて受診していただくことで、人間ドックと同等程度の検査項目になると判断しまして、国の定める検査項目に市独自の項目を加えるなど、特定健康診査に特化して人間ドックの廃止に踏み切ったものでございます。人間ドックの再開につきましては、今年度から始まった特定健康診査の受診状況等を注視しながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、特定健康診査の無料化実現の可能性につきましては、本市の国民健康保険加入者の特定健康診査は、国が定めた健診項目に市独自の項目として9項目を追加して、従来の基本健康診査の項目より健診内容を充実させて実施しているところでございます。後期高齢者支援金の加算、減算措置が予定されている目標値の達成に向けた受診率の向上につきましては、対象となるすべての方に受診券と医療機関一覧表を送付するとともに、「広報かすかべ」、ホームページ等を積極的に活用し、各医療機関や公共施設にポスターを掲示するなど、特定健康診査の受診率向上のために広く周知しております。人間ドックの助成を再開することは、特定健康診査の受診率の向上につながるとは限らないのではないかと考えますが、一方特定健康診査の無料化につきましては、無料化することによってふだんかかっている医療機関で気軽に受診できることで受診率の向上につながり、後期高齢者支援金の加算、減算に国が定める目標の達成につながるものと考えております。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、松岡環境経済部長。
                   〔松岡治男環境経済部長登壇〕
◎松岡治男 環境経済部長  農業ヘルパー受け入れ準備金についてのご質問に答弁申し上げます。
 農業ヘルパー制度につきましては、平成21年1月からヘルパーの募集を開始することになりますが、農業ヘルパー制度開始後におきましては、その利用状況や運営体制などにつきまして適宜確認を行っていく必要があると考えております。ヘルパー受け入れ準備金につきましては、ヘルパー制度開始後の状況を見ながら、この確認作業の中におきまして課題の一つとして研究してまいりたいと存じます。
 次に、農業支援センターの考え方につきましてですが、現在農業に関する窓口としまして、農地の利用調整につきましては、市が農業経営基盤強化促進法に基づく利用権の設定などに係る業務を行っております。また、新規就農につきましては、市を含め県の農林公社、春日部農林振興センター、農業委員会などの関係機関が一体となって支援を行っている状況でございます。そして、担い手農家に関する支援業務につきましては、春日部地域では南彩農業協同組合が事務局となり、南彩地域担い手育成総合支援協議会が南彩農協の管内市町を活動区域として設置されております。また、庄和地域におきましては埼玉みずほ農業協同組合が事務局となっております北葛北部農業振興等連絡協議会が埼玉みずほ農協管内市町の担い手育成総合支援協議会の役割を担っております。これらの担い手協議会は、国の担い手育成総合支援協議会設置要領に基づき、地域段階における担い手の育成、確保の取り組みを総合的に行う目的として設置をされております。したがいまして、農業者の総合相談窓口を設置するためには、これらの担い手協議会が母体となることが望ましいものと考えられます。農業支援センターにつきましては、これらの担い手協議会は担い手農家の支援を広域的に行う必要性から、農協が中心となって、農協が管轄する市町を区域として活動しておりますので、これらの会員であります農協を初め関係する市町や農業委員会、県などの関係機関の意見を踏まえた協議が必要と考えられますことから、今後これらの関係機関等と研究してまいります。
○川鍋秀雄 副議長  次に、関根財務担当部長。
                   〔関根金次郎財務担当部長登壇〕
◎関根金次郎 財務担当部長  市立病院に対する補助金、負担金につきましてのご質問にご答弁申し上げます。
 公営企業会計の繰出金につきましては、地方公営企業法及び国の定める基準に基づきまして、適正に繰り出しを行っているところでございます。地方公営企業の経費につきましては、原則として地方公共団体の一般会計等において負担するものを除き、地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てるというふうに規定されております。また、補助金につきましては、地方公営企業法第17条の3に規定されておりまして、災害の復旧、その他特別の理由により必要がある場合、補助することができるというふうに限定的な表現がされているところでございます。しかしながら、これまでの病院事業会計と一般会計における年度途中での不足する資金については、補助金として繰り出しを行ってまいりました。この点につきましては、平成16年度以降監査委員からも見直すことが必要ではないかというふうにご指摘をいただいているところでございます。ことし10月から病院事業が地方公営企業法の一部適用から全部適用に移行したことから、事業管理者及び病院事務部と繰出金のあり方について見直しの協議を行っているところでございます。現在、大変厳しい財政状況の中で、平成21年度の予算編成を進めているところでございますが、市立病院への繰出金については関係部署と十分話し合っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、香田総合政策部長。
                   〔香田寛美総合政策部長登壇〕
◎香田寛美 総合政策部長  再度のご質問にお答え申し上げます。
 まず、第1点目の市立病院の累積欠損金の解消に当たっての考え方でございますけれども、政策的な課題でございますので、私からお答えをさせていただきたいと思います。
 午前中の秋山議員のご質問にもお答え申し上げましたが、病院側の経営努力と市長部局からの支援により、この累積欠損金につきましては解消を図っていかなければならないという基本的な考え方でございます。ただ、42億円を超える累積欠損金という状況になっておりますので、計画的に短期間でこれを解消するということは非常に難しいであろうと思っております。まずは、単年度での収支均衡を図ることが第1段階であり、その後段階的にこの累積欠損金につきましては病院側と市長部局において返済をしていく、解消を図っていくという考え方でございます。いずれにいたしましても、病院管理者のもとで、まず1点目としては医師の確保に努めていただき、医業収益を上げていただくことを努めていただくとともに、病院側の経営改善に対しましては市長部局も応分の負担をしながら努めていきたいというふうに考えておるところでございます。
 2点目の春日部中学校の運動場の問題でございますが、春日部中学校の運動場の問題につきましては、先ほど斎木部長のほうからも答弁申し上げましたように、大変児童数の割には狭いということについては私どもも認識しているところでございます。その中で、これまで葛西用水路土地改良区の土地利用、さらには八木崎駅前の税務署跡地の利用等も議会等でさまざまなご質疑をいただいておりますが、なかなか難しい点もございます。特に、葛西用水路の土地改良区の土地につきましては、まず権利が土地改良区にあることと、また先ほど答弁にございましたように、近隣住民からの苦情等もあり、なかなか利用することが難しいという状況でこれまで推移してきた状況がございます。さらに、八木崎の税務署跡地につきましても、中学校から遠い等の問題があり、中学生の安全にこの運動場を利用していただくといったことを考えますと、そこまで行く間の生徒の移動のための安全策、これを考えなければならないという状況がございます。このような状況を踏まえて、今後とも学校当局と、さらには教育委員会とも協議をしながら検討を進めてまいりたいと思っているところでございます。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  人間ドックの再開の見通し及び特定健康診査の無料化についてのご質問に答弁申し上げます。
 人間ドックの再開につきましては、特定健康診査の実施状況等を踏まえ検討してまいります。また、特定健康診査の無料化につきましては、先ほど部長が答弁したとおり、国が定める目標を達成するために有効な方法として考えられますので、前向きに検討してまいります。
 続きまして、市立病院の再整備に当たっては、設置者として平成21年度に基本構想の策定、平成22年度に基本計画の策定を予定しており、その中で建設に向けたスケジュールを検討してまいりたいと考えております。ただし、再整備と病院の経営改善は車の両輪のようなものでございますので、病院としても十分精査した改革プランを策定し、事業管理者を中心として、きちんと実行していただくことが必要と考えております。市立病院の再整備は、本市にとって重要な施策であります。市立病院と連携を図り、できるだけ早期に実施してまいりたいと考えております。
 以上です。
○川鍋秀雄 副議長  24番、武幹也議員。
                   〔24番武 幹也議員登壇〕
◆24番(武幹也議員) 1点目の人間ドックと特定健診についてでございますが、市長から丁寧なご答弁ありがとうございました。しっかりと進めていっていただきたいと思います。いずれにしても、平成24年の実績でこの負担が決まってまいりますので、23年にはいよいよ、いろいろすべてが決まることを願っております。よろしくお願いしたいと思います。
 農業ヘルパー制度については、さまざまな部署で担当しているということを承知の上でお話ししております。それぞれの部署がいわゆる県、市、農業委員会、そして農協というふうに4者一体となるように、これはあっちの、これは県ですとか、これはJAですとかということがないように、4者一体となる支援センターを求めておりますので、どうか研究ではなくて検討をぜひともこれは進めていっていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。
 3点目の市立病院でございますが、今までの累積欠損金というのは市の責任でやると、市長が責任を持って何とかしましょうというお考えをいただきましたので、両者でとりあえずはやると、病院と執行部と春日部市との間で解消していきたいという内容でございますが、市長のご決意がある程度ございましたので、ぜひ今後も積極的に進めていっていただきたいと思います。
 春日部中学校の運動場につきましては、やはり校長先生が言われるには、ウイング・ハットに行くよりは税務署のほうが近いので、非常にこう使いやすいというお話をいただきまして、担当教師を1人つければ十分なのではないかというお話も伺っておりますので、不便だ、危険だということを比べれば、ウイング・ハットに行くのがかなり危険なのかという思いがするのですけれども、これは私だけではないと思いますので、ぜひ積極的に進めていっていただきたいと思います。利用については、いずれにしても中学校と教育委員会でしっかりちょっと詰めていただいていけばいいのではないか。今現在使われている都市計画上の、都市計画のほうで利用させていただいている駐車場も、いずれはこれ返還しなくてはいけないというような状況になっておりますので、いずれにしてもこの103万円が出せないのか、そういう点を再度ちょっと確認したいと思います。テニスコートもつくっていただいたわけですけれども、面積はまだ依然として狭いわけでございますので、その辺の再度の、運動場のために利用する土地利用を再度部長に伺いたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  答弁を求めます。
 香田総合政策部長。
                   〔香田寛美総合政策部長登壇〕
◎香田寛美 総合政策部長  春日部中学校の運動場の問題でございますけれども、議員のほうから2つのご提案をいただいております。十分に教育委員会また学校等とも協議を行いまして、検討させていただきたいと思います。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  以上で24番、武幹也議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○川鍋秀雄 副議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午後 3時13分休憩

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△開議の宣告
○川鍋秀雄 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後 3時26分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○川鍋秀雄 副議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、33番、小島文男議員。
                   〔33番小島文男議員登壇〕
◆33番(小島文男議員) 33番、小島文男です。一般通告発言表に従いまして、2点ほど質問をさせていただきます。
 1点目に、合併後の職員の給与格差の是正であります。この給与格差につきましては、前にも1度お伺いをいたしました。やはりいろんな給与規定の中から格差が生じたということですが、旧春日部と旧庄和は対等に合併をしているわけです。そして、新市になっては議員の報酬あるいは農業委員の報酬、そういった面もすべて同じに統一されてきております。ただ、私が今あえてお聞きしたいのは、市民の声で春日部市役所の職員で給与格差が大変に多いという話がたびたび、いろんな方から耳にします。これは市民の方は給与格差は余り知らないわけ、恐らく給与に不満か何かを持つ人から人づてに、この話が広まっているのではないかと思います。だれが考えても不平等であります。現在、今当市におきまして、格差の人数はどのぐらいあるのか、いわゆるいっぱいいただいている方は昇給停止という形でいるらしいのですけれども、この昇給停止がいつになったら同じになっていくのか、部長、次長、課長、主幹等、管理職の方の格差の程度はどのぐらいになって、どのぐらいの人数がおられるのかを伺いたいと思います。
 それと、2つ目に、退職職員の再任用の問題であります。これは公務員法28条の云々で規定がありまして、退職者には年金等の関係から再任用の制度のあることは十分わかっております。ただ、私はこの再任用についてちょっと疑問に思うのは、平成17年、18年、19年に団塊の世代の退職もあると思うのですけれども、大変な人数の方が市を退職されております。60歳で退職された方もいるけれども、その至らない年齢の方も勇退をなされている。3年間で300人近い方が退職をされました。これは当市にとっても前代未聞の、私は退職者の人数ではなかろうかと思うわけです。そういった中で、再任用の人数もおのずとふえてくるのか、そして新しい新採用の職員は非常に減っております。行財政改革の中で、少数精鋭主義の行政運営はまことに立派でありますが、秋山議員も申しておられましたが、果たして市民サービスが低下につながっていかないか。また、将来に備えて若い有能な職員を育てていかなければならないのではないかという形の中で、新採用職員の採用が少ないのではないかと、そういう疑問が持たれるわけでございます。それでございますから、その点につきまして今総務のほうはどういう考えでおられるのかを、再任用の人数と、そして今後の見通し、あるいはそういうものも含めてひとつお伺いしたいと思います。
 それで、参考までにちょっとこれも関連して伺いますが、役所の中でも職員の病休者が大変多いと聞いております。これは一般には公表されていませんからわかりませんけれども、やはり市民の間で大変長い間病休で休んでおられる職員の方がおられると聞かれましたので、私もまだ勉強不足で一体何人ぐらい病休で休んでおられるのか。また、こういった方が休職の中で病気回復で現場に復帰しての、その経過をどんなふうになっているのかをまず最初にお伺いしたいと思います。
 以上、第1回目を終わります。
○川鍋秀雄 副議長  答弁を求めます。
 三木総務部長。
                   〔三木和明総務部長登壇〕
◎三木和明 総務部長  合併後の職員の給与格差についてのご質問に答弁申し上げます。
 まず、合併が生じている人数でございますけれども、初めに旧庄和町職員と、それから旧春日部市職員との給与の比較につきましては、例えば同学歴、同勤続年数の職員同士でありましても、その給料は昇格時期の違いなどによりまして、差異が生じておるところでございます。合併時には新市の給与体系に統一するために、全職員を対象に給料の再計算を行い、基準より高い職員は昇給延伸、低い職員は昇給の短縮措置を行っております。また、平成19年4月から、当市におきましても人事院勧告に基づきます給与構造改革を実施いたしまして、年功的な給与上昇の抑制と職務、職責に応じた給与構造の転換を行い、行政職では平均の改定率がマイナスの5.1%となったところでございます。これらの要因があるものの、いまだに昇給延伸に該当する職員については昇給延伸になっていない職員に比べ高いとの判断もできることから、全行政職員を調査した結果、主事級から部長級まで合計で226人が延伸となっているところでございます。内訳といたしましては、旧春日部市の職員が178名、それから旧庄和町の職員が44名、それから旧埼葛清掃組合の職員が4名となっているところでございます。
 次に、この格差が解消されるまでの期間でございますけれども、現在のところおおむね2年程度で昇給延伸が解消をされるという見込みでございます。ただ、おおむね50歳以上の主任級の職員については、給与構造改革の影響、それから55歳からの昇給の抑制措置もありますので、中には2年以上かかる職員もおるということでございます。それから、役職ごとの格差でございますけれども、部長級については現在格差がある職員はおりません。それから、次長級については旧庄和町の職員が2名、課長級については旧庄和町の職員が2名、主幹級においては旧春日部市の職員が6名、旧庄和町の職員が1名該当しております。管理職についてはこうした状況でございます。それから、金額、号給等の状況でございますけれども、最も差がある職員の例でお答えを申し上げますと、次長級では号給で3号高、月額にして約2,500円でございます。それから、課長級では号給で10号高、月額にいたしまして約6,400円でございます。主幹級では号給で11号高、月額にして約7,100円の差が生じているところでございます。
 次に、再任用の関係でございますけれども、現在の再任用職員の数でございますけれども、平成20年度は再任用職員30人おります。
 それから、現在病気で休職している職員の数についてのご質問に答弁申し上げます。現在、病気が原因で休職している職員数でございますけれども、平成20年度はこれまで12人の職員が病気が原因で休職をしております。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、香田総合政策部長。
                   〔香田寛美総合政策部長登壇〕
◎香田寛美 総合政策部長  職員の新規採用の部分につきまして、私のほうからご答弁申し上げます。
 春日部市の職員数につきましては、県内自治体や他の42の特例市等と比較しても、大変少ない状況で行政運営を行っているものと認識しているところでございます。この中では、平成18年4月1日の職員数でございますが、合併直後は1,949人職員がおりました。そして、平成20年7月1日現在では1,823人ということで、126人の減という状況でございます。その中で、議員ご指摘の事務職員数につきましては、105人の減となっているところでございます。その後、採用状況につきましてご説明申し上げたいと思いますが、平成16年、合併する前の年でございますが、34人の採用を行いましたが、合併後の17年度は採用がゼロ、18年度につきましては保育士の採用のみ8名、それから19年度につきましては警察官職員、さらには保育士、保健師、消防士等専門職員の採用の10名ということで、事務職員につきましては平成20年度から採用を始めたところでございます。事務職員につきましては、平成20年度が全体で39名のうち15名を採用させていただいたところでございます。21年度に向けましては、現在17名を採用するということで検討しておりましたが、新たに依願退職の発生や事務事業の業務量の増大等もあり、市民サービスへの影響や職員への過重な負担等にも配慮いたしまして、採用数につきましては若干ふやしてまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、定員の適正化計画を現在見直しておりまして、定員のあり方につきましては慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  33番、小島文男議員。
                   〔33番小島文男議員登壇〕
◆33番(小島文男議員) 再度質問をさせていただきます。
 今、給与格差、私はもっと差があると思っていたのですけれども、大分縮まってきたようです。それですから、公務員として役所で勤務している以上、やはり給与は生活報酬であります。それですから、この不平等というのは解消していかなければならないのではないかと、幾ら給与規定があっても解消していかなければならない。そしてまた、多くもらい過ぎている方は、同じ職場の同僚に対してもらい過ぎているのですから、ある程度本人から辞退する、やはり勇気も必要ではないか、同じ職場で働いているのですから。やはりそういった面で不満が生じて、春日部市でも職員の間で不祥事件も大変に発生しております。きょうの新聞にもあった文化会館の問題あるいはその前に福祉部の不祥事問題、表に公表されていなくても、そういったやみに葬られるような問題が発生し、うやむやに葬られております。これは市長初め管理職のやはり大きな責任もあると思います。しかし、その根底にはこういう給与格差の不満と、そういったものも一因ではなかろうかというふうに思うわけでございます。行財政改革の中で、少数精鋭主義で経営経費の節減の中で効率的な行政は結構なのですけれども、やはり充足された人数でなければ満足な市民サービスはできないのではないか。
 そういった中で、私は新しい若い職員、若い知を春日部市にもっともっと導入して、採用して、これからの道州制の中で大春日部発展の基礎を築く有能な職員をここで育てていかなければ、きょう、あしたでは育っていかないのであります。再任用の職員であればすぐ使えます。ただ、1週に2日か3日、意欲が私は違うと思うのです。年金の補充分で再任用で働くのと、晴れて市の試験に合格して胸を張って新しいまちで働こうと、意欲が全然違うのではないか。そうすれば、春日部職員の間でおかしな不祥事件もなくなってくるわけです。こんなに短い期間に何百人の方が退職され、定年を待たずに退職されています。恐らく嫌気が差してやめる職員の方もなきにしもあらずと想定をしているところであります。それですから、やはり十分な人数で市民サービスができるように、ひとつ新職員の採用もふやしていただきたいということを提言していきたいと思います。ややもすれば行政は、自分に不利なところは隠したがります。市民の方はわかりません。私は、悪いものは悪いで堂々と公開する。ただ、人権問題がありますから名前は伏せていても、こういう事実がこういうことでこうなったのだということは、市民に明らかにしていくのが私は開かれた行政ではないかというふうに考えておりますが、総務部長はどういう考えしておりますか。
 とにかく、何はともあれ勤労意欲の低下にならないように、この給与格差につきましてはやはり同じ同僚の職員でございますから、多くもらっている人は何万、何十万ではないが、聞くところによると1,000円単位です。これは辞退して、公平な立場で職務に専念するように、自発的に多額報酬の取得者はひとつ考えていくべきではないかと私は思います。その点も踏まえて、今後の新卒の職員の採用と、あと給与格差の是正で、多くいただいている方は辞退をすると、一律に同じにすると。また、これを一律にする、是正する方法もあるのではないかと思いますが、その辺どういうお考えだかをお聞きしたいと思います。
 以上です。
○川鍋秀雄 副議長  答弁を求めます。
 三木総務部長。
                   〔三木和明総務部長登壇〕
◎三木和明 総務部長  給与格差を是正する方法についてでございますけれども、合併をいたしました他県の自治体等にも確認をしてまいりましたけれども、当市と同じ昇給延伸と昇給短縮措置によりまして格差是正を行っているというところがほとんどでございます。また、埼玉県にも確認をとったところでございますけれども、給与を引き下げた県内の事例はなく、特定の職だけ給料を下げることは難しいとの回答を得ているところでございます。また、私どもで弁護士等にも法的な面でのご相談をしているわけでございますけれども、今回のご質問に当たります管理職などに限定した格差是正は、特定の職員を対象とする減額でありまして、高度で必要性に基づいた合理的な内容、理由が見当たらず、給料の減額措置は非常に難しいというようなご意見をいただいているところでございます。そのため、昇給延伸措置により今おおむね今後2年程度で解消されるということで、現在のところこの方法しかないのではないかというふうに考えているところでございます。
 それから、本人が給与の一部を辞退するという方法でございますけれども、これにつきましても弁護士の相談の中で意見をいただいたとおり、駆け込みの昇給、それから昇格など、例規に基づかない合理的な内容、理由が見当たらないこと、それから仮に辞退をお願いしたとしても、中には応じない職員と応じる職員との不公平感が生じるという可能性がございますので、やはりこの方法についても非常に難しいものというふうに考えているところでございます。ご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、香田総合政策部長。
                   〔香田寛美総合政策部長登壇〕
◎香田寛美 総合政策部長  新規採用職員の再度のご質問にお答え申し上げたいと思います。
 まず、現在春日部市における新規採用職員の数でございますけれども、おおむねでございますが、手持ちの資料では七百二、三十人かと思います。一般の事務職員でございます。一般事務職員につきましては七百二、三十人かと思います。これらの職員ができることならばピラミッド的な組織になるのがいいのかもしれませんが、昭和46年の新春日部市が誕生したときに、新しい市庁舎になったときに採用された職員が、この数年で退職を迎えるということから、大量に退職している状況がございまして、一般の事務職員につきましてはここ数年急激に減りつつあるという状況でございます。
 私どもといたしましては、先ほど申し上げました七百二、三十人の職員が35年程度勤めるというふうに考えますと、おおむね1つの世代、1歳の世代に20人程度いることが望ましいだろうというふうに考えております。このようなことを想定して、今後とも計画的に職員の補充、採用につきましては検討してまいりたいと思っております。今回の第2次の定員適正化計画に向けましては、今申し上げましたような職員の年齢構成に伴う計画的な採用とあわせて、さまざまなところからご意見をちょうだいしております専門職員の配置、これらにつきましてもそれぞれの専門職のあり方を見直し、これらの専門職員につきましても数年ごとに採用する等含めて、適正な配置ができるよう、年代、年数等も考慮しながら、採用計画を練ってまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  33番、小島文男議員。
                   〔33番小島文男議員登壇〕
◆33番(小島文男議員) 再度質問をさせていただきます。
 この給与格差は難しいということであります。私どもの信頼する石川市長も、給与をカットしているのです。やはり国、県、市で決められた給与をカットしているのです。みずから率先垂範している。市長がカットしているのですから、いっぱいもらっている職員はやはりみずから皆と同じように合わせる、やはりカットする努力をしなくてはいけないと思うのです。それも何万、何十万ではない。何千円のところで、やはり職員間で不満が出ている。その不満が原因でいろんなことが多発しているのです。皆さん方もご存じのとおり、いろんな問題を春日部市は抱えております。こういったことから、私は1つずつ内部で解決していかなければ、本当の公平な行政はできない、そして真の市民サービスはできない、こういうふうに思っております。
 それで、私どもの信頼する有能な市長、給与格差の是正について改善策もお持ちでしょうから、みずからカットしているのですから、その辺はやはり市長も考えていかなければならないと思います。同じ公務員でも、ごますり公務員、生まじめ公務員、いろんなタイプがあります。ごますりで立身出世する者もいるでしょう、豊臣秀吉ではないが、草履を温めて、これもごますりの一種、社会術ですから、そういうのもいるのです。ただ、本当にまじめに行政に取り組んでいる公僕というのは、余りごますりしない。市民サービス一つきり考えていない。そういう面も踏まえると、市長、やはりこの格差是正は必要だと思います。その点についてひとつお伺いしたい。
 それと、あわせてやはり再任用をばさばさとる、臨時職員をばさばさふやす、みんな高齢者ですから、やはり若い知、新職員をもう少しふやしていったほうがいいのです。再任用で1週間に二、三日程度の出勤という形で、あとは公務員並みの待遇と聞いておりますが、それも結構でしょう。しかし、そういう方には限界があるのです。五、六年もすればよたよたになる人もいる。そういう方が役所で再任用でございますと頑張っても、やはり限度があるのです。それは個人差あります。80になっても100になってもできる能力を持っている人もいるし、60ぐらいでぱつんと切れてしまう人もいる。これは個人差ありますけれども、全体的に見てやはり若い知を春日部で育てていかなければならない、そういうふうに私思います。いろんな流れの中で、やはり春日部の行政は非常にクリーンだったと、内部に不満がない、そういうふうに言われるようなやはり格差是正をしていっていただきたい。それですから、市長に最後にお伺いしますけれども、この格差是正と、また若い知の新職員をこれからふやしていこうということについて、市長にお伺いしたい。石川市長さんなら、これはできるわけです。ひとつよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
○川鍋秀雄 副議長  答弁を求めます。
 石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  給与格差是正についてでございますが、平成19年3月議会では厳正に精査し、適正に対応してまいりたいとの答弁をいたしました。その結果、部長答弁のとおり、管理職についてはおおむね解消されたというふうに認識しております。
 続きまして、職員配置の考え方についてのご質問でございますが、市民サービスの向上に向けて、また特定の部署の職員が過重な負担とならないよう、さらには民間企業勤務者を経験した新規職員の採用を引き続き行いながら、今後も適正な職員配置ができるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○川鍋秀雄 副議長  以上で33番、小島文男議員の一般質問は終了いたしました。

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△会議時間の延長
○川鍋秀雄 副議長  この際、時間の延長をいたします。

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△市政に対する一般質問(続き)
○川鍋秀雄 副議長  次に、26番、冨樫清年議員。
                   〔26番冨樫清年議員登壇〕
◆26番(冨樫清年議員) 議席番号26番、冨樫でございます。平成20年度12月定例議会一般質問を3点にわたり行ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。
 まず、1点目に春日部駅東口、西口への駅構内無料通過についてでございますが、春日部駅構内の無料通過に関しては以前にも質問があったと聞いておりますが、24万人の人口を有する当市の最大の乗降客のある春日部駅、平成18年の調べでは6万8,700人、平成24年度には7万2,000人ほどになると予測しているようでございますが、東西をつなぐ自由通路がなく、移動するには入場券を購入しなければならず、現状では駅東西の交流も悪く、まちの活性化を進めるとともに、市民サービス向上のためには早急な改善策が必要ではないかと感じております。執行部としても、今まで東武鉄道との協議も行い、長年研究、検討してきた結果、連続立体交差事業が最善策であり、その方向性で現在進めていると聞いております。しかしながら、鉄道高架事業があと何年待たなければならないのか、わからないのが現状でございます。そこで、現在までの経過についてお伺いをいたします。
 2点目に、合併3年後の市民意見、要望等の達成状況についてお伺いをいたします。平成17年10月、旧春日部市と旧庄和町が合併して、早いもので3年が過ぎました。春日部市として、これまで日本一子育てしやすいまちの推進、都市再生、活力のあるまちづくり、安心安全なまちづくり、市民と協働、行財政改革の推進を本市の発展にとって優先すべき事項ととらえ、事業を進めてきていると聞いております。その中で、安心安全なまちづくりについては、総合振興計画策定時に行われた市民意識調査から、安心安全に対する関心が高く、特に夜道の安全や防犯、道路環境の安全性などの面で不安を感じている市民が多く、より一層の取り組みが必要であると思います。そこで、何点かについてお伺いをいたします。
 まず、1点目に安心安全なまちづくりについての考え方と地域まちづくり審議会からの要望についてお伺いをいたします。2点目に、犯罪や事故のない安心して暮らせるまちをつくるための安全対策、防犯対策には特に重点を置いて取り組んでいると思いますが、この点についての要望の内容と達成状況についてお伺いをいたします。3点目に、災害に強いまちづくりの推進として、地域防災や危機管理体制の充実等に力を入れていると思いますが、防災対策についての要望内容と達成状況についてお伺いいたします。4点目に、市民の期待にこたえる行政を推進するまちとして、この3年間どのように取り組みをしてきたのか、またその主な要望内容と達成状況についてお伺いをいたします。
 3点目に、児童生徒及び高齢者の交通安全教室についてでございます。まず、1点目には平成19年6月に公布され、本年6月1日より施行されました道路交通法の一部を改正する法律により、飲酒運転など危険運転となる行為について罰則が強化されましたが、個人レベルのモラルの欠如もありますが、運転中の携帯電話の使用や飲酒運転など、市職員の安全運転についての取り組みはどのように実施されているのか、お伺いをいたします。
 2点目に、今回の改正では自転車に関する交通ルールが改められました。ある調査では、昨年の交通事故死者数は5,744人と54年ぶりに6,000人を下回りましたが、自転車対歩行者の事故発生件数は10年前の4.5倍の2,856件にふえているそうであります。自転車の事故は、だれもが被害者にも加害者にもなり得ると思います。今回の改正で、少しでも事故減少につながればいいのではないでしょうか。現在、全国の自転車の台数は8,600万台といわれております。このように普及している自転車は、子供から大人までだれもが自由に乗っておりますが、その都度事故はつきものであります。そこで、小中学校での今回の改正後の取り組みはどのように行っているのか、お伺いをいたします。
 3点目に、最近特に増加している高齢者等の電動シニアカーについては、メーカーによっては前照灯もついておらず、急に右折したり左折をしたり、非常に危険な状況でございます。高齢者に対する自転車やシニアカーなどの運転教室などはどのように行っているのか、お伺いをいたしまして、1回目は以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  答弁を求めます。
 石崎都市整備部長。
                   〔石崎純一都市整備部長登壇〕
◎石崎純一 都市整備部長  春日部駅東口、西口への駅構内無料通過についてのご質問に答弁申し上げます。
 春日部駅東西の自由通行につきましては、これまでも一般質問等を受けております。その都度検討並びに東武鉄道株式会社との協議、調整等を行ってまいりました。その主な経過でございますが、まず施設整備の案の内容といたしまして、新たに自由通路もしくは地下道にエレベーターを整備し、春日部駅の東西を通行するという考え方でございます。この内容を検討した結果といたしましては、春日部駅付近連続立体交差事業において、自由通路の設置が予定されていること、また春日部駅付近連続立体交差事業の開始とともに、新たに設置した自由通路及び地下道のエレベーターについては撤去しなければならない施設となってしまうこと、並びに今後の春日部駅付近連続立体交差事業の必要性等に影響を及ぼしかねないなどの問題が生じてしまうことなどの理由から、春日部駅付近連続立体交差事業による自由通路の整備が最も有効な手段であると判断しております。
 次に、春日部駅構内を通行するという案の内容といたしましては、通行証や入場パス等の交付による無料通行もしくは通行補助等を行うという考え方でございます。この実施の方向性について、東武鉄道株式会社と協議、調整を重ねてまいりました。この協議、調整の結果といたしまして、東武鉄道株式会社は他の駅との公平性や乗り越し精算を行わず通行証等で退出するなどの不正行為の問題が予想され、駅の秩序維持の観点から通行証などによる駅構内の通行は難しいと考えており、入場券による通行が最も適切な方法であるという方向になっております。また、市が春日部駅構内の通行に当たり入場券購入の補助もしくは負担する根拠づけにつきましても、公平性の観点から難しいと判断しております。したがいまして、以上の検討及び協議結果から、現実的な選択といたしまして、春日部駅東西の通行は春日部駅付近連続立体交差事業による自由通路の早期整備と考えております。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、香田総合政策部長。
                   〔香田寛美総合政策部長登壇〕
◎香田寛美 総合政策部長  合併3年後の市民意見、要望等の達成状況につきまして、2点お答え申し上げます。
 安心安全なまちづくりについての考え方、地域まちづくり審議会からの要望についてとのことでございますけれども、この3年間で3点の内容をご答弁申し上げてまいりたいと思いますが、まず初めに安心安全なまちづくりについてでございますけれども、総合振興計画策定時に行いました市民意識調査におきましても、防犯体制の推進、交通安全対策の推進、消防防災体制の充実強化等が今後のまちづくりの課題として上位の回答となったところでございます。そこで、総合振興計画におきまして安心安全な市民生活の実現をまちづくりの課題の一つと掲げ、そのための諸事業を積極的に実施するため、7つの基本目標の一つとして安心の施策を位置づけたものでございます。
 次に、地域まちづくり審議会からの要望でございますけれども、春日部、庄和両地域のまちづくり審議会におきまして、平成18年度に新市建設計画の進捗について審議答申をいただいております。その中で、安心安全なまちをつくるために、優先的、重点的に取り組むこととして幾つかのご意見をいただいたところでございます。主なご意見として、春日部地域では市民が災害時に的確な避難行動ができるよう、先進的に取り組んでいる自治会等を参考にしつつ、市民の災害に対する意識の啓発に努めること、2つ目として、学校や公民館等の公共建築物の安全確認や補強工事など、災害時の避難場所の整備に努めること、また庄和地域では自主防災組織の連携強化に努めること、さらに女性や常勤就業者に拡大した消防団員の確保に努めること、このような意見をいただいたところでございます。こうした意見を踏まえ、公共施設につきましては耐震化への対応を念頭に、今後公共施設全体の計画的な改修を進めてまいりたいと考えております。また、庄和地域の自主防災組織につきましては、合併時に38組織であったところを防災意識の啓発に努め、現在は45の組織にふえており、一定の成果が上がってきているものと考えているところでございます。
 最後に、この3年間どのような取り組みをしてきたのかということでございますけれども、防犯体制、交通安全対策の推進の取り組みといたしまして、道路反射鏡等の交通安全諸施設の設置、維持管理を行うとともに、街路灯を設置して市民の方々の日常生活での安全確保に努めてまいりました。また、災害や犯罪を未然に防ぐためには、市民の皆様と情報を共有し、万一に備えることが大切であることから、平成19年5月1日から市内で発生した災害や不審者などの緊急情報をお知らせする安心安全メール「かすかべ」のサービスを行ってきたところでございます。さらに、防災体制の充実強化といたしまして、地域防災計画や国民保護計画の策定、これは19年3月でございます。また、20年3月には春日部地域、庄和地域の防災行政無線の統合、さらにことしの9月でございますが、災害ハザードマップの作成を行い全戸配布など、このような諸施策に取り組んでまいりました。今後も総合振興計画に基づき、だれもが安心して快適に生活できるまちをつくってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、新井市民部長。
                   〔新井栄子市民部長登壇〕
◎新井栄子 市民部長  安全対策、防犯対策への市政要望の内容と達成状況について、市民部から答弁申し上げます。
 初めに、安全対策についてでございますが、安全対策に関する要望につきましては、地域の住民の方からのご要望をいただいており、主なものはカーブミラーと街路灯の設置でございます。カーブミラーにつきましては、平成18年度は143件の相談があり、そのうち設置件数は70件でございました。平成19年度は89件の相談があり、設置件数は46件でございました。平成20年度は、10月末現在で70件の相談があり、設置件数は35件でございます。相談件数と設置件数の差につきましては、現地の確認をした結果、目視で視界の確認ができる状態であったことが主な理由で、基本的には見通しが悪い交差点にはほぼすべての場所に設置しております。
 次に、街路灯でございますが、平成18年度は387件の相談があり、そのうち設置件数は240件でございました。平成19年度は196件の相談があり、設置件数は135件でございました。平成20年度は、10月末現在で200件の相談があり、設置件数は70件でございます。この差につきましても、現地確認をした結果、市の基準に満たない場所であったことが主な理由でございます。街路灯、カーブミラーにつきましては、市の基準を満たすものにつきましては、基本的に相談をいただいた年度内に設置しており、要望に対する対応は達成できているものと考えております。
 次に、防犯対策についてのご質問に答弁申し上げます。市は、平成20年4月1日に春日部市防犯のまちづくり推進条例を施行し、今年度は春日部市防犯のまちづくり推進計画の策定に向け取り組む等、安心安全なまちづくりのための諸対策に取り組んでいるところでございます。防犯対策にかかわる要望は、就学児童の安全対策と公用車での防犯パトロールの実施が市長への提言に出されておりました。市は、市民、警察、学校、事業者、関係機関等と連携をとり、登下校時間に合わせた見守り活動や防犯パトロールをお願いするとともに、その活動の支援として防犯ボランティア保険の加入、防犯ベスト、合図灯等の防犯グッズを提供し、活動の活性化を図っているところでございます。市職員も、公用車に青色回転灯を装備して防犯パトロールを実施し、他の公用車には防犯ステッカーを貼付して行動することで、児童の安全対策を含めた地域の防犯力の向上に努めております。また、本年6月末に実施した地域防犯推進員を対象に行った市民アンケートでは、犯罪情報、防犯情報の市民への提供方法、防犯相談窓口の開設等が要望として出されました。犯罪情報、防犯情報の市民への提供は、市ホームページ、マイタウン春日部市等の多様な広報媒体を活用し、多くの市民に正確な情報を少しでも早く提供していきたいと考えております。また、本年8月には振り込め詐欺被害緊急対策として、市内全戸を対象に振り込め詐欺被害防止チラシを配布しております。防犯相談窓口につきましては、個別の相談窓口は設けていませんが、暮らしの安全課の窓口に来ていただき、相談が寄せられれば真摯に対応しております。今後、安心で安全な地域社会の実現のためには有益と思われる施策は積極的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
 続きまして、道路交通法の改正に伴う自転車の交通ルールの変更について、小中学校でどのように取り組んでいるかとのご質問にご答弁申し上げます。市では、交通ルールやマナーを正しく理解し、実践することを目的として交通安全教室を実施しております。自転車の交通ルールにつきましては、小学校3年生以上を対象に実施しており、これまで29回実施しております。このうち道路交通法が改正された6月以降は12回実施しております。道路交通法の改正に伴う内容の変更につきましては、児童が自転車を運転する上で直接かかわる自転車が歩道を通行する際には、歩行者を優先すること及び自転車乗車時には自転車用ヘルメットを着用することについて説明を加えているところでございます。
 次に、高齢者に対する自転車の安全対策につきまして答弁申し上げます。高齢者の自転車対策は、自治会などからの要望に基づく交通安全教室の中で実施しており、平成20年度は2回実施したところでございます。内容につきましては、春日部警察交通指導委員会と連携し、交通安全講習用の講話やビデオなどを見た後、公園などに仮のコースを設定し、コース上を実際に自転車で走行しながら交通ルールとマナーを学ぶものでございます。
 次に、シニアカーの安全対策についてのご質問に答弁申し上げます。シニアカーは運転免許証を必要とせず、操作が簡単で便利な移動手段であるため、体に障害がある方や高齢者を中心に広く利用され、電動車いすとも呼ばれております。シニアカーに対する交通安全対策についてでございますが、近年普及が進んできた乗り物でもあり、現在までのところ市で直接実施している事業はございません。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、奥沢秘書広報防災担当部長。
                   〔奥沢 武秘書広報防災担当部長登壇〕
◎奥沢武 秘書広報防災担当部長  防災対策の主な要望の内容と達成状況のご質問に答弁申し上げます。
 合併当初から現在まで、これは平常時でございますが、多く寄せられている要望につきましては、各自主防災組織への補助金をもう少し増額できないかというような内容でございます。この補助金は、自主防災組織が活動する上で必要となるヘルメットあるいは消火器などの防災資機材の購入、それと防災士の養成等について、自主防災組織に対して毎年度補助金を交付をしているところでございます。合併当初につきましては、事務調整予算などの状況などから、補助基準額の半分程度の交付となったということから要望が多く寄せられたものというふうに思っております。その後、可能な限り増額に努めまして、まだまだ十分ではないと思いますが、昨年度は補助基準額の75%以上の補助金の交付という実績でございまして、おおむねご理解をいただいているのではないかというふうに考えているところでございます。
 また、災害の発生時に、特には豪雨災害が多いわけですが、そのときの危機管理防災室関係で要望が多いのが、土のうの供与等の一時的な対応策の要望でございます。これらにつきましては相当数を備蓄をしておりまして、おおむね要望にはこたえられているというふうに考えているところでございます。今後も、市民の方々の防災に対する要望は、今回の豪雨災害等もありまして、さらにふえてくるだろうというふうに思います。これにできるだけおこたえをして、安心安全なまちづくりに努めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、三木総務部長。
                   〔三木和明総務部長登壇〕
◎三木和明 総務部長  市職員の交通安全運転への取り組みにつきまして答弁申し上げます。
 交通安全への注意喚起といたしまして、毎年度交通安全講習会を実施しておりまして、講師につきましては埼玉県警察や春日部警察署にご協力をいただき、法令の改正点、交通事故の起きやすい状況、交通事故の回避対策、それから子供と高齢者への対応など多様な講話をいただいております。あわせて、交通事故防止へのインパクトを与えるためにも、交通安全に関するビデオを上映しております。講習時間は、講話とビデオ視聴合わせまして約1時間30分程度、それから実施回数でございますが、年間で10回開催しておりまして、全職員を対象にしております。毎年度1,200人程度が参加をしております。
 また、飲酒運転への注意喚起といたしまして、ことしの11月上旬に市の職員によります交通事故が発生した関係から、通常の交通安全講習会の内容を変更いたしまして、飲酒運転撲滅講習会を11月下旬から12月中旬にかけて延べ13回実施する予定でございます。既に11月末日までに5回実施しておりまして、現在まで587人が受講をしております。講師につきましては、春日部警察署交通課にご協力をいただき講習をお願いしております。内容は、死亡事故で最長20年の実刑、酒、車を提供した人や同乗者も同罪、交通事故による悲惨な代償など、またそのほか片目をつぶった疑似体験など、多様な講習をしております。また、飲酒をする機会の多い年末に当たりましては、職員に対しまして文書による注意喚起といたしまして、職員の綱紀保持及び服務規律の確保について周知をいたしまして、周知徹底を図っているところでございます。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、関根学務指導担当部長。
                   〔関根一正学務指導担当部長登壇〕
◎関根一正 学務指導担当部長  小中学校における道路交通法改正後の取り組みについてのご質問に答弁申し上げます。
 市内の小中学校におきましては、まず教職員に対しましては自転車の安全な乗り方など、法の改正内容について職員会議などで周知徹底を図ったところでございます。
 次に、児童生徒に対しましてでございますが、自転車の安全な乗り方について朝礼や集会などで全体指導を行うとともに、学級担任が学級活動の時間や帰りの会などの時間に、学年に応じた指導を行っております。交通安全を含む安全に関する教育につきましては、学級活動の時間に位置づけられており、各学校が年間指導計画に基づいて計画的に指導をしております。また、教育委員会におきましては指導課の重点施策の一つとして、健康で安全な生活が送れるよう、安全指導の充実を図っております。特に、市民部長の答弁にもございましたように、小学校3年生を中心に春日部警察署員、交通指導員の方々のご協力をいただきながら、実際に自転車を使用した交通安全教室などを実施しているところでございます。現在、学校では冬休みを目前に控え、また冬の交通事故防止運動の実施期間中でもございますことから、自転車を利用する機会がふえるこのような機会をとらえまして、全校集会などで児童生徒に対しまして具体例を示しながら指導するとともに、家庭や地域へも学校だよりなどを通じて、交通安全についての指導依頼を行っております。
 保護者への啓発につきましては、保護者会、就学児健康診断、入学説明会などの機会をとらえて、自転車の安全な乗り方について説明するとともに、児童生徒への指導をお願いしているところでございます。さらに、地域の皆様が参加する会合の際にも、改正法についての説明を行い、指導について協力をお願いしているところでございます。議員のご質問の中にもございましたように、自転車の事故はだれもが被害者にも加害者にもなり得るものと認識しております。今後も児童生徒の交通事故の絶無を期して、保護者、地域の方々のご協力をいただきながら、交通安全指導を推進してまいります。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  26番、冨樫清年議員。
                   〔26番冨樫清年議員登壇〕
◆26番(冨樫清年議員) それでは、2回目の質問をさせていただきます。
 まず初めに、春日部駅構内無料通過についてでございますが、現在の春日部駅周辺は地下道や内谷陸橋についてはエレベーターもなく、高齢者、障害者の方々にとって非常に通行しにくい通路であります。先ほど答弁にありましたけれども、エレベーターを設置すると、また鉄道高架事業が完成する前ですか、撤去しなければならないという答弁もありましたが、駅西側の踏切に至っては1時間で58分も遮断機がおりているという、埼玉県内トップのあかずの踏切であります。いろいろこう検討はしていただいているようでございますが、このような現状の中、鉄道高架事業の完成までの期間を市民生活の向上のため、またまちの活性化のためにも、ぜひ取り組んでいただきたいといういうふうにも思っております。さいたま市では、JR東日本と協議の結果、同市が交付する通行登録証を提示すれば、浦和駅構内を無料で通り抜けできるサービスを先月11月1日よりスタートしました。交付の対象は、歩行者や移動が不自由で介護保険の要支援や要介護の認定者、身体障害者、視覚障害者の一部とその介助者となっております。それが非常に喜ばれていると聞いております。春日部市としても、このような方々を対象に春日部駅東口、西口を自由に通行できる無料パスの発行や通行券などを交付することができないものか、お伺いをいたします。
 先ほど部長の答弁の中に、入場券などを発行した場合にはよそから来た人が不正に利用するのではないかというふうにもありましたけれども、今は鉄道のほうは自動改札などを通った場合にはほかから来て、それをこうキセルのように使うことはできないようになっておりますので、不正の使用というのはなかなかできないのではないかというふうにも思っておりますので、ぜひこの辺の取り組みはよろしくお願いをしたいと思います。
 2番目に、合併3年後の市民意見、要望等の達成状況についてでございますが、防犯対策についてはこれまで以上に先ほど市民部長のほうから有益と思われる取り組みを積極的に行っていくという答弁がありましたので、よろしくお願いをしたいと思います。
 安心安全のまちづくりとして、街路灯やカーブミラーの設置は欠かせないものであります。先ほどの答弁では、要望に対して約半分ぐらいしか街路灯もカーブミラーも設置されていないような状況であります。街路灯については、もっともっと少ない状況でありますが、市の基準に沿って設置をしているということでありました。しかしながら、庄和地域にあっては今までの春日部市内の設置状況とは多少違っておりまして、本当に電柱1本置きの街灯にしてもちょっと電柱と電柱の幅が相当広くできていますので、その辺の検討もこれからよろしくお願いしたいというふうに思っております。また、街灯の明るさも庄和地域と春日部地域のワット数も違っておりますので、できるだけ早目に同じような状況にしていただきたいというふうにも思っております。また、通学路などに対しては優先的に行っているそうでありますが、今後の対策として市民への周知についてもお願いをしたいと思います。
 2点目に、先ほど答弁にもありましたけれども、安心安全メール、私も配信をしてもらっていますけれども、平成19年度末で3,000人が対象というふうになっておりました。平成24年度までには1万人に配信する予定であるそうでありますが、今は小学生の子供さんのいる保護者の方というのは、ほとんどの方が携帯電話を持っておりますので、やはりこのような不審者情報についてはリアルタイムですべての人にすぐに送られるような、そういう体制をぜひともとっていただきたいというふうにも思っております。そこで、昨年度の配信の内容と件数についてお伺いをいたします。また、ことしになって特に不審者情報が連日のようにメールで入ってきます。ほとんどが未解決のままのように思いますが、大きな事件にならないよう早目の対策が必要であると思いますが、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
 3点目に、防災対策についてでありますが、ここ数年増加している集中豪雨に対し、市としてどのような対策をとっているのか、お伺いをいたします。また、有効な対策として、調整池とか遊水地の設置をどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
 4点目に、市民の方々からの要望でありますが、春日部市として地震の揺れを体験できる起震車を購入して、各地域で利用したいとの声をたくさん聞いております。近隣では草加市、越谷市などはもう既に起震車を持っているそうでありますが、春日部市としては防災センターの中にそのような施設がありますが、このような起震車の購入がぜひともやっていただければ、各地域に出向いて実演ができるのではないかというふうにも思っております。ぜひとも今後の取り組みとして、お伺いをいたします。
 3点目に、児童生徒及び高齢者の交通安全教室についてでございます。まず、1点目に今回の道交法の改正では、自転車の通行帯が決められておりますが、歩道が通行できない場合は車道を通らなければならないため、非常に危険であります。自転車専用レーンが必要であると思いますが、春日部市においてどのぐらい確保されているのか、また今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
 2番目として、道交法改正の中で児童、6歳以上13歳未満や幼児、6歳未満が自転車を運転する場合、その保護者は、乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならないとあります。児童、幼児の保護者に対するヘルメットの着用の努力義務については、年齢の低い子供の頭部の損傷事故が多いという理由でありますが、自転車を運転する保護者の4割が転倒事故の経験があるそうであります。既に幼児向けヘルメット購入の助成制度を導入している自治体もあります。例えば、東京都文京区では平成19年度に2,000円の補助を1,000件、平成20年度には2,000円の補助を2,000件行っていると聞いて思います。大切な子供の命を守るために、着用の徹底を願うとともに、助成制度の導入についてお伺いをいたします。
 3点目に、高齢者に対する自転車の安全教室は、平成20年度年間2回程度ということでありました。本当に少ないというふうに思っております。できれば各地域ごとに開催することができないものか、また最近急増しているシニアカーの安全教室、これは特に開催をしていただきたいというふうにも思っております。この件については安全講習もいまだに行っていないようでありますので、どのようにお考えなのか、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
 2回目は以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  答弁を求めます。
 米山福祉健康部長。
                   〔米山慶一福祉健康部長登壇〕
◎米山慶一 福祉健康部長  春日部駅東口、西口への駅構内無料通過についてお答えいたします。
 春日部市におきましては、さいたま市の例のような高齢者や障害のある方が利用する公共交通機関の見直しや公共施設の駅周辺への新たな整備など、これまでの環境のままでは大きな支障があると判断される状況ではないととらえているところで、これまで担当部と東武鉄道で協議を重ねる中では、入場券による利用を基本にすると伺っており、福祉施策の一環として費用負担を行って、特別に対応策を講ずることは現時点では難しいと考えております。現在、春日部市におきましては市を挙げて春日部駅付近連続立体交差事業を推進しておりますので、まずはその早期実現と今後のまちづくりの動向の中で、福祉施策の一環として必要があるか否か判断してまいりたいと考えております。
○川鍋秀雄 副議長  次に、新井市民部長。
                   〔新井栄子市民部長登壇〕
◎新井栄子 市民部長  庄和地域における街路灯、カーブミラーの設置についてのご質問に答弁申し上げます。街路灯やカーブミラーの設置につきましては、設置することにより夜間に虫が集まる、家の中の様子が鏡に映るなどの問題が生じる場合がございます。このため、設置する地域の方に合意をいただいた上で、地域の総意として自治会長などから申請していただき、現地調査をした上で設置の可否を判断しております。庄和地域の設置がおくれているとのことでございますが、設置要望や現地の状況に基づき判断しておりますので、地域による差異は設けておりません。
 次に、古い規格のカーブミラーやワット数の異なる街路灯の交換について答弁申し上げます。これらの施設、器具につきましては、旧庄和地域だけでなく、旧春日部地域にも数多く残っております。街路灯を例に申し上げますと、旧春日部市では20ワット及び40ワットのものが最も古く、合計で約1,900灯あり、庄和地域では20ワット及び80ワットの街路灯の合計で申し上げますと、約2,800灯ございます。合計しますと約4,700灯であり、これらを一時期に交換することは困難でございます。このため老朽化により危険な状態になっている場合や修理ができない場合に順次交換を行っているところでございます。しかしながら、通学路における街路灯につきましては、児童生徒の通学時の安全を確保するため、予算の範囲内ではございますが、優先的に新しい器具への交換を行っており、今後につきましてもこの方針を継続し、できる限り器具交換を進めてまいりたいと考えております。カーブミラーの交換につきましては、施設の老朽化や破損の場合のみに交換をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。
 次に、街路灯やカーブミラーの設置及び交換についての住民への周知につきまして答弁申し上げます。これらの施設、器具の交換につきましては、個々の器具の状態により交換の必要性を判断していることから、広報などでの周知は故障時の一報についてお願いしているところでございますが、設置についての相談も今後あわせて掲載をしてまいりたいと考えております。
 続きまして、不審者への今後の取り組みについて答弁申し上げます。先ほども答弁いたしましたが、不審者から子供を守るため、市、市民、警察、学校、事業者、関係機関と連携をとり、防犯パトロールをお願いしております。また、事業者と防犯協定を結び、犯罪を未然に防ぐためにご協力をいただいております。具体的には、締結事業者に防犯事業所を設置していただいたり、ごみの巡回収集の際には業者の方に不審者等に目を配っていただく等の協力をお願いしているところです。また、本年度中には春日部市防犯協会が地域防犯推進委員に青色回転灯を装備した車両を貸し出し、より効果的な防犯パトロールを実施する予定と伺っております。
 続きまして、児童、幼児用の自転車用ヘルメットの購入補助について答弁申し上げます。さきの答弁で申し上げましたが、道路交通法の改正に伴い、児童、幼児が自転車に乗車する際に自転車用ヘルメットを着用することが、保護者の努力義務として定められたところでございます。児童、幼児用の自転車用ヘルメットは、2,000円から5,000円で販売されております。春日部市では、現在のところ補助制度の創設は考えておりませんが、自転車用ヘルメットの着用は交通事故や転倒の際の頭部のけがの防止に効果があるものと認識しており、今後の他市の取り組みの状況を見ながら研究してまいりたいと考えております。
 次に、高齢者の自転車及びシニアカーの安全対策について答弁申し上げます。初めに、シニアカーについてご説明申し上げますと、シニアカーは道路交通法では歩行者と位置づけられているため、道路ではなく歩道を通行しなければなりません。また、歩道のない道路では道路の右側を通行するなど、歩行者としての交通ルールを守る必要があります。さらに、シニアカーの特徴として、座席に座った状態では120センチ程度の高さしかないため、駐車車両や障害物があると自動車の運転者から見えにくくなり、特に大型車両の近くでは死角に入りやすくなります。このようなことから、シニアカーを利用する上では利用者自身がしっかりと安全確認を行うなど、シニアカーの特徴を踏まえて正しく利用する必要がございます。今後は関係部署と連携し、安全利用のための情報提供と啓発に努めてまいりたいと考えております。また、交通安全教室等の実施につきましては、実施場所の問題などもございますので、春日部警察署や関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。
 次に、高齢者の自転車の安全対策についてでございますが、平成20年度の開催回数は2回でございましたが、さらに開催回数をふやせるよう努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、奥沢秘書広報防災担当部長。
                   〔奥沢 武秘書広報防災担当部長登壇〕
◎奥沢武 秘書広報防災担当部長  安心安全メールの内容と件数、それと地震体験をする起震車についてご質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
 まず、安心安全メールの平成19年度における配信内容、件数につきましては平成19年5月からの開始でございますので、20年3月までの11カ月間で131件でございました。主な情報といたしましては、不審者情報が42件、光化学スモッグ注意報が26件、迷い人が21件、火災が11件、祭り等のイベントの開催案内7件、交通安全、防犯等のその他ということで24件という状況になっておりまして、平成20年度の内容もおおむね同様な傾向というふうになっておるところでございます。このメール配信サービスにつきましては、今年6月から配信名を安心安全メール、子育てメール、市政イベントメールの3パターンに分けまして、利用する方々が必要な情報のみを受信できるように変更を行うなど、市民の皆様のニーズに応じた情報提供が行え、市民の皆様の安心安全のためのメール配信サービスとなるように努めているところでございます。
 次に、起震車、地震体験車でございますが、これの購入ということでございます。現在、自主防災組織から要望があった場合、県の防災学習センターに配備してあります防災体験車を借用いたしまして、地震体験を実施しているところでございます。幸い当市では起震車はありませんが、防災センター展示ホールに地震を実際に体験できる地震体験室を設置しておりまして、ダイニングキッチンをモデルにした地震体験室でございます。震動中での火の始末、身の安全等々について体験できるものでございます。また、展示ホールにはそのほかに煙体験、消火体験などの各種体験装置を備えておりまして、市民の皆様にはこの防災センターで各種体験をしていただきたいというふうに考えているところでございます。ちなみに、起震車を購入するということにいたしますと、1台3,000万円以上というふうな価格でございまして、毎年度の維持管理費も相当必要だというふうに伺っております。したがって、自主防災組織等からの要望があるわけでございますが、防災センターの利用と県の防災体験車を活用していきたいというふうに、現時点では考えているところでございます。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  集中豪雨に備えて、市ではどのような対策をとっているのかとのご質問に答弁を申し上げます。
 今回のような想定を超える集中豪雨に対応することは大変難しいところでございますが、春日部市の治水対策といたしましては、準用河川や水路の整備、あるいは調整池等の整備また公共下水道の雨水として雨水幹線やポンプ場の整備を実施しております。また、昭和30年代以降の急速な都市化に伴いまして、開発による洪水流出量の増大によりまして、常に水害の危険に脅かされるようになったことから、中川、綾瀬川の治水安全度の向上を図るため、中川・綾瀬川流域総合治水対策として、昭和58年8月に中川・綾瀬川流域整備計画が策定をされました。この計画に基づき、流域の市町村別に流域抑制対策量が定められまして、学校の校庭や公園等の公共用地を利用して、雨水貯留施設を整備してまいりました。春日部市の流出抑制対策量につきましては、合併後で10万1,900立方メートルとなっておりますが、平成18年度末での整備では12万315立方メートルとなっておりまして、達成率にいたしますと118%でございます。
 なお、新規の開発において事業区域の面積が1ヘクタール以上にあっては、埼玉県雨水流出抑制施設の設置等に関する条例に従いまして、1ヘクタール当たり950立方メートルの雨水流出抑制施設を設置することになっております。また、春日部市では開発行為等指導要綱におきまして、500平方メートル以上、1万平方メートル未満の開発行為につきましては、新規開発による雨水の流出増加に対応するため、開発区域内に調整池等の雨水流出抑制施設として、1ヘクタール当たり500立方メートルを設けるようお願いして、整備をしていただいているところでございます。今後も、治水対策のために準用河川や水路の整備などを進めるとともに、市内河川の流末となっております1級河川の整備を、管理者でございます埼玉県に要望してまいりたいと考えております。
 続きまして、自転車専用レーン設置につきましてのご質問に答弁申し上げます。市内の既存道路内に設置可能な路線があるかとのことでございますが、まず自転車専用レーンを設置する方法といたしまして、車道に設ける場合と歩道に設ける場合がございます。道路構造令によりますと、自転車道の幅員につきましては2メートル以上とするとなっております。このことから、基本的には自動車、自転車、歩行者が分離できる道路幅員が確保されていることが要件となりますことから、都市計画道路等の広幅員の道路が対象と考えられます。しかし、市内の都市計画道路の車道幅員につきましては道路構造令に基づいた設計ではございますが、自転車専用レーンはもともと考慮されてございません。他市の例では、片側2車線以上の車道がある路線において、歩道側の1車線をつぶすなどして設置している状況でございます。また、既存の歩道内に設置する場合は、幅員の要件といたしまして少なくとも自転車レーンの2メートルプラス歩道幅員2メートル、合わせて4メートルの幅員が必要でございます。
 現在、市内で有効で4メートル以上の歩道幅員がとれる市道につきましては、春日部駅西口大沼線、通称ふじ通りでございますが、埼玉りそな銀行から春日部郵便局までの延長約280メートル区間がございます。既にこの区間につきましては、車道寄りに自転車通行帯を示す自転車のマークと白のセンターラインが引かれておりまして、形式上歩道と分離する形になっております。また、藤棚を設置している延長900メートルの区間につきまして自転車レーンを設置し、歩車道境界ブロックにより歩道と完全に分離した自転車専用レーンになっております。今後の自転車専用レーンの整備計画ということでございますが、現在のところ具体的にはございません。しかしながら、歩行者や自転車、自動車の交通量が多い道路の場合には、自転車道の設置につきましても研究していく必要があるものと考えております。今後は、道路交通法改正に伴います自転車の通行環境の整備を念頭に、その地域に合った利用しやすく、歩行者に対して安全な自転車走行空間の確保に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  26番、冨樫清年議員。
                   〔26番冨樫清年議員登壇〕
◆26番(冨樫清年議員) 3回目の質問を行ってまいります。
 春日部駅東口、西口への駅構内無料通過についてでございますが、春日部市内の各駅付近で東西の移動が一番大変なのが、皆さんご存じのように春日部駅でございます。他の駅は、駅構内を自由に通過できたり、駅付近に踏切もあります。もちろんあかずの踏切にはなっておりません。このようなことを考えたときに、春日部市の玄関口である春日部駅を立体交差事業が完成するまでの市民サービスの一環として、また福祉の向上を目指し、先ほど申し上げました方々、介護保険の要支援や要介護の認定者、身体障害者の方々やその介護者を対象に、市の記念日だとか東口、西口でのお祭りやイベントのときなどに限定して取り組みができないか、再度お伺いをいたします。
 交通安全教室については、特にシニアカーの部分に関して、まだ全然市としても行っていないということでありますので、この車については免許もなしでの利用ですので、今後定期的に安全運転の講習会等を開催していただきたいというふうに思います。これは要望とさせていただきます。
 それから、最後に市長にお伺いをいたします。今までに市民の方々や各種団体など、各方面からの要望や意見が連日のように市長のもとには届けられていると思います。総合振興計画にもある「人・自然・産業が調和した快適創造都市かすかべ」を目指し、24万人を超える市民の安心安全を守る市長として、市民の期待にこたえられる今後の対策についてお伺いをいたします。
 以上で一般質問を終わりにします。
○川鍋秀雄 副議長  答弁を求めます。
 米山福祉健康部長。
                   〔米山慶一福祉健康部長登壇〕
◎米山慶一 福祉健康部長  春日部駅構内の無料通過についてお答えいたします。
 議員ご案内のお祭りなどのイベント時は、多くの方が春日部駅を利用され、大変な混雑が予想されるため、駅の構造上から見ても高齢者や障害のある方の安全面の確保が懸念されるところでございます。また、実際の運用に当たりましては、東武鉄道との協議で最も適切な方法であるとされている入場券方式で考えますと、入場券の配付方法、日時の限定方法、またイベント実施場所やお住まいによって配付の可否を決めるなど、課題が多いと考えるところでございます。このことから、心温まる冨樫議員のご提言ではございますが、現時点におきましては入場券方式による実施は難しく、福祉を預かるものとして障害者、高齢者等の利便性を図ることは大いに望むところではございますが、現状では早期の春日部駅付近連続立体交差事業による自由通路の整備を期待していきたいと考えているところでございます。今後につきましては、知恵と真心を持って暫定的な方策の有無を探ってまいります。
○川鍋秀雄 副議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  安心安全なまちづくりについてのご質問に答弁申し上げます。
 私は、行政には信頼を、生活環境には安心安全を重視することを基本姿勢の一つとして、市政運営に努めてまいりました。安心安全に対する市民のニーズは非常に高まっております。まずは、おのおの自分自身が徹底してルールを守ることを基本に据え、今後とも総合振興計画に基づき防犯や交通安全、災害への備えなどといった課題に積極的に取り組み、市民が安心安全に生活できるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○川鍋秀雄 副議長  以上で26番、冨樫清年議員の一般質問は終了いたしました。
 本日の一般質問は26番、冨樫清年議員までといたします。

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△次会日程の報告
○川鍋秀雄 副議長  日程第2、次会日程の報告をいたします。
 明3日は休会といたし、翌4日午前10時会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。

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△散会の宣告
○川鍋秀雄 副議長  本日はこれをもって散会いたします。
 午後 4時57分散会