議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 春日部市

平成20年 9月定例会−09月19日-11号




平成20年 9月定例会

                平成20年9月春日部市議会定例会 第26日

議事日程(第11号)                            平成20年9月19日(金曜日)

 1.開  議
 1.各常任委員長報告とそれに対する質疑
 1.議案第68号に対する修正動議の上程、説明、質疑
 1.各議案並びに請願に対する討論、採決
 1.議第18号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
 1.議第19号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
 1.議第20号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
 1.議第21号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
 1.議第22号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
 1.議第23号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
 1.議第24号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
 1.議第25号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
 1.議第26号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
 1.江戸川水防事務組合議会議員の選挙について
 1.議会基本条例等調査特別委員長中間報告とそれに対する質疑
 1.特定事件継続審査の件
 1.諸般の報告
 1.市長のあいさつ
 1.閉  会

出席議員(35名)
     1番   鬼  丸  裕  史  議員      2番   岩  谷  一  弘  議員
     3番   滝  澤  英  明  議員      4番   秋  山  文  和  議員
     5番   村  松  君  子  議員      6番   卯  月  武  彦  議員
     7番   白  土  幸  仁  議員      8番   新  部  裕  介  議員
     9番   阿  部  真 理 子  議員     10番   栄     康 次 郎  議員
    11番   蛭  間  靖  造  議員     12番   渋  田  智  秀  議員
    13番   片  山  い く 子  議員     14番   松  本  浩  一  議員
    15番   福  田  晃  子  議員     17番   会  田  幸  一  議員
    18番   川  鍋  秀  雄  議員     19番   山  崎     進  議員
    20番   鈴  木     保  議員     21番   内  田  勝  康  議員
    22番   竹 ノ 内  正  元  議員     23番   小 久 保  博  史  議員
    24番   武     幹  也  議員     25番   五 十 嵐  み ど り  議員
    26番   冨  樫  清  年  議員     27番   河  井  美  久  議員
    28番   野  口  浩  昭  議員     29番   山  口     保  議員
    30番   石  川  勝  也  議員     31番   阿  部  喜  一  議員
    32番   鳴  島     武  議員     33番   小  島  文  男  議員
    34番   栗  原  信  司  議員     35番   中  川     朗  議員
    36番   大  山  利  夫  議員

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市長      石  川  良  三       副市長     秋  村  成 一 郎
  秘書広報防災担当部長               総合政策部長  香  田  寛  美
          奥  沢     武
  財務担当部長  関  根  金 次 郎       総務部長    三  木  和  明
  市民部長    新  井  栄  子       福祉健康部長  米  山  慶  一
  健康保険担当部長折  原  良  二       環境経済部長  松  岡  治  男
  建設部長    星  野     眞       都市整備部長  石  崎  純  一
  鉄道高架担当部長金  子     勉       庄和総合支所長 鈴  木  八 重 子
  会計管理者   石  川     隆       病院長     小  谷  昭  夫
  病院事務部長  河  津  由  夫       消防長     日  向  一  夫
  水道事業管理者職務代理者             教育長     植  竹  英  生
          本  田  次  男
  学校教育部長  斎  木  竹  好       学務指導担当部長関  根  一  正
  社会教育部長  河  井  輝  久       監査委員    石  川  利  子
  監査委員事務局長町  田     務       選挙管理委員会事務局長
                                   三  木  和  明

本会議に出席した事務局職員
  局長      小  林  国  行       主幹      須  田  芳  次
  主査      浜  島  孝  宏       主査      伊  藤  雅  幸



△開議の宣告
○小久保博史 議長  ただいまから本日の会議を開きます。
  午前10時01分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△各常任委員長報告
○小久保博史 議長  日程第1、これより各常任委員長から議案65号を除く議案並びに請願に対する審査の経過と結果について、順次報告を求めます。

  ─────────────────────────────────────────────────

     ◇厚生福祉委員長報告
○小久保博史 議長  最初に、厚生福祉委員長、鳴島武議員。
                   〔鳴島 武厚生福祉委員長登壇〕
◎鳴島武 厚生福祉委員長  厚生福祉委員長の鳴島でございます。今定例会におきまして、当委員会に付託されました議案21件につきまして、審査の経過と結果を、順次ご報告申し上げます。
 最初に、議案第64号 春日部市病院事業管理者の給与等に関する条例の制定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、給料月額については報酬審議会で審議した結果ということだが、特殊勤務手当等の各手当についても報酬審議会の審議を受けたのか伺いたいとの質疑に対し、報酬審議会には病院事業管理者の給料月額についてを諮問しました。各手当については、参考としてその考え方を示しましたが、審議していただいたのは給料月額についてであり、83万4,000円が妥当であるとの答申を受けましたとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めしところ、討論なく、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第66号 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定、厚生福祉委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、質疑なく、討論を求めしところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第67号 春日部市保育所条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、質疑なく、討論を求めしところ、討論なく、採決の結果、全員一致で、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第68号 春日部市児童館条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、春日部第2児童センターの指定管理者の募集時期を伺いたいとの質疑に対し、平成21年3月議会において、指定についての議決をいただきたいと考えているため、遅くとも平成20年12月には募集したいと考えていますとの答弁がありました。
 また、指定管理者になって営利を求めるようになると、現在行っている事業を削っていくことが心配されるが、事業の継続性について伺いたいとの質疑に対し、事業の継続性については、あくまでも現在実施している事業を継続するということが1つの観点です。また、指定管理者の導入によって、新たなサービスや事業も模索していきたいと考えていますとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めしところ、反対の立場から、この条例の改正は、1つは来年新しくできる都市型児童館が中学生、高校生向けの施設であることから、開館時間や休館日について、これまでの児童館条例では対応できないため改正するというものです。これについては、反対するものではありませんが、児童館に指定管理者の導入を図るという点が大変重大な改正点です。児童館は、子供たちの健全な遊び場の提供という点で、親と子の交流の場づくりや虐待などの相談の場として、保育士や児童厚生員を配置し、自主事業も多くあるものです。エンゼルドームは、たくさんの子供たちや親たちが多く利用してにぎわっています。第2児童館は、来年9月オープンに合わせ、第1児童館は、その翌年4月から、庄和第1児童館は、その年度中に指定管理者制度を導入するという提案です。指定管理者制度によって費用の削減をすると言いますが、子供たちを育成していく「子育て」という大事な分野での指定管理者は行うべきではありません。指定管理者の指定は、幼稚園や民間保育所なども含めた事業者を選定したいとしていますが、清掃事業者も含めグループで考えているということで、地元に限っているものでないということも問題点として残りました。一番大事である継続性、専門性の確保も図られるのかが大変疑問です。この分野では市が直営で行うべきです。よって、この議案には反対しますとの反対討論がありました。
 また、賛成の立場から、今回の改正については、指定管理者に児童館の管理を行わせることができるようにするもので、さまざまな年齢の子供たちの多様な市民ニーズに対応するとともに、子育て支援の一層の充実を実現しようとするものです。指定管理者の導入は、よりきめ細やかで質の高いサービスの提供と、限られた財源を有効に生かすという地方財政運営の基本精神、加えて民間にできることは民間に任せるという行革推進の趣旨にも合致するものであり、児童館の指定管理者導入は大いに評価できるものです。なお、指定管理者の導入に当たりましては、児童及び保護者などに不安を与えることがないよう、指定管理者の選定やその指導・監督について、厳正な運営をお願いし、賛成討論としますとの賛成討論がありました。
 以上で、討論を終結し、採決の結果、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第69号 春日部市子育て支援センター条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、質疑なく、討論を求めしところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第70号 春日部市国民健康保険税条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、今回の改正は、引用する法律の条項が変更になっただけなのか伺いたいとの質疑に対し、地方税法、及び地方税法施行規則の一部改正が施行されたことに伴い、引用する条項にずれが生じたため改正するものですとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めしところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第72号 (仮称)春日部市立第9保育所・(仮称)春日部市立春日部子育て支援センター建築工事請負契約の締結について、議案第73号 (仮称)都市型児童センター建築工事請負契約の締結について及び議案第74号 (仮称)都市型児童センター外2施設機械設備工事請負契約の締結についてを一括議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、3施設の工事費の財源内訳を伺いたいとの質疑に対し、財源内訳は、工事請負費の95%は合併特例債として充当しています。残りの5%は、一般財源として支出しています。額としては、市債が6億2,260万円、一般財源が3,280万3,000円であり、合計で6億5,540万3,000円となっていますとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、最初に議案第72号について、討論を求めしところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第73号について、討論を求めしところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第74号について、討論を求めしところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第75号 平成19年度春日部市一般会計決算認定、厚生福祉委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、手話通訳者の登録人数及び手話講習会の開催状況を伺いたいとの質疑に対し、手話通訳者の登録人数は9人です。手話講習会は、毎年、入門コース、基礎コースを開催しており、これまでに入門コースで1,000人、基礎コースで397人が修了しています。さらに、手話通訳者養成コースを開催していますが、その修了者は11人となっており、そのうちの9人が手話通訳者として登録していただいていますとの答弁がありました。
 また、生活保護について、平成19年度の相談、申請、決定、却下、廃止の各件数及び却下、廃止となった理由を伺いたいとの質疑に対し、相談件数が801件、保護申請件数が190件、取り下げ件数が16件、却下件数が8件、廃止件数が161件です。却下となった主な理由は、活用すべき資産が発覚したケース等もありますが、多くは保護境界層の世帯で、介護保険や障害者自立支援制度の活用によって医療費等の軽減を受けられたことにより、保護の必要がなくなったというものです。また、廃止の主な理由は、就労による収入増や死亡・失踪・転出等となっていますとの答弁がありました。
 また、衛生費のうち予防費について、約2,680万円の不用額が生じているが、その理由を伺いたいとの質疑に対し、不用額が生じた理由の1つは、個別予防接種委託事業のうち、高齢者インフルエンザ予防接種の単価を当初は4,000円で計上しましたが、医師会との調整により3,500円となり、500円下がったことによるものです。また、予防接種を受けた方が当初見込みよりも2,060人少なかったため、不用額が生じたものですとの答弁がありました。
 また、シルバー人材センターの登録者が減っているが、その理由について見解を伺いたいとの質疑に対し、団塊の世代の方々の退職等も影響して、高齢者の中でも仕事のとらえ方が少し変わってきており、長期の仕事を望む方が少なくない状況です。シルバー人材センターの仕事は、臨時的、短期的な仕事であるため、会員数が減っているものと考えていますとの答弁がありました。
 また、放課後後児童クラブについて、半分以上のクラブで利用者数が70人を超えているが、大規模クラブの解消に対する考え方を伺いたいとの質疑に対し、平成19年10月に示された厚生労働省のガイドラインに沿った運営を行なうため、平成22年度までにはすべての大規模クラブの解消に向け、継続的に整備を進めていきます。なお、施設構造上分割が可能な施設については、保育室を分割することにより、70人以下の2クラブにしていきたいと考えており、分割ができない施設については、施設の増設、増築を図り、施設の環境をよくしていきたいと考えていますとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めしところ、反対の立場から、平成19年度の決算が、子育て、高齢者、障害者など、福祉分野でどうだったのか検証を行いました。障害者部門では、ふじ学園の保護者負担金が自立支援法により保護者にかぶせられる結果を見ました。国による自立支援法によるものですが、障害者・障害児や保護者に負担がふえた結果を招きました。その後、自立支援法によるものでは一部軽減をとる措置がとられましたが、自治体としては障害者部門に特に目を向け、軽減されるようにすべきでした。
 高齢者部門では、憩いの家などの有料化がありました。基本的に高齢者の入館料は無料であったものの、会議室やホールの有料化で施設の利用が減少しました。有料化はすべきではありません。緊急通報システムは高齢者の見守りという点で重要ですが、普及率は十分と言えるものではありませんでした。シルバー人材センターは、まだ働きたい元気な高齢者を活用していく点で、高齢者が現在増加を見ているときでもあり重要ですが、仕事がないということで登録者は減少しています。市の仕事をさらに発注していくことに力を注ぐ必要があります。
 子供の分野では、放課後児童クラブが多くのクラブで満室になっている状況があります。国のガイドラインに沿って70人以上のクラブは来年度中に大規模クラブの解消を進めるとしていますが、今いる子供たちが大変な状況を余儀なくされています。また、高学年の子供たちも受け入れられるところは受け入れているものの、待機させられている子供たちもいるのは問題です。危険な事件や事故もあるわけですから、高学年だから安全ということはない状況です。受け入れをすべきです。保育所の待機は、いまだに解決されていません。4月1日現在で37人の待機です。年内にはまたふえていくのは明らかで、来年9月に第9保育所が完成しても解決されるのか見通しが立たないのは問題です。
 健康分野では、この年度、各種健康診断、検査の自己負担が値上げされました。事業費から見ると、前年比397万円減少していますから、自己負担の値上げはするべきでなく、無料に戻して受診率を高めていくことこそ、市民の健康を維持向上させていくものです。
 以上を指摘して、反対討論としますとの反対討論がありました。
 また、賛成の立場から、厚生福祉委員会所管分については、厳しい財政運営の中で各施策の遂行に努力されたことに対し、まずは評価するものです。具体的には、こども医療費支給の拡充、放課後児童クラブや保育所、子育て支援センターの整備、生活習慣病の予防のための基本健康診査や各種がん検診等の実施、市立病院経営再建計画に基づく諸施策の実施、介護保険制度の運営の安定化によるサービスの充実、高齢者緊急通報システムの設置事業の拡充、駅のバリアフリー化の推進など、市民の一層の福祉及び健康の増進が図られたものと認められるところです。今後もさらなる健康福祉施策の増進・充実を図るべく努力されることを期待して、賛成討論としますとの賛成討論がありました。
 以上で、討論を終結し、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第76号 平成19年度春日部市国民健康保険特別会計決算認定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、その他一般会計繰入金に対する考え方を伺いたいとの質疑に対し、国民健康保険は特別会計であり、独立採算をとっています。そのため、税の徴収に全力を傾注し、また医療費の適正化、抑制に努め、事業運営を行なっていきたいと考えていますとの答弁がありました。
 また、収納対策について、時効が中断となっている状況を伺いたいとの質疑に対し、時効が成立する5年前である平成14年度以前分の滞納者数は3,940人であり、滞納額は約16億1,000万円です。そのうち、分納誓約をしている滞納者数は3,913人、滞納額は約15億9,000万円であり、これが時効が中断となっているものですとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めしところ、反対の立場から、国民健康保険被保険者加入状況は、平成20年3月31日現在、全世帯数9万6,033世帯のうち、4万7,840世帯が加入しており、加入率は49.82%となっています。約半数の世帯が加入しているわけです。平成19年度決算では、4億234万93円の歳入不足を出すという赤字決算となりました。国保税収納率は、現年分で88.0%、滞納繰り越し分を入れると58.5%で、県内40市中33位と低い状況にあります。収納対策課としては非常に努力されていることと思われます。この点については認めますが、この低い収納率は、市民の生活状況がいかに困難であるかということを示しているものと考えています。国保税の滞納状況は、現年度分で8,799世帯が滞納しており、全世帯の約17%になっています。滞納繰り越し分を入れた全滞納世帯は、1万5,784世帯で、滞納率は30.45%、滞納額は50億3,049万4,756円となっています。滞納世帯の所得階層別では、未申告から所得ゼロ円と所得200万円未満までを合わせると、滞納世帯の75.7%に当たることがわかりました。いかに滞納世帯の中でも低い所得階層の方が滞納をされている、払いたくても払えないという状況がここにもあらわれているのがわかります。
 次に、顕著な問題として指摘をしておきたいことが、その他一般会計繰入金です。法定外繰入金ですが、経年変化を見ると、平成17年度が12億5,000万円、平成18年度が11億5,000万円、平成19年度が6億5,000万円で、平成19年度は前年度と比べて5億円少ない繰入金となっています。繰入金の1人当たりの額は、平成17年度は1万3,961円で40市中17位、平成18年度は1万2,612円で40市中16位、平成19年度決算では、7,136円で40市中37位となりました。さらに、平成20年度では、2,616円で40市中40位という県内比較で春日部市が最低になっているということがわかりました。このように、その他一般会計繰入金については、国保税の負担の軽減のために、国保予算の歳出に対して不足する額を一般会計から繰り入れするものですが、年々低くなり、平成19年度決算については、平成18年度と比べて5億円も減少しており、平成19年度決算で4億234万93円の歳入不足を引き起こした大きな原因として、その他一般会計繰入金の5億円の減少が挙げられると思います。市においては、国に対して1984年当時の国の支出金の率に戻すよう、強く要請を行うことを望みます。そして、市としても、市民の負担の軽減のために繰入金をふやすよう要請して、反対討論としますとの反対討論がありました。
 また、賛成の立場から、国民健康保険は、国民皆保険制度の根幹を支える重要な制度です。しかし、近年における本市の国保財政は医療費の増大に加え、無職者による加入割合がふえ、その運営は大変厳しい状況にあります。今回の決算において、歳入では、国民健康保険税が退職被保険者の伸び悩みや、目標としていた収納率に届かなかったこと及び国・県支出金や療養給付費等交付金などにおいても、交付見込みとして予算計上した額と実際の額とに差が生じたため、4億234万93円の歳入欠陥となり、翌年度において繰上充用を行う結果となりました。このことに対しては、まことに残念でなりません。今後も国民健康保険は厳しい財政状況が続くものと思われますが、市民の安心の基盤として国民健康保険制度を維持し、将来にわたり持続可能なものとしていく必要があります。そのためにも収納率の向上及び医療費の適正化等により一層取り組み、国保財政の健全運営に努められることを強く要望し、賛成討論としますとの賛成討論がありました。
 以上で、討論を終結し、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第77号 平成19年度春日部市老人保健特別会計決算認定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、質疑なく、討論を求めしところ、討論なく、採決の結果、全員一致で認定すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第78号 平成19年度春日部市介護保険特別会計決算認定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、低所得者に対する保険料の減免についての考え方を伺いたいとの質疑に対し、第1段階から第3段階の保険料については、国の基準よりも軽減しています。本市では第5段階以上の方に、より多くの負担を求めており、低所得者に対してこれ以上の負担軽減をすると高所得者段階の方の保険料が上がってしまうことになるため、相応な負担をしていただきたいと考えています。なお、低所得者に対する保険料や利用料の軽減策については、国の責任において、財政措置を含め総合的かつ統一的な対策を講じ、抜本的な見直しを行うよう全国市長会を通じて常に訴えています。また、第4期事業計画を策定する中で、策定委員の声を聞きながら考えていきたいと思っていますとの答弁がありました。
 また、特別養護老人ホームの待機者の状況を伺いたいとの質疑に対し、入所希望者は、平成19年7月現在で484人でした。平成20年7月現在では503人となっています。入所を希望する時期については、平成19年11月に実施した第4期事業計画に係るアンケート調査の結果によると、有効回答数349人中、「今すぐに」が77人で22.17%、「半年以内」が22人で6.3%、「半年から1年」が14人で4%、「とりあえず申し込んだ」が87人で24.9%となっています。また、その他として、数年後には入りたいという方がいました。このような状況から見て、今すぐにから半年という早期入所を希望する人は、入所申込者の99人という結果となっていますとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めしところ、反対の立場から、まず第1に、高い保険料であることが問題です。市段階では40市中2番目に高い保険料です。特に老年者控除が廃止され、住民税の増税などでこの年度は所得段階が上がって保険料がぐんと高くなった人が多くなりました。年金から差し引かれてしまう人がふえ、普通徴収の人の割合が下がりましたが、払い切れない人が多くなり、未納の人がますますふえたのが特徴でした。減免対策をするべきです。年ごとに認定者は軽く認定される傾向も見られ、区分変更を申し出る人も多くなっています。認定されていても利用料を心配して十分利用できない傾向も生活の苦しさを反映して見られる状況もありました。特別養護老人ホームへの待機者は年々ふえています。現在503人の待機者を見ていますが、この数は過去最大のものとなりました。今年度2カ所の特養が開所しましたが、それでも間に合わずふえるばかりです。これは、自宅介護を多くしていこうという、国の方針にもかかわらず、自宅介護の条件整備ができていないために、老老介護など苦しい状況が放置されているため起こっていることでもあるのです。介護保険の「介護を社会のものにしていこう」という精神とは裏腹に、政府が介護にお金を使っていないという状況のあらわれでもあります。市としては、政府に対し声を上げていくこととともに、最大限の努力をするべきであることを申し上げ、反対討論としますとの反対討論がありました。
 また、賛成の立場から、平成19年度の決算は、第3期介護保険事業計画の2年目に当たり、介護保険制度を持続可能な制度とするための予防重視型システムへの転換が継続された内容となっており、おおむね予算に沿った執行がされたものと受けとめます。しかし、春日部市の高年齢化率は、平成18年度末の17.7%に比べ、平成19年度末は18.9%と1.2%の伸びとなっていることや、それに伴い認定者数も前年対比で増加傾向となっており、今後も介護保険給付費の増加が見込まれるなど厳しい財政状況が見込まれます。平成19年度は介護予防により、認定者の増加を抑え、高齢者が地域で安心して暮らしていける目的での地域支援事業が継続され、市でも独自の介護予防事業として、そらまめ体操などの普及を行っており、今後もこれらを十分に活用して介護予防や在宅の高齢者の自立支援を図るとともに、介護給付費の伸びを抑制するよう努めていただくよう要望します。
 また、高齢者が安心して老後を送ることができるよう介護が必要となったとき、介護する家族の負担を軽減できるような仕組みの整備や待機者の多い特別養護老人ホーム等の施設整備についても今後慎重に検討してもらいたく、執行部に対してあわせて要望し、賛成討論としますとの賛成討論がありました。
 以上で、討論を終結し、採決の結果、賛成多数で、認定すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第82号 平成19年度春日部市立看護専門学校特別会計決算認定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、平成19年度の卒業生のうち、市立病院に就職した人数を伺いたいとの質疑に対し、24人の卒業生のうち17人が市立病院に就職しましたとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めしところ、討論なく、採決の結果、全員一致で認定すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第84号 平成19年度春日部市病院事業会計決算認定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、現在は297床で運営されているが、本来の350床で考えた場合の過去3年間の病床利用率を伺いたいとの質疑に対し、350床での病床利用率は、平成17年度が63.4%、平成18年度が61.7%、平成19年度が54.1%ですとの答弁がありました。
 また、救急車の受け入れ状況について伺いたいとの質疑に対し、平成19年度の救急車の要請件数は2,559件です。そのうち受け入れた件数が1,482件、受け入れができなかった件数が1,077件であり、約6割の患者を受け入れています。なお、受け入れができなかった理由は、ドクターが前の患者さんの処置中であるが約6割であり、専門外でお断りするケースが約3割ですとの答弁がありました。
 また、未収金の状況について、平成19年度の未収入額が約6億4,120万円となっているが、その内容を伺いたいとの質疑に対し、当月に診療したものは翌月に申請し、その後に入金されるという保険制度の仕組みのため、3月診療分のほとんどが未収金となっています。現在では、そのほとんどが入金され、平成19年度分で未収となっているのは、70件で891万円であり、窓口でお支払いいただく自己負担金等となっています。なお、未収金に対しては、連絡がとれなくならないよう1カ月以内に早目早目に対応しており、電話催告や文書催告を行っています。また、期日を決めて担当職員が訪問しての臨宅集金も行っていますとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めしところ、反対の立場から、医師や看護師不足に対して努力をされ一定の採用をされたものの、また途中で退職されるなどいろいろなことも重なり、病床利用率については350床で考えると54.1%という、なお低い病床利用率となっています。これを抜本的に高めて、そして市民に愛され信頼される病院になっていかれるように心からお願いしたいと思います。
 それから、地方公営企業法の全部適用についての考え方ですが、実際に可決したのは今年7月の臨時議会でしたが、この決算年度も準備をされていたところです。市立病院が営利を目的とすることなく、市民の命と健康をしっかりと保障していく、経営を第一とするというのでなくては自治体病院として不採算を抱える部門でも、きちんと運営されていく、それには直営でやっていくことが必要であると述べてきました。しかし、残念ながら、その立場は違うところです。そして、今年の10月から全部適用が開始されようとしています。もう決まった段階ではありますが、その中でしっかりと病院経営の健全化、そして市民に愛され、医師に選ばれる病院として成長していただきたいと思います。
 さらに、春日部市総合振興計画の中で、平成20年4月から平成29年度までの10年間のうちで、新しい病院を建てるということが確認されています。答弁の中でも平成22年度までに基本設計をつくると言われていましたが、まだ整備計画については明確にはなっていません。一定の方向性が出されたということでは評価をしますが、これを確実なものにしていただくことが今後非常に重要であると考えています。
 以上を指摘して、反対討論としますとの反対討論がありました。
 また、賛成の立場から、本決算は、昨年に引き続き297床での運営となっている中で、診療報酬の3.16%マイナス改定や勤務医の相次ぐ退職により小児科、産科の休止の影響を受け、年間延べ患者数が前年度に比べ15.5%減少しています。総収益は約58億3,000万円、総費用は59億3,000万円で、当年度の損失が約1億円となり、平成19年度末における累積欠損金は約41億9,000万円となっています。このような状況で、最新の磁気共鳴画像診断装置のMRIや放射線治療装置のリニアック等の高度医療機器を購入し、院内の医療環境の整備を図るなど、患者から選ばれる病院を目指して努力されていること、また全国的に医師不足と言われている中で、小児科の医師確保に努め、小児科外来診療を再開したことなど、経営改善に努めていることは高く評価できるものです。
 市立病院は、一般医療のほか公的病院でなければ対応することが困難な救急医療、高度医療など、地域の中核病院として必要とされており、市民の皆様への医療提供に寄与しているものと思います。引き続き、医師、看護師の確保に努め、病床の効率的な利用を図るなど、さらなる経営改善に取り組み、事業収益の増加に努めるとともに、再整備計画の推進を強く要望して賛成討論としますとの賛成討論がありました。
 以上で、討論を終結し、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第85号 平成20年度春日部市一般会計補正予算(第2号)、厚生福祉委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、質疑なく、討論を求めしところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第86号 平成20年度春日部市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、質疑なく、討論を求めしところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第87号 平成20年度春日部市老人保健特別会計補正予算(第1号)についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、質疑なく、討論を求めしところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第88号 平成20年度春日部市介護保険特別会計補正予算(第1号)についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、質疑なく、討論を求めしところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第91号 平成20年度春日部市立看護専門学校特別会計補正予算(第1号)についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、質疑なく、討論を求めしところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第92号 平成20年度春日部市病院事業会計補正予算(第1号)についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、他会計補助金が3億円の補正増ということだが、これで本当に今年度の病院運営が可能なのか伺いたいとの質疑に対し、内部努力により今年度前半の落ち込みを改善してきている現状があること、また9月に内科と外科の医師を1人ずつ招聘できたこと、さらには全部適用に向けて政策医療をどこまで行なうかという役割を明確にする中で、適正な繰り出し基準の繰出金についても見直しをするということを総合的に判断して、他会計補助金を3億円計上したものですとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めしところ、反対の立場から、この反対の理由は明確です。本会議、そして委員会質疑でも明らかになりましたが、この補正内容は病院事業管理者設置に伴う給与の件及び一般会計からの補助金を3億円計上するというものです。しかし、その3億円の内容ですが、当初予算において病床利用率は87.5%、1日260人の患者を予定していたわけですが、この補正の段階での見積もりとしては、260人を238人と下方修正し、病床利用率を80.1%と修正したものです。どんなにいろいろな点から考えても、238人に下方修正をしたとしても、そして3億円の補助金を出したとしても、この補正内容では足りないものであるということがはっきりと言えます。そういう点において、実態を伴わない補正については反対をしますとの反対討論がありました。
 また、賛成の立場から、今回の補正予算の主なものは、医師の減少などにより医業収益が減少したことにより他会計からの補助金について増額補正を行うものです。市立病院では、全国的な医師不足の中ではありますが、9月に内科医1名、外科医1名を採用できたことや病院長を初め医師の努力により、徐々にではありますが入院患者数もふえてきているなど、明るい兆しも見えてきています。また、10月からの地方公営企業法全部適用により、事業管理者のもとで病院事業運営の改善が図られ、医業収益が向上することを期待するものです。今後とも、市民が安心して質の高い医療を受けられるよう医療体制の整備を図るとともに、経営の健全化、繰り出し基準の適正化に向け、より一層努力されるよう要望し、賛成討論としますとの賛成討論がありました。
 以上で、討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 これをもちまして、当委員会に付託されました議案の審査の経過と結果につきまして、ご報告を終わります。

  ─────────────────────────────────────────────────

     ◇建設委員長報告
○小久保博史 議長  次に、建設委員長、武幹也議員。
                   〔武 幹也建設委員長登壇〕
◎武幹也 建設委員長  建設委員長の武でございます。今定例会におきまして当委員会に付託されました議案7件につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
 議案第75号 平成19年度春日部市一般会計決算認定、建設委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、生活交通バス事業費補助金が976万3,000円で前年度より300万円以上減っていますが、この理由を伺いたいとの質疑に対し、補助金は運行経費から運行収入を差し引いた赤字分を補てんしています。平成19年度の運行経費は5,444万1,909円で、運賃収入が4,467万8,054円であり、差し引いた補助額が976万3,000円となります。これは利用者が平成18年度24万4,809人から、平成19年度25万8,770人と1万3,965人の増加によるものですとの答弁がありました。
 また、各循環バスの利用状況について伺いたいとの質疑に対し、全体の利用者で平成20年2月で3,831人、7月が5,057人です。コース別では、大凧会館往復コース、2月が964人、7月が1,299人、増戸循環コース、2月が784人、7月が1,103人、庄和総合支所往復中部コース、2月が1,184人、7月が1,588人、庄和総合支所往復南部コース、2月が899人、7月が1,067人で、どのコースにおかれましても増加傾向ですとの答弁がありました。
 また、武里内牧線整備事業の進捗状況と現状の未買収の面積、今後の買収の見通しについて伺いたいとの質疑に対し、平成19年度末の用地取得面積は約2,170平方メートルで、率にして約19%であり、土地開発公社所有の面積を含めますと約61%です。未買収の面積は民地が約4,340平方メートルで、公社所有の面積が約4,750平方メートルです。今後も決算額同等以上の事業費確保に努め、用地取得を進めていきますとの答弁がありました。
 また、市営住宅の使用料が滞納繰り越し調定額740万円のうち未済額480万円ですが、内容を詳しく伺いたいとの質疑に対し、これは平成13年度、平成14年度滞納者を撤去させたもので約400万円あり、滞納繰り越し分の大きな原因です。現在、少しずついただいているところですとの答弁がありました。
 また、保存樹木等助成事業で良好な樹木97件とありますが、記念物になっている樹木はどうなっているのか伺いたいとの質疑に対し、当市の天然記念物は、牛島の藤が国指定の特別天然記念物で、蓮花院のムク、満蔵寺のお葉つきイチョウ、碇神社のイヌグスは、県指定の天然記念物です。また、秋葉神社の夫婦松は、市指定の天然記念物です。これらは、他の法令の規定に基づき保存のための措置がとられているので、この事業には適用していませんとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めしところ、反対の立場から、まず都市計画費に片寄った予算執行になっているのが問題です。道路橋梁費は5億1,402万1,019円で、緊急対策費を含めた前年度の執行額よりも2億5,000万円も減少をしています。一方、都市計画費は59億8,328万6,478円で、前年よりも20億円以上も増加しています。土木行政が春日部駅周辺開発や新たな道路建設に重点が置かれ、それ以外の事業が大きく削られています。その結果、道路側溝や歩道の整備、既存の道路の維持補修など生活に密着した事業が大幅におくれています。市民の生活と安全を最優先にした土木行政が求められます。駅周辺の開発や新たな道路の建設については、財政状況を踏まえ慎重に検討すべきです。
 以上の理由で反対いたしますとの反対討論がありました。
 また、賛成の立場から、平成19年度の一般会計決算の建設委員会所管分につきましては、前年度に引き続き厳しい財政状況でございますが、歳入におけるまちづくり交付金や市街地再開発事業費補助金などの特定財源は、都市基盤の整備を推進する上で非常に重要な財源であり、適切な補助金の確保に努めたものと見受けられます。
 次に、歳出でございますが、まず市民生活に密着した事業では、生活道路や河川の維持補修、さらに公共下水道や公園の整備など市民が安全で安心して暮らせるまちづくりに配慮されております。また、都市基盤整備の重点事業となっている鉄道高架整備事業を中心に多くの事業の推進がうかがえます。中でも、粕壁三丁目A街区市街地再開発事業や南桜井駅周辺整備事業などを初め、藤塚米島線や武里内牧線など幹線道路の整備に積極的に取り組んだことが決算にあらわれており、評価に値するものと考えます。依然として厳しい財政状況となっとりますが、今後も限られた財源を有効活用して、市民要望には十分にこたえていただくよう要望して賛成討論といたしますとの賛成討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で、認定すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第80号 平成19年度春日部市下水道事業特別会計決算認定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、水洗便所改造資金融資事業で接続率を上げる取り組みと未接続になっているところの理由について伺いたいとの質疑に対し、未接続世帯の解消に向け、職員による戸別訪問、年3回程度の広報紙またはホームページでのPR活動、市外の方への郵送での接続依頼、また毎年6月に下水道工事の説明会を行い、接続のお願いをしているところです。未接続の理由は、経済的理由が約8割前後で、工事費がない、年金生活、その他浄化槽が新しいのでもったいないとのことです。また、約15%程度が建てかえ時に水洗にしますということで、残りの5%は、地形的な問題で敷地いっぱいに建物が建っており、下水道に接続する土地がないということですとの答弁がありました。
 また、雨水対策として今後どう進める予定があるのか伺いたいとの質疑に対し、整備計画としては、常習的に道路冠水とかの被害が発生している地域から整備をと考えており、排水先の整備が整ったところから行うことが費用対効果、あるいは水路改修の基本的なものと考え、会之堀川の改修が進んでいる流域の春日部駅西口地区の浸水対策に取り組んでいきたいとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めしところ、反対の立場から、当市の下水道の最大の問題は使用料が高いことです。平成19年度では県内の市の中で高い方から13番目、平成20年度では5番目となりました。料金の値上げではなくて引き下げるための努力こそが必要です。また、接続率も十分とは言えません。接続率を上げる一層の努力が必要です。旧庄和地域と春日部地域とでの整備率の差については、春日部地域の整備もこれまでどおり進め、格差解消に努めるべきです。
 以上の理由で反対いたしますとの反対討論がありました。
 また、賛成の立場から、平成19年度における下水道の整備面積は、藤塚地区で14.1ヘクタール及び西金野井地区で5.1ヘクタールを整備し、全体で19.2ヘクタールとなっております。このことにより、平成19年度末の総整備面積は2,045.2ヘクタールとなり、整備率は事業認可区域に対して91.8%となったものです。また、普及率についても79.7%と県内市町の中でも高い水準にあり、大いに評価するところです。今後においても財政的に厳しい状況とは思いますが、市民生活にとって欠かすことのできない施設であるとともに、環境衛生の改善や水質保全等の大きな目標もあることですので、未整備地区の早期整備を要望いたしまして、賛成討論としますとの賛成討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で、認定すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第81号 平成19年度春日部都市計画事業西金野井第二土地区画整理事業特別会計決算認定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、一番初めの計画と比べて市の持ち出しが多くなっていると思いますが、どのぐらい多くなっているのか伺いたいとの質疑に対し、市の持ち出しについては、おおむね30億円ほど出ていますとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めしところ、討論なく、採決の結果、全員一致で認定すべきものと決しました。
 次に、議案第83号 平成19年度春日部市水道事業会計決算認定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、水道料金が未納になった場合の給水停止について、停止の予告件数、給水停止件数及び給水停止に至るまでどういう手順なのか伺いたいとの質疑に対し、給水停止予告件数は1万2,370件で、給水停止対象件数は2,874件で、給水停止件数は1,566件です。給水停止の手続ですが、水道法第15条第3項及び春日部市水道事業給水条例第38条により給水停止を実施しており、未納が3口以上または1口でも料金が1万円を超えている使用者に給水停止予告書が配布され、納入期限までに納付されない場合に給水停止の執行が行われますとの答弁がありました。
 また、高齢者の家庭や母子家庭などは、接触できない限りとめないようにするべきだと思いますが、いかがなものか伺いたいとの質疑に対し、やはり接触した中で話を聞いて行っていますので、無理にとめるということは行っていません。給水停止をするのは、何回行っても約束を守らなかった使用者の方をやむを得なくとめることにしていますとの答弁がありました。
 また、市のコンピュータで処理している水道管の図面のデータは、昭和31年か32年以降で、それ以前はわからないところがあると思いますが、その水道管を使用していると思われる世帯は何世帯あるのか、またチェックする必要があると思いますので、それについて伺いたいとの質疑に対し、給水戸数は、昭和32年ごろの給水戸数で2,600戸というデータが残っています。また、台帳の関係は、整備に向けて取り組んでいきたいと思いますとの答弁がありました。
 また、水道以外にいろいろな工事があると思いますが、できるだけ他の工事と連絡をとり合って、道路を掘るのを1回で済むようにしていただきたいが、連絡体制はどうなっているのか伺いたいとの質疑に対し、公共下水道工事と同時に施工を毎年実施しています。また、舗装路盤についても下水道課と調整をして施工している状況です。また、東京電力、NTT等についても埋設工事に関係がありますので、毎年年度初めに調整会議を行っていますとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めしところ、反対の立場から、まず水道料金を低く抑えるための一層の努力を求めたいと思います。高い県水を買わなければいけない状況ですので、県水の料金を低く抑えるよう県に強く要望すべきです。有水収水量は2,597万3,057立米で、前年比17万3,487立米減少しましたが、節水機器の普及や節水意識も高まり、人口減少などにより今後も水需要の伸びが見込まれません。水需要の傾向は全県的な傾向です。新たな水源確保は不要となっています。県水値上げにつながる新たなダムの建設などに反対すべきです。給水停止については、停止前に接触できない場合には、母子家庭や高齢者家庭でないことを確認するなど慎重に行うべきです。有収率の向上についてもより一層の努力を求めます。
 以上の理由で反対いたしますとの反対討論がありました。
 また、賛成の立場から、現在の水道事業を取り巻く環境は市民の生活様式の変化、節水意識の高揚、節水型水使用機器の普及等により水需要は毎年減少傾向にあり、水道事業にとって厳しい状況が依然として続いています。このような厳しい経営環境の中にあって、平成19年度決算においては、第6期拡張事業計画に基づく事業を展開し、水道水の安全・安定供給を維持した中で一定の利益が確保されるなど、健全経営を持続させたことを評価したいと思います。今後も、引き続き市民の豊かで快適な日常生活と産業活動を支えるため、災害に強い施設整備の推進と安心で安全な水の安定供給に向けた一層の経営努力をお願いいたしまして、賛成討論といたしますとの賛成討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で、認定すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第85号 平成20年度春日部市一般会計補正予算(第2号)、建設委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、道路拡幅整備事業の補償金205万3,000円の内容について伺いたいとの質疑に対し、今回の対象は平成12年に道路中心線から3メートル後退及び隅切り部分を市に採納していただいておりましたが、予定された建てかえ工事がされませんでしたので、塀、門扉、立木などの構築物が除去されておらず、物件補償料の支払いができませんでした。今回、構築物の除去する申し出がありましたので、物件補償金を補正したものですとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めしところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第89号 平成20年度春日部市下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、繰越金が確定し、全額予備費にしないで一般会計に繰り出し、5,000万円を予備費にする根拠について伺いたいとの質疑に対し、平成13年8月に財政課より、下水道特別会計における前年度繰越金の処分方針が提示され、これに基づく措置ですが、内容は前年度繰越金が出た場合は、補正の予備費額を5,000万円以下とし、それを超える繰越金については一般会計に戻す内容ですとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めしところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第90号 平成20年度春日部都市計画事業西金野井第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、繰越金を土地区画整理減債基金積立金に積み立てるという内容ですが、基金の残高について伺いたいとの質疑に対し、現在残高4,907万610円ですとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論を求めしところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 これをもちまして、当委員会に付託されました議案の審査の経過と結果につきまして、報告を終わります。

△休憩の宣告
○小久保博史 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午前11時15分休憩

  ─────────────────────────────────────────────────

△開議の宣告
○小久保博史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午前11時38分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△発言の訂正
○小久保博史 議長  この際、厚生福祉委員長並びに建設委員長から発言を求められておりますので、これを許します。
 最初に、厚生福祉委員長、鳴島武議員。
                   〔鳴島 武厚生福祉委員長登壇〕
◎鳴島武 厚生福祉委員長  大変申しわけございません。先ほどの報告のうち、議案第77号 平成19年度春日部市老人保健特別会計決算認定についての採決結果について、全員一致で認定すべきものと申し上げましたが、賛成多数に訂正させていただきます。よろしくお願いします。
○小久保博史 議長  次に、建設委員長、武幹也議員。
                   〔武 幹也建設委員長登壇〕
◎武幹也 建設委員長  先ほどの報告のうち、建設委員会の中で議案第80号 平成19年度春日部市下水道事業特別会計決算認定についての賛成討論の中で、下水道普及率につきまして、79.7%と申し上げましたが、79.9%に訂正させていただきます。

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△各常任委員会報告(続き)
 ◇教育環境委員長報告
○小久保博史 議長  引き続き、常任委員長報告を求めます。
 次に、教育環境委員長、新部裕介議員。
                   〔新部裕介教育環境委員長登壇〕
◎新部裕介 教育環境委員長  教育環境委員長の新部でございます。今定例会におきまして当委員会に付託されました議案のうち議案第65号を除く3件並びに請願3件につきまして、審査の経過と結果を順次ご報告申し上げます。
 最初に、議案第66号 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定、教育環境委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、質疑なく、討論を求めしところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり、可決すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第75号 平成19年度春日部市一般会計決算認定、教育環境委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、視聴覚センターにおける有料化後の利用件数について伺いたいとの質疑に対し、有料化後の平成19年11月から平成20年3月までの利用件数は371件です。平成18年度における同時期の利用件数は497件でしたので、その差として126件の減となっていますとの答弁がありました。
 また、市民文化会館運営事業費が平成18年度と比較して995万7,439円の減額となった理由と内容について伺いたいとの質疑に対し、主な減額内容は、需用費の施設修繕料629万9,000円と委託料の3917,000円です。施設修繕料の減額理由については、平成18年度では床の張りかえや照明の修繕など比較的金額の大きな修繕があったことに対し、平成19年度では大きな修繕がなく、30万円前後の修繕が多かったことによるものです。委託料の減額理由については、舞台業務委託料や警備委託料における業務委託契約の入札差金によるものですとの答弁がありました。
 また、学校支援事業における普通学級支援助手の配置状況について伺いたいとの質疑に対し、平成18年度は17名の配置でしたが、平成19年度については24名に増員し、学校からの要望も検討して、小学校は全校に、中学校も10校に配置しました。支援内容については、軽度発達障害のある個別支援の必要な児童生徒への支援が多くありました。それ以外にも学習支援、図書館支援、情報教育支援など、各学校のニーズに応じて配置し大きな成果を上げていると考えていますとの答弁がありました。
 また、図書館における市民1人当たりの図書購入費、蔵書冊数、貸出冊数の県内順位について伺いたいとの質疑に対し、人口1人当たりの図書購入費は、70市町村中53位、蔵書冊数は70市町村中47位、貸出冊数は70市町村中51位となっていますとの答弁がありました。
 また、ごみ処理施設の最終処分場における埋め立ては、平成22年度までに終了するということですが、その後の見通しについて伺いたいとの質疑に対し、今後の焼却残渣の処分のあり方については、平成19年3月に策定された春日部市廃棄物処理基本計画に基づき、焼却灰のリサイクルを推進していくことになりますので、最終処分場における埋め立て終了後に、リサイクルへの変換を図っていきたいと考えていますとの答弁がありました。
 また、消費者直結型農業育成事業費補助金に関して、直売所「はくれん」への参加農家数と売り上げ状況について伺いたいとの質疑に対し、直売所「はくれん」における平成18年度の参加農家数は36名でしたが、平成19年度には40名に増加しました。売り上げについても約2,000万円から2,500万円程度にふえている状況ですとの答弁がありました。
 また、商店会については5年間でどのくらい減っているのか伺いたいとの質疑に対し、平成15年度から平成16年度までは42商店会でしたが、平成17年度から平成18年度では39商店会に、平成19年度では37商店会に減っている状況ですとの答弁がありました。
 また、ごみ減量化・資源化推進事業におけるクリーンかすかべ推進員の人数について伺いたいとの質疑に対し、平成19年度におけるクリーンかすかべ推進員の人数は914名ですとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めしところ、反対の立場から、19年度一般会計決算は、合併後2年目の通年決算ですが、18年度と比べると、農林水産業費では3,975万2,000円の減額で13.1%の減、商工費では6,906万8,000円の減額で12.7%の減と大幅に削減されました。また、教育費でも6,113万1,000円の減額で1.0%の減となり、いずれも一般会計に占める割合が低くなりました。
 農業では、春日部市の農家数は年々減少し、農業就業者数は50歳以上が90%を超え、農業後継者対策が重要な課題となっています。このままでは、食料自給率を向上させるどころか農地の保全さえ困難になってきている状況の中で、農業振興に向けた方策が十分にとられているとは言えません。国に対して農産物の価格保証制度の実現などを求めるとともに、春日部市としても地産地消など、地域の資源を生かした農業施策の推進が必要となっています。
 商工業においても、市内の小売店舗は、平成14年には2,113軒ありましたが、平成19年度には1,773軒と340軒、16%も減少しました。商店会もこの5年間で42から37と5カ所も減り、いわゆる「シャッター通り」がふえています。地域経済の活性化が求められているにもかかわらず、「商都復活」に向けた取り組みが十分とは言いがたく、商店街の活性化を図るなど商工業の振興に向けた施策の推進が必要です。
 教育費では、小中学校の施設設備において老朽化した校舎や体育館が多く、耐震化率も全体で約34.61%と低く、非常におくれた状況にあります。いつ起こってもおかしくない大地震に、このままでは避難場所としての利用もできません。スピードを早めて耐震補強をする必要があります。一人一人を大切にする教育を進める上で、少人数学級の早期実現は重要です。市内小中学校の約38%が35人以上の学級、約72%は30人以上の学級です。普通学級支援助手の増員は評価できますが、さらに教職員の定数をもっとふやし、すべての児童生徒に行き届いた教育ができる教育条件の改善が求められています。
 昨年11月から、これまで無料であった公民館を初めとする公共施設の有料化によって、公民館では10%以上、視聴覚センターでは25%も利用件数、利用者数が減少しました。利用者の意見を聞くこともなしに強引に決定された利用料の徴収は、県内でもすぐれていた春日部市の社会教育活動を後退させることになりました。少子高齢化社会の今こそ社会教育主事の増員や社会教育関係団体などへの使用料の減免などを行い、市民が主役の市政実現のために市民活動を支援していくことが求められています。
 図書館については、市民1人当たりの図書購入費は、県内70の自治体中58位、蔵書冊数は県内70の自治体中47位、貸出冊数は51位と低く、司書の人数も10名と県内平均よりも悪く、少ない状況です。一日も早く庄和図書館を建設し、多くの市民が読書に親しめるようになることを期待しております。
 合併して地域が広くなり、業務量が増大しました。しかし、退職者も多く、定数削減の中で担当部署では多くの努力が払われていますが、必要な職員の採用は必要です。今後とも安全・安心の生活環境の拡充、農業及び商工業の振興、生涯学習都市宣言にふさわしい教育条件の改善に向けて、有効な施策の策定と十分な対応を求め、反対討論といたしますとの反対討論がありました。
 また、賛成の立場から、環境保全費及び清掃総務費においては、環境基本計画、一般廃棄物処理基本法をもとに総合的、計画的に市民の生活環境を保全するためのさまざまな事業を推進されることを期待するとともに、ごみ処理施設費においては、今後も計画的に施設管理運営されることを望みます。
 農地費においては、社会経済環境変化の中、農業環境の整備、営農活動に対する事業が推進されることを望みます。商工費においては、商工業の発展に寄与するため、商工振興センターを指定管理者による管理運営とし、運営効率の向上を図り評価するものです。なお、中心市街地における商業等の活性化においては、事業の推進を望みます。
 教育総務費においては、英語指導助手招致事業、中学生海外派遣事業などを通じ、進展する国際化の中で求められる国際社会の一員としての視野や、日本人としての必要な資質の育成に役立つものと評価するものです。また、豊野小学校の校舎北棟耐震補強工事を初めとする校舎・体育館の耐震診断、耐震補強設計や石綿撤去工事等が行われたことは、児童生徒の安心・安全の確保が推進されたものであり、今後も計画的な学校施設の維持管理を期待するものです。
 社会教育費においては、成人式運営がボランティアによる協力を得て、新成人の門出を祝福できたこと、各公民館では各種事業などを行い、市民の学習要求に対応し、参加人数も前年度に比べ増加した点、大凧マラソンでは、全国に春日部をPRする一助となったことなどが評価できるものです。今後も、各事業を総合的に取り組んでいただくことをお願いして、賛成討論としますとの賛成討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第85号 平成20年度春日部市一般会計補正予算(第2号)、教育環境委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、地球にいいことチャレンジ事業の内容について伺いたいとの質疑に対し、この事業は、埼玉県が環境意識の醸成や環境保全活動の充実を図ることを目的に、学校や地域の施設を拠点とした環境学習に関する取り組みを財政的に支援する事業で、八木崎小学校が委託を受けるものです。この補助金を活用して八木崎小学校では、栽培活動、環境整備、樹木による二酸化炭素の削減実験、ホームページ等による広報活動などを計画していますとの答弁がありました。
 また、ごみ減量化・資源化推進事業における128万4,000円の補正内容について伺いたいとの質疑に対し、レジ袋削減事業に関係するものとして、当初予算において需用費51万6,000円を計上しましたが、レジ袋削減推進会議を開く中で市民へのPRに力を入れることになったため、128万4,000円の補正を計上し、180万円の補助金としたものです。内容については、ポスター、懸垂幕、全戸配布用チラシ、啓発用マイバッグの購入となっていますとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めしところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、請願第4号 社会教育関係団体や、公共、公益を目的とする利用の公民館使用料の減免と金額の見直しを求める請願についてを議題とし、紹介議員からの説明を省略し、意見を求めしところ、執行部に対し参考として伺いたいが、市が補助金を出している社会教育関係団体についても有料となっているのかどうか伺いたいとの発言があり、減免については、原則として共催事業を含む行政利用の場合に減免になるという考え方で、事業の執行予算を市が確保しているもの、団体等が行う事業の事務局を市が行っているもの、当該事業に職員が公務としてかかわっているものといった項目に該当する場合に共催の対象となります。市が補助金を出している社会教育関係団体につきましても、団体としてではなく、事業内容がこれらの項目に該当するかどうかを判断して共催し、減免するというケースがありますとの執行部より参考意見がありました。
 また、委員より、公民館は無料として使われて発展してきたのだと思いますが、有料化になって5カ月で約10%の利用者減となり、逆に収入は2,500万円になっています。公民館活動を活発にするという点では逆効果になっており、利用者の意見を聞いたとは思えません。早期に見直しが必要であり、無料に戻すか減免をするべきであると思いますとの意見がありました。
 種々意見交換の後、意見交換を終結し、討論を求めしところ、採択に賛成の立場から、昨年の3月定例議会で公民館の使用料の有料化が条例で決められました。有料化になった昨年11月から今年3月までの5カ月間の利用状況を見ると、前年度の同時期と比べ利用者数で2万5,696人の減、利用件数では2,450の減となっており、10%以上も減少しています。一方で、使用料収入は17の公民館全体で5カ月間で2,479万円、月平均500万円にもなっています。県内の多くの自治体では、社会教育関係団体や福祉団体、自治会など、公共公益的な団体の利用については、料金は減額または免除されており、このような多額の使用料を徴収している自治体はありません。公民館の有料化になって活動をやめてしまった団体やサークルもあり、利用回数を減らしたり、利用時間の短縮をしたりする団体が多く出ています。一番の打撃を受けたのが、バンドやダンスなどで利用する青少年で、有料化で利用しなくなったり、できなくなってしまいました。また、公民館施設がお金を払った団体だけのものとなり、利用時間に融通がなくなり、譲り合いや助け合い、みんなで公共施設を大切にするなどの精神がないがしろにされている傾向が出ています。これは、春日部市の社会教育・公民館活動にとってまことに残念な出来事です。昨年6月定例議会には、公民館の有料化に伴う使用料の減免・減額措置等についての請願が全会一致で採択されましたが、今回の請願はその内容とほぼ同じ趣旨です。少子高齢化社会となり、今公民館が地域づくりのセンターとして重要な役割を果たすことが求められています。有料化になってほぼ1年になろうとしていますが、有料化になって以後の公民館の活動状況を検証し、この請願にあるように、社会教育関係団体や公共的利用の場合は、使用料は減額・免除すること、市民の意見をよく聞いて不公平な料金設定を是正することなどを検討することが必要になってきています。なお、この請願には、公民館登録団体の3分の1に当たる203団体、1万名以上の会員が賛同していることは重要です。よって、この請願は採択すべきであります。
 以上のことを申し上げてまして、賛成討論としますとの賛成討論がありました。
 また、採択に反対の立場から、公民館の有料化は利用する人と利用しない人の負担の公平性の確保という考え方に基づき、昨年11月の利用からスタートしたものです。請願の社会教育関係団体や、公益を目的とする利用を減免することは、有料化の趣旨である受益者負担の原則に沿わないものであり、負担の公平性に反することになると思われます。また、使用料金については、公民館の維持管理経費の一部負担という考え方で積算されたものと伺っています。料金積算の考え方には理解を示すものです。したがって、料金の見直しについては有料化されて1年足らずであり、当面は、現状の料金を堅持することが望ましいと思うものです。
 以上のようなことから、反対をするものですとの反対討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決した次第であります。
 次に、請願第5号 ミニマムアクセス米の輸入停止を求める請願についてを議題とし、紹介議員からの説明を省略し、意見を求めしところ、執行部に対し参考として伺いたいが、どのくらい米が余っているのか。また、昨年の米の値段は幾らだったのか伺いたいとの発言があり、米の余り状況については資料がないため申し上げられません。昨年の米価については、正確な価格はわかりませんが、コシヒカリでは1万3,000円前後であったと思いますとの執行部より参考意見がありました。
 以上で意見交換を終結し、討論を求めしところ、採択に賛成の立場から、米や穀物の価格高騰は全世界に深刻な影響を及ぼし、フィリピンやインドネシアなど多くの国では暴動が起きています。国連のパン・ギムン事務総長は、「かつては、1日3食とれた家庭でも2食か1食に減らさざるを得なくなった」と、新たな飢餓の広がりに重大な懸念を示し、問題解決のための支援を呼びかけています。日本では、ミニマムアクセス米が毎年77トンも輸入され、在庫は3月末で137万トンに及んでいます。政府は今年度、飼料用に70万トン振り分ける計画と言われていますが、この量は米不足に苦しむフィリピンが緊急に手当てを必要とする米の量に匹敵するもので、人道的に許されるものではありません。ミニマムアクセス米の輸入があたかもWTO農業協定上の義務であるかのように言われますが、1999年11月の政府答弁にあるように、本来輸入は義務ではなく、輸入の機会を提供するというものにすぎません。日本が必要としないミニマムアクセス米の輸入を継続することは、米不足と国際価格の高騰を助長することになります。ミニマムアクセス米は、海外援助に回すなどして在庫を一掃するとともに、従来の枠組みにとらわれることのない対応を求めるものです。よって、この請願は採択すべきであることを申し上げて、賛成討論としますとの賛成討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決した次第であります。
 次に、請願第6号 燃料、肥料、飼料、農業資材の価格高騰に対する緊急対策を求める請願についてを議題とし、紹介議員からの説明を省略し、意見を求めしところ、執行部に対し参考として伺いたいが、燃料等の価格高騰について、市内の農家の意見や状況を把握しているのか伺いたいとの発言があり、米の受託組合などでは厳しいという話は聞いています。また、直売などを行っている産直の里内牧協議会などの団体についても厳しい状況です。県の対策として、軽油引き取り税の免税制度があり、この制度の申請をするという人も数名います。このほか金融の措置もありますが、これについては現在申請するという人はいないということですとの執行部より参考意見がありました。
 以上で意見交換を終結し、討論を求めしところ、採択に賛成の立場から、原油、肥料、ビニール、段ボールなど、あらゆる農業資材が短期間に高騰し、農家にとって大変な打撃になっています。しかも、こうした資材の高騰は、一生懸命生産に励む農家には一切責任がないばかりか、出荷価格にも反映されないために、ストレートに重くのしかかっています。もはや、農家の自助努力の限界を超え、農業を続けていけないという声が全国に広がっており、春日部市も例外ではありません。食料自給率向上を目指す日本にとって国内農産物の増産が重要な課題になっている中で、国の施策で、燃料、肥料、飼料、農業資材などへの高騰分の補てん対策を実施することや、原油や穀物への投機を規制することは、緊急にどうしても必要なことです。よって、この請願は採択すべきです。
 以上のことを申し上げて、賛成討論としますとの賛成討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決した次第であります。
 これをもちまして、当委員会に付託されました議案並びに請願の審査の経過と結果についての報告を終わります。

△休憩の宣告
○小久保博史 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午前11時59分休憩

  ─────────────────────────────────────────────────

△開議の宣告
○小久保博史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 1時01分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△発言の訂正
○小久保博史 議長  この際、教育環境委員長から発言を求められておりますので、これを許します。
 最初に、教育環境委員長、新部裕介議員。
                   〔新部裕介教育環境委員長登壇〕
◎新部裕介 教育環境委員長  先ほどの報告のうち、請願第5号 ミニマムアクセス米の輸入停止を求める請願についての賛成討論の中で、日本ではミニマムアクセス米が毎年77トンも輸入されと申し上げましたが、77万トンに訂正させていただきます。

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△各常任委員会報告(続き)
 ◇総務委員長報告
○小久保博史 議長  引き続き、常任委員長報告を求めます。
 次に、総務委員長、内田勝康議員。
                   〔内田勝康総務委員長登壇〕
◎内田勝康 総務委員長  総務委員長の内田でございます。今定例会におきまして当委員会に付託されました議案のうち、議案第65号を除く6件並びに請願1件につきまして、審査の経過と結果を順次ご報告申し上げます。
 最初に、議案第63号 春日部市自治基本条例策定審議会条例の制定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、審議会で作成する骨子案とはどういうものなのか伺いたいとの質疑に対し、骨子案とは条例の条文に規定する概要について法令文の形式によらず、平易でわかりやすい文章で定めたものです。具体的には、条例では、第1条、第1項となりますが、第1、(1)などの表記で題名を整え、その内容について口語文で記したものですとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めしところ、賛成の立場から、この条例を制定する前提となる自治基本条例が策定されることによって、真の市民との協働が実現できるルールだと期待するものです。しかしながら、本当に市民の皆様にも納得いただけるルールとするためには、言うまでもなく策定の経過が重要になってくると考えています。本条例の制定を求められている審議会は、ワークショップ等で寄せられた市民の意見を集約しつつ、条例の骨子案をまとめるという大切な役割が課せられています。それだけに審議会委員の構成が重要であろうと考えています。とりわけ委員の多数を占める各種団体の代表については、市民参加推進課が現在把握しているだけでも市内では110団体も市民団体があることから、これらの団体から適切な代表委員を選任することを強く求めるものです。また、市民意見の十分な反映ができるよう、初めから期限ありきではなく、場合によっては柔軟な対応をとっていただくことを要望し、賛成討論としますとの賛成討論がありました。
 以上で、討論を終結し、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第66号 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定、総務委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第2条の中で、公益法人を公益的法人に変える理由を伺いたいとの質疑に対し、今回の法改正に伴い、民法第34条に規定する公益法人であった規定が公益性を有しない一般社団法人、または一般財団法人に改められたため、公益的法人と改正するものですとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めしところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第71号 春日部市土地開発公社定款の一部変更についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、民法第59条は、なくなったわけではないと思うが、どのような取り扱いになったのか伺いたいとの質疑に対し、平成20年12月1日に公益法人制度改革関連法の一部が施行されることにあわせて、民法の改正が行われます。その改正に伴い民法第59条は、削除されることになりますとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めしところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第75号 平成19年度春日部市一般会計決算認定、総務委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、平成18年度決算と比べると個人市民税の調定額が25億9,600万円増加し、収入済額が24億6,000万円増加しているが、その要因を伺いたいとの質疑に対し、個人市民税がふえた要因は、従来からの税制改正に加え、新たに地方分権を積極的に進めるため、国から地方への税源移譲に伴う税率の移しかえなど大幅な制度改正が行われたため、大幅な増額となったものです。具体的には、国からの税源移譲により20億8,710万5,000円が増額となり、また定率減税の廃止により5億7,645万4,000円が増額となりましたとの答弁がありました。
 また、平成19年10月1日から、公民館を初めとして男女共同参画推進センター、春日部コミュ二ティセンター、庄和コミュ二ティセンターが有料化されたが、それぞれの利用者数を伺いたいとの質疑に対し、男女共同参画推進センターの利用者数は、有料化以前の4月から10月までの7カ月間では2万2,831人、有料化後の11月から3月までの5カ月間では1万4,871人です。春日部コミュニティセンターは、有料化以前の4月から10月までの7カ月間は1万9,468人、有料化後の11月から3月までの5カ月間は1万3,337人です。庄和コミュニティセンターは、有料化以前の4月から10月までの7カ月間は2万3,217人、有料化後の11月から3月までの5カ月間は1万6,674人ですとの答弁がありました。
 また、適正管理という名の職員の削減が進み過ぎていないか伺いたいとの質疑に対し、職員の定員管理については、定員適正化計画に基づき、市民サービスの提供に支障を来すことのないよう計画的に職員補充を行いながら、事務量や専門性などに応じた適正な職員数の配置に努めていますとの答弁がありました。
 次に、平成19年度、平成20年度の消防職員の定数と実人員を伺いたいとの質疑に対し、平成19年度の消防職員の定数は304人で、実人員は284人です。このうち1名は消防学校へ派遣しているため、決算書には283人で記載されています。平成20年度の消防職員の定数は、平成20年4月1日の条例改正に伴い298人となりましたが、実人員は平成19年度と同じ284人ですとの答弁がありました。
 また、災害ハザードマップ作成事業について、平成19年度決算が減額となっている理由を伺いたいとの質疑に対し、平成19年度当初予算では1,284万9,000円を計上しましたが、災害ハザードマップ作成の契約金額が898万8,000円であったため、386万1,000円の請負差金が生じ、減額となったものですとの答弁がありました。
 また、協議会等の負担金について伺いたいとの質疑に対し、秘書室所管分は426万2,750円です。このうち市長会関係として、全国市長会、全国市長会関東支部、埼玉県市長会の負担金総額は400万5,750円です。次に、副市長会関係として、埼玉県副市長会、埼玉県東部副市長会の総額が6万8,000円です。このほか内外情勢調査会負担金が18万9,000円です。総務課所管分の内訳としては、人権擁護事業市町村助成金、人権擁護委員協議会春日部部会負担金、埼葛郡市人権施策推進協議会負担金、埼葛郡市人権施策推進事務研究会負担金、人権啓発推進埼葛実行委員会負担金、埼玉県都市法制連絡協議会の総額が157万5,894円ですとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めしところ、反対の立場から、まずこの年度、職員給料、地域手当がゼロ%になるなど、給与と定数において、県内40市中最低水準になっています。市民サービスは人がするもので、過度の職員減らしは見直していくべきです。職員がやりがい、働きがいのある市役所にしていくことが求められていると思います。
 2点目として、消防です。定数からでも20名、整備指針からは80名以上人が足りません。そして、消防車は、本来5人乗車が基準となっていますが、実情は3人から4人で、この定数をしっかりとふやし、実人員をふやしていく努力が必要だという点を指摘しておきます。
 それから3点目として、ハーモニーや2つのコミュ二ティセンターの有料化が行われ、利用が抑制されているという状況が明らかになっています。有料化が大変問題だと思います。
 4点目として、庄和地域で、循環福祉バスがこの年度の11月まで運行されていましたが、これを取りやめてしまって、庄和地域では有料化、そして日にちが少なくなり、コースの変更が行われました。春日部地域に拡大をしたことは大変よいことですが、この庄和地域の充実を図りつつ、全域に拡大をすることが必要だと思いました。
 以上4点を指摘して、反対討論としますとの反対討論がありました。
 また、賛成の立場から、初めに歳入に関しては、歳入の根幹をなす市税において、税源移譲及び定率減税の廃止等により、昨年度に比較して大幅な伸びとなったところです。一方では、所得譲与税の廃止や地方交付税の大幅な減額により、歳入全体では引き続き厳しい財政状況であると認識しています。このような状況の中、自主財源の確保を目的とした、さらなる収納対策に期待するものです。
 また、市債については、普通建設事業債が増額となっていますが、利率の高い公的資金の借りかえによる利子の軽減など後年度の財政負担を考慮した借り入れとなっており、評価できるものであります。市債は、各種事業を推進するための財源を確保する重要な役割を担うものですが、その反面、市債の発行による公債費の伸びは、今後の財政運営に大きく影響することから、計画的かつ慎重な借り入れを望むものです。
 次に、歳出では、総務費の公有財産管理事務において、地域振興ふれあい拠点施設用地を取得したことは、地域の特色を生かした産業の振興と地域住民の活動・交流を促進するための拠点づくりが一層推進されるものと期待するところです。
 また、災害ハザードマップ作成事業及び消防費の消防指令施設整備事業は、市民の生命・財産を守るために大変重要であり、安心・安全なまちづくりに貢献するものと評価するものです。
 最後に、厳しい財政状況の中、執行部においては市民生活に必要な事業を優先し、行財政運営を効果的に推進したものと考えています。今後も財政的に自立した地方行政が求められていますので、より一層の行政サービスの充実と合併効果を生かした行財政改革の展望をしっかりと持ち、限られた財源を合理的かつ有効的に活用していただくとともに、財政健全化に向けて鋭意努力するよう要望して、賛成討論としますとの賛成討論がありました。
 以上で、討論を終結し、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第79号 平成19年度春日部市土地取得特別会計決算認定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、平成18年度末と比べた地方債残高について伺いたいとの質疑に対し、平成18年度末は53億9,935万円、平成19年度末は47億6,956万2,000円ですとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論を求めしところ、討論なく、採決の結果、全員一致で認定すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第85号 平成20年度春日部市一般会計補正予算(第2号)、総務委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、普通交付税額が増額となった内容について伺いたいとの質疑に対し、平成20年度の普通交付税額は56億6,723万5,000円であり、前年度と比較して4億932万2,000円、7.8%の増額となっています。増額の主な要因は、児童手当支給者数の増による社会福祉費の増額、後期高齢者医療制度に係る経費の措置による高齢者保健福祉費の増額、地方再生対策費の創設による増額に伴い基準財政需要額が増額となったことによるものです。また、企業の業績不振による市町村民税法人税割の減額に伴い、基準財政収入額が減額となり、これらの結果、普通交付税が増額となったものですとの答弁がありました。
 また、財政調整基金の全額繰り入れを取りやめる場合、平成20年度末現在の財政調整基金の残高、あわせて一般会計の他の基金、すべて合わせた残高について伺いたいとの質疑に対し、財政調整基金から繰入金全額を減額することにより、平成20年度末現在の残高は7億6,919万8,000円となります。一般会計の他の6基金をすべて合わせると、19億6,548万3,000円ですとの答弁がありました。
 また、平成20年度末現在の減債基金の残高について伺いたいとの質疑に対し、減債基金への1億円の積み立てにより、平成20年度末現在の減債基金の残高は3億102万7,000円ですとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めしところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、請願第7号 消費税の税率引き上げ反対を求める意見書の提出を求める請願についてを議題とし、紹介議員からの説明を省略し、意見を求めしところ、庶民にとって逆進性が強く、金持ちも低所得者も同じ税金を取られるのは、税の公平に反すると思います。消費税を導入してから20年が経過し、この期間、およそ188兆円を集めましたが、福祉は一向によくならないのが現状だと思います。この間、医療費の自己負担はふやされ、後期高齢医療制度が始まるなど、さまざまな福祉の後退がありました。消費税が始まってから2007年度までの間に、法人税は159兆円減っています。この間、法人税率を大幅に減らしてきたので、消費税導入時には43.3%あった法人税率が現在は30%と、バブル期の2倍以上のもうけを上げている企業にも、少ない税金しかかけていません。非常に矛盾を感じます。消費税は、増税どころか廃止してもらいたいのが庶民の声だと思います。福祉のためだといっても、半分以上の方が消費税の値上げには、賛成しない最近の世論調査となっていますので、消費税の増税をしない意見書を市民の皆さんの願いを受けて、政府に対して議会が出すべきですとの意見がありました。
 以上で意見交換を終結し、討論を求めしところ、採択に賛成の立場から、今相次ぐ物価高であり、消費税を上げることはとんでもないように思います。もともと消費税は、庶民に重い、逆進性のある税ですから、特に庶民には重く、社会保障、福祉を語る上では最もふさわしくない税です。消費税が始まってから20年間で188兆円納めましたが、この間の法人税率の引き下げなど、法人税の減収分は、159兆円に上っています。結果的には、法人税の穴埋めに使われてしまった結果となっています。そして、今社会保障税という名で消費税の値上げが狙われていますが、この税率を上げなくとも、大企業や大資産家への行き過ぎた減税をもとに戻すだけで7兆円、また世界トップクラスになっている年間約5兆円の軍事費へメスを入れること、また公共事業などの無駄を省くことなどを通じて、財源を生み出せると考えます。したがって、この消費税の増税反対の意見書をぜひ春日部市議会として、国に出すことについて賛成したいと思いますとの賛成討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決した次第であります。
 これをもちまして、当委員会に付託されました議案並びに請願の審査の結果についての報告を終わります。

△休憩の宣告
○小久保博史 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午後 1時24分休憩

  ─────────────────────────────────────────────────

△開議の宣告
○小久保博史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 1時24分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△各常任委員長報告に対する質疑
○小久保博史 議長  ただいまの各常任委員長報告に対する質疑を求めます。
 最初に、厚生福祉委員長報告に対する質疑を求めます。
 質疑の通告がありませんので、厚生福祉委員長報告に対する質疑を終結いたします。
 次に、建設委員長報告に対する質疑を求めます。
 質疑の通告がありませんので、建設委員長報告に対する質疑を終結いたします。
 次に、教育環境委員長報告に対する質疑を求めます。
 質疑の通告がありませんので、教育環境委員長報告に対する質疑を終結いたします。
 次に、総務委員長報告に対する質疑を求めます。
 質疑の通告がありませんので、総務委員長報告に対する質疑を終結いたします。

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△議案第68号に対する修正動議の上程、説明、質疑
○小久保博史 議長  次に、本日4番、秋山文和議員外6名から議案第68号 春日部市児童館条例の一部改正に対する修正動議が所定の発議者連署の上、提出されましたので、本修正動議は成立いたしました。
 よって、本修正動議を直ちに議題といたします。
 この際、修正案について提出者から提案理由の説明を求めます。
 4番、秋山文和議員。
                   〔4番秋山文和議員登壇〕
◎4番(秋山文和議員) 4番、秋山文和です。議案第68号 春日部市児童館条例の一部改正に対する修正案につきまして、提案議員を代表して提案理由並びに内容の説明をいたします。
 都市型児童センターの設置は、大いに歓迎するところです。市は、他の2つの児童館とともに、ここに指定管理者制度を導入して、その管理運営を行おうとしておりますが、私どもはさきに導入が決められた市立保育所にも子育て支援センターにも導入は適当ではないと考えるものであります。特に、福祉・教育分野への導入は、認めることはできません。この児童館条例一部改正において、指定管理者について規定する条文のすべてを削除するというのが私どもの修正内容となっております。よろしくご賛同をくださいますようお願いいたしまして、説明を終わります。
○小久保博史 議長  ただいまの修正案に対する質疑を求めます。
 質疑をなさる方は挙手願います。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○小久保博史 議長  質疑もないようですから、修正案に対する質疑を終結いたします。

△休憩の宣告
○小久保博史 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午後 1時28分休憩

  ─────────────────────────────────────────────────

△開議の宣告
○小久保博史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 2時20分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△各議案に対する討論、採決
○小久保博史 議長  日程第2、これより議案第65号を除く議案第63号から議案第92号まで並びに議案第68号に対する修正案及び請願第4号から請願第7号までについて順次討論を行い、採決をいたします。

  ─────────────────────────────────────────────────

     ◇議案第63号の原案可決
○小久保博史 議長  最初に、議案第63号 春日部市自治基本条例策定審議会条例の制定についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありますので、発言を許します。
 12番、渋田智秀議員。
                   〔12番渋田智秀議員登壇〕
◆12番(渋田智秀議員) 議席番号12番、渋田智秀でございます。フォーラム春日部を代表いたしまして、議案第63号 春日部市自治基本条例策定審議会条例の制定について、賛成の立場で討論をいたします。
 この条例を制定する前提となります自治基本条例が策定されることにより、真の市民との協働が実現できるルールと期待するものであります。しかしながら、本当に市民の皆様にもご納得いただけるルールとするためには、言うまでもなく策定の経過が重要になってくると考えています。
 本条例の制定を求められている審議会は、ワークショップ等で寄せられました市民の意見を集約しつつ、条例の骨子案をまとめるという大切な役割が課せられています。それだけに審議会委員の構成が重要であろうと考えています。とりわけ委員の多数を占める各種団体の代表については、市民参加推進課が現在把握しているだけでも市内では110団体も市民団体があることから、これらの団体から適切な代表委員を選任することを強く求めるものであります。
 また、市民意見の十分な反映ができるよう、初めから期限ありきではなく、場合によっては柔軟な対応をとっていただくことを強く要望し、賛成討論とします。
○小久保博史 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する総務委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○小久保博史 議長  起立全員であります。
 よって、議案第63号は原案のとおり可決されました。

  ─────────────────────────────────────────────────

     ◇議案第64号の原案可決
○小久保博史 議長   次に、議案第64号 春日部市病院事業管理者の給与等に関する条例の制定についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、9番、阿部真理子議員。
                   〔9番阿部真理子議員登壇〕
◆9番(阿部真理子議員) 議席番号9番の阿部真理子でございます。議案第64号 春日部市病院事業管理者の給与等に関する条例の制定について、反対の立場で討論をいたします。
 今この時期に市立病院に公営企業法の全部を適用することについて、私は反対をしております。7月の臨時議会、そして今議会での質疑、質問の答弁を聞いておりましたが、この点についてまだ納得できないため、全部適用にかかわる今議案、64号には反対をいたします。
 10月1日より市立病院に公営企業法の全部が適用され、病院事業管理者が設置されます。病院事業管理者は、病院事業の運営、経営の健全化に向け権限と責任を持って取り組むことになります。管理者に内定されている病院長は、これまで10年にわたって市立病院の運営に力を注いでこられました。今も医師確保のために市長とともに最大限努力しておられます。このように現在まで実務の最高責任者であった病院長が名を変えて事業管理者となり、その事業管理者のもとで病院の経営健全化を図っていくことになります。
 今現在、長年積み上げてきた赤字が累積欠損金として約42億円ございます。全適に当たって、この累積欠損金解消のための計画は明確になっていません。42億円という赤字を一時棚上げにしての全適では、病院長を事業管理者に設置して権限と責任を与えても、というように形を変えても、中身は変わらないものと考えております。累積赤字の問題については、市としては全適にしてとりあえず3年間経営改善に努め、経営健全化ができた段階で、その後累積欠損金の解消に向け計画を考えるということでございました。また、病院長は、病院の収支バランスの中で累積欠損金を解消するのは不可能だというようにお答えでございました。というように、どちらも累積欠損金の解決策は示さず、そのままにしての全適の考え方のように思えます。
 市立病院の財政債権、財政健全化の手段の一つがこの全適であると私は理解しておりますが、財政の健全化を図るということは、長年積み上げてきた累積欠損金約42億円の解消と経営を改善して収支のバランスのとれた財政運営にすることだと考えております。累積欠損金を一時棚上げにした全適は、実効性に乏しく不安が残ります。全適にすれば何もかもうまくいくというわけではもちろんありません。全適の向こうには病院の再整備がございます。形だけの全適では困るわけです。総合振興計画で示したように、市立病院の充実、再整備を進めるためにも、そして再整備につなげるためにも累積赤字解消の計画を明確にして、病院経営を収支均衡とするための計画を示して、それから全適を開始すべきであったと考えます。
 今議会での質疑、質問の答弁の中でも、累積欠損金の解消に向けた具体的な計画、道筋も見えてこない中で、全適が実効性あるものと納得ができないので、全適にかかわるこの議案に関しても反対をいたします。
○小久保博史 議長  次に、13番、片山いく子議員。
                   〔13番片山いく子議員登壇〕
◆13番(片山いく子議員) 13番、片山いく子でございます。議案第64号 春日部市病院事業管理者の給与等に関する条例について、フォーラム春日部を代表し、反対の立場で討論いたします。
 第2条に、管理者の受ける給与は、給料、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当及び期末手当とするとあります。次の第3条で管理者の給料を定めていますが、これは市長よりも低く、副市長と同額の83万4,000円としています。これは妥当だと考えます。しかしながら、第6条で特殊勤務手当の種類は医事手当とし、額は月額26万円とするとしております。このことによって、結果として、病院事業管理者の給与のうち給料と特殊勤務手当の合計だけでも109万4,000円で、これは市長の給料額98万5,000円を超えることとなります。
 病院事業管理者の責務というのは、確かに重いものであると考えます。春日部市民今24万1,000人を欠き、24万967人前後ということですが、その皆さんの生命、健康を預かるための医療体制、あるいは医療水準の確保、充実を一身に担うとともに、現在大変厳しい状況に置かれている公立病院としての市立病院の経営の健全化の責務を負うことになります。大変ご苦労されることと推測しております。しかしながら、市長の責務というのはそれと同等というよりは、むしろさらに広範囲であり重いものがあるのではないでしょうか。だとするなら、その責務に応じている本条例で定める事業管理者の給与が市長の給与額よりも高くなってしまうのは、私たちフォーラム春日部としては、均衡を欠くと言わざるを得ません。
 第6条で特殊勤務手当をこの条例で定めておりますけれども、それよりもむしろ医療業務に携わった場合は、別途病院事業企業職員の例により手当を支給するとするなど、医師が事業管理者となった場合には、手当を支給できる条例とすべきではないかと考えます。
 また、病院事業管理者に特殊勤務手当を支給することは、私どもとしては人事院規則に照らして疑義を持つことも申し述べて、反対といたします。
 また、この条例の制定を前提としております議案第92号にも反対とすることをここで申し述べておきます。
 以上です。
○小久保博史 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立多数〕
○小久保博史 議長  起立多数であります。
 よって、議案第64号は原案のとおり可決されました。

  ─────────────────────────────────────────────────

     ◇議案第66号の原案可決
○小久保博史 議長  次に、議案第66号 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、直ちに採決をいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告並びに教育環境委員長報告及び総務委員長報告は原案可決であります。各委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○小久保博史 議長  起立全員であります。
 よって、議案第66号は原案のとおり可決されました。

  ─────────────────────────────────────────────────

     ◇議案第67号の原案可決
○小久保博史 議長  次に、議案第67号 春日部市保育所条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、直ちに採決をいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○小久保博史 議長  起立全員であります。
 よって、議案第67号は原案のとおり可決されました。

  ─────────────────────────────────────────────────

     ◇議案第68号の原案可決
○小久保博史 議長  次に、議案第68号 春日部市児童館条例の一部改正について並びに春日部市児童館条例の一部改正に対する修正案を議題といたします。
 原案並びに修正案について討論の通告がありますので、発言を許します。
 6番、卯月武彦議員。
                   〔6番卯月武彦議員登壇〕
◆6番(卯月武彦議員) 6番、卯月武彦です。議案第68号 春日部市児童館条例の一部改正について、日本共産党議員団を代表して、原案に反対し、修正案に賛成の立場から討論を行います。
 原案では、粕壁三丁目A街区に設置される春日部第2児童センターを追加するとともに、児童センターを指定管理者に管理を行わせることができるようにする改定を行うものです。中高生向けの都市型児童館の設置は、多くの市民、児童から待ち望まれており、速やかに開所できるようにすべきです。問題なのは、指定管理者による管理です。
 そこで、修正案は、指定管理者による管理の規定を削除する内容となっています。児童センターは、子供たちに健全な遊びを提供し、健康を増進し、情操を豊かにするための施設として極めて重要です。そのためには継続性、安定性、専門性、公共性、安全性などが求められます。営利目的の企業の参入も可能となる指定管理者制度では、子供たちの健全な成長や安全よりも利益が優先されることになりかねません。
 人件費の削減によりほとんどの職員が短期の非正規雇用となることも心配されます。低賃金の非正規雇用では、職員一人一人が子供たちのために責任を持って働くことは難しくなります。このように指定管理者では継続性、安定性、専門性、公共性、安全性などを保障することは困難です。また、市の責任もあいまいとなります。
 児童福祉法では、国及び地方自治体は、保護者とともに児童を心身ともに健やかに成長する責任を負うと定めています。この法に照らしても市の直営として専門の正規職員を配置し、責任を持って管理運営すべきです。
 以上の理由から原案に反対し、修正案に賛成をいたします。
○小久保博史 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 最初に、修正案についてお諮りいたします。
 修正案に賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立少数〕
○小久保博史 議長  起立少数であります。
 よって、修正案は否決されました。
 次に、原案についてお諮りいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立多数〕
○小久保博史 議長  起立多数であります。
 よって、議案第68号は原案のとおり可決されました。

  ─────────────────────────────────────────────────

     ◇議案第69号の原案可決
○小久保博史 議長  次に、議案第69号 春日部市子育て支援センター条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、直ちに採決をいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○小久保博史 議長  起立全員であります。
 よって、議案第69号は原案のとおり可決されました。

  ─────────────────────────────────────────────────

     ◇議案第70号の原案可決
○小久保博史 議長  次に、議案第70号 春日部市国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、直ちに採決をいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○小久保博史 議長  起立全員であります。
 よって、議案第70号は原案のとおり可決されました。

  ─────────────────────────────────────────────────

     ◇議案第71号の原案可決
○小久保博史 議長  次に、議案第71号 春日部市土地開発公社定款の一部変更についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、直ちに採決をいたします。
 本案に対する総務委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○小久保博史 議長  起立全員であります。
 よって、議案第71号は原案のとおり可決されました。

  ─────────────────────────────────────────────────

     ◇議案第72号の原案可決
○小久保博史 議長  次に、議案第72号 (仮称)春日部市立第9保育所・(仮称)春日部市立春日部子育て支援センター建築工事請負契約の締結についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、直ちに採決をいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○小久保博史 議長  起立全員であります。
 よって、議案第72号は原案のとおり可決されました。

  ─────────────────────────────────────────────────

     ◇議案第73号の原案可決
○小久保博史 議長  次に、議案第73号 (仮称)都市型児童センター建築工事請負契約の締結についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、直ちに採決をいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○小久保博史 議長  起立全員であります。
 よって、議案第73号は原案のとおり可決されました。

  ─────────────────────────────────────────────────

     ◇議案第74号の原案可決
○小久保博史 議長  次に、議案第74号 (仮称)都市型児童センター外2施設機械設備工事請負契約の締結についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、直ちに採決をいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○小久保博史 議長  起立全員であります。
 よって、議案第74号は原案のとおり可決されました。

  ─────────────────────────────────────────────────

     ◇議案第75号の認定
○小久保博史 議長  次に、議案第75号 平成19年度春日部市一般会計決算認定についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、4番、秋山文和議員。
                   〔4番秋山文和議員登壇〕
◆4番(秋山文和議員) 4番、秋山文和です。議案第75号 平成19年度春日部市一般会計決算認定について、日本共産党議員団を代表し、反対の立場から討論します。
 19年度決算では、歳入577億円、歳出558億円となりました。これは、歳入歳出とも18年度、15年度に次いで低い金額となりました。歳入の柱である市税収入は288億円となり、前年度を25億円上回りました。これは、税源移譲による市民税の増収などによるものであります。一方で、地方交付税は、平成11年度の114億円、これはもちろん当時の春日部市、庄和町合算での話でありますけれども、114億円をピークに年々減る一方で、19年度決算ではちょうど半分の57億円に落ち込んでいます。これを三位一体の改革と称する地方財政削減の経緯と重ね合わせて総括してみると、いかに春日部市が国によって大きな被害をこうむったかがよくわかります。平成15年度改革開始前の基準年として比較した場合、地方交付税と臨時財政対策債の合計額、15年度129億円に対しまして、16年度マイナス20億円、17年度マイナス30億円、18年度マイナス40億円、そしてこの19年度はマイナス53億円となっています。4年間の累計額は、マイナス143億円に上ります。さらに、国庫補助負担金のマイナス累計額は16億円、一方で、税源移譲として平成16年度から18年度まで所得譲与税がプラス30億円、そしてこの19年度決算での税源移譲としての市民税収分約25億円、以上を総決算してみれば、プラス要因55億円に対してマイナス要因159億円、その差は何と104億円のマイナスとなるのです。決算年度を含めて4年間で104億円ですから、単年度では26億円のマイナスです。もしこれが春日部市において全額歳入されたものとすれば、市民要望実現に大きく寄与できたことは疑いありません。
 私は、国による地方財政の締めつけを直ちにやめ、三位一体の改革で取り上げた地方経費をもとに戻すことを強く求めるものです。その上で、国が一方的に地方財政の歳出規模を決める現在の仕組みを改め、地方自治体が必要な財政需要を積み上げ、それをもとに国と協議し、財源が不足すれば国税と地方税をどうするかも含めて検討する仕組みが必要であります。
 具体的には、地方六団体が提案をしております地方行財政会議を設置して、その仕組みを通じて地方財政計画の持つ財源保証機能を発揮させ、地方交付税を地方共有税として位置づけることは、量出制入、「出るを量って入るを制す」という財源の基本原則に沿ったものとなります。その意味からもこの決算年度から一部導入された新型交付税、行政需要を積み上げないで人口と面積による新型交付税は、これを廃止してもとに戻すべきであります。地方六団体の一員として市長と市議会は、国に強く要求すべきであることを述べておきたいと思います。
 次に、19年度決算から公表が義務づけられた地方財政健全化法に基づく指標は、いずれも早期健全化団体に至る数値にはまだ余裕があるものでした。国による財政を通じての地方自治体統制、締めつけの側面が強いものでありますが、市民に公表することは、市の財政をガラス張りにし、市民がよく理解する上での第一歩となるものであります。無駄を排し、市民要望実現を図りつつ、財政問題を市民に投げかけながら運営していくことが求められます。
 次に、幾つかの政策上の問題点を述べます。この年度半ばに公民館等の有料化、体育施設等の値上げが行われました。その結果、公民館では10%以上、視聴覚センターでは25%も利用件数、利用者数が減少いたしました。施設設備の老朽化が進む中で、地域になくてはならないさまざまな団体、組織にまで利用料金を取るとは一体市は何を考えているのだと怒りを通り越してあきれ果てています。合理的に利用されるようになったとか、オープンスペースを利用しているとか言いますが、利用の抑制は明らかであり、社会教育活動の後退ととらえるべきであります。一刻も早い減免の拡充、無料化を求めるものです。この年度の11月までで庄和町時代から合併後も住民の足として親しまれてきた循環福祉バスの運行が中止をされました。ことし2月から週3回、1回100円、コース変更となり、従来の利用者からは大変な施策の後退となったものです。春日部地域に拡大したことは大いに喜ばれているところですが、この庄和地域運行の充実を図りつつ、全域への拡大が望まれたところであります。ぜひ見直しを求めたいと思います。
 子育て日本一を掲げる石川市政のもとでの施策の水準と進展はどうでしょうか。保育所に入れない児童は、19年度当初で55人、年度末には174人に上っています。20年度当初は37人とのことですが、年度末には3けたになることは確実であります。来年度半ばに第9保育所が開設となりますが、年度末にはまた待機児童が出ることになります。老朽化した市立保育所の建てかえ計画とあわせて、定数増を図るべきです。
 また、保育行政の後退として問題なのは、指定管理者の導入です。導入の目的はただ1点、経費の削減に尽きます。安上がり保育行政の始まりです。導入に際して引き継ぎ期間3カ月、保育士総入れかえというプロセス、過程は、横浜地方裁判所の余りにも乱暴と断じたその指摘がそっくりそのまま当てはまるものであります。直営堅持を強く求めるものです。
 放課後児童クラブは大規模化が進みました。市は、国のガイドラインに沿って70人以上のクラブを来年度中に解消を進めるとしておりますが、民間の施設の活用も図りつつ、高学年の入所希望者全員が入れるよう改善することが必要であります。児童生徒の学ぶ校舎の耐震化率は、34.6%と県内70市町村中61位と大変低い水準であります。子供の安全を確保することは、最優先されなければなりません。市民の避難所ともなるべき学校ですから、飛躍的な進展を求めるものです。
 安心して子育てする上で、こども医療費無料制度の果たす役割は非常に重要です。市の行った7歳誕生月末日前までの拡大と窓口払いの廃止は、大いに喜ばれております。20年4月1日現在で、春日部市よりも対象を広げているのは、入院で37市町、通院で24市町となっており、各市町村が重点的に拡充に力を入れているところであります。ぜひ来年度は、県内最高水準を目指し、拡充することを求めるものです。
 あすは、台風13号が関東にも強い影響を与える予報となっておりますが、8月末の集中豪雨は、市内に大きな被害をもたらしました。災害は、忘れないうちにやってくると、このように考える必要がある昨今でありますが、火災や救急、災害になくてはならないのが消防であります。特に常備消防において、定数からでも20名、消防の整備指針からは80名以上人が足りません。本来消防自動車には5名乗車が基準ですが、当市においては3人、4人の乗車が実情であります。市民の命と財産を守る消防ですから、定数と実人員の増加に努力すべきであります。
 今ミニマムアクセス米として輸入した米が全国を震撼させる大問題となっております。このこと一つとっても安全な食料を国内で生産することの大切さを痛感させられます。春日部でも広い農地があり、24万人の消費者が生活しているわけですから、地産地消を大規模に進めていくことが春日部の農業を発展させることになります。この決算では、農業に使ったお金は全体の0.43%と消えてなくなりそうな規模にまで縮小されました。同様に商工費は、0.83%と1%を割り込んでおります。商都復活が泣くというものであります。商業、農業が盛んでなければ、にぎやかで健康なまちとは言えないのではないでしょうか。来年度は、ぜひ復活を求めたいと思います。
 最後になりますが、市民の要望を実現する市政を担って働くのは市の職員です。合併した17年度末99人、18年度末122人、19年度末151人、計372人が退職をいたしました。そのうち定年を迎えての退職は102人であります。10人が亡くなった方ですから、定年でやめた方の割合はわずかに28%、実に7割以上の方が定年前にやめています。20年度末にも既に100名を超える退職予定があり、定年47名の2倍以上になっています。なぜ市の職員定数適正化計画をはるかにしのぐ勢いで退職者が相次ぐのか、私はこの背景には、財界を中心とした官から民へ、公の仕事へもうけ口を広げていく要求があからさまに強まっているからであり、そのために公務員減らしが加速していると考えるものであります。
 国が19年度を含む3年間、利率5%を超える市債、企業債の保証金なしの借りかえを許可する条件として、公務員の削減を含む経営合理化を求めているのもその流れであります。春日部市は、一般行政部門の職員数は、草加市を抜いて対人口比で最低となりました。全国でも下から48番目であります。さらに、19年度地域手当ゼロ%、20年度2%と県内最低クラスであり、給与水準はラスパイレス指数95.9%と38位となっております。私は、職員の待遇を改善し、行き過ぎた職員減らしをやめて、市民に充実した質の高い行政サービスを提供するよう求めるものであります。
 以上、種々指摘をいたしました。来年度予算編成に当たり、ぜひ参考にしていただきたいと思います。
 以上で反対討論を終わります。
○小久保博史 議長  次に、17番、会田幸一議員。
                   〔17番会田幸一議員登壇〕
◆17番(会田幸一議員) 議案第75号 平成19年度春日部市一般会計決算認定につきまして、新政の会を代表して、賛成の立場から討論いたします。
 初めに、本決算は、厳しい財政状況の中、山積する行政課題の実現に向けて、効率的な予算執行に努められたものと認識しているところでございます。
 まず、歳入におきましては、地方交付税が大幅な減額となるなど、歳入全般では引き続き厳しい状況となっております。今後とも収納対策に全力で取り組み、さらなる自主財源の確保に努力していただきますようお願いいたします。
 市債につきましては、普通建設事業が増額となっていますが、市債は貴重な財源である反面、将来の財政負担を伴うという側面があるため、計画的かつ慎重な借り入れを望むものでございます。
 次に、歳出でございますが、子育て関連の施策につきましては、こども医療費の対象年齢の引き上げや放課後児童クラブの整備など、子育てしやすい環境の拡充に支出するものであり、評価するものでございます。
 活力のあるまちづくりの施策につきましては、粕壁三丁目A街区市街地再開発事業や南桜井駅周辺整備事業に積極的に取り組むとともに、藤塚米島線等の幹線道路の整備を推進することにより、地域の活性化がより一層図られるものと期待しております。安心・安全なまちづくりの施策につきましては、災害ハザードマップ作成事業は、市民の生命、財産を守るという観点から非常に重要であり、今後の効果的な活用に期待するものであります。
 また、武里駅にエレベーターと身障者トイレが整備されたことは、障害者や高齢者の安全と利便性が向上したものと受けとめております。
 以上のとおり、歳出につきましては、限られた財源を有効に活用し、事業効果の高い事業について効率的な予算執行がなされたものと受けとめております。今後も住民ニーズを踏まえた自立した財政運営が求められることになりますので、より一層の行政サービスの充実と魅力あるまちづくりのために、限られた財源を有効かつ適正に活用していただくよう要望して、賛成討論といたします。
○小久保博史 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する各常任委員長報告は認定であります。各委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立多数〕
○小久保博史 議長  起立多数であります
  よって、議案第75号は認定されました。

  ─────────────────────────────────────────────────

     ◇議案第76号の認定
○小久保博史 議長  次に、議案第76号 平成19年度春日部市国民健康保険特別会計決算認定についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、15番、福田晃子議員。
                   〔15番福田晃子議員登壇〕
◆15番(福田晃子議員) 議席番号15番の福田晃子でございます。議案第76号 平成19年度春日部市国民健康保険特別会計決算認定について、私は日本共産党議員団を代表して、反対の立場から討論を行います。
 平成19年度国民健康保険被保険者加入状況は、平成20年3月31日現在、春日部市全世帯数9万6,033世帯のうち4万7,840世帯が加入しており、加入率は49.82%となっております。約半数の世帯が加入しております。平成19年度決算では、歳入240億7,060万83円、歳出244億7,294万176円で、歳入歳出を差し引きますと、何と4億234万93円の歳入不足、歳入欠陥を出すという前代未聞の赤字決算となりました。国保税収納率は、現年分で88.0%、滞納繰り越し分を入れますと58.5%、県内40市中33位と低い状況にあります。収納対策課としては、非常に努力されていることと思われますが、この低い収納率は、市民の生活状況がいかに困難であるかということを示しているものと私どもは考えております。国保税の滞納状況は、現年度分で8,799世帯が滞納しており、全世帯の約17%になっております。滞納繰り越し分を入れた全滞納世帯は、1万5,784世帯で、率にして30.45%の滞納率です。そして、滞納額は50億3,049万4,756円となっております。さらに、この滞納世帯の所得階層別を見てみますと、現年度分では滞納世帯の75.7%が未申告を含む所得ゼロ円から所得200万円未満までの階層であることがわかりました。また、滞納繰り越し分を含めますと、滞納世帯の79.3%が所得200万円未満までの低い所得階層であることがわかりました。これらの数字が示していますように、払いたくても払えないという市民の生活状況の苦しさがここにもあらわれているわけであります。
 次に、その他一般会計繰入金、法定外繰入金ですが、平成19年度は6億5,000万円で、前年度と比べますと5億円も少ない繰り入れ状況であります。経年変化を見ますと、平成17年度が12億5,000万円、平成18年度が11億5,000万円、そしてこの平成19年度が先ほど申し上げましたように6億5,000万円と年々少なくなっております。繰入金の1人当たりの額、県内比較については、平成17年度は1人当たり1万3,961円で、40市中17位であります。そして、平成18年度は1人当たり1万2,612円で40市中16位、ここまではまだよかったわけです。ところが、平成19年度決算におきましては、1人当たり7,136円で40市中37位となりました。さらに、質疑の中で明らかになったのは、20年度におきましては、1人当たり2,616円、40市中40位、最下位という県内比較で、春日部市が最低になっているということがわかりました。このその他一般会計繰入金につきましては、国保税の負担の軽減のために国保予算の歳出に対して不足する額を一般会計から繰り入れするものでございますが、このように経年変化を見てまいりますと、この繰入金は年々少なくなり、平成19年度決算では、平成18年度と比べまして、先ほども述べましたように、5億円も減少しております。この点を考えますと、冒頭に申し上げました19年度決算で歳入不足の4億234万93円を引き起こす大きな原因となっている、このことが言えます。その他一般会計繰入金を5億円減少したために、こういう歳入欠陥が出た、このことは否定できない事実でございます。例年と同じ程度の繰り入れを行うべきでございました。
 石川市長におかれましては、市民の命と健康を守るために、国に対しては国庫負担金をふやすように、少なくとも1984年以前の国庫負担率に戻すよう強く要求すべきであります。また、市としても国保加入者の負担の軽減のために繰入金をもっとふやすべきと考えます。
 以上の点を指摘をし、反対討論といたします。
○小久保博史 議長  次に、1番、鬼丸裕史議員。
                   〔1番鬼丸裕史議員登壇〕
◆1番(鬼丸裕史議員) 議案第76号 平成19年度春日部市国民健康保険特別会計決算認定について、新政の会を代表し、賛成の立場から討論いたします。
 国民健康保険は、国民皆保険制度の根幹を支える重要な制度であります。しかし、歳出の大部分を占める保険給付費は、高齢社会の進展により前年度と比較して約10億円増加し、国保運営上極めて厳しい状況となっております。歳入では、国保税が前年度決算額と比較して約1億円増加したものの、退職被保険者の伸び悩みなどから見込んでいた予算額には届かなかった状況にあります。このため本決算額において、実質収支額が4億234万93円の歳入不足となり、翌年度において繰り上げ充用を行うことになったことはまことに残念と考えます。
 国民健康保険加入者は、近年無職者の割合が増加し、その財政基盤はますます脆弱なものとなっております。今後においても医療費の増大が続くことが予測される中、保健事業の健全な運営を維持するためには、国保税の確保は最も重要な課題であると考えております。
 今後、収納率の向上に一層の努力をしていただくことを要望し、賛成討論といたします。
○小久保博史 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立多数〕
○小久保博史 議長  起立多数であります
  よって、議案第76号は認定されました。

  ─────────────────────────────────────────────────

     ◇議案第77号の認定
○小久保博史 議長  次に、議案第77号 平成19年度春日部市老人保健特別会計決算認定についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、直ちに採決をいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立多数〕
○小久保博史 議長  起立多数であります。
 よって、議案77号は認定されました。

  ─────────────────────────────────────────────────

     ◇議案第78号の認定
○小久保博史 議長  次に、議案第78号 平成19年度春日部市介護保険特別会計決算認定についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありますので、発言を許します。
 6番、卯月武彦議員。
                   〔6番卯月武彦議員登壇〕
◆6番(卯月武彦議員) 6番、卯月武彦です。議案第78号 春日部市介護保険特別会計決算認定について、日本共産党議員団を代表して、反対の立場から討論を行います。
 第1に、保険料の重い負担が問題です。基準となる第4段階の保険料は4万9,500円で、これは県内40市の中で2番目の高さとなっています。2006年に公的年金等控除の縮小及び老年者控除が廃止され、この年度は定率減税が廃止となるなど、高齢者の税負担が著しく増加しています。さらに、それが介護保険料にも連動し、収入がふえないのに保険料の段階が上がり、大幅な負担増となった高齢者が少なくありません。わずかな年金からも天引きされ、生活保護基準以下の生活を強いられる場合も生まれています。
 また、普通徴収では滞納がふえています。一方、この年度の申請減免は全くありませんでした。生活が困難な高齢者には保険料の減免を行うべきです。
 利用料負担を心配して、介護認定を受けていても利用を控えたり、介護認定すら受けないケースもあります。利用料の軽減制度や家族介護慰労金制度などの周知にも努めるべきです。
 特養の待機者は484人で、前年の399人から85人もの大幅な増となっています。さらに、今年度は503人で、介護度5の人だけで116人も待機しています。必要なときに必要な介護が受けられないというのは重大な問題であり、解消を急がなければなりません。
 介護保険の問題の大もとには、国が介護に対して十分な財政支出を行っていないことがあります。市として少なくとも国庫負担割合を緊急に30%にまで引き上げることを国に対して求めるべきです。
 また、介護職員の離職率の高さも問題となっています。職員を安定して確保するためには、介護報酬を引き上げること、またそれが保険料の値上げにつながらないようにすることを国に対して要求すべきです。
 以上を指摘して、この決算に反対いたします。
○小久保博史 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立多数〕
○小久保博史 議長  起立多数であります
  よって、議案第78号は認定されました。

  ─────────────────────────────────────────────────

     ◇議案第79号の認定
○小久保博史 議長  次に、議案第79号 平成19年度春日部市土地取得特別会計決算認定についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、直ちに採決をいたします。
 本案に対する総務委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○小久保博史 議長  起立全員であります。
 よって、議案79号は認定されました。

  ─────────────────────────────────────────────────

     ◇議案第80号の認定
○小久保博史 議長  次に、議案第80号 平成19年度春日部市下水道事業特別会計決算認定についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありますので、発言を許します。
 15番、福田晃子議員。
                   〔15番福田晃子議員登壇〕
◆15番(福田晃子議員) 議席番号15番の福田晃子です。議案第80号 平成19年度春日部市下水道事業特別会計決算認定について、私は日本共産党議員団を代表し、反対の立場から討論を行います。
 平成19年度末の下水道整備面積は、2,045.2ヘクタールとなりました。下水道整備率は91.84%でございます。春日部地域が92.27%、庄和地域が89.16%でございます。また、下水道接続率は94.10%で、春日部地域が94.2%、庄和地域が93.03%でございます。春日部地域と庄和地域の整備率及び接続率を比較しますと、格差は少し縮まったとはいえ、まだ格差がございます。行政面積6,598ヘクタールに対しまして、全体の計画面積は4,598ヘクタールですが、春日部地域が3,538ヘクタール、庄和地域が1,060ヘクタールで、庄和地域は春日部地域の3分の1弱の計画面積であります。そして、認可区域につきましては、2,227ヘクタールですが、春日部地域が1,919ヘクタール、これに対して庄和地域は308ヘクタールで、庄和地域の認可区域は実に春日部地域の6分の1弱という状況でございます。もちろんこの両地域の面積の差や特徴などの違いはあるものの、今後は庄和地域の認可区域の拡大にも努めていただきまして、この点での格差の解消も図っていただきたいと思います。
 また、下水道使用料につきましては、平成19年度と平成18年度を比較しますと、未収件数が平成19年度は2,259件ふえております。滞納者がふえているということであります。ここにも市民の暮らしが大変厳しくなっていることがあらわれております。春日部市の下水道使用料は、平成19年度は県内40市中高いほうから13番目であります。20年度は15.3%、2億9,000万円の値上げによりまして、県内5番目の高さとなりました。本会議質疑でも明らかになりましたけれども、市は平成19年度から20年度、21年度と3カ年間で補償金免除繰上償還、具体的には昭和53年から平成3年に借り入れた高金利の5%以上8%以下の67件の繰上償還を行うことによって、3年間で約17億円強の利息負担の軽減が図れること、またこの19年度では、約3億5,000万円の利息の軽減が図られたことが明らかになりました。この点については喜ばしいことです。しかし、これらの軽減分が市民の負担を軽くする方向で考えられていなかったのが非常に残念でございます。これを市民の立場で生かせば、平成20年度の値上げはしなくとも下水道会計は十分運営できたと考えます。
 市長におかれましては、市民の生活を応援する視点に立って、今後の運営に努めていただけるよう強く要請し、反対討論といたします。
 以上です。
○小久保博史 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する建設委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立多数〕
○小久保博史 議長  起立多数であります。
 よって、議案80号は認定されました。

  ─────────────────────────────────────────────────

     ◇議案第81号の認定
○小久保博史 議長  次に、議案第81号 平成19年度春日部都市計画事業西金野井第二土地区画整理事業特別会計決算認定についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、直ちに採決をいたします。
 本案に対する建設委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○小久保博史 議長  起立全員であります。
 よって、議案81号は認定されました。

  ─────────────────────────────────────────────────

     ◇議案第82号の認定
○小久保博史 議長  次に、議案第82号 平成19年度春日部市立看護専門学校特別会計決算認定についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、直ちに採決をいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○小久保博史 議長  起立全員であります。
 よって、議案82号は認定されました。

  ─────────────────────────────────────────────────

     ◇議案第83号の認定
○小久保博史 議長  次に、議案第83号 平成19年度春日部市水道事業会計決算認定についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありますので、発言を許します。
 5番、村松君子議員。
                   〔5番村松君子議員登壇〕
◆5番(村松君子議員) 5番、村松君子です。議案第83号 平成19年度、2007年度の水道会計決算認定につきまして、日本共産党議員団を代表し、反対の立場から討論を行います。
 この年度の決算では、純利益が約2億円でありました。これまで数年間、毎年3億円以上の黒字でありましたが、この年は少し落ち込んだわけです。水の需要が市民の節水意識で伸びなかったことなども原因として挙げられておりました。まさに市民の生活はいよいよ厳しく、自己防衛をせざるを得なくなっているあらわれでもありました。
 また、有収率を向上すべきところでありますが、88.88%と低下もわずか見られ、その影響もありました。県内有収率の平均は90%ですから、これを上げるためのあらゆる努力が求められるところです。高い県水は受水率が92.1%と年々高くなる傾向です。将来的にも市民負担の軽減を図るために、受水率はもっと下げることが求められます。県水の値上がりを防ぐ意味からも値上げを招く結果となる無駄な八ッ場ダムの建設に対しては反対をするべきです。
 石綿管の布設替えについては、この年約7キロメートルの工事を行い、第6期拡張事業の竣工時までには完成の見通しでありますが、企業債の高金利の繰上償還や借りかえを行って、なるべく早期に完成されるべきであります。
 なお、私設水道管について、一部水の出が悪いとのことですが、何とかしてほしいとの市民の願いにこたえられるよう努力をされることを望みます。
 以上申し上げまして、この決算についての反対討論といたします。
○小久保博史 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する建設委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立多数〕
○小久保博史 議長  起立多数であります。
 よって、議案83号は認定されました。

  ─────────────────────────────────────────────────

     ◇議案第84号の認定
○小久保博史 議長  次に、議案第84号 平成19年度春日部市病院事業会計決算認定についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、14番、松本浩一議員。
                   〔14番松本浩一議員登壇〕
◆14番(松本浩一議員) 14番、松本浩一です。議案第84号 平成19年度春日部市病院事業会計決算認定について、日本共産党議員団を代表して、反対の立場で討論いたします。
 19年度の入院患者数は、1日平均189.2人、年間延べ6万9,256人、病床利用率は63.7%でした。18年度の入院患者数は、1日平均216.1人、年間延べ7万8,880人、病床利用率は72.8%でしたので、19年度は18年度と比較して入院患者数では、1日当たり平均26.9人の減、年間延べ患者数9,624人の減、病床利用率は9.1%の減と大幅に減少をしました。
 したがって、診療収入総額は2億3,601万1,655円も減少し、未処理欠損金は9,928万1,348円ふえて41億9,281万5,013円となりました。その結果、他会計補助金として7億5,000万円を一般会計から繰り入れました。これは、過去最高の繰入額となりました。その大きな要因は、言うまでもなく医師の不足にあります。18年度末に46名いた医師は16名が退職をし、7名の採用しかなく、19年度末には37名と9名も減少しました。定数64名に対する充足率は60.9%で、特に小児科医師が次々と退職してゼロとなり、小児科と産科を閉鎖せざるを得なかったことが19年度決算に大きな影響を与えています。
 9月12日の新聞に、市内の大場にある87床のベッド数の救急指定も受けている病院が10日から外来診療を休診し、閉鎖に向けて準備に入ったと報道されていました。また、千葉県の393床の銚子市立総合病院がこの9月末で休止することが決定され、多くの市民から市立病院を守ってほしいとの声が上がっているとマスコミは伝えています。休止の原因は、大学病院からの医師の派遣が受け入れられなくなったことによる医師不足と、相次ぐ診療報酬の引き下げによる収入減であるとしております。このような状況を見ると、全国的な医師不足が1980年代の臨調行革に始まる医療費抑制政策に根本的な原因があることは、もはやだれの目にも明らかです。
 春日部市立病院もこの医療費抑制政策によって危機的な状況となっているわけですが、こうした状況の今だからこそ、改めて春日部市立病院が果たすべき役割を明らかにして、春日部市として最も重要な地域医療の実態を把握するとともに、地域医療における公的責任をどう発揮していくのか、市立病院が地域における保健・医療のネットワークのかなめ、地域に開かれた拠点病院としての役割をどう担っていくのかを明確にし、市民に市立病院の現状を明らかにして、ともに再建・充実に向けた取り組みを進めていくことが必要となっています。
 春日部市立病院において医師を確保するために必要なことは、市が地域医療をしっかりと担うというビジョンを持つこと、専門医の資格を取るための施設設備、スタッフを確保し、医師が専門性を発揮できるようにすること、厳しい勤務条件の改善などが挙げられますが、とりわけ重要なことは、やはり再整備です。老朽化した狭隘な施設の建てかえに向けて、すぐにでも準備に入ることであります。
 市は、ことし4月から始まった10年間の総合振興計画で新しい病院を建設することを決め、3年後の平成22年度までに基本設計を終えることにしています。ならば直ちに準備室を立ち上げることです。準備室を立ち上げることが医師の立ち去りを防ぎ、医師を確保することにプラスに働くことは明らかであります。同時に、不足している看護師の確保、市立病院で働くすべての医療従事者の勤務条件の改善もあわせて行うことも必要です。特に28名の非正規職員である看護助手の人たちの身分と勤務条件の改善は、直ちに行うことを求めるものであります。
 また、市民とともに力を合わせて、国に対して社会保障予算の削減をやめさせ、医師、看護師などの医療従事者をふやすこと、自治体病院が公的医療機関としての役割を果たせるよう政策的支援、財政的措置を強めるよう働きかけることも重要です。
 この6月議会に報告された市立病院経営健全検討委員会の報告書の内容と、4万筆を超える署名を添えて提出され、全会一致で採択された市立病院の再建と小児科、産科の再開を求める請願の趣旨を尊重し、市民の命と健康を守るためにすべての関係者が力を合わせていくことが今最も重要です。
 なお、議案第92号 平成20年度春日部市病院事業会計補正予算(第1号)についても、入院患者数など実態を伴わない内容となっており、現状をリアルに反映していない補正予算であることから、この議案とともに賛成できません。
 以上のことを申し上げて、日本共産党議員団を代表しての反対討論といたします。
○小久保博史 議長  次に、8番、新部裕介議員。
                   〔8番新部裕介議員登壇〕
◆8番(新部裕介議員) 議席番号8番、新部裕介でございます。議案第84号 平成19年度春日部市病院事業会計決算認定について、新政の会を代表し、賛成の立場から討論いたします。
 本決算の総収支比率は、前年度に比べ3.7ポイント増加しましたが、医業収支比率は4.9ポイント減少し、1日平均入院患者も前年度比26.9人、病床利用率も7.9ポイントの減少となっており、これは診療報酬の改定や小児科勤務医の退職などからやむを得ず、小児科、産科を休止した影響によるものと考えられます。
 このような中、リニアックやMRIなどの高度医療機器の更新、医師、看護師の確保、院内託児室の設置などを行ったことは評価できるものです。市立病院は、来月1日からの地方公営企業法全部適用により、経営健全化に向けた取り組みが期待されておりますので、引き続き医師、看護師の確保に努め、さらなる経営改善に取り組むなど、職員一丸となって臨むよう強く要望し、本決算に賛成するものであります。
○小久保博史 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立多数〕
○小久保博史 議長  起立多数であります。
 よって、議案84号は認定されました。

△休憩の宣告
○小久保博史 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午後 3時32分休憩

  ─────────────────────────────────────────────────

△開議の宣告
○小久保博史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 3時46分開議

  ─────────────────────────────────────────────────

△各議案に対する討論、採決(続き)
 ◇議案第85号の原案可決
○小久保博史 議長  次に、議案第85号 平成20年度春日部市一般会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、直ちに採決をいたします。
 本案に対する各常任委員長報告は原案可決であります。各委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○小久保博史 議長  起立全員であります。
 よって、議案第85号は原案のとおり可決されました。

  ─────────────────────────────────────────────────

     ◇議案第86号の原案可決
○小久保博史 議長  次に、議案第86号 平成20年度春日部市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、直ちに採決をいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○小久保博史 議長  起立全員であります。
 よって、議案第86号は原案のとおり可決されました。

  ─────────────────────────────────────────────────

     ◇議案第87号の原案可決
○小久保博史 議長  次に、議案第87号 平成20年度春日部市老人保健特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、直ちに採決をいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○小久保博史 議長  起立全員であります。
 よって、議案第87号は原案のとおり可決されました。

  ─────────────────────────────────────────────────

     ◇議案第88号の原案可決
○小久保博史 議長  次に、議案第88号 平成20年度春日部市介護保険特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、直ちに採決をいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○小久保博史 議長  起立全員であります。
 よって、議案第88号は原案のとおり可決されました。

  ─────────────────────────────────────────────────

     ◇議案第89号の原案可決
○小久保博史 議長  次に、議案第89号 平成20年度春日部市下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、直ちに採決をいたします。
 本案に対する建設委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○小久保博史 議長  起立全員であります。
 よって、議案第89号は原案のとおり可決されました。

  ─────────────────────────────────────────────────

     ◇議案第90号の原案可決
○小久保博史 議長  次に、議案第90号 平成20年度春日部都市計画事業西金野井第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、直ちに採決をいたします。
 本案に対する建設委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○小久保博史 議長  起立全員であります。
 よって、議案第90号は原案のとおり可決されました。

  ─────────────────────────────────────────────────

     ◇議案第91号の原案可決
○小久保博史 議長  次に、議案第91号 平成20年度春日部市立看護専門学校特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、直ちに採決をいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○小久保博史 議長  起立全員であります。
 よって、議案第91号は原案のとおり可決されました。

  ─────────────────────────────────────────────────

     ◇議案第92号の原案可決
○小久保博史 議長  次に、議案第92号 平成20年度春日部市病院事業会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、直ちに採決をいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立多数〕
○小久保博史 議長  起立多数であります。
 よって、議案第92号は原案のとおり可決されました。

  ─────────────────────────────────────────────────

     ◇請願第4号の不採択
○小久保博史 議長  次に、請願第4号 社会教育関係団体や、公共、公益を目的とする利用の公民館使用料の減免と金額の見直しを求める請願を議題といたします。
 本件について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、14番、松本浩一議員。
                   〔14番松本浩一議員登壇〕
◆14番(松本浩一議員) 14番、松本浩一です。請願第4号 社会教育関係団体や、公共、公益を目的とする利用の公民館使用料の減免と金額の見直しを求める請願について、日本共産党議員団を代表して、採択に賛成の立場から討論をいたします。
 現在の春日部市には17の公民館があります。旧春日部市では、1971年、昭和46年に、市内6カ所にプレハブの公民館を設置し、社会教育の拠点としての活動が始まりました。その後1981年、昭和56年からの3年間で各地区に2館目の公民館が設置され、同時に老朽化した全施設の建てかえが行われ、今の鉄筋の建物に生まれ変わりました。この時期には、館長は嘱託職員から正規職員となり、社会教育主事の採用も行われ、1983年度、昭和58年度には、14名が配置されて活動も充実してきました。1994年、平成6年には、公民館の統括的な中心施設として大規模な中央公民館が建設され、14の公民館施設が整備されました。旧庄和町でも複合施設である正風館内の公民館と合わせて3つの公民館が整備され、2005年10月の合併で17の公民館となりました。
 中央公民館は、地区公民館との連携調整と統括を行い、市全域を対象とした広域的な視点で高度な学習要求にこたえる役割を担い、毎月1回の公民館長会議や職員会議、随時開催の各種プロジェクト会議などを行っています。一方、各地区公民館は、地域住民の身近な学習要求にこたえ、地域の特色を生かし、地域に根差した事業を展開することによって、地域文化の向上と地域住民の交流や学習意欲の醸成を図っております。さらに、独立館という性格を保つとともに、中央公民館との連携協力を図りながら、ボランティア活動の推進、家庭教育学級や成人講座、市民教養講座、自然観察会、地区文化祭、体育祭など、地域の特色を生かした多彩な行事を行っております。また、各地区公民館は、公民館だよりを毎月発行し、住民に情報を提供しています。
 昨年度までの公民館の利用状況を見ると、年間の延べ利用者数は約70万人、延べ利用件数は約5万件で、県内一と言ってもよい活動状況でありました。このように春日部市の公民館は、教育行政と職員、地域住民の協働でつくり上げられてきた貴重な歴史と伝統があります。ところが、昨年11月からの有料化は、公民館活動に大きな影響を与えることになりました。ことし3月までの5カ月間の利用状況を見ると、前年の同期間と比べて利用者数で2万5,696人の減、利用件数で2,450件の減と10%以上も減少しました。一方で、使用料収入は5カ月間で2,479万1,225円、月平均約500万円にもなり、県内自治体の中で飛び抜けた利用者の負担額になっています。これは、県内の多くの自治体では、社会教育関係団体などの利用は減免されているのに、春日部市では減免の適用が行政との共催、障害者団体の利用などだけに厳しく限定されているためです。そのために有料化以後、サークルの解散や活動の縮小を余儀なくされた団体も多く出ています。特にバンドやダンスなどで利用していた青少年たちの公民館利用は激減し、子供たちの活動の場を奪う結果となったことは重大です。
 中央公民館講堂で毎年1回演劇公演をしている市民団体の人は、「招待者を含めて約1,000人の入場者がありますが、有料になって利用料が年間で40万円以上もかかってしまうので、今は無料の土地区画整理記念館で練習をしています。これまで公民館の行事にはボランティアで音響や照明、舞台の係などを引き受けてきました。公民館とも協力して地域の文化を少しでもよくしようとしてきたつもりですが、有料化になって公民館とのかかわりについて疑問を持っています」と話しております。
 このように有料化は市民の活動を支援すべき施設が逆に活動を圧迫するという結果を招いています。有効に効果的に活用されているというものではありません。これは、春日部市の社会教育、公民館活動にとって大きな後退であることは、だれの目にも明らかであり、大変残念なことであります。
 昨年6月定例議会では、公民館の有料化に伴う使用料の減免・減額措置等についての請願が全会一致で採択されましたが、今日までその内容が尊重されているとはいえません。したがって、再び同様の趣旨の請願が今回公民館登録団体の3分の1に当たる203団体、1万名以上の会員が賛同して提出されたわけであり、この願いにこたえることは、日本一子育てしやすいまち、市民が主役の市政を実現し、今後の春日部市の公民館活動を充実させていく上で重要なことであります。
 有料化になってほぼ1年になろうとしていますが、有料化になって以後の公民館の状況を検証し、この請願にあるように社会教育関係団体や公共的利用の場合は使用料は減額、免除すること、利用者の意見をよく聞いて、不公平な料金設定を是正することなどを検討することは、今極めて重要です。よって、この請願は採択すべきであります。
 以上のことを申し上げて、日本共産党議員団を代表しての賛成討論といたします。
○小久保博史 議長  次に、2番、岩谷一弘議員。
                   〔2番岩谷一弘議員登壇〕
◆2番(岩谷一弘議員) 議席番号2番、岩谷一弘です。請願第4号 社会教育関係団体や、公共、公益を目的とする利用の公民館使用料の減免と金額の見直しを求める請願について、新政の会を代表して、反対の立場から討論いたします。
 公民館の有料化につきましては、受益者負担の原則に基づき利用する人と利用しない人の負担の公平性を確保するという趣旨を理解して、昨年の3月議会に提案された有料化に関する条例案が可決承認されたものです。請願に社会教育関係団体や公共的利用は使用料を減免、免除することとありますが、利用の多くは社会教育に関係する団体であることや、何をもって公共的と判断するのかが難しいことなどを踏まえて、有料化の趣旨である受益者負担の考え方を重視した減免制度を策定したものと受けとめております。
 また、使用料金については、公民館の維持管理経費の一部負担という考え方を基本的に算出されており、請願にある不公平な料金設定とまでは言えないものと考えます。
 以上を踏まえ、反対討論といたします。
○小久保博史 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本件に対する教育環境委員長報告は不採択であります。
 よって、原案について採決いたします。
 本件について採択することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立少数〕
○小久保博史 議長  起立少数であります。
 よって、請願第4号は不採択と決しました。

  ─────────────────────────────────────────────────

     ◇請願第5号の不採択
○小久保博史 議長  次に、請願第5号 ミニマムアクセス米の輸入停止を求める請願を議題といたします。
 本件について討論の通告がありますので、発言を許します。
 5番、村松君子議員。
                   〔5番村松君子議員登壇〕
◆5番(村松君子議員) 5番、村松君子です。日本共産党議員団を代表いたしまして、請願第5号 ミニマムアクセス米の輸入停止を求める請願について、採択に賛成する立場から討論を行います。
 日本では、ミニマムアクセス米が毎年77万トンも輸入されて、在庫は137万トンにも及んでおります。一方で、世界では米や穀物の価格が高騰して、各地で主食が不足して暴動が起きておりますし、深刻な飢餓状態も広がっております。日本では、自分たちの主食が賄えるだけの米をつくっているのに輸入をしているのですから、飢餓に苦しむ世界から見れば、人道的にも許されるものではありません。
 しかも、皆さんご存じのように、ミニマムアクセス米の在庫処分で、農薬やカビ毒に汚染された事故米が安く販売されて、食用として流通し、焼酎やお菓子や、またお年寄りの施設や病院や保育園の給食にまで使用されていたという、あってはならないことが起きて、大変大きな問題となっております。非食用の汚染米を食用として販売した企業の責任も重大でありますが、汚染米を廃棄せずに流通を容認してきたこと、また輸入に固執している政府の責任が問われるところです。
 ミニマムアクセス米の輸入は、WTO農業協定上の義務であるかのように言われておりますが、政府答弁にもあるように輸入は義務ではなく、輸入の機会を提供するというものであります。日本が必要としていないミニマムアクセス米の輸入を継続することは、世界の米不足と国際価格の高騰を助長するものであります。また、日本の年間消費量の8.4%に相当するこの輸入米が膨大な在庫となり、国内産米を圧迫し、米価下落の大きな要因ともなり、農業者を脅かしてもおります。
 よって、すべての議員の皆さんが良識を持って、この請願に賛成されまして、採択されるよう望みまして、賛成討論といたします。
○小久保博史 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本件に対する教育環境委員長報告は不採択であります。
 よって、原案について採決いたします。
 本件について採択することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立少数〕
○小久保博史 議長  起立少数であります。
 よって、請願第5号は不採択と決しました。

  ─────────────────────────────────────────────────

     ◇請願第6号の不採択
○小久保博史 議長  次に、請願第6号 燃料、肥料、飼料、農業資材の価格高騰に対する緊急対策を求める請願を議題といたします。
 本件について討論の通告がありますので、発言を許します。
 5番、村松君子議員。
                   〔5番村松君子議員登壇〕
◆5番(村松君子議員) 5番、村松君子です。日本共産党議員団を代表いたしまして、請願第6号 燃料、肥料、飼料、農業資材の価格高騰に対する緊急対策を求める請願について、賛成の立場から討論を行います。
 日本の食料自給率は40%と大変低い状況で、その向上のために国内農産物をふやすことが今重要な課題となっております。ところが、農業者は後継者不足に悩み、稲作農家の家族労働報酬は時給換算にするとわずか179円、サラリーマンの最低賃金の4分の1であったと報じられるなど、農家に何らかの対策が今こそ求められているときはありません。
 そして今、あらゆるものの価格が高騰する中、特に原油や肥料、段ボールなど、農業に必要とされるもの、あらゆる農業資材の高騰が短期間の間に起こり、農家は大変な打撃を受けております。こうした資材の高騰は農家にとっては責任がないばかりか、出荷価格に反映できず、農家を続けていけないとの声が満ちあふれております。国の施策により食料自給率を向上させていく取り組みを強めるためにも、農家を守っていくことは最重要課題であります。
 よって、燃料、肥料、飼料、農業資材などへの高騰分の補てん対策を実施して、原油や穀物への投機の規制をするなど、緊急な対策が求められております。
 以上、議員の皆さんの賛成をいただき、この請願が採択されるよう望みまして、賛成討論といたします。
○小久保博史 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本件に対する教育環境委員長報告は不採択であります。
 よって、原案について採決いたします。
 本件について採択することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立少数〕
○小久保博史 議長  起立少数であります。
 よって、請願第6号は不採択と決しました。

  ─────────────────────────────────────────────────

     ◇請願第7号の不採択
○小久保博史 議長  次に、請願第7号 消費税の税率引き上げ反対を求める意見書の提出を求める請願を議題といたします。
 本件について討論の通告がありますので、発言を許します。
 4番、秋山文和議員。
                   〔4番秋山文和議員登壇〕
◆4番(秋山文和議員) 4番、秋山文和です。請願第7号 消費税の税率引き上げ反対を求める意見書の提出を求める請願について、賛成し、採択を求める立場から討論に参加します。
 この請願者は、市内の主に建設業に携わっている親方や職人、労働者の加入をする組合である埼玉土建一般労働組合春日部支部から提出をされたものであります。県内最大の労働組合として、組合員の生活や労働条件の改善、国民健康保険事業などに取り組んでいる団体であります。組合員みずからも公共事業の減少や建設資材の値上がりなど、経営が大変という認識のもと、これ以上の消費税率の引き上げが行われれば、仕事と暮らしに大きな打撃になることを訴えております。さらに、国民の消費を冷え込ませ、景気後退を懸念しております。
 そもそも消費税が導入された20年前、福祉のためと言われたものでありますが、国民の実感として福祉が向上したとは到底思えないのが実情であります。
 また、消費税の持つ本質として、所得の低い方々に総体的に重くなるという逆累進制があるのですから、福祉や社会保障を語る上では、最もふさわしくないのが消費税であります。この20年間の使われ方を見ると、消費税の19年間の累計188兆円ですが、法人税率引き下げ等による法人税の減収分累計が159億円にもなります。大部分が法人税減税で帳消しになっております。所得税の最高税率も70%から40%に下がり、株の譲渡益や配当は20%から10%に減税されてきました。庶民からは消費税、大企業や大資産家には相次ぐ減税であります。
 私は、民主的税制の3原則をぜひ思い出していただきたいと思いますが、1つは、生計費非課税、生きていくために必要な最低限度の生活費には税金をかけない。2つ目として、総合累進制、所得の多い人が高い割合で負担し、所得の少ない人は負担割合を低くすること。3つ目として、勤労所得には軽度の課税、労働から得た所得には低い率で課税し、資産や株などの不労所得には高い率で課税をする。この3つであります。
 私は、消費税を上げなくとも世界トップクラスの日本の軍事費5兆円にメスを入れること、例えば在日駐留米軍への思いやり予算を全廃すれば、今年度2,083億円浮くわけです。これがあれば社会保障費の毎年の削減に2,200億円をしなくて済みますし、ミサイル防衛計画を中止すれば、今年度1,714億円浮くわけです。また、無駄な公共事業、10年間で59兆円の道路づくり、この道路の4割が国際競争力確保のための道路というわけのわからないものでありますから、見直しをして一般財源化すればいいわけであります。
 今、バブル期以上にもうけを上げている企業に、もとのように法人税を払ってもらえばいいし、大資産家への行き過ぎた減税ももとに戻せばいいわけであります。ぜひ庶民いじめの消費税の税率引き上げをせずに、少なくとも食料品には消費税をかけないなどの改善を進めることが求められていると思います。
 議員各位のご賛同をお願いをいたしまして、賛成討論といたします。
○小久保博史 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本件に対する教育環境委員長報告は不採択であります。
 よって、原案について採決いたします。
 本件について採択することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立少数〕
○小久保博史 議長  起立少数であります。
 よって、請願第7号は不採択と決しました。

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△会議時間の延長
○小久保博史 議長  この際、時間の延長をいたします。

△休憩の宣告
○小久保博史 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午後 4時10分休憩

  ─────────────────────────────────────────────────

△開議の宣告
○小久保博史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 4時27分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△日程の追加
○小久保博史 議長  この際、お諮りいたします。
 本日、議員提出議案9件が提出されました。これを本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○小久保博史 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、議員提出議案9件を本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△議第18号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○小久保博史 議長  日程第3、議第18号議案 春日部市議会会議規則の一部改正についてを議題といたします。
 事務局朗読願います。
                   〔事務局職員朗読〕
○小久保博史 議長  本案について提案理由の説明を求めます。
 17番、会田幸一議員。
                   〔17番会田幸一議員登壇〕
◎17番(会田幸一議員) 17番、会田でございます。議第18号議案 春日部市議会会議規則の一部改正につきまして、提案議員を代表し、提案理由を述べさせていただきます。
 平成20年6月に、地方自治法の一部が改正され、去る9月1日に施行されました。今回の法改正は、地方自治法に第100条第12項として、議会は会議規則の定めるところにより、議案の審査または議会の運営に関し、協議または調整を行うための場を設けることができるという項が加わったため、同法第100条第13項以降第19項までが項ずれとなるものです。したがいまして、今回当該条項を引用する春日部市議会会議規則の一部を改正するものです。
 具体的には、春日部市議会会議規則第159条中、法100条第12項となっている地方自治法の引用条項を、法第100条第13項に改めるものです。
 以上が今回の春日部市議会会議規則の一部改正についての提案理由でございます。議員皆様のご賛同を賜りますようお願いいたします。
○小久保博史 議長  ただいまの説明に対する質疑を求めます。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○小久保博史 議長  質疑もありませんので、議第18号議案に対する質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案については委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○小久保博史 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、議第18号議案については委員会付託を省略することに決しました。
 続いて、討論を求めます。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○小久保博史 議長  討論もありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案について賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○小久保博史 議長  起立全員であります。
 よって、議第18号議案は原案のとおり可決されました。

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△議第19号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○小久保博史 議長  日程第4、議第19号議案 春日部市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
 事務局朗読願います。
                   〔事務局職員朗読〕
○小久保博史 議長  本案について提案理由の説明を求めます。
 17番、会田幸一議員。
                   〔17番会田幸一議員登壇〕
◎17番(会田幸一議員) 17番、会田でございます。議第19号議案 春日部市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正につきまして、提案議員を代表し、提案理由を述べさせていただきます。
 先ほどもご説明しましたとおり、このたび地方自治法の一部が改正施行され、地方自治法に第100条第12項として、議会は会議規則の定めるところにより、議案の審査または議会の運営に関し協議または調整を行うための場を設けることができという項が加わったため、同法第100条第13項以降第19項までが項ずれとなりました。したがいまして、今回当該条項を引用する春日部市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正するものでございます。
 具体的には、春日部市議会政務調査費の交付に関する条例第1条中、地方自治法第100条第13項及び第14項となっている引用条項を、地方自治法第100条第14項及び第15項に改めるものでございます。
 以上が今回の春日部市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正についての提案理由でございます。議員皆様のご賛同を賜りますようお願いいたします。
○小久保博史 議長  ただいまの説明に対する質疑を求めます。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○小久保博史 議長  質疑もありませんので、議第19号議案に対する質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案については委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○小久保博史 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、議第19議案については委員会付託を省略することに決しました。
 続いて、討論を求めます。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○小久保博史 議長  討論もありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案について賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○小久保博史 議長  起立全員であります。
 よって、議第19号議案は原案のとおり可決されました。

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△議第20号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○小久保博史 議長  日程第5、議第20号議案 「協同労働の協同組合法」(仮称)の速やかな制定を求める意見書についてを議題といたします。
 事務局朗読願います。
                   〔事務局職員朗読〕
○小久保博史 議長  本案について提案理由の説明を求めます。
 17番、会田幸一議員。
                   〔17番会田幸一議員登壇〕
◎17番(会田幸一議員) 17番、会田でございます。議第20号議案 「協同労働の協同組合法」(仮称)の速やかな制定を求める意見書につきまして、提案議員を代表し、提案理由を述べさせていただきます。
 協同労働の協同組合は、働くことを通じて人と人とのつながりを取り戻し、コミュニティの再生を目指す活動を続けており、さまざまな非営利団体の中でも大変注目を集めております。しかし、現在この協同労働の協同組合には法的根拠がないため、社会的理解が不十分であり、団体として入札、契約ができない、社会保障の負担が働く個人にかかるなどの問題がございます。既に欧米では、労働者協同組合についての法制度が整備されております。日本でも協同労働の協同組合の法制度を求める取り組みが広がり、8,000を超える団体がこの法制度に賛同し、また国会でも超党派の議員連盟が立ち上がるなど、法制化の検討が始まっております。協同労働の協同組合は、市民事業による市民主体のまちづくりを創造するものです。
 よって、社会の実情を踏まえ、課題解決の有力な制度として、(仮称)協同労働の協同組合法を速やかに制定するよう国に対して強く要望し、意見書を提出するものです。
 議員各位のご賛同を賜りますよう、提案理由の説明といたします。
○小久保博史 議長  ただいまの説明に対する質疑を求めます。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○小久保博史 議長  質疑もありませんので、議第20号議案に対する質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案については委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○小久保博史 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、議第20号議案については委員会付託を省略することに決しました。
 続いて、討論を求めます。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○小久保博史 議長  討論もありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案について賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○小久保博史 議長  起立全員であります。
 よって、議第20号議案は原案のとおり可決されました。

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△議第21号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○小久保博史 議長  日程第6、議第21号議案 太陽光発電システムの更なる普及促進を求める意見書についてを議題といたします。
 事務局朗読願います。
                   〔事務局職員朗読〕
○小久保博史 議長  本案について提案理由の説明を求めます。
 26番、冨樫清年議員。
                   〔26番冨樫清年議員登壇〕
◎26番(冨樫清年議員) 議席番号26番、冨樫でございます。提案議員を代表いたしまして、議第21号議案 太陽光発電システムの更なる普及促進を求める意見書につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
 本年7月に開催された洞爺湖サミットでは、地球温暖化防止問題が主要テーマとして議論され、議長国である我が国においても温室効果ガスの総排出量を60%から80%削減するという積極的な目標を掲げました。二酸化炭素などの温室効果ガスを生み出す原因としては、石炭や石油、天然ガスなど化石燃料の燃焼であり、その根本的な解決のためには、化石燃料によらない新エネルギーを確保することが求められております。
 天然資源の乏しい我が国において、広く普及が可能なエネルギーとして注目を集め、その導入量はドイツ、米国などとともに世界をリードしてきました。しかしながら、太陽電池モジュール(パネル)の逼迫や国の住宅用導入支援制度が終了した影響などから、国内導入量が減少する結果となりました。環境立国を掲げる我が国が、太陽光発電世界一の座を奪還するためには、エネルギー導入量増加に向け、住宅分野、大規模電力供給用に向けたメガソーラー分野、さらなるコスト削減に向けた技術開発分野、普及促進のための情報発信・啓発分野の各分野に対して支援策を打ち出す必要があると考えます。
 よって、国及び政府においては、このような現状を踏まえ、太陽光発電システムのさらなる普及促進を強く求めるものであります。
 議員各位のご賛同を得られますことをお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。
○小久保博史 議長  ただいまの説明に対する質疑を求めます。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○小久保博史 議長  質疑もありませんので、議第21号議案に対する質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案については委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○小久保博史 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、議第21号議案については委員会付託を省略することに決しました。
 続いて、討論を求めます。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○小久保博史 議長  討論もありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案について賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○小久保博史 議長  起立全員であります。
 よって、議第21号議案は原案のとおり可決されました。

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△議第22号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○小久保博史 議長  日程第7、議第22号議案 学校耐震化に関する意見書についてを議題といたします。
 事務局朗読願います。
                   〔事務局職員朗読〕
○小久保博史 議長  本案について提案理由の説明を求めます。
 26番、冨樫清年議員。
                   〔26番冨樫清年議員登壇〕
◎26番(冨樫清年議員) 議席番号26番、冨樫でございます。提案議員を代表いたしまして、議第22号議案 学校耐震化に関する意見書につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
 公立の学校施設は、子供たちが一日の大半を過ごすとともに、災害時には地域住民の避難場所としての役割を果たします。しかしながら、公立小学校の耐震化率は62.3%にとどまっており、学校の耐震化は急務の課題となっております。学校施設の耐震化については、さきの国会で地震防災対策特別措置法改正案が成立し、国の緊急措置が大幅に改善されました。各地方自治体においても積極的な取り組みが始まっていますが、どの自治体においても厳しい財政状況の中、苦慮しているのも事実であります。
 よって、国及び政府においては、今回の緊急措置にあわせてすべての公立学校の耐震化を実施するための予算の確保や、時限措置の延長と改築、新増築などに当たってのきめ細かな対策などを講じられるよう強く求めるものであります。
 議員各位のご賛同を得られますことをお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。
○小久保博史 議長  ただいまの説明に対する質疑を求めます。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○小久保博史 議長  質疑もありませんので、議第22号議案に対する質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案については委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○小久保博史 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、議第22号議案については委員会付託を省略することに決しました。
 続いて、討論を求めます。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○小久保博史 議長  討論もありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案について賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○小久保博史 議長  起立全員であります。
 よって、議第22号議案は原案のとおり可決されました。

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△議第23号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○小久保博史 議長  日程第8、議第23号議案 「労働者派遣事業法」を「派遣労働者保護法」に改正することを求める意見書についてを議題といたします。
 事務局朗読願います。
                   〔事務局職員朗読〕
○小久保博史 議長  本案について提案理由の説明を求めます。
 14番、松本浩一議員。
                   〔14番松本浩一議員登壇〕
◎14番(松本浩一議員) 14番、松本浩一です。議第23号議案 「労働者派遣事業法」を「派遣労働者保護法」に改正することを求める意見書について、提案者を代表して提案理由とその内容について説明をさせていただきます。
 昭和61年に労働者派遣法が施行され、たび重なる規制緩和が繰り返されてきた結果、パートや臨時、派遣などで働く非正規労働者は1,700万人を超え、特に近年、派遣で働く労働者は321万人へと急増いたしました。中でもその圧倒的多数を占める登録型の派遣労働者は、不安定雇用のもとで低賃金と無権利状態に置かれています。違法派遣や偽装請負も多く、日雇い派遣やスポット派遣などの不安定雇用はふえ、最低限の生活さえ保障されないネットカフェ難民と呼ばれるような貧困が広がり、社会問題化しています。
 今日の貧困の根底にあるこうした労働の破壊と非正規雇用の拡大を根本的に見直し、労働者が将来に希望を持って人間らしく生き働き、安定した労働を保障することは、日本社会が直面する緊急の課題となっています。そのためには、労働者派遣事業法を派遣労働者の権利保護や雇用の安定等を図るための規定を整備した派遣労働者を保護する法律に改正することが必要であり、国及び政府に対して日雇い派遣の禁止などを内容とする法律に改めることを求める意見書を提出するものであります。
 議員各位におかれましては、ぜひ賛同していただきたくお願い申し上げ、提案者を代表しての説明といたします。よろしくお願いします。
○小久保博史 議長  ただいまの説明に対する質疑を求めます。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○小久保博史 議長  質疑もありませんので、議第23号議案に対する質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案については委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○小久保博史 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、議第23号議案については委員会付託を省略することに決しました。
 続いて、討論を求めます。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○小久保博史 議長  討論もありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案について賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立少数〕
○小久保博史 議長  起立少数であります。
 よって、議第23号議案は否決されました。

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△議第24号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○小久保博史 議長  日程第9、議第24号議案 社会保障関係費の2,200億円削減方針の撤回を求める意見書についてを議題といたします。
 事務局朗読願います。
                   〔事務局職員朗読〕
○小久保博史 議長  本案について提案理由の説明を求めます。
 11番、蛭間靖造議員。
                   〔11番蛭間靖造議員登壇〕
◎11番(蛭間靖造議員) 11番、蛭間靖造でございます。社会保障関係費の2,200億円削減方針の撤回を求める意見書を提出議員代表して、私が蛭間が行います。
 地域における医師不足を初めとして、医療、介護、福祉などの社会的セーフティネット機能が著しく弱体化しています。非正規労働の拡大は、生活保護基準以下で働く、いわゆるワーキングプア層をつくり出し、社会保険や雇用保険に加入できないなど、住民の生活不安は確実に広がっています。
 そのような中で、7月29日閣議了解された「平成21年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」において、社会保障関係費予算を2,200億円削減することが示されました。これでは、地域の医療体制や介護の人材確保は深刻な事態に陥りかねません。不安定雇用が拡大し、雇用情勢の悪化が懸念される中、労働保険特別会計の国庫負担金の削減は、雇用社会の基盤を揺るがしかねません。
 よって、国及び政府に対して要請するものでございます。議員各位のご賛同をお願いをいたしまして、提案理由とさせていただきます。
○小久保博史 議長  ただいまの説明に対する質疑を求めます。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○小久保博史 議長  質疑もありませんので、議第24号議案に対する質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案については委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○小久保博史 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、議第24号議案については委員会付託を省略することに決しました。
 続いて、討論を求めます。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○小久保博史 議長  討論もありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案について賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立少数〕
○小久保博史 議長  起立少数であります。
 よって、議第24号議案は否決されました。

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△議第25号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○小久保博史 議長  日程第10、議第25号議案 生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める意見書についてを議題といたします。
 事務局朗読願います。
                   〔事務局職員朗読〕
○小久保博史 議長  本案について提案理由の説明を求めます。
 11番、蛭間靖造議員。
                   〔11番蛭間靖造議員登壇〕
◎11番(蛭間靖造議員) 11番、蛭間靖造でございます。生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める意見書について、提出議員代表して説明させていただきます。
 原油や食料品の高騰が続き、国民、勤労者の生活を直撃しています。日本の景気はさらに減速しているという見方もふえ、特に生活困窮層にあっては健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が保障されなくなるおそれがあります。これまでの景気回復過程において、国と地方の格差は拡大し、地域経済は疲弊しています。賃金が低下する中、物価高騰による購買力の低下は、住民の生活を圧迫させ、さらなる地域経済の悪化や地方行政運営に深刻な影響を与えることが懸念されます。
 よって、国及び政府に対して強く要請するものでございます。議員各位のご賛同をお願いを申し上げまして、提案説明とさせていただきます。
○小久保博史 議長  ただいまの説明に対する質疑を求めます。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○小久保博史 議長  質疑もありませんので、議第25号議案に対する質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案については委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○小久保博史 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、議第25号議案については委員会付託を省略することに決しました。
 続いて、討論を求めます。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○小久保博史 議長  討論もありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案について賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立少数〕
○小久保博史 議長  起立少数であります。
 よって、議第25号議案は否決されました。

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△議第26号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○小久保博史 議長  日程第11、議第26号議案 病院建設検討特別委員会設置に関する決議についてを議題といたします。
 事務局朗読願います。
                   〔事務局職員朗読〕
○小久保博史 議長  本案について提案理由の説明を求めます。
 4番、秋山文和議員。
                   〔4番秋山文和議員登壇〕
◎4番(秋山文和議員) 4番、秋山文和です。議第26号議案 病院建設検討特別委員会の設置について、提案議員を代表し、その理由、内容等について説明させていただきます。
 市立病院を取り巻く厳しい環境は、いささかの気の緩みも許さない重要局面にあるし、当分それが続くものと思います。医師の絶対数の不足や国の医療費抑制政策に基づく診療報酬の削減や自己負担の引き上げによる受診抑制等を背景として、医師確保に大きな困難をもたらした臨床研修医制度導入を引き金に、過酷な勤務医の労働実態から多くの医師が退職のやむなきに至っています。加えて春日部市立病院は、建物の老朽化が進み、過去、現金支出を伴わない減価償却費相当額の赤字を累積させる等の財務政策をとったため、多額の累積欠損金を持ち、内部留保資金の枯渇など資金的にも余裕がありません。
 さきに市議会は、病院健全経営検討特別委員会を設置し、種々真摯な研究・検討を重ねてまいりました。その結論は、病院をしっかり充実させていこうというものだったろうと思います。市の総合振興計画への位置づけもされましたし、小児科、産科の完全再開と充実を求める市民の声4万筆の請願も全会一致採択をされたところであります。
 私は、市議会の責務として、引き続き特別委員会を設置し、前特別委の成果を踏まえつつ、より具体的に再整備について真剣な検討を加えることが時宜にかなった措置であろうと確信をするものであります。
 決議の内容は、記載のとおりでありますが、私どもの任期が2年を切った現在において、しっかりした検討期間をとるためにも、この9月議会での設置が望ましいと考えたものであります。任期をおおむね1年としますが、多少の延長は可能だと思います。
 定数は13名で、前回特別委並びに現在設置されている特別委と同数といたしました。
 調査項目は、1、立地について、2、総合病院としての診療科目と病床数について、3、建物規模と医療機器についてであります。先進病院の視察研修等も必要になろうかと思います。
 春日部市及び市立病院の確固たる意思を強力にバックアップする上でも、また市民の大きな期待にこたえる上でも、この病院建設検討特別委員会の設置は大きな意義を持ち、また内外から大いに歓迎されるものと確信をするものです。
 議員各位の賛同をお願いをいたしまして、提案理由、内容の説明を終わります。
○小久保博史 議長  ただいまの説明に対する質疑を求めます。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○小久保博史 議長  質疑もありませんので、議第26号議案に対する質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案については委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○小久保博史 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、議第26号議案については委員会付託を省略することに決しました。
 続いて、討論を求めます。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○小久保博史 議長  討論もありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案について賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立少数〕
○小久保博史 議長  起立少数であります。
 よって、議第26号議案は否決されました。

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△江戸川水防事務組合議会議員の選挙について
○小久保博史 議長  日程第12、江戸川水防事務組合議会議員の選挙を行います。
 お諮りいたします。選挙の方法は、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選の方法によりたいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○小久保博史 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、指名推選の方法によることに決しました。
 続いて、お諮りいたします。指名推選に当たっては、議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○小久保博史 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、議長において指名することに決しました。
 江戸川水防事務組合議会議員には、お手元にご配付の名簿のとおり、20番、鈴木保議員、28番、野口浩昭議員、35番、中川朗議員並びに小谷野孝男氏を指名いたします。
 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました方々を当選人と定めることにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○小久保博史 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま指名いたしました20番、鈴木保議員、28番、野口浩昭議員、35番、中川朗議員並びに小谷野孝男氏が江戸川水防事務組合議会議員に当選されました。
 当選されました20番、鈴木保議員、28番、野口浩昭議員、35番、中川朗議員については、議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定により、江戸川水防事務組合議会議員当選の告知をいたします。

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△日程の追加
○小久保博史 議長  次に、お諮りいたします。
 この際、会議規則第45条第2項の規定により、議会基本条例等調査特別委員長より中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、これを本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○小久保博史 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、議会基本条例等調査特別委員長中間報告とそれに対する質疑を本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△議会基本条例等調査特別委員長中間報告とそれに対する質疑
○小久保博史 議長  日程第13、これより議会基本条例等調査特別委員長中間報告とそれに対する質疑を行います。
 議会基本条例等調査特別委員長、野口浩昭議員。
                   〔野口浩昭議会基本条例等調査特別委員長登壇〕
◎野口浩昭 議会基本条例等調査特別委員長  議会基本条例等調査特別委員長の野口でございます。本特別委員会は、平成20年6月、春日部市議会定例会において設置された後、付託された調査項目についてを閉会中の継続審査案件とし、審査を行いましたので、その経過についてご報告申し上げます。
 閉会中における審査といたしまして、平成20年7月31日に第2回特別委員会を開催し、特別委員会の運営についてを議題とし、各委員の意見を求めたところ、運営全般についての意見として、スケジュールを組んでいくことが一番先である。自治基本条例と密接なかかわりがあるため、自治基本条例の策定スケジュールとの絡みを考えた上で、特別委員会のスケジュールを組めばよいのではないかとの意見がありました。
 また、特別委員会としての最終目標を決めないことには、何をどのように決めていくのかが見えてこないのではないかとの意見がありました。
 また、春日部市議会の中で改革しなければならない課題を整理していかなければ、実効性のある条例ができないのではないかとの意見がありました。
 また、議会活性化調査会における調査研究については、参考として生かしていくことでよいのではないかとの意見がありました。
 また、特別委員会の最終目標についての意見として、自治基本条例と同時に議会基本条例を制定することを目標として、おおむね1年という期間で特別委員会において素案までできるのが理想ではないかとの意見がありました。
 また、春日部市にとって本当に必要な議会基本条例は何かと考えたときに、1年で条例までつくるのは無理ではないか、骨子的なものを作成し、その後の期間で自治基本条例に合わせてつくることができればよいのではないかとの意見がありました。
 また、調査研究方法についての意見として、学識経験者からの意見聴取及び先進地視察を行ってはどうかという意見がありました。
 種々意見交換を行った後、これらの意見を集約し、幹事会において特別委員会における調査目標、調査研究課題、調査スケジュール等の運営案を作成することにいたしました。
 次に、本定例会中における審査として、平成20年9月2日に第3回特別委員会を開催し、前回に引き続き特別委員会の運営についてを議題とし、幹事会において作成した運営案を資料として配付の上、特別委員会の運営に当たっての調査目標等の考え方や方向性について諮ったところ、各委員の了承が得られましたので、おおむね次のような考え方で本特別委員会を運営していくことに決しました。
 本特別委員会における調査目標の考え方については、議会基本条例の制定時期を関連する例規である自治基本条例の制定時期と同時に制定することを想定した中で、議会基本条例の骨子または素案の作成までを目標として設定いたしました。調査期間及びスケジュールについては、おおむね1年とした中で、平成21年6月を目途として、自治基本条例の策定スケジュールと合わせた調査スケジュール案をもとに進めていくことにいたしました。なお、詳細につきましては、お手元に配付の中間報告書をご参照いただきたいと思います。
 次に、閉会中の特定事件といたしまして、本委員会に付託された調査項目の1、議会のあり方について、2、(仮称)春日部市議会基本条例について、3、関連する例規についての以上3件につきましては、引き続き閉会中の継続審査とすることに決しました。
 以上で本特別委員会における審査の経過についての中間報告を終わります。
○小久保博史 議長  ただいまの議会基本条例等調査特別委員長中間報告に対する質疑を求めます。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○小久保博史 議長  質疑もないようですから、議会基本条例等調査特別委員長中間報告に対する質疑を終結いたします。

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△日程の追加
○小久保博史 議長  次に、お諮りいたします。
 この際、特定事件継続審査の件を本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○小久保博史 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、特定事件継続審査の件を本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△特定事件継続審査の件
○小久保博史 議長  日程第14、特定事件継続審査の件を議題といたします。
 議会運営委員長並びに各常任委員長及び議会基本条例等調査特別委員長申し出により、お手元に配付いたしました特定事件一覧表のとおり閉会中の継続審査事項として、それぞれの委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○小久保博史 議長  ご異議なし認めます。
 よって、特定事件継続審査の件は、議会運営委員長並びに各常任委員長及び議会基本条例等調査特別委員長申し出のとおり閉会中の継続審査事項として、それぞれの委員会に付託することに決しました。

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△諸般の報告
○小久保博史 議長  日程第15、この際、諸般の報告をいたします。
 市長より推薦依頼のありました民生委員推薦会委員につきましては、議長から指名いたします。
 民生委員推薦会委員には、29番、山口保議員、31番、阿部喜一議員、以上2名の方々を推薦いたしますので、ご了承願います。

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市長のあいさつ
○小久保博史 議長  これをもちまして今期定例会の日程は全部終了いたしました。
 市長のあいさつを願います。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  今定例会にご提案を申し上げました議案30件につきまして、議員各位におかれましては慎重なるご審議をいただき、すべて可決あるいは承認を賜り、厚く御礼を申し上げます。今定例会におきまして、議員各位から賜りました貴重なるご意見を十分に受けとめ、今後の行政を執行してまいる所存でございますので、より一層のご指導を心からお願い申し上げるところでございます。
 時節柄、議員各位におかれましては、健康に十分にご留意をいただき、今後ともご活躍されますようご祈念申し上げ、閉会に当たってのあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△閉会の宣告
○小久保博史 議長  以上で平成20年9月春日部市議会定例会を閉会いたします。
  午後 5時11分閉会



 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
   平成20年9月  日

        議     長   小 久 保   博   史


        副  議  長   川   鍋   秀   雄


        署 名 議 員   卯   月   武   彦


        署 名 議 員   白   土   幸   仁


        署 名 議 員   新   部   裕   介