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埼玉県 春日部市

平成20年 9月定例会−09月16日-09号




平成20年 9月定例会

                平成20年9月春日部市議会定例会 第23日

議事日程(第9号)                             平成20年9月16日(火曜日)

 1.開  議
 1.市政に対する一般質問
    33番  小  島  文  男 議員
    35番  中  川     朗 議員
     9番  阿  部  真 理 子 議員
     3番  滝  澤  英  明 議員
    29番  山  口     保 議員
     7番  白  土  幸  仁 議員
 1.次会日程の報告
 1.散  会

出席議員(35名)
     1番   鬼  丸  裕  史  議員      2番   岩  谷  一  弘  議員
     3番   滝  澤  英  明  議員      4番   秋  山  文  和  議員
     5番   村  松  君  子  議員      6番   卯  月  武  彦  議員
     7番   白  土  幸  仁  議員      8番   新  部  裕  介  議員
     9番   阿  部  真 理 子  議員     10番   栄     康 次 郎  議員
    11番   蛭  間  靖  造  議員     12番   渋  田  智  秀  議員
    13番   片  山  い く 子  議員     14番   松  本  浩  一  議員
    15番   福  田  晃  子  議員     17番   会  田  幸  一  議員
    18番   川  鍋  秀  雄  議員     19番   山  崎     進  議員
    20番   鈴  木     保  議員     21番   内  田  勝  康  議員
    22番   竹 ノ 内  正  元  議員     23番   小 久 保  博  史  議員
    24番   武     幹  也  議員     25番   五 十 嵐  み ど り  議員
    26番   冨  樫  清  年  議員     27番   河  井  美  久  議員
    28番   野  口  浩  昭  議員     29番   山  口     保  議員
    30番   石  川  勝  也  議員     31番   阿  部  喜  一  議員
    32番   鳴  島     武  議員     33番   小  島  文  男  議員
    34番   栗  原  信  司  議員     35番   中  川     朗  議員
    36番   大  山  利  夫  議員

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市長      石  川  良  三       副市長     秋  村  成 一 郎
  秘書広報防災担当部長               総合政策部長  香  田  寛  美
          奥  沢     武
  財務担当部長  関  根  金 次 郎       総務部長    三  木  和  明
  市民部長    新  井  栄  子       福祉健康部長  米  山  慶  一
  健康保険担当部長折  原  良  二       環境経済部長  松  岡  治  男
  建設部長    星  野     眞       都市整備部長  石  崎  純  一
  鉄道高架担当部長金  子     勉       庄和総合支所長 鈴  木  八 重 子
  会計管理者   石  川     隆       病院長     小  谷  昭  夫
  病院事務部長  河  津  由  夫       消防長     日  向  一  夫
  水道事業管理者職務代理者             教育長     植  竹  英  生
          本  田  次  男
  学校教育部長  斎  木  竹  好       学務指導担当部長関  根  一  正
  社会教育部長  河  井  輝  久       監査委員事務局長町  田     務
  選挙管理委員会事務局長              農業委員会事務局長
          三  木  和  明               田  口  利  雄

本会議に出席した事務局職員
  局長      小  林  国  行       主幹      須  田  芳  次
  主査      浜  島  孝  宏



△開議の宣告
○小久保博史 議長  ただいまから本日の会議を開きます。
  午前10時00分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市政に対する一般質問
○小久保博史 議長  日程第1、これより12日に引き続き一般質問を行います。
 最初に、33番、小島文男議員。
                   〔33番小島文男議員登壇〕
◆33番(小島文男議員) 33番、小島文男です。質問通告一覧表に従いまして3点ほど質問をさせていただきます。
 最初に、東中学校建設にかかわる用地の取得であります。聞くところによると、石川市長さん、東中学校の用地に対しては県のほうに朝に夕に足を運んで、大変安い価格で取得ができたという話を聞きました。まだ契約には至っていないようですが、今、幸松地区の子供、親にとって、この問題は非常に大きな関心がありますので、用地の取得の経過、あるいはこれから契約する、そしてまた用地を取得する、それまでの今後の計画をお聞かせ願いたいと思います。と同時にあわせて、みんな首を長くして待っておりますから、東中だけでなく、ほかに春日部市内、建てかえる学校はいっぱい待っておりますので、早く手をつけていただいて、次にバトンタッチするような計画をしていただきたい。そんな意味で東中の建設計画、あるいは供用開始、そこまで大体できていると思いますので、お知らせを願いたいと思います。聞くところによりますと、平成21年度の起債で購入するという話を聞いておりますが、今平成20年ですから、平成21年というと、まだまだ1年も先の話。価格のほうも、私も風の便りに聞いたのですが、市価の3分の1ぐらいの価格と聞いております。これは石川市長さんも大変だったと思いますよ、ここまでくっつけるには。地元の県議も大分骨を折ったという話も聞いておりますが、市長、県議が、これだけ骨を折って、こんな価格になったということも議場でお聞かせ願いたいと思います。
 それから、2点目です。学校教育とPTAのあり方ということについて、ちょっと参考までに教育長にお伺いしたいと思います。今市内の小中学校には、ほとんどの学校がPTA活動に取り組んでおります。そもそもPTAというものは、教育長は、どういうふうに理解をしているか、まず第1にお聞きしたいと思います。
 それで、たまたま私どもの地元、松本議員、竹ノ内議員、新部議員、卯月議員と幸松地区にはいっぱいいるのですよ。5人も議員さんがいます。その5人の議員がいながら、牛島小学校、はっきり校名は申し上げますが、牛島小学校のPTAの執行部から、今PTA活動が停止をしているという通告が私どもに参っているわけです。恐らく全部の議員さんに行っていると思います。松本先生も大分ご心配になって、牛島小学校にたびたび足を運んでいるという話は聞きました。PTAが活動停止だなんていうのは、この春日部にとって前代未聞の出来事だと思うのですよ。教育長、そう思いませんか。それが現実に牛島小学校で起きてしまったのです。そしてまた、たまたま臨時総会がことしの5月ですか、行われまして、その総会資料が、40時間もかけて審議したものが、否決されたというおかしな事態が持ち上がっております。私もPTA活動には、任意の団体ですから、首を突っ込むとか、そういう気持ちは余りないのですけれども、ただ、PTAのあり方として、やはりどこの学校も同じように活動しているのだから、活動停止ということ自体が、これは教育委員会としても、どういうふうに受けとめているのか。あるいはまた、この活動停止の状態をどういうふうに指導しているのか、お伺いしていきたいと思います。
 それから、3点目です。ボートピアの誘致と土地活用による担税力の強化ということでございますが、このボートピア、これはいろいろな異論があると思うのですが、私どものまちでも、埼玉県の16市の都市協定の組合として参画をしております。そういった中で岡部に先年できました。今度は埼玉県の栗橋町にボートピアが建設される運びになっております。それで、都市協定としても、こちらからは中川議員が出ておられますが、春日部方面にもという声が前々からありました。いろいろな条件もあるでしょうが、やはり担税力の強化の意味においても、1つぐらいは春日部にも誘致をしたらどうかということでございますので、この辺についてお伺いします。
 それと、幾ら市長が子育て日本一を目指しても、裏づけがないと目的は達成できません。そういった中で、税収をたくさん確保する行政をやっていかなければならない。その中で、この担税力を高めるに、どういうふうな考え方をしているのかをお聞きしたいと思います。仮に土地利用にしても16号沿線、いわゆる土地利用検討ゾーンという形の中で、一応目標はあっても、区画整理の問題とか、土地利用をするにはいろいろな規制をクリアしないとできない。そういう意味で、なかなかはかどらないのが現実ではないかと思います。そういった中で、このまちは、どうしたら担税力を高めることができるか、どのように考えているかをお伺いしたいと思います。
 その反面、春日部市にも大きな無駄もある。それは春日部市内の内牧に三堂というところがあります。そこに春日部市が昭和60年に、その三堂の水田に春日部市の汚泥を持っていきました。汚泥の廃棄地にしました。それが田中俊治先生が市長のときに地権者と契約しました。約1,200ちょっとある、面積にして。昭和60年から昭和63年3月31日まで地権者からお借りして汚泥で埋め立てると。そして、汚泥での埋め立てが終わったら、50センチ、上質の覆土をして地権者にお返しすると。そういう契約を取り交わして、それで春日部市が汚泥を完了したのは平成11年に完了しています。それ以後は雑草の生えるに任せてほうりっ放しなのです。この現況は市長もご存じだかないか、ちょっとわかりませんけれども、これは田中市長、三枝市長と続いた負の遺産の一つです。
 それで、年間で450万円、ことしの決算でも借地料として450万円出ております。これが使えもしない草ぼうぼうの土地に毎年450万円ずつ払っているわけです。こういう無駄があってよいのか。節税、滞納整理、いろいろな形で税収を上げる努力をしている反面、草ぼうぼうの土地に毎年借地料として、使えもしない土地に対してお金を投資する無駄がある。これはいかがなものかと思うわけでございまして、この点についてどういうお考えで放置しているのかをお伺いします。私も現場に行けばよかったのですけれども、話に聞くと、年に2回ぐらいは除草しているらしい。ただ、内牧の風光明媚な非常に緑の深い山林でございまして、何かここに春日部市でも市民のために利用できるような形のものを考えたらどうかと思うのですが、この辺も含めてお答えをいただきたいと思います。
 以上、第1回目の質問を終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、斎木学校教育部長。
                   〔斎木竹好学校教育部長登壇〕
◎斎木竹好 学校教育部長  東中学校の用地取得につきましてお答えを申し上げます。
 初めに、価格交渉の経過でございますが、ことしの2月18日に県のほうから売却の提示額が示されまして、県と用地交渉を行ってまいりました。2月に提示された金額につきましては、用地の不動産鑑定評価につきまして1億9,657万5,000円ということで、これは県のほうの条例に基づきまして2割減できるということで、その内容で県と協議をしてまいりました。県のほうでは、今現在旧農業振興センターがございます。この用地の上の施設につきまして、上物を載っけた形で市のほうで引き取ってもらいたいと。ですから、取り壊し費用は出しますから、その金額を1億9,657万5,000円から差し引いた金額でという提示があったわけですが、協議を重ねていく中で、建設解体撤去費につきまして、市のほうでも数回精査をさせていただきました。
 3月下旬に提示額につきまして関係部署と協議をさせていただき、建物の解体撤去費の中で、今現在の旧農業振興センターの施設のくいがあるわけですが、県のほうでは、頭を取って、下は埋めたままの状態でどうかという算定で来たわけですが、市側としては、学校ができるときに、そのくいが当たっては困るので、全部抜いてくれという算定をいたしまして、もう一つは、アスベストが吹きつけられている、いわゆる撤去費、これにつきましても旧農業振興センター全体でどのぐらいあるかという算定もいたしました。そういう金額を提示したこと、あるいはいつも小島議員から指摘を受けております、昭和43年に3分の1で売却したではないかということも交渉の中で主張してまいりました。
 先ほど議員ご指摘のように、地元の県会議員さんから多大なご協力をいただきまして、7月24日に県から再度用地費の提示がございました。先ほど言いましたように、土地については1億9,657万5,000円だったわけですが、2割減いたしまして、先ほど言いました、いわゆる建物解体費、これが当初の金額によりますと、相当膨らんできたわけです。その金額を差し引きまして、用地費として9,200万円という提示がございました。この金額で今現在県のほうと協議をしているわけなのですが、市のほうとしては、この金額で協議をして、できれば今年度中に取得ができるように頑張っていきたいなというふうに考えております。
 それから、今後の計画でございますが、これはいつも小島議員さんから、この問題についてご指摘をいただいているわけですが、平成20年、いわゆる今年度、今現在東中学校で北校舎の耐力度調査をやっております。この調査がことしの11月には終わるのですが、同時に今年度中に基本設計に入っていきたいというふうに考えております。来年度平成21年度には実施設計を予定しております。平成22年、平成23年で校舎建設、平成24年度には既設校舎解体と同時に新校舎への移転ができればということで、現在計画を進めております。
 以上です。
○小久保博史 議長  次に、植竹教育長。
                   〔植竹英生教育長登壇〕
◎植竹英生 教育長  牛島小学校PTAについてのご質問に答弁申し上げます。
 地域と連携した学校づくりのモデルでもあった牛島小学校PTAの活動停止という、議員さん、前代未聞というふうにおっしゃいました。不測の事態について憂慮いたしております。何よりも子供たちに悪影響を与えてはならないと思っております。活動停止となった背景でございますが、学校長からの報告では、PTAの運営方法などに関し、会員内の意思を統一することが困難な状態となったことが主な理由であると聞いております。PTAとはということで、PTAは児童生徒の健全な成長を図ることを目的に、親と教員が協力して学校教育、それから家庭教育の振興に努めることを目的にした社会教育関係団体でございます。
 家庭教育や地域の教育のあり方が重要性を増してきている中、学校、家庭、地域社会のかけ橋となるPTAの役割は一層重要になってきていると考えており、今後問題解決に向け、十分な議論を尽くしていただきまして、PTA活動が早期に再開されますことを強く願っているところでございます。教育委員会としての対応でございますが、PTAが目的達成に向けて組織内で活動内容を十分に検討し、一日も早い活動の再開に向けて円滑な運営を図っていただけるよう教育委員会としてもPTA活動に関する支援をすること、また種々の相談を受けて、問題解決に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○小久保博史 議長  次に、松岡環境経済部長。
                   〔松岡治男環境経済部長登壇〕
◎松岡治男 環境経済部長  ボートピアの誘致に関するご質問に答弁申し上げます。
 ボートピアの誘致に関しましては、平成19年9月議会におきまして、同様の趣旨のご質問をいただいたところでございます。企業の誘致事業やその他市全体のまちづくりの方針につきまして、住居系の土地利用につきましては、生活系市街地の展開を基本としつつ、幹線道路の沿道においては商業機能、また工業系の土地利用につきましては既存機能の維持強化を図るなど、長期的な視野のもと、計画的かつ効率的な土地利用を図るものとされております。また、ご指摘いただきました市の自主財源確保については、重要課題であることは十分に認識をしているところでございまして、市といたしましては、企業の誘致を積極的に行い、事業目的にありますように雇用の拡大を図り、固定資産税や市民税などの市税収入の増加を目指し、実行していきたいと考えるものでございます。このようなことからも企業や市民にとって魅力あるまちづくりが、ますます求められてくるものでございます。ご提案のボートピアの設置につきましては、国土交通大臣の許可が必要となりますが、許可を受けるに当たりましては、設置者が地元自治会の同意を得ること、市長村議会の反対の議決がないこと、市町村長が同意することが必須条件となっております。ボートピアの誘致につきましては、ご提言として受けとめさせていただきたいと存じます。
 次に、内牧側溝堆積処分地における経緯と現在の状況についてのご質問に答弁申し上げます。内牧側溝堆積処分地につきましては、昭和57年10月から平成11年3月まで生活排水路の環境衛生の確保や悪臭及び害虫発生の防止策として、市内春日部地域の道路側溝清掃の際発生する汚泥を、上水を切り、天日乾燥させ、残土として処理してまいりました。その後、平成11年3月末をもって使用を中止し、現在に至っております。現在は、地域の環境保全及び火災等の事故を未然に防止するため、毎年2回除草作業を実施し、管理しているところでございます。概要につきましては、進入路を含め、面積1万2,573.66平方メートルの土地を16名の地権者から土地賃貸借契約により借用しているところでございます。今後において、この土地をどうしていくかについてでございますが、市全体の施策の中で慎重に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、香田総合政策部長。
                   〔香田寛美総合政策部長登壇〕
◎香田寛美 総合政策部長  春日部市の担税力強化につきまして、考え方をお答え申し上げたいと思います。
 議員ご指摘のとおり、総合振興計画の実施に向けましては、何としても税収を高めていくことが不可欠でございます。今後少子高齢化がさらに進む中では、市民税を高めるということが、なかなか難しい状況が続くものと考えております。そういった意味では、固定資産税を高めていくことにより、財源を確保するということが必要だろうということから、今回の総合振興計画におきましても、土地利用を促進するということから、中心市街地の活性化ばかりではなく、1,006ヘクタールに及ぶ市街化調整区域の拡大を提案しているところでございます。その中で民間と一体となって、地域にとって魅力あるまちづくりを進めていくことが重要だろうというふうに考えております。先ほど環境経済部長の答弁にもございましたように、今後春日部市のさらなる税収確保のために企業誘致を積極的に行いながら、固定資産税とそれからそこで働く人々の市民税の向上ということを目指して、企業や市民の皆様にとって魅力あるまちづくりを今後とも進めてまいりたいという考え方でございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  33番、小島文男議員。
                   〔33番小島文男議員登壇〕
◆33番(小島文男議員) 再度質問をさせていただきます。
 今、東中学校の経緯については、おおよそわかりました。ただ、石川市長が朝に夕に県に足を運んで交渉した、その結果が非常に上田知事を動かして、春日部市に驚異的なお値段で払い下げができた。これは高く評価します。そのお安くなった1,000坪の土地を契約と同時に買わなくてはだめなのですよ。これから予算を立ててやるのではなく、1億円しないのですから、部長さん、1億円しないのですから、これは県の厚意にこたえて、契約と同時に即買うのですよ。市長も、これには随分骨を折ったのだから、ポケットマネーでも買えるような価格でございますから、市価の3分の1ですから。県がこれだけ譲歩してくれた。どうですか、副市長。これは買うべきでしょう、すぐにでも。総務部長、すぐ買うべきですよ。これはちゅうちょすることはないのですよ。借金しても、やはり県の厚意にこたえて即買って、次に備えると。これが必要だろうと思うのですが、これについて斎木学校教育部長は、市長や副市長、総務部長にどういうふうに話をしているのか。これはあなたの責任ある大事な仕事ですよ。ここまでやってきたのが、現に1年間も契約先延ばしでほうりっ放しでは、春日部、ふざけてるんじゃねえと、そう民間ではなってしまう。その辺の考え方を聞かせていただきたいと思います。
 それと、PTAなのですけれども、今教育長さんの答弁ですと、月並みなことなのです。ごく当たり前のことなのです。教育委員会というのは、幾ら任意団体でも、春日部で前代未聞の、こんな不祥事があったのだから、一歩踏み込んで、やはり改善策をとらなくてはいけないと思うのですけれども、どうですか、市長。今までPTA活動が中止だなんて私が生まれて初めてのことなのだ。大変な事態なのですよ。これは活動中止より、私は子供に対する影響が大きいと思う。うちの学校はどうなってしまったのだろう。また、間もなく20日は運動会がある。運動会もPTA活動が中止すれば、当然PTAの皆さんはおられませんよ。これは非常に嘆かわしい問題です。
 それで、私がちょっと不審に思うのは、40時間もかけて提案された議案が63対16とかで否決されたというのですけれども、その辺がちょっと定かでない。それともう一つは、牛島小学校は、昨年まではPTA会費は児童1人につき会費をいただいた。本年度からは1家庭でいただくというふうに、ほかの学校と足並みをそろえてきました。それともう一つ、私気になるのは、学校の年度末に先生方が転出入されます。転出される先生にPTAのほうから寸志といいますか、祝金といいますと、のし袋で先生にお包みを渡すのですよ。私いつもこれはどういうものかと思って考えていたのだけれども、教育長。こういった転出される、栄転される先生に金一封、のし袋を差し上げるということは、PTAの合意のもとでやったにしろ、学校教職員は地方公務員として、そういった父兄の血に汗のにじむ、子供たちに使うべきお金をいただく、これはいかがなものかと思うのですが、この辺どういうふうに解釈するか。あるいはまた、市内中学校で、こういった例がほかの学校にもあるかどうか、この辺をお聞かせ願いたいと思います。
 それで、このPTA活動、任意団体ですから、我々も教育委員会も、そんなにしゃしゃり出て、この問題をひっかき回すようなことはできないのですよ。ただ、できないのですけれども、事態が事態ですから、教育長、これは少し肝を据えて牛島に取りかかってくれませんか。恐らく教育委員会としては、PTAのほうから要請があれば相談に乗ってやろうかと、そんな程度で今いるのではないかと思うのですけれども、これは大変な問題なのですよ。春日部市には立派な教育委員さんも大勢いますから、市長、この辺よく指導してくださいよ。それで、一日も早く、この活動停止を再開させるように工夫してやりましょうよ。幸松地区にも議員が5人いますから、いつでもはせ参じますから、一緒に協力してやっていきたいと思いますから、その辺について市長からもひとつお考えをお聞かせ願いたい。
 それと3つ目、ボートピアの件、よくわかりました。栗橋町はもろ手を挙げて誘致、そして4号の端あたりにできるそうでございます。これは風紀的なものもありますけれども、この世の中、ある程度の財源がないと、なかなか難しいので、春日部もひとつ本腰を入れてやっていただきたいと思います。幸い中川議員もおりますから、ひとつこの辺については叱咤激励して、春日部に誘致を図っていただきたいというふうに私からもお願いしたいと思います。
 それと、内牧の三堂の農地の問題ですけれども、平成11年から今まで雑草の繁茂、荒れ放題にして、10年間もほうりっ放しなのです。草だらけ。周りの環境はいいのですよ。私は、10年間もただほうっておくのだったら、市民の皆さんが何かの形で活用できるような場として使えると思う。1万二千何平米あるのですから、かなり広い面積で、場所的にも環境のいいところですから、市長、この辺少し考えたらどうですか。地権者の方も、昭和60年から春日部市に奉仕的な値段でお貸ししているのだから、今さら返されても困るのだと。市で何かに利用していただきたいと、そういう気持ちを持っている方が大勢います。ただ、石川市長は、この件は全然知らないのです。恐らく知らないと思います、昭和60年ですから。田中市長さんがやったこと、契約したことですから、その後を三枝市長さんが引き継いで、ほうりっ放しで来てしまったのです。市長は、そのほうりっ放しを受け継いだから、恐らくここで初めて耳にしたと思うのですけれども、これは春日部市にとって、たとえ年間450万円でもどぶに捨てたほうがいいような感じなのです。もったいないのですよ。こういう点も踏まえて、この土地の活用、きょうから、あしたから、この問題にひとつ取りかかっていただきたいと思います。松岡環境経済部長も担当はされているでしょうけれども、あなたもこの問題は知らないと思います。恐らく最近耳にしたのではないかと思うのですよね。こういうことが春日部市にあってはならないのですよ。私は非常に残念に思いますので、この点について、もう一度、この土地の再利用、あるいはこれからの計画、もう十何年もほうっておいてきたのですから、考えなくてもいいのです。ですから、私ども議員が質問したものは、答弁書なんか読まないで、ここで堂々と自分の所見を私は答えていただきたい。24万市民のための市職員ですから、答弁書なんか用意して、ここで読んでいたのでは、ちょっと春日部市の名にかかわりますので、できましたら、これから答弁書を使わないで、ひとつやっていただきたいと思います。
 2回目の質問を終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、斎木学校教育部長。
                   〔斎木竹好学校教育部長登壇〕
◎斎木竹好 学校教育部長  土地取得についてお答え申し上げます。
 先ほども申し上げましたように、県のほうから相当安価な価格の提示がございました。今後県、市で協議をいたしまして、可能な限り年度内に取得をできるよう努力してまいりたいと思います。
○小久保博史 議長  次に、植竹教育長。
                   〔植竹英生教育長登壇〕
◎植竹英生 教育長  再度の質問にお答えいたします。
 牛島小学校のPTAのことにつきまして、現在PTA会員でもある学校長に一日も早い活動の再開に向けて指導しているところでございますが、議員さんおっしゃるように、その段階ではないだろうということでございまして、私どもも肝を据えて、この問題に取り組んでいきたい。今後地域、学校の関係者、あるいはPTAの関係者にもご協力をいただいて、総力を挙げて、活動の正常化に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
 それから、PTAから教員がお祝い袋ですか、金品をもらっているということが、まずいのではないかと、そういうことでございます。PTAから教職員が転任や退職の際に金品をいただいている。各学校のPTAは、基本的には任意団体で、それぞれ会員の皆様の総意で運営されており、市内でどんな状況にあるか、これからしっかりと把握をしていきたいというふうに思いますが、今後その問題についても、一会員の立場でPTAの会則に規定されて、慶弔規程にあるけれども、問題があるというところについて、社会規範に照らして、常識の範囲を超えたり、ほかから疑義があるとすれば、これはやはり見直すべきであろうというふうに考えます。各学校のPTAは、春日部市P連の傘下にございますので、実態を把握しながら、適切に指導、助言をしていきたいというふうに考えます。
 それから、質問の中でPTA会費のことがございました。1家庭を単位とすべきではないかということでございますが、会費の徴収方法につきましては、それぞれの各PTAの規定によって徴収されているというふうに考えておりますが、多くのPTAが採用している方法が一家族一会員の制度で、この方法は会員1人当たりの活動についての平等の理念を有するという点から好ましい方法と言われております。学校によっては児童生徒数で、子供の数で決めているところもございます。いずれにいたしましても、それぞれのPTAの規約に沿って、総会等で、一番大切なのは会員の総意だと考えます。総意をもとに決めていただくことが重要であるというふうに思いますが、今後調査をいたしまして、改善すべきところは改善するというふうに市PTA連合会に申し入れをしていきたいというふうに思います。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、松岡環境経済部長。
                   〔松岡治男環境経済部長登壇〕
◎松岡治男 環境経済部長  内牧側溝堆積処分地への今後の対応でございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたように慎重に協議、検討してまいりたいと思います。
○小久保博史 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  初めに、牛島小学校PTAについてのご質問に答弁申し上げます。
 私は、子育て日本一を掲げ、総合振興計画でも知・徳・体のバランスがとれた子供たちを育てるため、そういったまちをつくるということを基本目標にしております。バランスがとれた子供たちの成長には、学校と家庭、地域社会の一致協力が必要であり、PTAの役割は極めて重要であると認識しているところでございます。教育長から答弁がありましたとおり、かかわり方が難しい面もございまして、市長といたしましては、教育委員会に適切な対応をお願いし、PTA活動が早急に再開されることを願っているところでございます。また、保護者の方々を初め、お力添えをいただいております学区内の自治会長さん、地元議員さん、PTAの役員を経験された方々に対しまして、心から感謝と御礼を申し上げたいと思っております。
 次に、今後市長として、この内牧の土地をどう活用していくかとのご質問に答弁申し上げます。先ほど担当部長の答弁のとおり、この土地につきましては、さまざまなご意見をお伺いしながら、きちっと精査して慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○小久保博史 議長  33番、小島文男議員。
                   〔33番小島文男議員登壇〕
◆33番(小島文男議員) ちょっと答弁が物足りないので、もう一度質問をさせていただきます。
 今、斎木学校教育部長さんのほうからご答弁をいただきました。私が言っているのは、県が石川市長の顔を立てて、あれだけ低い単価で春日部市に譲っていただくお話をいただいているのだから、その誠意にこたえて、契約の際は即金で話を進めたほうが、もっと安くなるのではないかと、そういう理論も成り立つのですよ。市長、市長も今まで学校でこれだけ骨折ってきたのですから、契約のときにはふろしき包みで、何センチでもないのですよ。それを持っていって話をして、市長は、その辺は得意ですから、経済学の権威ですから。市長、ぱっと決めて、契約を交わして、早く用地を確保してくださいよ。それが私は石川市長に対する市民の最大の評価ではないかと、そういうふうに思っております。期待しております。その点、斎木学校教育部長、やるという確約をひとつここで、答弁書を見ないでやっていただきたい。
 それから、PTAです。教育長、このPTA活動の問題、教育委員さん方は皆さん知っていますか。春日部市に有能な教育委員さんがおりますが、そういう方々も知っていて、この問題で討議したことがあるのか。教育長一人で前向きに対処するといったって、これは到底できない。市長も速やかな再開を願うようにと言っているのですから、先立つのは教育長なのですよ。あなたが陣頭指揮で、市会議員5人引き連れて、PTAの役員さんとみんなで話し合えば、こんなことは人間のやることでございますから、つまらないことからつまらなくなってくるのですから、原点に戻ってやってみようではないですか。私もお呼びがかかれば、いつでもはせ参じますし、恐らく5名の方も異論はないと思います。特に松本議員さんなんか大分熱心に、きょうも牛島小学校へ行って、きょうも牛島小学校へ行ったと私の家へ参るのですよ。ご苦労さまですと、いつも感謝している。そういうことでございますので、教育長、5人みんな統合してやりますから、決意をここでひとつ示していただきたいと思います。
 それと、土地利用なのですけれども、埼玉県でも寄居町なんていうのは、いい企業を誘致しましたね。本田技研という、あれだけの企業を誘致した。それですから、町長さんは左うちわ。私のまちもひとつ市長、やりましょうよ。まだまだ春日部市には土地の活用ができるところがいっぱいありますから。そしてまた、国土交通省から来た副市長だって有能なのですから、市長、副市長、ひとつ頭を使って、春日部市の財政のために土地活用をやりましょうよ。内牧みたいに10年間も草だらけで塩漬けして、年間450万円も無駄なお金を払う。こういうのは、ちょっと改善したほうがいいと思う。これから検討するではなく、もう10年間もほうっておいたのだから、今即ですよ、この問題は。そして、市民に少しでもプラスになるような土地活用を考えていっていただきたい。
 以上で終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、斎木学校教育部長。
                   〔斎木竹好学校教育部長登壇〕
◎斎木竹好 学校教育部長  議員ご指摘のとおり、県と今年度中に協議を進めてまいりたいと思います。
○小久保博史 議長  次に、植竹教育長。
                   〔植竹英生教育長登壇〕
◎植竹英生 教育長  再度の質問にお答えします。
 教育委員さんは知っているのかということでございますが、月1回の定例の教育委員会で、過日の委員会でも現状についての勉強会を行いました。さらに、今後話し合いの機会を持って、ご意見をいただいて、この問題についての決を進めていきたい。それから、教育長が先頭に立ってということでございますが、これまで地元の議員さんには大変お世話になって、そのたびに報告も受けておりますが、そんなことではだめだということだと思います。教育長が先頭に立ってという言葉を正面から受けとめて、今後進めてまいりたいというふうに思います。
 以上です。
○小久保博史 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  まず最初に、東中の学校用地につきましては、一日も早い開校を目指しつつ、今年度中には買い取りしたいというふうに思っております。
 また、担税力の強化につきましてのご質問に答弁申し上げます。小島議員からは、常日ごろ春日部市の発展、さらには税収の拡大に関しまして、貴重なご提言をいただき、まことにありがとうございます。春日部市をさらに発展させていくためには、中心市街地の活性化、市街化調整区域の土地利用の拡大など、行政と民間が一体となって魅力あるまちづくりを推進していくことが重要であると考えております。このまちづくりの中で、担税力の強化も図られていくものと考えております。その一つの施策として、ボートピア建設の提案でございますが、地元の住民の方々、議会の皆様の賛同を得て進めていくことが必要と考えております。
 また、内牧の土地に関しましては、先ほども申しましたとおり、きちっと精査して速急に対応してまいりたいというふうに思っております。
 以上です。
○小久保博史 議長  以上で33番、小島文男議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○小久保博史 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午前10時51分休憩

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△開議の宣告
○小久保博史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午前11時05分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○小久保博史 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、35番、中川朗議員。
                   〔35番中川 朗議員登壇〕
◆35番(中川朗議員) 議席番号35番、中川でございます。平成20年9月定例会一般質問を発言通告に従いまして行ってまいります。
 まず初めに、地方公共団体の公会計制度の整備についてお伺いいたします。このたび財政健全化法に基づく財政健全化4指標及び公営企業会計の資金不足比率が監査委員の審査を経て議会へ報告されたところですが、各指標とも国の定める基準を下回っており、数値的にはひとまず安心したところでございます。しかしながら、各指標の算定に当たっては、国の定めた算定基準が大幅に変更されるなど不透明な部分もあります。また、このたび新聞報道にありましたように、当市の地方交付税の交付額は秩父市に次いで県内2位と過去数年間におきましても上位に位置している状況にもあります。今回算定された数値のみをもって健全団体と判断することは難しく、これまで以上に危機感を持って財政運営に当たらなければならないものと認識をしております。今後各自治体の健全化指標は、県、国の集計を経て年内には公表される予定と聞いておりますので、集計結果を検証し、類似する他の団体との比較を行うなど、さらなる財政分析を行っていくことが必要と考えております。
 このような中、国におきましては、地方公共団体の財政健全化を目的として、財政健全化法による財政健全化4指標の公表とあわせて公会計制度の整備について、さまざまな観点から議論がされております。私も公会計制度につきましては、強い関心を持って、さまざまな機会をとらえ、勉強してまいりました。総務省の資料によりますと、公会計制度整備の目的を次のように整理しております。まず1点目は、現金主義による会計処理の補完としてのコストの明示とストックの把握、将来の住民負担に対する意識の醸成、2点目は、公社、第三セクターとの連携を踏まえた会計の整備による全体的な財政分析、3点目は、コスト分析と政策評価への活用、4点目は、資産・債務改革への対応であります。このようにコストの明示、資産や負債の把握、財政活動全体の把握が目的とされておりまして、市の財政状況を的確に把握する手段の一つとして、公会計制度の整備は大変重要ととらえ、過去の一般質問におきましても、市民にわかりやすい情報の提供が必要との観点から、バランスシートの作成など取り上げさせていただいたところであります。
 そこで、お伺いいたしますが、その当時とは市の財政を取り巻く環境も大きく変化していることと思いますが、市として国の進める地方公共団体の公会計制度整備の意義についてどのように認識しているのか。また、制度導入による効果をどのように考えているのか、お伺いいたします。
 続きまして、事業仕分けについてお伺いします。少子高齢化の進展などにより、歳入の根幹をなす税収の増加が見込めない厳しい財政状況の中、持続可能な行政財政運営を行うためには、スリムで効率的な行政を実現することが必要であります。そこで、事務事業の必要性の有無や実施主体のあり方などについて、外部の視点を取り入れて根本から見直し、簡素で効率的な行政運営の推進を図るため、さまざまな自治体で事業仕分けが行われております。この事業仕分けについては平成18年5月26日に、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律、いわゆる行政改革推進法が制定され、この基本理念の中で、政府及び地方公共団体の事務及び事業の透明性の確保を図り、その必要性の有無及び実施主体のあり方について、事務及び事務事業の内容及び性質に応じた分類、整理等の仕分けを踏まえた検討を行った上でということで、事業仕分けの導入を促進しております。
 このことに関しましては、平成17年8月16日に発表いたしました公明党マニフェスト2005において、徹底した事業仕分け作戦で効率的政府にすると掲げ、その翌月には当時の小泉総理が、国レベルの事業仕分けの実施に向け、具体案の検討を指示しております。また、私ども春日部市議会におきましても、国は厳しい財政事情をかんがみ、安易に増税議論を先行させるのではなく、まずは徹底した歳出見直し、削減が必要であるという考えから、政府に対して平成17年12月に事業仕分けによる行財政の効率化を求める意見書を提出しております。春日部市を初め全国で90以上の地方議会が国の事業仕分けを求める意見書を提出いたしました。これらの動きなどにより、平成18年5月に制定された行政改革推進法や7月の骨太の方針2006に事業仕分けの実施が明記され、平成19年11月の経済財政諮問会議で国の事業仕分けについて本格議論が開始されました。そして、先月8月4日、5日に文部科学省の事業について、政策棚卸し、いわゆる事業仕分けを実施、初の国の事業仕分けが行われました。今後は、他の省庁でも行われるものと考えられます。
 また、地方自治体においても、改めて事業仕分けを見直す動きが出てきております。最近では同じ特例市であります草加市においても事業仕分けを導入し、ことしの6月28日、29日の2日間、課題となった事業を中心に40事業の仕分けを行っております。その結果、不要で廃止すべき事業15事業、国・県が行う事業2事業、民間が行うべき事業3事業、市民・地域団体が行うべき事業4事業、草加市が実施すべき事業だが、改善を要する事業14事業、現行どおり草加市が実施すべき事業2事業という結果となりました。地方自治体にも不要な事業や行政みずから実施しなくてもよい事業がたくさんあるということであります。このように国、地方ともに事業仕分けが浸透し、実施する動きが出てきております。この手法は、行政の無駄を省くことだけではなく、民間の専門家による視点を導入して徹底した議論を行うため、行政担当者の意識改革にもつながり、関係者の納得の上で歳出削減を実現しようとする点でも大変評価されております。
 そこで、春日部市におきましても、事業仕分けの導入を検討するべきだと思いますが、執行部の見解をお伺いいたします。
 続きまして、3点目の国際交流についてお伺いいたします。昨年4月29日に春日部市とオーストラリアクイーンズランド州メリーボロー市が友好都市協定を締結いたしました。当時私も市議会議長として都市協定の調印式に同席をさせていただきました。とても和やかな雰囲気の中で調印が行われたと記憶しております。国際交流協会の役員の皆さんなどからもいろいろとお話を伺うことがありますが、オーストラリアは太平洋を囲むAPEC、アジア太平洋経済協力の主要メンバーとして、日本とも緊密な経済交流があり、2006年度の総貿易額においても、日本は中国に次いで第2位の貿易相手国となっております。最近では日本への観光も盛んで、ヨーロッパなどより近く、時差のない北海道のニセコにはオーストラリア人の所有する多くのリゾートマンションが建ち並んでいると聞いております。また、埼玉県がクイーンズランド州と姉妹提携を昭和59年10月に締結しており、クイーンズランド州にある都市との友好都市協定を締結しているのは春日部市だけであるとも伺っております。
 現在オーストラリアでは、持続可能で、よりよい住民サービスの実現のために地方自治体の機能強化や行政経費の効率化などが求められるようになり、1990年代にはタスマニア州やビクトリア州、南オーストラリア州において大規模な合併が州政府主導で進められてきたと聞いております。クイーンズランド州でも大規模な合併を実施することになり、ことし3月にメリーボロー市はハービーベイ、ティアロ、ウークーと合併し、新たにフレーザーコースト市になりました。メリーボロー市の合併で、せっかく締結した友好都市協定がすぐにほごされることはないと思いますが、4つの自治体の合併でもありますので、合併の相手先の地域の皆さんにご理解をいただく必要もあるのではないかと思います。
 そこで、これまでの国際交流の経緯、経過やオーストラリアの合併の状況、またフレーザーコースト市になってからの春日部市とのやりとりや交流の現状についてお伺いいたします。
 1回目の質問は以上でございます。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、関根財務担当部長。
                   〔関根金次郎財務担当部長登壇〕
◎関根金次郎 財務担当部長  公会計制度整備の意義及び導入効果についてのご質問に答弁申し上げます。
 地方公共団体の公会計制度整備の取り組みは、平成12年3月に総務省が設置した地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会において、自治体における普通会計バランスシートの統一的な作成手法の報告書が公表されたことに始まりました。平成13年3月には、同調査会が報告書に一部修正を加え、行政コスト計算書などが示された時期までにさかのぼるものとなっております。今回国が定めております公会計制度整備につきましては、国の行政改革、資産・債務改革の流れを受けて、総務省において平成18年4月に新地方公会計制度研究会が発足され、2つのモデルで示しましたバランスシート、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4つの財務書類の地方公共団体における作成が提案されたものであります。また、これに歩調を合わせて平成18年7月の経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006を踏まえて、総務省において地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針が策定されたところでございます。そして、市町村に通知されました。この指針の中で、バランスシートなどの作成は、総人件費改革、公共サービス改革、情報開示の徹底などと同時に地方公会計改革として位置づけられておりまして、普通会計分に加えて地方公共団体全体分、関連団体等を含む連結ベースの4指標の作成の取り組みが示されたことが一連の経過となっております。
 このような公会計制度整備の意義につきましては、基本的な意義の1点目として、現金主義による会計処理の補完が挙げられます。これは見えにくいコストが明示され、正確なストックの把握がされることにより、将来的な負担が明らかになり、住民世代間の公平の確保につながるものであります。2点目としましては、行政の多様化による公社や第三セクターなど、ほかの主体と連携を踏まえた会計の整備が挙げられます。これにより全体的な財政状況の把握が可能となり、全体としての財政規律の確保につながるものであります。3点目としては、コスト分析と政策強化への活用が挙げられます。これにより適正な料金設定やアウトソーシングなどの比較、検討が図られ、行政の効率性の確保につながるものであります。また、政策的な意義としまして、職員の行政運営に対する意識の向上が図られ、健全化法制の運用とあわせた財政規律の確保につながり、将来的には資産・債務の適正な整理への効果が考えられます。
 次に、導入による効果について答弁申し上げます。導入効果の1点目として、まず住民に対する開示で得られる透明性の向上による効果が挙げられます。これは資産やコストの情報を含めた財政状況を公表することによって行政の透明性をより高め、説明責任の履行につながるものであります。2点目として、行政経営の活用で得られる効果が挙げられます。これは今回導入予定の財務書類を他団体と比較、分析することで、春日部市の特徴や課題を踏まえた自治体経営の方向性検討への活用が可能となり、収支ベースのみでなく、ストックベースを含めた改善点の把握につながるものであります。3点目は、今回の財務書類の整備過程で得られる効果としまして、資産・債務の適切な管理が挙げられます。これは今回の公会計改革では、段階的な資産の適切な評価も求められており、財政4表の整備が契機となり、将来的には土地に限らず、市が保有するすべての公有財産について効率的な管理を図ることにもつながるものと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、香田総合政策部長。
                   〔香田寛美総合政策部長登壇〕
◎香田寛美 総合政策部長  事業仕分けについてのご質問にお答えいたします。
 事業仕分けにつきましては、市が行っている個々の事業を、そもそもその事業が必要かどうか、必要とするのであればだれが行うべきか、まず市がやるべき事業なのかどうか、市でなければ国や県、あるいは民間にゆだねるべきかどうかということを仕分けていくものであります。そして、この作業を通じまして、経費削減の可能性を見出すことに加え、作業における議論が職員の意識改革に役立つなど、現在国や地方自治体におきまして注目されている手法であるというふうに認識しております。本市におきましても、事業仕分けの導入をすべきであるというご提案でございますが、本市では平成15年度から成果を重視した行政運営の転換を図ることを目的といたしまして、行政評価制度の導入を段階的に進めてまいりました。行政評価制度は、市が行っている施策や事務事業に対しまして成果指標と数値目標を設定し、当初期待したとおり成果が上がっているかどうかにつきまして、客観的に評価、分析を行うとともに、継続的な見直しを続けることにより、その必要性や優先性を判断し、適切な事業推進を図るものでございます。
 本市におきましては、事務事業実績評価や施策評価を実施し、その結果を踏まえまして、次年度の事業計画にも反映できるよう、ここ数年定着を図ってきたところでございます。その中で事業の必要性や効果につきましても、職員間で十分検討するものというふうに進めてまいりました。議員ご提案の事業仕分けとはアプローチの方法等が違いますが、事業の必要性等を客観的に判断し、効率的な行政運営を図ることを目的としている点におきましては、おおむね共通のものであるというふうに考えているところでございます。このように現在行政評価制度の定着や制度を高めることに取り組んでおり、事業仕分けの導入につきましては、この行政評価制度の定着、これをまず進めるということで、事業仕分けにつきましては、その動向を関心を持って注視していきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、新井市民部長。
                   〔新井栄子市民部長登壇〕
◎新井栄子 市民部長  オーストラリアフレーザーコースト市との国際交流の経過や交流の現状についてのご質問にご答弁申し上げます。
 平成9年11月、当時の春日部市国際友好協会は、埼玉県から県の姉妹州であるオーストラリアクイーンズランド州にあるメリーボロー市を紹介され、訪問団を派遣しました。翌年の平成10年7月には、メリーボロー市のアラン・ブラウン市長一行10名の来訪を受けました。そして、平成11年10月には春日部市国際友好協会とメリーボロー市民との間に市民レベルの友好協定を結びました。国際友好協会は、合併に伴い、国際交流協会へと名称を変更しておりますが、その後も友好的な交流を継続し、両市の公的な都市協定の締結の機運が高まったため、平成19年4月、メリーボロー市バーバラ・ホバード市長一行12名の来訪を受け、友好都市協定の締結の調印に至ったところでございます。
 次に、メリーボロー市における合併の状況についてご説明申し上げます。オーストラリアにおきましても、持続可能なサービスを提供するための自治体機能の強化や行政経費の効率化といった事情から合併が進められたと伺っております。メリーボロー市からフレーザーコースト市への合併は、昨年4月に行われた友好都市協定締結から約11カ月で進められました。自治体国際化協会発行の自治体国際化フォーラム9月号にオーストラリアクイーンズランド州における自治体合併という記事が掲載されておりますので、引用させていただきます。オーストラリアでは連邦憲法に地方自治体の規定がありません。このため州が地方自治体の廃置分合を決定でき、行政検査や自治体議会の解散など強力な行政監督権限を有することなどから、地方自治体が州の創造物とも称されているそうです。実際に昨年4月にクイーンズランド州政府が自治体再編委員会を設置して諮問を行い、7月27日には大規模合併の答申が提出されております。その後、委員会答申から自治体再編法案が州議会を通過した8月10日までがおよそ2週間であり、合併決定から3月15日の合併までが8カ月という極めて短期間に行われたという状況でございます。こうした経過をたどり、人口が約2万7,000人のメリーボロー市、約5万5,000人のハービーベイ市、約3,000人のウークー町、約5,000人のティアロ町という2市2町の合併により、人口約8万9,000人、面積7,125平方キロメートルのフレーザーコースト市となりました。面積につきましては、春日部市の約108倍、埼玉県の約1.9倍だそうでございます。しかしながら、市民同士により展開された友好協定は変わることなく現在も継続しているところでございます。
 続きまして、春日部市との交流でございますが、本年7月7日から7月14日まで、春日部市国際交流協会のメンバー8名が春日部市とフレーザーコースト市の間の友好をさらに図り、両市市民による合同会議を通じて、今後の市民交流、文化交流の方法を探るためにフレーザーコースト市を訪問しております。その際、春日部市長からの親書を携えていただきました。それに対し、先日フレーザーコースト市議会において審議された結果がミック・クルーガー市長より親書として届きました。親書の中でフレーザーコースト市、ミック・クルーガー市長は、メリーボロー市と春日部市の11年にわたる友好関係を新たなフレーザーコースト市議会としても継続するとともに、フレーザーコーストの全地域に確実に広げていきたいと望んでおります。この関係は、さらに学校間の交流も反映されますと書いていらっしゃいます。このほか、春日部市の中学生海外訪問事業でもフレーザーコースト市を訪問したということでございますし、今月にはメリーボロー市にあるオルドリッジ高校が春日部中学校を訪問する予定とも伺っております。今後も民間の交流を積極的に支援し、さらに教育、産業や伝統文化の交流へと広がりを望んでおりますが、市といたしましても、メリーボロー市が合併したハービーベイ、ウークー、ティアロなどの地域の皆様に春日部市をアピールするなど、さまざまな交流、支援を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  35番、中川朗議員。
                   〔35番中川 朗議員登壇〕
◆35番(中川朗議員) 再度質問させていただきます。
 公会計制度の整備につきましてお伺いいたします。今答弁いただきまして、公会計制度の整備は、財政状況の公開、財政分析の手法として、また将来の負担に対する意識の醸成等の観点から大変効果的との答弁をいただきました。地方公共団体の財政の健全化に当たりましては、従来の手法にとらわれず、コストやストック、将来負担等民間の経営手法を参考とした多角的な分析手法を早急に導入していく必要があると考えます。それには民間企業の財務会計に精通した専門的な知識を有する人材が必要となってくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 近隣市の状況を見ますと、草加市が公会計制度の整備について積極的な取り組みを行っていると伺っております。バランスシートや行政コスト計算書等の財務諸表を作成し、全国市に掲載するなど、市の財政状況を公表することにより、財政の健全性を広くアピールするとともに、市のイメージアップにつながると思います。このような他市の公会計制度の整備状況を踏まえて重ねて質問いたします。春日部市における公会計制度の具体的な整備状況はどのようになっているのか。また、今後整備スケジュールをどのように考えているのか、お伺いいたします。
 次に、事業仕分けについて再度お伺いいたします。事業の必要性や優先性について検討するものとして行政評価制度を実施しており、まずはこの手法において進めていきたいというような答弁がございました。行政評価制度につきましては、私自身平成11年9月及び平成14年3月定例会の一般質問において、財政状況の厳しい中、行政の役割とは何かを問い直し、何が重要で何が重要でないかを選択する必要があり、そのためには自治体が置かれた状況と行政サービスの選択する理由を住民に十分説明し、理解と協力を求めるために行政評価システムの導入をすべきとの提案をいたしました。その後、春日部市において行政評価制度が導入され、効率的で質の高い行政運営に取り組んでおられることは大変よいことだと思っております。しかし、この行政評価制度は、事務事業の見直し、職員の意識改革を行い、計画的な行政運営を図るとともに、市民の皆さんへの説明責任の役割の一端を果たすことを目的にしており、行政内部の自己改革だけにとどめるものではありません。評価結果を公表し、共有化することによって市の施策や事務事業に対する市民からの理解を得ることができるものと考えられます。そして、市民参加の機会を拡大し、効果的な事業の実施に欠かせない市民ニーズの把握と政策事業の重点化を行うことが重要であると思います。今回提案している事業仕分けは、市民の皆様に行政サービスの実施を知ってもらうことができ、問題点を共有し、ともにあるべき姿を考えていくことができるものであります。市民との協働により、市民の視点に立った行財政運営を進める春日部市としては、公表して反応を待つという受け身的対応だけではなく、市民の皆様とともに今後の市政運営を考えていくための積極的な取り組みが必要であると思いますが、今後どのように進めていこうとしているのか、お伺いいたします。
 最後に、国際交流につきまして再度質問いたします。去る8月26日に中学生海外派遣事業の帰国報告会に出席をさせていただきました。子供たちにとりましても、大変に有意義な訪問だったというように感じているところです。旧メリーボロー市、今のフレーザーコースト市への訪問は初めてだったようですが、中学生海外派遣事業におけるこれまでの経緯、またオーストラリアを訪問先に選んだという理由やオーストラリアとのかかわりなどについて教育長にお伺いしたいと思います。
 フレーザーコースト市のメリーボローなど、海外の友好都市を子供たちが訪問することは、全くそのような関係を持たない海外の都市への訪問とは異なる意義があるものと考えます。こうした国際交流が将来を担う子供たちに与える影響なども含め、お答えをいただきたいと思います。
 昨年のメリーボロー市との友好都市協定の締結調印は春日部市で行われました。式典のほかにも藤まつりウエルカムパーティーなどでバーバラ・ホバード市長夫妻やマリオ・ファジオ議員夫妻などとも交流を図ることができました。これまでの国際交流事業では、国際交流協会などが中心となってメリーボロー市を訪問しているそうでございますが、春日部市には先方の市長や議員の皆様も訪れてくれております。また、メリーボロー市が新しくフレーザーコースト市となり、都市名も変わっておりますので、これまでの友好都市協定にかえて新たな協定書の締結も行っていく必要があるものと考えております。先ほど答弁の中で、市長に親書も来ているということであります。ぜひ今度は市長がフレーザーコースト市を訪問して、新たな友好都市協定の調印を行うべきと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。市長も大変に多忙な日々を過ごしておられると思いますが、こうした国際交流事業は、相互訪問や日常的な交流が不可欠だと思います。また、互いの立場を尊重し、理解し合うことが大切だと思います。そこで、昨年は調印式のため本市を訪問していただいたところですので、今度は市長がフレーザーコースト市を訪ねて交流を深めることが大切ではないかと思います。市長は、フレーザーコースト市への訪問についてどのように考えているのか、お伺いをいたしまして、2回目の質問を終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、関根財務担当部長。
                   〔関根金次郎財務担当部長登壇〕
◎関根金次郎 財務担当部長  春日部市における公会計制度の整備状況及び今後のスケジュールについてお答えいたします。
 現状の春日部市における財務書類の整備につきましては、合併後の平成17年度決算分から普通会計分のバランスシートを作成、公表しております。この方式は、先ほど答弁で触れましたが、国が平成12年から平成13年にかけて示した方法によるもので、過去の決算統計資料に基づき算出されており、通常総務省方式と呼ばれております。これに対しまして、今回国が進めておりますバランスシート、行政コスト計算書など4つの財務書類は、平成17年12月に国が決定した行政改革の重要方針の中で地方自治体における資産・債務改革の必要性が明確に打ち出され、平成18年7月に示された経済財政運営と構造改革に関する方針2006において、地方も国の財務書類に準拠した公会計モデルの導入に向けて、従来型モデルを活用しながら計画的に整備を進めるという原則に基づくものとなっております。また、財務書類の作成に当たっては、基礎となるすべての固定資産を構成価値により評価する基準モデルと、公有財産の状況には、既存の決算統計情報を活用する総務省改訂モデルという2つの作成方式が示されたところでございます。
 次に、今後の整備スケジュールにつきましては、平成18年8月に国から通知のありました地方公共団体における行政改革のさらなる指針の中で、新しい方式の4つの財務書類を都道府県、人口3万人以上の都市については3年後までに作成、公表することが示されております。したがいまして、当面は平成21年度の平成20年度決算分から新方式によるバランスシート等の作成、公表に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。また、今回の公会計制度整備につきましては、自主的、自立的に取り組み、効果的、効率的な行政経営や、それによる住民福祉の向上、地域の発展に生かすことが目標となりますが、今後国において、さまざまな見直しも予想されており、議員のご質問にもありましたように専門家のご意見を求めていくことも必要と思われますので、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、香田総合政策部長。
                   〔香田寛美総合政策部長登壇〕
◎香田寛美 総合政策部長  2回目のご質問にお答えいたします。
 今後の進め方についてでございますけれども、総合振興計画基本計画におきましては、新たな取り組みといたしまして、施策ごとに目標達成度をはかる指標として成果指標、その目標値を設定し、計画の進捗を適正に管理していくこととしております。また、行政評価制度におきましても、すべての予算事業と施策について評価シートの作成や事業プランの策定に取り組んでおり、事業の進捗を図ることを通しまして、職員の意識改革にもつなげていきたいというふうに考えております。今後は、評価結果の公表を積極的に行うとともに、行政内部のみならず外部の視点から施策や事務事業の評価を進めていくため、外部評価の導入につきましても進めてまいりたいと考えております。行財政運営のさらなる効率化を図るため、行政評価の適正な運営を図りつつ、事業仕分けを初めとするさまざまな指標につきましては十分研究し、簡素で効率的な行政を実現するとともに、市民サービスの充実につきまして、今後とも努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、植竹教育長。
                   〔植竹英生教育長登壇〕
◎植竹英生 教育長  中学生海外派遣事業についてのご質問に答弁申し上げます。
 まず初めに、中学生海外派遣事業のこれまでの経緯についてでございますが、旧春日部市では平成13年度、旧庄和町は平成12年度からそれぞれ実施してまいりました。平成17年10月に新市春日部市が誕生し、新市にふさわしい体験事業のあり方について検討委員会からのご意見をいただき、平成18年度、新市としての中学生海外派遣事業を開始しました。平成18年度、それから平成19年度は、キャンベルタウン市に中学2年生を派遣してまいりましたが、平成19年4月に春日部市がメリーボロー市と友好都市協定を締結したことから、今年度より派遣先をこれまでのキャンベルタウン市から旧メリーボロー市、現在のフレーザーコースト市に変更いたしました。
 次に、2点目の中学生海外派遣先をオーストラリアに選んだ理由でございますが、1つには、以前から国際交流協会等において市民レベルでの交流があったこと。2つ目には、治安がよいこと。3つ目には、時差が少ないため、体調を崩すことが少ないだろうと。それから、現地で授業に参加できるなどといった子供たちへの配慮からでございます。特に今年度から訪問先になったフレーザーコースト市は、旧メリーボロー市が友好都市ということもあり、市長さんを初め市を挙げて温かい歓迎を受けることができ、友好都市を訪問した意義も大きく、派遣先として適切であったと考えております。議員にもご臨席いただきました帰国報告会で、派遣生徒たちは世界遺産に登録された世界最大の砂の島、フレーザー島を初め雄大なオーストラリアの自然を自分の目で見、聞き、体全体で体験できたこと、ホストファミリーと国境を越えた友情をはぐくみ、心を通わせたこと、日本人としての自分を意識し、郷土への誇りをはぐくむことができたことを感謝という言葉で報告してくれました。改めて体験の重要さを教えてくれました。議員ご指摘のとおり、将来を担う子供たちが中学生親善大使として海外への友好都市を訪問することは大変意義あることだと考えます。中学生が友好都市に赴き、交流を深めることは、市民が友好都市により一層親しみを持つことや、子供たちや家族が将来にわたって末永く市民レベルでの交流を進展させる礎になるものと考えております。
 以上です。
○小久保博史 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  オーストラリアフレーザーコースト市との国際交流についてのご質問に答弁申し上げます。
 ミック・クルーガー市長からは8月18日付の親書をいただき、メリーボロー市と春日部市が昨年度締結しました友好都市協定が合併後も実質的には継続されていることが確認できました。今後必要に応じ、改めてフレーザーコースト市との友好都市協定書の調印を検討してまいります。春日部からの訪問ということに関しましては、すぐに訪問ということもできませんので、近い将来にお伺いしたいという意欲があることを先方に伝えてまいりたいと考えております。
 以上です。
○小久保博史 議長  以上で35番、中川朗議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、9番、阿部真理子議員。
                   〔9番阿部真理子議員登壇〕
◆9番(阿部真理子議員) 議席番号9番の阿部真理子でございます。通告書に沿って3点質問させていただきます。
 では1点目、市立病院について、運営状況についてお尋ねをいたします。病院事業会計の財政運営状況について現在の状況と平成20年度、平成21年度、平成22年度の財政の見通しについてお伺いをいたします。
 10月1日から市立病院に公営企業法の全部が適用されることになります。そして、病院事業管理者が設置されます。市立病院の財政再建、財政健全化のための手段の一つが全適であるということでございますが、財政の健全化とは、長年積み上げてきた累積欠損金約42億円の解消と収支のバランスのとれた財政運営と考えております。さきの議会の答弁では、3年程度をめどに経営改善を図っていくと。そして、その経営改善がされた段階で、その後累積欠損金については考えてまいりますというようなご答弁でございました。この累積欠損金の解消のための財政計画は、まだ示されておりません。とりあえず3年間全適でやってみて、その後赤字解消を考えるというような感じにご答弁が聞こえてしまいましたが、この42億円という赤字を一時棚上げしての全適で、形は変わっても中身は変わらないような気がします。経営状況は具体的に何が変わり、何が改善され、どのように変わっていくのかということについてお伺いをいたします。
 3点目、事業管理者が設置されて、これも何が変わっていくのかということについてお尋ねをいたします。
 次に、国民健康保険についてお尋ねをいたします。国民健康保険税は、平成20年度税率改正を行いました。後期高齢者医療制度への支援金と国保加入者への負担はふえております。また、市民税が税源移譲に伴って負担増というふうになりました。市民の生活の中では、現在毎月のようにガソリンが値上げされたり、小麦粉や大豆等の値上げ、そしてバター、油、しょうゆなど、本当にあきれるぐらい次々と食料品の値上げが続いております。これだけ市民生活が厳しくなっている現状の中で、平成20年度、国民健康保険税の収納率が減少するのではないかと心配しております。平成20年5月の臨時議会では、平成19年度国保特別会計で4億3,200万円の収支不足が生じたことから繰り上げ充用を行いました。滞納繰越額2億2,000万円をその財源に充てております。その結果、平成20年度は税率を改正したにもかかわらず当初に比べ2億2,000万円の負担増の財政運営となりました。
 ここで質問いたします。平成20年度の国民健康保険特別会計の財政状況についてお尋ねいたします。現状と今後の見通しについて、予算上の調定額の確保や医療費の伸びについては、どうかということについてお尋ねをいたします。
 2点目、次に平成20年度における国民健康保険税に係る収納額と収納率の現状と今後の見通しについてお尋ねをいたします。
 3点目、所得階層別の滞納者の動向についてはどうかという点でお尋ねをいたします。
 最後でございます。庄和総合支所の充実についてお尋ねいたしますけれども、これは何度も質問しています。なかなか納得のいく答弁をいただけないので、また今回もお尋ねするわけでございますが、合併以来、庄和総合支所の組織体制は年々縮小されてきています。これについて合併時、平成17年10月の課の数と職員の数、同様に平成18年4月、平成19年4月、平成20年4月についてお答えをください。大きく推移をしてきております。
 2点目、庄和地域の市民からは、サービスが低下したというふうに聞いております。市民サービスが低下したものは何か。本庁に行かなければならなくなった市民サービスについてもお答えください。
 3点目、確かに住民票や各種証明書などの窓口サービスは、本庁や出張所と同じようにできているというふうに理解はしておりますが、総合支所というのは、その機能は、それだけではございません。窓口業務だけではありません。総合振興計画にも本庁舎と総合支所の適切な役割分担を図るとともに、地域の均衡ある発展と一体化を促進するため、市民ニーズに応じたサービスの提供に努めますというふうにあります。現在の状況は、ぎりぎりの人数の中で、担当を越え、協力し、補い合って仕事をこなしている状況ではないでしょうか。しかし、専門職に関しては、補い合ってといっても変わりはありません。生保の対応にしても、現在は2人1組での訪問対応ということになっております。総合支所にケースワーカーは何人いるのでしょうか。本庁から必要なときに派遣するということも聞いておりますが、それではすぐに対応できないのではないでしょうか。このような状況で市民サービスが低下していないとは言えないでしょう。高齢者福祉、そして児童福祉、障害者福祉と福祉の中だけでもたくさんあります。相談業務もありますし、直接対応すべきことがございます。
 ここで市長にお尋ねをいたします。何度もお聞きしております。庄和総合支所の機能と体制について、今後どのように考えておられるのかということについてお伺いをいたします。よろしくご答弁をお願いいたします。

△休憩の宣告
○小久保博史 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午前11時57分休憩

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△開議の宣告
○小久保博史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 1時10分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○小久保博史 議長  先ほどの質問に対し答弁を求めます。
 初めに、河津病院事務部長。
                   〔河津由夫病院事務部長登壇〕
◎河津由夫 病院事務部長  現在の財政状況と平成20年度後半から、平成21年度、平成22年度までの財政見通しについてのご質問に答弁申し上げます。
 初めに、現在の状況と平成20年度後半の見通しでございますけれども、4月から8月までの延べ入院患者数を見ますと2万8,728人で、前年比104%となっております。9月には新たに2名の医師を招聘することができ、引き続き医師の確保に努めていることから、入院患者数の増加が図られ、収益増につながるものというふうに考えているところでございます。ただ、この状況を資金計画から見ますと、平成19年度と同様に大変厳しい状況にあるというふうに受けとめております。したがいまして、一般会計からの3億円の補助をお願いしたところでございます。
 次に、平成21年度、平成22年度の財政見通しについてでありますが、収益を確保する上では、第一義的には患者様に来ていただくことが大切であるというふうに思います。そのためには医師の確保が重要であり、新たに任命されます病院事業管理者のもとで一人でも多くの医師の確保に努めたいと考えているところでございます。医師を確保するに当たりましては、まず現在勤務していただいている医師を初め医療スタッフにとって働きがいのある環境をつくっていくことが大切であるというふうに考えております。そのことが離職を防ぎ、定着が図られ、新たな医師の確保につながるものというふうに考えているところでございます。その結果、収益の向上に結びつくというふうに考えているところでございます。
 次に、累積欠損金の解消についてでございますけれども、約42億円の累積欠損金を短期間で解消することは、一般会計及び病院事業会計の置かれている財政状況からしますと、困難なところでございます。当面の課題としては、単年度の収支均衡を図りながら、新たな欠損金が生じることのないよう努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。今後一般会計側と病院事業会計側で連携を図り、累積欠損金の解消に向けて協議をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、小谷病院長。
                   〔小谷昭夫病院長登壇〕
◎小谷昭夫 病院長  全部適用によって事業管理者が設置されることに対してどう変わるのかというご質問と、具体的にはどう変わるのかというご質問にお答えいたします。
 今まで私10年間院長をやってまいりまして、その間に全適の話が出てまいった。そのたびに魔法のつえではなく、経営健全化が全適のみによって改善される。なかなかこれは困難であって、すべてシミュレーションしていきたいということで、お答えをしてまいりました。その中で今回事業管理者として任命を受けます。今の時点で、私はどうすればいいのかということになりますと、なかなかすべてそのようにいくかどうか難しいところはございますけれども、少なくとも管理者と院長が今回分かれるということになっていくと思います。その中で私自身が意識を革新しなくてはいけない、改革ではなくて革新しなくてはいけないと思います。そういう中で、管理者と院長の役割分担を明確にしたいと思っています。管理者は、人事と財務を中心にやっていく必要があるだろうと。医療につきましては、院長がつかさどる。その中で経営的なものをしっかりとやっていくのが管理者であろうと認識はいたしております。
 今までも経営健全化の中で削減策等々をやってまいりましたけれども、この削減策というのは、やっても目に見えるものがなかなか少ないという状況でございます。現在病院として一番に経営健全化を図るのは、先ほど部長からもご答弁ございましたように医師を確保することであると思っております。その中で全適をするに際して、今回人事考課のシステムの導入、さらには医師の柔軟な雇用体系をつくることはできるかなと思っております。そういうことによって医師を確保し、頑張った医師が報われる仕組みをつくることによって医師のやる気をどんどん起こすということが病院の経営に寄与するであろうと思っておりますし、その来ていただく医師が小児科、あるいは産婦人科であれば、これは行政にも、いわゆる市としても必要な医療として、市立病院の存在意義がますます増すものであろうと理解をしております。そういうものに対して管理者が真摯に現状をつかまえながら、実行していきたいと思っている次第でございます。それ以外に対して経営健全化を細かくいろいろなことを出していくには、もう少しお時間をいただければと思っております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、折原健康保険担当部長。
                   〔折原良二健康保険担当部長登壇〕
◎折原良二 健康保険担当部長  平成20年度国保税調定額につきましてのご質問に答弁いたします。
 平成20年度当初予算における国保税現年度調定額75億1,692万3,000円に対しまして、本算定調定額は75億6,728万2,000円となっており、予算上の調定額よりも本算定の調定額は5,035万9,000円増加しております。したがいまして、調定額につきましては、当初予算額を確保している状況でございます。
 次に、医療費の伸びにつきましては、平成20年度と平成19年度における医療費について、大枠でとらえまして、7月末現在において伸びを見た場合、まず保険給付費ですが、平成19年度の46億4,416万1,000円に対し平成20年度は50億6,487万9,000円で4億2,071万8,000円増加し、9.06%の伸び率となっております。
 次に、共同事業拠出金につきましては、平成19年度の5億3,674万1,000円に対し平成20年度は7億484万5,000円で1億6,810万4,000円増加し、31.32%の伸び率となっております。
 次に、平成20年度から新設されました後期高齢者支援金につきましては5億3,676万1,000円であり、やはり新設の前期高齢者納付金等につきましては73万4,000円でございます。一方におきまして、老人保健拠出金が平成19年度の10億5,836万6,000円に対し平成20年度は4億7,813万2,000円で5億8,023万4,000円減少し、伸び率も54.82%減少しております。これは老人保健制度が後期高齢者医療制度に移行されたことに伴い、平成20年度は平成19年度3月分診療及び精算分の支払いのみとなったためでございます。また、介護納付金につきましては、平成19年度の3億5,713万3,000円に対し平成20年度は3億2,279万9,000円で3,433万4,000円減少し、伸び率も9.63%減少しております。これらを合算してみますと、平成19年度の65億9,640万1,000円に対し平成20年度は71億815万円で5億1,174万9,000円増加し、7.76%の伸び率となっております。
 なお、本年4月より75歳以上の方が後期高齢者医療制度に移行されるなど、本年度は大幅な医療制度改正がされました。したがいまして、今後における医療費の伸びにつきましては、見通しを立てることが大変難しい状況であります。
○小久保博史 議長  次に、関根財務担当部長。
                   〔関根金次郎財務担当部長登壇〕
◎関根金次郎 財務担当部長  平成20年度における国民健康保険税にかかわる収納額及び収納率の現状と今後の見通しについてのご質問に答弁申し上げます。
 1点目の平成20年度の収納率の見通しにつきましては、収納状況としまして、7月末日現在の数字でお答えいたします。現年度分に係る7月末日現在の収納額は約6億915万円で、収納率は8.07%であります。前年度同時期に比べまして8,900万円の減、マイナス0.79ポイントとそれぞれ減少しております。これは国民健康保険税の期別回数が8期から9期に変更となったことから、率で1期当たり12.5%から11.1%となり、1.4ポイント減少していることが主な要因であるととらえております。また、滞納繰り越し分の収納額については1億9,064万円で、収納率は3.79%でございます。前年度に比べまして収納額で486万円、収納率で0.2ポイントそれぞれ減少しております。この主な要因は、収納額の配分が滞納繰り越し分よりも現年度分を優先させていることと、後期高齢者医療制度が創設されたことによるものと認識しております。今後の見通しにつきましては、国民健康保険税に係る期別回数の変更や後期高齢者医療制度が創設され、その動向が不明な点等が多くあり、さらに国民健康保険に係る納期限到来の統計資料がまだ1期である7月末日のみの数字であるということから、前年度同月時点での比較は、条件や社会保険制度が違うため、非常に困難であり、不透明な状況となっております。しかしながら、国民健康保険特別会計の健全な財政運営を行うため、予算計上いたしました国民健康保険税に係る歳入確保に向け、財務担当部を初め福祉健康部職員の協力を得ながら収納努力に努め、平成19年度決算以上の収納率を確保するために最善を尽くしてまいりたいと考えております。
 2点目の所得階層別滞納者の動向につきましては、平成20年5月末における状況を申し上げます。滞納世帯数は1万5,784世帯、滞納額は約50億3,000万円でございます。そのうち所得100万円未満の滞納状況は、全世帯のうち1万211世帯、率で64.7%、全滞納額のうち24億6,319万円、率で49.0%を占めております。所得が200万円未満では、全滞納世帯のうち1万2,520世帯、率で79.3%、滞納額が約33億3,700万円、率で66.3%を占めております。このような払いたくても払えない低所得者の対応につきましては、納期限までに納付がなかったからといって、その事情を何ら考慮することなく、事務的に差し押さえ等の滞納処分を実施することは滞納者の生活困窮を招き、また事業継続を困難にするおそれがあることから、その執行に当たっては慎重に対応する必要があると考えております。
 そこで、滞納相談等の際に、まず滞納に至った実情を把握することに努め、納税と生活を両立できるように分割納付を認めるなど、個々の滞納者の実情に応じて納税指導を行っております。しかし、国民健康保険は、加入者の相互扶助による成り立つ制度であり、加入世帯はすべて一定の保険税が課税され、ほとんどの方が厳しい状況でありながら、納期限内に自主納付していただいており、これらの納税者との公平性の確保と国民健康保険特別会計の健全な財政運営に努める必要があります。したがいまして、再三の催告にもかかわらず、何ら納税に対する誠意を示さない不誠実な滞納者に対しては、税法に基づきまして厳正に滞納処分を進め、税負担の公平性を確保し、国保財政の安定化を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、鈴木庄和総合支所長。
                   〔鈴木八重子庄和総合支所長登壇〕
◎鈴木八重子 庄和総合支所長  庄和総合支所の現状と今後についてのご質問のうち、庄和総合支所の合併時から平成20年4月1日現在の課の数及び職員数の推移についてのご質問にご答弁申し上げます。
 庄和総合支所は、平成17年10月の合併当初、8課17担当1支所の97人体制でスタートいたしました。平成18年4月は8課11担当1支所の70人の職員体制でございます。平成19年1月には5課5担当1支所の40人でございます。このほか、建設担当の窓口職員として本庁より4名の職員が配置されております。また、この年から支所庁舎2階に水道部、西金野井第二土地区画整理事務所及び工事検査室が配置されました。平成20年4月は4課5担当1支所の33人と建設担当の本庁職員2名が配置されております。
 次に、庄和地区の市民からサービスが低下したと聞くが、市民サービスが低下したものは何かについてのご質問に答弁申し上げます。庄和総合支所では、住民票や税に関する各種証明書の交付、福祉や保健に関する相談業務など身近な市民サービスにつきましては、総合支所の窓口で受けられるよう体制の確保を図っているところでございます。組織は、おおむね本庁に準じた組織体制となっており、現在まで特に大きな問題の発生もなく、順調に推移しております。
 次に、本庁に行かなければならなくなった市民サービスについてでございますが、合併後から課及び担当の統合によりまして職員の減少はございましたが、本庁に準じた組織体制や所掌事務に変更はございませんので、本庁に行かなければならなくなった市民サービスはないと考えております。ただし、合併調整事務の中で、事務事業調整の過程に当たり、事務を段階的に統合するまでの間、総合支所で行っていたものが本庁の扱いになったものはございます。
 次に、サービスが低下していないという根拠と具体的な事例というご質問についてでございますが、総合支所と出張所の違いにつきましては、総合支所とは、本来の市町村役場とほぼ同等の権限を有することで、ほとんどの事務処理を総合支所でとり行っておりますが、出張所になりますと、戸籍や住民票等の証明が主なものとなります。総合支所では、現在4課1支所で福祉事務所分室や教育支所の配置もされておりますが、ケースワーカーにつきましては配置されておりません。しかし、資格を有する経験者等で対応させていただいております。また、専門職の看護師の配置もされております。最も身近な市民サービスであります住民票や戸籍、税の諸証明なども平成18年度と平成19年度の全体の受け付け件数を見ましても多少の減少はございますが、それほど大きく変動していないことから、市民の皆様には、今までどおりサービスを受けていただいているということがわかります。また、お客様の待ち時間につきましても、税の申告や納税通知書の発送直後など、特別な時期を除きましては、ほとんどお待たせすることなく対応させていただいております。また、他の事務につきましても、多少ご不便をおかけすることもございますが、支所が窓口となり、他部署との連携をとっております。仮に本庁に行っている用務で来庁された場合におきましても、関係課と連携をとりまして、取り次ぎを行ったり、内容を伝えるなどして極力お客様が本庁まで出向かなくても済むような対応を心がけております。今後も業務の推進に当たっては、本庁関係各課と一層の連携を強化するとともに、支所内各課の相互の協力体制を推進し、職員一丸となって市民サービスの維持、向上に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、香田総合政策部長。
                   〔香田寛美総合政策部長登壇〕
◎香田寛美 総合政策部長  今後の総合支所機能につきましてのご質問に答弁申し上げます。
 総合支所の機能につきましては、地域の皆様の利便性に十分配慮して、身近な市民サービスが、これまでどおり総合支所で受けられるような組織体制の確保にこれまでも努めてきたところでございます。今後におきましても、これまでどおり総合的な行政サービスを提供する総合支所として総合支所機能の維持、向上に努めてまいりたいと考えております。また、総合支所の職員数につきましては、総合支所への来庁者数や事務量などにつきまして慎重に検討を行い、決定してまいりたいと考えております。今後におきましても市民サービスの維持、向上に資することを基本に、本庁と総合支所の間の連携を密にすること、迅速かつ的確な市民サービスの提供に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  総合支所についてのご質問に答弁申し上げます。
 総合支所機能の位置づけにつきましては、今後も市民サービスの維持、向上に資することを基本に、本庁と総合支所の適正な役割分担のもと、地域住民の利便性に十分配慮した総合行政機関としての組織体制を維持してまいりたいと考えております。
 以上です。
○小久保博史 議長  9番、阿部真理子議員。
                   〔9番阿部真理子議員登壇〕
◆9番(阿部真理子議員) それでは、2回目の質問をさせていただきます。
 国民健康保険のほうからお尋ねをいたします。お聞かせいただきました答弁と、これまでの国民健康保険特別会計決算の質疑など、また一般質問の答弁でも、平成20年度当初予算や繰り上げ充用した5月の補正予算の国保税の計上額を確保するためには、収納管理課で既に4月から特別対策をやっているとか、そして7月からは、国民健康保険課などとの協力によって徴収努力をしているということはよくわかりました。そして、部長答弁では、平成19年度決算以上の収納率を確保するように最善を尽くすというご答弁でございました。本当にお願いしたいとは思いますけれども、繰り上げ充用をしました2億2,000万円分を含めて、さらに収納額をアップさせるということは、税率も改正されて負担が増してきてということの中から本当に厳しいことだと思います。
 さきの答弁では、特別会計は独立採算でというふうにお答えになっておられましたけれども、国民健康保険税は所得がない方でも賦課される制度でありまして、収入がなくて、そして払う意思があっても生活するにもままならない状態の市民の方もいらっしゃいます。また、先日新聞報道で見ましたけれども、厚生労働省の2007年国民生活基礎調査によりますと、所得が下回った世帯の割合は過去最多で61.2%だったということです。そして、生活が苦しいと感じている世帯は57.2%で、これも過去最多だったということでございました。このような現実を考えれば、独立採算という国民健康保険特別会計の考え方は、今の時代、制度との考え方に隔たりが生じているのではないかと思います。
 また、他市との繰り入れの状況を比較いたしますと、まずこれまでの一般会計からの繰入金は、平成17年度12億5,000万円、平成18年度11億5,000万円、そして平成19年度6億5,000万円と平成19年度は前年度に比べて5億円の減少でありました。平成19年度を1人当たりに換算すると7,163円で、県内40市中36位の繰入金の金額でございました。他市では政策的に見て、もちろん春日部と同じように一般会計からの繰り入れをしているわけですけれども、他市の上位の繰入金の額は、前回も申し上げましたように大体2万円から3万円台というような1人当たりにすると額でございます。それだけの開きが春日部市とはございます。平成20年度は、このまま政策的なペナルティー部分のみへの繰り入れということで、2億円、これは1人当たり2,204円で、40市中40位の繰入金の額でございました。
 そこで、質問でございますが、収納額の減、そして国庫補助金等の減、または歳入が予算どおり確保できたけれども、医療費とかの伸びによって歳出の増加を招いたとか、収納努力にもかかわらず収支不足が生じてしまった場合は、5月議会での市長答弁のように一般会計から繰り入れるということでよろしいのかどうか、これは確認をさせていただきます。
 それから、繰り上げ充用はしないという先日の答弁で、そのようにおっしゃっておいででございましたが、平成21年度は繰り上げ充用はないと理解していいのかどうか、この点についてお尋ねをいたします。
 それから、市立病院について2回目の質問をさせていただきます。入院患者数もふえて、それで前年比104%、9月より2名医師の確保をして、資金計画では厳しいけれども、それに対しては補正予算で今回3億円の補助をいただいていると。それから、累積欠損金に関しては、短期間で返すのは無理なので、当面は単年度収支の均衡を図っていく。それから、市長部局との連携を図って、その累積欠損金について、その回収について協議をしていくというようなご答弁でございました。病院事業の決算資料では、平成8年度から平成19年度まで累積欠損金というのは約21億円から約42億円へと推移しているのがわかりました。医療報酬改定等の制度改正もあるでしょうけれども、その前から赤字は続いていたのだと思います。累積欠損金が42億円となった、これだけの赤字が累積したという最大の原因をどのようにお考えになっているか、お伺いをいたします。
 それから、公立病院改革ガイドラインでは、3年で財政状況の改善、病床の利用率70%以上、春日部では350床で現在54.1%と聞いております。それから、医業収益における人件費比率50%台、これも春日部市立病院では66.8%というふうに理解しておりますけれども、このように、これが改善されなかった場合、このようにならなかった場合、どうなるのかということで、お尋ねをいたします。仮に今後もっと病院の財政状況が悪化した場合、これはだれが最終的に責任をとって、どのような対応を、このどのような対応というのが大事なのですけれども、想定されるかということについてお尋ねいたします。最終的な経営責任は市長にあるというふうに先日来の答弁で伺っておりますけれども、この点、お伺いをいたします。そして、このガイドラインの内容で、病院再整備計画の平成22年度中に基本設計をつくると、また病院再整備、計画を進めるに当たって影響はないのかどうか、このガイドラインのことでですね、その点についてお尋ねをいたします。
 次に、総合支所について2回目の質問をいたします。支所の職員の数は、それなりになっていくみたいな感じに聞こえてしまったのですが、そんなことはなく、充実をするためには支所の職員の数も、これまでどおり一生懸命回していただけるものと私は考えているわけなのですけれども、市民サービスが低下しないようにというふうに皆さん頑張っていらっしゃいますし、今後も総合支所としての組織対応ですか、これは今市長から答弁いただいたように総合行政機関としての組織というふうにおっしゃっていたので、総合支所としての組織としては、今までと同じであるというふうに理解してよろしいわけですよね。その点確認でございます。お答えをお願いいたします。そして、総合支所については、特に縮小とか、定数削減とか、そういうのがないようにというふうに期待しております。この点についてもお聞かせください。
 以上で2回目の質問を終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、折原健康保険担当部長。
                   〔折原良二健康保険担当部長登壇〕
◎折原良二 健康保険担当部長  2回目のご質問に答弁いたします。
 歳入の根幹をなします国保税の収納率向上のため、現在総合政策部と福祉健康部による特別収納対策事業を進めているところでございます。国保会計は、地域住民の医療を保障し、住民福祉を増進する目的で設置されているものでございますので、国保税等の収入で医療費等を賄うものでございますが、地域住民の福祉を増進するものであります。国民健康保険を維持するため、収納等の努力を最大限したにもかかわらず、収支不足が生じた場合は一般会計からの繰り入れをしていただけるよう財政当局と協議してまいります。
○小久保博史 議長  次に、河津病院事務部長。
                   〔河津由夫病院事務部長登壇〕
◎河津由夫 病院事務部長  再度のご質問に答弁申し上げます。
 赤字がふえていった最大の原因は何なのかということでございますけれども、これは多くの医療機関の病院長等々が、いろいろな機会に発言をされておられますけれども、一番大きなものは議員ご指摘のとおり診療報酬がマイナス改定されたということだろうというふうに思います。
 それから、ガイドラインの関係で、人件費比率の関係だとか、さまざまな指標が達成できなかった場合、どうなるのか。あるいは再整備計画に影響はないのかというふうなことでございますけれども、これはガイドラインの中で、基本的な考え方ということの中で示されている文言をちょっと引用させていただきますが、公立病院改革の目指すものということで、その中の基本的な考え方ということで示されておりますけれども、地域において真に必要な公立病院については、安定した経営のもとで良質な医療を継続して提供することが求められる。このため医師を初めとする必要な医療スタッフを適切に配置できるよう必要な医療機能を備えた体制を整備するとともに、経営の効率化を図り、持続可能な病院経営を目指すものとするということで言われております。したがいまして、この地域にとって必要な公立病院ということで、私どもは受けとめているところでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、香田総合政策部長。
                   〔香田寛美総合政策部長登壇〕
◎香田寛美 総合政策部長  私のほうから市立病院の経営の最終責任の問題、さらには再整備のこと、それから庄和総合支所の機能のことにつきまして、再度のご質問に答弁をさせていただきます。
 病院の経営の最終責任につきましては、これまでも議会等でご答弁申し上げましたように、最終責任は市長というふうに考えております。このため今後病院経営の中で、それだけで賄えないような赤字が生じた場合、一般会計からの繰り入れ等も行いながら、経営の健全化を目指していきたいという考え方に変わりはございません。
 それから、再整備の考え方でございますけれども、これまでもご答弁申し上げてまいりましたように再整備に関しまして、今回病院を新たに建設する場合には100億円以上の投資が必要になるということを考えますと、病院事業債を起こさざるを得ないという状況でございます。この病院事業債を起こすに当たっても、病院の経営の改善ということが第一義的に求められることでございますので、病院の経営をこの3年間でどうにか立て直し、その先に再整備があるものであるという考え方に変わりはございません。
 それから、庄和総合支所の機能につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように現在の総合支所としての機能を維持、向上してまいりという考え方に変わりはございませんので、その機能に合わせた職員の配置等を事務量に合わせて十分検討して、毎年度見直しをしてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  私からは、累積欠損金の解消並びに負担金や補助金の繰り出し基準と財政支援についてのご質問に答弁申し上げます。
 病院の累積欠損金につきましては、今後事業管理者と協議をし、計画的解消を検討してまいります。
 次に、負担金及び補助金につきましては、今年度中に繰り出し基準を明確にし、適正に繰り出してまいりたいと考えております。また、病院側での最大限の努力によっても収支不足が生じた場合、病院事業管理者と協議をし、開設者としての責任を果たしてまいりたいと考えております。
 以上です。
○小久保博史 議長  9番、阿部真理子議員。
                   〔9番阿部真理子議員登壇〕
◆9番(阿部真理子議員) では、最後の質問をいたします。
 国民健康保険、これに関しては収納努力をしたにもかかわらず、収支不足が生じた場合は一般会計から繰り入れるように財政当局と協議をしていくという部長のご答弁でございました。そして、先ほど私が質問いたしましたけれども、1点お答えいただいていないものがございますので、お願いをいたします。繰り上げ充用はしないという、そういう答弁がございました。平成21年度は繰り上げ充用はしないというふうに理解しておりますが、それでいいのですねということでお聞きしたのですけれども、お答えをお願いします。毎年繰り上げ、繰り上げということは、本当に考えられないことでございます。この繰り上げをストップするには、どんなにやっても収納率が上がらなかった場合は、一般会計から繰り入れるのが必要であるというふうに、そういうことに関してもお答えになっていたような気がしたのですが、繰り上げ充用はしない、そして最大限収納努力をしても歳入不足となったらば繰入金を入れると。ということは、当然税率改正もしないしということで理解しております。こういうふうな解釈でよろしいわけですね。この点についてお尋ねをいたします。
 それから、総合支所でございますけれども、何度も何度も聞いて申しわけございませんけれども、なかなか納得ができないので、今ももう一度確認させてほしいところがあるのですけれども、先ほど部長がご答弁なさった中で、支所の機能を維持、向上させる考えは変わっていないと。しかし、職員とか組織に関しては毎年度見直していくということでございましたけれども、支所の機能を維持、向上させるということは、要するに組織的には今までと同じというふうに考えてよろしいわけですよね。支所長がいて、そして4課あって、担当がいて、そして支所が福祉事務所の支所と、それから教育のほうの支所と2つあるということで、というふうに今までと同じような組織体制であるというふうに理解してよろしいのですね。
 それで、病院になります。病院事業に関しましては、累積欠損金の解消策というのは、後回しにするような問題ではないと私は考えているわけなのですけれども、これだけの赤字が累積した理由というのは、診療報酬の改定とかというのが大きな要因であるというふうに事務部長、お答えになっていらっしゃいましたけれども、それだけではないような気もするのですけれども、その累積欠損金をまず一時棚上げしておいて、そして全適をやっていくと。全適をやっていく中で、病院長は、これまでも市立病院の運営に力を注いできたわけです。そして、現在まで実務の最高責任者であった病院長でございますけれども、その病院長が事業管理者と今度は名前を変えて何が変わるのかなというふうな質問を先ほどさせていただきました。全適をしても最終的な経営責任は市長にあるという答弁を聞いておりますけれども、ということは、どこまでが事業管理者の責任というふうになってくるのかなと思うのですけれども、事業管理者としての権限と責任をしっかりと持っていただきまして、人材を確保し、そして財政の再建を図って、市民の望んでいる、市民の命と健康を守る市立病院を目指して、そういった市民が安心して医療を受けられる体制を今後どうやってつくり上げるかということを最後にお尋ねをしたいと思います。
 全適をすれば、すべてうまくいくというような感じに聞こえていたわけなのですが、そういうわけではなくて、一つ一つの計画がある中での全適と考えます。たとえ累積欠損金の解消策の財政計画ができていなくても、各部長の心の中には、どうやったら解消していくのかという計画、シミュレーションが心の中にはきっとあるのでしょうから、まず全適にして、そして経営バランスを均衡に持っていく中で、しかも累積赤字をどのように解消していくかというのは、これは同時進行で、ぜひ進めていくべきものだと思います。病院の再整備を考えるときに100億円以上の投資が必要であるというふうに先ほどご答弁なさいましたが、その中で経営改善が第一に求められるならば、この累積欠損金という42億円の赤字は、もっと重くのしかかってくるのではないかと思うのです。そのことを考えると、累積欠損金は後回しにして、全適にして、経営バランスというのは、ちょっと現実味がないように思われたもので、質問をさせていただきました。この累積欠損金の財政計画、ぜひ早くにつくり上げていただきたいと思います。3年たってからではなくて、事業管理者が決まった段階で、これをどうにかするのだということで頑張ってやっていただきたいと思います。
 以上で私の一般質問は終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、折原健康保険担当部長。
                   〔折原良二健康保険担当部長登壇〕
◎折原良二 健康保険担当部長  3回目のご質問にお答えいたします。
 国民健康保険を維持するため、収納等の努力を最大限いたしまして、繰り上げ充用がないように努力いたします。
○小久保博史 議長  次に、香田総合政策部長。
                   〔香田寛美総合政策部長登壇〕
◎香田寛美 総合政策部長  総合支所機能の問題でございますけれども、総合支所機能の中で、組織体制、さらには職員数につきましては、毎年度見直しを行ってまいります。そのため現体制の4課体制が必ずしも担保されるというようなことをここでお答えすることはできないと思っております。適正な体制、適正な職員数を毎年事務事業の量等見合わせ、なおかつ本庁の職員も相当激減しているところがございますので、そういった全体的なバランスに配慮した中で、総合支所の職員体制、さらには職員数を決めていきたいというふうに考えております。
 それから、病院の累積欠損金の問題でございますけれども、私どもといたしましても、この累積欠損金の42億円というのは、病院事業の非常に大きな足かせになっているということは認識してございます。ただ、この42億円を単年度、もしくは数年度で返済できるというものの計画を今すぐにご提示するということはできないところがございます。その理由といたしまして、病院事業における単年度赤字が、ここ数年拡大しているということが一番大きな問題でございまして、この赤字をとめることが、まず第一だろうと。市立病院におきまして一番のネックになるのは、単年度におきまして資金不足が生じるという状況でございます。この資金不足が生じない状況をつくった上で、単年度の収支均衡、さらには翌年度以降につきましては黒字化を目指す、こういうスパイラルをつくることによって将来的に42億円の返済が可能な状況が見えてくるというふうに考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、河津病院事務部長。
                   〔河津由夫病院事務部長登壇〕
◎河津由夫 病院事務部長  再度のご質問にご答弁を申し上げます。
 先ほど総合政策部長のほうから市立病院の最終的な経営責任は市長ということで、開設者ということで、お話がありました。開設者と管理者の違いということで、ご答弁を申し上げたいと思うのですが、これは公営企業法等で基本的に示されておりますように予算の調整権、それから議案を議会に提出する、いわゆる議案提案権等々については、これは市長に留保されている権能でございます。それ以外の日常的な業務運営については、事業管理者のほうに移譲されるということでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、小谷病院長。
                   〔小谷昭夫病院長登壇〕
◎小谷昭夫 病院長  累積欠損金の問題でございます。
 これはプロジェクトの中で、本来といいますと、非常に問題があるかもしれません。全適に際してどうするべきかを話していく必要はあったのだろうかと思っております。ただし、病院として明確に累積欠損金をどう見るかを考えていくに際しては、公立病院改革ガイドラインが一つかと実は考えております。先ほど来いろいろお話がございますけれども、病院長として、あるいは今回管理者として指名を受けた中での考え方でございますけれども、まず病院の存在意義があるのかということをしっかりと踏まえて、その存在意義がない中で、この累積欠損金、あるいは再整備がどうかということに厳しい見方をすればなるのであろうと思っております。存在意義があるとすれば、病院は管理者としてできることは現在の中で、経営健全化は医師の確保以外にないと実は思っております。
 そういう意味では、医師の確保ができるまでの間、それによって出るべき赤字に対しては、存在意義があるということをお認めいただければ、市の財政の中で負担をしていただいて、単年度の収支バランスをとって、これ以上の累積欠損金を出さないようにするというのが、やはり基本的考え方であろうと思っております。病院の収支バランスの中で累積欠損金を消すことは、とても不可能なことでございまして、それは実は管理者として責任をということであれば、残念ながら非常に困難、不可能に近いだろうと思っております。再度同じお答えを申し上げますけれども、今後いろいろな経営健全化施策を策定して、かつ職員の意識を改革して、病院の存在意義をしっかり高めて、かつその中での累積欠損金をこれ以上ふやしていかないというふうな状況は、病院として十分頑張っていきたいと思っておりますが、それに対して、できれば市のほうから財政的な負担をある程度いただく、それによって、この累積欠損金をふやさないということになろうかと思っております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  以上で9番、阿部真理子議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○小久保博史 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午後 2時00分休憩

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△開議の宣告
○小久保博史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 2時15分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○小久保博史 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、3番、滝澤英明議員。
                   〔3番滝澤英明議員登壇〕
◆3番(滝澤英明議員) 議席番号3番、滝澤でございます。発言通告書に基づきまして、平成20年春日部市議会9月定例会の一般質問を行ってまいります。
 まず初めに、市立病院の経営改善についてであります。7月の臨時議会において地方公営企業法の全部適用が決まり、市立病院も経営改善に向けた一歩を踏み出すことができました。また、病院事業管理者についても日大医学部から小谷現病院長が正式に推薦され、石川市長も、これまでの経験と春日部市立病院のさまざまな面について理解されている点を買われ、10月1日以降、病院の経営権を全面的に移譲するという決断をされたことは大いに評価したいと思います。さらに、春日部市立病院の地方公営企業法全部適用を高く評価してくれた日大医学部が、今後全面的にバックアップ体制をとってくれるということを言っていただいていると聞いておりますが、医師不足等厳しい医療環境にあって大きな前進ではないかと思うところでございます。
 皆様もご存じのように、日大医学部の系列病院であった銚子市立病院が、この9月末をもって閉鎖されるという大変ショッキングなニュースがございました。新聞報道などを見ている限りですが、繰出金や医師確保などをめぐって、銚子市と市立病院の間で経営面に関する信頼関係が崩れたことが大きな要因のように感じております。また、同様に日大医学部系列の東松山市立病院においても、医師不足から昨年の10月から時間外の救急診療を受け入れられないという状況が続いているそうです。これらのニュースを目の当たりにしていますと、これまで関係大学との系列として成り立っていた病院にあっても、医師の確保や経営をめぐる設置者と病院側の関係が良好でなければ公立病院は存続できないという厳しい現実が見え、公立病院の存続は大変な局面にあることがうかがえます。
 小谷病院長におかれましては、春日部市民の命を守る医療の確保とともに、経営面での思い切った改革を実施していただき、事業管理者として存分の力を発揮していただきたいと期待するところであります。今後の病院改革については、今年度策定されている公立病院改革ガイドラインに沿った改革プランに盛り込まれてくるものと思いますが、病院運営委員会においても、そのガイドラインに対する病院側の考え方も検討を進めているという改革プランの骨格さえも示されておらず、対応が非常に遅いのではないかと危惧しております。
 そこで、今後の市立病院の経営改善を考える手がかりとしては、平成18年12月に策定された春日部市立病院経営再建計画があります。この経営再建計画の中において、経営基盤確立のための投資として、第1にDPCシステムの導入とIT化の推進が挙げられていました。また、平成19年4月からスタートしている春日部市行政改革大綱においても平成20年度中に病院財務会計システムの導入、病院物品管理システムの導入などが挙げられています。DPCとは、従来の診療行為ごとに計算する出来高払い方式とは異なり、入院患者の病名や症状をもとに手術などの医療行為の有無に応じて厚生労働省が定めた1日当たりの診断群分類点数をもとに医療費を計算する新しい定額払いの会計方式です。治療や投薬、検査などを各病名や症状ごとに一定金額として定める包括払い部分と、それ以外のリハビリや手術などは出来高払いとするものであり、急性期病院においては、平成15年4月の制度施行後、多くの病院が取り組んでおります。急性期病院としては、DPCの導入は避けて通れないかもしれませんが、最近このDPCの問題が幾つか上がってきており、慎重にとらえることも必要ではないかと思っています。こうした状況の中で、春日部市立病院の経営改革の第一が、このDPCシステムの導入と掲げられていますが、どのようなお考えなのでしょうか、そこで3点質問をいたします。
 1、市立病院におけるDPCシステムの導入状況と、その効果についてどのように考えているのでしょうか。
 2番目、財務会計システムについては、現在の市立病院で伝票が紙ベースで動いているという近代化以前の状態であり、早急に導入が必要であると考えていますが、導入状況はいかがなものでしょうか。
 3番目に、物品管理システムについては、SPDという物品供給管理システムが確立しており、診療材料や薬品の管理において効率的なシステムがあるにもかかわらず、いまだ導入されていない点が大変不思議でございます。これらの検討状況はいかがなのか、お伺いいたします。以上が市立病院の質問でございます。
 次に、2点目の電子市役所の推進についてでございます。春日部市では本年4月から総合振興計画がスタートしました。その総合振興計画の中の信頼の施策において、電子市役所の推進があります。これは市民がインターネットなどのIT技術を活用して、いつでも自宅にいながらにして市役所への用事が済ませられるというような内容もあり、達成された暁には、とても便利な市役所になることと思います。総務省は平成19年3月に新電子自治体推進指針を策定いたしました。この指針では、平成22年度までに、便利で、効率的で、活力を実感できる電子自治体を実現することを目標に掲げております。電子自治体の推進は、このこと自体を目標とするのではなく、各自治体の政策方針を踏まえながら、住民に対しては行政サービスを高度化することが必要であり、自治体内部においては、行政の簡素化、効率化すること、地域コミュニティーにおける地域の課題解決が実現されるものでなければなりません。今後は、住民、自治体内部、地域コミュニティーという3つを対象として見据えて、それぞれにあわせて重点的に取り組む必要があると述べています。
 また、電子自治体の推進に当たっては、住民の利便性、効率性、活力を高めるという視点とともに、費用対効果の視点に立って取り組まなければなりません。地方公共団体の財務事情が厳しい状況であることに照らし、この費用対効果を踏まえて、より効率的かつ効果的なシステムを導入する必要があるとも述べております。日進月歩で進むIT技術の活用に関する行政の対応は民間企業に比べておくれており、電子市役所の推進は、市民にとって大変重要な課題であると思います。一方で、IT化については、開発費用もランニングコストも多額の費用がかかることから、導入については慎重に進めなければなりません。また、IT化に当たっては、外部からの不正アクセスや情報漏洩などのインターネット犯罪から情報を守ることなど解決していかなければならないさまざまな課題もあります。
 そこで、2点質問いたします。1つ、春日部市が目指す電子市役所とはどのようなものなのでしょうか。
 2番目に、現在の電子市役所の推進状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
 では次に、3点目の東部地域振興ふれあい拠点施設整備事業についてでございます。この事業は、埼玉県と春日部市が共同で進める事業であり、地域の特色や大学等の知的資源を生かした産業の振興、集積に加え、地域住民の活動、交流を促進する総合拠点施設を民間の参画を得て整備するものと伺っております。また、平成元年から、その構想が始まり、現在に至るまでの間にバブル経済の崩壊に伴う景気の低迷や県知事交代に伴う大型公共事業の見直しなどがあり、整備方針や施設内容の変更がたびたびなされました。さまざまな経緯を経てきた事業であるとも伺っております。構想開始から間もなく20年が経過しようとしております。ようやく施設整備に向けた条件がしっかり整ってきたことは大変喜ばしいことであります。春日部市としては、地域の活性化につながり、市民にとって利便性の高い施設を県と共同でぜひとも整備していただきたいと願います。
 さて、この事業に関しましては、先日開催されました厚生福祉委員会においても実施方針案の概要説明がありました。それによりますと、ふれあい拠点施設内には市の施設として住民活動、交流の促進を図るための市民活動センターと住民の利便性の向上と保健事業サービスの強化を図るための保健センター、県の施設として地域産業支援施設とパスポートセンター春日部支所、民間施設として民間事業者がみずからの提案に基づき整備するにぎわい施設が設置されるとのことでございました。
 そこで、2点ほどお伺いをいたします。1点目は、事業スケジュールについてでございますが、これは栄議員からも質問があったかもしれませんが、再度伺いますが、事業スケジュールについてでございます。実施方針案の概要の中には、民間事業者の募集及び選定に関するスケジュールしか示されておらず、事業全体のスケジュールが見えません。平成20年3月定例会において一般質問への答弁では、平成23年春の施設オープンを目指していると伺っているところですが、その後の県との調整により、スケジュールの変更が見込まれるのかどうか、現時点における事業全体のスケジュールをお伺いいたします。
 2点目は、施設整備についてでございます。施設整備に当たっては、民間のノウハウを生かすため、民間事業者の公募を行うとのことでした。そこで、質問ですが、民間事業者の参画を得ることで、どのような効果が期待できるのか、お伺いをいたします。
 以上、1回目の質問です。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、河津病院事務部長。
                   〔河津由夫病院事務部長登壇〕
◎河津由夫 病院事務部長  市立病院の経営改善についてのご質問に答弁申し上げます。
  DPCの導入とその効果につきましては、厚生労働省の指導のもと、平成15年4月から特定機能病院を中心に開始されました。市立病院では、急性期病院としての役割を担うための必須業務ととらえていること、また医療の透明化、標準化などの効果があると推奨されていることから、春日部市立病院経営再建計画の中で実施に向けた位置づけを行ったところでございます。
 そこで、平成19年7月からDPC準備病院としてDPC電算システムを構築し、厚生労働省へデータの提出を行っているところでございます。なお、対象病院になるためには、準備病院としての期間が2年以上と決められ、さらに今年度からは退院、再入院のチェックなど、精度の向上が求められるなどの変更がされているところでございます。このため医療の質に対する適切な医療費の実現が求められていることから、検査、投薬、画像診断などの包括評価に適用した診療体制を構築する必要があると考えているところでございます。その上で市立病院が地域の中核病院として役割を担うためにも、平成21年度からDPC対象病院として対応できるよう請求業務等の機能を持つ医事会計システムとレセプト電算処理機能を持つDPC電算システムとの接続の準備も進めているところでございます。
 次に、財務会計システムの導入状況につきましてですが、経理単独のシステムにするのか、物品管理などの他のシステムと連携したシステムを導入するかの比較検討をしているところでございます。物品管理システムにつきましては、現在導入に向けた準備を進めており、議員ご提案のSPD業務委託方式などの手法についての調査研究や、病院にとってどのような導入方法、運用方法がメリットがあるのかを検討しているところでございます。物品管理システムの導入に当たりましては、相当の経費がかかりますことから、適正な在庫管理を行うだけでなく、材料費の縮減や保険請求漏れの縮減、管理業務の効率化など、病院経営の改善に役立つシステムの構築を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。システム導入に向けての準備作業といたしまして、現在市立病院で登録しております診療材料、約3,700品目ございますけれども、これのデータベース化の作業は完了しているところでございます。
 なお、登録しております診療材料のうち、約7割の2,700品目程度を使用しているところでございます。今後これらの診療材料とあわせ、薬品約1,200品目の管理をシステム化することを考えているところでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、香田総合政策部長。
                   〔香田寛美総合政策部長登壇〕
◎香田寛美 総合政策部長  電子市役所のご質問に答弁申し上げます。
 本市が目指す電子市役所につきましては、大きく分けますと2つの方向性があるというふうに考えております。1つの方向性といたしましては、市民に対する部分でございまして、電子申請、電子入札、公共施設予約など、IT技術を活用して市民サービスの利便性を高めるための電子化の推進でございます。これはインターネットを利用して、自宅や職場などにいながらにして市役所への申請、入札への参加、公共施設の予約申し込み等が行われるものでございまして、将来的には手数料の支払いやまちづくりのための意見交換なども市のホームページ上で電子的に行えるようなものを構築してまいりたいと考えているところでございます。
 2つ目は、職員が日常業務で使う部分でございますが、職員の業務を効率的に処理するための電子化の推進でございます。これは住民基本台帳システムや税計算システムなど、基幹システムと呼ばれる部分のシステムの電子化でございます。これら2つの内容を今後電子市役所として進めてまいりたいというふうに考えておりますが、電子市役所の推進につきましては、多額の費用がかかることから、費用対効果も踏まえまして、市民ニーズに応じて、さらに市民の皆様方の視点に立った行政サービスの電子化を進めてまいりたいと考えているところでございます。さらに、インターネットが急速に普及する中で、外部からの不正アクセスやコンピューターウイルスによるネットワークへの侵入、情報破壊、改ざん、漏洩などが発生しないよう機器に対する技術的な情報セキュリティー対策を進めるとともに、職員に対する情報セキュリティー研修の充実もあわせて実施してまいりたいと考えております。
 続きまして、2点目のご質問にございました、現在の春日部市の電子化の状況でございます。春日部市におきましては、職員が業務を効率的に処理するための基幹系システムにつきましては、ほぼすべての業務が電子化されております。現在の状況といたしましては、法律改正に伴うシステム改修など、システムの維持管理を中心に電子化を推進しているところでございます。また、IT技術を活用いたしました市民サービスの利便性を高めるための電子化につきましては、住民票などの自動交付機の設置、市のホームページからの情報提供、安心安全メールによる緊急情報のメール配信サービス、電子申請、電子入札、公共施設予約システムなどを導入してまいりました。合併後、このように一定の水準まで電子化につきましては引き上げることができたというふうに考えております。今後も市民の皆様の視点に立って利便性を向上するとともに、ホームページ上で公共施設や避難場所など、位置が確認できる地理情報システムなど新たなシステムの導入に向けても調査研究してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、金子鉄道高架担当部長。
                   〔金子 勉鉄道高架担当部長登壇〕
◎金子勉 鉄道高架担当部長  地域振興ふれあい拠点施設整備事業についてのご質問に答弁申し上げます。
 1点目の事業スケジュールについてでございますが、平成23年春の施設オープンを目指したスケジュールに変更の予定はございません。今後のスケジュールをご説明させていただきますと、今年度は11月ごろに実施方針を公表し、年明けの1月ごろに事業者の募集を行う予定でございます。現在ふれあい拠点施設に導入する市民活動センターと保健センターにつきまして、これまでに実施してきました全庁的な検討のほか、県やその他の関係団体との協議、調整を踏まえ、実施方針公表等に必要な実施方針要求水準書等の精査を行っているところでございます。平成21年度は、5月ごろに事業者を選定し、基本設計、実施設計を経て施設建設に着手する予定でございます。平成22年度は工事期間とし、年度内の竣工を目指し、平成23年春に施設をオープンする予定でございます。
 2点目の民間事業者の参画により期待される効果につきましては、1つに、性能発注による効果がございます。これまでの公共事業では、施設整備の際、設計と建設を分けて発注しており、また建設においては、施設の構造や諸室構成、さらには資材や施工方法等について詳細な仕様を決め、図面を含む設計図書等により発注する仕様発注が一般的となっております。一方、ふれあい拠点施設では、設計から建設までを一括して発注するとともに、市や県が施設に求める水準を明らかにし、その水準を満たしていれば細かな手法は問わない性能発注により整備いたします。これは従来の仕様発注より性能発注のほうが設計の段階から民間の創意工夫が発揮されやすく、さまざまな効果が期待できるためでございます。事実先行事例では、建設費の縮減や工期の短縮、さらにはコストを削減するための新たな技術、手法の開発が促された事例も報告されております。このようなことから、ふれあい拠点施設整備におきましても、民間のノウハウが発揮されやすい性能発注によりまして、建設費の縮減や工期の短縮などの効果が期待できるものと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  3番、滝澤英明議員。
                   〔3番滝澤英明議員登壇〕
◆3番(滝澤英明議員) ご答弁ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。
 まず、1点目の市立病院の経営改善についてでございますが、私も病院経営等にかかわってきた経験、立場から申し上げますと、DPCの導入に対する認識においても、財務会計や物品管理システムの導入につきましても、ややというか、非常に甘いのではないかなというふうに考えます。急性期病院として、現在の医療費削減の流れの中で、DPCを導入していくことは、やむを得ない状況であることは理解しておりますが、医療の透明性、収益の増大に本当につながるものでしょうか。一体だれに対してDPCを導入しようとして考えているのでしょうか。DPC導入が、どのように収益の増大につながるのでしょうか。先ほどの答弁では、どうもよくわかりません。DPCを導入するということは、それに合わせた市立病院独自の標準仕様を作成するということであり、診療科目ごとに標準的な治療計画や入院計画を作成するということではないでしょうか。そうした標準的な治療計画をつくっていく中で、医師や看護師、薬剤師、医療技術者等が医療点数などを確認しながら収益を考えていくというのであれば、収益の増大になるのかもしれませんが、果たしてそのようなことが行われているのでしょうか。
 また、これまでに再三指摘されている財務会計システムや物品管理システムについての導入のメリットなどを今なお検討、調査研究という言葉が多く出ていましたが、経営改善を本気で考えているとしたらば、疑問を持つお答えではなかったかなと思います。これまでにもたしか薬品が約1,200品目、診療材料が約3,700品目という数量を聞いていますと、一般的な病院と比べて、かなり多いような気がいたします。これらを統合することや、しっかりとした管理を進めることで数千万円単位の削減が見込めるものと考えております。その足がかりとなるシステム化が進んでいないというのはいかがなものでしょうか。財務会計にしても、物品管理にしても、電算システムを導入することは導入時の当市だけでなく、相当なランニングコストがかかるものであります。慎重に効果等を見きわめる必要があるものと考えますが、システム導入を契機に人的配置の見直しを行うなど、人件費比率の高い当市立病院の病院経営では、特に非常に効果的で有効なことではないかと考えております。小谷病院長が、これまでの議会でも答弁されてこられましたように、市立病院においては職員の意識改革が急務であり、システムの構築や経営改善に向けてプロを採用するような事務部門の強化が必要ではないかと思います。また、職員全体の意識改革については、7月の臨時議会における地方公営企業法の全部適用の議論の中で、小谷病院長から期待する旨の発言もありました。
 そこで、2回目の質問ですが、1点目として、市立病院における電算システム構築の全体像を、経営改善に対する期待についてお伺いをいたします。
 次に、小谷病院長にお伺いをいたします。今回の全部適用後、事業管理者となられるわけですが、経営改善に向けた職員の意識改革についてどのように取り組もうと考えていらっしゃるのでしょうか。また、事務部門の強化策については、私は市職員に任せるのではなく、病院事務について専門的な知識や経験を有する職員の採用を進めることで、電算システムの構築や病院全体の組織改革が可能になるのではないかと思いますが、そういったお考えはないのでしょうか。さらに、今後も引き続き医師の確保を進めていくためには、市立病院の再整備について方向性を明確にしていくことが必要であります。私は、これまでにも市立病院の設置者側である市長部局に、病院再整備担当を置くことを提言してまいりましたが、今回の全部適用を契機として、春日部市の医療政策、市立病院の役割、そして再整備計画などを専門的に検討していく部署の設置を再度市長に提言したいと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。
 次に、電子市役所の推進についてでございます。この推進については、費用対効果を踏まえて、市民の視点に立って積極的に推進すると部長から答弁をいただきました。電子市役所の促進により、便利で効率化が図られる反面、情報セキュリティー対策の強化が不可欠であります。昨年の春先であったかと思いますが、職員が個人情報を漏洩するというあってはならない事件が発生いたしました。日ごろから職員一人一人が個人情報を取り扱っている業務であることを認識し、個人情報の適正な取り扱いの徹底、セキュリティーの強化や見直しを行い、市民が安心して信頼して業務サービスが受けられるように電子市役所の推進を図っていただきたいと思っております。また、昨年から開始された公共施設予約システムについては、当初はパソコンの操作になれない施設利用者からは不安の声も聞かれていましたが、現在では朝から並ばなくても申し込みができ、便利になったと、そういった声もふえてきております。電子市役所の推進により、利便性の向上を市民に実感してもらい、どのようにしたら市民に利用してもらえるのか、さまざまな視点から市民サービスを向上させるため、今後引き続き電子市役所の推進をお願いしたいと思っております。
 さて、当市も合併後3年が経過しようとしていますが、合併時に導入したシステムについても、やがて老朽化に伴うシステムの入れかえなどを考えていく必要があると思いますが、その際には導入時の経費だけでなく、導入後における大きなランニングコストがかかることから、導入後のランニングコストも含めて費用対効果を見きわめる必要があると思います。
 そこで、2回目の質問をいたしますが、今後のシステムの入れかえについてはどのように考えておられるのでしょうか。
 次に、IT投資の最適化の見きわめ方、これはどのように考えているのか、お伺いをいたします。
 次に、ふれあい拠点施設の2回目の質問をさせていただきます。新しい発想のやり方ということについて部長から説明がありましたので、今答弁の中で非常に興味を持たせていただきました。そしてまた、スケジュール等については一定の理解ができました。2回目では、ふれあい拠点施設に導入される保健センターについて何点かお伺いをしてまいりたいと思っております。近年人々のライフスタイルは多様化してきており、食生活の欧米化、運動不足、ストレス、喫煙、飲酒などの影響を背景に、がん、脳卒中、心臓病といった生活習慣病が増加しております。こうした生活習慣病対策としてメタボリックシンドロームの概念が導入され、本年4月から健診や保健指導を義務づける特定健診、特定保健指導が始まったところでございます。
 こうした状況の中で、市民の健康に対する意識も高まってきており、市としては、がん検診など早期検診を実施することにより、疾病の予防、早期発見を積極的に進め、市民が健康に暮らすことができるまちづくりを推進していかなければならないと思っております。この3月に策定された春日部市総合振興計画においても、保健、医療、福祉分野の施策として、保健センターの整備、充実が挙げられており、健康管理体制の強化や健康増進のための事業拠点として健康相談、健康づくりの支援を行うため、保健センター機能の充実を図るとされております。また、実施方針案の概要の中でも、保健センターの整備により、住民の利便性及び保健事業サービスの強化を図ると明記されております。私も今後疾病を未然に防ぐために各種検診の啓発に努め、検診率のさらなる向上を図っていくことが大変重要であることは同感でございます。また、概要の中で保健センターの機能として、検診、予防接種機能、保健指導、栄養指導機能と並んで3師会の機能が位置づけられており、春日部市医師会、春日部市歯科医師会、春日部市薬剤師会のそれぞれの事務室を置くこととなっておりました。現在予防接種や乳幼児健診、成人健診、休日当番医、当番薬局など市の保健事業、サービスの多くは医師会、歯科医師会、薬剤師会の協力のもとで実施されているとも伺っております。
 そこで、質問でございますが、ふれあい拠点施設に整備される保健センターにおいて、今後保健事業、サービスの強化をどのように図っていくのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
 また、3師会の事務室を設置することにより、どのようなことが期待されるのか、お伺いをいたします。
 さらに、3師会からは、事務室設置の意向が、実はあったのかどうか、あわせてお伺いをいたします。
 2回目の質問は以上でございます。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、河津病院事務部長。
                   〔河津由夫病院事務部長登壇〕
◎河津由夫 病院事務部長  病院における電算システム構築の全体像と効果についてのご質問に答弁申し上げます。
 病院における電算システムにつきましては、これまで医療現場においては、病院の基幹となるオーダリングシステムを導入し、診療や看護、放射線、検査部門の電算化を、また事務部門においては、医事会計システムを導入してきたところでございます。病院全体では、各システムが相互に連携することにより、患者様の待ち時間短縮や診療にかかわる情報の共有化を進めてまいりました。最近では医療制度の変化に対応するため、DPC電算システムを導入してきたところでございます。これまで病院の電算システムの構築に当たりましては、最新の情報処理技術を活用したシステムを構築することにより、各部門業務を効率化し、信頼性の高い医療情報の蓄積や解析を通じ、患者サービスの向上を目指してまいりました。現在市立病院は、厳しい医療環境の中で、限られた医療資源をどう有効活用するか、病院経営のあり方、質が問われている状況にあると認識をしているところでございます。電算システムにつきましては、導入コストが高額で、陳腐化が早いという性格がありますけれども、業務の効率化の面では有益なものというふうに考えております。市立病院の電算システムにつきましては、より安心、安全で確実な医療サービスを提供するためにもコストと収益を見据えた有益なシステム化を進める必要があると認識をしているところでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、小谷病院長。
                   〔小谷昭夫病院長登壇〕
◎小谷昭夫 病院長  経営改善に向けた職員の意識改革についてのご質問にご答弁申し上げます。
 職員の意識改革については、このたびの全部適用により、病院経営形態の転換を契機として、今までなかなかできなかった職員の意識改革、組織風土の変更というものを行ってまいりたいと考えております。そのためには、これから病院組織の変更、あるいは理念の見直し等々の中で、経営のトップから職員一人一人に至るまで病院運営のビジョンと戦略を共有できる環境を整えていく必要があり、医療人としての自覚と経営意識をあわせ持つ職員の自己改革が必要であると認識しております。職員の意識改革への取り組みといたしましては、医師や看護師など職員のやる気を高め、健全で効率的な病院経営を図るために総合振興計画の第1期実施計画に位置づけをしてあります再整備を確実に進めることや、職員をフレキシブルな運用体系を図ること、人事評価制度の導入に取り組み、押しつけではなく、職員が心底から現状を打破するという心構えを持つことを期待するものであります。
 次に、病院事務の専門的知識、経験を有する職員の採用による病院全体の組織改革についての考え方でございますが、病院事務の上位職については、経理や医事など経営関係のほか、人事や行政関係にたけた方の配置が必要だと思っております。ただ、病院分析等をする上では医療に精通した者の採用も検討すべき課題であると認識しております。事務系職員につきましては、市役所からの出向が多くて、人事異動のサイクルが短いために専門家が育たないという公立病院一般の問題がございます。こういうことにつきましては、病院事業という特殊性を考えたときに、人事異動によって事業の効率が落ちることのないよう開設者と協議し、病院事業に興味を示す若手職員を出向していただくことなど、市役所との人事交流を繰り返す中で、人材を養成していきたい、あるいは人事採用方法等について検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、香田総合政策部長。
                   〔香田寛美総合政策部長登壇〕
◎香田寛美 総合政策部長  再度のご質問にお答えいたします。
 1点目の今後のシステムの入れかえに向けた考え方でございますけれども、本市では平成17年10月の合併に伴いまして、住民記録や税情報など、窓口業務の基幹系システムを新しい電算システムに再構築いたしまして、導入してから3年が経過し、現在安定稼働に入ったところでございます。電算システムは、一般的にソフトウエアとハード機器に大別され、ハード機器につきましては、耐用年数がおおむね5年とされております。合併から5年後、平成22年9月にはハード機器の入れかえが発生すると予測しており、このハード機器の入れかえ時期には、ソフトウエアも同時に入れかえ、電算システムすべての再構築を選択するということも考えられます。しかし、新システム導入後、5年でシステムを再入れかえする、再構築するということは、費用対効果の面からも合併時にかかりました経費負担に対する投資的効果を回収するためには非常に短いであろうというふうに考えております。また、現在安定稼働期に入った現行システムをあと2年で放棄するということは、現実的に難しい状況でございますので、さらに一部のソフトウエアとハード機器につきましては、合併前から継続しているという使用状況もございます。このようなことから、入れかえの時期につきましては段階を追って進めていきたいと考えております。このような状況の中で、本市におけるシステムの入れかえにつきましては、ソフトウエアにつきましては、おおむね10年、合併より10年経過の平成27年度を目途に再構築ができるように、これから順序立てていきたいというふうに考えております。さらに、当市における適正なハード機器の入れかえ時期やシステムの再構築時期、システム内容につきましては、外部の専門家の活用も含めて、今年度以降調査をしていきたいというふうに考えているところでございます。
 続きまして、2点目のIT投資の最適化の見きわめ方という問題でございます。議員ご指摘のとおり、電算システムにつきましては、導入時の費用だけでなく、ランニングコストも重視しなければならないものでございます。特に住民サービスに直結しております税、福祉を初めといたします基幹系システムにおきましては、毎年多くの法改正や新制度の導入が実施されておりまして、これに伴うシステム改修等により、ランニングコストにつきましても年々増加している傾向にございます。こうした中で、ITに対する費用対効果を十分に考えるということは非常に大切なことではございますが、一方で非常に難しい問題でもあるというふうにとらえているところでございます。こうした中で本市におきましては、ITに関する当市全体をマネジメントし、適正化を進めるためにシステムの最適化計画、さらにはIT調達の適正化計画、こういったものをつくっていきたいというふうに考えております。これらの計画をつくることによりまして、ITの調達における年次計画、さらにはライフサイクルを意識した計画にしてまいりたいと思っております。これらの計画の策定に当たりましても外部の専門家の活用を検討し、第三者からの意見もいただきながら、システムの入れかえ時期などを含めまして、最善のIT投資の最適化が見きわめられるよう努力してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、折原健康保険担当部長。
                   〔折原良二健康保険担当部長登壇〕
◎折原良二 健康保険担当部長  初めに、ふれあい拠点施設に整備される保健センターにおいて、今後保健事業サービスの強化をどのように図っていくかとのご質問に答弁申し上げます。
 保健事業サービスとしましては、健康増進法に基づく各種がん検診、健康相談、健康教育、母子保健法に基づく乳幼児健康診査、両親学級、予防接種法に基づく集団予防接種などを主に現在の中央保健センターで実施しているところでございます。平成19年度の保健センターの利用実績でございますが、332回の保健事業を実施し、延べ2万5,406人の市民の皆様が利用されております。この中央保健センターは、昭和50年に建設され、築33年が経過し、老朽化が著しく、また手狭となってきており、建てかえが懸案となっておりましたので、今回地域振興ふれあい拠点施設で整備が決まったことにより、今後の市の保健事業サービスの強化につながるものであると考えているところでございます。
 そこで、新しい保健センターでは、春日部駅西口からのアクセスのよさとララガーデン春日部に隣接するという利便性の高さを生かした保健事業サービスを展開してまいりたいと考えております。具体的には、買い物に来たついでに健康についての情報が得られる健康情報コーナー、気軽に健康相談ができる常設の健康相談コーナー、簡単な健康測定ができる健康測定コーナーなどを設置し、市民の皆様にとって便利な保健サービスの実施を検討してまいります。また、現在実施している保健事業につきましても、実施日、実施時間等を見直し、例えば土、日、夜間などでの実施回数をふやすなど、より参加しやすい方法を検討してまいります。なお、今月、保健事業参加者に対しましてアンケートを実施し、より細やかなニーズの把握をしてまいります。こうした保健事業サービスの強化により、より一層市民サービスの向上に努めてまいります。
 次に、3師会事務室を設置することにより、どのようなことが期待されるのか。また、3師会からは事務室設置の意向があったのかにつきましては、ご指摘いただきましたとおり、現在予防接種や乳幼児健診、成人健診、休日当番医、当番薬局など、市の保健事業サービスの多くは医師会、歯科医師会、薬剤師会の協力のもとに実施しております。したがいまして、今後保健事業サービスの充実には、市と3師会のさらなる連携強化が不可欠となります。さらに、医師会、歯科医師会、薬剤師会の各事務室には、災害時における医療、薬剤の供給支点、拠点としての役割を期待しておりまして、現在3師会との協定締結を検討しているところでございます。こうした観点から、3師会事務室が保健センター内に設置されることは、市にとって大きなメリットがあるものと期待しているところでございます。なお、3師会からも事務室設置の意向がございまして、3師会合同での協議をしてまいりました。その際、保健センターの施設整備に対しても提案、要望等をいただいているところでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  市立病院経営改善についてのご質問に答弁申し上げます。
 春日部市の医療政策、市立病院の役割、再整備計画につきましては、春日部市にとりましても重要な施策ととらえております。そこで、総合振興計画第1期実施計画に明記しております再整備基本計画基本設計を推進するためにも事業管理者と協議をしつつ、来年度当初の設置に向けて検討してまいります。
 以上です。
○小久保博史 議長  3番、滝澤英明議員。
                   〔3番滝澤英明議員登壇〕
◆3番(滝澤英明議員) ご答弁ありがとうございました。3回目は要望とさせていただきます。
 その前に、ごく最近のことでございますが、病院関係で言いますと、市内の病院が突然10日、または12日、そういった日付でもって診療を停止したというようなニュースが新聞等でもありました。そうした中で、病院長を初め病院の多くの人たち、そして市長部局が真っ先に市立病院でできることならば全面的に応援しますよということで、保健所等を含め、当事者の病院について対応したということについては、私は高く評価をさせていただきたいと思っております。
 さて、1点目の市立病院の経営改善については、質疑の中でも多くの議員が期待されているように10月以降の地方公営企業法の全部適用により、小谷病院長には医師等の確保により経営改善と市民の医療環境向上に最大の力を傾注していただきたいと望みます。そのためにも事務部門の強化、必要な電算システム等の導入など、これまでにできなかった部分で思い切った施策を展開していただきたいと要望いたします。先ほど私が2回目でお話をした、いわゆるいろいろな才能、能力を持った新しい事務職員の採用、起用、こういったものも広く行っていただければなと思いますし、先ほど市長にご答弁いただきましたが、前向きに市長部局として、未来に向かって新しく組織なり、人数を抱えていく、その体制をとるということは非常に大事だと思いますので、強く要望をいたします。
 2点目の電子市役所の推進については、市民サービスの向上と事務改善のためには、新たな電算システムの導入は不可欠と考えていますが、投資効果を十分に検討していただきたいと思います。また、平成22年度以降にはハードの入れかえが始まったりと。それから平成27年ぐらいをめどにシステムなんかの更新も行っていくというようなご答弁がございました。価格については非常に注意深く検討していただいて、システムの移行等を検討していただきたいなというふうに要望いたします。
 3点目のふれあい拠点施設整備事業についてですが、先ほどの答弁で、今後の保健事業サービス向上に向けて具体的なお話をいただきました。今回ふれあい拠点施設に保健センターが整備されるということで、多くの市民が期待していることと思います。今の保健センター、悪い言葉で言いますと、幽霊屋敷だなんていう表現をするほど、ちょっとひどい感じでございますので、まさしくいい言葉ではございませんが、ただやはり保健センターでございますので、やはり市にとっても誇れる、そういった、きちっとした設備を整えた施設にしていただきたいと大いに期待しますし、できれば保健センターだけでも前倒しできないかなと思うぐらいに思っております。市民が生涯を通して健康に暮らすことができるよう新しい保健センターにおいては、各種検診を初めとして健康づくりの意識啓発、健康教育、相談のさらなる充実に努めていただきたいということを要望いたしまして、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。
○小久保博史 議長  以上で3番、滝澤英明議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○小久保博史 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午後 3時07分休憩

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△開議の宣告
○小久保博史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 3時24分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○小久保博史 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、29番、山口保議員。
                   〔29番山口 保議員登壇〕
◆29番(山口保議員) 議席番号29番、山口保でございます。平成20年9月定例議会発言通告書に従いまして一般質問を3点ばかり伺ってまいります。
 まず、第1点といたしまして、懸案の都市計画道路上野長宮線、この件についてお伺いをいたします。先般6月議会において建設部長から答弁がありました。その内容については、埼玉県では現在選択と集中という県政方針の観点から、事業評価の結果をもとに優先順位を定め、高い箇所へ集中的に投資しているということで、上野長宮線の今後につきましては、将来構想の予測や周辺道路の整備状況及び県道の振りかえ事業として位置づけを勘案した事業評価を踏まえ、事業再開に向けて検討するということでありました。以上のように6月議会においてのご答弁をいただいて、その後の進捗状況についてお伺いをいたします。
 そして、上野長宮線は、全体の事業内容が明らかにされました。上野長宮線、それはあくまでも春日部市増戸が中にあるわけでございます。上野、そして春日部市増戸、そして長宮線、いわゆる16号バイパスまでの完成が主であって、この道路については都市計画道路として旧岩槻市と埼玉県が春日部市等を含めて事業認可し、事業に入ったわけであります。したがって、その事業主体として埼玉県が越谷土木事務所において事業の推進を図ったとお伺いいたしました。昭和41年度にそういった計画がなされ、平成5年度に路線測量、そして平成6年度には道路の予備設計、平成7年度には地元説明会及び用地の測量、平成8年度には道路協議を行ったと聞いております。春日部市増戸地区の地元説明等については、当時どのように対応しましたか、お答えいただきたい。
 居住者A氏が家屋新築許可申請を春日部市に提出いたしましたところが、このお宅の宅地につきましては都市計画道路が設計されておりまして、居宅の新築はなりませんという形でお断りをいただいた当時であります。やむを得ずその方はほかの畑を指定し、新築をしたようにお伺いをいたしております。すなわち都市計画道路建設に向けての道路認定をした上での、そういった春日部市の建築許可が許可できなかった点があります。そして、現在は、岩槻市の区画整理道路が旧岩槻新道において停止の状態、それから増戸境まで約300メートルが、今年度平成20年度に開通するという予定であるとお伺いをいたしております。それから、その先、増戸地内の計画、つまり都市計画道路長宮線の中に増戸地内があるわけでございまして、増戸地内の計画道路430メートルについて、増戸地内の地権者の方々は、やはりこの道路の延伸、継続しての都市計画道路でありますので、16号バイパスまで突き抜けて続行してほしいというのが希望であります。その対応についてご答弁をいただきます。
 次に、都市計画道路袋陣屋線の道路建設について質問します。この路線は、国道16号線を起点として春日部市の中心市街地へと続く道路で、春日部駅周辺の骨格をなす道路であります。現在春日部駅周辺の東西市街地は、鉄道によって分断されております。このことにより中心市街地の回遊性が損なわれ、にぎわいが失われつつあり、商業の振興にも影響が出ているものと考えられます。袋陣屋線は、この分断されている東西市街地を結ぶ路線で、中心市街地の活性化の上からも大変重要な道路と思います。現在東西市街地は、通称大踏切によって結ばれていますが、この大踏切は1時間当たり最長約58分という遮断時間を持つ踏切で、県下最長とのことであり、袋陣屋線の一日も早い完成か望まれております。特に粕壁三丁目A街区第1種市街地再開発事業が進み、都市計画道路旭一宮線が完成いたしますと、この旭一宮線に接続する袋陣屋線の整備が重要になってくると思います。とりわけ旭一宮線と武里内牧線の間は都心環状道路となるものであり、より一層重要な区間であります。袋陣屋線は、昭和39年に都市計画決定され、一部用地買収が行われていると聞いております。いわば事業に着手しているわけですが、東武伊勢崎線と野田線をまたぐ形で交差する計画となっています。鉄道については高架されますので、袋陣屋線の計画を変更する必要があると思います。旭一宮線から武里内牧線の区間の整備について今後どのように進めていくのか、説明をしてください。
 次に、放置自転車の整理について伺います。自転車は手軽で環境に優しい交通手段として、また健康的な乗り物として注目されていますが、手軽な乗り物である反面、道路上などに放置されやすく、放置自転車は全国的にも大きな社会問題となっています。市内の駅周辺の状況を見ていますと、ほぼすべての駅周辺での放置自転車が見られます。春日部駅周辺などは、放置自転車が少し減少しているような様子も見受けられますが、現在市内の各駅周辺には何台ぐらいの放置自転車があるのでしょうか。また、市では、こうした放置自転車に対し撤去を行っていますが、撤去した自転車の台数についても年間何台ぐらいあるのでしょうか、あわせて撤去された自転車は返還の際に1,000円の手数料が徴収されますが、この手数料を払って引き取りに来た人は何人ぐらいいるのでしょうか、お答えください。
 次に、放置自転車対策の根拠となっている春日部市自転車放置防止条例について伺います。この条例に基づく放置自転車対策としては、撤去のほかにどのような取り組みを行っているのでしょうか。駅周辺では、シルバー人材センターの職員が自転車の誘導、整理を行っていますが、単に放置自転車に放置禁止の張り紙を張りつけているだけで、自転車駐車場の利用の呼びかけや、放置した場合は自転車を撤去するというような呼びかけを行っているようには見られません。一言声かけするだけで大きな効果があるものと思いますが、いかがでしょうか。呼びかけすることによってトラブルが生ずるということがあれば警察官の方にも協力してもらい、一緒に声かけするなどの方法は考えられないでしょうか。また、条例の第13条には、自転車放置防止対策を推進するため、春日部市自転車対策協議会を置くことが規定されていますが、この協議会の活動状況についてお伺いをいたします。
 以上、1回目の質問といたします。よろしくご答弁いただきます。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  都市計画道路上野長宮線についてのご質問に答弁申し上げます。
 上野長宮線に対する取り組みにつきましては、旧岩槻市で都市計画決定された道路でございまして、当時県道振りかえの関係から埼玉県が事業主体となり、越谷土木事務所におきまして事業の推進を図ってきた経緯がございます。したがいまして、埼玉県及びさいたま市と上野長宮線の事業の可能性につきまして協議を行ったところでございます。まず、さいたま市との協議内容でございますが、さいたま市ではさいたま市において合併した旧市との連絡道路の事業化が優先的に取り組まれている状況であること、また事業化されている都市計画道路の中でも休止状態の事業も幾つかあることなどで、新規路線の事業化については非常に難しいのではないかと考えていること、さらにこの上野長宮線の中でも、現在東岩槻駅付近で東武野田線と暫定で平面交差となっている部分の立体交差化が優先されることという内容でございました。また、埼玉県との協議内容でございますが、埼玉県では議員のご説明にもありましたが、現在選択と集中という県政方針の観点から事業評価の結果をもとに優先順位の高い箇所へ集中的に投資をしていると伺っているところでございます。したがいまして、上野長宮線の今後につきましては、将来の交通の予測や周辺道路の整備状況及び県道の振りかえ事業としての位置づけなどを勘案した事業評価を踏まえまして、事業の再開に向けて検討するということでございました。春日部市といたしましては、これまで上野長宮線は県事業として進めてきた経緯もございますので、埼玉県に対しまして都市計画道路上野長宮線が優先整備できるように県の当初予算編成時に要望するなど機会あるごとに要望を行ってまいりました。議員よりご質問いただきました6月議会後の進捗状況でございますが、目に見えての進捗はございませんが、これまでと同様に平成21年度の埼玉県の予算編成に対する要望の中で、上野長宮線の早期整備をお願いしております。今後も粘り強く埼玉県に対しまして整備要望を行ってまいります。
 次に、平成8年度に埼玉県から地元へ測量等の説明会を開催しているが、春日部市としての対応ということでございますが、平成8年度に埼玉県で測量等の説明会を開催している経緯がございまして、事業主体が地権者へ事業の説明をするということで、埼玉県が対応しているものと考えております。春日部市では地権者へ対応していない状況でございます。しかし、今後埼玉県の事業となった場合には地権者の皆様へ説明会などの開催が予定をされると思いますので、市としましても県に協力してまいりたいと考えております。
 次に、上野長宮線を継続して春日部市で施行できないかというようなことだと思いますが、この都市計画道路は、旧岩槻市で都市計画決定した路線でございまして、現在もさいたま市の都市計画道路でございます。なお、春日部市におきましても、この道路はまちと地域と岩槻市南平野地域を結ぶ幹線道路でございますので、市域発展のための都市基盤整備に重要な路線と考えているところでございます。また、当該道路は、先ほども説明申し上げましたが、平成8年度に当時の岩槻市と越谷土木事務所の間で県道移管協議が行われまして、岩槻市から越谷土木事務所へ整備促進の要望書が提出されております。しかし、旧岩槻市のさいたま市との合併によりまして、当該路線の県道への振りかえもなされずに事業も休止状態となりまして、現在に至っているという状況でございます。しかしながら、これまで県事業として進めてきた経緯もございますので、また市域を越える幹線道路でございますので、上野長宮線の整備につきましては、これまでの経過を踏まえますと、必然的に県施行がふさわしいと考えておりまして、引き続き埼玉県で進めていただくことが本市にとりましても最良の方法であるというふうに考えているところでございます。また、さいたま市の都市計画道路でございますので、事業主体につきましては、本市の前にさいたま市としての取り組み方が優先されるのだろうということで考えております。今後も春日部市といたしましては、埼玉県に対しまして、都市計画道路上野長宮線が優先整備できるように、これまで同様県の当初予算に要望するなど機会あるごとに要望を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、金子鉄道高架担当部長。
                   〔金子 勉鉄道高架担当部長登壇〕
◎金子勉 鉄道高架担当部長  袋陣屋線の道路建設についてのご質問に答弁申し上げます。
 都市計画道路袋陣屋線は、国道16号南中曽根交差点から春日部3丁目の中央通り線まで延長1,690メートル、幅員16メートルで、昭和39年に都市計画決定をしております。この路線は、武里内牧線、内谷元町通り線、旭一宮線、中央通り線と同様に春日部市の中心市街地周辺における都心環状道路の一つとして、中心市街地の重要な幹線道路でございます。ご質問の旭一宮線から武里内牧線までの区間約500メートルにつきましては、東武伊勢崎線及び野田線との交差がございまして、袋陣屋線がオーバーパスする方式で都市計画決定がなされております。連続立体交差事業により鉄道は高架化されますので、この道路は高架化された鉄道の下を平面で通過するようになります。したがいまして、鉄道高架事業の都市計画決定に合わせまして、袋陣屋線の都市計画の変更を行う予定でございます。なお、袋陣屋線の整備につきましては、現在埼玉県におきまして先行的に一部買収をしていただいておりますことから、埼玉県と協議し、鉄道高架事業の完成に合わせて道路が完成できますように進めてまいります。
○小久保博史 議長  次に、新井市民部長。
                   〔新井栄子市民部長登壇〕
◎新井栄子 市民部長  放置自転車の整理についてのご質問に順次答弁申し上げます。
 初めに、市内各駅周辺の自転車の放置状況と自転車を撤去した台数について答弁申し上げます。市内8駅での自転車の放置状況につきましては、平成19年、平成20年7月の月報で比較しますと、1日平均は春日部駅が203台から108台に、一ノ割駅が65台から29台に、武里駅が61台から25台に、北春日部駅が2台から1台に、豊春駅が28台から17台に、八木崎駅が12台から7台に、藤の牛島駅が9台から11台に、南桜井駅が13台から4台でございました。昨年の同時期の比較をしますと、全体的に減少している状況が見られるところでございます。また、市内8駅合計の撤去回数及び台数につきましては、平成17年度は10月以降で撤去回数8回で1,786台、平成18年度につきましては撤去回数19回で2,709台、平成19年度につきましては撤去回数36回で4,638台でございました。平成20年度は8月末現在で撤去回数10回、1,406台でございます。
 続きまして、春日部市自転車放置防止条例に基づく放置自転車対策としてはどのようなことを行っているのかにつきまして答弁申し上げます。放置自転車対策の内容でございますが、主に4つの施策を実施しているところです。自転車の誘導整理、放置自転車の撤去、自転車放置禁止区域標識等の設置や広報による啓発活動、自転車駐車場等の設置でございます。自転車の誘導整理につきましては、駅によって若干勤務シフトの違いがございますが、火曜日、木曜日、金曜日の週3日、時間帯につきましては午前7時から午前10時までの間と、春日部駅につきましては午後1時30分から午後3時30分までの間も行っております。内容は、自転車を放置しようとする方に対しては、自転車駐車場等の利用を促すことや、放置自転車は撤去する旨を警告すること、また既に放置されている自転車に警告札を張る業務を行っております。誘導整理員が呼びかけを行っているようには見られませんというご質問ですが、誘導整理員に対し、そういったことがないよう、より一層の呼びかけを徹底するよう指示してまいります。もし呼びかけが危険と判断した場合、警察の協力をお願いしてまいりたいと考えております。放置自転車の撤去につきましては、条例に基づき駅前に放置されている自転車を放置自転車集積所に移動しています。自転車放置禁止区域標識につきましては、現在126基設置しており、広報による啓発活動につきましては、「迷惑です。放置自転車 自転車のマナーを守りましょう」の記事を平成20年2月号及び8月号に掲載したところでございます。自転車駐車場等の設置につきましては、北春日部駅、藤の牛島駅を除く各駅に合計で18カ所設置しております。有料の駐車施設は春日部駅西口に1カ所、豊春駅前に1カ所、南桜井駅北側に2カ所、南桜井南側に1カ所の合計5カ所で、無料の駐車施設は春日部駅西口に3カ所、春日部駅東口に1カ所、一ノ割駅東口に3カ所、一ノ割駅西口に1カ所、武里駅西口に2カ所、せんげん台駅の新方川沿いに1カ所、豊春駅南側に1カ所、八木崎駅北側に1カ所の合計13カ所でございます。
 続きまして、撤去した自転車を引き取りに来た人は何人かについて答弁申し上げます。引き取りに来た人数につきましては、平成17年度は合併後の人数でございますが、719人、平成18年度につきましては1,079人、平成19年度につきましては2,555人でございます。平成20年8月末現在で762人となっております。
 次に、春日部市自転車対策協議会の活動状況について答弁申し上げます。平成19年度につきましては、平成20年2月14日に会議を開催したところでございます。会議の内容といたしましては、市の放置自転車対策の取り組みについての説明と平成19年度の放置自転車の撤去及び処分状況についての中間報告を行い、あわせて自転車放置の現場を視察し、対策について協議を行ったところでございます。委員からの意見としましては、自転車利用者のモラルの問題が大きいので、その意識を高めることが重要である。全体的にはかなり改善されていると思われるが、土、日など休日の対策についても講じていただきたいなどの意見が主にございました。今後につきましても、協議会でのご審議の内容を真摯に受けとめ、放置自転車対策に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  29番、山口保議員。
                   〔29番山口 保議員登壇〕
◆29番(山口保議員) ご答弁ありがとうございました。続けて伺ってまいります。
 まず最初に、上野長宮線の答弁の結果、埼玉県のほうで南平野の区画整理事業とともに、この上野長宮線が構築されて事業が行われた。そして、平成20年度が完成の予定ということでございます。それはあくまでも埼玉県が主体となって区画整理事業も旧岩槻市、あるいはさいたま市で行ってきたとの答弁でありました。しかしながら、増戸につきましても、関連で、これは計画道路として16号バイパスまで、それは通過して初めてこの上野長宮線が有能な18メートル道路としての、御成街道の東京方面へ行く道路として構築されて初めてそれは都市計画道路なのですよ。それを部長は、これは道路として、また埼玉県のほうで改めて春日部市内においては続行するようなお願いをしていくというお話でございますが、それはいかがなものか。増戸の静かな住宅街に、今のところ長宮線から大宮、上野のほうからトラックや大型車両が、そして乗用車が通過をしてきて、今度増戸地内へ細い6メートルの道路へ進入してくるのですね。先日、武議員が増戸の交通事故について、多発している、それがすなわち御成街道を上ってきた自動車が、行き先がわからなくて増戸へ進入してくると私は思うのです。
 ですから、平和な住宅地が、信号が一つもありません。バイパスへ抜けるバイパスの信号機は3カ所きりございません。ですから、ほかの路地を伝ってバイパスへ出る、事故になる。また、増戸地内は信号が一個もございません。そこへ多くの自動車が進入してまいります。すなわち今区画整理事業が、これから増戸境、増戸側まで入り込みますと、今度は増戸のほうへどうしても進入してくるのが大半でございます。そして、現況はケーヨーデイツーのところの96号、岩槻大宮線の交差点でございます。これが今大渋滞しております。それから、大宮方面へ右折したトラック、乗用車が、今度は元荒川の堤防の上をバイパスに向かって進行するわけです。その間、区画整理事業の住宅地を自動車が右往左往。そんな基本的な道路の構築を、18メートルあるのですよ、それを元荒川の堤防を上って、そしてバイパスの新曲輪橋から横に見て、バイパスに抜けるわけです。バイパスからは、また岩槻野田線があります。そして16号国道、バイパスがあります。そこへ向かって自動車が、トラックが突進をしてくるわけですから、おのずと小さい車、乗用車は増戸地内へ流れ込んでいるのが現状であろうと思います。
 したがって、6月にも申し上げましたけれども、増野川の隔壁については仮なのですね。18メートル、20メートルの区間は、この都市計画道路のために、まだ隔壁は仮なのですね。コンクリートの大きな隔壁はできていません。それらを踏まえて、増戸地内にお住まいの方々は、今事故にさいなまれ、そして自動車の進入が、18メートルの基幹道路を何で春日部市は率先して県にお願いして、そして越谷土木事務所とタイアップしながら、協議をしながら進めていかないのか。きょうも大勢の傍聴されている地権者の方々がお見えでございます。それは私の発言に対して期待をし、そして市執行部が、市長がどう答えるのか、それを聞き取りに来るわけでございます。星野建設部長に重ねて伺いますけれども、これはいずれにしても埼玉県が事業主体となるのは結構でございますけれども、それを越谷土木事務所、あるいは埼玉県に要望し、一日も早い幹線道路を増戸地内に引き込む手だてをどうしていくのか、それを明快にお答えいただきたい、かように思います。住民活動の一環として、増戸地内の方々は、この上野長宮線の、そこまで来ている増野川のはたまで今完成しようとしている大型の18メートルの道路をいかがするのか、今後の対応をお聞かせいただきたい、かように思います。
 そして、先ほども申し上げましたように建築確認を出して自宅を新築しようとした方がいらっしゃいますけれども、都市計画道路がここへ位置されていますので、住宅の新築はできません。ほかの土地へ新築してくださいと言われた方に対しても、地域のそういったお話が伝わってまいります。どうぞこの区画整理事業で、南平野が全部今度は、その18メートルの長宮線も含めて工事発注でございますから、当然その後は春日部市が、どう埼玉県と越谷土木事務所との接点を見出すか、それは建設部のお仕事であり、市長の手腕の見せどころだろうと、かように思いますので、ご答弁をお願いしたいなと思います。
 次に、都市計画道路袋陣屋線の道路建設、東武鉄道は今高架事業という大きな事業が進められておりますので、当然袋陣屋線については平面交差でございますから、それと同時に平面交差の都市計画道路としての袋陣屋線も道路建設に向けて事業を進めなければならない時期に来ているのではないかな、かように思いますので、その大踏切の停滞、そして遮断、それらを含めて、活性化の上からも大変重要な袋陣屋線でございますので、これもあわせて平面交差であれば都市計画道路として計画はできると思いますので、その辺どのように進めてまいりますか、お示しをいただきたいと思います。
 それから次に、放置自転車の整理について、高齢者事業団の方にそれぞれ通勤者に対して放置自転車のいけないこと、そして預かり所、自転車利用のモラルの問題ですけれども、私が見ますと、それは持ち主のいない自転車に札を張りつけて、ここは放置自転車は禁止区域でございますので、撤去させていただきますという紙札は張りますけれども、それは持ち主がいて初めて功を奏するわけでございまして、電車の通勤の帰りに駅で札が張ってあっても、それはちぎって、そのまま、またあしたの朝乗りつけるわけです。それではいつになっても放置自転車は減数しません。あくまでもその持ち主に対して、自転車をおりて、そこへ無断駐車するときに声かけをしていただかないといけないのではないかなと、かように思います。そのご努力は認めますけれども、多くの方が、そういう自転車の日常茶飯事、駅前において電車に駆け乗って通勤をする。それらを直接会って、その人に注意をし、禁止区域でございますというお話をして、そして自転車預かり所に150円のお金を払って預けてくださいと言わなければ預けない人はおります。
 豊春駅でよく見かけますが、駅前の東武ストアの歩道の上は、いつも二十四、五台、そしてコンビニエンスストアの店先にも七、八台、離れたマルヤストアの軒下にも十二、三台ございます。そして、八木崎駅は中央公民館の公園、これが大変です。八木崎駅近くに春日部高等学校がございますが、その裏側に大きな無料駐車場がありますが、無料でございますので、ここは満杯です。そして、東側から通勤する人たちは中央公民館ですね、この公園に乱雑に置かれているのです。これは放置自転車です。それらを克明に観察しながら、自転車取り締まり、その協議会に諮って、どう対応したらいいのか、よくご相談の上していかなければいけない。市民部長からそれぞれの台数、大変多くの台数でございます。いろいろな面で、どうぞ皆さんで協議しながら、環境の美化と春日部市民としての誇りを持って、この放置自転車の整理に心を込めてお願いするものでございます。先ほどの上野長宮線の件につきましては、特に市長から最後にお願いしたいなと、かように思います。よろしくお願いをいたします。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  上野長宮線につきまして、再度のご質問に答弁を申し上げます。
 初めに、16号まで接続して初めて道路となるというような内容でございますので、これにつきましては、先ほども答弁をさせていただきましたように、現在もさいたま市の都市計画道路でございます。今やっている南平野の区画整理事業につきましても、さいたま市としての区画整理事業でございます。このようなことから、今までの春日部地域内の都市計画道路の事業説明等経過を踏まえますと、埼玉県及びさいたま市でやっていただくことが、春日部市としてはふさわしいという考え方を持っておりますので、今後も早期に整備していただきますよう機会あるごとに埼玉県に要望してまいりたいと考えております
  次に、さいたま市内の上野長宮線開通に伴って通過交通が入ってくるということから、危険であるというふうなご質問だと思いますが、さいたま市区域が開通して通過交通が春日部に流入してくるような場合の対策につきましては、今後のことで、どの程度の自動車などの交通量が発生するのか。また、春日部市内への影響の程度を確認しまして、その発生の原因、交通上の課題等を検証してまいりたいと考えています。その結果、改善等が必要な場合で、春日部市に要因がないと判断したときは、さいたま市に対しまして改善策などを、例えばさいたま市内での一方通行や時間規制、交通量制限などを協議して、強く要望してまいりたいと考えております。また、抜本的な解決策といたしましては、上野長宮線の早期事業化が解決策としては一番いいと考えておりますので、今後も県に対しまして、強く整備要望してまいりたいと考えております。
 それから、都市計画道路の中の建築確認ということで、建築確認がおりなかったというような内容だと思いますが、都市計画区域内での建築確認につきましては、都市計画法の第53条の届け出によりまして建築されるという条件になってございます。今建築確認がおりなかったということのお話でございますので、この件につきましては調査をさせていただきたいと思います。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、金子鉄道高架担当部長。
                   〔金子 勉鉄道高架担当部長登壇〕
◎金子勉 鉄道高架担当部長  袋陣屋線と連続立体交差事業との整合性というお話だと思いますが、大踏切付近、つまり現在の県道さいたま春日部線でございますが、ちょうどその付近の袋陣屋線は、ちょっと北春日部寄りにバイパス的に整備する位置になってございまして、したがいまして連続立体交差事業により、ちょうど上がる区間、北春日部寄りのちょっとそれたところにバイパスとして位置づけられております。したがいまして、先ほども答弁したとおり、現在はオーバーパスの都市計画決定となっておりますので、連続立体事業の都市計画とあわせて平面交差の都市計画変更を行いまして、鉄道が完成するまでに整備をしていく予定でございます。仮に先に整備してしまいましても、また踏切が新たにできるような形になってしまいますので、連続立体で効果が上がるときに合わせまして、袋陣屋線の整備も行うという予定で進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○小久保博史 議長  次に、新井市民部長。
                   〔新井栄子市民部長登壇〕
◎新井栄子 市民部長  放置自転車対策につきましての2回目のご質問に答弁申し上げます。
 平成19年度以降放置自転車の撤去に重点を置き、撤去する時間帯の変更や撤去回数をふやして取り組んできたところでございます。しかしながら、依然として根絶までには至らない状況にあり、継続的に放置自転車対策を行わなければ駅周辺の放置自転車は再び増加傾向に転じるものと思われます。誘導整理員は、単に業務を受けていただいているだけではなく、自転車を放置しないという市民のモラル意識の向上に一助をいただいていると考えております。今後も声かけ等を含め、指導、啓発に努めるようお願いしてまいります。また、協議会等にも現場診断を取り入れ、ご審議いただきながら、時間はかかりますが、放置自転車の解消に向けて粘り強く取り組んでまいります。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  上野長宮線整備の考え方について答弁申し上げます。
 この上野長宮線の道路整備につきましては、幹線道路として本市においても重要な都市基盤整備であることは十分認識しておるところでございます。先ほど建設部長が答弁しておりますが、従来からの経緯を踏まえながらも、県を初め関係機関と十分連携を図り、検討してまいりたいというふうに思っております。
 以上です。
○小久保博史 議長  29番、山口保議員。
                   〔29番山口 保議員登壇〕
◆29番(山口保議員) 3回目は要望とさせていただきます。
 まず、上野長宮線、これはやはり埼玉県、そしてさいたま市、越谷土木事務所を通じて県のほうへ十分幹線道路の構築は、増戸地内のこれからの地域の発展のために18メートル道路を突き抜けてこそ南平野の区画整理事業の道路も十分に活用でき、そして立派な道路として16号に進入できるような方向で、春日部市建設部並びに市長にお願いをするものでございます。これは地域に住む人々にとって最大の願いであり、それが完成したときに、その喜びもまた最大であろう、かように思います。
 それから、上野長宮線にまつわる大きなご努力を、昭和41年に企画、計画してから実に42年たっております。42歳になります。赤子の子供が大人に成長する年代でございます。それらを最後まで構築するよう執行部、力を添えてお願いしたいな、かように思います。なお、袋陣屋線、これについては高架に準じて、やはり大きな幹線道路としての位置づけ、これも春日部市の武里内牧線に相通ずる大きな道路でございますので、これも日ならず高架もできるでしょうし、その後の袋陣屋線の構築に向けてご努力をお願いしたい、かように思います。
 また、放置自転車につきましては、市民部長から得々とご説明をいただきました。今後とも放置自転車対策協議会の先生方とよく協議しながら、春日部市の放置自転車皆無に向けて、環境に優しい春日部市の進展のために、なお一層ご努力を賜りますよう要望申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○小久保博史 議長  以上で29番、山口保議員の一般質問は終了いたしました。

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△会議時間の延長
○小久保博史 議長  この際、時間の延長をいたします。

△休憩の宣告
○小久保博史 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午後 4時20分休憩

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△開議の宣告
○小久保博史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 4時35分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○小久保博史 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、7番、白土幸仁議員。
                   〔7番白土幸仁議員登壇〕
◆7番(白土幸仁議員) 議席番号7番、白土幸仁でございます。平成20年9月春日部市議会定例会一般質問を発言通告書に従いまして行ってまいります。
 まず、1つ目の質問として、春日部駅付近連続立体交差事業についてでございますが、春日部駅付近連続立体交差事業は、春日部市の中心市街地である春日部駅周辺の活性化や踏切対策を含む交通円滑化のためには、ぜひとも必要な事業であると確信しており、その内容等について質問をさせていただきたいと思います。
 まず、春日部駅付近連続立体交差事業の目的の一つであります中心市街地の活性化については、国において平成18年にまちづくり三法の改正を行い、平成18年8月には中心市街地活性化本部を設置し、積極的にその促進を図っているところでございます。また、春日部市においては、中心市街地である春日部駅周辺は、本年4月からスタートした総合振興計画においても、魅力ある中心市街地の創出を目指して、業務核都市としての業務施設集積や連続立体交差事業を進めるとともに、TMOとの連携や回遊性の向上により、にぎわいのある元気なまちや、市長が掲げている商都復活を目指すことととしております。これらの中心市街地の活性化策は、これからの春日部市の発展には絶対必要であると考えます。
 さらに、踏切問題は社会的問題となっていることから、国の主要施策として交通渋滞及び踏切事故の解消対策でスピードアップを進めており、連続立体交差事業抜本対策の中心として積極的に進めていると聞いております。県内にはピーク時、1時間当たり踏切遮断時間40分以上のあかずの踏切が31カ所あります。そのうち東武鉄道株式会社は23カ所もあり、全体の約74%を占めており、さらには連続立体交差事業区間に含まれる伊勢崎線第124号踏切については、ピーク時1時間当たり約58分もの踏切遮断時間であり、県下最長と聞き及んでおります。また、鉄道により市街地が分断されているということで、県道さいたま春日部線から内谷陸橋間では、子育て真っ盛りでベビーカーを押したお母様方や障害者の方々が東西の往来ができずにおります。さらに、24万都市にふさわしくない駅舎など、今連続立体交差事業を進める上で非常によい環境にあると考えます。春日部駅の橋上化等ではなく、今まさに積極的に取り組むべきときであると考えます。
 そこで、中心市街地の基幹事業である春日部駅付近連続立体交差事業の事業内容及び必要性と効果について、いま一度お伺いしたいと思います。また、関連事業である粕壁三丁目A街区第1種市街地再開発事業、春日部駅西口南土地区画整理事業、(仮称)東部地域振興ふれあい拠点施設整備事業、春日部駅東西連絡道路整備事業などは目に見えて事業が進んでおりますが、春日部駅付近連続立体交差事業においては、まだ目に見える形になってきていない状況であります。そこで、いま一度現在の進捗状況及び今後の予定をお伺いしたいと思います。あわせて、ほかの地域の連立事業と比べて事業進捗状況はどのようになっておりますか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、2つ目の質問として、地域の防犯力の向上についてでございますが、まず初めに地域の防犯体制に関して、本市の治安状況を見ますと、軽犯罪認知件数は減少しており、埼玉県内全体でも検挙率も回復してきております。こうした治安の回復は、埼玉県における警察官の増加と同時に自主防災活動団体の地道な活動が犯罪抑止に大きく貢献しているものと考えます。市内の自主防犯活動団体の数は、自治会を中心に平成20年9月現在129団体を数え、ここ数年で急激に増加しており、今後は活動団体数の大幅な増加は難しいと考えます。今後も自主防犯活動団体の皆さんが継続して活動をしていただくために、また団体数を維持するためにも各団体の質を高める政策が必要と考えます。
 1つ目の質問として、今後の自主防犯活動団体の活性化についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、事業者との防犯連携でございますが、市内各事業所に防犯パトロールステッカーを張っていただくなど、ご協力をいただいているわけでございますが、ステッカーを張る以外でも、だれでも110番に電話することができるのですから、近辺において何かあったら、他人事ではなく、即110番にご連絡いただけるように運輸業や車でのルートセールスなど、防犯パトロールステッカー等を張っていただくような事業をされていなくても、防犯に対する意識づけをするために一つでも、一社でも多くの事業所と協定を結ぶべきであると考えます。2つ目の質問として、市内で活動されている、どんな事業でも広く募集して協定を締結していただきたいと考えますが、執行部のお考えをお聞かせください。
 次に、啓発活動に関して、犯罪に関しては、市内それぞれの地域によって状況がさまざま違うものであり、啓発活動に関しては、それぞれの地域に合ったものがよいと考えます。せっかくさまざまな団体が自主防犯組織として活動されておりますので、それぞれの地域で意見交換ができる状況をつくると、さらに防犯意識が高まるとともに、新たな犯罪等への対応ができると考えます。
 3つ目の質問として、地域別の防犯体制の状況と、提案として(仮称)地域別防犯会議を開催するとよいと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、4つ目の質問として、本年より設置されました春日部市防犯のまちづくり推進協議会の状況と、今後それをどのように発展させていくお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
 1回目の質問は以上です。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、金子鉄道高架担当部長。
                   〔金子 勉鉄道高架担当部長登壇〕
◎金子勉 鉄道高架担当部長  初めに、連続立体交差事業の内容と、その効果、必要性についてのご質問に答弁申し上げます。
 春日部駅周辺の中心市街地は、現在鉄道により市街地が東西に分断されております。この分断された市街地を結ぶ道路は、自動車の場合、県道さいたま春日部線の通称大踏切がございますが、踏切遮断時間が長いことから、実質的にはオーバーパス方式の都市計画道路内谷元町通り線の内谷陸橋1本しかございません。また、歩行者、自転車にとりましては、秋葉神社前の地下道を利用している方がほとんどでございますが、出入り口のスロープは、自転車を押し上げていかなければならず、議員ご指摘のとおり、車いす、ベビーカーを押している方の利用は困難な状況でございます。このため、車いす、ベビーカーの方は、ピーク時の遮断時間が1時間当たり約58分の大踏切を利用せざるを得ない状況となっております。
 このことから、本市といたしましては、大変不便な交通状況を解消し、自動車、歩行者、自転車などの移動手段を問わず、市民はもとより来街者にとりましても、安心、安全で快適に移動できる中心市街地を早急に実現する必要がございます。連続立体交差事業は、鉄道を立体化することにより、複数の踏切を一挙に除却して道路交通の円滑化や安全を確保し、市街地の分断要素を解消して都市の活性化を図る事業でございます。整備後は、西口地域と東口地域を自由に行き来することができるようになり、利便性が飛躍的に向上し、回遊性の向上による東西市街地の商業の活性化も期待できます。さらに、高架下等を駅施設、駐車場など多目的に利用することができるようにもなり、高架下を含めました東西駅前広場の一体的利用ができ、また駅舎の新築など、春日部駅が市の玄関口にふさわしい新しい顔として生まれ変わります。これらの効果は費用便益、いわゆるB/Cとして着工準備採択時に試算しておりますが、その総額が総費用に対しまして約2倍の効果になると算出されております。また、連続立体交差事業は、鉄道事業者が事業費の一部を負担するほか、国から手厚い補助が支給されます。残りを事業主体である埼玉県と当市が負担割合を決めて負担する予定になっており、当市の負担割合は、まだ未定でございますが、合併特例債を適用いたしますと、市の純然たる持ち出し費用は、かなり低く抑えることができます。このように本事業は、市民生活の安全確保や都市交通の円滑化及び都市の発展等に極めて大きな効果が期待でき、商都復活を目指す当市にとっては欠くことのできない、特に重要な事業でございます。
 次に、事業の進捗状況と今後の予定についてのご質問に答弁申し上げます。進捗状況につきましては、現在事業主体である埼玉県が都市計画決定に向けて鉄道線形、構造形式等の経済性について東武鉄道と調整を進めるとともに、都市計画決定に必要な国との比較設計協議を進めているところでございます。春日部駅は、伊勢崎線と野田線の2路線を一体的に高架するという特殊な条件の中で施行するため、これに伴う技術的な課題も多くございますが、早期に都市計画決定案を固め、本年度から来年度にかけまして、住民説明会等の都市計画決定の手続に入ってまいりたいと考えております。
 次に、他の連続立体交差事業と比べた場合の事業進捗状況についてのご質問に答弁申し上げます。近隣の連立事業との比較といたしまして、春日部市と同じく東武鉄道野田線が通っております野田市を例に説明申し上げます。野田市の連続立体交差事業は、千葉県が事業主体となっており、平成12年度に着工準備採択を受けてから都市計画決定に至るまでは6年の歳月を要しております。その後、事業認可に向け、さらに国との詳細な設計や計画などの協議を重ね、平成20年3月に国の事業認可を受けるに至ったところでございます。春日部連立につきましては、平成17年度に着工準備採択を受け、現在約3年半が経過し、当初想定していた計画より若干のおくれはございますが、来年度には都市計画決定を予定しており、他の連立事業と比較してもおおむね順調に進んでいる状況でございます。今後とも事業の早期完成を目指し、事業主体である埼玉県及び東武鉄道とともに事業が円滑に進むよう地元市として鋭意努力してまいります。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、新井市民部長。
                   〔新井栄子市民部長登壇〕
◎新井栄子 市民部長  地域の防犯力の向上についてのご質問に答弁申し上げます。
 春日部市においては、子供見守り活動を中心に自主防犯活動が盛んに行われ、本年5月に実施しました防犯パトロール保険の登録では129団体、約3,700人の活動員に登録していただきました。登録団体の多くが自治会主体であり、自治会を中心に自主防犯活動が行われ、防犯のまちづくり事業に協力していただいているところでございます。
 1点目の活動団体の活性化についてでございますが、活動団体に職員を派遣し、防犯講話やパトロールの方法等の説明をすることで、防犯意識の啓発と自主防犯活動の必要性を理解していただき、自主防犯活動、団体の発足と活動の継続につなげていただきたいと考えています。また、活動団体数を維持し、自主防犯活動を継続していただくためには、自主防犯活動団体の質を高め、その活動の活性化を図ることは大変有意義なことであり、防犯のまちづくり事業にとって重大な課題の一つと考えております。現在市は市民活動や春日部市防犯のまちづくり推進協議会で審議し、市民の意見をいただきながら、春日部市防犯のまちづくり推進計画を策定しているところでございます。防犯意識の啓発や自主防犯活動の活性化に関することは、今後審議を重ねながら、春日部市防犯のまちづくり推進計画に取り入れ、市の防犯のまちづくり事業を推し進めていきたいと考えております。
 2点目の事業者との防犯協定の締結ですが、本年8月22日には、県下約1,500の事業者が加入する埼玉県電気工事工業組合と防犯に関する協定を締結し、既に協定を締結しております埼玉県自動車整備振興会春日部支部と春日部市環境衛生事業協同組合とあわせて多発する街頭犯罪を初め、不審者や空き巣などの犯罪を未然に防止できるよう協力をお願いしているところでございます。武議員のご質問にもございましたが、市内で活動する事業者が防犯のまちづくりに参加していただければ地域の防犯力はさらに強化され、犯罪抑止に大きな効果が期待されるところですので、検討してまいります。
 3点目の地域別の防犯体制と(仮称)地域別防犯会議の開催ですが、市内には春日部市長が会長を務めます春日部市防犯協会と春日部警察署長連名で委嘱される地域防犯推進員が615名おり、市内7地区の連絡会長が各地区の地域防犯推進員の中核となって活動していただいています。それぞれの地区に地区連絡会は連絡会ごとに連絡網が整備され、必要な情報は地区連絡会長を経由して地域防犯推進員に伝えられ、地域防犯推進員から所属する自主防犯活動団体活動員に伝えられているところでございます。議員ご指摘のとおり、自主防犯活動団体が横の連携を密にし、お互いの活動や情報を共有することは大変重要なことと考えております。市は、春日部警察署と協力し、地区単位や学校区単位で複数の自主防犯活動団体が集まる機会をとらえ、団体間の情報交換会や意見交換会の場とし、地区学校区内の情報を複数の団体が共有し、他の団体のすぐれているところは吸収する等の中で、自主防犯活動団体間の連携を強めていただきたいと考えております。
 4点目の春日部市防犯のまちづくり推進協議会の状況と今後について申し上げます。推進協議会は、春日部市防犯のまちづくり推進計画を策定するために市民との貴重な意見を聞き、推進計画に反映させるため、本年6月に設置され、防犯計画の大綱についてご審議いただきました。今後は、市民や各関係団体等からの意見を踏まえ、協議会にて一層のご審議をいただき、市民にとってよりよい促進計画にしたいと考えているところでございます。また、協議会につきましては、計画策定後も防犯のまちづくりの成果や施策についての審議を重ねていただき、今後の取り組みに反映させていきたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  7番、白土幸仁議員。
                   〔7番白土幸仁議員登壇〕
◆7番(白土幸仁議員) さまざまご答弁いただきまして、ありがとうございます。それでは、2回目の質問をさせていただきたいと思います。
 まず初めに、鉄道高架に関しまして、石川市長に質問させていただきたいと思いますが、春日部駅付近連続立体交差事業が春日部駅周辺の活性化や交通の円滑化等に必要不可欠な事業であるということを再認識させていただきました。引き続き魅力ある中心市街地の創出として、この基幹事業をできるだけ早く進めていただきたいと考えておりますが、改めて事業の重要性について市長にお伺いしたいと思います。
 続きまして、地域防犯力の向上に関しまして、2回目の質問をさせていただきたいと思いますが、春日部市防犯のまちづくり推進協議会のことをご説明いただきました。まだ具体的な審議に入っていないというお話でございましたが、防犯のまちづくりに向けて、大きな期待をしたいというふうに考えております。また、ご答弁の中で市民アンケートをしたとお聞きしましたか、どのようなアンケートを実施されまして、どのような結果となったのか。また、今後そのアンケート結果を受けまして、どのように対応されていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
 また、以下は要望でございますが、私は地域の防犯力を高めるには市民意識の高揚とその継続が大変重要だと考えております。各地区で多くの防犯パトロールに参加されております。自分たちのまちは自分たちで守るという、この高まりを一過性で終わらせるのではなく、継続するために同じ地区での防犯に関する意見交換が必要と強く考えます。行政、警察が密に連携をとり、各地区でのネットワークづくりを早急に整備することをお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、新井市民部長。
                   〔新井栄子市民部長登壇〕
◎新井栄子 市民部長  市民アンケートについて答弁申し上げます。
 アンケートの目的は、春日部市防犯のまちづくり推進計画を策定するために広く市民から意見をいただき、参考にさせていただくために実施したものでございます。平成20年6月27日に市民文化会館大ホールにおいて春日部市地域防犯推進委員委嘱式に参加した委員481名に対し実施し、約半数の方から回答をいただきました。結果でございますが、現在の春日部市の防犯に関する取り組みについての質問では、大変満足しているが4%、満足しているが46%、どちらとも言えないが39%、満足していないが10%、全く満足していないが1%でございました。防犯にかかわる具体的取り組みについて、今後必要だと思うこと、より充実させてほしいことという質問では、自主防犯パトロール団体への支援が20%、犯罪情報、防犯情報の迅速な提供が17%、市と警察と市民との連携が16%となっています。また、防犯のまちづくりの推進のための重要なことという質問では、市、警察、住民、自治会、PTA等さまざまな団体の連携が20%、防犯カメラ、街灯等のハード面の充実が19%、地域住民の防犯意識の向上が18%、地域住民の自主的な防犯活動が16%でございました。アンケート結果を真摯に受けとめ、協議会にご審議いただきながら、策定中の春日部市防犯のまちづくり推進計画に生かすよう努力してまいります。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  春日部駅付近連続立体交差事業についてのご質問に答弁申し上げます。
 本年4月からスタートした総合振興計画において、魅力ある中心市街地の創出を目指し、業務核都市として業務施設の集積や連続立体交差事業を進め、中心市街地の活性化を図ることとしております。春日部駅付近連続立体交差事業は、中心市街地のまちづくりにおける基幹事業であり、事業効果が非常に高く、商都復活を目指す当市にとって欠くことのできない、特に重要な事業でございます。一日も早い工事への着手と事業の完成を目指し、引き続き全力を挙げて取り組んでまいります。議員各位におかれましても全面的なご支援をお願いいたします。
 以上です。
○小久保博史 議長  以上で7番、白土幸仁議員の一般質問は終了いたしました。
 本日の一般質問は7番、白土幸仁議員までといたします。

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△次会日程の報告
○小久保博史 議長  日程第2、次会日程の報告をいたします。
 明17日午前10時会議を開き、本日に引き続き一般質問並びに議案第65号についての各常任委員長報告とそれに対する質疑及び議案第65号に対する討論、採決を行います。

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△散会の宣告
○小久保博史 議長  本日はこれをもって散会いたします。
  午後 5時00分散会