議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 春日部市

平成20年 9月定例会−09月17日-10号




平成20年 9月定例会

                平成20年9月春日部市議会定例会 第24日

議事日程(第10号)                            平成20年9月17日(水曜日)

 1.開  議
 1.市政に対する一般質問
     2番  岩  谷  一  弘 議員
     5番  村  松  君  子 議員
    11番  蛭  間  靖  造 議員
    12番  渋  田  智  秀 議員
    28番  野  口  浩  昭 議員
 1.議案第65号についての各常任委員長報告とそれに対する質疑
 1.議案第65号に対する討論、採決
 1.次会日程の報告
 1.散  会

出席議員(34名)
     1番   鬼  丸  裕  史  議員      2番   岩  谷  一  弘  議員
     3番   滝  澤  英  明  議員      4番   秋  山  文  和  議員
     5番   村  松  君  子  議員      6番   卯  月  武  彦  議員
     7番   白  土  幸  仁  議員      8番   新  部  裕  介  議員
     9番   阿  部  真 理 子  議員     10番   栄     康 次 郎  議員
    11番   蛭  間  靖  造  議員     12番   渋  田  智  秀  議員
    13番   片  山  い く 子  議員     14番   松  本  浩  一  議員
    15番   福  田  晃  子  議員     17番   会  田  幸  一  議員
    18番   川  鍋  秀  雄  議員     19番   山  崎     進  議員
    20番   鈴  木     保  議員     21番   内  田  勝  康  議員
    22番   竹 ノ 内  正  元  議員     23番   小 久 保  博  史  議員
    24番   武     幹  也  議員     25番   五 十 嵐  み ど り  議員
    26番   冨  樫  清  年  議員     27番   河  井  美  久  議員
    28番   野  口  浩  昭  議員     29番   山  口     保  議員
    30番   石  川  勝  也  議員     31番   阿  部  喜  一  議員
    32番   鳴  島     武  議員     34番   栗  原  信  司  議員
    35番   中  川     朗  議員     36番   大  山  利  夫  議員

欠席議員(1名)
    33番   小  島  文  男  議員

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市長      石  川  良  三       副市長     秋  村  成 一 郎
  秘書広報防災担当部長               総合政策部長  香  田  寛  美
          奥  沢     武
  財務担当部長  関  根  金 次 郎       総務部長    三  木  和  明
  市民部長    新  井  栄  子       福祉健康部長  米  山  慶  一
  健康保険担当部長折  原  良  二       環境経済部長  松  岡  治  男
  建設部長    星  野     眞       都市整備部長  石  崎  純  一
  鉄道高架担当部長金  子     勉       庄和総合支所長 鈴  木  八 重 子
  会計管理者   石  川     隆       病院事務部長  河  津  由  夫
  消防長     日  向  一  夫       水道事業管理者職務代理者
                                   本  田  次  男
  教育長     植  竹  英  生       学校教育部長  斎  木  竹  好
  学務指導担当部長関  根  一  正       社会教育部長  河  井  輝  久
  監査委員事務局長町  田     務       選挙管理委員会事務局長
                                   三  木  和  明
  農業委員会事務局長
          田  口  利  雄

本会議に出席した事務局職員
  局長      小  林  国  行       主幹      須  田  芳  次
  主査      伊  藤  雅  幸



△開議の宣告
○小久保博史 議長  ただいまから本日の会議を開きます。
  午前10時00分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市政に対する一般質問
○小久保博史 議長  日程第1、これより昨日に引き続き一般質問を行います。
 最初に、2番、岩谷一弘議員。
                   〔2番岩谷一弘議員登壇〕
◆2番(岩谷一弘議員) おはようございます。議席番号2番、新政の会の岩谷一弘です。発言通告書に基づき、平成20年9月春日部市議会定例会での一般質問を行います。
 ことしはオリンピックイヤーということで、8月には北京オリンピックが開催されました。そして、連日テレビで日本代表の選手を初め多くのチーム、選手たちの活躍が放送されました。勝利した者、敗れた者、多くの選手たちから感動を与えてもらい、そして物事に真剣に取り組む大切さを改めて教えてもらいました。私も今まで以上に勇気とやる気と情熱、そして真剣さを持って市政に取り組んでいきたいと思います。
 さて、オリンピックに先立って、本年7月には環境サミットと言える北海道洞爺湖サミットが開催され、地球環境問題の重要性が全世界に発信をされました。ただ、国によっては関心度はさまざまだったと感じます。例えばアメリカとヨーロッパでは、ごみの排出方法が全く違います。私が実際に見てきた場所を例にすると、アメリカのロサンゼルスや当市の友好都市であるパサディナは、はっきり言って環境問題は排ガススモッグぐらいで、分別収集もなく、何でも一緒にダストボックスに廃棄していました。比べて、ドイツのマインツやフランクフルトではダストボックスがコンテナ式で色分けされ、一目で分別収集していることがわかりました。簡単に言えば、ごみを捨ててしまう場所、埋めてしまう場所があるかないか、国土の大小も大きな問題だと感じます。
 日本でも高度成長が始まった昭和30年代からごみ問題が取りざたされるようになりましたが、実際には昭和45年に廃棄物の処理及び清掃に関する法律、春日部市では廃棄物処理法といっていますが、施行されるまでには大きな規制がなかったと言えます。つまり捨てる場所がなくなってきたのと、ヘドロや悪臭などの環境汚染、公害病の被害などが大きな問題になってきたからこそ規制が必要となったのでしょう。しかし、その後もごみの減量化は一向に進まず、国は平成6年に環境基本法を施行し、その中で循環型社会の構築を目指すようになりました。この流れに沿って、循環型社会形成推進基本法が平成13年に、同計画が15年に公表され、廃棄物処理法の改正施行とともに容器包装、家電、食品、建設、自動車の各リサイクル法が義務づけられました。このあたりになると近年になりますので、イメージがわいている方も多いと思います。
 ごみイコール廃棄物について少し説明いたしますと、一口にごみとは言っても、まずは一般廃棄物と産業廃棄物に大きく分かれます。一般廃棄物の中で、大きく家庭ごみと事業ごみに選別されます。これとは別に、医療系の感染性特別管理廃棄物を除くと、あとはすべて産業廃棄物という感じでしょうか。ご存じのように、家庭ごみは市が無料回収していますが、事業ごみは会社や団体、個人などが直接環境センターへ搬入するか、もしくは収集運搬業者に有償で委託して収集運搬してもらうかになります。また、産業廃棄物はマニフェストが義務づけられており、この違反は現在では厳罰化をしています。今回は、この中で家庭ごみに照準を絞って質問をしてまいります。
 市政の上で、なぜここが重要なのかといいますと、まず廃棄物処理法では許認可を含めた産業廃棄物処理計画は都道府県単位もしくは政令市、中核市も含みますが、にございます。つまり市としては、一般廃棄物について市独自の処理についての権限と義務があるからであります。廃棄物対策課からもらったデータによりますと、家庭ごみの市の収集運搬費用が前年度で9億6,800万円、処分費が5億5,800万円、合計で15億2,600万円の税金を使っています。もし20%家庭のごみが減量化されたら、これは単純な計算で3億円というわけにはいかないと思いますが、恐らくは2億円は年間安くなるのではないでしょうか。以前鬼丸議員、五十嵐議員が一般質問でも取り上げているように、環境問題という切り口でも大変重要な課題と思いますが、私は市の責務として、そして財政面としての切り口でこのごみ減量化について質問してまいります。
 春日部市では、市の最上位計画として本年、平成20年4月に春日部市総合振興計画を公表し、あんしんの施策の中でごみ減量・リサイクルの推進として最新の成果指標が示されています。5年間で5%程度という大変謙虚な家庭ごみのごみ発生削減目標となっていますが、より本腰を入れて施策を行えばさらなる減量化が可能だと思います。
 それでは、1回目の質問として第1番目に一般廃棄物処理基本計画の施策の中で、主にどのようなことを実施していくのかご答弁ください。
 2番目に、同基本計画でも総合振興計画でもごみ減量化の数値目標が設定されています。春日部市では、平成19年度からレジ袋でのごみ出しを禁止して減量化を図っているようですが、1年間の実績が出たと思います。この1年間の実績としてどの程度家庭ごみの量が削減されたのか、また効果があったと評価をしているのかご答弁ください。
 続きまして、春日部市の教育行政の方針と施策について伺ってまいります。過日平成20年度春日部の教育が配付され、我が会派、新政の会でも勉強会をさせていただきました。総合振興計画でも、はぐくみの施策ということで総合的な内容が示されていますが、さらに理解を深め、また市民の皆様にも知っていただくように質問をいたします。
 1回目の質問としては、平成20年度の当市の教育行政の方針と主な施策について、もう既に半年が経過しておりますので、現状も含めてご答弁ください。
 続きまして、大きな3番目として指定保養所の利用助成について伺ってまいります。これについては、既に福田議員、秋山議員からも質問や質疑がございました。また、川鍋副議長を初め我々新政の会議員にも多数の市民要望が寄せられている問題です。今回私は助成実現に向けて、より具体的な提案もしていきたいと思います。
 本年4月から長寿医療制度が開始され、75歳以上の方は国民健康保険や社会保険から新制度に移行することになりました。長寿医療制度につきましては、現在国での見直しが図られているようですが、これに関連して保養所の利用助成の問題が起こりました。ご存じのように、国保に加入されている方は指定保養所を利用する際に助成金を受けることができ、自治会や町内会、老人会、家族、友人などが宿泊旅行するのに大変好評な制度です。しかし、4月からは国保対象でなくなった75歳以上の方々がこの助成を受けられなくなってしまいました。助成が受けられない理由は、長寿医療制度を運営する埼玉県後期高齢者医療広域連合が保養所の利用助成を行っていないためだとの説明でした。
 先日の敬老会にも多くの75歳以上の元気な方々がお見えになっていました。私も老人会、町内会を初め多くの人生の先輩方から、まじめに国保税を納めてきたのに、75歳になったら家族や仲間の中で自分だけが助成を受けられないために大変な疎外感を持ったというお話をお聞きしました。もともと保養所の利用に助成金を出してきたのは、健康づくりやリフレッシュといった病気予防の意味も大きかったのだろうと思います。これにより、医療費を抑制することにもつながるのではないでしょうか。まずは、指定保養所利用補助に対する市の考え方をご答弁ください。
 以上、1回目の質問です。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、松岡環境経済部長。
                   〔松岡治男環境経済部長登壇〕
◎松岡治男 環境経済部長  ごみ減量化対策について、一般廃棄物処理基本計画の主な施策に関しどのようなことを実施しているかのご質問に答弁申し上げます。
 平成19年3月に策定した春日部市一般廃棄物処理基本計画における基本理念は、「ごみを減らし、ごみを活かす環境にやさしいまちづくりを目指して」と定め、3R、リデュース、リユース、リサイクル及びごみの適正処理を目指すため、4つの基本方針を策定しております。この基本方針の実施につきましては、1としてごみの発生抑制・再利用・リサイクルの推進としてレジ袋の削減、生ごみ処理容器購入の支援、植木剪定枝葉のチップ化、再生品の利用促進、販売の要請、ごみ処理手数料の改正など、2として市民、事業者、行政のパートナーシップの充実として集団資源回収の支援、エコ・ショップ等の認定制度、ごみの多量排出事業者等に対する監視、指導など、3として広報・啓発・環境教育の推進としてゴミュニケーションカレンダーの作成、配付、広報やホームページによる情報提供、環境フェアの開催、ごみ処理施設等の見学会など、そして4として環境に配慮したごみ処理システムの構築としまして、合併に伴うごみの排出方法の統一、廃プラスチックの分別収集、ごみ処理施設の更新、整備、最終処分場の適正管理などの各施策を推進し、ごみの減量化、資源化を進め、環境に優しいまちづくりを目指してまいるものでございます。
 次に、平成19年度よりレジ袋でのごみの排出を禁止しているが、どのくらい家庭ごみの量が削減されたかについてですが、レジ袋でのごみを排出できた平成18年度とこれを禁止した平成19年度の可燃ごみ、不燃ごみの排出量を比較いたしますと、約1,400トンの減量となっておりまして、レジ袋削減が減量効果の一因となっていると推測しております。
 以上です。
○小久保博史 議長  次に、斎木学校教育部長。
                   〔斎木竹好学校教育部長登壇〕
◎斎木竹好 学校教育部長  平成20年度の方針、主な施策と現状についてのご質問にお答えいたします。
 教育行政全般に係るご質問でございますので、初めに私から一括して答弁申し上げます。平成20年度の方針、主な施策につきましては、先般配付させていただきました平成20年度春日部市の教育に詳しい記載がございますが、教育委員会といたしましては前期基本計画で掲げた7つの基本目標のうちはぐくみの施策を各教育施策、行政分野を通して総合的かつ横断的に推進しようとするものでございます。
 まず、基本方針の学校教育では知、徳、体のバランスがとれた子供の育成と、自ら学び、自ら考え、自ら行動できるたくましい力の習得、社会教育では社会状況の変化に対応した学習機会、活動の支援と学習環境の充実、青少年の健全育成の活動促進と家庭、地域の教育力の向上、文化・芸術活動の振興、文化財などの保護、保存と継承、スポーツ・レクリエーションでは生涯を通じた活動機会の提供と支援体制づくりの推進、生涯学習では全庁的、全市的な取り組みによる生涯学習推進計画の推進をうたっております。
 次に、重点施策でははぐくみの施策の5本の柱立てに対応させ、教育委員会では学校教育の充実、青少年教育の充実、社会教育の充実、スポーツ・レクリエーションの振興、文化・芸術の振興の5本の柱立てに各行政分野、教育施策にかかわる人権教育・啓発の推進を加え、6本の柱を重点施策として定めたところでございます。主な重点施策について申し上げますと、まず学校教育の充実でございます。通常学級において個別の支援が必要な児童生徒への支援などを行う普通学級支援助手の段階的な増員を行ってまいります。今年度は5名増員し、29名を配置し、児童生徒一人一人の個性に応じたきめ細やかな指導に努めているところでございます。
 また、児童生徒が良好な教育環境の中で学べるよう、安心、安全な学校づくりとして小中学校の校舎及び体育館の耐震補強工事の実施並びに石綿除去工事を引き続き実施してまいります。本年度の石綿撤去工事につきましては、緑小学校と谷原中学校の2校で10月末竣工を予定しております。耐震補強事業につきましては、小学校校舎耐震補強事業として牛島、桜川、豊野小学校、小学校体育館耐震補強工事では幸松、武里、豊野小学校を対象とし、また中学校校舎耐震補強事業としては春日部、葛飾中学校、中学校体育館耐震補強工事では谷原、豊春中学校を対象としてそれぞれ必要な設計業務等を実施してまいります。さらに、東中学校校舎改築事業においては、耐震の一環としまして既に東中学校北校舎耐力度調査を着手しております。
 次に、青少年教育の充実でございます。家庭教育に関しましては、学習機会や情報の提供、相談体制の整備など支援体制を充実し、家庭と地域の教育力向上に努めてまいります。また、放課後の小学校施設を活用し、スポーツ、文化活動等の体験活動を行う放課後子ども教室の試行的な取り組みを10月から進めてまいります。
 最後に、スポーツ・レクリエーションの振興でございます。本市は、全国高等学校総合体育大会の卓球競技開催に当たり、準備、運営に全力を尽くしてまいりました。全国の高等学校の卓球専門部などの役員や一人一役活動の市内の高校生、市民ボランティアなどの協力によりまして成功裏に終了し、春日部市のよさを全国に情報発信することができたものと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、折原健康保険担当部長。
                   〔折原良二健康保険担当部長登壇〕
◎折原良二 健康保険担当部長  指定保養所の利用補助に対する市の考え方につきましてのご質問に答弁申し上げます。
 保養所利用補助事業につきましては、春日部市国民健康保険条例第9条の規定に基づき、被保険者の健康の保持、増進を図ることを目的として行っている保健事業でございます。75歳以上の人が指定保養所の利用助成が受けられなくなった理由につきましては、議員ご指摘のとおり20年4月から75歳以上の方が加入することになりました後期高齢者医療制度を運営する埼玉県後期高齢者医療広域連合では、現在のところ保養所の利用助成は行っておりませんので、助成を受けることができない状況でございます。
 保養所の利用助成につきましては、ほかの議員さんからも一般質問、質疑、要望などをいただいているところでございます。また、市のほうにも市民の方から直接利用助成の要望が来ております。保養所の助成につきましては、広域連合内で統一した助成が望ましいと考えますので、広域連合に再度強く要望しているところでございます。
○小久保博史 議長  2番、岩谷一弘議員。
                   〔2番岩谷一弘議員登壇〕
◆2番(岩谷一弘議員) ご答弁をいただきました。
 レジ袋では、ごみ出し禁止化が減量化の成果を上げたということで、市民の皆様にはなれるまでご苦労をおかけいたしましたが、春日部市の施策が間違っていなかったことは証明されたと思います。さらに、最近はまちじゅうでもエコバッグ、マイバッグの方も確実にふえています。これは、実際にあった私の聞いたいいエピソードなのですけれども、実はこの市役所の地下に売店がございまして、こちらでお弁当やお菓子を買いに来たときに、やっぱり紙袋などに入れてくれるのですけれども、次のときにはこの紙袋を持ってきてくださいということを一言言っていただいているのです。そうしますと、次のときに、特に春日部市の男性の職員の方はそれをちゃんととっておいて、そして紙袋を持ってきてくれる回数がふえたということをお聞きいたしました。また、レジ袋の削減につきましては消費者団体や市民団体と当市との協定締結について「広報かすかべ」9月号に詳しく掲載されていました。最初の話ではありませんけれども、オリンピックと同様にふだんの一人一人、一つ一つの積み重ねが大きな成果を生むのだと思います。
 さて、2回目の質問ですが、今部長の答弁にございました基本方針の1で発生抑制、再利用、リサイクルというものがございました。お話にございましたリデュース、リユース、リサイクルというフレーズ、テレビでもやっておりますけれども、実はこの中で最重要は発生抑制、リデュースであるわけであります。簡単に言えば、出すごみは少なくしてしまおうというわけです。これこそ減量化の主軸として取り組むべきことだと思います。
 実は、減量化のためには廃プラスチック、いわゆる廃プラの分別が最も有効な手法であると言われています。これは、恐らくほとんどが可燃ごみとして排出をしてしまっているからです。しかし、完全分別をした場合、例えば弁当の殻などは洗剤などで洗ってから排出せねばならなくなっており、環境負荷を考えた場合はプラスとマイナス、議論が分かれるところです。ですが、今回はあくまでごみの減量化という観点で質問をします。第1番目として、今後の有効な廃プラ分別方法をどう考えているのかご答弁ください。
 そして、今度は廃プラを除いてしまいますと、実は残りはほとんど生ごみということになります。これについては、生ごみ処理機の活用があります。いわゆる簡易的なコンポストと、最近は機械式処理機が主流のようです。実はこの質問をするに当たって、私も過日機械式生ごみ処理機を購入して、2日に1回たまった生ごみの処理をしております。結構すぐれもので、1カ月間中にごみを残しておくことができまして、1カ月に1回たまったごみを処理すればいいということで非常に楽なのです。また、気になるにおいなのですけれども、屋外に設置したので、熱気やにおいも気にならなくて、しかも本当に10分の1ぐらいにぐうっと減ってしまう、乾燥させるので、なってしまいまして、非常にその効力を実感しております。ご存じのように、この後腐葉土とまぜてしまえば完全に土としても使うことが可能です。
 さらにすばらしいことに、当市では最大半額もしくは2万円を限度とした購入補助金を出しているのです。4万円から5万円ぐらいでかなりいい性能のものが買えますので、もっとふえてもいいと思うのですが、残念ながら現状ではここ数年実績表を見ても、余りふえているとは思えません。第2番目として、生ごみ減量化の推進策としてこの生ごみ機械容器を飛躍的に進めていく施策が極めて有効と考えますが、現在どのような方法でPRをしているのでしょうか。また、提案ですが、半額もしくは今2万円ということですから、大体半分ぐらい市から補助が出るのですけれども、この補助金を一気に7割、8割まで上げるのはいかがでしょうか。これは、近隣他市ではまだやっておらないわけですが、実現すればごみ減量化への大きな取り組みとしてマスコミにも取り上げられるでしょうし、市民のごみ減量意識の高まりとともに家庭ごみ排出が少なくなり、先ほど指摘したように結局は減量化してごみ減りますから、処理にかかわる諸経費が削減され、ひいては財政にプラスになると考えます。ご答弁ください。
 続きまして、春日部市の教育行政の方針と施策についてです。斎木部長に総括的なご答弁をいただき、かなり理解が進みました。2回目の質問では、今説明をいただいた重点施策の中の青少年教育の充実について伺ってまいります。この中では、2つ施策が示されていますが、第1番目として家庭教育の支援体制としてどのようなことを行っているのか、現状認識と具体的な施策をご答弁ください。
 第2番目として、放課後子ども教室がいよいよ10月から試行的に始まるということですが、この内容について伺います。特に放課後児童クラブの不足分の受け皿としての期待もあるようですが、まずは目的と具体的な活動の概要をご答弁ください。
 さて、指定保養所の利用補助についてでございますが、広域連合に強く要望していくという答弁は全く変わっていなくて、ちょっと私も納得いかないなというふうに思います。基本に立ち返って考えてみましょう。保養所の助成は、部長が言ったように健康の増進を図り病気予防をするという保健事業であるわけです。であるならば、なおさら国保だけでなく、長寿医療制度に加入されている方にも同様な助成があるべきではないでしょうか。広域連合に要望した後に、広域連合は一体どのように対応しているのでしょうか。本当に広域連合で利用助成を行う予定があるのでしょうか。
 私は、県内の状況を実は調べたのです。そうしたところ、40市のうち既に10市で独自の保養所の利用助成を実施しているということがわかりました。もし広域連合でやらないのであれば、実施している市があるのですから、75歳以上の市民の健康の保持、増進を図るために、春日部市独自でも実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか。ご答弁ください。
 以上、2回目の質問です。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、松岡環境経済部長。
                   〔松岡治男環境経済部長登壇〕
◎松岡治男 環境経済部長  再度のご質問に答弁申し上げます。
 プラスチック製容器包装の分別の有効な手法についてどう考えているかについてですが、廃プラの分別につきましては、プラスチック製容器包装は容器包装リサイクル法でプラマークのある品目すべてが対象となり、大きく分けてもシャンプーなどのボトル類、歯磨きなどのチューブ類、トレー類、カップ類、キャップ類、ラップ類、緩衝材類と7種類以上になると考えています。これらを有効で効果的に収集、運搬するための方法や積みかえのための施設の建設などハード面での課題、廃プラスチックを分別排出する際に汚れなどを洗浄したり、対象品目の区分けなどの諸問題が生じることが予測されるところであります。そのため、新たに市民に対して手間や混乱を招かないよう、ごみの排出の変更やきめ細やかな市民への説明会などのソフト面での課題等、排出方法、収集方法、収集回数の変更、分別収集内容、最終処分の課題など一般廃棄物の減量化、資源化を第一義的に考えた方策に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、生ごみ処理容器購入費補助に関するご質問ですが、生ごみ処理容器につきましては毎日発生する厨芥類を家庭において処理及び処分できる、ごみの減量化に非常に有効な方法であると考えております。当市におきましては、家庭から出る生ごみの減量を図るため、生ごみ処理容器を購入した市民の方に対して補助金を交付しており、そのPRの方法につきましてはゴミュニケーションカレンダー、広報紙、ホームページ等に掲載し、市民にお知らせをするとともに、環境フェアにおいて堆肥を配布しながら啓発を行っております。補助金額は、容器式、機械式とも購入費の2分の1以内で、上限額を容器式のものは4,500円、機械式のものは2万円となっております。これまでの交付実績ですが、平成17年度では容器式35機、機械式46機、合計81機、平成18年度では容器式42機、機械式58機、合計100機、そして平成19年度では容器式35機、機械式60機、合計95機となっておりまして、傾向として機械式処理機種の性能の向上に伴い、機械式の申請がふえてきている状況にあります。
 次に、ご提案のありました補助金の増額についてでございますが、県内の補助金を交付している56の自治体中47自治体が機械式についての補助金が2万円以下を限度額としております。当市の現在の補助額は、合併に伴い平成18年度より制度を統一し、定めたものでありますことから、今後も広く市民の皆様に活用していただくよう積極的にPRを行い、可能な限り設置台数をふやすことにより生ごみの減量化を図ってまいりたいと考えております。
 以上です。
○小久保博史 議長  次に、河井社会教育部長。
                   〔河井輝久社会教育部長登壇〕
◎河井輝久 社会教育部長  家庭教育の支援についてのご質問に答弁を申し上げます。
 家庭教育は、すべての教育の出発点であり、基本的な生活習慣、他人に対する思いやりや善悪の判断などの基本的倫理観を身につける上で重要な役割を担うものと認識をしております。しかしながら、核家族化や地域の人間関係の希薄化などを背景にしまして、家庭の教育力が低下をしていると言われておりますことから、社会全体の問題としてとらえていく必要があると考えております。
 このような中、教育委員会におきましては家庭教育を親が子供への教育を十分に行うための知識や技術、態度について学習する成人教育の一環としてとらえまして、家庭教育に関する情報、学習機会の提供に努めております。具体的な事業につきましては、人間形成における重要な時期であります乳幼児期に保護者が適切な育児を行っていただけるように、各公民館によります乳幼児期家庭教育学級の開設や、小学生以上の親御さんを対象としました家庭教育への支援として、各公民館がPTAなどと共催で小中学生期家庭教育学級を実施しております。また、青少年健全育成基本条例の家庭の役割に関する基本的な考え方を家庭でのしつけや触れ合い、信頼関係の大切さといったわかりやすい表現としまして、青少年育成団体と連携をしながら周知、啓発活動を実施しております。さらに、青少年健全育成審議会において家庭教育の充実についてをテーマに意見交換が行われまして、大人と子供への提言がまとまったところでございます。今後この提言書の概要版を作成いたしまして、広報紙やホームページへの掲載などにより広く市民に周知し、家庭教育に関する市民意識の啓発を図ってまいりたいというふうに考えております。
 そのほか福祉健康部の保育課では、子育てに悩んでいる保護者に対する育児経験豊富な保育士による電話相談、健康課では乳幼児期における子育てアドバイスを行う両親学級の開設、こども家庭課では子育て中の親子を対象に育児やしつけなどの悩みなどの相談を受ける子育てサロンの開設など、各関係部署が家庭教育に資する事業に取り組んでいるところでございます。
 次に、放課後子ども教室のご質問に答弁を申し上げます。放課後子ども教室は、子供たちの安全、安心な活動場所を確保し、スポーツや文化活動などの多様な体験、交流活動により子供たちの心豊かな人間性の育成や、ご協力をいただきます地域の皆様の地域交流、地域活動の機会提供を図っていくことが目的でございます。今年度は、内牧小学校を実施校としまして、10月から12月の3カ月間試行的に取り組んでまいります。
 具体的な活動としましては、学校の特別教室や体育館などを利用させていただきまして、毎週月曜日の放課後から、日没を考慮いたしましておおむね5時ごろまでを予定しております。内容は、地域の指導者によります合唱、笛による音遊び、英会話、スポーツ・レクリエーションの4つの講座を予定しております。運営スタッフにつきましては、各講座の指導者や活動の見守りなどに地域のボランティアの皆様、35名ほどの方でございますけれども、ご協力をいただく予定となっております。また、今回の参加希望児童数につきましては、総児童数約600人の8%に当たります48人となっておりまして、負担金につきましては文部科学省の方針に沿いまして、保険代等の実費分を除きまして原則無料というふうになっております。また、スタッフの方につきましては、活動に対する謝礼金などは支給しないという無償ボランティアとしてお願いをしております。今後施行期間の終了後に児童、保護者、スタッフの方などに対するアンケートを実施いたしまして、事業の検証、評価を行いまして、次年度以降の取り組みについて再度協議を進めたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、折原健康保険担当部長。
                   〔折原良二健康保険担当部長登壇〕
◎折原良二 健康保険担当部長  再度の質問にお答えいたします。
 保養所の利用助成につきましては、埼玉県後期高齢者医療広域連合に春日部市のほかの市町村からも同様な要望があるとのことでございました。広域連合での今後の対応を伺ったところ、広域連合が事業計画を策定し、長年社会に貢献されてきた高齢者の健康づくりのために積極的に取り組む事業に対して国の特別調整交付金の対象となるとのことでございます。この対象となる事業は、特別対策に関する広報の実施、きめ細やかな相談のための体制の整備、長寿健康増進事業の実施などでございますが、この中に保養施設の利用助成が含まれております。なお、広域連合が委託または経費助成を行うことによって市町村が実施する場合も対象とするとされております。現時点では、詳細はまだ決まっておりませんが、今後広域連合では市町村で実施する特別対策事業に対し補助金を交付するために、事業実施計画及び特別対策事業補助金の交付要綱について検討する予定とのことでございます。後期高齢者医療制度に加入されている方を指定保養所の利用助成対象とする場合、今までは国民健康保険の被保険者だけが助成の対象でしたが、後期高齢者医療制度では国民健康保険に加入されていた方だけでなく、社会保険などの医療保険に加入されていた方も助成の対象に加わりますので、対象者がふえることに伴って利用される方もふえると考えられます。引き続き広域連合にも要望いたしますが、広域連合で助成を行わない場合市で行うことになりますが、財源の問題もございますので、広域連合の動向を注視しながら、市民の健康の保持増進を図るため、今後検討してまいりたいと考えております。
○小久保博史 議長  2番、岩谷一弘議員。
                   〔2番岩谷一弘議員登壇〕
◆2番(岩谷一弘議員) 3回目の質問です。
 廃プラスチックの答弁については、今後推進していく内容をお示しいただきました。ただし、これを実施する際の課題も幾つかあることがわかりました。困難はいろいろとあるとは思いますが、執行部には一般廃棄物の減量化、資源化を考えた新たな方策に早期に取り組むことを要望させていただきます。
 ごみ処理機の補助金増額については、にわかには難しいとは思っています。しかし、ただ補助金を上げてお金を使うというわけではなくて、未来に向けてそれが減量化で処理費用が減るというリターン効果が高いと思い、提案をさせていただきました。まずは、補助金の限度額まで数をふやしていくという努力をしたいという執行部の答弁でしたので、目標を達成されることを期待し、またその努力を注視させていただきたいと思います。
 春日部市の教育行政の方針と施策についてです。家庭教育の充実の施策について例が示されました。3回目の質問として、第1番目に青少年関係団体との連携も重要であると考えますが、これを含めた今後の展開についてご答弁ください。
 そして、問題は放課後子ども教室のほうです。試行的とはいっても、週1回で午後4時までというのは、聞いてもどうやら放課後児童クラブの補完的なものではないというふうに受けとめました。これというのは、文部科学省の方針には丸なのでしょうが、本当に保護者や子供たちに望まれていることなのでしょうか。ボランティアという基本的な考え方は、文科省の方針で仕方がないのだと思いますが、私は子供たちの指導者として来ていただくならば、最低限度の報酬はあるべきと思います。実際に今回もボランティア集めにかなり難儀したとお聞きをしております。指導者のレベルの問題もあります。責任感を持っていただくということも重要でしょう。そして、そのお金は受益者負担で保護者に出していただく中から、放課後児童クラブ同様でよいのではないでしょうか。また、午後4時ごろまでというのは、この時間がいかがなものなのでしょうか。放課後児童クラブ同様の時間まで預かり、迎えを原則とするようになぜできないのでしょうか。福祉部局の意見を聞いているのか、連携をとってやる気があるのかと疑問に感じます。もともと内容も大切ですけれども、保護者の多くの希望は実は夕刻まで預かってほしいというのではないでしょうか。私は、教育委員会が文科省方針の考えた枠の中で何とか何かをやろうという妥協の産物のように思えます。第2番目として、福祉部局としっかりした話し合いのもとにこの放課後子ども教室が保護者の要望にこたえるべく考えられたものなのか再度ご答弁ください。
 また、無料とはいっても1回につき保険料を500円程度払ってもらうとお聞きしました。どうせ保険料を取るのだったら、少し受益者負担で増額して有償ボランティアについて考えていただきたいと思います。これについてはご検討をしてみていただきたいと思います。放課後子ども教室は今回試行的な取り組みで、この後市内全校で行っていく予定でございます。これに対して今回の試行的取り組みの中での課題を生かし、型にはまらず、今後柔軟に改善していただくようにお願いします。こちらは要望とさせていただきます。
 最後に、指定保養所利用助成についてでございます。広域連合のほう、少しは進んだのかなというような答弁をいただきました。そして、部長の口からは市独自の補助についても今後検討していくと初めて前向きな言葉が出てきました。厳しい財政下でございますが、毎年1,000人以上よりふえるのではないかという話もございましたが、利用されていた75歳以上の春日部在住の方々のためにも、せめて新年度までの実施を強く要望を再度させていただきます。
 本日は、ごみ、教育、助成と多岐にわたり質問をしてまいりました。いずれもリアルタイムの春日部の課題であるとご認識をいただき、市民の目線に合わせた施策を行っていただくことをお願い申し上げ、議席番号2番、岩谷一弘、9月定例会の一般質問を終了します。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 河井社会教育部長。
                   〔河井輝久社会教育部長登壇〕
◎河井輝久 社会教育部長  青少年関係団体との連携のご質問について答弁を申し上げます。
 市内の各種団体や趣旨に賛同いただける企業、市民で構成されております青少年育成団体におきましては、家庭教育講演会のほかにも県民運動でございます毎月第3日曜日は「家庭の日」の普及啓発を行いまして、地域や社会全体で家庭教育を支える機運を醸成するなどの家庭教育振興に向けた活動を実施していただいております。教育委員会といたしましても、引き続きまして関係団体や関係機関、関係部署などと連携をしながら、子育て中の保護者が子育てに楽しさや喜びを感じ、安心して子育てができるよう家庭教育の充実に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 次に、放課後子ども教室の再度の質問に答弁を申し上げます。この事業につきましては、子供たちの成長期に必要なさまざまな体験活動、交流活動を行い、心豊かな人間性の育成を大きな目的としておりまして、すべての児童を対象としております。こうした趣意に沿いまして、多くの児童に参加いただくため、今回の取り組みにおきましてはできる限り保護者に負担がかからないよう、参加費は保険料や材料費などの実費のみとしているところでございます。ご指摘の受益者負担の考え方につきましては、当然導入すべきものというふうに私どもも考えておりますけれども、現在試行期間ということでございますので、試行期間終了後におきましてよく十分な研究を進めていきたいというふうに考えております。
 次に、放課後児童クラブとの連携についてでございますが、連携につきましては各自治体も疑問等を持っているようでございます。各自治体からの質問に対しまして、文部科学省は具体的な連携の形態を示すことが難しいため、実施主体であります各市町村の活動実績など地域の実情を踏まえて対応いただきたいというふうに回答しておるそうでございます。春日部市におきましては初めての取り組みとなりますことから、放課後児童クラブとの連携に関する福祉健康部との協議や福祉健康部を含む関係部局による放課後子ども教室検討委員会での検討を経まして、今回の試行での取り組みとなったものでございます。放課後子ども教室の時間を延長し、児童クラブを補完するような連携につきましては、この事業が地域の皆様に指導者やスタッフとして参加いただくことを前提としておりますことから、試行期間終了後に実施するアンケートに活動時間の延長などの項目を追加いたしまして、関係者の意向を十分確認したいというふうに考えております。その上で、福祉健康部と十分な協議を行うとともに、他市の事例等も参考にしながら調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  以上で2番、岩谷一弘議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、5番、村松君子議員。
                   〔5番村松君子議員登壇〕
◆5番(村松君子議員) 5番、村松君子です。9月定例市議会市政に対する一般質問を行います。介護保険問題と在宅の中途障害者紙おむつ支給の2点を取り上げて質問をいたします。
 まず、介護保険であります。介護保険は、2000年からスタートいたしました。平成でいいますと平成12年スタートで、ことしは8年目であります。3年ごとの計画の見直しを行いながら、今年度は第3期の最終年であり、来年度から第4期に入るわけです。3年ごとの見直しは、まず保険料の値上げで、値上げはこの間2回行われました。2年前の改定では、実に庄和地域では60%、春日部地域では30%以上の値上げが行われました。軽度者にはサービスの取り上げ、施設利用者には負担が重くのしかかりました。そのたびに多くの方々に対し苦しい思いをさせていったというのがこの介護保険の見直しだったのではないかと思います。今年度は後期高齢者医療制度が始まり、高齢者にとっては新たな負担が押しつけられているわけですが、介護保険が、ではどうなったのかというと、ますます大変な状況であるということが大問題であります。第3期の最終年に当たる今年度もあと半年ですので、第3期の総括についておよそどう見ているのか、まずお尋ねをいたします。サービスを減らした分などで、多くの自治体では黒字であるということが報道されておりますが、当市の状況はどうなのかお答えください。
 介護保険の第4期計画が始まっているかと思いますが、保険料について伺います。当市の保険料は、市段階では2番目という大変高いものとなっております。第4期の介護保険料の見通しはどうなのかお尋ねいたします。大変高い介護保険料が高齢者を苦しめております。年金から天引きされている人はだんだんふえまして、9割近くになりました。普通徴収をされている方は随分減りましたけれども、減ったにもかかわらず未納となっている方がふえていく、こういうことはゆゆしき事態だと思います。また、老年者控除の廃止や住民税の増税や、それに伴って保険料段階が上がって保険料がぐんと上がってしまった人もたくさんおられます。年金からの天引きも介護保険料、後期高齢者医療保険料、10月からは65歳以上の国保料と次々に行われ、高齢者は苦しんでおります。介護保険料について新たな低所得者対策を講ずるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 私どもは、これまで保険料についてせめて低所得の方々には減免をと求めてまいりました。その結果、草加市などのようにまいりませんでしたけれども、草加市は所得に見合って一律に減免するというところまでなっていますけれども、そこまではいっておりませんけれども、春日部市、条例の第18条で市長が必要と認め、規定に準ずると認められる、こういう条項がありまして、この条項でこれまで数件の減免を適用してまいりましたが、このことについて答弁をお願いしたいと思います。年度ごとの減免件数、その金額、その内容についてお答えください。事前に聞いたところでは、18年度、19年度は適用ゼロということでありましたが、なぜなかったのか。20年度の状況も含め、あわせて答弁ください。
 次に、第3期計画での介護施設整備計画の進捗状況、どうなっているのか、施設ごとに計画と達成度はどうか、また特別養護老人ホーム待機人数についてここ数年間の推移をお尋ねいたします。療養病床の削減を国が打ち出しておりまして、大変心配されるところです。このことについては、市内の病院はどう対応しているのか、行く当てのない高齢者が生まれないかと危惧いたしますが、市の考えはどうかを含めてお聞かせください。
 次に、サービスについてお聞きします。軽度要介護認定者は、2年前制度の改定によって、例えば福祉用具が借りられなくなるなど大変な困難がもたらされました。軽度者といいますのは、要支援1、要支援2、要介護1の方でありますが、それまで車いすや介護ベッドを借りていた人が借りられなくなるという事態となりました。春日部でも100人以上の方が福祉用具の取り上げとなり、その日からそれまでやれていた生活ができなくなるという、こういう事態となったわけです。その後介護度を上げてもらい、そのための区分変更をすることで解決をしたり、古いベッドを安く購入したりなど認定者も工夫をしながら生活をしていると聞いております。介護予防のためだといって福祉用具を取り上げてしまう、しかしながら実際には必要だから、自費で購入している実態も決算審議などを通じて明らかになりました。他の自治体が実施しているように、軽度者へのサービス上乗せをすべきと考えますが、いかがでしょうか。
 老老介護が多く存在して、家庭介護の大変さが指摘されております。ホームヘルプサービスについて、家族がいるからという理由で生活援助サービスが受けられないという実態がありますが、これについてはどう受けとめていますか。ある人は、妻が要介護者なのですが、夫がいるためにサービスを受けられないといいます。夫は、時々入院を要するような状態であり、退院後はすぐ家事労働をするのも無理な状況なのですが、退院したからということでサービスを切られたといいます。舛添厚生労働大臣は、犬の散歩だって認めたっていいではないかと答弁の中で述べておりますけれども、犬どころか高齢者の散歩すら介護保険では禁止している自治体があります。春日部はどうでしょうか。高齢者の人権を保障し、人間らしい、その人らしい生活や人間的発達を支援し、保障していくこと、これが公的介護制度の目的であります。必要な介護について自費でサービスを頼むしかない人が急増して、お金のない人はサービスが受けられない、福祉のさたも金次第となっているのが重大です。市としては、必要な人がサービスを受けられるよう、サービスを守る立場となるよう求めますが、市の実態はどうか。事例もお示しをいたしましたので、これも含めて答弁ください。
 次に、介護福祉分野での人材不足問題についてお聞きします。私ども日本共産党議員団は7月、特養など福祉施設などへ現場の声をお聞きしようと訪問活動を行いましたけれども、どこでも一様に言っていたのが人材不足問題でした。特に男性職員にいてほしいと思っても、賃金が低いために結婚とともに退職するいわゆる寿退職が多いという話です。財団法人介護労働センターの調査によれば、介護職員の離職率は20.3%で、実に1年間に5人に1人の割合で離職をしているということです。厚労省の見解でも介護報酬の引き下げが与える影響が否定できないとしていますように、2度にわたる介護報酬の引き下げが深刻な人材不足の原因となっていることは明らかであります。政府も社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針、これを改正して給与を国家公務員の福祉職俸給表を参考にすると改善の具体的な方向性を定めました。介護労働者の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律は、国会で全会一致で成立しておりますから、一定の前進は図られそうですが、来年4月からということであります。人材不足について待ったなしの課題だとして、東京千代田区では独自に介護施設職員に補助をする自治体も生まれております。このことについて、市として独自補助の考え方についてどうなのかお聞きしたいと思います。
 重要なことは、介護報酬の引き上げが保険料の値上げにつながらないよう、国庫負担の割合を引き上げるよう国に求めること、人材確保のための賃上げで利用料の値上げにならないよう、国の責任で一般財源で手当てをするなどの対策をすることを国に求めていく必要があります。このように、国に求めることを市としてやるべきであると思いますが、これはどう考えますか、お聞かせください。
 特別養護老人ホームが2施設、この春市内にオープンいたしました。人材不足のため、早く入所したいと待機している人が多いのにもかかわらず、受け入れがなかなかできなかったと聞いております。市にとっても人材不足問題は深刻であることの端的なあらわれだったと思いますけれども、その後どうであったのかをお聞きいたしまして、この介護保険問題の質問は終わります。
 次に、質問の2点目に移ります。6月議会に在宅の中途障害者に紙おむつを支給してほしいという陳情が出されましたが、これはつい先ごろでありますので、記憶に新しいことだと思います。この陳情を踏まえ質問をいたします。
 1つは、障害者への紙おむつ支給の市の対応は現在どういうことになっているのか、支給対象者はどうなのか、国や県の助成があるのかどうか。2つ目は、県内他の自治体の中途障害者への紙おむつ支給状況はどうなのか。3点目は、これまで中途障害者や家族の方からは相談はなかったのかどうか、相談があったときの対応はどうしていたのか。4番目は、市がこうした方を対象として紙おむつの支給をした場合の対象者数と年間予算はどうなるのか。5番目としては、陳情も踏まえ、市はどう対処してきたのか、そして何をしようとしているのか、これをお聞きしたいと思います。
 在宅中途障害者、そしてその家族の心情を考えますと、ここにどう市が対応しようとしているのか、市としての姿勢が問われます。生まれついて障害を持った人も、中途で事故や病気などで障害を持った人も、その経済的、身体的困難性は大変な状況であります。障害者やそのご家族の方への支援は、まだまだ課題も多く残されておりますが、少なくとも紙おむつ支給の支援がされるよう望みまして、1回目の質問を終わります。

△休憩の宣告
○小久保博史 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午前11時00分休憩

  ─────────────────────────────────────────────────

△開議の宣告
○小久保博史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午前11時16分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市政に対する一般質問(続き)
○小久保博史 議長  先ほどの質問に対し答弁を求めます。
 初めに、折原健康保険担当部長。
                   〔折原良二健康保険担当部長登壇〕
◎折原良二 健康保険担当部長  第4期介護保険計画策定に向けてのご質問に答弁申し上げます。
 第3期介護保険事業計画の総括と状況につきましては、第3期における制度改正を受け、介護保険制度を持続可能な制度とするため、介護予防重視型システムへの転換や施設給付費の見直しを図ってまいりました。居宅サービスや施設サービスについては、第3期計画中のサービス基盤の整備推進によって利用者の増加にも対応し、必要なサービス利用が確保されたものと考えております。保険給付費における新たな事業では、地域密着型サービス給付事業が新設され、身近な地域での支援が必要となってきております。18年度、19年度における収支状況につきましては、20年度予算上では介護保険給付費準備基金残高が約3億9,500万円となっております。20年度におきましても、低所得者に対する介護保険料の激変緩和措置を18、19年度に続けまして行いましたので、その分減収となっております。
 次に、第4期計画の保険料について、保険料段階の検討を含め、その見通しはということでございますが、また新たな低所得対策でございますが、介護保険料につきましては16年及び17年の税制改正により保険料が急激に上昇することがないよう、18年度から第3期計画において激変緩和措置が講じられているところでございます。21年度から始まる第4期の保険料設定につきましても、激変緩和措置と同水準の軽減措置が講じられるよう対応しておくことや、現行第4段階における収入等が一定額以下の被保険者に対する負担軽減、保険料段階全体の調整等に配慮する必要があると考えております。
 次に、介護保険料減免のこれまでの実例ということでございますが、17年度は減免件数が10件、減免金額が10万2,400円、1件当たりの平均減免金額は約1万200円です。18年度は減免申請が4件あり、うち3件が本人からの申請取り下げ、うち1件が減免要件に該当しなかったものでした。19年度の減免申請はありませんでした。減額の割合につきましては、事由により保険料を全額、4分の3、3分の2、2分の1に減免する場合と第1段階の保険料に減免する場合とでございました。また、18年度、19年度の保険料は、第2段階が生活保護受給者と同じ第1段階の保険料と同額であったため、減免申請が減少したものと考えております。20年度は、現在火災の事由により1件申請が出されており、今後介護保険料減免審査会において調査審議をする予定にしております。
 次に、第3期計画における介護保険施設整備計画の進捗状況及び療養病床の再編はどのようになっているかということでございますが、まず第3期計画における介護保険施設の整備状況ですが、特別養護老人ホームにつきましては20年度に新たに2施設が開設され、計画値である558床が整備されたところでございます。介護老人保健施設につきましては、19年度に既施設が24床増床したことにより、計画値の380床に対し374床の整備となっております。医療療養施設につきましては、2施設の200床が医療療養病床に転換したことにより、4施設において計画値の490床に対し308床となっております。地域密着型サービスの整備状況につきましては、事業計画に基づき認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型特定施設入居者生活介護の3施設において20年度に事業者に対し募集をしたところでございます。
 次に、特別養護老人ホームの待機者数の推移でございますが、特別養護老人ホームの入所希望者は18年7月末現在399人、19年7月末現在484人、20年7月末現在503人となっております。503人の介護度別の内訳は、要介護1が48人、要介護2が85人、要介護3が118人、要介護4が136人、要介護5が116人でございます。入所待機者の対策として、特別養護老人ホームを銚子地区に定員80人、金崎地区に定員50人の施設が20年4月より開所いたしました。8月27日現在でございますが、銚子地区にあるあすなろの郷が定員80人に対し入所者が74人、金崎地区のこころ庄和が定員52人に対し入所者が34人となっております。不動院野地区に21年4月開所予定の定員100人の施設を今現在整備しております。
 次に、療養病床の再編でございますが、医療の必要性に応じた機能分担を推進することにより利用者の実態に即したサービスの提供、人材の効率的な活用、医療、介護の総費用の減少を図ることを目指すものです。本市の療養病床につきましては、19年度、20年度に介護療養病床から医療療養病床へ200床が転換いたしました。療養病床の再編成は、平成23年度末までの間に計画的に進めることとなっており、各医療機関の意向を尊重しつつ第4期の策定に当たってまいりたいと考えております。
 次に、軽度要介護認定者への介護サービスの上乗せを講ずるべきであるが、どのように考えているかでございますが、まず制度改正前の17年度と改正後の19年度のサービス件数の比較についてご説明申し上げます。訪問介護サービスの利用件数で、17年度と19年度の差異でございますが、17年度要介護者1万5,168件、要支援者2,587件、合計で1万7,755件でした。19年度は要介護者1万3,995件、要支援者4,688件、合計1万8,683件でございます。比較しますと928件、5.2%の増でございます。
 続いて、通所介護サービスの利用件数ですが、17年度要介護者1万1,612件、要支援者1,627件、合計1万3,239件でした。19年度要介護者1万3,763件、要支援者3,539件、合計で1万7,302件でした。比較しますと4,063件、30.7%の増でございます。
 続いて、居宅介護支援計画サービスの利用件数ですが、17年度要介護者3万1,477件、要支援者4,217件、合計で3万5,694件でした。19年度要介護者2万9,964件、要支援者9,136件、合計で3万9,100件でした。比較しますと4,063件、9.5%の増となっております。
 サービスの利用については要介護だけでなく、主治医意見書や認定調査の結果を参考にサービス利用者やご家族の方とケアマネジャーが十分に話し合いを行って、適正なサービスをどのくらい利用するかという介護サービスケアプランを作成することで決めていくものであり、利用者はそのサービス計画に基づいて実際にサービスを利用することになりますので、必要な介護サービスを利用できる制度となっております。サービス提供事業所、また市民の方から幾つか相談を受けておりますが、市としましてはケアプランを作成する包括支援センターとともに十分な説明を行っております。このようなことから、利用者の皆様におかれましては現在の介護度により給付されているサービスの範囲内で対応できているものと認識しておりますが、今後も利用者の状況を把握できるように取り組んでまいります。
 次に、老老介護が常態化する中、ホームヘルプサービスについて家族がいるからという理由で生活援助サービスが受けられないという実態ということでございますが、ホームヘルプサービスにつきましては身体介護中心型、生活援助中心型の2区分とされております。そのうち生活援助につきましては、利用者がひとり暮らしであるか、または家族が障害、疾病等のため利用者や家族等が家事を行うことが困難な場合とされており、これは障害、疾病のほか障害、疾病がない場合であっても同様のやむを得ない事情により家事が困難な場合にサービスが提供できるものとされております。本市の対応でございますが、同居家族等がいる場合における訪問介護サービス及び介護予防訪問介護サービスの生活援助等の取り扱いについてケアマネジャーや介護サービス事業者から相談があった場合は、国の通知に基づき適切なケアプランかどうか確認するとともに個々の利用者の状況を詳しく聴取し、やむを得ない事情により家事が困難かどうか確認の上、生活援助サービスが必要かどうか、また居宅サービス計画に生活援助中心型の訪問介護を位置づける場合には、居宅サービス計画書に生活援助中心型の算定理由、その他やむを得ない事情の内容について記載するとともに、生活全般の解決すべき課題に対応して、その解決に必要であって最適なサービスの内容とその方針を明確に記載しているかどうか確認をとり、対応をしております。
 次に、国は介護従事者の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律を定めたが、春日部市の独自の補助制度が必要であるかということにつきましては、国は介護労働者の処遇改善について介護労働者の確保・定着等に関する研究会を開催し、介護労働者の雇用管理の現状の把握及び分析、雇用管理のあり方、介護労働力の確保、定着のための支援策などの検討をしているところでございます。市といたしましては、国の動向を注視してまいりたいと考えております。現時点では、市独自の補助制度は予定しておりません。介護報酬の改定に当たりましては、保険料の水準に留意しつつ適切な人材確保、サービスの質の向上などを図るため、自治体の意見を十分踏まえまして適切に報酬を設定することを全国市長会を通じて要望しているところでございます。
○小久保博史 議長  次に、米山福祉健康部長。
                   〔米山慶一福祉健康部長登壇〕
◎米山慶一 福祉健康部長  在宅の中途障害者の方の紙おむつ支給についてお答えいたします。
 本市では、3歳以上で先天性疾患による高度の排尿、排便機能障害のある方、脳性麻痺等により排尿、排便の意思表示が困難な方39名に対し紙おむつ支給をしております。また、65歳以上の方につきましては障害の有無にかかわらず、在宅の寝たきり高齢者等57名、春日部市社会福祉協議会では184名の方に対し紙おむつの支給をしているところでございます。まず、先天性疾患の方への紙おむつ支給に対しましては、生活支援事業として国2分の1、県4分の1、市4分の1の補助率でございます。
 次に、県内の中途障害者の方への紙おむつ支給状況についてでございますが、平成20年5月末現在で県内40市中中途障害者の方への支給を行っている市が23市でございました。支給を行っている23市のうち要綱等を設けて支給している市が18市、社会福祉協議会で支給している市が3市、日常生活用具給付事業で支給している市が2市ございました。支給に当たりましては、一月当たりに支給する紙おむつの枚数を限度として定めている市、また一月当たり支給限度額を定めている市など内容はさまざまでございます。
 次に、中途障害者の方から紙おむつ支給の相談についてでございますが、昨年度で6件ほどの相談がございました。中途障害者の方に対しましては、本事業での支給につきまして対象外となってしまうことを説明させていただき、65歳以上の方につきましては高齢者の制度をご案内しているところでございます。
 次に、春日部市が中途障害者の方に紙おむつを支給するとした場合、対象者数と年間予算はにつきましては、他市の支給条件を参考にいたしまして、3歳以上65歳未満で身体障害者手帳1、2級または療育手帳マルA、Aを所持し、肢体不自由のうち下肢または体感機能障害のある方で、かつ排尿、排便の意思表示が困難で紙おむつ以外の方法で排せつ処理ができない方を想定いたしますと、本市の場合約68人と見込まれます。それに必要な予算につきましては、年間約980万円程度と試算いたしております。
 福祉支援事業全体に言えるところでございますが、支援を開始する場合、財政上安定的継続支給が絶対条件であると私どもとしては考えております。したがいまして、平成20年6月春日部市議会定例会におきまして提出されました陳情書や介護者からの相談を踏まえ、中途障害者の方への紙おむつ支給につきましては、今後継続支給ができるか否か検討してまいりたいと考えております。
○小久保博史 議長  5番、村松君子議員。
                   〔5番村松君子議員登壇〕
◆5番(村松君子議員) 2回目の質問を行います。
 まず、介護保険問題、第3期につきましてどうですかとお聞きしましたところ、黒字かなというようなことだったのかなと、ちょっと数字的にわかりませんでしたけれども、そういうようなことだったのだろうというふうに思います。
 保険料につきましてお聞きいたしました。見通しはどうですかと、第4期。激変緩和をそのまま続け、配慮する必要性があるということでございますので、この配慮というのは保険料を上げないというふうに思っているのかどうか、そういう考え方なのかどうかもう一度ちょっと、日本語は難しいですね、配慮する必要性があるというのはどういう意味なのかちょっとわからなかったので、保険料につきまして第4期の見通しをもう一度お伺いいたします。第3期が多少でもどのくらいなのか、よくはっきりわかりませんでしたが、見込みとしては保険料は基金に積み立てられていくことになるかと思うのですが、その基金を取り崩して第4期については保険料を値上げしない、あるいは値下げするという方向性を私どもは願うところではありますが、この見通しについてもう一度お答えをいただきたいと思います。
 低所得者対策を伺いました。しかしながら、ちょっとこれも余りはっきりいたしませんで、それから先ほど減免についても伺ったのですが、減免については18年も19年もなかったと。申請はあったのだけれども、該当しなかったということだったと思います。20年については1件だったと、1件あるようだと、申請があるという状態だというふうにお答えあったのですが、平成12年、13年、14年、15年、16年、17年と減免が発生しているというか、ございました。金額についても事前にお聞きしておりますので、私わかっておりますけれども、これについてお答えいただきたいのですが、総額的には大した金額ではありませんけれども、件数もそれなりに12年から17年に関してはあったわけなのです。これについて答弁をいただきながら、ここまで減免があったのに、なぜ18年、19年、20年にない、あるいは少ないということになっているのか大変不思議に思いました。
 先ほども言いましたけれども、値上げはこの間2回行われまして、平成15年の値上げは26%です。18年の値上げは、さっき言いましたけれども、30%とか60%とかいう、そういうすごい値上げを行ったわけなのです。一番低い第1所得段階の方であっても、最低額なのですが、値上げがあったわけなのです、そのたびに。ですから、第2所得段階とか第3所得段階とか、その後第3所得段階というのは当時は本人住民税非課税でありまして、今は第4所得段階というふうになっていますが、本人が住民税の非課税の方です。相当低い所得だと思いますが、それについても相当な値上げがこの間行われているわけです。ですから、当事者にとりましては、第3所得段階の方を例えば半分に軽減してもらうだけでも相当助かるはずだったものだというふうに思いました。そういう意味では、月額にしますと金額的には何百円というものかもしれませんけれども、年間にいたしますと1万円とか、そういうような数字になるかと思いますが、こういう数字が実際に介護保険料を払っている方々にとりましては大変貴重な減免制度であるわけです。春日部市の市長が特に認めたときといいますか、準じていると認めたときについてこれまで減免を行ってきたのに、18年は物すごい値上げが行われたのに、多分年金は毎年毎年減っているわけですから、同じような方々が減免も対象にもなったのではないかと思いますが、これが実際には18年、19年、20年とないというのは、要するに介護保険料が払えなくて困っている人たちについてきちんと市があなたのところは減免の対象者になりますよと細やかな配慮がされてこなかった結果ではないかというふうに見ますけれども、これはいかがでしょうか。このことについてお答えをいただきたいと思います。春日部市は、介護保険ができたときからいわゆるボランティアさんの方なんかも含めまして細やかな配慮をされてきたというふうに私は思ったわけなのですが、この減免が値上げが行われたにもかかわらず全くなかったというのは大変異常な事態ではないかと思います。私は、草加市のように所得で一律で減免するのが本当のやり方であろうとは思いますけれども、少なくともある制度がきちんと利用できてこなかった結果ではないかと思いますので、その辺お答えをお願いしたいと思います。
 施設整備計画や進捗状況についてもお伺いをいたしました。特養の待機がすごいですね、399人、484人、この年度は503人というふうに毎年特養の待機者というのはふえております。特養は、毎年のように施設整備がされているわけですけれども、それでも間に合わないという状況が明らかであります。老老介護がふえて、介護を必要とする高齢者が在宅で生活を送っていくことがますます難しくなっている、そういう状況があるわけです。例えばですけれども、今後は施設サービスに何が必要なのか、真剣に検討を進める必要があるかと思うのですけれども、例えば宅老所とか生活支援ハウスとか、介護保険の枠外の施設も含めて高齢者を支えていく施設を整備していくことが今求められるのではないかと思いますが、第4期の計画がありますので、その辺も十分に検討されるべきだというふうに思います。
 特養は、最後にお聞きしました人材不足で満床とならなかったのではないですかということでお聞きしましたら、あすなろ、ことしの4月にできたのですが、80人中現在74人、こころ、ここはことしの4月です、やはり、52人中34人ということで、やはり人材不足が原因なのかどうかわかりませんけれども、そうなのかなということも含めてお伺いをいたしました。こういう人材不足については、市もきちんと手を打たなければならない部分もあるのではないかというふうに思います。この人材確保についてなのですけれども、例えば介護職員基礎研修というのを有給で保障することもできるのではないかというふうに思います。希望するヘルパーさんが働きながらこの研修が受けられるようにすることとか、この研修なのですけれども、20万円近くもかかるそうであります。ここに補助をして人材の質的向上の支援をするという、そういう取り組みを進めていくのはどうかと思いますが、いかがでしょうか。介護の支援体制、きめ細かく整備充実していくことが今本当に必要なのだと思います。住民が安心して暮らせるまちづくり、必要でございますから、この辺は人材確保のためにもちろん国に要求していくことも当然でありますけれども、市としてこういう研修制度などに補助を、これは施設で働くヘルパーさんとかいろいろいらっしゃるわけなのですが、そういう方たちを支援していくということが市としてやれることとありますので、お伺いをしたいと思います。
 ホームヘルプサービスにつきましては、やむを得ない事情があれば記載していただいて対応していますというようなお答えでありましたので、この辺は先ほどの事例を挙げましたけれども、こういうことのないように、きちっと必要な方がサービスが受けられるようにしていただきたいというふうに思います。
 2点目の在宅中途障害者について、紙おむつ支給につきましてお伺いをいたしました。現状を聞きましたら、県内他市の状況が実施しているのが23、未実施が17ということで、市はどうするのですかと聞いたら、検討というような答弁でありますが、年間予算は980万円、68人の見込みということでありました。これは、やっぱり障害者への支援というのは本当に先ほど申し上げましたけれども、たくさんあるわけなのです。たくさんありますが、その中でもこうやって陳情も出ている、58%の市が実施をしているというところを見ますと、これは市が行うべきではないかなと、実施するべきではないかなというふうに思います。市長にこの辺、障害者に優しい市長だと私は思っておりますが、お聞かせいただきたいと思います。
 2回目を終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、折原健康保険担当部長。
                   〔折原良二健康保険担当部長登壇〕
◎折原良二 健康保険担当部長  2回目の質問に答弁申し上げます。
 初めに、保険料でございますが、第4期の保険料段階の設定におきましては、被保険者の負担能力に応じたきめ細やかな段階数及び保険料率の設定について、低所得者対策を含め、今後の政令改正の動向を踏まえ、第4期計画の中で検討してまいりたいと思っております。
 次に、減免の件数が少ないということでございますが、世帯全員が住民税非課税で本人の合計所得金額と課税年額、収入金額の合計が80万円以下の人については、第1段階の生活保護受給者と同額の第2段階の保険料と設定したため、減免申請が少なかったというふうに思っております。所得段階割の負担率を第1段階から第3段階までにおいて国の基準より0.05%引き下げることを内容として、低所得者に対し一定の配慮をした保険料となっているということでございます。
 次に、特別養護老人ホームの関係でございますが、県からの埼玉県高齢者支援計画における特別養護老人ホーム整備目標達成の要請に応じまして、不動院野地区に21年4月開所予定の定員100名の施設を整備しております。このほかに介護つき有料老人ホームの整備として、粕壁地区にソフトケアホーム春日部40床、備後西地区にヒューマンサポート春日部63床を今年度に計画しております。
 介護従事者の処遇改善ということでございますが、この要因としましては介護報酬が低いとのご指摘もございますが、介護報酬の安易な引き上げは保険料の上昇に直接結びつき、高齢者の負担がふえる結果となってしまいます。制度の持続可能性を高めるために、必要性が低いサービスの見直しを進めるとともに、必要性が高いサービスについては人材の確保が図られるよう、保険料の水準に留意しつつ適切な介護報酬を設定すること、また介護報酬が介護従事者の賃金等に反映されるような仕組み、研修制度を含め、十分に検討するよう機会あるごとに国に要望してまいります。
○小久保博史 議長  次に、石川市長。

                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  在宅の中途障害者の支援についてのご質問に答弁申し上げます。
 在宅の中途障害者への支援につきましては、種々実施してきたところでありますが、今後紙おむつの支給も含め、包括的に支援の是非について検討してまいります。
 以上です。
○小久保博史 議長  5番、村松君子議員。
                   〔5番村松君子議員登壇〕
◆5番(村松君子議員) 3回目の質問を行います。
 市長に答弁いただきました。検討していくという答弁でありますので、これは今度新しい年度、21年度からぜひ実施をしていただきたいものだなというふうに思いますが、その辺は春日部市なかなか財政的に厳しいところもあるけれども、でもやはり福祉部長がよく言いますね、福祉の心という。その福祉の心を持ってぜひ推し進めていただきたいなというふうに思います。やらなければ、本当に障害者に優しい市ではないなというふうな目で見られてしまいます。それだけではありません。実際に困っている人たちがおいでになると。例えば紙おむつをつけられる方というのは本当に重い方だと思うのです。それに対して、精神的にも経済的にも負担が相当重くなっているのだろうというふうに思います。先天的な方も、それから65歳以上の、介護保険ができたときにこれができたわけなのですけれども、そういう方も今その対象者になっているわけなのですが、その間にいらっしゃる方たちが今現在68人が見込まれますよという話でありますので、ぜひ実現をしていただけますようにお願いしたいと思います。
 介護保険についてお聞きいたしました。介護保険なのですけれども、保険料について、私先ほど減免について述べました。それについては的確なお答えをいただいていないのです。国の決めたことより0.5%低く抑えているから、いいのだというのはとんでもない話なのです。保険料は高いのです。第1段階であっても第2段階であっても第3段階であっても第4段階であっても保険料は高いのです。国の基準より低く抑えたって、やっぱり高いのです。ですから、ここにぜひ着目をしていただいて、それでせっかくある減免制度を活用できてこなかった反省がないではないですか。何でこういうことが起こるのですか。こういうことが起こるというのは、市がせっかくつくってきた条例をきちんとやってこなかったということではないかと私は思います。市長、これは重大なことだと思うのです。一生懸命やっていらっしゃるのだろうとは思いますけれども、やはり細やかなところにきちんと目を向けているのかどうか、市の姿勢が問われるわけです。この辺きちんと当事者といいますか、担当のほうに伝えてもらって、減免制度があるにもかかわらず、私の資料によりますと一番多いときが平成14年、29件ありまして、金額にしてただの26万8,000円なのです。15年は19件で21万8,400円です。16年には27件で26万6,700円です。20万円ぐらいと言っては悪いけれども、しかし当事者にとってはありがたい減免制度なのです。こういうことを毎年毎年継続してこそ生きた条例と言えるのではないかというふうに思いますが、お答えをいただきたいと思います。市長、ぜひこの辺は命じていただいて、きちんと細やかな配慮をしてあげなさいとやっているのだろうと思うのですけれども、それにしてはちょっとひどいなと思いました。
 療養病床につきましてなのですけれども、日本療養病床協会というところが6月に実態調査をいたしまして、現在の介護療養病床に入院している高齢者は35.7%の経管栄養、鼻からチューブを入れて直接胃に栄養を入れているやり方なのですが、つまり重い方が入っていらっしゃって、手厚い医療が必要だというふうに発表しております。新設された介護療養型老人保健施設というところはそういうのを受け入れませんので、そのまま転換することは不可能なのです。ですから、国はこういうように削減計画を持っていますけれども、市としては介護医療施設が果たしてきた役割、大変なものでありますが、これを守っていく取り組みが求められるわけです。この辺について答弁をお願いしたいと思います。
 それから、人材確保については私はこういうやり方もあるでしょうと言ったのですが、全くお答えいただいておりませんが、補助をする制度とか、要するに人材を確保するためにはいろいろ市としてもやれることがありますので、これは答弁をいただきたいというふうに思います。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、折原健康保険担当部長。
                   〔折原良二健康保険担当部長登壇〕
◎折原良二 健康保険担当部長  私も福祉健康部の一員でございます。連日私のほうの窓口にいっぱいお客さんが参っております。介護保険の窓口にも連日たくさんの方がいらっしゃいまして、相談や申請等で来庁されております。また、地域包括支援センターによる戸別訪問なども行われております。いろいろな機会に保険料の納付や減免につきましても相談PRをしていきたいと考えております。また、当然広報紙、ホームページ等でもお知らせしていきたいというふうに思っております。
 療養病床の再編についてでございますが、介護療養型医療施設から介護療養型老人保健施設等への転換につきましては、新たな財政負担や保険料の上昇を招かないよう、十分な財政措置を講ずるよう国に強く要望してまいります。
 次に、介護福祉施設の介護従事者等の実態につきましては、国が平成20年に介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律を施行しましたので、今後必要に応じて県の施策の方向性について連携をとって把握してまいりたいと考えております。
○小久保博史 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  低所得者の介護保険料についてのご質問に答弁申し上げます。
 低所得者に対する介護保険料の軽減策については、総合的かつ統一的な対策を講じるよう、全国市長会を通じこれからも国に要望してまいります。市としても減免制度適用についてPRしてまいります。
 以上です。
○小久保博史 議長  以上で5番、村松君子議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○小久保博史 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午後 0時01分休憩

  ─────────────────────────────────────────────────

△開議の宣告
○小久保博史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 1時01分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市政に対する一般質問(続き)
○小久保博史 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、11番、蛭間靖造議員。
                   〔11番蛭間靖造議員登壇〕
◆11番(蛭間靖造議員) 議席番号11番、蛭間靖造でございます。発言通告に沿って質問をいたします。
 最初に、環境問題について、発言通告にはこれしか書いていないのですけれども、中身は太陽光発電のことですので、よろしくお願いしたいというふうに思います。7月に洞爺湖サミットが行われました。課題は3つの柱だったというふうに私は思っております。1つは、これから話す環境の問題、そしてこれはある意味では世界の貧困の問題と密接不可分であるというふうに私は思っています。貧困なところに食料においても、あるいは居住、水の問題においても最も被害を受けるだろうという問題だと思うのです。3つ目が金融危機の問題、この3つに対して私たちの国、世界にどのようなメッセージを送ったらいいのかという内容だったというふうに思っております。金融危機は、今新聞で騒がれているように大変な状況になっているだろうと思うのです。その波及が大変日本の金融機関、あるいはそれぞれのところに、あるいは個人投資家等に来ているのではないか、このように思っております。
 それで、本題なのですけれども、この太陽光発電、日本とドイツの太陽光発電の比較をしてみますれば、ここには我が国は実は太陽光発電において世界に名だたるというか、トップの座を発していたわけです。2004年を境にして、ドイツのほうが太陽光発電、年度年度の発電量も日本を追い抜いて、もちろん累積量も3,500メガワットという形で、日本が十数年営々と取り組んできたこの太陽光発電の首位の座を追われたといいますか、抜かれたわけでございます。資料をちょっと説明させていただきたいと思うのですけれども、急成長する自然エネルギーの投融資ということで、投資が物すごくふえてきているというふうに私は思っております。新しい自然エネルギーへの世界全体への投融資額が過去3年間で4倍を超えるほど、約13兆円、これは2007年度で13兆円まで膨らんできた。さらに、2008年度で飛躍的な成長が見込まれるということで、20兆円になるのではないか、このように理解、予想というか、しております。
 高い自然エネルギー導入目標を持つ海外の諸国、世界の主要国は2020年に20%程度の自然エネルギーの目標値を持っているわけです。しかし、日本は地球温暖化対策で自然エネルギー政策が事実上無視されてきたわけです。この間のサミットでは、取り組まなければならないということでなりましたけれども、この新エネルギーのほうの見直しと2014年の目標値改定は合同部会の中で審議途中で、しかも合同部会の中での議論とは無関係に決定されたわけですけれども、しかも日本の目標値は諸外国に比べて本当に小さいです。ちょっと見えないかもしれませんけれども、日本がここです。ドイツはここです。スウェーデンは、もう物すごくエネルギー対策で自然エネルギーに対して投資をしていくという、そういう状況でございます。日本は、途中で補助するのをやめてしまったわけですけれども、そういう意味では諸外国がこの大変自然エネルギーの導入に目標値を高く持って取り組んでいる。これは、地球温暖化の問題も含めて、これからの課題としてあるのだろうというふうに思っております。特にこの中では日本の置かれている立場、例えば日本は世界の5社と言われる中で、このエネルギー政策で太陽光発電を3社がトップレベルの中に入っているという、そういう状況です。ですから、改めて取り組みを始めれば、これは大変日本にとっても地球温暖化に対する寄与ができるのではないか、このように私は思っております。私はそういう意味から、これからのエネルギー政策という意味では、実は食料とかエネルギーは国家の問題だと言われれば、それはそのとおりだと思うのですけれども、あえて言えば国民が基本でありますので、この太陽光発電がドイツと逆転したというところを、このことについて執行部がどのように分析をしているのかお聞きしたいというふうに思っております。
 次に、ワーキングプアの問題でございます。いきなりショッキングな話で大変申しわけないのですけれども、生活保護辞退の男性死亡と、おにぎりが食べたいと日記を残して、これは朝日です。それから、年収200万円以下、1,000万人を超えるという話です。それから、ネットカフェ難民が5,400人、20代最多で26%という、こういうショッキングな、ショッキングというよりは今の社会はどうなっているのだろうという話からこのワーキングプアの問題についてお話に入っていきたいと思うのですけれども、質問をしていきたいと思います。
 ワーキングプアというのは、勤労貧困世帯というふうにいうそうです。今私たちの周りでは、雇用環境の劣化に苦しんでいる多くの人たち、貧困にあえぐ多くの国民は活力が出てこないほど疲弊しているのではないか。少し話をしていきますけれども、日本を代表するエクセレントカンパニーとして知られるキヤノン、御手洗冨士夫会長が率いる、その正社員5万人の平均年収は868万円に及ぶ。しかし、ご自慢のセル生産方式の工場現場で働くのは、正社員の3分の1とも言われる安い賃金で、安い時給で働く3万7,000人に達する非正規雇用の派遣、請負労働者たちでございます。その非正規雇用の労働者をめぐって、実態は労働者派遣であるにもかかわらず請負契約を装って労働者派遣法の制約を逃れていたとして、昨年ですか、同社が労働者派遣法違反の偽装請負で是正指導を受けたのは、私だけではなくて皆さんもご承知のとおりだと思います。もっとも、それはキヤノンに限ったお話ではなくて、キヤノンで偽装請負が発生、発覚した10月以降にもパナソニック半導体オプトデバイス、あるいはタイガー魔法瓶、東芝家電製造、そしてNTT東西と、日本の生産現場は偽装請負のオンパレードと言っていいのではないか、こういう働く現場は状況になっているということです。
 バブル崩壊後の長引く不況の中で、日本の企業の雇用構造は劇的に変化をしています。本当に劇的に変化をしている。新卒採用を抑制して、リストラを断行して正社員を減らす一方、その穴を非正規雇用の派遣、請負労働者が埋めてきたわけでございます。私は、最近のニュース等の中で過酷な労働者の姿を描いた80年近く前の小説、たしか小林多喜二さんだと思うのですけれども、「蟹工船」に今若者たちが共感を寄せる、そういう状況が出てきているというニュースを読ませていただきました。ネットカフェに足を運べば、アパートを借りる金すらない人たち、相変わらず夜を過ごしている、それが30代から40代のフリーターの中にもふえてきたと。そうした現実を今私たちが直視しなければならないだろうというふうに思っています。仕事にやりがいを感じられない、収入や雇用の安定といった面で不満がある、そんな働き手がふえることは、本人はもちろん企業者にとってもいいことではないだろうというふうに思っております。労働者のやる気がそがれ、仕事の生産性も上がらないからでございます。働く人の満足度はなぜ下がってしまったのか、こういうところもお聞きしていきたいなというふうに思っております。
 企業にとって派遣、請負労働者が魅力的なのは、正社員の平均半分以下という、企業にとってです、半分以下という低賃金に加え、労働力という商品サイクルが短い、そういうことです。多品種少量生産の時代にあっては、生産変動に応じて容易に人員調整ができるからだと私は思っております。これほどおいしい雇用形態はないだろう、こう思っております。この雇用形態が壊されてきたのは、多分リストラやバブルの経済が90年代起こりました。崩壊され、経営が苦しくなった、正社員を非正社員に切りかえることで人件費を抑え込んだ、働く側も会社がつぶれては困るということで必死になって我慢をしている、その限界がもう来ているのだというふうに私は思っております。リストラや倒産が相次いだ時代には、企業も生き残りをかける、働く者は職場さえあるならばということで認めざるを得なかった、そういうふうに思っております。今やその企業にとっておいしい雇用形態は、地域に帰ってきたときにワーキングプア、働いていても貧困世帯だ、こういうふうになっております。このワーキングプアと言われる若者の世代がどのぐらい春日部に存在しているのか、そしてネットカフェ難民等はどのぐらい春日部の中にあるのか、そしてネットカフェは幾つ存在しているのかお聞きして、1回目質問を終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 松岡環境経済部長。
                   〔松岡治男環境経済部長登壇〕
◎松岡治男 環境経済部長  太陽光発電の導入が低迷していることについてのご質問に答弁申し上げます。
 住宅向けの太陽光発電につきましては、経済産業省が平成6年度から平成17年度の12年間、補助金制度により普及を後押ししてきたところでございます。しかし、この補助金を打ち切った年を境に累計導入量が減り、ドイツに次いで世界第2位という状況になったと認識しております。補助金制度の最終年度であります平成17年度の埼玉県内における一般住宅での太陽光発電システムの設置基数は3,997軒となっておりましたが、平成19年度は2,684軒と約30%落ち込んでおりますので、助成制度の打ち切りが設置減につながっているものと思われます。このような状況を打開するため、経済産業省は導入量を平成32年までに現状の10倍、平成42年には40倍の導入目標を掲げ、21年度予算の概算要求で238億円を求め、家庭用太陽光発電設備の導入補助金を4年ぶりに復活させるとしています。したがいまして、来年度予定されている国の助成制度の復活で今後の太陽光発電の普及拡大に弾みがつくことを期待しているところでございます。
 次に、2点目の春日部市におけるワーキングプアやネットカフェ難民の状況についてのご質問に答弁申し上げます。本市におきましても、若年者の就労につきましては重要な課題の一つであると認識しておりますが、ワーキングプアやネットカフェ難民と言われる方々につきましては、その定義があいまいなこともあり、市独自での詳しい状況を把握できていないのが実情でございます。厚生労働省が昨年実施しました居住喪失不安定労働者の実態に関する調査によりますと、ネットカフェなどで常連的に寝泊まりする居住喪失不安定労働者は全国で約5,400人に上ると推計されておりますが、市内において把握できました数軒のネットカフェに対しまして問い合わせをいたしましたところ、そのような方の存在を確認することはできませんでした。いずれにいたしましても、労働者が安心して働くことができ、安定した生活を確保するためには、本人の希望に基づく就業の実現が望まれるものでございます。
 以上です。
○小久保博史 議長  11番、蛭間靖造議員。
                   〔11番蛭間靖造議員登壇〕
◆11番(蛭間靖造議員) 答弁ありがとうございました。
 なかなか調査をする、あるいは資料を集めるというのは大変なのだなというふうに改めて思いました。執行部の皆さんも大変だなと、こういうふうに感じています。その中で、太陽光発電をあえて例に取り上げたのは、再生可能なエネルギーだということです。自然エネルギーの中でも、我が国はもちろん風力分野あるいはバイオマス分野においても高い技術力を誇っているのです。特に今太陽光発電については先ほど申しましたけれども、世界のトップ5社のうち3社が我が国です。日本の国でつくられている、こういうふうに思っております。そうしたすぐれた技術力を持ちながら、私はあえて言えばこれは政治的な、政策的なある種の怠慢だろうと。市長が怠慢だということを言っているわけではありません。私は、今失礼なことと思いますけれども、ある意味ではきちんとこれを本当に有意義に取り入れないことが我が国のトップの座を奪わしめたことではないだろうかというふうに思っています。商品価値のある太陽光発電になぜ取り組まないのか、こういうふうに思っているのです。例えばドイツでは、ある固定価格で10年間太陽光発電の発電を買い取るという制度を2004年にしいております。それは、設置する側にも安定が10年続くということで、非常にいい誘導策になったのではないかというふうに思っています。
 私の記憶から言いますと、今部長からも答弁ありましたけれども、平成6年あたりから各家庭に太陽ソーラーパネルをつけて、それに補助を出すという形で太陽光発電は進んできたというふうに思っております。また、それが底力となってきたのだろうと思っています。ここのところです。ドイツは、経済効果あるいは雇用促進のために、これはすぐれた内容だということで取り入れる。ドイツでいうと、これを取り入れることによって26万人の雇用が確保できたと、新しく、ここを私は言いたいのです。だから、太陽光発電は何も東京電力がどこそこに原発をつくったり何かしなくても、この地域で公共施設の屋根、あるいは新しく公共施設ができるところにこの太陽光発電のパネルを入れながら、その発電できた内容はもちろんその建屋の中で使って、余ったものは東京電力に売ればいい、こういうふうに簡単に言えると思うのです。もちろん太陽光発電の会社もつくらなければならない、できれば春日部市にどこか誘致するところがあれば、市長に全力を挙げて誘致していただいて、そこで雇用が促進されていくという、こういうふうに自分は思っているのです。わかりやすく簡単に言うと、そういうことだと思うのです。
 電力需要というのは、これからますますまた経済を発展させるという意味では必要になってくるだろうというふうに思っております。春日部市の中でもしそれが実現するのであれば、それが底力になっていくのではないか。もちろん税収がふえていきます。そういう仕事を見つけ出してやらなければならないだろうというふうに思っているのです。私は電気屋で、技術からそういう話ばかりするのだけれども、理系を出た優秀な方がおれば、どなたかそういうプロセスではないですけれども、太陽光発電というのは持っていったり持ってきたりができるという、そういう意味では先ほど言いましたように再生可能なエネルギーだということでご理解していただければいいかなと思っています。
 ちなみに、環境に優しいまちをつくる安心の施策ということで、総合振興計画の中で新エネルギー導入の件数ということで、公共施設8施設、これ現状です。目標値として20施設つくっているのです。これはどこか教えていただきたいと思います。
 同時に、エネルギーというのは地球温暖化対策の中で最も心髄部分になる、これは自分は確信しています。石ころを燃やさないわけです。そして、何十年、何百年という、100年近くかかるのですか、原子力エネルギー、プルトニウムの関係で人に害を与えなくなるまでの。そういうのを考えると、この自然エネルギーを利用したまちづくりというか、国づくりというか、そういうものを考えていただきたい。そういうパッケージをあれば出していただいて、一緒に議論をしていきたいというふうに思っております。
 次に、派遣と請負の違いといえば、先ほど派遣、ワーキングプアで話しました。派遣が現場で直接派遣労働者に指示、命令ができるのに対して、請負は請負会社の現場責任者が指揮をとらなければならないのです。この違いというのは大変なわけです。現場で派遣労働者ならば、御手洗さんがこう言えばそう動くかもしれないですけれども、請負の場合は現場にその会社の責任者を通してやらなければならないから、生産性がおくれるのです。ここが問題点になっています。派遣には、一定期間継続して使用した場合には直接雇用の申し込みをしなければいけない、労働者派遣法の制約がそういうことであるわけですから、キヤノンを初めとした偽装請負、あるいは各社はこの直接雇用の申し込みを嫌って、後で何年か使用すると雇用しなければならない、それを嫌って派遣を事業請負と偽って行っていたのです。こうした論理、もちろん受け入れ先の企業から見たものでしかないわけです。そこで働く非正規雇用労働者にしてみれば、低賃金の上いつ使い捨てに遭うのかわからないような雇用環境を喜ぶ人はいないだろうと思うのです。あす首切られるかもわからないというところで。そこで、これから伺っていくわけですけれども、指定管理者により運営している市の施設における職員の社会保障等の労働環境について、だれか質問していたのですけれども、余り出ていない。
 もう一点、これは20歳の単身者、月収19万円、年収228万円を例にちょっと話すのですが、年収から政管健保、厚生年金、雇用保険の保険料26万円、所得税と住民税約12万5,000円を引き、さらに生活保護制度で計算方法で定められている勤労に必要な基礎的経費35万4,000円を引き、通勤費年額を仮に12万円と想定する、残りは142万1,000円になると思うのですが、これがいわば基礎的な消費生活に使える金額だということです。年収142万1,000円です。これがワーキングプアと言われる現実ではないかなというふうに思っています。結婚なんかできないです、こんなのだと。さらに、この事例では生活保護制度の生活扶助と住宅扶助の合計額は133万8,000円になる。したがって、額面年収228万円のこの労働者は、生活保護が想定する基準より8万円ほど多く稼いでいることになる。しかし、ここで計算した保護基準に保険医療費は含まれていないのです。2004年全国消費者実態調査によると、年収200から250万円の単身勤労世帯の保険医療費の平均は約5万5,000円である。これを考慮すると、月収19万円という数字は生活保護制度が想定する最低生活水準を地方都市でクリアするためにほぼぎりぎりの額だというふうにみなしていいのかというふうに私は思うのですが、どうですか、これは。だれか答えていただければいいのですけれども、年収です。そのぐらい今若い世代が働くのに大変な状況だということを、改めてこれについてどうなのか、ちょっと見解をお聞きしたいと思うのですけれども、以上その2つ、ちょっとお願いをしたいと思います。
 2回目終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 松岡環境経済部長。
                   〔松岡治男環境経済部長登壇〕
◎松岡治男 環境経済部長  再度のご質問に答弁申し上げます。
 まず、太陽光発電導入推進のための市の政策パッケージについての質問ですが、自然エネルギーの活用は大気汚染物質、騒音振動、廃棄物を排出しないクリーンで再生可能な石油代替エネルギーとして積極的に導入していこうという国の方針が示されておりまして、本市の環境基本計画においても新エネルギーを推進するまちとしての重要施策が位置づけされております。このような方針を受けまして、本市において公共施設における太陽光発電等の新エネルギーの導入に努めているところでございます。
 太陽光発電の設置状況につきましてですが、市の施設ではウイングハット、武里西小学校、武里南小学校、エンゼル・ドーム、道の駅庄和、それから県の施設で春日部高等学校、春日部女子高等学校、その他で共栄大学となっておりますが、平成24年度には20施設にするという目標を掲げているところでございます。引き続き新たな公共施設の設置に際しましては、太陽光発電等の導入に努めてまいりたいと考えております。さらに、今後の施策の展開といたしまして公共施設への新エネルギー導入に努め、市民の方に対し情報の提供や国の制度のPRなどを行ってまいりたいと考えているところでございます。
 次に、2点目の指定管理者による施設での労働環境についてのご質問ですが、現在指定管理者により運営している商工振興センターや体育施設等について、その職員の処遇について確認をいたしましたところ、正規職員として勤務している方々については、新規に採用された職員も含めて指定管理団体の他の職員と変わらぬ給与体系であり、健康保険や厚生年金等の福利厚生も団体内の規定等に基づき同様に加入しているとのことでありました。その他業務を補助していただくための臨時職員を雇用しておりますが、賃金水準や勤務時間等につきましては市の直営時と比較して大きな変化はないとのことであります。また、臨時職員として勤務している方々につきましては、仕事の内容や勤務時間についてご自分の希望や都合に合わせて働いていただいているものと認識をしております。
 以上です。
○小久保博史 議長  次に、米山福祉健康部長。
                   〔米山慶一福祉健康部長登壇〕
◎米山慶一 福祉健康部長  20歳単身の年収228万円の比較でございますけれども、所得がある以上最低生活費からマイナスをしますので、この方については対象にはならないところでございます。
○小久保博史 議長  11番、蛭間靖造議員。
                   〔11番蛭間靖造議員登壇〕
◆11番(蛭間靖造議員) 太陽光発電、いろいろ答弁ありがとうございました。
 本当にやはり春日部が発信地になって太陽光発電、取り組んでいただければなというふうに思っています。あるいは、これを春日部の地から発信をしていくというのが一番大事ではないかなと思っているのです。太陽光発電、ちょっと見づらいかな、こんな感じでどこでも広場があれば設けて発電能力が可能だということを思うのです。そういうことで、ぜひ取り組んでいただきたいなと思っているのです。やっぱり雇用を創出するには、ある程度金はかかるだろうと思うのです。あるいは、こういう施設をつくるにもある程度お金はかかります。そういうところに公的資金を投入しながら雇用拡大に向けて頑張っていただきたいなというふうに思っております。
 そういう意味で、これは配電をつかさどる会社というのですか、そこには個人あるいはNPOのような団体をつくって加わるということも可能なわけです。地域のエネルギーを地域で回していくというのですか、いろいろ言われますけれども、地域でエネルギーが賄える、最も日本という国は、私たちの国はそういう国だというふうに思っております。非常に地方分権が進んで、エネルギーとかいろいろな生産の問題が地域で顔が見えてくる、地産地消ではないですけれども、そういう地域で顔が見えてくるというふうに思うのです。そして、生産者のつくる人がまた消費者になっていくというような意味で、分権化と自然エネルギーというのは密接不可分だということです。地方で創電されて配電、各家庭に電気が行き渡るようなシステムを本当に制度改革していきたいものだというふうに思っております。この辺について要望も含めていますけれども、執行部のご意見を伺いたいと思います。
 次に、派遣、請負労働者の関係ですけれども、答弁、部長ありがとうございました。あの資料でいくと、大体時給1,100円ぐらいです、派遣労働者の時給が1,100円。ですから、指定管理者制度の働いている人の時給は幾らぐらいなのですか。これから指定管理者制度がふえていくだろうと思うのです。そういうところも含めてチェックをしなければいけないだろうと。せっかく公的資金を投ずるわけですから、その辺のところも時給幾らぐらいになっているのか、平均でいいです、教えてください。
 同時に、私はこれがもっともっと進んでいくと、失礼な言い方かもしれないのですけれども、生活保護世帯より低い賃金で働かされている現状、言わせていただくならば、大変失礼ですけれども、生活保護予備軍になっていくのではないか、ここが心配なのです。ですから、ワーキングプアということで問題を一緒に議論していきたいなということでお話をというか、質問をさせていただきました。そこで、質問したいのですけれども、将来生活保護になることも想定される低所得者の若年者にどのような対応をこれから行っていくのか質問いたしまして、一般質問を私終わります。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 松岡環境経済部長。
                   〔松岡治男環境経済部長登壇〕
◎松岡治男 環境経済部長  再度のご質問に答弁申し上げます。
 まず、1点目の地域のエネルギーを地域で回す配電システムについてのご質問ですが、自然エネルギーの活用につきましては、埼玉県は年間の快晴率がよく、太陽光発電に適した土地でありますことから、本市におきましても積極的な普及拡大に努めてまいりたいと考えております。現在国では太陽光発電を最大限に活用し、各家庭に電力を供給するというさまざまな実証研究が行われているところでございます。議員ご提言の各家庭に電気が行き渡る配電システムは、地域のエネルギーを掘り起こす方法ですが、このようなシステムを構築する場合、プラント建設の主体をどうするか、費用負担は、また電力会社との連携はなどさまざまな課題があると考えております。いずれにいたしましても、プラント自体のさらなる普及促進の上にこうした施策が現実のものになってくるものと思いますので、当面はシステム構築等の状況、推移を見守っていきたいと考えております。
 次に、2点目の低所得の若年者への対応についてですが、若年層における低所得者や未就業者が増加することで、社会全体の経済的活力の低下につながることが懸念されますが、企業に対して採用や雇用形態、労働環境についての直接的な指導ができないことから、市といたしましては若年者の希望に基づく就業が実現するよう、その就労支援に努める必要があると考えております。埼玉県の就労支援事業として、若年者の就労支援に関するセミナーを県内各地で実施しておりますが、本市でも共催によりことし7月にニートやフリーターなどの子供の将来に不安を抱える保護者を対象に、子供の自立についての手だてを学ぶ保護者のための我が子の自立支援セミナーを開催したところでございます。さらには、同じく県との共催で、来年1月には各種就職支援セミナーや就職相談、カウンセリング等を3日間にわたって行う若者就職応援フェアの開催を予定しております。今後もこれらの就労支援事業の共催機会を積極的に活用し、できる限り本市での多くの開催を図ってまいりたいと考えております。
 また、職業訓練の履歴などを記載した証明書を発行し、フリーターなどの就労活動を支援するジョブカード制度が国において今年度から本格的に実施されております。この制度につきましては、職業能力を証明することによる就労活動の円滑化という効果に加え、企業での実践的な職業訓練の機会が得られることから、若年者の職業能力形成の観点からも非常に有意義なものであると考えております。ジョブカード制度を推進するための拠点センターとして、春日部商工会議所内に春日部ジョブ・カードサポートセンターが設置され、去る8月25日に関係機関による第1回連絡会が開催されたところでございます。市といたしましては、積極的に制度の普及に協力するとともに、今後におきましても県及びハローワーク等の関係機関との連携のもと、若年者の就労支援に努めてまいりたいと考えております。
 なお、賃金等の単価につきましては、今資料等がございませんので、ご答弁はちょっとできないところでございます。
○小久保博史 議長  以上で11番、蛭間靖造議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○小久保博史 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午後 1時48分休憩

  ─────────────────────────────────────────────────

△開議の宣告
○小久保博史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 2時05分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市政に対する一般質問(続き)
○小久保博史 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、12番、渋田智秀議員。
                   〔12番渋田智秀議員登壇〕
◆12番(渋田智秀議員) 議席番号12番、渋田智秀でございます。平成20年9月定例市議会一般質問を学校教育を中心に大きく6点質問したいと思います。───────────────────────────────きちっと質問していきたいと思います。よろしくご答弁ください。
 1つ目は、市民武道館の駐車場について質問をいたします。武道館に来場する市民の方から、駐車場が少ないとの声が相変わらずございます。前にも一般質問しましたけれども、武道館について1つ目の質問として、安之堀川上に駐車場を設置することを検討していただきたい。
 また、大沼運動公園の駐車場の閉鎖時間を武道館に合わせまして、これは2つ目の質問です、時間延長をぜひお願いしたい。
 以上、市民武道館の駐車場について2つ質問をいたしました。
 2点目でございます。春日部駅西口雨よけ対策について、これは平成19年、昨年の12月議会でも一般質問をさせていただきました。その中で、建設部長の答弁では、当時11月上旬には西口に大型商業施設が開店して、鉄道を利用する方も多くなっている状況もございますので、費用負担により整備できないか、そしてその後少しありまして、再度東武鉄道と協議をしてまいりたいという答弁で終わっております。その後の進捗状況についてご答弁ください。
 次の学校教育は最後に質問しますので、1つ飛んで4点目、突発的集中豪雨対策について質問をいたします。ことしの夏の集中豪雨は、短時間に一気に豪雨となりまして、市内各地で浸水をいたしました。この質問については、この定例市議会の中でも何人かの議員が質問されていますように、大変緊急の問題だというふうに認識をしております。これからは1つ目の質問です。1時間50ミリ以上を想定するということが、例えば外郭放水路にしても何にしてもそうなっていると私は認識をしているわけですが、その50ミリという考え方をもう一度再検討すべきではないかと思いますので、それについてご答弁をいただきたいと思います。
 そして、年度内にことしの浸水地域と降雨状況を地図にまとめて、来年度から年次的に、これから2つ目の質問です、一定額の予算を組んで排水対策をすべきではないでしょうか。お答えください。
 東武線の西部地域は、会之堀川、安之堀川に雨水を流すしかないのが現状だと思いますけれども、3つ目の質問です、両河川の流域面積が必ずしも対応しているとは言いがたい状況ではないか。市の考えをお答えください。
 4点目の質問です。年次的に川幅を広げる工事をすべきだと思いますが、これについてもご答弁ください。
 また、駅周辺、中央です、この市役所の付近もそうですけれども、中央地区から5つ目の質問です。会之堀川に排水する計画も年次的に予算を組んで行うべきだと思いますが、お答えください。この質問については、2つ目の予算を組んで排水対策と一括して答弁ということであれば、それでも結構でございます。ご答弁ください。
 5つ目、大凧花火大会の今後について質問いたします。私は、平成15年9月から市民が一つになるイベントとして花火大会をと訴えてまいりまして、質問してまいりまして、新市建設計画にものせていただきまして、いろいろありましたけれども、私の力はわずかかもしれませんが、いろいろ庄和商工会の方々が声を上げていただいたようでございまして、やっと実現をいたしました。わずか20分足らずの時間だったと思いますが、8月30日、花火大会がすばらしく行われた。ただ、残念ながら集中豪雨で各地に浸水被害が出ている中での花火大会には疑問の声もあったというのも事実でございます。しかしながら、第一歩を踏み出したなという感じを持っております。そして、ことしは庄和商工会さんが主催ということでなりましたけれども、1つ目の質問です。来年は市を挙げた大会に向けて協議をしていただきたい。そして、その後は野田市の関宿商工会との共同開催、江戸川を挟んでの考えでございますが、協議に入っていただきたい。まずは、来年市を挙げた大会に向けて協議をしていただきたいについてお答えください。
 6点目、新方川改修工事について、これは県の事業でございますが、集中豪雨排水対策にも直結をしておりますので、1つ目の質問でございます。進捗状況と今後の工事予定をお示しください。
 2つ目の質問です。武里団地南側、F―494号橋、詳しく言いますと今あそこはバス通りになっています。せんげん台駅と武里駅西口、またはウイングハット行きのバスが走っているのですけれども、団地南というバス停がございます。そのバス停の近くの新方川にかかっている橋でございます。この改修工事がこの橋の近く、5街区なのですけれども、近くは少し広がっているわけですが、ちょうど橋のところだけ狭くなっていて、依然ここを使う地元住民の方から、せっかく一部広げているのに、橋のところが狭いので、非常に車で通行するのに不便だという声をいただきました。この場所についてどういうふうになっているのかお示しをください。
 また、今なぜF―494号橋なんていうわけのわからない番号かといいますと、実はこの橋、橋の名前がないのだそうです。せっかくですから、この際この橋の名前をつけたらいかがかなと私は思います。私の考えとしては、せんげん橋という橋がどうかなと思いますが、市の考え方をお答えください。
 また、これは4つ目の質問でございますが、安之堀川との合流地点の改修工事が必要だと思いますが、市の考え方をお答えください。この安之堀川は途中までは広く舗装されて、きれいな川になっていますが、最後のところが少し狭く、狭い原因の一つに大きな桜並木が何本も川に向かって斜めに生えていまして、春の時期はきれいなのですけれども、川幅そのものはその状況で最後のところが狭くなっていますので、万が一この安之堀川に一気に集中豪雨の雨が来たときに、最後に新方川に合流するときがあふれてしまうという状況が予想されますので、そういう観点でお答えをいただきたいと思います。
 最後に、飛ばしました教育問題について質問いたします。これは、教育長にお答えいただきたいと思います。実は、この教育問題は12月に質問しますということで事前に言っていたのですが、9月でないと間に合わないという予想だったので、9月に通告をいたしました。昨年、一昨年、毎回秋、10月末ぐらいに行われます公開授業を私見ているのですけれども、本来ならばことしの10月末の公開授業を見てから質問するつもりだったのですが、昨年と一昨年を見させていただきました。ある私の地元の学校を見まして、授業の状況に非常に唖然といたしました。まず、2年前、授業を私見ていきましたら、授業中に生徒が非常にうろうろしていると。校長先生と私が歩きまして、校長先生、歩いていますよ、今授業中でしょうと、校長先生が注意して教室に入る。そうしたら、今度こっちへ、校長先生、あっちを歩いていますよと言ったら教室のベランダをうろうろしていると、そういう状況が今の現実でした。余りにも私が中学生の時代と授業の様子が全く変わってしまっているのに唖然といたしましたのが2年前の一昨年です。
 昨年、少し直っているかなと思って、確かに授業中うろうろする生徒、昨年は保護者の方も来ていらっしゃった公開授業のときでしたので、たくさん保護者の方もいらっしゃったのですけれども、さすがに廊下をうろうろすることはなくなったなとほっとしたのですが、授業中のその中が問題だなと。聞いていまして、ほとんど生徒が先生の授業を聞いていないなというのが明らかにわかりました。私も少し7教室か8つの教室、最後体育館の体育の授業も私見ましたけれども、正直言ってここまで言っていいかどうかわかりませんが、学校の先生も授業中この教室にいる、預かっている教室、授業中ですから、預かっていると私は認識していますが、その生徒たちに今自分が教えているものを教えていく、学んでもらおう、ちゃんと頭に入れてもらおうという気で授業をしているのかなというのが率直な昨年の感想でした。それはなぜか、居眠りをしている生徒さんが多いのです。多分朝の練習とか何かで疲れている生徒の皆さんもたくさんいらっしゃると思うのでしょうけれども、とにかく眠いのだから、寝る生徒が出るのでしょう。ただ、授業ですから、そこは生徒と教師という立場が違うのですから、やっぱりそれは教師が寝ている生徒を注意しなければいけないのだろうなと私は思っておりましたら、見ていましたら注意していないのです。目の前で居眠りしても、知らんぷりして授業をしているのです。寝ていない生徒さんも、では授業を聞いているかといったら、どう見ても聞いているとは思えない。ある生徒はぼうっと上を見て、シャープペンについているおもちゃをくるくる回しながらぼうっとしているのです。ほかの生徒は、机に消しゴムをかけながら何かお絵かきしているのがすぐわかったのです。それが昨年の公開授業で、保護者の皆さんが見ている中での現場なのです。私たちが中学のときはそんなことをやったら、私の中学校の担任の先生は女性の先生でしたけれども、そんなことをしたら自分が履いているスリッパを脱いでばあんとぶん殴られました。今それをやっていいかどうかわかりませんけれども、やっぱりそれはいい、悪いは別にして、教師と生徒の立場は違うのだと。生徒は学ぶ立場で来ているし、教師は卒業すれば恩師ですから、ちゃんとその子供たちに教育を、自分の持っている知識を学んでもらおうと、そういう立場で私は授業というのは成り立つのだろうと思っていますが、今の現実は昨年と一昨年見た間では全く違っていたということに私は唖然といたしました。そういう観点で、大きく7点について教育長の、教育長は学校長も経験をされまして、そして今教育委員でもあられる立場ですから、教育現場は長いこと、春日部市内の学校の校長も市長、やられましたものね。そういう方ですから、ぜひ教育長の素直な気持ちでお答えいただきたいと思います。
 1点目、公立学校、特に私はこれは中学校を考えておりますが、本来授業とはどうあるべきか、それについてまずお答えください。そしてまた、現状を教育長はどう感じていらっしゃいますか。お答えをいただきたいと思います。
 2点目、今現実は多分お子さんを学習塾に通わせている保護者のお母さん、お父さん方がいらっしゃるのだと思います。その2つ目として、公立の学校の授業と学習塾の関係はどう思われますか。それについて教育長、お答えください。
 3つ目、保護者とその教室の担任の先生との関係、そして生徒の関係、その3つの関係はどうあるべきですか。教育長、3つ目お答えください。
 そして、4点目、中学校の進路指導における担任の先生と保護者の関係はどうあるべきですか。お答えください。これは、何でこの4点目を質問するかというと、昨年その件で今お話をちょっとさせていただきますが、今当然常識で考えたら、進学予定の高校に合格をしたら、普通常識で考えれば保護者、生徒、2人で担任の先生におかげさまで合格させていただきました、ありがとうございましたとお礼を言うのが社会の常だと、常識だと思いますが、現実は違うのだそうです。すぐ塾の先生のところにお礼に行くのですって。それを去年の教育の公開授業の中で現職の先生に私聞かされた瞬間に、ええっというのが率直な感じです。ですから、4点目この質問をいたしました。それが現実なのです。教育長は、今のことも踏まえてどういう認識していますか。そして、関係はどう考えていますか。お答えください。今4点目です。
 5点目、保護者と教師と生徒の間で、3者の間でもう一回私は学校の授業というのはどういうものなのだろうと、そして先ほど私言いましたけれども、教師とはどうあるべきか。生徒にとって学校の先生というのはどうあるべきなのか、また教師側にとって生徒というのはどうあるべきなのか、また生徒の保護者というのは学校の先生に対してどう対応するのか、どういう立場なのか、そして預ける子供はどうあるべきなのか。もう一回この3者がある程度のところに協議をして、学校の授業について、教育って人づくりだと思うのです。大変な大事な問題だと思うのですから、それについてきちっと議論をする場をやっぱりつくるべきだと思いますので、公立学校です、これは。私立は、私立の独特の考えがありますから、私は公立学校を考えていますが、もう一度協議の場をここでやるべきだと思いますが、それについての教育長の考え方をお答えください。
 6つ目、教育委員会は現状の中学校の授業の認識はどのぐらい持っていらっしゃるかお答えください。さっきの問題とダブったらそれで結構です。
 最後、当然公立学校はその生徒と保護者と教師だけではありません。その地域の方々との交流もなければなりません。そういう意味で、地域と学校の関係について教育委員会として、教育長は教育委員でもあられますので、教育委員会の現状認識をどうあるべきだと考えていますか。
 以上で私の1回目の質問を終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、河井社会教育部長。
                   〔河井輝久社会教育部長登壇〕
◎河井輝久 社会教育部長  武道館の駐車場についてのご質問に答弁を申し上げます。
 現状の安之堀川にふたがけをしまして駐車場とするためには、自動車の重量に耐え得る護岸及びふたとすることが必要となってまいります。このため、工事をするには多額の費用が必要になるため、安之堀川にふたがけをして駐車場にすることは非常に難しいことではないかというふうに考えております。現在のところ、武道館には30台分の駐車場がございます。不足する場合におきましては、大沼運動公園駐車場の利用をお願いしているところでございます。武道館の利用者が大沼運動公園駐車場を利用した場合には、正面からの出入りですと武道館まで遠回りをすることになりますので、このようなことがないように武道館に近い出入り口を日常的に使用できるように改善などを実施いたしまして、利便性の向上に努めてまいったところでございます。
 また、武道館の利用者が大沼運動公園駐車場を利用した場合の閉鎖時間の対応につきましては、大沼運動公園に駐車いただいた武道館の利用者に対しまして施錠時間を周知するとともに、施錠する際には武道館と市民体育館とで連絡をとり合いまして、利用者にご不便をかけることがないような管理運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  大きく3点のご質問をいただきましたので、順次答弁申し上げます。
 初めに、春日部駅西口雨よけ対策についてのご質問に答弁申し上げます。まず、雨よけ施設全体の大きさでございますが、幅18メートル、奥行きが3メートルで、既存の改札前の鉄道駅舎の雨よけに近接をしている関係から、高さが4.25メートルでございます。設置位置につきましては、駅改札口から券売機までの部分をカバーできる幅となっております。ご提案いただきました公衆電話ボックス前の既存テントまで連続性を持たせてはということでございますが、既存の雨よけはテント式の屋根ということで構造の違いがございまして、高さが約2メートル程度ということで差があることから、連続的な構造とすることができないという状況でございます。なお、最近の建築資材、特に鉄骨材の高騰による工事費への影響があるところでございます。
 次に、鉄道が高架化をされた場合、雨よけ施設が無駄にならないのかということでございますが、今回計画しております施設の構造は鉄骨を主体としておりまして、部材の接合、連結にはボルトにて施工する構造となっております。したがいまして、鉄道高架事業が実施された場合は、解体して再利用が可能な構造としているところでございます。
 次に、その後の進捗状況でございますが、設計途中におきまして先ほどもご説明申し上げましたように、建設資材等の高騰によりまして一部設計の見直しを余儀なくされた影響がございましたが、ほぼ設計が終了いたしましたので、年度内の完成を目指してまいります。
 続きまして、突発的集中豪雨対策について、まず最近頻繁に発生するゲリラ豪雨に対して、これからは1時間50ミリ時間の降雨量を想定して再検討すべきではとのご質問に答弁申し上げます。市では、河川へのはけ口をもとに50から100ヘクタール程度に設定をしました排水区において雷雨や集中豪雨の継続時間の短い降雨、時間降雨量で50ミリぐらいに対しまして安全に河川まで放流できるように整備を進めているところでございます。春日部市においてこの時間降雨量50ミリ以上の整備計画での見直しをいたしますと、流末となります1級河川の河川整備計画との整合が図れなくなることから、市単独による時間降雨量の変更をすることは大変難しいと考えております。
 次に、年次的に一定額の予算を組んで排水対策をすべきとのご質問に答弁申し上げます。春日部市は低平地のために、数多くの水害が発生している状況でございます。このため、国や県でも総合的な治水対策事業が行われて、春日部市でもこの治水対策と整合を図りながら整備を行ってまいりました。今後におきましても、河川整備においては県の管理する河川整備と整合を図りながら被害の軽減のために年次的な整備計画を策定して、順次整備を進めてまいりたいと考えております。
 次に、駅周辺中央地区から会之堀川に排水する計画も年次的に予算を組んで行うべきとのご質問でございますが、この会之堀川につきましては立沼橋から下流は1級河川として埼玉県が管理をし、上流部分につきましては市が管理している河川でございます。県管理区間の会之堀川につきましては、現在整備を年次的に進めておりますので、市管理の会之堀川につきましても県の整備に合わせまして整備をしていく計画でございます。市管理の会之堀川の現在の状況でございますが、今年度は立沼橋から市立病院まで約680メートルの区間につきまして測量業務と地質調査業務を行っているところでございます。来年度以降につきましては、工事に向けての実施設計を予定しておりまして、春日部駅西口中央地区の浸水被害の解消を図るべく、早期整備に向けて努力してまいりたいと考えております。
 続きまして、新方川改修工事の進捗状況と今後の工事予定についてでございますが、新方川につきましては国道4号にかかる戸井橋から上流の中堀橋までの全体区間の延長が約1.2キロメートルございまして、このうち戸井橋から安之堀川の合流点までの改修区間の延長でございますが、約800メートルでございます。改修区間の進捗状況でございますが、平成18年度から19年度にF―494号橋の上流側、延長約70メートルの護岸整備を行ったものでございます。今後も引き続き工事をしていただくよう県に要望してまいります。
 次に、F―494号橋のたもと部の市道6―496号線の道路改修工事についてでございますが、平成18年度から19年度に橋のたもとの部分を残しまして、上流側に延長70メートルを県の河川整備に合わせまして、幅員5メートルでの道路改修を行ったところでございます。今後橋のたもと部の道路改修につきましては、県で行いますF―494号線の橋のかけかえに合わせまして、護岸の取りつけと整合性を図りながら道路改修を行う計画でございます。
 次に、この橋に名前をつけてはとのことでございますが、今後この橋のかけかえに関しましては越谷市との協議が必要となってまいりますので、その際に橋の命名につきましても越谷市の考えを伺いながら進めてまいりたいと考えております。
 次に、新方川に合流する安之堀川の改修計画についてでございますが、未改修区間につきましては新方川合流点までの約140メートルでございます。この区間の整備でございますが、はけ口の改修につきましては新方川の整備計画に合わせる必要がございますので、また費用的にも同時に改修するほうが安価で済むことから、新方川の改修に合わせて整備をする予定でございます。なお、既存の橋のかけかえを行う必要がありますので、越谷市も含めて協議が必要なことから、現段階では具体的な改修年度につきましては不確定とのことでございます。しかしながら、会之堀川の新方川への合流点の改修は、春日部市の治水対策からも早急に行う必要がございますので、これまでも新方川の改修につきましては機会あるごとに要望してまいりましたが、今後も整備促進を要望してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、松岡環境経済部長。
                   〔松岡治男環境経済部長登壇〕
◎松岡治男 環境経済部長  市を挙げた花火大会についてのご質問に答弁申し上げます。
 本年の花火大会につきましては、関係機関との協議が十分に調わなかったことから、庄和商工会単独の主催により旧庄和町のときの方法を踏襲して開催されたところでございます。市といたしましては、これまでも商工会議所と商工会による共同開催を考えてほしいということを申し上げてまいりましたとおり、関係機関との合意形成が図られ、市全体の祭りとなることが望ましい方向であると考えております。また、花火大会などのイベントは新市の一体性を促進する魅力的な交流とイメージアップが期待できるものと考えておりますので、市民の盛り上がりの醸成や関係団体との調整について支援してまいりたいと考えております。
 次に、野田市関宿商工会との共同開催につきましては、野田市側の歴史的背景や諸事情、実施主体となる団体の調整、実行委員会の組織づくり、開催場所等の調整などさまざまなハードルがあると考えております。これまでも答弁申し上げておりますように、まずは春日部市側の花火大会を主催する関係団体の調整を図ることが最優先であると考えております。
 以上です。
○小久保博史 議長  次に、植竹教育長。
                   〔植竹英生教育長登壇〕
◎植竹英生 教育長  学校教育についての質問に答弁申し上げます。
 一つ一つについて答えられない部分もある、ふいの質問もありましたので、失礼な部分もあるかと思いますが、私の持論も出てきたりしてということになると思いますが、ご容赦いただきたいと思います。大きく分けて、1つは塾も含めて地域、教員、生徒、保護者の関係はどうあるべきか、それから授業のあるべき姿、もう一つは進路指導のことでいいのかなというふうに思いますが、お答えをしたいと思います。
 最初に、地域、教員、生徒、保護者、信頼関係のもとで授業の改善を図るという、議員のご提言の一番重要なところかなと思いますが、私も議員のおっしゃるとおり同感でございます。子供は、大人のまなざしと言葉がけで大人になる、そのまなざしの強さと言葉の重さ分だけ大人になると私は思っております。そういう意味で、議員さんに学校の現場の中でも学校で一番大事な授業を見ていただいたということをお聞きして、感謝を申し上げたいというふうに思います。地域の児童生徒の健やかな成長のために、教員、保護者、地域の方々と児童生徒が手をとり合って学びの意味を確認し、信頼関係を築くことは、学校における教育活動の基本であるとも考えております。学校の教育力を大きく左右するのは、議員おっしゃるように授業の充実、この授業の充実については、まずは教員の指導力に負うところとなる、市としては指導力のある教員の獲得と育成が課題だというふうに考えております。
 また、教員の育成も兼ねた学校課題解決のための実践研究、それから委嘱研究がほとんどの学校で進められております。今後市内13校で発表が予定されておりますが、現在教育委員会においては学校の持つさまざまな課題を解決するために、具体策としてかすかべっ子はぐくみプランの策定に向けて、市内の校長を初めとする教職員の力を結集して研究を推進しております。しかしながら、子供をはぐくむことは学校教育だけで実現できるものではありません。我が国の昔からの子育て、家庭の教えで芽を出し、学校の教えで花が咲き、世間の教えで実がなると言われております。幸いにして、本市では文部科学大臣から表彰を受け、全国のモデルとなった中学校のPTAもございます。また、地域との連携ということでは団地などのお祭りで吹奏楽、合唱、おみこし担ぎ、ソーラン踊りなど小中学生の活躍の場を設け、子供たちが地域の中で生き生きと活動し、伸びていく姿があることを見聞きして、うれしくありがたく思っております。家庭保護者に温かく支えられ、地域に確かな足がかりを持ったかすかべっ子をはぐくんでいくために、学校、家庭、地域が今まで以上に連携を深めていく必要があります。そのように、地域との連携や授業の充実について魅力ある学校づくりのための特色ある学校づくりとして、重ねて各学校を指導してまいりたいというふうに考えております。
 それから、地域との連携の中で、具体的にはそれぞれの学校の実情に応じて独自の計画で議員さんおっしゃる保護者、教員、生徒の3者の授業についての協議の場、それができるよう市内の校長には議員さんの提案について伝えたいというふうに思います。具体的には、それぞれの学校の実情で独自に計画する場合と、地区の青少年育成の会合、それから少年を守る会など可能な範囲で生徒も参加して話し合うことや、それから授業がテーマではありませんが、地域の方と保護者、生徒、教員が地区ごとに集まって催されるスーパー元気・さわやかキャンペーンの行事もありますので、それぞれの機会をとらえて連携ができ、児童生徒の学校生活がよりよいものになるとよいというふうに考えております。
 それから、授業のあり方、あるべき姿ということでご質問をいただきました。現状について教育長はつかんでいるのかと。その都度指導主事が授業研究会に臨んだ折の報告は受けておりますが、それは大変表向きのことでありまして、私としては学校で嫌がられていることが1つあります。ふいに学校に行って授業に参加していると、不審者と言われております。学校で聞いてもらうとわかりますが、不審者が来ました、だれだといったら教育長だという、そういうことで、というのは学校を現実の、現状の飾らない学校の姿を見せていただいて、わざとらしく草取りをしていたり、ある学校では玄関掃除を子供と一緒にやっておりました。そうしたら、教頭さんが飛んできまして、子供がこの人だれですかと、教頭がしぃっ、しぃっ、後で教えるからと、そんな一幕もありましたが、できるだけ現実の中で子供と一緒に現状の問題をつかもう、そんなことで授業にもあいている机のところに座らせてもらってというようなこともありますが、余り公表されてしまうと大変困るのですけれども、そんなことで現状をつかもうと。現状をつかむにはいろんな方法があると思いますが、指導主事からの報告、校長からの報告と同時に、私としてはそんなことでどうにかしなくてはという部分について、私の教育長室にもそのとき持ってきました紙飛行機が2機ほど今駐留しておりますが、この紙飛行機の中が何なのかということが大変重要であります。余り細かく申し上げません。
 どうあるべきかということについては、いろいろと考え方が出てしまうので、大変難しいのですが、私の持論になってしまって、もう長くなりそうですね、これは、済みません。私は、これは教育長としての持論です、学校生活の中も含めて子供たちに学び癖をつけてもらいたい。だから、授業はその学び癖をつけるための授業、そうでなければいけないと。教師、教員はその学び癖をつけるためにどうするのかという力をつけてほしい。例えば知的好奇心のある子は落ちこぼれない、そういうことですので、知的好奇心を育てるまで教えること、教え続けることができる教員です。それから、最後まで、わかるまで、できるまで学び続ける、当たり前の話ですけれども、そうすればみんなできるようになるわけですが、そういう努力をできる教員。それから、自信を持つことは学びのエネルギーになるわけです。自信を持つまで学び続ける子を育てる。それから、もう一つ新しい教育の方向ということで、表現力とか体験とかそういうことが言われていますが、使えるまで、表現できるまで学び続けるようになるまで教えることができる教員、そういう教員が育ってほしいということは何度も校長会の折に校長に申し上げています。
 それから、もう一つ進路指導のことがあったと思うのですが、これが大変難しい現実になっておりまして、進路指導というのは教員が子供と一緒になって子供の人生設計をしていくと、将来いかにいくべきか、今いかにいくべきか、そういう時間なのです。ところが、塾でやられている進路は、進路指導ではなくて進路対策なのです。偏差値をもとに、おまえ、これだとどこどこ受かるよみたいな、その現実のずれ、だから人生設計を教えることが偏差値の現実に打ちかてるかどうか、そういうことが大切なことで、それができるかどうかというのは教員の技量によってしまう。でも、親としても本人としても受かるか、どうするかということについては、やっぱり偏差値のほうが気になってしまうと塾に傾いて、議員さんおっしゃるように合格したら最初に塾にお礼に行ってしまうというその現実がある、悲しいことですということで、答えにならないかもしれませんが、以上で私の答弁といたします。
○小久保博史 議長  12番、渋田智秀議員。
                   〔12番渋田智秀議員登壇〕
◆12番(渋田智秀議員) 2回目の質問をいたします。
 まず、教育問題からいきましょう。教育長のおっしゃっていることはもっともだと思いますし、私も聞いていてふいに授業を見に行って見ているということはやっぱりすばらしいことだと思いますし、どんどんやっていただいていいと思います。教育長の持論を聞かせていただいて、今私うれしく思っていたのですが、学び癖をつけること、好奇心をつけるまで、わかるまで努力できる教員をということで、全くおっしゃるとおりです。それは、もう教育長はやっぱりちゃんと持論をお持ちだなと。それで、でしたら保護者との関係云々ということでちゃんと正直に教員の指導力、それから教員の育成が大事なのだというふうに最初にお答えいただいた最後に今持論を述べていただきました。全く私はすばらしいことをおっしゃっていると思います。実際は、現場をふいに見ていらっしゃるので、授業の現場、今の教育授業の現場は見ていらっしゃると思いますから、ではそれを実際どうしたらいいかということが大事なのであって、それについてもう一回教育長に、そうしたら教育委員でもあるわけですから、では実際に教育委員として、教育長として今おっしゃられた持論はすばらしいと思います。全く同感です。それをどう現実に持っていったらいいか。
 3者の会談の協議については伝えていきたいということで、伝えていただければ結構でございます。そこで、具体的にどういうふうにやったら私はそれができるのだという持論も多分おありだと思うので、それを再度お答えいただきたいと思います。そして、学校を指導していきたいということなので、それを踏まえてもう一度お答えください。
 それでは、ほかの質問について2回目質問いたします。まず、武道館についてはわかりました。安之堀川は、やっぱり難しいということで、そのかわり武道館と大沼運動公園の閉鎖時間は連絡をとられるということは部長、時間を例えばどうしても武道館のほうが多分遅いのが現実なのです。ですから、それを武道館のほうに合わせていただくということでよろしいですね。はい、今うんとうなずいたから、オーケーです、これで。
 2つ目、雨よけ対策、年度内に完成ということで、ありがとうございました。大変多分あの場所を使う方は喜ばれると思います。ぜひつくっていただきたいと思います。
 4つ目、集中的、そこで部長、1時間50ミリ以上云々というのはちょっと難しいと。防災担当部長、8月28、29日、突然なのですが、もう皆さん資料をいただいているから、わかっていると思いますが、集中的に1時間の降雨量、50ミリに達していないですよね。その数字だけ言ってください。その資料をいただいているから、私50ミリという数字はもう現実離れしていませんかと。あれだけ先月の28、29、30、この3日間あちこちで水出てしまった状況、1時間に50ミリ降っていないのです。だけれども、ああなってしまうのです。緑町のアンダーパスは、もう水がはけずに2台車が沈んでしまった、それでもあの時間帯1時間50ミリ降っていないのです。だから、私この50ミリという国の方針かどうかわかりませんが、それはいいけれども、現実は50ミリ降っていないのにああなってしまっているわけですから、市としては市民の浸水対策を考えるたびに、50ミリという考え方は一たんこっちに置いておいて、50ミリなくたってああなってしまうから、再検討しなければいけないのですかということを部長、言っているのです。だから、それもう一度答弁いただきたいと思います。
 次、年次的に云々という質問に対しては基本的に県と相談、一緒になりながらやっていくということなので、それは進めていただきたいと思います。年次的整備というふうに建設部長、お答えいただきましたが、これは整備ということは予算を組んで行うということでよろしいですよね。それ1度確認のためにお答えください。
 それから、新方川のほうです。よくわかりました。私知らなかったのですが、F―494号橋かけかえするそうですね、答弁で今私初めて。そうしますと、その名前のときに、越谷市さんとの協議のときにその話を進めると。進めていただいて結構です。このかけかえは、そうするといつになるか、予想がついたら言ってください。上流70メートルのところに5メートルの広い道をつくった、そこは非常に5街区の方が主に使われますから、喜んでいるのです。喜んでいるのに、橋のたもとが狭いから、私に何とかしないかということできょう一般質問をしているので、そこでかけかえをされるということを今聞きましたので、かけかえがいつなのかということが重要になってきましたので、それについて答弁いただきたいと思います。
 それから、安之堀川との合流地点も、これは新方川と同時にやるの、それから人道橋も、人道橋のことですね、かけかえというのは。人道橋もやらなければなりませんが、県と一緒に新方川と同時、これは当たり前の話です、お金もったいないですから。早急に対処する。ただ、今の市の認識としては、安之堀川の最後のところは早急に対処しなければならないという認識はお持ちだということはよくわかりましたので、これは市だけやってもお金がもったいないですから、新方川の改修のときに同時でやっていただくように、これもこの地域、緊急性ですということを県に伝えていただきたいと思いますので、それについて答弁いただきたいと思います。
 それから、環境経済部長、私は本当にうれしいのです、少なくても実現できて。来年から協議していきたいのはわかるのですが、支援するとおっしゃいましたね。この間もたしか支援するという答弁だったと思いますが、では今まではそれ以上進めなかったですが、ことしわずか20分でも花火をやっていただきましたので、現実に一歩踏み出しましたから、では来年から支援するという、市として支援の中身は何なのか、それについて答弁をいただきたいと思います。
 私の2回目は以上でございます。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、植竹教育長。
                   〔植竹英生教育長登壇〕
◎植竹英生 教育長  再度のご質問に答弁申し上げます。
 現実について具体的にどうしたらいいのだという質問だと思いますが、まず学級経営という問題、教科指導だけではなくて学級経営ということが、学校の子供たちが毎日を充実ある毎日にするためにはすごく重要なことであろうと。その能力というか、力もやっぱり教員に、どうしても中学校の教員は教科担任制ということもありまして、その部分が欠けている部分があるだろう、そこにやっぱり教育委員会としてもてこ入れをすると。1つは、好ましい人間関係をどうやってつくるのかということです。さらに、授業の受け方というのでしょうか、そのことについても学級で確認することによって授業が充実してくるのだろうと、そんなところもそのために教員が自分の学級の実態をしっかりつかめる力、そういうものを、それから子供と本当に向き合って粘り強く指導していく、そういうものが子供たちとの人間関係をどうつくれるかという、そのことがうんと重要だというふうに思っています。教育委員会としては、そのための教員の研修参加について奨励をしたいと。それから、各学校で教育研究というか、委嘱研究を先ほども申し上げました。その発表もこれからございますが、そういうものの中に全職員が参加することによって指導力が増していくのだろうというふうに思います。
 私は、学校運営のキーワードは魅力ある学校づくりのための春日部らしい特色ある学校づくり、それを積極的に進めてほしいというふうに各学校に就任以来提案しております。このことについて教育委員会のほうもかすかべっ子はぐくみプランというのを策定いたしまして、その中で春日部メソッドというか、春日部式学び方というのをつくり出したいと。それから、PISA型の授業だとか小中一貫教育、それから小学校の英語教育、音楽で育てる学校、そういう特色を出しながらその中に教員がかかわっていくことで、それぞれの力を出していけるような環境づくりをしたいと。
 それから、以前大山議員さんだと思いますが、教員の提案制度と……
                   〔「そうです」と言う人あり〕
◎植竹英生 教育長  ありがとうございます、提案をいただきまして、今準備中でございますけれども、教員が自分の考えていることを表に出せるという、そういう一方的に教育委員会からこうしろと言うだけではなくて、逆方向から、双方向の情報交換というのでしょうか、そういうものも教員を育てる一つのもとにはなるのだろうと、そんなことで考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、奥沢秘書広報防災担当部長。
                   〔奥沢 武秘書広報防災担当部長登壇〕
◎奥沢武 秘書広報防災担当部長  8月28日から29日にかけての低気圧に伴う集中豪雨の降雨量でございますが、時間雨量といたしましては、統計上は28日の21時から22時の1時間で45.5ミリメートルでございます。ただ、今回の浸水被害につきましては、その21時前の20時50分から21時の10分間で19ミリという記録的な豪雨であったということが最大の被害の要因ではないかというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  先日の豪雨ということで、時間50ミリの見直しをするべきではないかということでございますが、ゲリラ豪雨ということで非常に局地的に短時間で降雨量が多かったということで、かなりの浸水被害が出てきたということでございます。時間50ミリの対応につきましては、河川の改修計画ということで流域で考えることになっておりますので、春日部でいけば利根川流域ということになりますが、市単独でということではございませんので、国、県を含めた広域的な部分で検討していく必要があるということでございますので、春日部市で50ミリ以上の想定をしての改修ということにはちょっと難しい部分があるということでございます。
 それから、予算をかけてということでございますが、来年度以降予算を確保しながらやっていきたいということで考えております。
 それから、F―494号線についてのかけかえについてはいつなのかということでございますが、県のほうでは下流側から整備をしていきたいということがございますので、現在のところではかけかえの時期についてはちょっと申し上げられない状況でございます。
 それから、改修について安之堀川の部分なのですが、安之堀川の早期改修に向けて県に要望してほしいということでございましたけれども、これまでと同様に県に整備をしていただくよう要望してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、松岡環境経済部長。
                   〔松岡治男環境経済部長登壇〕
◎松岡治男 環境経済部長  花火大会に関しまして関係機関との合意形成が図られまして、市全体の祭りとなった場合におきましての支援の内容でございますが、具体的には人的な支援が考えられるところでございます。
 以上です。
○小久保博史 議長  12番、渋田智秀議員。
                   〔12番渋田智秀議員登壇〕
◆12番(渋田智秀議員) 5分ですので、3度目の質問をぎりぎり間に合いましたので、させていただきます。
 まず、そうしますと教育長、だんだん質問の中で議論させていただいて、学級経営が教員にも必要だと、全くおっしゃるとおりだと思います。そうしたら、最後に3回目のご答弁をいただきたいのですが、春日部市教育委員会の教員の指導というか、学んでいただくと、先生ですから、いただくと言わないといけません。学んでいただく一つの方針に学級経営能力もつけていただくという考え方を春日部市教育委員会でのせていただきたいと思いますが、それについて1点お答えいただきたいと思います。
 それから、今の経済環境部長の人的というのは具体的に何なのか、もうちょっと詳しくいただければそれで終わったのに、人的で終わってしまうと何ですかと答えていただかなければなりませんので、答えてください。
 それから、降雨量なのですが、そうしたら発想を変えまして、建設部長、わかりました。そうしたら、春日部市として埼玉県に、上は県ですから、今のこういう状況で1時間当たり50ミリ満たない、ただ10分間で19ミリと今突然なのですが、お答えいただきましたが、なので県に今こういう状況になってきたと、今までの想定ではもう無理になってきたと。ですから、春日部市としてできれば越谷市さん、いろんな自治体と共同してもいい、上の埼玉県に対してもう1時間50ミリという想定、もう一回再検討したらどうかと思うのですがということを県に要望していただきたいと思います。
 以上で私の一般質問を終わります。───────────────────────
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、植竹教育長。
                   〔植竹英生教育長登壇〕
◎植竹英生 教育長  再々度の質問にご答弁申し上げます。
 私どもの指導課でまとめておりますこの資料によりますと学習指導、それから学級経営等の研修というのは年次研修、その他倫理研を合わせて全部で34事業名、その中に含まれております。この中身を徹底すると、そういうことになるかと思いますが。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、松岡環境経済部長。
                   〔松岡治男環境経済部長登壇〕
◎松岡治男 環境経済部長  人的支援につきましては、関係機関の要請等に応じまして関係職員を出すことでございます。
○小久保博史 議長  以上で12番、渋田智秀議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○小久保博史 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午後 3時04分休憩

  ─────────────────────────────────────────────────

△開議の宣告
○小久保博史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 3時39分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△会議時間の延長
○小久保博史 議長  この際、時間の延長をいたします。

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△発言の一部取り消し
○小久保博史 議長  この際、12番、渋田智秀議員より発言を求められておりますので、これを許します。
 12番、渋田智秀議員。
                   〔12番渋田智秀議員登壇〕
◆12番(渋田智秀議員) 議席番号12番、渋田智秀でございます。先ほどの私の一般質問の冒頭と最後の部分に私の思いを述べた部分が不適切な発言というご指摘がございましたので、この場でおわびをさせていただきまして、訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。
○小久保博史 議長  削除する内容を言ってください。
◆12番(渋田智秀議員) はい、わかりました。
 失礼いたしました。削除する内容を述べなければいけないようですので、述べさせていただきます。一般質問の最初に、「─────────────────────────────」という部分と最後の部分、「───────────────────────」の部分でございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  お諮りいたします。
 ただいま12番、渋田智秀議員から発言の一部取り消しの申し出がありました。この発言の一部取り消しの申し出のとおり、これを許可することにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○小久保博史 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、12番、渋田智秀議員からの発言の一部取り消しの申し出を許可することに決しました。

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市政に対する一般質問(続き)
○小久保博史 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、28番、野口浩昭議員。
                   〔28番野口浩昭議員登壇〕
◆28番(野口浩昭議員) 議席番号28番、野口でございます。6月議会は1番だったのですけれども、きょうは最後ということで、大変お疲れかと思いますけれども、あと1人でございますので、よろしくお願いをいたします。
 それでは、発言通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。今回は、3点についてお尋ねをいたしますので、よろしくお願いいたします。
 最初に、地域で子育ての推進につきましてお伺いいたします。本市では、現在子育て日本一に向けてさまざまな施策が実施されているところであります。しかしながら、子育てに関する市民ニーズは多種多様化しており、行政のみの力でそのすべてのニーズにこたえることは難しい状況にあると思われます。本市においても核家族世帯の増加、3世代世帯の減少により家庭の養育機能が低下の傾向とともに、地域社会の中で近隣の住民との協力関係による相互扶助活動が少なくなっているように感じられております。若い世代が安心して子供を産み、ゆとりを持って健やかに育てていくためには、地域を初めとして社会全体で子育て家庭を支援し、またそのための仕組みを構築することが必要ではないかと考えるところでございます。
 現在春日部市内には子育て支援に関係するNPOやボランティア団体、そして子育てサークル等さまざまな地域活動組織や団体が存在しております。しかし、こういった地域の活動はそれぞれが独立して行われることが多いと思われ、横の連携や情報交換が不十分な面があるのではないかと考えます。そこで、春日部市における現在の子育て支援に関する関係団体の連携や情報交換などネットワークの状況についてお伺いをいたします。
 次に、総合振興計画に位置づけられている土地利用の推進についてお伺いいたします。春日部市は、平成17年10月1日に旧春日部市と旧庄和町が合併して、新しい春日部市として誕生いたしました。その後本年3月までは、合併協議で策定された新市建設計画に基づいてさまざまな事業を実施、推進するとともに、新市の総合振興計画策定に取り組み、本年4月1日より「人・自然・産業が調和した快適創造都市―春日部―」という将来像を掲げた春日部市総合振興計画がスタートしたところでございます。その総合振興計画の中に、土地利用構想においてまちづくりエリアと位置づけられた区域約1,006ヘクタールと聞いておりますが、市街化調整区域から都市的な土地利用の推進を図ることが計画されています。また、国道4号と国道16号が交差する庄和インターチェンジ周辺については、商業、サービス、流通の土地利用の活性化を図る産業集積ゾーンや工業物流ゾーンとして、この地域を産業の拠点とするべく位置づけられております。全国的に人口の沈静化や少子高齢化が進む中、企業の誘致による人口の定着化や財源の確保など持続可能な都市として自立するためには、これらまちづくりエリアの都市的な土地利用をできるだけ早期に実現することが大変重要な課題ではないかと考えております。そこで、ご質問でございますが、このまちづくりエリアにおける土地利用計画の現在までの取り組み状況と今後の予定についてお伺いいたします。
 次に、3点目でありますが、4号バイパスの4車線化の促進についてお伺いいたします。この4号バイパスの交通量につきましては、皆様もご承知のように近年顕著にあらわれている状況で、私も実感をしております。これは、国が4号バイパスの整備を積極的に取り組んでいる効果ではないかと推察をしているところであります。まず、上り線を見ますと、宇都宮方面から4号バイパスを走ってまいりますと、茨城県古河市の利根川手前付近までの4車線化はもちろんでありますが、主な幹線道路との交差点は立体化もほとんどと言っていいほど整備が済んでいる状況であります。また、下り線につきましても都内方面から北上する草加バイパスは、やはり栃木県内の4号バイパスの整備が済んでいる利便性からではないかと思いますが、交通量はますますふえているようであります。さらに、東埼玉道路の側道部が吉川市川藤地先まで供用されたことも加わりまして、松伏町内から県道を利用して赤沼、あるいは吉川市方面からは広域農道を利用しまして4号バイパスへと流入してくる車両も相当ふえている状況となっております。
 それでは、春日部市内の状況はどうかと申しますと、現在庄和インターから北側につきまして2車線のため、上下線とも時間帯によりましては大変な渋滞を引き起こしている状態であります。また、渋滞を避けるために県道松伏春日部関宿線へ迂回しまして、道路の損傷など新たな問題へと発展も危惧されるところであります。来年には、下柳地内に建設されますインセンスパークが完成しますと、ますます4号バイパスの交通量は増加が予想されるところであります。また、庄和インター周辺の産業集積ゾーンの土地利用が進む中、進出した企業や今後さらに企業を誘致する上でも、4車線化の促進は交通混雑の緩和として大変重要な課題ではないかと考えております。
 そこで、お伺いをいたしますが、現在県道西金野井春日部線から立野西交差点先まで4車線化の工事が終わっているようでありますが、計画では供用されるとお聞きしておりましたが、いつからなのでしょうか。また、その先につきましても工事が始められております。これは、平成24年度の圏央道の開通に合わせて進めるとの計画だったかと思いますが、少し早まるのでしょうか。その計画につきましてもお伺いいたします。さらに、肝心であります庄和インター部分の4車線化の計画についてはどのような計画になっているのでしょうか。あわせてお伺いをいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、米山福祉健康部長。
                   〔米山慶一福祉健康部長登壇〕
◎米山慶一 福祉健康部長  地域での子育て支援の状況についてお答えいたします。
 現在市内には子育て支援に関係する団体やボランティア、子育てサークルなど個人や団体で活動するさまざまな地域活動組織があり、本市の子育て支援事業につきましてはこれらの皆様にご協力をいただきながらさまざまな事業を展開しているところでございます。例えば児童センターや庄和第一児童館、庄和子育て支援センターにおける事業の中では、親子のつどいの広場事業や定期的なイベント、催しを初めさまざまな事業の実施に当たり、ボランティア団体やNPO、子育てサークル、地域の高齢者などの多くの皆様にご協力をいただいております。また、総合福祉センターや各地区公民館において子育て中の親子が参加、交流する場として実施している子育てサロンにつきましては、地域で活動する主任児童員や子育てサークルなどの協力、連携が不可欠となっているところでございます。
 こうした関係者や関係団体、組織のネットワークの状況でございますが、市が把握している範囲でお答えさせていただきますと、子育てサークルに関しまして個々のサークル情報の取りまとめや一般へのPR、交流会の開催、サークル立ち上げの支援などを行う団体として2団体が活動している状況でございます。こうしたサークルや団体は、おのおのにおいてホームページを通じて連絡をとり合うなどグループ間の連携が図られているところでございます。また、市の事業の実施に当たりましては、例えば児童センターにおける催しの開催や10カ月児健診のときに絵本の読み聞かせや子育て情報の提供を行うブックスタート事業では、協力ボランティアや関係団体を交えた連絡会議を行うなど個別の事業ごとに関係者が連携して実施しているところでございます。さらに、子育て支援の総合的な計画となる春日部市次世代育成支援行動計画の推進に当たりましては、行動計画推進協議会を設置し、児童福祉、母子保健、学校教育など関係機関や子育てサークル関係者などが連携し合い、各施策、事業の一体的な推進を図っているところでございます。
 このように、市の子育て支援施策の推進は多くの関係者や関係団体、機関の協力、連携のもとに行われ、密接な関係の中でなくてはならない存在となっているところでございます。今後市とこれらの関係者が子育て支援に関係するより多くの情報を共有し、地域全体で子育てを応援していくという目的のもとに連携していくことにより、おのおのの活動のさらなる活性化や子育て支援施策のさらなる推進が図られるものと考えております。
○小久保博史 議長  次に、石崎都市整備部長。
                   〔石崎純一都市整備部長登壇〕
◎石崎純一 都市整備部長  土地利用推進事業の取り組み状況についてのご質問に答弁申し上げます。
 本事業は、総合振興計画の土地利用構想において位置づけられているまちづくりエリアにつきまして市街化調整区域内の都市的土地利用を推進するため、本年度より都市整備部に土地利用推進課を設置し、業務を行っているところでございます。現在までの土地利用推進事業の取り組み内容といたしましては、まちづくりエリア内の関係自治会長宅への戸別訪問の実施、地域でまちづくりを検討している協議会などに対します懇談会の参加を実施してまいりました。
 まず、関係自治会長宅への戸別訪問につきましては、まちづくりエリア内に位置している28の自治会長宅を対象に戸別訪問を行い、まちづくりに対する市の考え方や今後の進め方についての説明を実施いたしました。また、あわせて地区のまちづくりに対する意識などをお聞きしたものでございます。今回の訪問等でご意見をお聞かせいただいた内容といたしましては、今後積極的にまちづくりを進めていきたいといった意見や、まちづくりに関する懇談会への市職員の参加を希望している自治会もございました。まちづくりに関する懇談会につきましては、2つの地域から参加依頼がありましたので、総合振興計画の位置づけやまちづくりの考え方、進め方などについて説明させていただきました。今後におきましても、まちづくりの意識が高い地区に対しましては、住民主体のまちづくりが円滑に行われるよう積極的に支援してまいりたいと考えております。
 次に、今後の予定でございますが、現在まちづくりエリア内の整備支援を行うための調査、ルールなどについて業務委託により検討を行っているところでございます。具体的には、土地利用構想におけるまちづくりエリアを対象として、各地区のまちづくりに対する市の支援のあり方や民間企業などがまちづくりに参入する場合の役割分担などの基準づくりについて他市の事例等を参考に検討していきたいと考えております。また、庄和インターチェンジ周辺につきましては、現在都市計画法第34条第12号により開発が可能な区域でございますことから、市といたしましては優良企業の誘致が急務となっているため、民間開発をベースに土地利用を進めております。このため、この地域が乱開発、虫食いの開発とならないよう、道路などの公共施設の配置計画をあらかじめ定めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  国道4号バイパスの4車線化についてのご質問に答弁申し上げます。
 初めに、国道4号バイパスの事業概要でございますが、この道路は埼玉県越谷市と栃木県の宇都宮を結ぶ総延長で80.5キロメートルの道路でございまして、国道4号の慢性的な交通渋滞、混雑の解消のために国道4号のバイパスとして計画されたものでございます。また、この道路は大きく分けまして5つの路線から構成されておりまして、南から越谷春日部バイパス、春日部古河バイパス、古河小山バイパス、小山石橋バイパス、石橋宇都宮バイパスとなっております。現在この5路線の中で唯一2車線区間となっておりますのが春日部古河バイパスの21.6キロメートルでございまして、現在茨城県内では利根川を渡る前後の道路区間で立体交差化の整備が終わっておりまして、埼玉県内の10.3キロメートルの区間では、庄和インターから先の4車線化の整備工事が進められているという状況でございます。
 そこで、事業主体の北首都国道事務所に伺った内容で答弁申し上げます。まず初めに、昨年度から行われていた県道西金野井春日部線から立野交差点先までの4車線化の工事が終わっている区間の供用開始の時期についてでございますが、ことしの秋ごろを予定しているとのことでございます。
 次に、この4車線化の工事、圏央道の開通に合わせて進められているのかとのご質問でございますが、当初計画のとおり平成24年度の圏央道の五霞インターチェンジの開通に合わせて進められていると伺ってございます。とりわけ現在行われている工事につきましては、杉戸町との行政界まで約2.1キロメートル区間でございまして、平成21年3月末の完成予定とのことでございます。
 次に、庄和インター部分の4車線化の整備工事の時期でございますが、現在のところ立体部だけの4車線化の目標時期につきましては具体的には決めていないということでございますが、平成24年度の圏央道五霞インターチェンジ開通目標に合わせまして4車線化工事を推進する計画になっていると伺っているところでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  28番、野口浩昭議員。
                   〔28番野口浩昭議員登壇〕
◆28番(野口浩昭議員) ご答弁いただきました。2回目の質問をさせていただきたいと思います。
 1点目の地域で子育ての推進につきましては、現在の状況について詳細な答弁をいただきました。子育て支援に関係する団体やボランティア、子育てサークルなどさまざまな地域活動組織の皆様のご協力をいただきながら事業を推進しているということがよくわかりました。そして、今後この子育て支援サービスをさらに充実させていくためには、行政だけでなく地域に密着した子育て支援にかかわる機関、団体、組織等が連携することが重要であり、そのためには地域における子育て支援体制のネットワークづくりが課題になってくると考えるところでございます。自主的に子育て支援にかかわる活動を行っている市民や団体、行政がお互いの情報を共有し、共同して事業を実施するなど連携することができれば、お互いにとってのメリットとなり、子育て支援サービスのさらなる向上につながるのではないかと考えるところでございます。こういった地域社会で子供と子育てを支え合う仕組みづくりを行政が主導で考えていく必要があると考えますが、こうした考え方についてどのようにお考えかお伺いをいたします。
 次に、土地利用の推進について2回目の質問をさせていただきます。総合振興計画基本計画では、まちづくりエリア内での新たな土地利用面積の目標値を定め、この4月から都市整備部の中に土地利用推進課が新設され、鋭意検討が進められております。また、県東部を東北に走る東埼玉道路についても、未着工区間のうち吉川市から春日部市水角までの延長8.7キロの事業化が決まり、国のほうで今年度5,000万円の調査費が予算化されるなど着実に整備が進んでいくことと推測をしているところであります。これらのことから、東埼玉道路の開通を見据えた庄和インター周辺地区のまちづくりを今こそ地元の方々と一体的に進めていくことが急務であると考えております。
 そこで、質問でございますが、まちづくりエリア内での新たな土地利用面積の目標値である30ヘクタールについて、平成24年度までの見通しについてお伺いいたします。それから、まちづくりエリアの多くは田園地帯でありますので、道路、水路、公園などの基盤整備は例えば区画整理方式とか、どのような手法を考えているのかお伺いをいたします。さらに、商工観光課に企業誘致担当が新設されましたが、今後この土地利用推進と深いかかわりが出てくると感じております。市長さんは、機会あるごとに関連のある企業の社長や役員の方々と話し合いをして企業誘致の推進を行っておりますけれども、商工観光課の企業誘致担当では企業誘致を推進するに当たりどのような業務をされているのか、またどのような企業誘致の推進をされているのかお伺いをいたしまして、2回目の質問を終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、米山福祉健康部長。
                   〔米山慶一福祉健康部長登壇〕
◎米山慶一 福祉健康部長  地域社会で子供と子育てを支え合う仕組みづくりについてお答えいたします。
 今後の少子高齢化対策や子育て支援施策をさらに推進していくためには、ワークライフバランスや包括的な次世代育成支援の枠組みづくりの推進はもとより、地域全体で子育てを応援し、各家庭が楽しみながら子育てをしていけるような仕組みを行政がつくっていく必要があると認識しているところでございます。現在埼玉県では、県内すべての市町村において住民に適切な子育て支援サービスを提供できるようにするため基本的に備えるべき3つの要件を満たす市町村を地域子育て応援タウンとして、平成23年度末までの全市町村の認定を目指しているところでございます。本市におきましては、平成19年度から認定要件の1つとなる福祉総合窓口を設け、子育て支援にかかわる窓口の充実を図っているほか、市町村子育て支援ネットワークとして次世代育成支援行動計画推進協議会を位置づけ、関係機関の連携のもとに子育て支援施策を推進しているところであり、1点目の総合支援窓口、2点目の子育て支援ネットワークの2つの要件を満たしている状況でございます。3点目の地域子育て支援拠点は、具体的には地域の公共施設などを活用して、子育て中の親子の交流の場としての地域の活動拠点を設置するものでございますが、市は現在のところ要件を満たしていないため、県の認定申請は行っておりません。
 本市の中学校区は、全13区でございますが、これに対し現在4つの支援拠点、児童センターエンゼル・ドーム、子育て支援センターほか2つの保育園によるつどいの広場が設置されている状況でございます。市では、子育てサロンなどの事業の充実を図っているところでございますが、現在の実施形態では開設日数、開設時間の要件を満たしていないところでございます。こうした状況の中、目標年度までの地域子育て応援タウンの認定を目指して、計画的に地域子育て支援拠点を設置していくことが必要であると考えております。地域子育て支援拠点を設置することで、地域子育て応援タウンの認定申請が可能になるとともに、地域全体で子育て応援、楽しみながら子育てという目標を実現できるものと考えております。そのため、今後におきましては自主的に子育て支援にかかわる活動を行っている市民や団体の力をおかりし、行政と市民とが連携、協働して活動する、例えば日本一子育てしやすいまちを実現するための強力な推進役を担う地域子育て協議会的な組織をつくるとともに、地域に密着した子育て支援拠点を計画的に設置していくことにより、地域社会で子供と子育てを支え合う仕組みづくりの実現を目指してまいります。
○小久保博史 議長  次に、石崎都市整備部長。
                   〔石崎純一都市整備部長登壇〕
◎石崎純一 都市整備部長  再度のご質問に答弁申し上げます。
 まず、まちづくりエリア内での新たな土地利用面積の目標値である30ヘクタールの平成24年度までの見通しについてでございますが、これは現在農地として利用している土地を農地以外の土地利用に転換していく目標の面積でございます。現在このエリア内でまちづくりを検討している地域に対しましては、引き続き実現可能となるよう積極的に支援してまいりたいと考えております。特にご指摘の庄和インターチェンジ周辺地域につきましては、都市計画法第34条第12号の指定により産業立地が比較的容易な場所であることから、企業誘致担当と連携しながら計画的な立地誘導を図り、平成24年度末までの目標値に到達できるよう鋭意努力してまいりたいと考えております。
 次に、整備手法に関するご質問でございますが、民間の開発で行う手法と土地区画整理事業で行う手法の2通りを現在検討中でございます。まず、庄和インターチェンジ周辺地域で都市計画法34条12号が指定されております区域につきましては、現在産業系の開発が可能でございますので、今後も引き続き民間開発をベースに土地利用を進めてまいりたいと考えております。また、都市計画法34条12号以外の地域につきましては、市街化区域編入のための計画的な整備が前提となっていることや農林協議等も必要となることから、組合土地区画整理事業によるまちづくりを基本として考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、松岡環境経済部長。
                   〔松岡治男環境経済部長登壇〕
◎松岡治男 環境経済部長  企業誘致の内容についてのご質問に答弁申し上げます。
 春日部市の商工業の発展にとりまして、優良な企業が市内で営業していただくことは重要なことであると認識をしております。とりわけ企業誘致につきましては、さまざまな手法により行っていくことが重要であると考えており、そのため平成20年度より商工観光課内に企業誘致担当を配置し、業務を行っているものであります。
 業務内容についてでございますが、現在は積極的な情報発信のためにホームページを刷新し、県のホームページとリンクさせるなどわかりやすい情報発信を行っており、新設後の3カ月間で約500件のアクセスがございまして、ホームページをごらんいただき、もっと詳しく話を聞きたいという問い合わせもございます。また、埼玉県と連携し、情報収集に努めており、これらの活動を通じましてこれまでに延べ十数件の企業と面会させていただいたところでございます。今後の予定といたしましては、春日部の魅力をまとめたパンフレットを作成中であり、完成時には企業に送付するなどして広範な情報発信に努めてまいります。また、企業誘致奨励金対象地域の地権者に対しまして企業誘致に関する意識調査を検討しているところでありまして、今後これらを活用して企業への誘致活動を行い、春日部市に一社でも多くの企業を誘致していきたいと考えております。
 以上です。
○小久保博史 議長  28番、野口浩昭議員。
                   〔28番野口浩昭議員登壇〕
◆28番(野口浩昭議員) それでは、3回目、要望と1点質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、地域で子育て支援についてでありますけれども、今後の取り組みについて詳細な答弁をいただきました。市の考え方につきましては、おおむね理解をいたしました。今後におきましては、地域全体で子育てを応援していく機運を盛り上げていくことが重要になるのではないかと思います。市民と市の協働により地域における子育て支援サービスを一層充実させ、市長が目的としております日本一子育てしやすいまちの実現を目指して積極的な取り組みをしていかれますよう要望をさせていただきたいと思います。
 次に、土地利用推進についてでございますが、今1回目、2回目の答弁で取り組み状況、今後の予定について説明をいただきまして、ありがとうございました。1点質問をさせていただきたいと思います。答弁の中で、庄和インター周辺地域の都市計画法第34条12号が指定されている区域は乱開発、虫食いの開発にならないよう道路などの公共施設の配置計画をあらかじめ定めていきたいというご答弁がございました。この地域は、工業系の区画整理がされているわけではありませんので、乱開発や虫食いの開発にならないようにすることが非常に重要であると思っております。このため、市側であらかじめ道路などの配置計画をつくり、これに基づいて民間開発を誘導していくことは非常によい考えであると思っております。人口の沈静化や少子高齢化が進む中、企業誘致による人口の定着化や財源の確保などにつながる優良企業の誘致は市としても重要な施策であると思いますので、道路などの配置計画も早急に進めていただきたいと思っております。この計画の策定スケジュールはどのようになっているかお伺いをいたします。
 最後に、国道4号バイパスの4車線化の促進についてでございますが、ただいまのご答弁では県道西金野井春日部線から立野西交差点先までの4車線化が終わっている区間の供用される時期はことし秋ごろの予定ということです。その先、杉戸境までは来年3月末の完成予定、そしてその先は平成24年度の圏央道の五霞インターチェンジ開通目標に合わせて進められていくという答弁をいただきました。そうしますと、西金野井春日部線から立野西交差点先までの供用開始のときには、庄和インターの部分は2車線のままということになるのではないかと思います。さらに、杉戸町との境界、行政境までの区間が21年3月末の完成予定で完成をしますと、完成した時点で供用開始されるのではないかと想像いたしておりますけれども、このときにも16号庄和インター部分は2車線のままになるのではないかというふうに思われます。そういたしますと、4車線から急に2車線になって、さらに4車線になり、杉戸境のところで2車線にまたなるという形になるわけでありますので、非常に庄和インター部分の2車線化は危険が伴うのではないかというふうに考えるところでございます。ですから、庄和インター部分の4車線化の早期完成を強力に国のほうに要望していただきたいというふうに思っております。幸い市長さんもかなり回数を重ねて国のほうへ行かれているようでありますので、ぜひその辺につきましても要望をしていただきたいというふうに思っております。
 以上で私の一般質問を終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 石崎都市整備部長。
                   〔石崎純一都市整備部長登壇〕
◎石崎純一 都市整備部長  再度のご質問に答弁申し上げます。
 都市計画法第34条第12号指定区域における道路などの配置計画につきましては、現在業務委託により計画案を策定しているところでございます。この計画案は、単に区域内の道路計画の策定だけではなく、春日部地域と庄和地域を結ぶ広域的な幹線道路や新駅の設置を視野に入れた計画案としております。具体的なスケジュールといたしましては、今年度を目途に計画案の策定を行い、できれば来年度には地区内の権利者にお示しをしていきたいと考えております。また、市街化調整区域の整備計画につきましてはいろいろな課題がありますので、県と調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  以上で28番、野口浩昭議員の一般質問は終了いたしました。
 これをもって平成20年9月春日部市議会定例会一般質問を終結いたします。

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△各常任委員長報告
○小久保博史 議長  日程第2、これより議事の都合により、他の議案に先駆け、議案第65号について先議を行います。
 各常任委員長から議案第65号に対する審査の経過と結果について、順次報告を求めます。

  ─────────────────────────────────────────────────

     ◇教育環境委員長報告
○小久保博史 議長  最初に、教育環境委員長、新部裕介議員。
                   〔新部裕介教育環境委員長登壇〕
◎新部裕介 教育環境委員長  教育環境委員長の新部でございます。今定例会におきまして、当委員会に付託されました議案並びに請願のうち議案第65号につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
 議案第65号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定、教育環境委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、質疑なく、討論を求めしところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 これをもちまして、当委員会に付託されました議案第65号の審査の経過と結果について、報告を終わります。

  ─────────────────────────────────────────────────

     ◇総務委員長報告
○小久保博史 議長  次に、総務委員長、内田勝康議員。
                   〔内田勝康総務委員長登壇〕
◎内田勝康 総務委員長  総務委員長の内田でございます。今定例会におきまして、当委員会に付託されました議案並びに請願のうち議案第65号につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
 議案第65号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定、総務委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、議員の報酬を議員報酬と呼ぶようになった地方自治法の改正の趣旨を伺いたいとの質疑に対し、今回の地方自治法改正の趣旨については、地方分権改革の進展により地方議会の果たす役割と責任がますます重要なものとなり、これまで以上に積極的に議員活動を展開していくためには地方議会議員の位置づけの明確化が必要であるため、改正に至ったものと伺っています。このような中で、今まで議員の報酬の規定については他の非常勤特別職と同一条文で規定されていましたが、今回の改正で分けて規定するとともに、報酬を議員報酬に改めたものですとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論を求めしところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 これをもちまして、当委員会に付託されました議案第65号の審査の経過と結果について報告を終わります。

△休憩の宣告
○小久保博史 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午後 4時23分休憩

  ─────────────────────────────────────────────────

△開議の宣告
○小久保博史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 4時23分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△各常任委員長報告に対する質疑
○小久保博史 議長  ただいまの各常任委員長報告に対する質疑を求めます。
 最初に、教育環境委員長報告に対する質疑を求めます。
 質疑の通告がありませんので、教育環境委員長報告に対する質疑を終結いたします。
 次に、総務委員長報告に対する質疑を求めます。
 質疑の通告がありませんので、総務委員長報告に対する質疑を終結いたします。

△休憩の宣告
○小久保博史 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午後 4時23分休憩

  ─────────────────────────────────────────────────

△開議の宣告
○小久保博史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 4時23分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△議案第65号に対する討論、採決
○小久保博史 議長  日程第3、これより議案第65号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について討論を行い、採決をいたします。

  ─────────────────────────────────────────────────

     ◇議案第65号の原案可決
○小久保博史 議長  議案第65号に対する討論を求めます。
 本案について討論の通告がありませんので、直ちに採決をいたします。
 本案に対する教育環境委員長報告並びに総務委員長報告は原案可決であります。各委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○小久保博史 議長  起立全員であります。
 よって、議案第65号は原案のとおり可決されました。

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△次会日程の報告
○小久保博史 議長  日程第4、次会日程の報告をいたします。
 明18日は休会といたし、翌19日午前10時会議を開き、各常任委員長報告とそれに対する質疑及び各議案並びに請願に対する討論、採決並びに江戸川水防事務組合議会議員の選挙を行います。

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△散会の宣告
○小久保博史 議長  本日はこれをもって散会いたします。
  午後 4時24分散会