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埼玉県 春日部市

平成20年 9月定例会−09月12日-08号




平成20年 9月定例会

                平成20年9月春日部市議会定例会 第19日

議事日程(第8号)                             平成20年9月12日(金曜日)

 1.開  議
 1.市政に対する一般質問
    13番  片  山  い く 子 議員
    34番  栗  原  信  司 議員
     6番  卯  月  武  彦 議員
    25番  五 十 嵐  み ど り 議員
    21番  内  田  勝  康 議員
    17番  会  田  幸  一 議員
 1.次会日程の報告
 1.散  会

出席議員(33名)
     1番   鬼  丸  裕  史  議員      2番   岩  谷  一  弘  議員
     3番   滝  澤  英  明  議員      4番   秋  山  文  和  議員
     5番   村  松  君  子  議員      6番   卯  月  武  彦  議員
     7番   白  土  幸  仁  議員      8番   新  部  裕  介  議員
     9番   阿  部  真 理 子  議員     10番   栄     康 次 郎  議員
    11番   蛭  間  靖  造  議員     12番   渋  田  智  秀  議員
    13番   片  山  い く 子  議員     14番   松  本  浩  一  議員
    15番   福  田  晃  子  議員     17番   会  田  幸  一  議員
    18番   川  鍋  秀  雄  議員     19番   山  崎     進  議員
    20番   鈴  木     保  議員     21番   内  田  勝  康  議員
    24番   武     幹  也  議員     25番   五 十 嵐  み ど り  議員
    26番   冨  樫  清  年  議員     27番   河  井  美  久  議員
    28番   野  口  浩  昭  議員     29番   山  口     保  議員
    30番   石  川  勝  也  議員     31番   阿  部  喜  一  議員
    32番   鳴  島     武  議員     33番   小  島  文  男  議員
    34番   栗  原  信  司  議員     35番   中  川     朗  議員
    36番   大  山  利  夫  議員

欠席議員(2名)
    22番   竹 ノ 内  正  元  議員     23番   小 久 保  博  史  議員

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市長      石  川  良  三       副市長     秋  村  成 一 郎
  秘書広報防災担当部長               総合政策部長  香  田  寛  美
          奥  沢     武
  財務担当部長  関  根  金 次 郎       総務部長    三  木  和  明
  市民部長    新  井  栄  子       福祉健康部長  米  山  慶  一
  健康保険担当部長折  原  良  二       環境経済部長  松  岡  治  男
  建設部長    星  野     眞       都市整備部長  石  崎  純  一
  鉄道高架担当部長金  子     勉       庄和総合支所長 鈴  木  八 重 子
  会計管理者   石  川     隆       病院事務部長  河  津  由  夫
  消防長     日  向  一  夫       水道事業管理者職務代理者
                                   本  田  次  男
  教育長     植  竹  英  生       学校教育部長  斎  木  竹  好
  学務指導担当部長関  根  一  正       社会教育部長  河  井  輝  久
  監査委員事務局長町  田     務       選挙管理委員会事務局長
                                   三  木  和  明
  農業委員会事務局長
          田  口  利  雄

本会議に出席した事務局職員
  局長      小  林  国  行       主幹      須  田  芳  次
  主査      浜  島  孝  宏       主査      伊  藤  雅  幸



△開議の宣告
○川鍋秀雄 副議長  ただいまから本日の会議を開きます。
  午前10時01分開議

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△市政に対する一般質問
○川鍋秀雄 副議長  日程第1、これより10日に引き続き一般質問を行います。
 初めに、13番、片山いく子議員。
                   〔13番片山いく子議員登壇〕
◆13番(片山いく子議員) おはようございます。議席番号13番、片山いく子でございます。市政に対する一般質問、今回は発言通告に基づきまして3つの問題について質問させていただきます。
 まず、第1番目です。春日部駅西口タクシー乗り場についてお伺いいたします。春日部駅西口のタクシー乗り場は、東口が改札を出てほぼ正面にタクシー乗り場があるのに対しまして、駅の改札を出て100メートルほどでしょうか、ちょっとした距離を歩かなくてはなりません。通常であれば、さほど気にならない距離ではありますけれども、駅からタクシーを利用される方の多くは体調が悪い、足がご不自由、ご高齢あるいは重い荷物があったり、小さいお子さんを抱えたり妊娠中であったり、バスでは移動が大変な状況にある方が多いと考えられます。やむを得ずタクシーを利用する方から、もう少し改札近くに乗り場があればありがたいという声がよく聞かれます。そこで、タクシー乗り場について、少しでも改札口近くに移動できないか。できれば交番の前あたりがありがたいのだけれどもという声も聞くのですが、それが無理でも、これは今乗り場の写真なのですが、駅の改札がここら辺で、ずっと歩いていって、この藤棚の先のところにあるわけです。心理的なものかもしれませんが、せめてこのタクシーのたまり口から、これを逆に流れを変えていただいて、ここまで移動してもらうだけでも随分心理的には楽だということで、少しでも近くできないか。理想は改札の正面あたり、交番の前、せめてという声が聞かれておりますので、それについてはどうかということについてお伺いいたしますので、ご答弁よろしくお願いいたします。
 2つ目の問題です。学校支援員についてお伺いいたします。今回の質問では、学校支援員というふうに通告させていただきましたけれども、これは現在さまざまな名称で各学校に教員の助手として配置されている方の総称として使わせていただいておりますので、まずその点ご了承いただきたいと思います。この支援員の配置を文部科学省が特別支援教育支援員制度として打ち出したのは、平成19年度と伺っております。全国の小中学校に在籍している発達障害児を含む障害のある子供たちを適切に支援するためには、教師だけでは無理であるとして、学習支援あるいは安全の確保などのサポートを行う方を特別支援教育支援員という位置づけで配置することとし、地方財政措置を行っているということです。2年目に当たる今年度、平成20年度には全国約3万校あるすべての小中学校に1人、この特別支援教育支援員を配置するための財政措置をとったということです。
 そこで、春日部市の実情を伺いましたところ、春日部市では文部科学省が特別支援教育支援員制度を始める前から普通学級支援助手を配置し、平成20年度は小学校24校全校に1名、中学校13校のうちの7校に1名、各31名配置しているということでした。これは教育委員会が機械的に配置を決めているのではなく、各学校の希望を取りまとめて、障害のある児童生徒の支援助手に限定せず、個別学習の支援助手、図書館活動の支援助手等、各学校で力を入れたい分野もしくは手の足りない分野を補完するために助手を配しているということです。普通学級支援助手こそ、全校ではありませんけれども、特別支援学級のある小学校13校、中学校5校、合わせて18校のうち、県が特別加配している5校以外にも市単独で特別支援学級支援助手として9名を加配していると伺いました。合わせて40名の支援助手を配置されているということですから、文部科学省の基準以上に加配してくださっていることになります。このような人数の点あるいは学校現場の実情に合った配置をするとしている点は、まず評価いたしたいと思います。
 ただ、残念なことに、この支援助手の方々からは、県の加配分については県費負担の教員ということですけれども、それ以外の方については市の臨時職員としての採用になっているということが、支援員をなさっている方、父母の方から何とかならないかという声を聞いております。なぜかと申しますと、臨時職員という待遇では半年ごとの契約になります。再契約して1年間は延長できますけれども、1年助手を務めた後は半年間は間をあけなくてはいけないという決まりになっています。このことから実際に助手を務めている方からは、せっかくやりがいを持って仕事をしているのに、継続性がなく、仕事の上で積んできたさまざまな経験、それを生かしたり、さらに継続性があれば知識の向上を図りたいけれども、不安定な状態ではそれもままならないという声も伺っています。また、障害児を持っているご家庭からは、せっかく人間関係ができたところで支援員さんが変わってしまうと、それまでの積み重ねが振り出しに戻ってしまうという声も聞かれています。そもそも特別支援教育支援員が配置されるようになった背景には、子供たちの持つ障害の多様性があり、知的障害を持つお子さん、情緒障害、発達障害を持つお子さんの中には、人間関係を結ぶことが苦手なお子さんも少なくありません。せっかく1年かけて人間関係をつくり上げ、その上に立って他の人との人間関係も広げていけるようになる、その段階でまた一からやり直しというのは残念なことと思われます。
 また、これは他市の例ですけれども、学生ボランティアなどを活用している自治体もありますけれども、そういった自治体の現場からはさまざまな人が入ると、そのボランティアさんとのコミュニケーション、あるいは指導、問題認識を共有するための努力など、かえってエネルギーが余分に必要になるという声をお聞きしておりますけれども、ボランティアさんではなくとも、このような支援助手の方が半年あるいは1年で交代してしまうということは、学校の様子を把握したり教職員の方とのコミュニケーションをうまくとっていくという観点からも、もう少し長期に入っていただいたほうがメリットが大きいのではないかと考えられます。例えば、学校の現場というか福祉になりますけれども、放課後児童クラブの指導員さん、あるいは教育現場でも相談員さんなどが入っているわけですけれども、そのような方々のように、市の臨時職員ではない採用の仕方はできないかについてお伺いしたいと思います。
 3つ目の質問になります。年金からの天引き問題についてお伺いいたします。この天引きについては2点伺いたいと思います。まず、第1点、後期高齢者医療の保険料についてです。今年度から実施されました後期高齢者医療制度は、制度そのものに対するさまざまな異議が噴出いたしました。その中の1つに、75歳以上の方一人一人から保険料を徴収すること、しかも年金月額1万5,000円以上の方からは年金から天引きするということがあります。そして、この年金から保険料を天引きすることに対して、新たな問題点のあることが指摘されました。それは例えばご夫婦の場合ですけれども、妻の保険料を夫の口座から引き落としたり現金で納付した場合には、社会保険控除として所得税や住民税の課税対象となる夫の所得額から控除を受けることができます。それに対して、妻の年金から天引きされた場合は夫の所得控除の対象とならないという点です。これによって、年金から天引きされるか否かによって、同一な収入でも所得税や住民税に差が生じるという不公平な状況が起こることになりました。この指摘を受けて、早速政府は年金からの天引きでこのような不利益が生じる場合には、天引きをやめることができるという措置を講じました。そこでお伺いいたします。この手続は8月に行われたと伺っておりますけれども、春日部市はどのような方法で周知し、その結果年金から天引きの解除を申し出た方はどのぐらいいらしたでしょうか。
 2つ目に、介護保険料について伺います。実はこの年金からの天引きについては、介護保険制度でも行われております。介護保険料についても、同様の不公平な状態が続いているにもかかわらず、介護保険制度では一向に年金からの天引きをやめるという措置がとられておりません。その理由はなぜかという点について、ぜひ納得のできる説明をお願いしたいと思います。以上2点の質問の前提として、幾つかのモデルケースで年金から天引きされた場合と口座振替もしくは現金で納付した場合の差について、所得税と住民税でどのような違いが生じるのか、お伺いしたいと思います。
 1回目は以上です。
○川鍋秀雄 副議長  答弁を求めます。
 初めに、星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  春日部駅西口タクシー乗り場についてのご質問に答弁申し上げます。
 春日部駅西口ロータリーにつきましては、西部第一土地区画整理事業及び西部第二土地区画整理事業にあわせまして、都市計画道路西口大沼線の駅前広場といたしまして昭和40年代に整備したものでございます。また、タクシー乗り場につきましては、改札口を出まして約100メートル先の自転車立体駐輪場前となっておりまして、皆様方に長年ご利用いただいているところでございます。駅前のタクシー乗り場の設置の考え方でございますが、他の交通の支障とならないことや、タクシー待ちの乗客が通行する歩行者に支障とならないように配置すること、またタクシープールを設ける場合には、待機タクシーが乗り場のタクシーの動きを容易に把握することができ、直ちに乗り場に行けるように配置すること、さらにタクシー利用者の方々にとりましては、改札口を出ましてできるだけ近くに乗り場があることが望ましいものでございます。現在のタクシー乗り場を議員のご提案のように、現状の乗り場から手前に移動いたしますと、乗り場にはタクシーが2台程度しか停車できなくなりまして、また混雑時には乗り場を手前にしたため、タクシーの移動が不効率な運行状況となることが考えられます。
 この案につきまして、春日部警察署に相談をいたしましたところ、混雑時にはタクシー待ちの列が伸びて、自転車駐輪場の利用者の方やそこを通行する人の進路を妨げてしまうこと、また横断歩道が近いことから夫婦松前の横断歩道を渡る人の進路を妨げてしまうことを考えますと、危険であるとのご意見をいただいたところでございます。このための対応といたしまして、タクシー待ちの列を今とは逆に並んでいただくなどが考えられるところでございますが、かえって歩行距離が伸びてしまうという結果になることもあります。このようなことから、タクシー乗り場の移動につきましては現状では問題も多いことから、難しいものと考えているところでございます。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、関根学務指導担当部長。
                   〔関根一正学務指導担当部長登壇〕
◎関根一正 学務指導担当部長  学校支援員についてのご質問に答弁申し上げます。
 普通学級支援助手などの臨時職員を他の任用形態にできないかとのご質問でございますが、初めに現状を述べさせていただきます。本市におきましては、平成18年度に学校教育支援事業をスタートし、児童一人一人に応じたきめ細かな指導の実現と学校の多様なニーズにこたえるため、普通学級支援助手などの支援員を配置いたしました。事業を開始した平成18年度は17人の措置でございましたが、平成19年度には24人、本年度は29人と順次拡大してきたところでございます。現在個別の学習支援や障害のある児童生徒の支援、図書館教育支援や情報教育支援など、支援の内容は多岐にわたっております。これは学校によって状況や課題が異なることによるものです。教育委員会におきましては、校長の求めに応じて学校を訪問し、実情を把握し、求める支援について確認した上で、登録されている臨時職員の中から資格や経験、特技などを勘案して配置しているところでございます。校長先生からは、児童生徒一人一人の指導が充実した、きめ細かな支援に保護者の方から感謝の言葉をいただいた、図書館など学習環境の整備充実が図れたといった声が寄せられており、国の進める特別支援教育支援員制度に先駆けて事業を推進し、学校の実情に即した対応が可能である普通学級支援助手の配置は、効果的な事業であると自負しているところでございます。
 また、任期を1年とすることでございますが、学校におきましては毎年学校運営の評価改善を行い、年度の重点を定めること、また児童生徒の卒業、入学、進級に伴う実態の変化といった実情がございます。そのため学校の求める支援が年度によって異なることに対応するもので、実情に即したものと考えているところでございますが、ご質問にもございましたように、児童生徒お一人お一人により状況が異なり、個別の対応が必要となることもあると認識しているところでございます。本事業は、平成18年度にスタートし、3年目の事業でございますので、まずは現行制度のもとで事業の一層の充実を図るとともに課題を一つ一つ解決するために、できる限りの配慮と努力をしてまいりたいと考えております。ご質問の任用形態につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、関根財務担当部長。
                   〔関根金次郎財務担当部長登壇〕
◎関根金次郎 財務担当部長  後期高齢者医療制度の保険料を年金から特別徴収した場合と口座から引き落とした場合とで、所得税及び住民税にどのくらいの違いが生じるかとの質問に、3つの事例を用いて答弁申し上げます。なお、この場合、夫76歳、妻75歳という設定でございます。
 事例1つ目は、夫の年金収入が200万円、妻の年金収入が79万円のケースですと、夫婦それぞれの年金から特別徴収した場合も、妻の保険料も夫の口座から引き落としをした場合も、ともに夫の所得税、住民税とも非課税ですので、違いは生じません。
 事例2つ目は、夫の年金収入が300万円、妻の年金収入が79万円のケースですと、夫婦それぞれの年金から特別徴収した場合には、夫の所得税は3万5,800円、住民税は8万6,500円となります。一方、妻の保険料も夫の口座から引き落としした場合には、所得税が3万3,600円、住民税が8万2,200円で、所得税で2,200円、住民税で4,300円、合計で6,500円の差がございます。
 事例3つ目は、夫の年金収入が400万円、妻の年金収入が79万円のケースですと、夫婦それぞれの年金からの特別徴収した場合には夫の所得税は7万3,000円、住民税は16万1,000円となります。一方、妻の保険料も夫の口座から引き落としした場合には、所得税が7万900円、住民税が15万6,700円となりますので、所得税で2,100円、住民税で4,300円、合計で6,400円の差が生じるところでございます。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、折原健康保険担当部長。
                   〔折原良二健康保険担当部長登壇〕
◎折原良二 健康保険担当部長  年金からの天引きにつきましてのご質問に答弁申し上げます。
 後期高齢者医療制度では、年金天引きと口座振替の選択ができるようになったが、そのことを周知したかどうかということでございますが、後期高齢者医療保険料の徴収方法は原則年金天引きである特別徴収でございます。しかし、徴収方法によって所得税や住民税の税額に差が生じることがあるために、本年10月以降の年金からの特別徴収にかえて、一定の条件のもとに本人の申請によって、被保険者の世帯主または配偶者の口座からの振り替えにより保険料を納めていただくことが可能となりました。本市では保険料の納付方法について、年金からの特別徴収にかえて口座振替ができるようになったことを、7月に被保険者の方全員に保険料通知書を郵送する際に文書を同封しまして、通知したところでございます。保険料の納付方法を特別徴収から口座振替に変更した方は157人でございます。
 介護保険制度におきましては、市町村における保険料収納の確保と事務の効率化を図るとともに、被保険者の保険料納付の利便を図るため、年金からの天引きによる特別徴収の方法により保険料を徴収するものとしたものでございます。保険料の徴収方法につきましては、介護保険法第131条により、特別徴収の方法による場合を除くほか普通徴収の方法によらなければならないとされておりますので、現行制度下におきましては後期高齢者医療制度のように保険料の口座振替の選択導入は現在のところございません。
○川鍋秀雄 副議長  13番、片山いく子議員。
                   〔13番片山いく子議員登壇〕
◆13番(片山いく子議員) 2回目、質問させていただきます。
 まず、1つ目の西口のタクシー乗り場についてです。ご説明でわかりましたけれども、あの西口のロータリーは昭和40年代に整備されているということです。随分時間がたっております。それで、部長がさっきおっしゃったタクシー乗り場は他の交通の支障にならないこと、あるいはタクシーの乗降をする際、他の通行者の妨げにならないこととか、運転手さんからタクシーに乗りたいという乗降客が見えることなどあったのですが、それは40年代に整備した時点の話でありまして、今の駅前の広場というのは、それにあわせて新バリアフリー法とかハートビル法に基づいて整備しなければいけないという問題もあると思うのです。そのバリアフリー法でいきますと、先ほど部長もおっしゃっっていましたように、タクシーの乗降客の移動の距離が短いことというのが新バリアフリー法の中ではうたわれているはずでございます。やっぱりタクシーを利用する方は、先ほど申し上げましたように、大変な状況でタクシーを、移動が大変だからタクシーを利用されるという方が多いと思いますので、ぜひそういう観点から西口の広場を見直していただきたいと思っています。
 春日部駅全体なのですけれども、春日部駅の玄関口でありながら東西の自由通路、通り抜けができないことを初めとして、余りこう人に優しくない駅だという印象があるという気がします。あの西口のタクシー乗り場もそうですし、せっかくエレベーターが設置されましたけれども、それによってかえってホームの幅が狭くなって、新バリアフリー法では90センチ通路を確保しなければいけないのに、90センチ以下の通路ができてしまったり、点字ブロックの上に鉄骨が置かれてしまって、点字ブロックを伝って歩いていくと柱にぶつかりかねないという状況になったりしています。駅の車いす用トイレは、改修というか設置したときに車いすが入れない状態だったので、ちょっと変えていただいたのですが、春日部市が東口につくりましたトイレ、みんなのトイレという多目的トイレですけれども、これはみんなのトイレといいながら、電動車いすで入れないという状況になっていて、これは改良の余地をいろいろ研究してくださってはいるみたいですが、今もって電動車いすの方が入れない状況になっています。やっぱりいろんなことを整備する段階で、本当に利用される方の視点に立って、特に新バリアフリー法、ハートビル法の中で一番交通弱者と言われる移動の大変な方、その方の視点に立って整備するということが、だれにとっても優しい駅になる、これは自明の理だと思うのです。非常に残念だと思っていますのは、エレベーターなど、そのときそのときで改善していくものですから、どうしてもそごができてしまったり、まとまって春日部駅全体としてみんなに優しい駅にならないという現状があると思っています。
 ですから、西口タクシー乗り場は今回はそういう観点から象徴的に取り上げさせていただきましたけれども、例えば交番前です。あそこ歩道は狭くなっていますけれども、交番前の向かいにありますモニュメントのある花壇、あれをちょっと狭くして歩道を広げたりすることによって、あそこにタクシー乗り場を移動することというのが不可能かどうかというような検討もぜひこの機会にやっていただきたい。それで、いろいろ車の通行量の問題とか、西口は確かに自転車に乗られる方の問題というのも考えなければいけないと思っているのです。歩道のところですごく危ないのは、自転車が結構あそこを自由に通っていますので、そういう問題もありますし、ぜひ私これをタクシー乗り場という点で質問させていただきましたけれども、西口のロータリーをできれば少しでもみんなが使いやすい、安全な乗り場というか西口広場として、財政的に厳しい中で何とか改良の余地はないか、改良できる方法はないかということを工夫していただきたいというふうに思っています。11月には全県の障害者団体など各団体が集まって、交通バリアフリー含め交通アクセスという集会が春日部市で行われます。そのときいろいろ点検されると思いますけれども、そのとき地元として春日部は今はこういう状態だけれども、こういう方向性で整備を進めているのだと、こう胸を張って言える状態になっていくとありがたいと思っています。ぜひその方向で検討をこれからしていただけるのかどうかについて、お伺いしたいと思っています。
 2つ目の問題です。支援助手、学校支援助手の方については、私先ほどの質問でも申し上げましたように、文部科学省に先駆けて行っている点、そして学校の実情に合わせて配置していただいている点、それから必ずしも障害を持つお子さんという観点だけからではなく、一人一人の児童生徒に応じた指導をしていくために、どういう指導員さんの配置がいいのだろうということも工夫して配置されているということは、私もよく承知しております。だからこそ、その全部が非常勤職員という形になってしまって、1年勤めたら半年あけなければいけないという画一的な任用の仕方になっているというところが、とても残念だというふうに思っているわけです。ほかの市町村見ましたら、一番安定しているのは県費教員のように、教職員免許を持っている方を臨時の教職員として採用しているという自治体は、安定しているようですけれども、ただ問題がありまして、この支援助手というのは部長もよくご存じだと思うのですが、必ずしも教員の資格を持っている人だから適当だというわけではありませんで、一人一人の児童生徒の個に合った指導という意味では、多彩な人材の登用が求められてるという点では、私は教員免許を持っている人という限定つきの任用の仕方になってしまうのはもったいないというふうには思っています。
 講師という形態で教育委員会として雇用したりしているという自治体もございます。ぜひそういった他の自治体の例も参考にして研究していただきたい。また、東京都の港区ではNPOとの協働でこの事業を運営しているということです。NPOの方が研修とか人材の登録というのを行って、教育委員会の求めに応じてふさわしい方を学校のほうに配属するというやり方をしているということも伺っています。文部科学省の示すプランの中では、NPO団体あるいは障害者団体などとも連携しながら、委託事業として展開することも可能だというふうに示されています。こういったさまざまな形態も、よく春日部の実情に合わせて研究していっていただきたい。これがとてもいいと思っていますのは、いろんな任用形態によって、先ほど継続的な仕事ができるというふうにメリット申し上げましたけれども、やっぱり支援助手の方がさまざまな研修を受けたり情報交換をして、スキルアップをしていくということが可能になるというのが、とっても大きなメリットだろうというふうに思っています。ぜひそういう方向で研究、検討していただきたいと思っています。
 この任用の形態については市長にもお伺いしたいと思います。市長は、言うまでもなく、子育て日本一を目指すというふうに明言していらっしゃいます。また、私は障害児教育などにも非常に造詣が深いと伺っております。学校教育の充実というのは、子育て日本一を目指す春日部にとって重要課題だと思っています。その中でも、この普通学級支援助手の方々の存在というのは、何度も申しますように、一人一人の個に応じた教育を実現していくために、大変大切な存在だと思っていますけれども、その方々の待遇といったことについて、待遇といいますか任用形態について、市長としてどうお考えになっているのか、その見解を伺いたいと思います。
 3つ目、年金からの天引きについてお伺いいたします。後期高齢者医療の保険料については、10月以降から申し出のあった157人の方に対しては口座振替のほうに移行できる。157人、全体の何%になるのでしょう、もうちょっと人数があるかと思いました。というのは、市役所から来ます後期高齢者医療の通知とか介護保険の通知とか、非常に読んでわからない、私もちょっと介護保険はわからないことがいっぱいあって窓口に問い合わせたりしております。実際に通知を送りましたではなく、通知を送ってから窓口のほうに相談はかなりあったでしょうか。その窓口の相談体制、もし問い合わせが少ないという状況があるようでしたら、ぜひもう一度わかりやすくお知らせをしていただきたいというふうに思います。それは後期高齢者のほうは口座振替できるようになりましたので、徹底していただきたいというところで結構ですが、介護保険の保険料のほうです。
 これは年金からの天引き、やっぱり収納の確保、事務の効率化、これは徴収する方のほうの都合です。それで、それを取り損ねないという話もありますが、収納の確保と事務の合理化を図るために、天引きによって不公平な状態が起きている、これは明らかに憲法違反といいますか、税負担の公平性に反している行為を政府が堂々とやっている。後期高齢者医療制度で変えることができたなら、介護保険でできないはずはないわけで、先ほど数字挙げていただきました。後期高齢者医療制度と介護保険、市が示していただいたモデルプランでは6,700円とか7,000円とか、年間でそのぐらいの税額が違うというお話でしたが、これはモデルケースでありまして、実際には働いている世代の方が高齢の親御さんを扶養している場合など、年収が500万円とか600万円になると、さらにもっと差が広がってくるというふうに伺っています。これは所得の控除というのは、その人によっていろいろな控除が違ってきますので、これは金額については難しいと思いますけれども、ここで示されているのは年金からの天引きになるのか口座振替ができるのか、それによって収入が同じであっても税額に差が出てくるという、税の公平性から極めて外れる原則を今政府が行っているという事実です。これは国がやっている制度だからというふうにおっしゃりたいかもしれませんけれども、住民税というのは市長が市長の責任で住民に賦課徴収する制度であります。市長がみずから不公平な所得の控除の上に立った住民税の課税をするということは、私はこれは非常に大きな問題であろうというふうに思っています。ですから、その点について市長はどのようにお考えになっているのか、市長からの答弁も求めたいと思います。
 2回目は以上です。
○川鍋秀雄 副議長  答弁を求めます。
 初めに、星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  タクシー乗り場の再度のご質問に答弁申し上げます。
 春日部駅西口駅前広場でございますが、改札口前には公衆電話ボックスや日よけテント、ベンチ、西口派出所などが設置されておりますことから、議員のご説明にもありましたように、改札口前のスペースで待ち合わせをするにも狭く感じるほどで、特に雨の日などには大変混雑している状況でございます。このようなことから、改札口寄りにタクシー乗り場を移動した場合、混雑時にはタクシー乗車待ちの行列ができ、改札へ向かう人や駅西口商店街を利用される方々の通行の支障になることや、さらにタクシープールの設置スペースの問題、また駅を利用される一般車両や路線バスなどとロータリー内で錯綜し、交通の支障になることも十分考えられるというところでございます。現状はバス乗り場、タクシープールは少し離れておりますが、一般交通と錯綜しない交通体系となっております。また、歩行者の移動に対しましても、バスやタクシー利用者の乗車待ちの列がかなり整った形をしておりまして、極力流れを妨げない形となっております。また、タクシー乗り場の位置を変えるとなりますと、バス会社やタクシー会社、さらには警察等との関係機関との調整を行いまして、西口駅前広場全体の交通体系を見直す必要が出てまいります。
 したがいまして、片山議員のご提案につきましては、現在春日部駅付近連続立体化事業が進められておりますので、これによりまして駅舎の改築等も考えられ、改札口の位置の変更も考えられるというところでございます。さらに、この事業にあわせまして駅前広場の見直しも必要となることが考えられますので、この見直しの中でタクシー乗り場の移動につきましても調整し、整備をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、関根財務担当部長。
                   〔関根金次郎財務担当部長登壇〕
◎関根金次郎 財務担当部長  再度のご質問にお答えいたします。所得税、個人住民税の社会保険料控除につきましては、ご本人またはご本人と生計を一つにする配偶者、その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合には、その支払った方に社会保険料控除が適用されることになります。後期高齢者医療制度の保険料に係る個人住民税の社会保険料控除の適用関係につきましては、次のような取り扱いをすることになっております。まず、保険料が年金から特別徴収された場合には、その保険料を支払った方は年金の受給者ご自身ですので、年金の受給者ご自身に社会保険料控除が適用されます。次に、年金から特別徴収にかえて、被保険者の世帯主または配偶者が口座から引き落としによりその保険料を支払った場合には、保険料を口座から引き落としにより支払った世帯主または配偶者に社会保険料控除が適用されます。これは総務省からの通知による制度上の問題で、全国共通の取り扱いをすることになっておりますので、ご理解いただきたいと思います。また、この取り扱いは所得税についても同様でございます。したがって、社会保険料控除の適用関係により、所得税額と住民税額に違いが生じる場合がありますので、そのようなことが起こらないように、国、県、市町村の三税協議等の場である埼玉県市町村税務協議会を通じまして、国に見直しを要望してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、折原健康保険担当部長。
                   〔折原良二健康保険担当部長登壇〕
◎折原良二 健康保険担当部長  再度のご質問に答弁いたします。
 後期高齢者の保険料でございますが、口座振替を選択できる対象者、特別徴収者でございますが、7月の本算定時の人数でございますが、1万3,208人です。その中で口座振替をした人数は157人、先ほどお話ししたとおりでございます。パーセンテージでは1.2%、連日電話また窓口が多くの市民の方の相談または内容等の問い合わせがございました。
 介護保険の関係でございますが、第1号被保険者の保険料につきましては、世帯概念を用いました賦課方法のあり方を含めまして、より公平な保険料設定の見直しを行うよう、国に要望しているところでございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  最初に、支援助手の位置づけの変更など、実現する考えはあるのかとのご質問に答弁申し上げます。
 まずは、文部科学省に先駆けて加配をしているというふうにお認めいただいたこと、まことにありがたく感謝申し上げます。また、本市では日本一子育てしやすいまちづくりを目指して、子育てをしている保護者の不安感、負担感をでき得る限り解消する施策を展開しております。学校教育におきましても、総合振興計画に児童生徒一人一人の個性を生かす教育の推進を位置づけておりますが、今後とも子供たち一人一人に、よりきめ細やかな教育ができるよう、教育委員会を支えてまいりたいというふうに思っております。
 次に、市税につきましては地方税法及び市税条例にのっとり、適正に課税しているところでございます。税額の差異につきましては、保険料の徴収方法の違いによるもので、これはあくまでも制度上の問題ととらえております。今後制度上の適用に不公平が生じないよう、国に強く要望してまいります。
 以上です。
○川鍋秀雄 副議長  13番、片山いく子議員。
                   〔13番片山いく子議員登壇〕
◆13番(片山いく子議員) 3回目の質問をさせていただきます。
 まず、西口のタクシー乗り場について、非常に何か答弁されている部長の顔を見ているのが、ちょっと気の毒になってしまったのですが、やっぱりいろんな問題ここで春日部駅の東西の自由通路のことについても、何でもすべて春日部駅周辺連続立体交差化事業が完成した暁にはというご答弁いただいておりますが、実際には何か、しかもいつごろでしょうと言うと、10年後というような答弁をずっとここで聞いているような気がします。私が議員になって9年近くなりますけれども、ずっとそう言われ続けて待たされているという現状があります。東西自由通路なんかは、新しい通路をつくるとすれば、多分多額の経費がかかるでしょうから、私はこの場でさまざまな駅の中の自由な通り抜けとかお金がかからない方法はないかという提案をさせていただいております。この西口のタクシー乗り場についても、今の形がうまくいっている、それは現在うまく回っていることであって、それによって不自由が生じている方の存在というのがいるわけです。タクシー乗り場遠くてつらいという方の声があるわけです。春日部駅を利用されている春日部市民の方はもとより、春日部を訪れる方々に不自由な状態というのを、これからも10年も続けるのでしょうかというのがあります。それから、見た目には今うまく回っているような感じがするかもしれませんけれども、部長もみずからおっしゃったように、あそこ西口は東口に比べて非常に改札口前が狭い状態になっています。雨よけは何か広げていただけるようなお話もいただけるかどうか、また今回の議会の中でも質問があると思うのですが、西口のほうが多分利用される方が多いのではないかという割には、改札駅前、狭くなっているという現状もありますので、ぜひそういったことも考えて余り経費のかからないという方法で考えていただきたいということを私は申し上げているわけです。
 具体的に先ほど申し上げましたように、あの花壇をちょっといじることによってタクシープールとか、あるいは車の流れがそんなに妨げにならない方法で改善することもできるのではないかというふうに思います。先ほど部長はバス会社やタクシー会社、警察署といろいろ協議しなければいけないというお話でしたが、ぜひ市民にとって優しい春日部駅西口になるために、そういう関係機関の方々の音頭をとっていただいて中心になっていただいて、春日部駅西口改善の方向性、探っていただきたい。連続立体交差が終わる10年先というのではなく、ここ1年、2年の間に何かできることはないか。できない理由はいっぱい挙げられるでしょうけれども、そうではなくできる方法を考えていただきたい、そのように部長には期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、2回目、関根部長のほうからご答弁がなかったのですが、市長、一人一人の個性を伸ばすためにできるだけ教育委員会を支えていくという力強いご答弁をいただきました。市長も支えてくださるそうですので、ぜひ教育委員会として支援助手の方々が本当に力が発揮できる環境ということを、21年度の計画に当たって考えていらっしゃることありましたら、ぜひご答弁をいただければと思います。
 それから、年金からの天引きについてでございます。春日部は1万3,208人対象者がいて、手続をとられた方が157人、ただ窓口とかの相談はとても多かったという話ですが、やっぱりこれ私は人数少ないと思います。ぜひ最後の一人の方まで納得できるようにといいますか、わかりやすい方法で、広報とか保険料のお知らせとかのたびに、ぜひお役所から手紙を出すときは対象になる方に一度読んでもらって、その方がわかるかどうかぐらいのわかりやすい文章を送っていただきたいと思うのです。ぜひそのことはお願いします。これは要望で結構です。
 それで、税負担の公平性ということで、国のほう、市長は制度上の問題なので国に要望していくというふうにおっしゃっておりますけれども、では実際に今年度不公平な住民税を課税される方というのはどうなるのでしょう。昨日も後期高齢者医療について撤回を求める大がかりなデモがさいたま市で行われたようですけれども、市長はご自分が住民税を市民お一人お一人に賦課して徴収するという責任ある立場にいらっしゃるわけですから、その住民税の根拠となっている所得、その所得控除が非常に不平等な状態、基礎的に不平等になっている資料から住民税を賦課するということは、これは不平等な税の徴収を行っているというふうに思われても仕方がないと思うのです。ぜひ一刻も早くこれは改めて、多く徴税してしまった方には還付するぐらいの勢いで取り組んでいただかなければいけない問題ではないかと思います。ぜひその点について、市長の覚悟のほどをお答えいただきたいと思います。
 以上で私の一般質問は終わります。
○川鍋秀雄 副議長  答弁を求めます。
 初めに、関根学務指導担当部長。
                   〔関根一正学務指導担当部長登壇〕
◎関根一正 学務指導担当部長  支援についての再度のご質問に答弁申し上げます。
 先ほどの答弁と繰り返しになりますが、本事業は平成18年度にスタートし、3年目の事業でございます。まずは、現行制度のもとで事業の一層の充実を図るとともに、課題を一つ一つ解決できるよう、最大限努力をしてまいりたいと思います。また、ご質問の中にもございました港区の事例であるとか、あるいは他市の事例につきましては、文部科学省発行の特別支援教育支援員を活用するための冊子の中にるる紹介されてございますので、そういった事例を参考にしながら、本市に即した事業の展開を今後図ってまいりたいと思います。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  先ほども述べましたとおり、税額の差異につきましては保険料の徴収方法の違いにあるものでございまして、これはあくまでも制度上の問題ととらえております。今後制度上の適用に不公平が生じないよう、国に強く要望してまいりたいと思っております。
 以上です。
○川鍋秀雄 副議長  以上で13番、片山いく子議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、34番、栗原信司議員。
                   〔34番栗原信司議員登壇〕
◆34番(栗原信司議員) 議席番号34番、栗原信司でございます。発言通告書に基づきまして、市政に関する一般質問を行ってまいります。
 初めに、公共施設の利用に関してということで2点お伺いをしたいと思います。1つ目に、図書館、プール、その他文化施設や体育施設の広域相互利用についてお伺いをいたします。現在図書館やプールの利用などに関しまして、東部中央都市連絡協議会として近隣市町と相互利用ができるようになっております。しかしながら、さいたま市や越谷市などとの連携などにはまだまだ不十分な点が見られます。そこで、公共施設の相互利用についての市の考え方をお伺いをいたします。
 2つ目に、ボランティアポイント制度で公民館利用料金減免へということについてお伺いをいたします。公民館の有料化が始まって以来、幾度となく市民の方々から減免に対するご意見が寄せられているところでありますけれども、公共施設といえども常時利用する方とほとんど利用しない方の不公平感をなくすためには、有料化は至極当然の選択かと思えるところであります。しかし、その反面使う人の立場や環境を考えると、減免措置はもっとあってもしかるべきかと思うところであります。そこで、地域活動を行うなど、市や自治体などに貢献する団体にはそれぞれの地域活動を1時間単位のボランティアポイントとして評価をし、これをカードにスタンプなどで押印し、公共施設の利用料金として使うことができないものかお伺いをいたします。
 2つ目に、路上喫煙の防止に関する条例の制定についてお伺いいたします。今を去ること5年前、平成15年、健康増進法の改正に際し、受動喫煙の防止ということが定められたことを契機として、議会で取り上げをさせていただきました。以来ほぼ毎年のように取り上げさせていただいておりますが、その運動を展開する中で、例えば市役所本庁舎内においても分煙対策が進んだり、最近では「広報かすかべ」の紙面においても喫煙は害になりますというようなことを強く訴えられていることより、そろそろ次の段階に進み、市民全体の意識の高揚を図るような取り組みを始めるときかと思うところであります。既にこの条例を制定をしている近隣市と歩調を合わせ、特例市となったことをよい機会とし、24万都市にふさわしい春日部市にしたいと思います。路上喫煙の防止に関する条例の制定に向けた市の考えをお伺いをいたします。
 3点目に、クールアースデーに関する取り組みについてお伺いをいたします。クールアースデーとは、公明党青年局が本年4月に発表をいたしました「青年政策特集ユースポリシー2008」の中で、地域温暖化防止への啓発を求める取り組みの一環として、7月7日の七夕の日をみんなで地球環境を考え行動する日、すなわちクールアースデーと定めるよう主張したところから始まります。その後、青年党員が全国街頭での署名活動を行うなどして集まった6万8,433人の署名を本年6月9日福田総理大臣に向け届け、クールアースデーの創設を求めたところ、その日の夕方、地球温暖化対策福田ビジョンが発表され、その提言の中で国民の意識転換を促すものとしてクールアースデーを設定したいと言及されたところであります。そして、その中で7月7日はG8洞爺湖サミットの開催初日ということにちなみまして、この日の夜8時から10時まで一斉に消灯し、天の川を見ながら地球環境の大事さを国民全体で再認識する日としようということになったものであります。この日、全国ではレインボーブリッジや東京タワーなど7万を超える自治体や企業などが協賛をしてくれまして、参加をしてくれたようでありますけれども、春日部市としてはいかがだったのでしょうか。またこういう流れを受け、今後春日部市としてどのようなことが考えられるのか、クールアースデーをどうとらえることができるかについて、お伺いをいたします。
 大きく4点目に、行政手続を1カ所で行うワンストップサービスについてお伺いをいたします。今、春日部市では総合受付の窓口を開設したり、来庁者のさまざまな要望に対して丁寧に、優しく案内をしてくれております。大変に好評であります。しかしながら、転入の際などには市民課、国民健康保険課、こども家庭課、教育委員会関係など、あちこちを巡り、その都度何のために来庁したのかと一々説明をしなければなりません。どこに行っても並ぶことになります。どこに行っても同じ話を繰り返すわけでありますので、時間も手間もかかり、市民への負担は相当なものになるわけであります。そこで、この手続を一度で済ませる取り組み、いわゆるワンストップサービスができないものかお伺いをいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。

△休憩の宣告
○川鍋秀雄 副議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午前10時58分休憩

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△開議の宣告
○川鍋秀雄 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午前11時11分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○川鍋秀雄 副議長  先ほどの質問に対し答弁を求めます。
 河井社会教育部長。
                   〔河井輝久社会教育部長登壇〕
◎河井輝久 社会教育部長  図書館及びプールの相互利用についての質問にご答弁を申し上げます。
 春日部市立図書館におきましては、蓮田市、宮代町、白岡町、杉戸町との2市3町で構成されております埼玉県東部中央都市連絡協議会におきます公共施設の相互利用に関する協定書に基づきまして、相互利用を実施をしております。さらに、平成18年4月1日からはさいたま市とさいたま市立図書館及び春日部市立図書館の相互利用に関する協定を締結いたしまして、さいたま市民の方にも利用をいただいております。このことによりまして、春日部市民の方もそれぞれの市や町の図書館を利用することができるようになっております。また、越谷市立図書館に関しましては、埼玉県東南部都市連絡調整会議を組織しております草加市、三郷市、八潮市、吉川市、松伏町の5市1町による相互利用が実施されていると伺っております。越谷市では、ほかにも隣接をしております川口市と春日部市の市民も利用できるようになっております。これによりまして、多くの春日部市民が越谷市立図書館を利用している状況となっております。
 次に、プールの相互利用の現状でございますが、埼玉県東部中央都市連絡協議会の2市3町は、公共施設の相互利用に関する協定に基づきまして、プールなどのスポーツ施設は市内料金での相互利用を実施しております。さいたま市の市営プールにつきましては、室内、屋外を合わせまして合計9施設でございます。利用料金や営業時間につきましてはプールによりまして相違が出てきております。春日部市の近隣の施設となっております室内の岩槻温水プールと屋外の大和田公園プールで見ますと、大人420円、子供210円となっておりまして、市内、市外の別料金設定はございません。越谷市では、室内の越谷市民プールがございまして、1日の営業時間は午前9時30分から午後9時30分となっておりまして、2時間30分単位で1日4回の入れかえ制となっております。利用料金につきましては、1回当たり大人400円、子供300円というふうになっております。東南部都市連絡調整会議の5市1町の方は、市内料金となりますが、春日部市やさいたま市などの方は市外料金となりまして、30%の割り増しとなっております。このようにそれぞれのプールの規模、屋内外の別、設置年度など実情に合わせた利用時間、利用料金が設定されているというふうに伺っております。
 次に、ボランティアポイント制度のご質問に答弁を申し上げます。公民館の減免につきましては、市が主催または共催する事業のために使用するとき、春日部市立の小中学校が教育過程に基づく教育活動のために使用するとき、登録された障害者団体及び障害者という限定されたものでございます。このため地域ボランティア活動などの公益的な活動を行う団体にありましても、あくまで団体が行う事業の内容により、市が共催する場合には減免の取り扱いを行うようになっております。したがいまして、現状といたしましてはボランティア活動で市や地域に貢献している団体を減免の対象とすることは難しいものと考えております。しかしながら、市との共催事業としてボランティア事業を行うような場合におきましては、担当課の共催承認をいただいた場合におきましては、減免対象とすることが可能でございます。また、ボランティアポイント制度導入によります公共施設使用料で支援するという趣旨につきましては、市民参加のまちづくりという観点におきましては、大変意義のあることと受けとめております。内容的には、公民館独自で実施することは難しいものと考えられますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、香田総合政策部長。
                   〔香田寛美総合政策部長登壇〕
◎香田寛美 総合政策部長  2点のご質問いただきましたので、順次答弁申し上げます。
 まず、1点目の公共施設の相互利用に関する市の考え方ということでございますけれども、社会教育部長からも答弁させていただきましたように、現在公共施設の相互利用につきましては春日部市、蓮田市、宮代町、白岡町、杉戸町の2市3町で構成しております埼玉県東部中央都市連絡協議会におきまして、協議会構成市町の住民サービスの拡充及び利便性の向上を図るために、平成11年6月から公共施設の相互利用に関する協定を締結し、順次拡大してきたところでございます。議員ご指摘のとおり、現段階ではさいたま市、越谷市など近隣市町との相互利用ができていない状況ではございますが、近隣との公共施設相互利用を図ることは、市民のサービスの拡充及び効率化に非常に大きな効果があるというふうにとらえております。したがって、今後も市民の利便性の向上を図る上で、隣接いたしますさいたま市、越谷市また県境をまたぎますが、野田市など近隣市町との相互利用に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 2点目の行政手続を1カ所で行うワンストップサービスにつきましてのご質問に答弁申し上げます。各種の行政サービスにつきまして、1カ所で必要とする関連手続を済ませることができる総合窓口の実現につきましては、来庁する市民の皆さんがいろいろな窓口へ移動したり、各窓口において同じ説明を繰り返すといった不便さを解消するためには、非常に有効な方策であると認識してございます。当市におきましても、これまでに狭隘な事務室や通路、待合いスペースなどでお待ちいただくことや本庁舎のさまざまな構造上の制約などから、総合窓口に対する職員の育成などを行いながら進めてまいりました。まず、中長期的な課題というふうには考えてございますが、できるところから進めるということで、最初に福祉の窓口につきましては総合窓口の設置といたしまして19年4月からサービスを実施したところでございます。2点目に、税三課の窓口では近接した場所に設置されているという利点を生かしまして、わかりやすい表示のあり方や適切な窓口案内等に努めており、税務部門の総合窓口に準じた対応を行っているというふうにとらえているところでございます。
 ご案内のご質問の中にありました市民課等転入出に関する部分での総合窓口化ということが今後の課題になってくるわけでございますけれども、この部分に関しましても今後どういう条件の中で効率的な作業ができるのか、また市民の皆様方にご負担をかけずに効果的な窓口サービスができるのかということにつきましては、今年度も研究、調査を進めているところでございます。これらの調査結果をもとに、今後皆様に気持ちよくご利用いただくために、窓口カウンターの配置、わかりやすい表示のあり方、さらには人的な配置スペース、こういった点も含めて改善、充実を図り、実現可能なところから積極的に導入してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、折原健康保険担当部長。
                   〔折原良二健康保険担当部長登壇〕
◎折原良二 健康保険担当部長  路上喫煙の防止に関する条例の制定についてのご質問に答弁申し上げます。
 路上喫煙の防止に関する条例の制定につきましては、平成15年に健康増進法が改正され、受動喫煙の防止が定められて以降、栗原議員を初め多くの議員からご質問をいただき、本市にとっても条例の制定は重要な行政課題の1つであると認識しております。この間、市では法律改正を受けて、市役所本庁舎や庄和総合支所を初め市内公共施設における分煙の徹底化などハード的な整備を進め、喫煙をされない方への受動喫煙被害の防止に努めてきたところでございます。また、今年度より「広報かすかべ」及び市のホームページ上での受動喫煙被害、歩きたばこの危険性などについての記事掲載や人が多く集まるイベント、夏まつり、全国高等学校総合体育大会会場でのアナウンスによる呼びかけなど、受動喫煙問題に関する市民意識の高揚を図るべく、取り組みを開始したところでございます。市としましては、こうした啓発を継続して実施し、市民の関心がある程度まで高まった段階で条例を制定することが、より効果的であると考えております。ただ、こうした啓発活動は効果が出るのに時間がかかるのも事実でございまして、先ほど申し上げましたとおり、今年度から開始したばかりでございますので、もう少しお時間をいただき、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○川鍋秀雄 副議長  次に、松岡環境経済部長。
                   〔松岡治男環境経済部長登壇〕
◎松岡治男 環境経済部長  クールアースデーに関する取り組みについてのご質問に答弁申し上げます。さきに行われました北海道洞爺湖サミット開催日にあわせて、地球温暖化防止を考える一大契機として、7月7日の夜8時から10時までは全国のライトアップ施設などの明かりを消すクールアースデー、いわゆる七夕ライトダウンが多くの自治体や企業の協賛により行われたところでございます。また、8都県市の共同の取り組みでは、7月7日の夜8時から首都圏一斉消灯が行われ、埼玉県庁舎や草加市を初めとする幾つかの自治体にて実施され、さらにさいたま新都心では一斉消灯、キャンドルナイトなどのイベントも行われたところでございます。春日部市としてクールアースデーの参加につきましては、今回参加しませんでしたが、温暖化防止を推進するための啓発において効果的な取り組みでありますので、来年度におきましては県が行う夏の温暖化対策キャンペーン8都県市エコウエーブの広報掲載を行うとともに、市庁舎などの公共施設での一斉消灯等について実施の可能性を検討してまいりたいと考えております。
○川鍋秀雄 副議長  34番、栗原信司議員。
                   〔34番栗原信司議員登壇〕
◆34番(栗原信司議員) では、重ねて2回目の質問をさせていただきます。全体にかなり前向きなご答弁いただいてしまって、2回目やらなくてもいいのかと思いつつも、せっかくの機会ですので、しっかりとお尋ねをしていきたいというふうに思います。
 1点目に、公共施設の利用に関して再度お尋ねをいたします。特に1点目の1点目ですが、公共施設の広域相互利用に関して、答弁にもありましたけれども、春日部市の市民が越谷市の図書館やプールを使うことは可能のようであります。また、さいたま市のプールなども所定の入場料を払うことで利用できるということでありますが、しかし逆に越谷市民が春日部市の図書館を利用するためには、勤務先の証明書が必要だとか社員証を見せろと、そんなことがあると言われております。また、さいたま市の市民が春日部の市民プールを利用するときには、市外からの利用となりますので、倍料金払うということがあります。つまりもともと春日部市民だった人が、春日部市としてずっと市税を納めてきた人が、転勤や結婚などによって越谷市やさいたま市に行ってしまった場合、生まれ育ったふるさとでの利用をするときには倍料金払うという非常に不条理が出てくると、こういった不自由をなくすことができないものか、改めてお伺いをしたいと思います。
 2つ目に、ボランティアポイント制度、なかなか制度はなじまないようなご答弁いただいたところなのですけれども、この点に関しては過去にも介護に関することとか福祉関係とかボランティアとか、さまざまなことでポイント制度についてはお訴えをさせていただいたところですけれども、今回改めて申し上げたいのは昨年から始まりました公民館の有料化に伴って、賛成であるとか反対であるとか、市民の皆様から本当にいろいろなご意見が寄せられておりますので、ぜひともこの見直しが必要なのかと思い、公民館を先ほども申し上げました。毎日は使わないにしても日常的に使う人もいれば、自分を初め10年間、20年間ほとんど1回も足を運ばないなんていう人も実は大勢いらっしゃいますので、有料化は当然かと思いつつも、でも本当に地域貢献、例えば公園の草刈りをするとか近隣のみんなでどぶ掃除をするとか、さまざまな地域貢献を頑張っている人がいるわけですので、単純に個人的な趣味などとは、利用する人と地域の頑張る人の線引きみたいのをしながら、区別ができない場合には地域貢献というのをポイント制なんかでしっかり評価してあげるということが大事なのかというふうに思います。その評価をすることが実は公共的な意識を高揚させるとか、地域貢献というのが大事なのだということが認識できるのではないかと、そんな思いからご提案をさせていただきます。1人1時間の公園の草取りをすれば10ポイント、例えばそれを10人でやれば100ポイント、そうすれば100円減免するとか、そんなことを考えていただけないものでしょうか。先ほどの答弁では、公民館独自としてはちょっと厳しい問題だという話でありましたので、これを全体として検討してはいただけないものでしょうか、お伺いをしたいと思います。
 2点目に、路上喫煙防止に関する条例の制定でございますけれども、答弁にもありました。ハード的な整備は分煙施設をつくるということでやってきましたと、ソフト的な取り組みとしては、「広報かすかべ」等で、またはさまざまなイベントの場で啓発してきたということでございます。そういう意味では、改めて申し上げることもないかもしれませんけれども、ハードが終わってソフトが終われば、あとは次に市としての引っ張り上げが大事なのかというふうに思います。越谷市、さいたま市、川口市、朝霞市、新座市、川越市では路上喫煙の防止に関する条例を制定をしております。こういう先進の取り組みが無理であるばらば、もしくは名称が気に食わないというのであれば、所沢市、狭山市、東京都中央区、足立区、千葉県印西市、静岡県三島市などのように、歩きたばこ等の防止に関する条例、こういう名称もあります。市の進むべき道について、改めてお伺いをしたいと思います。
 3点目、クールアースデーに関する取り組みについてお伺いをいたします。これも何か来年から実施をしていただけるということで、大変ありがたいと思っております。そこで、また改めて1つ、2つ提案をさせていただきたいと思います。先ほども答弁でご紹介いただきました埼玉県などでやっているエコウエーブ埼玉2008という大きなイベントが開かれたわけでありますけれども、春日部市においてもこういうライトダウンの消灯式みたいなものをやったらどうかと、ライトアップとなると明かりを買ったりしなければいけないとか、照明の準備をしたりというのは大変なことになりますけれども、クールアースデーは逆にライトダウンですので、今ある明かりを消すだけの話ですから、イベントとして多額の費用がかかるわけでもありませんので、埼玉県と一緒にやるという先ほどの話もありましたけれども、単独でどんどん公募をしていくというのはどうかと、そしてみんなで楽しいイベントとしてのクールアースデーに対するライトダウン消灯式、意識の高揚というのが図れるのではないかと思いますので、このあたりについてお伺いをしたいと思います。
 このクールアースデーに関連をいたしまして、2つ目に廃校を使ったり児童センターを使ったりしての星空観察をするのはいかがかと。地球の環境問題を考えるには、やはり宇宙を見上げまして、いろいろな星の運行に思いをはせるというのが、小さいようで大きな効果があるのかと思います。特にあしたを担う子供たちと大人たちが、一緒に満天の星空を眺めるというのは大変に重要な意味があるかと思います。廃校となった学校の校庭に人を集めるなり、牛島の児童センターの屋上を借りるとか、総合公園のグラウンドにシュラフとかシート、こんなものを並べまして親子で空を見上げ、夏休みとか冬休みのイベントにしまして、そこに星座について解説のできる人を道案内としてお呼びをし、大人も子供もともに地球環境を学べる場にしたらどうかと思いまして、この点をお伺いをしたいと思います。
 最後に、行政手続を1カ所で行うワンストップサービスについてお伺いをいたします。この件につきましては、先ほど答弁にもありましたとおりかと思います。できることから始めていただけるという、これもまた前向きなご答弁いただいたところでございますけれども、実はこの問題、今回取り上げさせていただいたというのは、ことしの春先の話でございますけれども、地域の方のお身内に不幸がありまして、不幸というのは急に来るものですから心の準備ができていない。そんなところにあれやこれやと手続をしなければいけないという問題が多く発生をした。急なことですから当然に不なれな部分も多くありました。不なれな中、関係する部署のあちらこちらを回らねばならなかったそうです。その方、女性なのですけれども、大変気丈な方でございまして、ふだんは決して愚痴なんかを言う人ではないのですけれども、さすがにお父さん亡くなったということで、その悲しみをこらえるだけでも精いっぱいだった。そのような中を同じ説明をくどくど、くどくど繰り返さなければいけない、こういうことを行政の立場としてはどうなのでしょうかと、少しでも市民サービスの向上になるように取り組みをすべきかと思いまして、取り上げをさせていただきました。そこで、先ほど答弁ではできることからということでありましたけれども、改めてお伺いしたいと思います。何点か提案をさせていただきまして、一つ一つにお答えしろということでございませんけれども、こんなことができないものでしょうかと。
 1つ目には、総合受付のところか市民課の窓口に、このような場合の机を用意しておいて、すべての手続を1カ所で済ませるようにはできないものでしょうか。または、本人が1度記載したものを受付担当がコピーするなどして、関連する担当課に回せないものでしょうか。または、関連する担当課の職員が一堂に集まってきて、一度に話を聞いて手続を済ませることができないものでしょうか。または、こういう部門を専門に立ち上げて、市民にかわってすべての手続をできないものでしょうか。さらには、IT化を強力に進めて、自宅からでも手続を済ませられるようにできないものでしょうか。また最後には、関連する担当課からそれぞれ順番なりスケジュールを組んで、いろいろの手続を速やかにできる、そんなことができないものでしょうか。今いろいろ提案をさせていただきましたけれども、これに限らずワンストップサービスに向けた市の取り組みについて、改めてお伺いをいたしまして、悲しみの中の市民の心を少しでも和らげる対策をお願い申し上げまして、2回目の質問とさせていただきます。
○川鍋秀雄 副議長  答弁を求めます。
 初めに、河井社会教育部長。
                   〔河井輝久社会教育部長登壇〕
◎河井輝久 社会教育部長  相互利用についての再度の質問に答弁を申し上げます。
 春日部市立図書館につきましては、さいたま市民の利用につきましては相互利用の協定を締結しておりますので、登録をしていただければ春日部市民と同様のサービスを受けることができることとなっております。越谷市民の方でございますけれども、現在は越谷市民の方が春日部市立図書館を利用するためには、春日部市内に在勤、在学の方が社員証や学生証などの証明があれば利用ができるというふうになってございます。それ以外の方につきましては利用不可となりますので、越谷市立図書館との対応に差異が生じているというふうに認識をいたしております。今後におきましては、越谷市民の方はすべてご利用していただけるように、現在越谷市と協議を進めておりますので、なるべく早い時期に相互利用の協定の締結ができるように、鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。
 次に、プールでございますけれども、越谷市民やさいたま市民が春日部市民プールを利用される場合の料金は、市内料金の2倍となっております。プール以外の体育施設の利用料金におきましても、周辺自治体のほとんどが市外料金を設定していることを考慮いたしますと、春日部市民プールに限定した市外料金枠の廃止ということは現段階では難しいというふうに考えております。今後公共施設の相互利用の充実を図っていく中で、越谷市民やさいたま市民の市内料金統一によるプールの利用につきましても協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、ポイント制度のご質問に答弁を申し上げます。現在の制度での対応は、難しい課題というふうに考えております。公民館の有料化もまだスタートしたばかりでございまして、市民の方に徐々に定着をしてきたところでもございます。ご提言の趣旨は市民参加のまちづくりを推進していく上で意義のあるものと受けとめておりますが、導入する場合には多くの課題があるものと推察されますので、今後地域貢献する方にポイントとして評価いたしまして、公民館の使用料減免等に反映することにつきましては、類似の事例等もございますので、関係部署の協議を含めまして課題とさせていただきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、折原健康保険担当部長。
                   〔折原良二健康保険担当部長登壇〕
◎折原良二 健康保険担当部長  再度のご質問にお答えいたします。
 路上喫煙の防止に関する条例について、市の進むべき道ということでございますが、議員ご指摘のとおり、埼玉県内においても既に13の自治体が路上喫煙の防止に関する条例を制定しております。しかし、こうした中でテレビ、新聞紙上などで連日報道されておりますが、神奈川県において不特定多数の人が利用する施設での喫煙を禁じる、仮称でございますが、公共的施設における受動喫煙防止条例の骨子案が公表され、広く議論を巻き起こしております。路上喫煙に罰金を徴収する条例は既に幾つかの自治体で制定されておりますが、神奈川県の条例案は屋内の喫煙を規制するという全国で初めての試みでございます。また、公共的施設の定義の中に、飲食店や居酒屋、パチンコ店など喫煙が常態化している施設も含まれるとあって、賛否両論国民の強い関心を集めており、議論の行方が注目されるところでございます。したがいまして、市といたしましてはこうした喫煙問題に関する国民的な議論が起こっている今、この段階で早急に条例を制定するのではなく、神奈川県の先駆的な取り組みの状況を注視しつつ、なお引き続き地道な啓発活動を継続していくことで市民意識の向上を図っていくことが最善の策であると考えているところでございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、松岡環境経済部長。
                   〔松岡治男環境経済部長登壇〕
◎松岡治男 環境経済部長  再度のご質問に答弁申し上げます。
 まず、1点目のライトダウン消灯式をイベントとして企画してはについてでございますが、市民、事業者、市の三者が協働してライトダウンキャンペーンを実施することは、温暖化対策の意識を高めていく上で一層の効果が期待できるものと考えております。先ほど答弁申し上げましたが、まずは来年度のクールアースデーの一斉消灯について、実施の可能性を検討していきたいと考えておりますが、イベントとして企画する際は市民の皆様を初め市内の企業、各種団体のご協力が必要でありますので、先進市等の事例などを踏まえ、今後十分検討していきたいと考えております。
 次に、2点目の廃校、児童センターを利用して星空観察についてですが、児童生徒を含む多くの市民の皆様方にご参加いただき、星空を観察していただくことは、地球温暖化防止を推進する啓発事業の1つとして、地球環境問題を考えるよい機会であると考えております。実施に際しましては、星座を解説できる人の確保と夜間のイベントに係る安全対策やスタッフの確保、どのような場所で実施するのが適切なのかなど検証する必要がございますので、今後調査検討してまいりたいと考えております。
○川鍋秀雄 副議長  次に、香田総合政策部長。
                   〔香田寛美総合政策部長登壇〕
◎香田寛美 総合政策部長  再度のご質問にお答え申し上げます。
 市民の方々のご不幸等、心情を酌み取れる職員の対応ということは非常に大事なことであるというふうに考えております。接遇ばかりではなく、窓口の対応の仕方、これらについてはさまざまな点から改善をしていく必要があるだろうというふうに認識しているところでございます。ご提案の総合窓口の開設に当たりまして、現在どのようなことを検討しているのかということでご答弁申し上げますと、まず1点目といたしましては総合窓口として扱う業務の範囲、特に市民課関係につきましてはさまざまな課が関連するということがございますので、それらの業務の範囲をどこまでにするのかということ、もう一点は庁内のレイアウト、さまざまな議員から総合窓口のご提案をいただいておりますが、本庁舎につきましては非常に狭隘な1階のスペースということがございますので、どこにそれらを配置することができるかという点、さらには職員の研修体制、それと担当課と総合窓口を担当するそれぞれの責任分担の明確化、このような4点を中心に現在検討を進めているところでございます。これらの検討をできるだけ早い時期に明確にさせていただき、実施できる方向で改善を進めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます
○川鍋秀雄 副議長  次に、新井市民部長。
                   〔新井栄子市民部長登壇〕
◎新井栄子 市民部長  行政手続を1カ所で行うワンストップサービスについてのご質問に答弁申し上げます。
 初めに、ご質問のお身内に不幸があった際の手続につきましての現状からご説明申し上げます。通常は、冠婚葬祭業者により市民課窓口に死亡診断書1対の死亡届の届け出がございます。市民課では、届け出された死亡届により審査し、埋葬火葬許可証の交付を行うことになります。また、死亡届に基づき紙ベースの住民異動票によりまして、お亡くなりになられた方の住所、氏名、生年月日、世帯主等を記載したものを回覧により関係各課へ通知しているところでございます。その後、親族の方は議員ご指摘のとおり、市民課を初めとする各課に諸手続をしなければならないことになります。現在市民課窓口では、ご家族がお亡くなりになった後の市への事務手続一覧表をご用意し、お渡ししているところでございます。この手続一覧表の内容につきましては、18項目にわたる手続の名称、手続に必要なもの、担当課が掲載してございます。
 具体的に申し上げますと、亡くなられた方が印鑑登録証、住民基本台帳カードを持っていた場合は、市民課への返還手続が必要になりますので、ご家族の方から返還いただいております。また、国民年金に加入している場合は、死亡一時金や遺族基礎年金等の請求手続がございます。このほかに国民健康保険課、高齢介護課など保険証の返還など多岐にわたっている状況でございます。さきの議員より何点かご提案をいただきました。まずは、ワンストップサービスの取り組みの第一歩として、今後はお亡くなりになった後の事務手続一覧表をお渡しする際に、死亡届連絡カードもあわせてお渡しするなど、同じ説明を繰り返さなくても済むよう、何らかの対応をしてまいりたいと考えております。さらに、障害のある方や高齢の方などを含め、死亡に関する手続をワンストップでできるよう、関係各課と協議いたします。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  34番、栗原信司議員。
                   〔34番栗原信司議員登壇〕
◆34番(栗原信司議員) ありがたいことに、大変ご答弁いただきましたし、時間もたくさんありますので、3点目のお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
 1点目、公共施設に関してはこれからの協議を待つしかないのかと思います。これは要望でございます。答弁にもありましたとおりというか、先ほども言ったとおりなのですけれども、元春日部市民が不条理を得てしまうというのを何とか早期になくしてもらいたいと、少なくともさいたま市や越谷市の方が春日部市の市民を受け入れるときには市外料金を取らないのに、逆の場合は取られてしまうという、この辺の矛盾がありますので、ぜひ早急にこれは協議を進めていただきたいと思います。
 それから、2点目のボランティアポイント制度ということでありますけれども、これはまだまだなじまない部分があるかと思いつつも、どうしても市民の皆様を同じ方向へ向いていただいて、なおかつ公民館の有料化という位置づけもしっかりしたいという思いから、ぜひこれは前向きにというよりも、やっぱり早急に調査、研究は進めていただきたいというふうに思います。
 問題は路上喫煙防止です。路上喫煙防止に関しては、やるような、やらないようなという受けられるような答弁をいただいてしまっております。ハードでやってソフトでやってきたからいいのかどうかという部分という、大変あいまいな感じが非常にします。少なくても5年前にお訴えをさせていただいてから、ほとんどではない、何カ所か具体的な提案をさせていただいて、それが実現をしてはいるものの、市全体としてはなかなか取り組みが遅いという思いがありますので、この点については市長にお尋ねをしたいと思います。市長に部長と同じ質問をしてしまっても大変失礼かと思いますので、市長のお考え、路上喫煙防止、それから少なくても先ほど答弁にもありましたけれども、埼玉40市のうちで13市、もう3割を超えるところがこの条例の制定をしておりますので、本当に市長の目指す商都復活、にぎわいのあるまちづくり、そんなことを考えると、市民と一体となってまちづくりのためにもやっていいものとやってはいけないものというのをめり張りをつけてやっていかなければいけないのかというふうに思います。この路上喫煙防止というのが春日部にとって無縁なものなのか、煙がないということで無煙ならいいのです。無縁なのか無煙なのかという、煙のないまちづくりについてのお考えをぜひともお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、3点目のクールアースデーについては納得いたしまして、そういうことですから、ぜひ幅広く声をかけていただいて、全市一丸となって地球温暖化をとめていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。これも答弁は結構です。
 それから、4点目の行政手続を1カ所で行うワンストップサービス、新井市民部長がすぐにもうやるようなお話をいただきましたので、きっとあしたからでも始まるのかと思っておりますので、笑顔でうなずいてくれていますので、多分そうかと期待をしております。市民のほうにとっては、本当に悲しい出来事でもありますし、煩わしい仕事でもありますし、市役所とはおもしろいもので、あちらこちら視察に行きますけれども、窓口の流れも違えば人の流れも違うし、窓口の担当課の名前も一切違ってきますので、本当ワンストップで物事が進むというのが春日部市のこれからの大きなPRポイントなのかというふうに思いますので、これは本当に早急に立ち上げをしていただきたいという強く要望をさせていただきます。
 市長にぜひとも路上喫煙防止、できれば本当にもう5年前から騒いでお訴えさせていただいていますので、たばこを吸うなということではなくて、あくまでもたばこを吸って路上で喫煙する場所を決めていただきたいと、たばこを吸う人と目が合うと思いますけれども、まちなか歩いていまして、交差点なんかで子供の目線になってしまうというのは、どうしてもたばこの位置なものですから、吸うなということではなくて、吸う場所の限定なり吸う時間の限定なり、やってはいただけないものかということを市長としてはどう考えているのかと、多分近隣市町に歩調を合わせるという意味においては、とても大事なことかと思いますので、多分市長もではあしたからやりますという答弁がいただけるかもしれませんが、ぜひ前向きな答弁を期待いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。
○川鍋秀雄 副議長  答弁を求めます。
 石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  栗原議員の路上喫煙の防止に関する条例の制定についてのご質問に答弁させていただきます。
 まずは、路上喫煙防止について、市民の意識の向上を図るとともに、総合振興計画の前期計画の間に路上喫煙防止に関する条例の制定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。
○川鍋秀雄 副議長  以上で34番、栗原信司議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○川鍋秀雄 副議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午前11時51分休憩

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△開議の宣告
○川鍋秀雄 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 1時02分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○川鍋秀雄 副議長  引き続き一般質問を求めます。
 6番、卯月武彦議員。
                   〔6番卯月武彦議員登壇〕
◆6番(卯月武彦議員) 6番、卯月武彦です。9月定例市議会一般質問を行います。
 初めに、保育所への指定管理者制度導入について伺います。既に6月議会において指定管理者制度を導入する条例改定案が賛成多数で可決され、成立していますが、まだまだ議論が不十分であったと思いますので、改めて質問し、指定管理者制度への移行を中止するように求めたいと思います。これまで放課後児童クラブ、体育施設と公園、商工振興センターに指定管理者制度が導入され、今議会には児童センターに指定管理者制度を導入するための条例改定案が提案されています。こうした背景には、国を挙げて進められている官から民への流れがありますが、それは財界の強い要求によるものです。財界は、保育所を民営化すれば1兆2,000億円の市場が生まれるとして、民間開放と規制緩和を強く迫ってきました。子供たちの安全を確保し、健全な成長にとって大切な保育所を収益の場にするなど許せないことです。
 そこで、伺います。まず、指定管理者で保育内容はよくなると考えているのでしょうか。私は人件費の削減によって、経験の浅い保育士ばかりになるなど、保育内容の低下は避けられないと思いますが、いかがでしょうか。そもそも指定管理者導入の目的と最大のメリットが人件費の削減であり、子供たちのためによりよい保育を行おうという発想から出発したものではありません。子育て日本一というのであれば、子供たちによりよい保育を提供するにはどうしたらよいのかを最優先に考えるべきです。経費の削減を優先するというのは、子育て日本一に反すると思いますけれども、いかがでしょうか。保育には、安定性、継続性、専門性などが求められます。指定管理者制度でこれらが保障されるでしょうか、安定性、継続性は指定管理者への移行のときだけでなく、5年に1度断ち切られることになりかねません。保育士が頻繁に入れかわることになります。それにより子供たちが不安定になるなど、大きな混乱が避けられないのではないでしょうか。専門性という点では、人件費の大幅な削減により、経験豊富な職員を安定して雇用することが困難になります。単に保育士資格を持っていれば専門性が確保できるというものではありません。このように、安定性、継続性、専門性という点から見て、大きな問題があると思いますけれども、いかがでしょうか。
 引き継ぎ期間を3カ月としていますが、その根拠について改めて伺います。3カ月では短過ぎると思いますが、いかがでしょうか。また、引き継ぎ期間中の民間保育士への指示はどのように行われるのでしょうか。市の保育士が民間保育士に対して直接指示することは法的に認められていません。スムーズな引き継ぎができないのではないでしょうか、ご答弁をお願いします。県内で既に指定管理者制度を導入しているところでは、引き継ぎによる混乱は起きていないのか、保育士の雇用形態や年齢、勤続年数はどのようになっているのでしょうか、ご答弁をお願いいたします。父母や子供たちには自由に保育所を選ぶ権利もあります。その点についてはどう考えていますでしょうか。建物が同じであっても、中身は全く違う保育所になってしまうのですから、父母の合意がないまま移行することは認められません。父母との協議はどのように行われているのでしょうか。また、父母の反対があった場合には断念すべきだと思いますけれども、市はそのような場合にどう対応するのか、お答えをお願いします。
 次に、武里団地の問題について伺います。これまでにも質問してまいりましたが、都市再生機構URによって武里団地は集約化の対象とされ、縮小が計画されています。また、2街区、7街区については耐震性に問題があり、補強工事を行った場合居住性が悪くなることなどを理由として取り壊しが計画され、3月に住民に対して説明が行われています。居住権は、人間としての最も大切な権利の1つです。市としても住民の居住権を守り、暮らしを守るために、最大限の努力を行うべきです。3月に説明会が行われてから、その後住民には何の説明もないということで、今後どうなるのか、本当に転居しなくてはならないのか、転居するとしたら希望どおりのところに転居できるのかといった疑問や不安が広がっています。それとともに耐震性に問題があるという建物に現在住んでいるわけですから、大地震が起こったらどうなるのか、こういう不安も抱えています。
 これまでの質問で、市として相談窓口を設置することについては、URが現地事務所を設けて対応しているので市としては考えていない。URから要請があった場合には協力したいとの答弁でした。これでは市は住民の側ではなく、URの側に立っていると言わざるを得ません。URの事務所に相談に行ったことがある方によりますと、大変冷たい対応だった。UR側の方針について、一方的に説明するだけで、聞いたことに対してはまともに答えてくれなかったということです。こうしたもとで、どこに相談したらいいのかわからない、こういう声も聞いています。そこで、改めて住民の立場に立った相談窓口を市として設置することを強く求めたいと思います。市の考えはいかがでしょうか。これまでも提案してきましたので、どう検討されたのかも含めてお答えください。相談に応じるためにも、市として十分な情報を得ておく必要があります。2街区、7街区は本当に建てかえ以外に方法がないのか。耐震性についてのデータや耐震補強工事の検討内容、さらに集約化の方針、今後の計画などすべて明らかにするように、URに対して求めるべきです。いかがでしょうか。
 次に、用途地域の変更について伺います。2街区、7街区について、用途地域の変更と地区計画、防火地域の指定を行うとの通知が8月に住民に配付されました。なぜ変更が必要なのか、どのように変わるのか、通知を見ただけでは多くの住民は理解できていません。中にはホテルやパチンコ店ができるようになると誤解していたり、建てかえについて住民が納得していないのに、建てかえを前提にURの都合のいいように変更している、市は住民の立場ではなく、URの味方になっているのではないかといった声も聞かれます。そこで、この変更がなぜ必要なのか、変更によってどう変わるのか、ご説明ください。また、通知だけでは理解するのが困難ですので、住民説明会を行うべきだと思います。これまでどのように通知をしたのか、経過について説明してください。また、今後説明会を行う予定があるのかもお答えいただきたいと思います。
 最後に、7街区の跡地利用について伺います。URは、7街区を更地にして売却することも考えていると聞いています。その際には公的利用を優先する、つまり市が利用することを優先するとしています。URからは具体的な要請は来ているのでしょうか。また、市として跡地利用についての考えがあるのでしょうか、ご答弁をお願いします。
 1回目は以上です。
○川鍋秀雄 副議長  答弁を求めます。
 初めに、米山福祉健康部長。
                   〔米山慶一福祉健康部長登壇〕
◎米山慶一 福祉健康部長  まず、経費削減は保育の低下にならないか、指定管理者導入により保育内容がよくなるのかについてお答えいたします。
 基本的に保育の内容については低下するということは考えておりません。公立保育が実施してきた保育内容は、すべて継承してまいりたいと考えております。その上で、民間の創意工夫によって、よりよい保育サービスの提供を期待するものでございます。
 次に、保育の安定性、継続性、専門性についてお答えいたします。今回の保育所への指定管理者制度の導入に際しまして、春日部市の指定管理者制度導入指針による継続監視や募集の仕様書に保育の質や安定性を低下させない内容を盛り込みます。また、指定管理者制度導入後の保育内容については、これまで春日部市の保育所が行ってきた基本内容はすべて継承し、さらに指定管理者が創意工夫を加えて実施できることから、保育内容が後退することは全く考えておりません。
 次に、引き継ぎ期間の3カ月、引き継ぎ期間中の保育士への指示、県内の他市の状況、保育士の勤務年数等についてお答えいたします。保護者の方々からお預かりしている大切なお子さんたちを、指定管理者に託すわけでございますから、その引き継ぎは最も重要な作業ととらえております。引き継ぎで注意すべき事項は2点だと考えております。1つ目は、移管による子供たちへの影響を最小限にとどめること、2つ目は公立保育所の保育をありのまま指定管理者に引き継ぐことでございます。保育士の交代による混乱など、引き継ぎについて心配する意見をいただきますが、児童の発育に悪影響を及ぼすような環境の変化を起こさないためにも、事前の引き継ぎ期間や移行後の指導期間を設けるなど、スムーズな移行ができるよう図ってまいります。
 県内の他市の状況でございますが、平成20年4月1日現在6市15カ所において指定管理者を導入しております。導入市におきましては、引き継ぎ等の移行は問題なく引き継がれていると伺っております。所長や保育士等につきましては、一定の実務経験者を置くことや保育士の採用及び配置に当たっては年齢構成のバランスに配慮した職員構成に努めており、これによりスムーズな引き継ぎが行われ、安定した運営が図られているところであります。参考でございますが、川口市は現在の保育運営を継承することが大前提であり、所長を初めベテラン、中堅、新人とバランスのとれた職員構成をお願いしているということでございます。八潮市につきましては、所長は実務経験10年以上の者を充てる。保育士は実務経験3年以上、かつクラスに1名以上の正規職員を配置、職務内容を考慮し、年齢構成のバランスに留意しているところでございます。
 次に、指定管理者制度の導入に関し、保育所利用者の選択権等についてお答えいたします。指定管理者制度を導入する保育所は、春日部市が設置する公立保育所でございまして、その管理運営は国の基準等を遵守することを前提に春日部市の一定の判断にゆだねられております。したがいまして、公立保育所の指定管理者制度の導入は、市の政策方針でございまして、また管理運営方法の変更でありますことから、市が判断するものと考えております。また、保護者の不安や疑問を解消するために説明会を実施し、保護者との意見交換を行いながら、制度導入に関しご理解をいただけるよう努力しているところでございます。保育所職員に関しましては、庄和第一保育所においては保護者説明会を実施する前に市の方針説明を実施しているところでございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、石崎都市整備部長。
                   〔石崎純一都市整備部長登壇〕
◎石崎純一 都市整備部長  武里団地の集約化についてのご質問に答弁申し上げます。
 初めに、団地居住者の相談窓口についてでございますが、都市再生機構の整備方針では団地の集約化等については、居住の安定を確保するため、居住者の方々と話し合いを行い、理解と協力を得ることが重要と考えているとのことです。このことから、現在のところ居住者の相談につきましては都市再生機構が担うものと考えているところであります。また、都市再生機構では武里団地内に現場事務所を開設し、居住者への相談に対応しているところであり、現在のところ市として相談の窓口を設けておりませんが、これまで武里団地自治会協議会から提出されましたご意見や要望につきましては、市から都市再生機構にその内容について伝えております。このようなことから、今後都市再生機構から協力要請があった場合には、都市再生機構と連携を図りながら協力してまいりたいと考えております。また、武里団地の再生計画につきましては、進捗状況に合わせて都市再生機構と情報交換を行い、情報収集に努めてまいります。
 次に、用途地域の変更についてのご質問に答弁申し上げます。武里団地の土地利用につきましては、総合振興計画の土地利用構想ではまちなか居住ゾーンとして日常の利便性を高め、拠点的機能を充実する地域として位置づけしております。このような中で、団地センター地区は耐震対策に関連して商業施設の建てかえを計画しておりますが、現在の用途地域では商業施設の機能強化が不十分であることから、団地センター地区の商業施設の機能充実を図るため、用途地域の変更を行うものです。また、あわせて周辺地区を含めた地区の防災、住環境を保全するため、準防火地域と地区計画の指定を行い、現在の良好な居住環境を保全してまいりたいと考えております。
 次に、地元対応についてでございますが、変更手続に先駆けまして武里団地自治会協議会の役員の皆様と説明方法について協議した結果、お知らせ文を居住者の皆様に配付し、周知することで了解が得られました。このようなことから、8月15日に武里団地センター地区の関係者の皆様にお知らせ文を配付し、都市計画変更案の内容についてお知らせしたところでございます。説明会につきましては、全市民を対象に9月22日に予定しているところでございます。なお、地元から都市計画変更についての説明要請がありましたら、対応してまいりたいと考えております。
 次に、7街区の跡地利用のご質問に答弁申し上げます。現時点では、都市再生機構から市に正式な要請はございませんが、跡地の面積は約5,200平方メートルと伺っております。跡地利用に当たりましては、市民ニーズ、公共施設の必要性など、総合的に判断しなければなりませんので、全庁的な調整が必要と考えております。なお、武里団地につきましては、春日部市総合振興計画の土地利用構想では、まちなか居住ゾーンとして日常の利便性を高める拠点的機能を充実する地域として位置づけしております。このことから、武里団地のまちづくりに関する調査、土地利用等の調整を行うため、春日部市武里団地地区まちづくり庁内調整委員会を設置し、武里団地全体の土地利用構想を検討しております。今後は、都市再生機構と連携を図り、居住、商業、コミュニティ活動などが充実した若年層から高齢者まで住み続けることのできる団地再生を目指してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  6番、卯月武彦議員。
                   〔6番卯月武彦議員登壇〕
◆6番(卯月武彦議員) 2回目の質問をいたしますけれども、まず保育所の指定管理者の問題ですけれども、非常に簡潔なお答えをいただきましたけれども、全く問題がないというような答弁でございましたけれども、私は保育内容が悪くならざるを得ないというふうに強く危惧をしております。それで、県内ではほとんど問題が起こっていないというような答弁でしたけれども、全国的に見ますと、指定管理者制度だけでなく民営化もあわせまして、さまざまな問題が起こっております。民営化と指定管理者は違いますけれども、保育の継続性ですとか、あとは途中ですべての保育士が入れかわって新しい業者にかわるという点など、それから保育所を選ぶ権利の問題などについては、指定管理者制度も民営化の同じような問題が発生しますので、今回はそれぞれ違いはありますけれども、その例も含めながら質問を改めてしたいと思います。
 まず、今回の指定管理者制度に当たって、6月議会の質疑の中でもメリットとして部長が真っ先に挙げたのが経費の削減、特に人件費を削減できる、若い保育士さんになることによって人件費が大幅に削減できるということでございました。若い保育士ばかりになってしまうという問題は、メリットではなくデメリットであるというふうに思いますけれども、経験豊富な保育士さんも若い保育士さんもバランスよく配置をされて、若い保育士さんは経験のある保育士さんからいろいろ学んでいくということがあって、初めてよりよい保育ができると思うのですけれども、若い保育士さんばかりになってしまうというおそれ、この辺はそうはならないと言えますでしょうか。6月議会の答弁の中では、若い保育士になることによって経費が削減できるという、メリットとして若い保育士になるということを挙げておりましたけれども、これは逆にデメリットではないかと思いますので、改めてお伺いしたいと思います。
 それで、全国的にも保育士が賃金が安いために次々と入れかわってしまうという問題も起こっております。三鷹市では、ベネッセコーポレーションが保育所を運営しているわけですけれども、そこでは所長も含めて1年契約の職員になって、すべてが1年契約というふうになっております。また、練馬の光が丘第八保育園、ここでは2年間で24人もの保育士が退職をして入れかわってしまうという事態にもなっています。全国各地で、このような保育士が次々と入れかわってしまうという問題が起こっておりますけれども、保育士が次々と入れかわってしまうという状況で、子供たちが安定して保育を受けていく、情緒が安定してそこで成長できる、そういうことが阻害をされてしまうのではないかというふうに思うのですけれども、そうはならないというふうに言い切れるのでしょうか。結局は若い保育士さんばかり、そして賃金が安いために入れかわるということにならざるを得ないというふうに思うのですけれども、若い保育士さんばかりでも入れかわっても保育は十分に行えるというふうにお考えなのでしょうか、改めてお願いします。
 それから、これまでの春日部の保育をそのまま継承していくのだということで、それに加えて民間の新しい発想で創意工夫をしてよりよい保育を行っていくという答弁もありましたけれども、継続性という問題は単純にこれまでやってきたことをそのまま継続すれば、表面的に継続すればいいというというものではなくて、保育士さんも継続をすることも必要ですし、さまざまな面があるわけですから、単純にこれまでの同じような保育をただしているから継続しているのだというわけにはいかないというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
 それから、保育士を安定して雇用していくという点では、これはどう考えても指定管理者制度では無理な話なのです。5年に1度すべて入れかわる可能性があります。5年で見直しですから、どんなに長くても5年しか雇うことができずに、その後はどうなるかわからないという状況ですから、安定して、継続して雇用していくということがそもそも困難であるわけなのです。これは大変充実した保育を行う上では問題であります。舛添厚生労働大臣も昨年国会の答弁の中で、保育士は常用雇用が望ましいというふうに答弁をしております。正規の職員として雇用していく、そのことが必要だと、それがよい保育につながるというふうに考えているというふうに思うのですけれども、そういう点でもこれは問題があるのではないかというふうに思いますけれども、短期間の保育士の雇用形態、こういうもので本当によりよい保育ができるのかということで、部長のお考えをお願いしたいと思います。
 それから、引き継ぎ期間ですとか保育所の選択権の問題についてですが、これまで裁判も起こされておりまして、幾つか判例も出ております。横浜の例ですけれども、判決ではこれは民間委託ですけれども、民営化ですけれども、それについては保護者の保育所を選択する権利を侵害するものだということで判決が出されまして、引き継ぎ期間などが十分でないことなどから、児童の保育環境の悪化を心配し、心を痛めたということで、こうした精神的苦痛に対する慰謝料として1世帯当たり10万円を支払うようにという判決でございます。それから、引き継ぎ期間についても、3カ月では十分とは言えないというふうに、この判決では述べております。また、民営化を実施したことは裁量権の範囲を逸脱し、乱用したものだというふうにも判決で出ているわけです。民営化と指定管理者は別ですけれども、保育環境が大きく変わるということを心配する、あるいは保育内容が悪化すると、雇用の問題、そういった問題については民営化も指定管理者でも共通する問題があると思いますので、こういう判決についてはどうお考えでしょうか。
 そのほかにも大阪ですけれども、東大阪市の判決ですけれども、これは大阪高裁の判決で、最高裁が上告を棄却したために、これが確定をしたわけなのですが、これも民営化ですが、子供たちに損害があったとして1世帯当たり33万円の支払いを命ずる判決であります。保護者らの声に真摯に耳を傾けず、乱暴な廃止、民営化を進めてきた、こういうことに対して保護者や保育労働者の主張を認めたという形になっております。これらの判例、これは先ほどから言っているように、民営化についての判例ではありますけれども、保育内容が大きく変わる、運営が変わると、保育士が変わるという面においては共通した問題ですので、そういう点を踏まえてどのようにお考えでしょうか。判決で3カ月では十分ではないと、東大阪市の判決の中では最低でも1年間は引き継ぎ期間が必要だと、引き継ぎ期間を1年とれば、それでいいのだというふうに言っているわけではないのですけれども、最低でも1年は引き継ぎ期間が必要だというふうに、この判決でも言っているわけなのですけれども、この点についてやはりこの判決に基づいて十分ではないというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
 それで、先ほどの答弁の中で父母の反対があった場合にどう対応するのかということについては答弁がございませんでしたけれども、父母が反対をしたような場合どう対応するのか。私は指定管理者への移行は断念すべきだというふうに思いますけれども、この判決などを見ましても、もし裁判になったような場合には市が勝訴できる見込みはないのではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。それで、市長にお伺いしますけれども、こういう指定管理者への移行、これは決して子供たちのことを考えてのものではなくて、経費削減、人件費の削減を最優先に考えたものであるというふうに思うのですけれども、これで本当に子育て日本一ということが言えるのか、これに反すると思いますけれども、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
 次に、武里団地の問題について伺います。2街区、7街区が耐震性が問題があるということで、これを取り壊し、建てかえということが今問題になっているわけですけれども、そもそも本当に建てかえ以外に方法はないのかという疑問の声も上がっておりますし、私もその点については疑問に思うところであります。建てかえが必要なのかどうか、疑わしいという点については、私は主に2つの根拠で疑わしいというふうに思っているのですけれども、まず1つですが、7街区の1号棟は耐震補強工事を行っているのです。もし耐震補強工事によって耐震性を保つことができない、建てかえる以外にないというのであれば、なぜ7街区の1号棟については補強工事を行ったのか、大変疑問が残るところです。それで、この耐震補強工事によりまして、住民の話によりますと、以前と比べて同じ震度であっても揺れが大幅に減ったと、耐震補強工事によって大きく改善をされたというふうにも伺っています。もしこれで耐震性が確保できていないのであれば、なぜ工事をわざわざしたのかということで、大変疑問があるところです。
 それから、もう一つ耐震性に、建てかえなくてはならないということについて疑問に思う点は、春日部市がつくって最近全世帯に配布をしましたハザードマップです。この中で、建物倒壊危険度というのが載っております。武里団地がここですけれども、武里団地は薄い黄色で示されていますけれども、これは危険度1、ゼロから3%ということで、これは春日部市内の中で最も危険性の少ない地域の1つということになっております。それで、この倒壊危険度というのはどうやって導き出しているのかというと、揺れやすさとともに建物の構造、建築年次などのデータをあわせて、地震被害を計算して建物の倒壊危険度を示しているということで、建物の構造なども、あるいは築年次なども考慮した上で示したものの中で、武里団地は決して危険な地域ではなくて、市内では倒壊の危険性が極めて少ない地域の1つというふうになっております。こういう点を見ましても、本当に建てかえ以外にないのかということが大変疑問なわけなのです。補強工事をやれば、十分にそのまま住み続けることができるのではないかと、そういうことも十分に考えられるわけです。
 それと、補強工事を行った場合には居住性が極めて悪くなってしまうという説明もされていますけれども、最近耐震補強工事の技術が非常に進んでいて、居住性を確保した上で工事を行うということでも、さまざまできるようになってきているというふうにも聞いていますので、その点についても大変疑問なのです。ですから、市としてはぜひその耐震性にかかわるデータはすべて明らかにしてもらうと、それからどういうふうに、耐震補強工事についての検討がどうなされて、建てかえしかないのだということなのかという、そういうデータもすべて出していただいて、それを居住者、市民に対して明らかにすべきだというふうに思うのです。その上で、本当に建てかえが必要だと、建てかえなくてはいけないのだと言えるのであればまた話は別ですけれども、今の段階では居住者も十分に納得していないというところだと思います。そして、もし本当に建てかえが必要、建てかえない限り安全は保てないというところに現在も今お住まいになっているわけなので、それはそれでまた大変重大な問題だと思うのです。その辺を十分に市として情報を収集をして、それを明らかにしていくということが住民にとって重要だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。それと、ハザードマップ等の危険度とURの主張していることが私は食い違っていると思いますので、その辺はどういうふうになっているのか、整合性をとっていくと、その辺も必要ではないかというふうに思いますので、その辺についてのお考えをお願いします。
 それから、住民からの相談を受け付ける窓口ですけれども、私はURに任せておけばいいというものでは決してないというふうに思うのです。URと住民は、ある部分においては対立する関係にあるわけです。ですから、そこでURに住民が相談すれば、それで解決するというものではなくて、やはり市は住民の立場に立って相談を受け付けるということが必要だというふうに思います。この2街区、7街区は特にエレベーターがついておりますので、高齢者や障害を持った方も比較的多く住んでいるところなのです。そういうところで今後出ていけと言われても、なかなか難しい。希望者については団地の中に引き続き別のところに居住できるようにするということですけれども、実際にはエレベーターがついていない、そういうところに越さなくてはならない。それで、1階に住んだとしても車いす対応になるのかどうか、それもわからない、こういう状況のもとで大変不安になっております。
 また、既にコミュニティがそこでできておりまして、近所づき合いがあるわけです。そういう中で、ばらばらになってしまうという不安も非常に抱えています。これまでは高齢者や障害者なども含めて、その地域で助け合って生活をしてきたのが、ばらばらにされてしまうということで大変不安を抱えております。そういう点では、もう市として相談に応じて、その不安を解消していくということが必要だというふうに思うところです。それで、都市整備部長が答弁されていますように、都市整備部でこの点を担当しておりますけれども、住民の相談に乗るという点からは、やはり都市整備部では難しいのではないかというふうに思うのです。都市整備部の立場からすると、やはりURとある程度連携をしてというふうにならざるを得ないのかというふうに思うのですけれども、やはり市民部ですとか福祉部、こういうところが連携をして相談に乗るということが必要なのではないかと、そういう点ではいかがでしょうか。それから、ぜひ武里出張所にそういう相談窓口を設けるべきだと思いますけれども、その辺についてお願いします。
 それから、用地地域の変更について、なかなか今の説明を聞いてもわかりづらいと思ったのですけれども、要するにあそこは今の状況では店舗面積を確保することができないと、今あそこに店舗がありますけれども、それを1つの建物の中にあれだけの店舗面積を確保することができないので、これを変更して店舗面積を確保できるようにするということでよろしいですか。それから、URはここに大型店を誘致をしたいという意向というふうにも聞いていますけれども、やはり大型店を誘致するということで、この変更が必要と、URの都合のいいように変更するのではないかという疑問があるわけなのですけれども、その辺については今のような店舗の形態、小さな店舗が複数集まったような形態、こういうものについても今の状況ではつくることができないのかどうか、その辺で改めてご答弁をお願いします。
 それから、住民への説明ですけれども、要望があれば説明会も開くということと、あと市全体の説明会を行うということなのですけれども、やはり地域での説明会をぜひ実施していただきたいと思いますし、2街区、7街区だけではなくて、そこに住んでいる人だけが関係するわけではなく、その周辺まで含めて地元の住民は関係してくる問題ですので、周辺も含めた説明会を開くべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
 それから、7街区の跡地利用について、まだ建てかえが住民に十分納得していない、合意に達していないという段階で、跡地をどうするかというのはちょっと不謹慎な気がしますけれども、URとしては既に市に跡地を利用してもらうということで進んでいるように聞いています。日本共産党の塩川鉄也衆議院議員も含めて、共産党としてURと交渉したときには、既に一定の合意ができているかのような向こうの答弁があったわけなのですけれども、それはそうではなくて、まだ全く合意ができていないと、具体的な申し入れもURからまだないということで、それはそういうことで正しいのでしょうか。私どもがURからお伺いした内容が少し、口頭での話ですから少し受けとり方に違いがあったのかもしれませんけれども、改めてその辺について説明をお願いします。
 2回目は以上です。
○川鍋秀雄 副議長  答弁を求めます。
 初めに、米山福祉健康部長。
                   〔米山慶一福祉健康部長登壇〕
◎米山慶一 福祉健康部長  保育所の指定管理者制度導入についてお答えします。
 まず、若い保育士になって質の低下とか継続性が損なわれるのではないかというご質問でございますけれども、春日部市におきましては14の民間保育園がございます。その14の民間保育園に1,360名ほどのお子様を預かっていただいております。この民間保育園は、若い保育士さんもいらっしゃいます。したがって、民間保育園と公立保育所は同等でございまして、良質な保育をしていただいておりますので、ご安心していただければというふうに思っております。
 それから、2点目でございますが、保育の安定性あるいは継続性、専門性についての再度のご質問だと思っております。現在進めております保育所への指定管理者制度導入後においても、公の施設の設置者として公共サービスを安定的に提供し、その水準を維持していくという市の責任は変わりはございません。国の基準を上回るこれまでの春日部市の職員配置とすること、年齢のバランスのとれた職員構成、一定の保育経験のある所長、これは10年以上でございます。それから、上席保育士、これは7年以上でございます。などを仕様書に盛り込み、移行前3カ月間の引き継ぎ期間や移行後1年間の指導期間を設け、保護者への事前説明会を実施し、また指定管理者が決まった後にも指定管理者と市の合同説明会をする予定でございます。これまでの保育の継続性と保護者への理解を得る取り組みを丁寧に実施し、導入を図っているところでございます。
 それから、指定期間の5年の関係でございますが、これにつきましては5年で断ち切るのではなくて、モニタリング等を行いながら良質な保育をしてくだされば、さらに継続は可能となるところでございます。それから、横浜の裁判の実例を挙げていただきましたけれども、この関係につきましては横浜市立保育園廃止処分取り消し請求事件につきましては、横浜市が設置する市立保育所4園を廃止して民営化した事例でございます。したがって、我々が今目的としています公立保育所の公立は変わりはございません。運営管理を指定管理者制度で導入するということでございますので、事例が異なっております。私どもの事例といたしましては、川崎の指定管理者の執行停止事例がございます。これについては、まさしく公立保育所の運営を指定管理者にお任せするということでございますが、これについてはその執行停止処分は却下されております。したがって、我々はこの法令を遵守して実施をしていく考え方でございます。
 それから、3カ月に関しましては先ほどお答えしましたとおり、この3カ月間、悪影響を及ぼさない引き継ぎ期間については3カ月を引き継ぎ期間として、さらに必要とするならば事後の指導者を設置をして、さらにスムーズな移行ができるよう図っていくところでございます。それから、保護者が反対した場合については、我々としては粘り強く説明してまいります。
○川鍋秀雄 副議長  次に、石崎都市整備部長。
                   〔石崎純一都市整備部長登壇〕
◎石崎純一 都市整備部長  まず、災害ハザードマップの建物倒壊危険度との関係でございますが、ハザードマップ作成に当たりましては、地域ごとの建物の建築年数、構造と地盤の揺れやすさを考慮して作成したものでございます。武里団地があります大枝地区は、耐震化の基準年となる昭和56年以降に建築された建物や非木造の建物が比較的多いため、危険度1となったものでございます。しかしながら、昭和56年以前の建物につきましては、個々の建築ごとに耐震診断を行い耐震改修を促進すべきものと考えております。このようなことから、2街区、7街区につきましては、都市再生機構が実施しました武里団地の耐震診断の結果、2街区、7街区のセンター地区につきましては、速やかに耐震改修を行う必要がある建物に分類されました。このことから都市再生機構で検討を行った結果、耐震工事には多額の費用を要する大規模な改修工事が必要なこと、また改修後住宅及び施設としての機能が大きく損なわれることなどから、改修工事を断念し、建物を取り壊す方針が決定したと伺っております。
 次に、相談窓口のご質問に答弁申し上げます。先ほども答弁したとおり、都市再生機構では居住者の方々の理解と協力を得ることが重要と考えているとのことです。具体的な居住の安定の確保につきましては、居住者の方々の移転先等についてきめ細かな話し合い、具体的な整備内容は地方公共団体と十分に連携し、居住者の方々の意見等に配慮して決定する。移転が必要となる場合は、移転先住宅の確保、移転料の支払い、家賃減額等を実施するなど、事業の実施に当たってはこれらの方針及び手法によるとしていることから、居住者への配慮がなされているものであります。また、現在都市再生機構では先ほども申し上げましたが、現地事務所において相談業務を実施しております。今後都市再生機構から協力要請があった場合には、連携を図りながら協力してまいりたいと考えております。
 次に、用途地域の変更内容についてでございますが、現在の用途地域は商業施設の機能強化が不十分であることから、用途地域の変更を行うものでございます。変更内容でございますが、団地センター地区の商店街のある区域約2.3ヘクタールにつきましては、第二種中高層住居専用地域から第二種住居地域に変更することで、床面積が1万平方メートルまでの商業施設の建築が可能となり、商業施設の機能強化を図るものでございます。なお、現在の第二種中高層住居専用地域では、商業施設の建築が1,500平方メートルまでとなっており、都市再生機構の計画では2街区に商業施設を集約し、移転する計画であり、団地内の店舗の方々の移転にも支障を来す状況となっております。今回の用途地域の変更は、用途規制が緩和するような内容となりますので、団地センター地区約8.1ヘクタールの区域に地区計画をかけることで、現在の良好な居住環境を保全してまいりたいと考えております。また、団地センター地区の一部につきましては、用途地域の変更とあわせて準防火区域の指定を行い、防火性能を高め、防火に強いまちづくりを進めるものでございます。
 次に、用途の説明についてでございますが、先ほども申し上げたとおり、地元から都市計画変更についての説明の要請がありましたら、対応してまいりたいと考えております。
 次に、URの跡地利用についてでございますが、まだURからは正式な話はありませんが、武里団地地区は総合振興計画の土地利用構想ではまちなか居住ゾーンとして、日常の利便性を高める拠点的機能を充実する地域として位置づけしております。このようなことから、庁内に春日部市武里団地地区まちづくり庁内調整委員会を設置し、武里団地地区のまちなか居住ゾーンの構想案の検討を行っております。検討する主なものといたしましては、商業施設などを誘導するセンターゾーン、学校や公園などの文教、公益施設ゾーン、住宅地の居住ゾーンなど各ゾーンの配置などの検討を行っております。また、今後都市再生機構から示される団地再生計画案とも関連がありますので、今後は都市再生機構と連携をとり進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  指定管理者制度の導入につきましては、限られた財源を有効に生かし、最小限の経費で最大の効果を上げるという地方自治法の精神、そして民間にできることは民間に任せるという行政改革の基本的な視点、さらに新たな市民サービスの拡大を図る必要性からも進めるべきと考えております。
 以上です。
○川鍋秀雄 副議長  6番、卯月武彦議員。
                   〔6番卯月武彦議員登壇〕
◆6番(卯月武彦議員) 最後の質問をいたしますけれども、まず保育所の問題ですが、部長は現在の民間保育所を例に挙げまして、公立と同じように保育を行っているというふうにおっしゃっていましたけれども、前にも私申しましたけれども、個人的なことで申しわけありませんが、私の子供も今も民間の保育所に通わせております。そういう点では、民間の保育所だから悪いということは一切ないというふうに思いますけれども、この民間の保育所と指定管理者制度での保育というのを同列には論じられないというのが実際のところではないでしょうか。5年に1度見直しが行われると、問題がなければさらに継続というふうに言われましたけれども、継続する保証はないわけです。そういう中で、雇用をやはり5年間に限定をした雇用にならざるを得ない、それ以下の雇用にならざるを得ないということになるのではないでしょうか。そういう点で、保育士を安定して雇用することはできないと思うのです。
 民間の今保育所も、確かに若い保育士さんが多いことは事実ですけれども、経験豊富な保育士さんもいらっしゃいます。10年以上そこの保育所に勤めているという方もいらっしゃいますけれども、そういうことが指定管理者になった場合には5年ということにならざるを得なくなってくるのではないでしょうか。そういう点で、民間の保育所と同じようにできるのだということはなかなか難しいと、そうならないのではないかと思うのです。安定した保育士を確保して、経験は所長は10年以上と、それから7年以上の保育士を確保していくというふうな答弁もありましたけれども、所長で10年、10年というのは果たして十分なのかという問題もあると思います。私の子供が通っている保育所でも、普通の一般の保育士で10年以上の方がいらっしゃるわけです。そういう点では、たとえ10年の経験といっても、それで十分と言えない状況もあるのではないかというふうに思います。保育士が入れかわらないと、ころころ変わらないという保証もないのではないかと思いますけれども、全国的な問題になっているような保育士が次々と入れかわるということはないというふうに断言できるのでしょうか。そういう点についても改めてお聞きをしたいと思います。
 それから、横浜の例を出しましたけれども、ここは確かに部長おっしゃるとおり、民営化で指定管理者ではありませんけれども、保育士がすべて入れかわるという点では、民営化であっても指定管理者制度であっても、大きな混乱を生じかねないという問題では共通しているわけです。そういう点で、父母に対して非常に不安を与えたということで、慰謝料の支払いが命ぜられています。すべての保育士が入れかわるということに対して、やはり民営化であろうと指定管理者制度であろうと変わりないということでは、そういう大きな混乱が生じるのではないかと。
 それから、引き継ぎ期間3カ月では短いというのも、民営化であろうと指定管理者であろうと、すべて入れかわる中での引き継ぎ期間ですから、これは全く同じように短いのではないかというふうに思います。今後さらに父母との合意が得られないままこれを行っていくということになれば、一段と混乱が生じてくるのではないかというふうに思いますので、反対があった場合には粘り強く説明をしていくということでしたけれども、それでも合意できない場合には、これは指定管理者を断念する、あるいは延期するということは当然必要だと思いますので、その点についてはいかがでしょうか。
 私は、この指定管理者制度によって保育所が決してよくはならないというふうに思います。保育士の待遇などから全国的な例を見ても後退をすることは間違いないと思いますので、その点についてもやはり子供の立場を尊重した保育行政が強く求められているというふうに思うところでございます。
 ちょっと時間がないので団地の問題に行きますけれども、補強工事が必要ということで、URはそう言っているわけなのですけれども、確かに耐震性に全く問題がないということはないだろうと思うのです。ただ、ハザードマップにもあるように、それほど倒壊の危険が強い場所ではない、建物の築年や構造から見ても、それほど危険というふうには言えないと。それで、専門家の話を聞いても、鉄筋コンクリート製の建物というのは耐震基準前の建物であっても、よほどのことがない限り倒壊というようなことにはならないというふうにお聞きをしています。確かに1階がつぶれるとかというのは起こっています。そういう点では安全だと言っているわけではないのです。ただ、補強工事で対応できないほどひどい状況というのは、ほとんど考えられないというふうに言われております。それで、そういう点ではここが本当にどういう状況なのかというのを、ただURから言われたままに信用するというのではなくて、すべての生のデータを提供してもらって、市が判断して住民に提供するということが必要なのではないかというふうに思いますけれども、改めて市の考えをお伺いしたいと思います。
 あと、相談窓口についてですけれども、やはり住民の立場に立った相談窓口がどうしても必要だと、先ほども言いましたように、URの事務所に相談に行っても、こちらの言うことに対しては十分に答えてもらえない、こちらの相談に十分に乗ってもらえないという状況がありますので、住民の立場に立った相談窓口をぜひ市として設置をしていただきたいと思いますので、改めてお伺いして終わります。
○川鍋秀雄 副議長  答弁を求めます。
 初めに、米山福祉健康部長。
                   〔米山慶一福祉健康部長登壇〕
◎米山慶一 福祉健康部長  指定管理者の制度についてお答えいたします。
 安定性、継続性、専門性に努力させていただいております。
○川鍋秀雄 副議長  次に、石崎都市整備部長。
                   〔石崎純一都市整備部長登壇〕
◎石崎純一 都市整備部長  武里団地につきまして、今後におきましても都市再生機構と情報交換を行い、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  以上で6番、卯月武彦議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○川鍋秀雄 副議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午後 2時01分休憩

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△開議の宣告
○川鍋秀雄 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 2時16分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○川鍋秀雄 副議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、25番、五十嵐みどり議員。
                   〔25番五十嵐みどり議員登壇〕
◆25番(五十嵐みどり議員) 議席番号25番、五十嵐みどりでございます。発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 最初に、家庭部門の温室効果ガス削減のためにエコポイントカードの導入をについてお伺いします。この夏、局地的な集中豪雨が各地やここ春日部市にも襲いましたが、温暖化現象はさまざまな場面で目につくようになっています。現在発表されている温室効果ガス排出量は、業務、その他の部門では41.7%もふえており、家庭部門では30.4%の増となっております。家庭部門の温室効果ガス排出量は、10年前と比較しても約3割も増加していると言われています。このような意味から、温暖化防止対策には一人一人の取り組みが重要になっています。埼玉県では、CO2の見える手引を秋までに作成し、県民に家庭での削減を呼びかけることにしています。国では、CO2削減に向けて再生可能エネルギーの大幅な導入を図る意味から、太陽光発電に力を入れると発表しました。そして、先進的な導入支援を行う地方自治体への補助金支給などに前年度比8倍増の約20億円を計上しています。また、環境省と経済産業省は2009年度の税制改正要望で、太陽光発電導入の優遇措置拡充を掲げているようです。さらに、経済産業省はクリーンディーゼル自動車の普及に本格的に乗り出すと発表しました。大気汚染物質の窒素酸化物や粒子状物質の排出量を従来のディーゼル車より低く抑えたのが特徴で、購入補助制度の来年度導入を目指し、温暖化対策の一環として普及に弾みをつけたい考えのようです。環境意識の高い欧州では、既に乗用車の主流はディーゼルとなっており、日本でもクリーンディーゼルや燃料電池車などの次世代自動車を2020年までに新車販売の半数にするとの目標が盛り込まれた内容となっています。このように県や国の温暖化防止対策は本格的に動き出しております。
 ここ春日部市でも、生ごみの減量化や自転車通勤など、自分のできることから行動をおこしている市民も大勢いると思います。また、買い物の際、市内の主な店舗やスーパーではマイバッグを持参し、レジ袋は要らないことを申し出ると、店舗独自のカードにスタンプを押してくれたり、ふじちゃんカードを提示すると購入した商品のポイント以外にもマイバッグ持参分のポイントをつけてくれますので、このようなお店に行くことで、市民は自然と省エネの行動をとっていることになります。このような意味から、市として省エネ商品の購入や省エネ行動でふじちゃんカードなどにポイントをためて、市民が興味を持ちながら楽しく環境への取り組みを推進していただきたく、何点かお伺いします。
 最初に、春日部市として家庭部門の温室効果ガス削減の取り組みはどのようなものがあるのでしょうか、お伺いします。次に、市内の商店でマイバッグを持って買い物に行くとスタンプやポイントをつけてくれる店舗はどれくらいあるのでしょうか、わかる範囲でお示しください。次に、埼玉県よりレジ袋有料化のモデル事業に採択されたのは、川口市と春日部市ですが、川口市は11月から有料化されると聞いております。そこで、春日部市においての有料化はどのような状況なのか、お伺いします。
 2点目に、春日部市内にAEDのさらなる普及をについて伺います。AEDについて、私は平成16年12月議会と平成17年12月議会の2回にわたって一般質問をいたしました。当時市民の間では、AEDについての認識が余りない時代でしたが、現在では普通救命講習会において実際にAEDを使って講習を受けることや、いろいろな施設で目にする機会もふえていることから、現在では多くの市民に認識されていると思います。さらに、心肺停止で倒れた人に対して心臓マッサージやAEDを使って命を救うことができたという新聞記事も過去に掲載されていますので、市民も関心を示し、春日部市内の施設にもっとAEDをふやしてほしいとの声を伺っているところです。そこで、何点か質問をさせていただきます。
 最初に、市内には市役所や学校、図書館、体育施設、公民館などの公共施設のほかに民間の施設であるデパート、スーパー、コンビニ、レストラン、電車の駅など数多くあり、そこにはAEDも設置されていますが、まだまだ少ないと思います。そこで、春日部市として公共施設や民間施設におけるAEDの設置状況を把握されておりましたらお示しください。
 次に、市内の保育所などに小児用のAEDの設置について伺います。市内には小さな子供たちが多く集まる児童センターや保育所があります。19年度決算附属資料によりますと、春日部市内には児童センターが2カ所、公立、民間保育所、これは管外委託も合わせて59カ所が設置されております。人数を見てみますと、0歳児を除いて公立、民間合わせて約2万5,000人の子供たちが1日の大半を保育所で過ごしていることがわかります。このような多くの子供たちの命をいざというとき救うことができる方法の1つに、小児用のAEDがあります。これまでは大人用しかありませんでしたが、2006年度からはAEDに小児用のパットを使用し、電流の強さを子供に合わせて使用できるようになったことから、1歳以上8歳未満の小児への使用が可能になりました。全国的にも保育所等に設置するところがふえております。春日部市においても、保育所や児童センターにおける子供たちの命の安心安全を確保するために、小児用のAEDを設置することを提案しますが、市の考えをお伺いします。
 次に、AED設置の協力事業所についてお伺いします。これまで医師、救急救命士にのみ限られていたAEDの使用が、平成16年7月より一般市民にも認められたことから、各自治体での設置が徐々にふえてまいりました。しかし、公共施設などに設置されたAEDだけではすべての市民の安全確保は難しく、財政面からもなかなか困難なことから、最近ではAEDの普及促進と市民に対する救護体制強化を図るために、民間施設に対して協力事業所として依頼するところがふえてまいりました。千葉県松戸市でも、市内の公共施設と協力事業所を対象に設置を促進し、救急救命ステーションと名づけて救急救命ネットワークづくりをしています。平成20年9月現在では、165の事業所で194台が設置されています。そして、このことは詳しくホームページにすべて掲載されています。春日部市においても、公共施設の設置の推進とともに、民間の施設にAED設置の協力事業所になっていただくことを推進していただきたいと思いますので、AEDのさらなる普及に向けた市の考え方についてお伺いします。
 最後になりますが、8月半ばの埼玉新聞に吉川市の江戸川河川敷のゴルフ場で、春日部市の男性が心肺停止になり、従業員が備えてあったAEDで命を救ったという記事が掲載されておりました。この男性は、現在ではすっかり元気になられたそうですが、このような使用実績が春日部市でもあるのでしょうか。このことをお伺いいたしまして、1回目の質問を終了いたします。
○川鍋秀雄 副議長  答弁を求めます。
 初めに、松岡環境経済部長。
                   〔松岡治男環境経済部長登壇〕
◎松岡治男 環境経済部長  家庭部門の温室効果ガス削減の取り組みについてのご質問に答弁申し上げます。
 本年3月に策定した春日部市環境基本計画では、市民、事業者、市の行動指針を示し、自主的な取り組みをお願いしているところですが、各家庭で実施できる取り組みとしては食べ残しをなくす、マイバッグを持ち歩く、過剰包装を断る、詰め替え製品を使う、紙パック、トレーの店頭回収に協力する、電気、ガスを節約する、近所の移動は徒歩や自転車を利用する、エコドライブ、アイドリングストップの励行などがございます。また、市の施策として環境家計簿を市のホームページに掲載し、呼びかけを行うとともに、省エネやごみの減量などの環境問題を考え、環境に優しい生活を実践した家族に対し、市がエコファミリーに認定するという我が家の環境宣言、エコ家族制度の導入についても現在準備を進めているところでございます。このような施策を通して、家庭からのCO2排出削減を進めるため、環境に配慮した省エネ、省資源のライフスタイルの普及啓発に努めているところでございます。
 次に、スタンプやポイントをつけてくれる店舗はどのくらいあるかのご質問ですが、現在春日部市レジ袋削減推進会議に参加している18事業所、27店舗を調査したところ、このうちの14事業所、17店舗でマイバッグを持参する等してレジ袋を断った場合にはスタンプやポイントをつけることになっております。春日部市全体での状況については把握しておらないところでございます。
 次に、レジ袋の有料化についてでございますが、本市では昨年埼玉県によるレジ袋削減キャンペーンの一環としてのモデル地域の指定を受け、春日部市レジ袋削減推進会議を設置し、今年4月に第1回会議を開催いたしました。これまでに4回の会議を開催し、事業者、商工団体、消費者、市民団体28団体の出席をいただき、レジ袋の大幅削減に向けた取り組みについての協議をいただいております。会議では、レジ袋の無料配布中止の実施には事業者、市民団体、行政の三者の役割として次のことが確認されております。事業者の役割として、レジ袋の大幅削減に向けた取り組みとマイバッグ持参の呼びかけ等を依頼する。消費者、市民団体の役割として、本事業の趣旨、目的の啓発を通して実施店舗への積極的な利用を促進し、実施事業者の活動支援を行う。行政の役割として、レジ袋の大幅削減に向けた取り組みの異議などの普及啓発と実施店舗のPRを行う。これらの役割を協議しながら取り組むことが確認されております。この取り組みは、地球温暖化防止、低炭素社会への転換、ごみの減量化を図るために重要なことであると位置づけしておりまして、今年度中の実施に向け、三者の協働により推進してまいりたいと考えております。
 そのための第一弾として、去る8月4日に春日部市くらしの会、春日部市自治会連合会、春日部市連合婦人会、春日部市PTA連合会の4団体と春日部市において、レジ袋大幅削減のためのマイバッグ持参運動の推進に関する協定を締結いたしました。この協定内容は、市民団体の役割として、マイバッグ等の利用を推進するとともに、レジ袋の大幅削減に取り組む店舗を積極的に支援するものとしております。また、市の役割として、市民及び市職員に対し、マイバッグ等の利用とレジ袋を断ることの啓発を促進し、この行動を市内全体に広げ、協働して取り組むものとしております。さらに、この協定項目を遵守するために、市職員がみずから率先する行動として、8月4日のはしの日からスリーエムキャンペーン、すなわち買い物の際にはマイバッグを利用する、職場にはマイボトルを持参する、そして割りばしをもらわずマイはしを使用する、この3つの行動を実施しております。今後は街頭やイベント等におきまして啓発活動を行いながら、レジ袋の大幅削減に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、折原健康保険担当部長。
                   〔折原良二健康保険担当部長登壇〕
◎折原良二 健康保険担当部長  市内のAED設置状況につきましてのご質問に答弁申し上げます。AEDの設置状況につきましては、埼玉県において平成18年度よりAED設置等届け出システム、19年度よりAED設置情報提供システムを運用し、県のホームページ上で県内のAEDの設置場所等を提供しております。この情報によりますと、20年7月1日現在、春日部市内でAEDを設置している施設は81施設で、設置台数は85台でございます。内訳は、まず市の施設が50施設51台、具体的には小学校24校、中学校13校で37台、消防本部、消防署で6台、市役所本庁舎、庄和総合支所、総合体育館、中央保健センター、庄和保健センター、健康福祉センター、市民文化会館、庄和浄水場が各1台でございます。
 次に、県の施設は6施設で8台、具体的には県立高校6校で8台でございます。そして、民間施設でございますが、36施設に39台で、業種別では医療機関、介護施設で13台、私立中学、高校、大学で4台、スポーツクラブで3台、銀行で3台、製薬会社で2台、携帯電話ショップで1台でございます。しかし、県への届け出は義務ではございませんので、設置をしているものの届け出がされていない施設、あるいは届け出はしているが、公表しないという施設もございます。直近で調査したところ、ロビンソン百貨店に1台、イトーヨーカ堂に2台、ララガーデン春日部に2台、市内8つの駅に1台ずつで計8台、市立病院に9台の合計22台が設置されているところでございます。これらの施設につきましては、設置の届け出あるいは公表について改めてお願いをしたところでございます。したがいまして、先ほどの公表されているものを合わせますと、少なくとも93施設、107台のAEDが設置されているという状況でございます。
 次に、民間施設にAED設置協力事業所になってもらうなど、AEDのさらなる普及についての市の考え方につきましては、先ほど申し上げましたとおり、市内においては既に93施設、107台のAEDが設置されており、公共施設、民間施設ともに、ある程度は普及が進んでいると認識しているところでございます。しかし、公共施設では公民館、集会所、保育所などが未設置でありますし、民間施設でも銀行や郵便局、コンビニエンスストアなどの設置が少なく、まだまだ人が集まる施設への普及が必要であると考えております。特に民間施設につきましては、議員ご指摘のとおり、協力事業所として設置を要請するとともに、ネットワーク化を図ることも大切であると考えております。したがいまして、今後につきましては埼玉県や市消防本部など関係機関と十分連携を図りながら、AED設置における基本的な方針を定めた計画を策定し、さらなるAEDの普及に努めてまいりたいと考えております。
○川鍋秀雄 副議長  次に、米山福祉健康部長。
                   〔米山慶一福祉健康部長登壇〕
◎米山慶一 福祉健康部長  市内の保育所等に小児用のAEDの設置についてお答え申し上げます。
  AEDの整備による救急救命体制の充実を図ることは、園児の安全確保及び園内の安全性向上のため重要な取り組みであると認識しているところでございます。子供にAEDを用いて救命に当たることは、これまで認められておりませんでしたが、平成18年4月に1歳以上8歳未満の子供については、小児用パッドの使用が厚生労働省より承認されたことで、県内においても保育所等にAEDを設置し、救命率の向上が図られているところでございます。小児に対応可能なAEDの導入につきましては、今後作成予定のAED設置計画に基づき、保育所等の設置への導入を図ってまいりたいと考えております。また、あわせて保育所等の現場で的確な対応が図られるよう、使用判断や操作方法など、さらなる知識の普及や講習会への参加と導入に向けた対応を進めてまいりたいと考えております。
○川鍋秀雄 副議長  次に、日向消防長。
                   〔日向一夫消防長登壇〕
◎日向一夫 消防長  今まで市民によるAEDの使用実績はあるかについて答弁申し上げます。
 消防本部では、平成17年4月からAEDの使用実績要領等を組み入れた救命講習会を実施しております。平成17年4月から平成20年3月までに一般市民が市内の施設に設置してあるAEDを使用し、除細動を実施していただいた件数につきましては1件でございます。消防本部といたしましては、実施件数は1件でありますが、大変勇気の要ることであり、ありがたいことと受けとめております。今後におきましては、救命講習会の修了者及び市内施設へのAEDの設置が増加することに伴い、一般市民による積極的なAEDの使用が期待されるところであります。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  25番、五十嵐みどり議員。
                   〔25番五十嵐みどり議員登壇〕
◆25番(五十嵐みどり議員) 2回目の質問をさせていただきます。
 家庭部門の温室効果ガス削減のために、エコポイントの導入をについて、先ほどの質問の中で春日部市として家庭部門の温室効果ガス削減の取り組みは種々ありまして、中でもエコファミリーを推進をして、そして啓発に努めていきたいというご答弁がありました。これは本当に大変よいことで、この前からの質問の中でも子供たちが学校で環境教育を受けているという質問やご答弁がありましたけれども、個々にやっていてもいけないことなので、家族全員が意識を持って、この家庭部門での温室効果ガス削減、このことは大変よいことだと思いますので、ぜひとも進めていただきたいと思います。
 また、市内でスタンプやポイントをつけてくれる店舗数については、14事業所、17事業ありまして、細かいことはあとはわからないというご答弁がありました。また、有料化についても今年度中に実施をしていきたいというご答弁がありました。川口市では11月10日から実施をされるというふうにお聞きしておりますし、もしレジ袋を買うとしたら1枚おおよそ、店舗によっては違うけれども、5円ぐらいのお金を出して購入をすると、ですからマイバッグをどんどん持参をしてもらいたいという川口市もありましたけれども、おおむね全国でも有料化しているところはレジ袋が削減しているというように聞いております。これがいいかどうかは、市民のまた判断にもよるかと思います。また、アンケートも出ているようでありますけれども、いずれにせよ温室効果ガス削減に向けて、市と事業所と、また民間団体が一体になって取り組んでいただきたい、このように思います。
 ことしの夏、東京の北区と足立区の民間団体が家庭部門の温室効果ガス削減の取り組みについて、区民の約4万人に環境アンケートを実施をして、その結果を環境大臣に届けました。この中で、今よりもっと努力できることはとの問いに対して、エコに対する意識をもっと高められるはずとの回答をしました。この割合は約70%で、各項目の中ではトップという結果でした。もし春日部市においてアンケートを実施しても、きっと同じような回答ではないかと思います。このような意味から、最も削減が求められている家庭部門で市民の意識が向上するような施策を環境経済部がリーダー役となって実施していただきたいと強く要望いたします。
 また、レジ袋の有料化について春日部市民のアンケートによりますと、賛成が約50%、反対が約20%、どちらとも言えないが約30%との結果が出ています。賛成の人の理由の第1位は、ごみの減量化、地球温暖化防止の役に立つからと答え、3位はレジ袋を断るとポイント制度などの還元があるからと答えています。春日部市民は、エコポイント制度の関心が高いことがわかりました。環境省も、家庭部門の削減に歯どめがかからないことから、一般消費者を具体的なCO2削減行動に誘導する政策ツールとして、エコポイント事業の全国展開を始めることにしました。春日部市においても協働で事業をしていただきたいと思いますので、この点について質問をいたします。この事業は、環境省が19年度にモデル事業として全国型と地域型を採択しています。そして、その成果を踏まえて平成21年度から本格展開を図ることを目指しています。全国型は、全国規模での利用が可能となり、鉄道利用部門としてJRや私鉄が参加しています。また、春日部市内にも店舗のある家電メーカーや大型紳士服店、レンタルビデオ店、そして飲食店やコンビニなどが参加しています。また、地域型として千葉、北海道、兵庫などが採択されております。観光客が多く訪れる富良野では、ホテルで連泊した際にシーツ交換不要や歯ブラシ不要を申し出ればポイントがつきます。また、京都の商店街では佐川急便やヤマト運輸が物流、宅配に係る店の負担減と経費節減を図る工夫をしてポイントをつけています。これらのたまったポイントは、JRなどの鉄道利用や商品との交換が可能となり、楽しみながらエコ活動に参加することができます。
 春日部市においては、約210店舗のふじちゃんカードの加盟店が春日部市のレジ袋有料化に向けてポイントのつく事業をお考えのようです。しかし、商工会加入の事業所が4,000件余りあると聞いておりますので、まだまだ多くの事業所がこのような事業には参加できていない状況です。これまで紹介したように、今後エコポイント事業は広がりを見せていくものと思われますし、消費者はポイントをつけてくれる店舗に自然と足が向いていくと思います。春日部市民の中で、春日部市は子育て支援に力を入れてパパ・ママ応援ショップ等を実施しているけれども、私たち年輩向けのポイント制度のおじいちゃん・おばあちゃん応援ショップをつくってほしい、このように言われたことがございますけれども、特に女性はポイント制がとても大好きでございます。春日部市といたしましても、環境省のエコポイント事業と歩調を合わせて、環境対策につながるこの事業を広く実施できるよう、取り組んでいただきたいと思いますので、ご見解をお示しください。
 次に、春日部市内にAEDのさらなる普及をについて伺います。AEDの設置状況は、公共施設が50カ所で51台、民間施設が36カ所で39台、このように答弁をいただきました。また、市内の保育所のAEDの設置については、設置計画に基づいて導入していきたいという前向きな答弁をいただき、またさらに知識の普及や導入に向けた対応を考えていきたいという前向きな答弁をいただきました。ぜひよろしくお願い申し上げます。
 春日部市役所を見ましても、1階の受付に1台設置されているのみで、せめて各階に1台の設置が望ましいと思います。また、人が大勢集まる市民文化会館でも同様に1台しか設置されておりませんので、台数をふやすべきであると思います。ほかの体育施設も同様に思います。先ほど配置計画のお話もございましたけれども、民間の事業所も先ほどの答弁では郵便局や銀行やコンビニ等なども、まだまだ設置をしていただける余地があるということなので、ぜひとも市として推奨していただきますように、よろしくお願いします。
 それから、もう一点なのですけれども、この配置計画があるようですけれども、何年ぐらいを目標に、またどれくらの設置をお考えなのか、お示しください。
 また、現在AEDを使った救命講習が実施されていますけれども、この開催状況を年度別に、そして市の職員向けと市民向けについて、それぞれお伺いします。
 最後に、中学生におけるAEDも含めた救命講習の開催状況と中学生に対しての救命講習の開催について伺います。春日部市では、市内のすべての小中学校にAEDが配置されているということでした。推進された担当の方々に敬意を表したいと思います。先日の埼玉新聞で、越谷市内の小学6年生の約100人が市消防本部の救急隊員から救命救急訓練を受けている記事を読みました。記事には、救急隊長さんの感想として、小学生でも十分にできますと書かれていました。春日部市においての普通上級救命講習会はおおむね中学生以上を対象にしておりますし、当然中学生にもなれば立派に人を助けることができます。もし学校内でAEDを使用する事態になったら、AEDをとりに行く早さは先生よりもきっと生徒のほうが早いと思います。あるいは、講習を受けた中学生が人工呼吸をしたり、また心臓マッサージをして、先生に向かって救急車を呼んでください、先生にAEDをとってくださいと、そういうふうにてきぱきするような、そういう光景も生まれるかもしれません。また、講習で覚えた心肺蘇生術やAEDの取り扱いは、もしかしたら大人より立派にできるかもしれません。さらに、学校内でこのAEDを使える人が多いほど救命率が上がることや、若いうちに命の大切さを学ぶよい機会にもなると思います。このような意味から、学校の先生が講習を受ける機会に、希望する生徒にはぜひ一緒に受けさせてあげてほしいと思います。この点をお伺いいたしまして、私の2回目の質問を終了いたします。
○川鍋秀雄 副議長  答弁を求めます。
 初めに、松岡環境経済部長。
                   〔松岡治男環境経済部長登壇〕
◎松岡治男 環境経済部長  再度のご質問にお答えをいたします。
 エコポイント事業についてでございますが、環境省ではごみ減量、省エネなどに配慮した環境に優しい商品の購入等の際に、加算されるエコポイントを全国共通で使えるシステムとして、エコポイント事業を推進しており、一部モデル事業としてスタートしてございます。内容につきましては、温暖化対策型の商品やサービスの購入する際に付与され、たまったポイントでさまざまな商品、サービスとの交換や電子マネーなどの交換ができるものとなっておりまして、例えば省エネ家電製品やハイブリッド自動車の購入、リサイクルプラスチックを利用した文房具、レジ袋削減等にポイントが付与されることになっております。環境省のエコポイント事業と歩調を合わせて、ふじちゃんカードやその他これに類するエコポイント制度を広く導入することにつきましては、温暖化防止に係る施策として効果的であると考えておりますが、まず事業者のご理解、ご協力が必要となりますので、先進市等の事例などを踏まえ、当面制度の促進、拡大等について調査、研究をしていきたいと考えております。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、折原健康保険担当部長。
                   〔折原良二健康保険担当部長登壇〕
◎折原良二 健康保険担当部長  再度のご質問にお答えいたします。
  AED普及推進計画につきましては、平成18年7月に埼玉県が計画を策定しておりまして、AEDの設置促進、救命講習会の受講促進、AEDの普及啓発、AED設置届け出システムの構築についての考え方が示されております。また、計画期間は5年間とし、県内の設置目標を公共施設、民間施設合わせて約8,500台としております。こうした県の計画を踏まえた中で、市としてのAED普及推進計画をおおむね1年以内を目途に策定してまいりたいと考えております。
○川鍋秀雄 副議長  次に、三木総務部長。
                   〔三木和明総務部長登壇〕
◎三木和明 総務部長  AEDを使った職員向けの救命講習会の開催状況のご質問にご答弁申し上げます。
 職員向けのAEDを使った救命講習会は、市の施設内での事故などにおける人命救助の観点から、平成17年度から消防吏員、それから病院の医療職を除く一般の職員と、それから新規採用職員を対象に実施をしているところでございます。各年度の実施状況でございますけれども、平成17年度は実施回数7回、147名が受講しております。平成18年度は実施回数12回、269名が受講しております。平成19年度は実施回数12回、248名が受講しております。合計いたしますと、これまで延べ31回、664人の職員が受講しているところでございます。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、日向消防長。
                   〔日向一夫消防長登壇〕
◎日向一夫 消防長  AEDを使った救命講習会、市民向けの開催状況について答弁申し上げます。
 救命講習会につきましては、中学生以上の市内在住、在勤、大学生から受講者を募集し、実施しております。また、受講希望団体や各事業所などからの依頼があれば、日程等を調整させていただき、救急隊員を派遣し、実施しているところであります。平成17年度から平成19年度の過去3年における市民向け救急救命講習会の開催状況でございますが、平成17年度は68回、1,543人が受講、平成18年度は46回、1,080人が受講、平成19年度は49回、1,233人の方が受講されております。今後につきましては、市民の救命に対する意識が高く、また開催要望が多いことから、より一層応急手当の普及啓発活動を推進してまいりたいと思います。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、関根学務指導担当部長。
                   〔関根一正学務指導担当部長登壇〕
◎関根一正 学務指導担当部長  中学校における救命講習についてのご質問に答弁申し上げます。
 1点目の中学校におけるAEDも含めた救命講習の開催状況でございますが、春日部市教育委員会では平成18年12月に、市内37の小中学校にAEDを設置したことに伴い、平成19年2月に各学校の教職員を集めAED導入にかかわる心肺蘇生法講習会を開催いたしました。この講習会には、59名が参加受講いたしました。平成19年度には、AEDの使用も含めた救命講習会に教職員34名が参加受講し、本年度は約70名の教職員を対象にAEDを含めた救命講習会を実施する計画でございまして、3年間で約170名の教職員がAEDの使い方を実践的に学ぶこととなります。また、市内各中学校におけるAEDも含めた救命講習会の開催状況でございますが、平成18年度3校、平成19年度9校、平成20年度には実施済みの学校も含めて10校が救命講習会を計画しており、3年間で延べ22回、1校当たり1.7回の開催となります。講習は、主に教職員を対象として開催しておりますが、本年度保護者も一緒に参加してAEDの使い方を学んでいる中学校もございます。
 次に、2点目の中学生に対しての救命講習の開催についてのご質問に答弁申し上げます。現在中学生は保健体育の授業の中で、応急手当の意義と手順として救急法を学んでおります。さらに、本年3月に告示された学習指導要領では、保健体育保健分野におきまして、応急手当として心肺蘇生法を取り上げ、実習を通して理解できるようにし、必要に応じてAEDにも触れるようにすると明示されましたことに伴い、AEDも含めた救命講習を来年度以降に計画、検討している中学校は現時点で9校でございます。教職員に対するAEDも含めた救命講習が充実してきている中、希望する生徒が教職員と一緒に受講できる救命講習会の開催につきましても、校長会などの機会をとらえて各学校に呼びかけてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  25番、五十嵐みどり議員。
                   〔25番五十嵐みどり議員登壇〕
◆25番(五十嵐みどり議員) 3回目の質問をさせていただきます。
 環境省のエコポイント事業と歩調を合わせてということは、効果的であるけれども、事業所の理解もあるので、今後研究を課題とさせていただきたいとございましたので、できるところからぜひとも推進をしていただきたいと思います。市役所の中では、エアコンの設定温度やマイはし、またマイボトル持参や廃油での石けんづくりや緑のカーテン事業などが実施されているようです。市民の中では公共交通機関を利用したり、自家用車に乗るのを控えて自転車の利用や、家の電球を白熱灯から蛍光灯へ切りかえたり、家庭の電気、ガス、水道の節約をしたり、省エネ家電やエコマーク商品の購入や太陽光発電の設置やハイブリッド車への買いかえなどが挙げられると思います。現在埼玉新聞社では、平成20年度に環境キャンペーンを予定しており、そのために環境問題に対する県内企業や団体の取り組みについてアンケート調査を実施しています。社会全体が徐々に環境問題に真剣に取り組み始めてまいりました。春日部市では、毎年環境フェアを実施していますので、これまで市民がエコについて取り組んできたことを発表したり、あるいは表彰してあげたりして、そこに参加した人たちからさらにエコ活動が広がっていくような取り組みをされたらいかがでしょうか。このことについてのご見解をお伺いいたします。
 最後となりますが、AEDにつきましては要望させていただきます。今回の質問を通して、市内にある公共施設の設置状況が数的には多いのですけれども、少ないことがわかりました。消防本部や分署、市立病院、そして37の小中学校を除くと、公共機関にはわずか五、六カ所しか設置されていないことがわかりました。先ほどのご答弁で、1年以内にこの配備計画について作成をしていくと答弁をいただきましたので、ぜひとも市内全体満遍なく設置ができますように、きちっとした計画を立てまして、早めの設置をお願いしたいと思います。また、全国的にも病院以外で約2万人が突然の心肺停止で亡くなっており、この数は交通事故死の約2倍にもなっていると言われています。埼玉県内でも、年間1,820人と推計されております。答弁から、県がAEDの設置や救命講習会の受講促進を推進していることもわかりました。春日部市では、職員や市民が、また中学校における救命講習は下回った年もあったりしていますが、たくさんの職員や、また学校の先生方も講習受講されていることがわかりましたけれども、やはり市内には配置が少ないので、この点もよろしくお願いしたいと思います。先ほど消防長さんから使用実績のご紹介があったとおり、いざというとき人の命を救えることを大学生や高校生、そして中学生の若い人たちに救命講習会を通して教えていただきたいと思います。そして、春日部市民がだれでも、どこでもAEDを使用できる環境づくりを強く要望し、私の一般質問を終了いたします。
○川鍋秀雄 副議長  答弁を求めます。
 松岡環境経済部長。
                   〔松岡治男環境経済部長登壇〕
◎松岡治男 環境経済部長  再度のご質問にお答えをいたします。
 環境フェアに市民が取り組んできたエコ活動を発表する場を設けてはについてでございますが、環境フェアは、農業祭と合同で市民一人一人が日常生活の中で生活環境や地球環境に対する理解と関心を深め、環境にやさしい生活の実践を促すことを目的として開催しております。具体的には、環境保全ポスター展、市民環境団体のコーナー、市民ボランティア協力による廃油を使った石けんづくりの体験コーナー、エコトートバッグの販売、古本市の開催などを実施しております。特に市民環境団体コーナーにおいては、各団体や個人が取り組んだ環境活動を写真やパネルを使い展示をしているところでございます。さらに、活動内容の説明もしていただき、来場者との交流の場となっておりますので、引き続き市民環境団体のコーナーの充実を図っていきたいと考えております。エコ活動を発表する場を設けることや表彰につきましては、ご協力をいただいている団体あるいは個人の方の意向を踏まえまして、実施の可能性について検討させていただきます。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  以上で25番、五十嵐みどり議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、21番、内田勝康議員。
                   〔21番内田勝康議員登壇〕
◆21番(内田勝康議員) 議席番号21番、内田であります。
 最初に、一ノ割地内豊武川用水から会之堀川に落水する水門の老朽化に伴う今後の維持管理についてをお伺いいたします。議員の皆さんには、なかなかこの豊武川用水、会之堀川といってもなじみのない名称であるというふうに思いますが、私の地元にしますと大変な川であり用水であり水門でございますので、質問をさせていただきます。今年は大変大雨の年であります。地球温暖化による日本列島の亜熱帯化も言われております。日本人の主食である米の収穫も雨にたたられて大分こうおそくなりましたけれども、今最盛期を迎えております。4月下旬から8月下旬にかけて、農業用水の確保、調整をするための水門であります。この豊武川用水にある水門です。この水門、春日部駅西口一帯、大沼、谷原にかけて行われた区画整理事業に伴い設置された水門で、既に40年近くが経過をし、目に見えるだけでも大きな亀裂がコンクリートの水門に入っております。ことしも新たなコンクリートのはく離があり、鉄筋が露出し、赤くさびが出ております。このまま放置しておきますと、稲作栽培に大変な事態が予想されます。早急な補修をお願いをいたすところでございます。そして、水門の基礎部分においても、水門が開かれたときの水の落差、また水の勢いを見ていますと、公共下水道が普及し、この会之堀川、降雨時以外はほとんど水のない、流れもない川であります。そういう川でありながら、この水門の落ち口だけは1年じゅう水があり、相当水深もあるように見られます。ですから、深さもわかっておりません。この水門の基礎部分も見えません。万一、稲作時に倒壊するようなことになれば被害は甚大であり、備えあれば憂いなしとの言葉もあります。ぜひ詳細な調査をお願いをいたします。水門の補修方法、また調査方法をあわせてお伺いをいたします。
 次に、大雨、集中豪雨による道路冠水についてお伺いいたします。ことしは全国的に7月下旬から8月下旬にかけて大雨警報が何度となく発令され、雷雨による集中豪雨がありました。特に8月28日、29日、31日の集中豪雨では、本市でも道路冠水延べ29カ所、床下浸水1,219戸、床上浸水53戸という被害が出ました。これは後の役所からの報告である数でございます。特に報告中にもありましたが、東武伊勢崎線下のユリノキ通りアンダーパスにおいて、冠水による車両2台の水没事故がありましたが、さきに栃木県鹿沼市においても同じような冠水事故があり、45歳の女性がとうとい命を落としました。新聞報道によりますと、センサーによる警報はあったが、職員の対応のミス、また救助要請を受けた消防署、警察の判断ミスが重なっての事故であります。ユリノキ通りアンダーパスの水没事故では幸い死者が出ず、不幸中の幸いであったと思いますが、以前にも何回か水没事故があったと聞いておりますが、以前冠水、水没事故の件数、事故の内容また現在の雨量監視システム、アンダーパスの水位感知システム、市役所への伝達システム、その後の対応等、お聞きをいたします。消防、警察も含めてのご答弁をお願いいたします。国道16号、4号交差点アンダーパスには支障がなかったとのことでありますので、ユリノキ通りのアンダーパスに設置されているポンプの容量が不足しているのではないかと思いますが、この点も含めてご答弁をお願いいたします。
 次に、買い物時のマイバッグ使用の推進、啓発、ポイント制等、各スーパーとの協定につきましては、ただいま五十嵐議員の質問と私の質問の趣旨が重複いたしておりますので、答弁も同じになると思いますので、発言通告一覧表にはありますが、私からの質問は省略をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 以上で1回目を終わります。
○川鍋秀雄 副議長  答弁を求めます。
 初めに、松岡環境経済部長。
                   〔松岡治男環境経済部長登壇〕
◎松岡治男 環境経済部長  豊武川用水から会之堀川への水門についてのご質問に答弁申し上げます。
 この水門につきましては、昭和55年に事業が完了いたしました西部第六土地区画整理事業とともに、降雨による豊武川の増水対策として設置されており、設置後28年経過しておるところでございます。ご指摘の亀裂部分につきましては、現地を確認しておりますので、用水管理者である新方領用悪水路土地改良区と協議をしまして、用水の水がなくなり次第、早急に補修を行ってまいりたいと考えております。
 また、会之堀川放流口の川底の調査につきましても、会之堀川の水位が今後低下しますことから、あわせての実施を考えておりまして、その結果に応じて1級河川会之堀川の管理者でございます越谷県土整備事務所と協議をし、対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  集中豪雨による道路冠水についてのご質問に順次答弁申し上げます。
 まず、アンダーパスで起きました水没事故の件数でございますが、今回の事故を含めまして3回発生しております。この事故の内容でございますが、1回目は昭和60年7月1日の台風6号による水害でタクシーほか2台が水没、2回目は平成4年10月9日に低気圧通過に伴う水害で車3台が水没、3回目は先日の28日、低気圧の影響による水害でトラック1台とワンボックス1台の計2台が水没いたしました。
 次に、現在の雨量監視の方法でございますが、出動した職員によりまして目視で監視を行っておりまして、危険と判断した場合、通行どめの対応を行っております。
 次に、水位感知及び市役所への伝達システムにつきましては、現在のところ設置はされておりません。
 続きまして、過去に起きました事故後の対応でございますが、1回目の道路冠水後、地下ポンプ室への流入管の造形をするなど、排水効率を高めるための改良を実施しております。また、ドライバーへの注意喚起対策といたしまして、雨天時冠水注意の看板をアンダーパスの入り口と跨線橋に、また水深をはかるゲージを壁面に掲示しております。なお、緊急時の車両通行どめ対策といたしまして、通行どめ標識やバリケードを入れました収納ボックスを大池通り側と国道4号側の植栽帯内に設置をしております。
 次に、アンダーパスの対応でございますが、通常の大雨の際には建設部の職員による初動態勢として対応しておりますが、台風等の災害が予想される場合は、災害時の職員動員態勢によりまして、アンダーパスに4名の職員を配置して対応しているところでございます。また、警察や消防との連携でございますが、災害時は110番や119番通報がありまして出動する機会が多いため、道路冠水等を発見した場合は市役所のほうに連絡をしていただいているところでございます。
 次に、アンダーパスのポンプ容量を超える排水状況でございますが、排水ポンプの能力につきましては、時間最大雨量50ミリ対応で、口径250ミリのポンプを2台設置し、自動運転をしております。これによりまして、最大で毎分約8.3トンの排水が可能でございまして、排水先につきましては東武伊勢崎線沿いの水路に放流をしているところでございます。このアンダーパスの冠水の原因でございますが、ユリノキ通りに降った雨と周辺の住宅地内の道路に冠水した雨水が、側道を伝わって地下道に流れ込み、その雨量がポンプの能力を大幅に上回ることによりまして冠水を引き起こしたものと考えているところでございます。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  21番、内田勝康議員。
                   〔21番内田勝康議員登壇〕
◆21番(内田勝康議員) 今、水門の亀裂が入って倒壊するおそれがあるので、早急に補修をしていただきたいという要望に対しまして、土地改良区また県土整備事務所等とよく相談して、水が引いた後、早急に修理をしていただけるというふうなことでございますので、大変豊春地区から川通り地区、また武里地区にわたる広い範囲での用水というふうなことでございますので、簡単な修理ではなく、抜本的な修理をぜひひとつお願いをいたしたいと思います。また、水門の現況調査でありますが、調査結果がどうなのか、わかりませんが、ことし7月初めごろ水門の対岸、全く反対側でございますが、鋼矢板でこの会之堀川が土手になっております。そこが六、七メートルかなり川の中のほうに傾斜をいたしまして、そのまま放っておくと倒壊をするということで、越谷の県土整備事務所のほうで応急措置として直していただいております。それがちょうどその水門の反対側でありますので、その水門の落差、水の勢いとか、そういうものに関係をして、そういう傾斜が起きたというふうに私ども思っております。
 県土整備事務所のほうの話でありますが、傾斜して崩れかかった部分に、鋼矢板が曲がってしまった部分は、水がなくなってから早急に修理をしていただけるというふうなことであります。水門の基礎部分の修理が必要なときでも、応急措置に取りつけた対岸の水門の突っ張りを取らずに、水門の強度を図っていただきたい。これは対岸が鋼矢板がこちらに傾いてしまいましたので、この水門から今H鋼で突っ張りをかって、それで向こうのひっくり返るのを防いでおります。それも今水門がもし池になっているようなところが弱っていて、そちらにひっくり返るおそれが十二分にありますので、それをお互いに突っ張り合うというふうな形で修理をしていただければというふうに思っておりますので、これは会之堀川の管理者であります県ともよくひとつご相談をして、この突っ張りを、今応急措置の突っ張りでございますが、永久にお互いに突っ張り合うというふうなことで強度を図っていただきたいというふうに思います。これは先ほども言いましたけれども、下流約100ヘクタール、また上流はさいたま市の末田、須賀堰、長宮から水を取っておりますので、広大な水田の水の供給の管理をしております。大変重要な水門でございますので、調査も十二分に、ひとつ後で憂いのないように細心な調査をお願いをいたすところでございます。
 また、次に道路冠水でありますが、冠水の危険性のある場所には注意を促す看板等を設置していただきたい。これはユリノキ通りアンダーパスだけではなく、あちらこちらにそういうところが見受けられますので、特に看板等で注意を促していただきたい。そして、ユリノキ通りの東武線下のアンダーパスにおきましては、センサーで水を感知し、今先ほども答弁の中にありましたけれども、雨のとき冠水に注意というふうな上に看板がございます。あれはなかなか自動車を運転していますと、夜だとか雨降っている、もちろん冠水ですから雨がすごく降っている。そのときにはもうああいうものは全然見えませんので、そのセンサーで感知したものを、すぐあの雨のときには冠水注意というところによく電光掲示板というのが球場なんかへ行きますとありますけれども、ああいうものをあそこにつくって、センサーで察知して、この水位までというふうなときになったら、早くドライバーに知らせる。今まで3回もあって、7台ですか、水没しているわけでございますので、まだ死者が出なかったというふうなことが、もう本当に考えれば恐ろしくなるようなことでございます。鹿沼市でも大変な騒ぎでございました。春日部市においても、もう3回も実例がある、7台も水没しているというふうなことでございますので、ぜひ早くそういう電光掲示方式で、あそこにそういう冠水の情報を知らせる、こういうものをぜひつけていただきたいというふうに思いますが、いろいろ費用等の関係もあろうとは思いますけれども、人の命よりも重いものはないと言われておりますので、ぜひひとつお願いをいたしたい。
 これはつけ加えてご案内をしておきたいと思いますが、この間の総務委員会のときに秋山委員からもそういうお話が、それきりないというふうなお話が出ましたので、これも参考にしてご答弁をしていただきたいというふうに思います。
 以上をもちまして私の一般質問を終わりにいたします。
○川鍋秀雄 副議長  答弁を求めます。
 星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  会之堀川の今後の補修、整備計画についてのご質問に答弁申し上げます。
 ご質問の箇所につきましては、県が管理している河川でございますので、越谷県土整備事務所に伺った内容で答弁申し上げます。まず、矢板護岸の傾いた部分の補修につきましては、現在応急的に処置をしてあるところでございますが、この復旧工事につきましては平成20年度末に行う予定とのことでございます。
 次に、切り張りのない部分の補修計画についてでございますが、現在は下流部分の未改修となってございます大枝地区におきまして河川改修工事を進めている状況でございますことから、改修済みの部分の補修計画につきましては、現在予定してはいないとのことでございます。なお、改修済みの会之堀川につきましては、県におきまして河川パトロール等を実施しており、危険と判断される箇所につきましては随時補修を行っていくと伺っております。今後も危険な場所につきましては越谷県土整備事務所に修繕等の要望をしてまいりたいと考えております。
 続きまして、大雨時に冠水状況を知らせる看板等の設置のご提案について答弁申し上げます。近年異常気象が原因で、予測のできない集中豪雨が多く発生している状況から考えますと、いかに短時間で対応がとれるかが課題でございます。今回の8月28日夜の大雨では、最も強く降った雨は10分間で最大19ミリの雨量があったものでございまして、それも大雨警報が発令をされまして30分後ということから、交通規制の対応が間に合わなかった状況でございました。このようにいつ発生するかわからない今回のような集中豪雨を考えますと、議員ご提案の非常時にセンサーで水位を感知し、通行するドライバーに冠水状況をいち早く知らせる電光掲示板等警報装置の設置につきましては、効果的な方法と考えております。今後につきましては、今回の集中豪雨によるアンダーパスの冠水に至る状況を検証するとともに、議員ご提案のシステムの設置とあわせまして初動態勢の確立等、連絡体制の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  内田議員、よろしいでしょうか。
                   〔「はい」と言う人あり〕
○川鍋秀雄 副議長  以上で21番、内田勝康議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○川鍋秀雄 副議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午後 3時28分休憩

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△開議の宣告
○川鍋秀雄 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 3時45分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○川鍋秀雄 副議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、17番、会田幸一議員。
                   〔17番会田幸一議員登壇〕
◆17番(会田幸一議員) 議席番号17番の会田幸一でございます。本日最後でございますが、いましばらくのご辛抱をよろしくお願いいたします。平成20年9月定例議会市政一般質問を、通告書に従いまして2点にわたり質問させていただきますので、ご答弁よろしくお願いいたします。
 まず最初に、1点目、財政運営についてご質問いたします。通告では、一般会計における本年度の財政運営状況とありますが、関連がございますので、関係部署に連絡いたしましたので、一部特別会計、企業会計の状況についてもお伺いすること、ご了承願います。今定例議会におきまして、一般会計を初め各特別会計、各企業会計の平成19年度収支決算が明らかになりました。一般会計、特別会計、企業会計とも相変わらず厳しい財政状況が続いていると感じたところでございます。施設整備や道路など、基盤整備といった事業費を抑えても保守関係の経費増、そして特別会計、企業会計への繰出金の増により、次年度繰越金は17億8,700万円で、歳入総額577億3,000万円のわずか3%でございます。このうち10億円は本年、20年度で予算計上していますので残りの7億8,700万円が補正予算で計上されております。また、基金の状況を見ますと、総額は平成20年3月末の現在高は20億5,000万円余りですが、何にでも使える財政調整基金は6億2,000万円でございます。決算の収入総額の何と1.1%という状況でございます。一般家庭の預金を参考例にしてみますと、家族4人で年収600万円とすれば、その1.1%の預金額は6万6,000円であります。病気、災害など万が一の場合、一体どうするのでしょうか。パニック状態となり、親、兄弟、親戚にお世話にならなければどうにもなりません。
 一般家庭を例にして申し上げましたが、春日部市の基金の状況はこれと同じぐらい厳しい状況であると感じているところでございます。阪神大震災、新潟地震のような災害がいつ発生するかもわかりません。また、市立病院西棟を初め学校、公民館など、施設の老朽化による整備改修、道路、河川の改修等、今後実施すべき事項がメジロ押しでございます。今の状況で大丈夫かと心配しているところでございます。また、特別会計、企業会計の決算においては、一般会計からの繰入金が多額でも、運営が厳しい状況となっております。特に国民健康保険特別会計、公立病院事業会計につきましては、春日部市ばかりでなく埼玉県内、全国レベルの重要な問題であると新聞報道されており、私も大変危惧している一人でございます。さて、国では、既に平成21年度予算の概算要求作業を進めていると新聞報道されました。春日部市でも毎年11月ごろから次年度の予算要求、そして財政との折衝が行われているとお聞きしております。まだ20年度前半の現時点で見通しは難しいとは存じますが、ここで平成19年度の収支不足を、平成20年度予算から繰り上げ充用しました国民健康保険特別会計、それからこの10月から公営企業の全部適用となる病院事業会計、そして一般会計における平成20年度の財政運営状況及び平成21年度の財政見通しについてお伺いいたします。
 次に、2点目として団塊の世代の人材を活用したまちづくりについてご質問いたします。団塊の世代対策につきましては、白土議員が6月定例会で一般質問されておりますが、本市にとりましても避けて通れない緊急を要する大変重要な課題であると考えておりますので、違う角度から改めて質問させていただきます。さて、団塊の世代とはご存じのとおり、昭和22年から24年までの3年間に生まれた全国で約800万人を指すと言われております。本市でも、この世代の人たちが約1万5,000人、人口の6%を占めているということでございます。実は私もその中に含まれる一人でございます。同年代の友人たちが、この一、二年の間にサラリーマン人生を勤め上げて、次々と退職する姿を目にしております。昨年3月の「広報かすかべ」に、「団塊の世代が地域に戻ってくる」という4ページの特集記事が掲載されました。まさに今私の周りで、団塊の世代の友人たちが地域に戻ってきているのでございます。しかし、一言で地域に戻ってくると言いましても、これが大変難しいことでございます。朝早く会社に出かけ、夜遅く家に帰ってくる。休みの日は接待ゴルフか、あるいは疲れ果てて、せいぜい奥さんと一緒に近所に買い物に行くくらいという人生を何十年も送ってきたわけでございます。さあ何か地域活動をしなさいと言われたところで、一体何をしていいのやら、全くわからないという状況ではないでしょうか。そうこうしているうちに何もできずに家に閉じこもりがちになり、社会との接点を失ってしまうおそれもあります。
 団塊の世代の方々は、日本の発展を支えてきた功労者です。長年の知識、経験、ノウハウなどの宝庫だとも言えます。なかなか地域にとけ込めないでいる方々には、行政として第二の人生を上手にスタートさせるための支援を行う必要があると思います。また、そうすることによって市にとっても官民協働の事業を効率的に進める大きな力になるものと思います。昨年3月の「広報かすかべ」では、記事のサブタイトルに「経験と知識を生かして新たな人生を」とありました。記事によりますと、団塊の世代を対象にした調査で、定年後も仕事、ボランティア、趣味のいずれもやりたいという人が4割を超えるという意欲的な結果が出たということでございました。記事の中には、アダプトプログラムや生涯学習人材登録制度など、団塊の世代の参加を期待するさまざまな地域活動の一覧が掲載されておりました。団塊の世代が地域に戻るために、行政として用意している支援策ということでございます。
 そこで、お伺いいたします。広報に掲載された地域活動において、団塊の世代の経験や知識は現在どのように生かされているのでしょうか。特にアダプトプログラムや生涯学習人材登録制度、ふれあい大学などにおいて、具体的な事例がありましたらご紹介ください。さらに、市では団塊の世代の経験や知識を生かすために、ほかにどのような事業を進められているのでしょうか。以上2点について執行部のご答弁お願いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。
○川鍋秀雄 副議長  答弁を求めます。
 初めに、折原健康保険担当部長。
                   〔折原良二健康保険担当部長登壇〕
◎折原良二 健康保険担当部長  本年度の国保特別会計における財政運営状況と平成21年度の財政見通しについてのご質問に答弁申し上げます。
 本年度の国保会計における財政運営状況ということでございますが、歳入につきましては国民健康保険税の現年度分の中に後期高齢者支援金分が新たに加わるなど、被保険者の方々には健全財政の保険運営をするためのご負担をお願いした中で、本算定で75億6,728万2,000円の調定額を確保させていただいたところでございます。なお、7月末現在における収納率は8.07%で、前年同期の8.86%と比較して0.79ポイント減少しております。これは納付方法としまして、これまでの8期から9期に納付回数が変更となったことなどによるものでございます。19年度で歳入不足を招き、本年度において繰り上げ充用を生じたことに伴い、国保税の徴収に対して現在特別収納対策を実施しております。これは賦課部門である福祉健康部と収納部門である総合政策部とともに督促状を発送後、月末の給与の支給日を見据え、7月から毎月最終週の平日5日間を臨宅徴収強化週と位置づけ、全力で収納率及び収納額の向上に努めているところでございます。
 歳出につきましては、総予算の9割を占める保険給付費、後期高齢者支援金、老人保健拠出金及び共同事業拠出金等を含みますが、その医療費は7月末日現在で前年度と比較した場合7.76%増加している状況であります。また、本年度における新規事業としましては、特定健康診査及び特定保健指導の実施を始めたところですが、これは医療費適正化対策の1つとして、医療費の大きな割合を占める生活習慣病を予防し、将来的に医療費の伸びを抑制するためのものでございます。したがいまして、今後の見通しにつきましては大変厳しい財政状況が続くものと考えられます。このため歳入面におきましては、国民健康保険税の収納率の向上に努めなければならないと考えているところでございます。歳出面におきましては、レセプト点検や特定健康診査及び特定保健指導の実施を推進するなど、医療費の適正化を図りながら国保財政の健全運営に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、21年度の財政見通しということでございますが、今後においても65歳から74歳までの前期高齢者がますますふえるなど、国保を取り巻く財政状況は目まぐるしく変化しつつあり、財政面においてもかなり厳しい状況が続くものと予測するところであります。その中においても、繰り上げ充用を二度と繰り返さないよう、自主財源である国保税収の確保と医療費適正化を推進するとともに、収支状況を常に把握しながら特別会計としての健全なる独立採算制運営の確立を目指してまいりたいと考えております。
○川鍋秀雄 副議長  次に、河津病院事務部長。
                   〔河津由夫病院事務部長登壇〕
◎河津由夫 病院事務部長  平成20年度の財政運営状況と平成21年度の財政見通しについてのご質問に答弁申し上げます。
 初めに、平成20年度の財政運営状況でございますけれども、4月から8月までの延べ入院患者数を見ますと2万8,728人で、前年比で104%となっているところでございます。これは医師を初めとした医療スタッフの努力によるものでございます。9月には新たに2名の医師を招聘することができ、引き続き医師の確保に努めていることから、入院患者数の増が図られ、収益の増加につながるものというふうに考えているところでございます。ただ、この状況を資金計画の面から見ますと、平成19年度同様大変厳しい状況にあるというふうに受けとめているところでございます。したがいまして、一般会計から3億円の補助金をお願いをしたところでございます。
 次に、平成21年度の財政見通しということでございますけれども、病院の収益を確保する上では医師の確保ということが最も有効であるというふうに考えております。新たな病院事業管理者のもとで、一人でも多くの医師の確保に努めたいというふうに考えているところでございます。あわせて、現在勤務していただいている医師を初めとする医療スタッフにとっても、働きがいのある職場環境づくりということも努めていきたいというふうに考えております。そのことによって離職を防止し、収益の向上につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、関根財務担当部長。
                   〔関根金次郎財務担当部長登壇〕
◎関根金次郎 財務担当部長  一般会計における本年度の財政運営状況と平成21年度の財政見通しについてのご質問に答弁申し上げます。
 本年度の財政運営状況を申し上げるに当たりまして、初めに平成19年度決算の概要を説明させていただきます。市税につきましては、税源移譲及び定率減税の廃止に伴い大幅な増額となったところですが、所得譲与税の廃止や地方交付税の大幅な減額により、歳入全体では厳しい状況でございました。歳出におきましては、少子高齢化の進行に伴い、義務的経費である扶助費が増となったこと、それから藤塚米島線整備事業等の事業量増加に伴い、普通建設事業費が大幅な増となったところでございます。地方交付税の減額等の要因から経常収支比率は93.0%と依然として高い水準にあり、財政の硬直化が進んでいる状況でございます。
 平成19年度の決算の状況を踏まえまして、一般会計における本年度の財政運営状況につきましてお答えいたします。9月補正予算におきまして、歳入の概要が判明したところでございますが、市税につきましては一部法人の収益の減少により、法人市民税で1億円の減が見込まれるものの、個人市民税、固定資産税等につきましてはほぼ当初予算どおりの収入が見込まれているものでございます。地方交付税につきましては、基準財政需要額に地域再生対策費が創設されたことなどから、前年度対比4億円の増と久しぶりの増額となったところであります。また、前年度繰越金も当初見込みの10億円より7億8,700万円増の17億8,700万円となったところでございまして、歳入合計で当初見込みと比べて15億4,800万円の増となり、最悪の状況は回避できたところでございます。一方、歳出では病院事業会計の収支不足を補てんするために、病院事業会計への補助金3億円、平成19年度国庫、県負担金等の精算に伴う返還金及び市税の過誤納還付金等の増によりまして、合計で6億1,400万円の追加支出を余儀なくされたところであります。
 以上のとおり、9月補正の収支で9億3,400万円の剰余金が生じたことから、財政調整基金からの繰入金6億1,000万円を減額するとともに、追加して1億2,400万円を積み立てることにいたしました。また、市債の償還に必要な財源を確保するために、減債基金へ1億円、今後の施設整備等に備えまして公共用地及び施設取得または施設整備基金へ1億円、それぞれ積み立てることといたしました。
 今年度の財政運営の見通しでございますが、歳入につきましては、法人市民税の動向に不透明な部分はございますが、それ以外の歳入につきましては現時点では大きな変動はないものと見込んでおります。歳出におきましては、扶助費において不透明な部分があるものの、他会計への繰出金を除いた歳出については、当初計上した予算の範囲内で執行可能と見込んでいるところでございます。しかし、議員ご指摘のとおり、病院事業会計、国保特別会計の財政状況も非常に厳しい状況にございますので、各会計におきまして最大限の努力をお願いするとともに、財政運営の状況を注視しながら、今後の対応について検討してまいりたいというふうに考えております。
 次に、平成21年度の財政見通しでございますが、景気が低迷する中、市税の伸びも期待できず、少子高齢化の進行等により歳出の増加は避けられないことから、引き続き厳しい状況が続くものと認識しております。国におきましては、平成21年度予算概算要求が締め切られ、一般会計の総額は平成20年度当初予算に比べまして約6兆円多い89兆1,358億円の要求額となっております。また、春日部市におきましても7月に平成21年度当初予算要求見込額を調査いたしました。その結果、約68億円の収支不足が生じているところであります。歳入におきましては、税制改正及び地方交付税の動向が依然として不透明なことなどから、歳入総額の見積もりが現時点では非常に厳しい状況にございます。今後国、県の動向に注視し、適正に見積もってまいりたいと考えております。また、歳出面においては義務的経費である扶助費は年々増加しており、今後も少子高齢化の進行に伴い増大していくことが見込まれるため、徹底した行財政改革を行い、政策的経費に充てる財源を確保していかなければならないと考えているところでございます。
 このような厳しい財政状況にある中で、地方公共団体は市民ニーズを踏まえた自立した財政運営を行うことが求められております。そのため安定した財政基盤を確立するために、収納対策の強化等による自主財源の確保、歳出全般の効率化、事務事業の見直しに全庁挙げて取り組んでいるところでございます。また、行政評価制度により、コスト等を徹底して見直し、その事業の重要度を明確にして、効率的な財政運営を図ってまいりたいと考えております。これらによって生み出された財源を、総合振興計画の将来像実現のための各施策に効果的に活用していきたいと考えております。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、新井市民部長。
                   〔新井栄子市民部長登壇〕
◎新井栄子 市民部長  地域活動において、団塊の世代の経験や知識はどのように生かされているのかについて答弁申し上げます。
 初めに、ご質問のうちアダプトプログラムに関して説明申し上げます。アダプトプログラムには、広報掲載時の平成19年3月の時点では13団体に登録いただいておりましたが、平成20年9月1日現在17団体に増加しています。また、現在も2団体から活動についてご相談をいただいているところです。新たに登録いただいた団体の中には、団塊の世代の方が中心となり活動を立ち上げたものが2団体ございます。多くの方にご参加いただけるよう、広報紙やホームページで活動の呼びかけを行っております。特にホームページでは、団体の概要や会員募集の有無、活動状況写真などの情報を公開するため、各団体からご協力をいただいております。
 次に、市はどのような事業を進めているかにつきまして答弁申し上げます。現在団塊の世代の方を含むシニア世代の方々と意見交換をする市民会議を行っております。この会議は、市民と市民または市民と行政が協働で会議を開催し、検討を重ねることで団塊の世代を含むシニア世代の潜在的な地域活動への参加意欲を掘り起こし、それを具体的な行動に結びつけることを目的として開催しているものです。当初(仮称)団塊の世代市民会議としてスタートしましたが、団塊の世代だけでなく地域で何かしたい、地域とつながりたいと考えている人ともに、実際に行動していきたいという会議参加者の思いから、会議名称を行動する市民会議と改め現在に至っております。市民会議は、3月から月一、二回のペースで勉強会を開催し、地域の見守り活動、次世代育成、農業へのかかわり、自治会活動など、さまざまなテーマについて意見交換会を行ってきており、現在その成果として市民が地域で活動していくことを主なテーマとした提言書の作成を行っております。それらのことから、地域活動に関心を持っていただく場として、行動する市民会議主催で市民活動への参加を呼びかける市民活動フォーラムを10月25日土曜日に開催いたします。なお、提言書は市民活動フォーラムの参加者のご意見を包括したものに集約して、11月の中旬ごろに市長へ提出される予定でございます。今後市民と行政が協働して進めていくべき事業の内容や方向性、また団塊の世代の方、既に退職されている方のさまざまなスキルを活用するなど、新たなまちづくりにつなげる可能性について、この提言書の作成を1つの契機として検討してまいります。あわせまして、さきに申し上げました市民活動フォーラムのようなイベントを、今後も定期的に開催していくなど、市民の皆様にまちづくりに関心を持っていただく機会の提供を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、米山福祉健康部長。
                   〔米山慶一福祉健康部長登壇〕
◎米山慶一 福祉健康部長  ふれあい大学における団塊の世代の経験や知識の活用につきましてお答えいたします。
 平成20年度にふれあい大学に入学された皆様は、60歳から65歳の方が全体の約47%、66歳から70歳の方が全体の37%、71歳以上の方が全体の約16%という状況であり、多くの団塊世代を含めた65歳までの方が約半分という状況でございます。こうした団塊世代の方々が、今後ご自分の経験や知識を生かしていくためにも、春日部について学ぶこと、健康や介護予防について学ぶこと、地域活動について学ぶことなどがまずは大切であろうと考えているところでございます。このため春日部市のまちづくり、高齢者病気の予防、高齢者生きがいと地域活動などの講座を導入したところでございます。こうした講座の受講により、地域活動や健康に関する基本的な知識を習得していただくとともに、多くの仲間づくりをしていただければと考えているところでございます。こうしたことにより、団塊世代を含めた高齢者の皆様が地域活動を行っていくステップにしていただければと考えているところでございます。また、ふれあい大学並びに大学院では、卒業生の方を中心に高齢者の皆様の知識や経験を生かすために、事務局員として運営協力をお願いしているところでございます。今後もふれあい大学や大学院につきましては、必要に応じた講座の見直しや高齢者の皆様の知識や経験を生かしながら運営を進めてまいります。
○川鍋秀雄 副議長  次に、河井社会教育部長。
                   〔河井輝久社会教育部長登壇〕
◎河井輝久 社会教育部長  生涯学習人材情報登録制度についてのご質問に答弁を申し上げます。
 生涯学習人材情報登録制度は、市民参加による生涯学習を推進するために、本人の申し出によりまして人材情報を収集いたしまして、市民の方からの求めに応じて人材の情報を提供する制度でございます。現在338名の方が登録をされておりまして、このうち団塊の世代の方は40名ほどの登録をいただいております。制度の趣旨や指導内容などを記しました登録者リストを主な公共施設や小中学校などの関係機関へ配架することや生涯学習地域推進員の皆さんの協力などによりまして、周知に努めているところでございます。
 活動の具体的な事例でございますが、人材情報登録制度に登録されている方の知識や経験などを役立て、市民に多様な学習機会を提供することを目的に実施しております遊学1日体験教室を毎年実施しているところでございます。今年度は実施を予定しております18教室のうち、3教室について団塊の世代の方の協力を得まして実施する予定となっております。人材情報登録制度は、市民活動を活性化するために、有効な制度であると認識しておりますので、今後におきましても団塊の世代の方を含めまして、より多くの方に登録をいただくとともに、積極的に活用していただけるように、充実をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  17番、会田幸一議員。
                   〔17番会田幸一議員登壇〕
◆17番(会田幸一議員) 1点目の財政状況について、2回目の質問をさせていただきます。
 大変見通しを判断するには難しい状況の中で、種々ご答弁いただきましてありがとうございました。3人の部長からご答弁いただいたところ、かなり厳しい状況であると認識したところでございます。国民健康保険特別会計におきましては、保険税の徴収に当たって賦課部門である福祉健康部と収納部門である総合政策部が連携し、財源確保に努力されているようですが、税金を納められる器量があるのに納めない方の対応について、督促状の発送、自宅を訪問しての徴収、財産の差し押さえなど種々ご苦労されているようでございますが、それだけでなく保険証の交付、資格証の交付にわたって、納税されないとこうなりますといった何らかの対応策もとる必要があるのかとは思いますが、昨今の社会状況を考えますと、安易な短期証及び資格証の交付はこの時期はさけるべきではないかというふうに私は思います。特に資格証の交付につきましては、今月2日の朝日新聞、また毎日新聞等で取り上げております病気になっても病院に行けない児童生徒、そしてお年寄りが増加しているという報道がございました。相互扶助の精神が脆弱化になっているのではないかと考えざるを得ません。
 そこで、ご答弁の中にもございましたが、今年度は収納対策の強化として福祉健康部の協力のもとに、臨宅等を実施しているようですが、国保税の収納対策は根気よく臨宅や納税相談を重ねることが最も大切ではないかと思っております。それには3年ないし5年間は人海戦術も1つの手段ではないかと思いますので、今後収納体制の強化として増員も考えるべきではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
 それから、市立病院事業会計につきましては、医師や看護師の確保に努力され、産婦人科、小児科の全面的な復活を初め放射線治療機器やMRI機器の活用を図りながら、医業収益の確保を期待したいと思います。さて、皆さんもご存じのとおり、電柱や各駅の広告看板において病院、医院の広告が非常に目立ちます。繰入金に頼るだけではなく、市広報紙、ホームページ、各公共施設で市立病院の存在をもっとPRできないものかと感じております。この点についてのお考えはどうなのか、また市役所は本年度から駐車場を有料化としました。市役所の開所時間前は無料となっておりますが、それ以外においては有料化により無駄な駐車が減ったようであります。市立病院でもゲートができており、患者さん以外の駐車は有料化して、財源確保できないものか、お伺いいたします。
 一般会計においては、社会経済情勢が不安定であり、また特別会計、企業会計の動向を見ながら、財政運営しているわけでございますが、今後しばらく今のような厳しい状況が続くと推測いたしますが、何点かお伺いいたします。昭和58年に建築基準法が改正され、それ以後は耐震構造の建築が推進されてまいりました。最近非常に地震が発生しております。小中学校を初め公共施設の耐震調査を実施していると聞いておりますが、春日部市の公共施設の中で昭和58年以前に建築されたものがたくさんございますので、計画的に建てかえしなければなりません。20年度補正予算においては東中の整備に備え、公共施設整備基金に1億円積み立てるとございました。小中学校を初め公共施設の建てかえとなりますと、億単位の資金が必要でございます。このような積み立てでは何年先に実現するか全く予想ができません。春日部市の一般会計は、特別会計、企業会計の動向にかなり影響されている状況ですが、今後財政調整基金、公共施設整備基金等への積み立てについてどう考えているか、お伺いいたします。
 また、ここで市長にお聞きいたします。市長に就任されてちょうど3年になろうとしております。市長は種々公約を掲げ、現場主義を貫きながら市政運営、市長の言い方は市政経営されていることに心から敬意を表しますが、市長として今の財政状況をどのように感じておられるのでしょうか。また、子育て日本一を目指し、市民の安心安全を守るために、春日部市総合振興計画を策定し、この4月よりスタートさせました。どの事業も重要なものと考えていることと存じますが、今後種々推進するに当たり、どのような財政運営をしていくか、お考えをお伺いいたします。
 次に、2点目の団塊の世代について質問させていただきます。団塊の世代の人材活用について、執行部の答弁によりますと、市民参加、教育、福祉の各分野で着実に団塊の世代の人材活用が進んでいることがわかりました。ただし、団塊の世代の本当の力を引き出せる状況を整えるには、もう少し時間が必要なのかという感想を正直持ったところでございます。さて、これからは官民協働の時代と言われております。新しい公共という言葉があるように、公的サービスであっても民ができることは民にお任せする。そうすることで、官の負担を減らすと同時に、民の活躍分野を広げ地域の活性化を図る、そういう新しい時代が来ることを真に期待するところでございます。そのために幅広い分野で活躍できるだけの豊富な人材がそろっている団塊の世代を十分に活用することが大切だと思うのでございます。地域活動で頑張る人、企業として新たな可能性に臨む人、NPOを立ち上げる人など、団塊の世代がさまざまな分野で活躍できる地域こそがこれから伸びていく地域になるのではないかと考えております。市は団塊の世代の方々が起業したりNPOを設立するなどに当たって、十分な支援体制を整えておくべきだと思います。
 さて、ここに大変すばらしい事例がございますので、少し紹介させていただきます。徳島県上勝町という小さな山村で、高齢者ばかりが中心となって山林の葉っぱを高級料理店のつまものとして生産販売して、大変な成功をおさめている株式会社いろどりという事例がございます。上勝町は、人口2,000人、高齢化率48%、町の86%が山林という典型的な過疎の町ですが、それを逆手にとって、町じゅうのどこにでもあるただの葉っぱを商品にするという逆転の発想で地域が持てる資源を最大限活用して成功した事例でございます。上勝町のおじいさんやおばあさんは、いろどりの仕事をするようになってから、毎日生き生きと生活しております。嫁の愚痴や他人の悪口がなくなったそうです。結構な収入になるため、孫に小遣いを上げたり家族に喜ばれるようになりました。中には葉っぱ御殿なるものもあるそうでございます。このおじいちゃん、おばあちゃんがパソコンを覚えまして、山の中で葉っぱを収穫するため足腰が強くなり、健康になったということでございます。大変いいことずくめの事例ですが、最初は町内の仕掛け人が、この方は農協のOBの方でございますが、周囲の大反対を押し切って少しずつ高齢者を巻き込みながら始めたと聞いております。
 この事例を見る限り、団塊の世代が何か新しい発想で、これまでには考えられなかった事業などを起こすことも十分に考えられるのではないでしょうか。市も今後行政側からの活用という狭い発想にとどまるのではなく、団塊の世代の自主的、自発的な取り組みに対応できる臨機応変な支援体制が必要だと思いますが、いかがでしょうか。企業やNPO設立等への支援を含めて、団塊の世代対策は今後新たなステージに入っていくと思いますが、執行部の考え方や今後の取り組みについてお聞きしたいと思います。ご答弁をよろしくお願いいたします。
 以上で2回目の質問を終わります。
○川鍋秀雄 副議長  答弁を求めます。
 初めに、関根財務担当部長。
                   〔関根金次郎財務担当部長登壇〕
◎関根金次郎 財務担当部長  再度のご質問に答弁申し上げます。
 まず、国民健康保険に係る収納の強化策について、今後どのような対策を考えているかにつきましては、今後における国民健康保険税の収納強化特別対策として3点考えております。1点目は、賦課部門である福祉健康部と収納部門である総合政策部とともに実施している臨宅等の期間を平成20年12月までを、収納状況に応じまして平成21年3月まで期間延長することであります。2点目は、差し押さえ物件を土地や家屋等の不動産から換価しやすい預貯金、生命保険、給与等の債権の差し押さえシフトを前年度以上に重点化を図ることであります。3点目は、議員のご質問にありましたように、職員増員も1つの強化策であると思いますので、職員の増員につきましては春日部市全体の事務量と定員管理等を踏まえまして、関係部署と協議してまいります。以上が今後新たな収納強化対策でございますが、現在実施しております収納強化対策をさらに充実させ、実効性のある収納強化を図り、財源確保に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、今後の財政調整基金及び公共施設整備基金への積み立てについてのご質問に答弁申し上げます。財政調整基金と公共用地及び施設の取得または施設整備基金は、財源として充てることができる目的範囲が広い基金となっております。平成20年3月末の財政調整基金におきましては6億2,700万円、公共用地及び施設の取得または施設整備基金は5億900万円で、年々減少している状況でございます。今後の財政調整基金及び公共用地及び施設の取得または施設整備基金への積み立てでございますが、基金運営についてはおのおのの基金の目的に沿った積み立てを行っていく必要があると考えております。その中で、財政調整基金につきましては突発的な災害等の不測の支出や急激な景気後退による市税等の減収等に備えるとともに、長期的な視野に立った計画的な財政運営を図っていくことが考えられますので、標準財政規模の5%程度の積立額を確保しておく必要があると考えております。平成19年度の標準財政規模で申し上げますと、約18億4,000万円となりますので、この額ぐらいは積み立てできればというふうに考えております。また、公共用地及び施設の取得または施設整備基金におきましては、今後も大規模な施設整備等が計画されていることから、可能な限り基金へ積み立てていきたいと考えております。今後も厳しい財政状況が続くと予想されますが、当年度事業と将来事業の負担のバランスを考慮しながら積み立てを行い、基金運用については効率的な努力をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、河津病院事務部長。
                   〔河津由夫病院事務部長登壇〕
◎河津由夫 病院事務部長  市立病院のPRについてと駐車場の有料化についてのご質問に答弁申し上げます。
 初めに、市立病院のPRについてでございますが、現在市立病院では市の広報紙、ホームページまた市民公開講座の開催などを通じて、患者様や医師、看護師などの医療関係者に向けた情報提供、病院の紹介などを積極的に行っているところでございます。市立病院からの情報発信は、使用する媒体それぞれのメリットを有効に利用しながら、地域における市立病院の機能、役割を念頭に置いて行う性格のものと認識をしております。そのため病院が独自に開設しているホームページについて、提供する情報や内容をさらに充実し、迅速な更新を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
 次に、駐車場の有料化についてでございますが、現在市立病院には敷地内の第一駐車場、敷地外に第二駐車場と民間から借り上げている第三駐車場がございますが、それぞれ分散している状況にございます。収容台数につきましては、第一駐車場が81台、第二駐車場が28台、第三駐車場が31台、トータルで140台でございます。ご提案の有料化につきましては、駐車場管理設備整備の投資が高額になることが見込まれることから、投資コストの回収が課題になるものと考えます。また、有料化に伴って、目的外駐車が増加することも推測をされるところでございます。しかしながら、財源の確保につきましてはあらゆる視点からの検討が必要であると認識をしているところでもあります。このため敷地内駐車場については、患者サービスの視点や費用対効果などもあわせて考えていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、新井市民部長。
                   〔新井栄子市民部長登壇〕
◎新井栄子 市民部長  団塊の世代に対する今後の取り組みについて答弁申し上げます。
 先ほど議員にご紹介いただきました徳島県上勝町を見ますと、事業展開の核となり中心となって活動を主導していく方の重要性が感じられます。春日部市は、団塊の世代を含む55歳から59歳が人口が多い世代となりますが、この世代は多様な分野で活躍されてきた方々が多く、さまざまな知識や経験を有していると考えられます。今後こうした経験や能力を地域活動や市民活動において発揮することのできる受け皿をどれだけ多くつくっていけるかが行政の課題であると感じております。また、現在NPO法人の認証についての事業は県が行っているという関係などから、市内に事務所を置く団体であっても、行政と団体とがつながりを持つきっかけがなかなか得られない状況もございます。NPO法人以外の市民活動団体やボランティア団体につきましても、情報や窓口の一元化がなされていないという面もございます。平成23年春には、東部地域振興ふれあい拠点施設内に(仮称)市民活動センターのオープンを予定しております。このセンターにおきましては、団塊の世代の皆様だけでなく、幅広い市民の皆様がNPO法人や市民活動にかかわりやすい状況をつくっていくことができるように、現在関係各課との調整を始めたばかりでございます。
 一方、東部地域振興ふれあい拠点施設には、県施設として地域産業の振興、集積を目的とした産業支援施設も設置される予定です。産業支援施設では、創業準備や事業発展のための交流機会の提供、創業、経営に関する専門家による相談、アドバイスの提供、起業家の育成などの事業が行われるほか、NPO等によるコミュニティビジネスの育成などにおいて、市民活動センターと連携を図っていくことを基本構想で掲げています。この基本構想に基づき、現在県との間で施設間の連携のあり方を協議しているところですが、東部地域振興ふれあい拠点施設が今後市民が活動を行っていく際の拠点施設となるよう、運営についても検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  財政状況と今後の財政運営につきましてのご質問に答弁申し上げます。
 現在の財政状況につきましては、先ほど財政担当部長が答弁したとおりでございまして、引き続き厳しい状況にあるものと認識しております。したがって、今後の財政運営に当たりましては、自主財源確保の観点から、収納対策の強化によるさらなる収納率の向上、企業誘致や土地利用の活性化による市税の増収など、あらゆる手段を講じ、歳入の確保に加え、事務事業の見直しなどにより、不要な歳出の抑制に努めてまいりたいと考えております。これらにより生み出された財源を有効に活用し、総合振興計画に位置づけた各施策の早期実現に向けて努力してまいります。
 以上です。
○川鍋秀雄 副議長  17番、会田幸一議員。
                   〔17番会田幸一議員登壇〕
◆17番(会田幸一議員) 3回目は要望とさせていただきます。
 最初の財政運営についてでございますが、石川市長、市政が間もなく3年を過ぎようとしております。最終年4年目に向かって、石川市政の特色ある事業と公約に向かって、実のある予算編成をしていただくことを要望しておきます。現に小中学校の耐震補強整備等は待ったなしでございます。このような事業には積極的な予算づけをしていただきたい。配分的な予算編成ではなく、真に必要なもの、今やらなくてはならないものに、限りある予算の中から充てていただきたいということもあわせて要望しておきます。
 次に、団塊の世代の人材活用についてでございますが、本市にとってこれから地域に戻ってくる団塊の世代の方々は、まちの発展にとって必要不可欠な人材、大切な地域資源であるという考え方で、団塊の世代対策に取り組んでいただきたいと思います。本市の総合振興計画では、平成29年に市の人口の29.3%が65歳以上になるとの推計が出ております。団塊の世代の方々も含まれるこの年齢層の方々が、生き生きと活躍できるまちになることで、まちの活力や地域の発展が生み出されると私は確信しております。先ほどご紹介いたしました上勝町でも、何もすることのなかった高齢者が、いろどりの活動に参加することで、健康や生きがいや収入を得て、生き生きと活躍しております。町には全国から、2,000人の人口に対して4,000人の方が視察に大挙してやってきているそうでございます。「広報かすかべ」の特集記事は、団塊の世代の皆さんが第二の人生を健康で生き生きと楽しみながら暮らせるよう、応援していきますと結んであります。市には、ぜひ団塊の世代の方々の活動をしっかりと応援できるよう、多彩な支援体制づくりをお願いしたいと思います。
 以上で要望とさせていただき、私の一般質問を終わらせていただいます。
○川鍋秀雄 副議長  以上で17番、会田幸一議員の一般質問は終了いたしました。
 本日の一般質問は、17番、会田幸一議員までといたします。

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△次会日程の報告
○川鍋秀雄 副議長  日程第2、次会日程の報告をいたします。
 明13日、14日、15日は休会といたし、翌16日午前10時会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。

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△散会の宣告
○川鍋秀雄 副議長  本日はこれをもって散会いたします。
  午後 4時41分散会