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埼玉県 春日部市

平成20年 9月定例会−09月10日-07号




平成20年 9月定例会

                平成20年9月春日部市議会定例会 第17日

議事日程(第7号)                             平成20年9月10日(水曜日)

 1.開  議
 1.市政に対する一般質問
     4番  秋  山  文  和 議員
    26番  冨  樫  清  年 議員
     1番  鬼  丸  裕  史 議員
    15番  福  田  晃  子 議員
    22番  竹 ノ 内  正  元 議員
    32番  鳴  島     武 議員
 1.次会日程の報告
 1.散  会

出席議員(34名)
     1番   鬼  丸  裕  史  議員      2番   岩  谷  一  弘  議員
     3番   滝  澤  英  明  議員      4番   秋  山  文  和  議員
     5番   村  松  君  子  議員      6番   卯  月  武  彦  議員
     7番   白  土  幸  仁  議員      8番   新  部  裕  介  議員
     9番   阿  部  真 理 子  議員     10番   栄     康 次 郎  議員
    11番   蛭  間  靖  造  議員     12番   渋  田  智  秀  議員
    13番   片  山  い く 子  議員     14番   松  本  浩  一  議員
    15番   福  田  晃  子  議員     17番   会  田  幸  一  議員
    18番   川  鍋  秀  雄  議員     19番   山  崎     進  議員
    20番   鈴  木     保  議員     21番   内  田  勝  康  議員
    22番   竹 ノ 内  正  元  議員     23番   小 久 保  博  史  議員
    24番   武     幹  也  議員     25番   五 十 嵐  み ど り  議員
    26番   冨  樫  清  年  議員     27番   河  井  美  久  議員
    28番   野  口  浩  昭  議員     29番   山  口     保  議員
    30番   石  川  勝  也  議員     31番   阿  部  喜  一  議員
    32番   鳴  島     武  議員     34番   栗  原  信  司  議員
    35番   中  川     朗  議員     36番   大  山  利  夫  議員

欠席議員(1名)
    33番   小  島  文  男  議員

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市長      石  川  良  三       副市長     秋  村  成 一 郎
  秘書広報防災担当部長               総合政策部長  香  田  寛  美
          奥  沢     武
  財務担当部長  関  根  金 次 郎       総務部長    三  木  和  明
  市民部長    新  井  栄  子       福祉健康部長  米  山  慶  一
  健康保険担当部長折  原  良  二       環境経済部長  松  岡  治  男
  建設部長    星  野     眞       都市整備部長  石  崎  純  一
  鉄道高架担当部長金  子     勉       庄和総合支所長 鈴  木  八 重 子
  会計管理者   石  川     隆       病院事務部長  河  津  由  夫
  消防長     日  向  一  夫       水道事業管理者職務代理者
                                   本  田  次  男
  教育長     植  竹  英  生       学校教育部長  斎  木  竹  好
  学務指導担当部長関  根  一  正       社会教育部長  河  井  輝  久
  監査委員事務局長町  田     務       選挙管理委員会事務局長
                                   三  木  和  明

本会議に出席した事務局職員
  局長      小  林  国  行       主幹      石  山  裕  子
  主査      浜  島  孝  宏



△開議の宣告
○小久保博史 議長  ただいまから本日の会議を開きます。
  午前10時00分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市政に対する一般質問
○小久保博史 議長  日程第1、これより昨日に引き続き一般質問を行います。
 最初に、4番、秋山文和議員。
                   〔4番秋山文和議員登壇〕
◆4番(秋山文和議員) おはようございます。4番、秋山文和です。9月議会一般質問を3点について行います。
 まず第1に、公契約条例の制定をについてです。私は、昨年12月議会でも取り上げましたが、その効果がてきめんにあらわれたのかどうか定かではありませんが、総務部契約課において、入札参加者の遵守事項という文書が、ことし4月1日決裁でつくられ、市の工事や業務委託を受けようとする業者すべてに周知されることになりました。そもそも公契約とは、公共工事や公共サービスについて、発注する公的機関と受託する事業者との間で結ばれる契約のことであります。この公契約の中に生活できる賃金など、人間らしく働くことのできる労働条件を確保することを目的とするのが公契約条例であります。市のつくった入札参加者の遵守事項は、公契約条例ではもちろんありませんが、その中には重要な点が幾つも含まれております。
 1つは、公共工事設計労務単価、いわゆる2省協定労務単価と言われるものですが、この単価に基づく賃金を支払うように求めていること、表現は、支払いについて配慮するよう努めることと、かなり軟弱な表現ではありますけれども、それでも2省協定労務単価を守ることを求めております。2点目として、建設業退職金共済制度、建退協への加入を求めている点です。建退協は、国がつくった建設労働者のための退職金制度で、事業主が建設現場で働く労働者に対し、共済手帳に働いた日数に応じて共済証紙、掛金を張り、その労働者が建設業界をやめたときに退職金を支払うという業界退職金制度であります。自治体として設計価格に共済証紙の代金を見積もっているわけですから、もし労働者に、この証紙が共済手帳に貼付されていないとなれば、請負業者の不当利得となり、市民から見れば税金の不正流用となるものであります。3点目として、下請契約を行う場合、市内業者への発注に努めること、並びに原材料納入業者との契約に当たっては、できる限り市内の業者を選定するよう努めなければならないとしていることであります。地元業者の仕事発注を確保することは、活気ある春日部市をつくることに欠かすことはできません。
 まず、この入札参加者の遵守事項をつくった理由、背景、そのねらいについてお答えいただきたいと思います。同時に、工事についての最低制限価格の変更、業務委託についての最低制限価格の設定など、この間市が進めてきたダンピング入札を防止する措置についてもお答えいただきたいと思います。そして、さきに挙げた文書は、市の公文書としてどういう効力を持つものか、その位置づけについてお答えいただきたいと思います。
 今後、公契約条例をつくっていくに当たって、この中に含むべき内容と方向性についてでありますけれども、1つは、自治体発注の公共工事、業務委託請負、指定管理者制度による管理の代行まで、すべての公契約とその業務に従事する労働者、この中には派遣労働者も含みますが、労働者を対象にして労働者の公正、適正な賃金と労働条件を確保すること、これが必要です。このことが公共事業、公共サービスの質を保証することになるからです。2つ目として、価格競争だけの入札から公共性を実現する入札制度に改善をすることであります。採算を度外視した著しい低価格受注が企業経営を圧迫し、労働者の賃金を押し下げる要因になります。安ければよいという単純な価格競争を退け、適正な価格に基づき、住民にとって最も有益な公共サービスの提供を評価の基準とする受注を促進するために公正、適正な賃金、労働条件の確保、公共サービスの質の確保、環境、人権、地域経済への貢献の3項目を受注企業の条件とする入札選定制度とすることであります。3つ目として、公契約で働く労働者の賃金は、公務員や同職種を基準に自治体が決めることであります。それは自治体正規職員の賃金は、生計費原則に基づき、かつ民間の動向を反映するという意味で、一定の規範性を持っていると同時に、賃金は労使関係の中で決定されるべきという当たり前の考え方によるものであります。そして、賃金支払いや労働者への周知徹底など、公契約受注者の責任、義務、受注者への支払い留保など履行確保の方法、自治体が、その責任を果たすための監督や制裁措置など、これらを含むべきだと考えております。
 以上、必要な3点の骨格についてご提案したところですけれども、いかがでしょうか。ぜひご検討いただき、公契約条例制定に進んでいただきたいと思います。お答えいただきたいと思います。前回の質問のときの三木総務部長のご答弁では、国において公契約法ができていないこと、自治体において条例化されていないことなどを挙げて、難しい旨の答弁がありました。その後、地方議会から法制定を求める意見書などの推移や条例化したところがあるのかどうかなど、あわせてお答えいただきたいと思います。
 次に、市でできる環境対策の条例化について伺いたいと思います。地球温暖化防止は、一刻の猶予も許されない人類的課題であります。国連の気候変動に関する政府間パネル、IPCCというようですが、この報告では産業革命による工業化以前に比べて世界の平均気温が2度以上上昇すると取り返しのつかない重大な変化が起きると予測をしております。土壌からの二酸化炭素やメタンの発生が加速する一方で、水温の上昇によって海の二酸化炭素の吸収量が減少し、急激で大幅な温度上昇が起き、二度ともとに戻れない状況になります。既に0.76度上昇してしまいました。それに加えて、既に大気中に放出、排出されてしまった温室効果ガスの影響で、今後20年間に0.4度上昇すると予測されています。リミットの2度まであと0.84度しかありません。したがって、産業革命前に比べて気温上昇を2度以内に抑え込むことに全力を注がなければ地球環境と人類の生存を脅かす破局の到来は避けられないと、このように言われております。そうならないよう自治体としては何をなすべきか。今国民の中で、地球温暖化問題への関心が高まり、自分たちの生活を見直し、環境に優しいライフスタイルに転換することによって、現在の地球と将来の子供たちに対する責任を果たそうという声と取り組みが広がっております。
 各種の世論調査でも、温暖化の被害を心配する世論は9割を超え、照明やシャワーなどの節約、冷暖房の控え目な使用、レジ袋を減らすマイバッグの持参など、8割から9割の方が何らかの形で努力をしています。自治体は、まさに国民、市民のこのような意識に依拠して、その地域に合った環境対策を打ち出し、リードする必要があるのです。私は、まず温暖化防止に対する市の環境対策の現状と方向性を伺いたいと思います。その上で、自然エネルギー導入等の促進のための条例化についてどう取り組んでいくか、伺いたいと思います。私は、例えばソーラーシステムを普及する条例であるとか、雨水利用をまちぐるみで取り組む条例化とか、ごみを自然エネルギーに変える取り組みを条例化するとか、地域に合った、持続的に市民ぐるみで取り組める施策をぜひ打ち出し、条例化すべきと考えるものですが、いかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。
 質問の3点目ですが、職員の定数と残業について伺います。春日部市に働く職員は、特に合併後、団塊の世代の大量定年退職に加え、勧奨、依願退職者が相次ぎ、平成23年度の定員目標数1,824人を既に現在同数にまで減っています。3年間前倒しで減った結果、特に一般行政部門における職員1人当たりの市民の数は草加市を抜いて県内40市中第1位となりました。これは全国的に見ても職員数が非常に少ない市となっていると思います。現状についてお答えください。私は、その結果、一部の職場では、残業が非常に多いのではないか。特に障害者福祉課や高齢介護課、国民健康保険課などは、この間、特に国の制度改正が相次ぎ、また朝令暮改もあり、さらにことしからの後期高齢者医療制度導入で、窓口や電話での抗議や問い合わせに長い時間丁寧な対応が求められることなど、職員への負担が過重になっているのではないか。このような中で、年度途中での退職者も2名出ているとお聞きしております。私は、仕事量に見合った職員数が適正に配置されているのか。特に制度導入に伴う市民の怒りや問い合わせの矢面に立つ職場の難しさの面も考慮した適正配置が求められていると思いますが、いかがでしょうか。伺いたいと思います。また、残業した職員、土、日出勤した職員には、当然超過勤務手当等が支給されていると思いますが、いかがでしょうか。年次休暇の取得状況はいかがでしょうか。
 春日部市では、主幹以上の職員を管理職としておりますが、組織のあり方と職員の待遇との関係で、どう検討し、位置づけているのでしょうか。一般の職員と管理職員数をお示しいただき、名ばかり管理職のような実態はないかどうか、伺いたいと思います。また、年度途中でも退職者が出たり、残業が多い職場には人事異動で厚くする必要があるのではないかと考えますが、この点ではいかがでしょうか。今公務員の給与は、約10年にわたって削減され続けております。その中でも特に春日部市職員は、県内のラスパイレス指数比較でも平均以下、その上少ない職員数で仕事をしている現状は公務サービスの提供を受ける市民にとってもよくないことだと思います。この議会における一般質問でも、実にたくさんの市民要求、提案が出されておりますが、しかしその多くは、財政的制約もさることながら、マンパワー不足、政策集団としての職員不足から多くが実現しないのではないでしょうか。市長には、あなたの手足となって働く職員を県内一厳しい状況に置いて働かせるのではなく、むしろ職員をふやして、良質で豊富な公務サービスを市民に提供する考えがあるのかどうか伺いまして、1回目の質問を終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、三木総務部長。
                   〔三木和明総務部長登壇〕
◎三木和明 総務部長  まず、公契約条例の制定についてのご質問につきまして順次答弁を申し上げます。
 初めに、入札参加者の遵守事項についてでございますけれども、当市におきましての遵守事項につきましては、指名競争入札の現場説明会において従来は周知をしておったところでございます。平成18年度から、さらなる入札の透明性、公平性及び競争性を確保するために電子入札による事後審査型の一般競争入札を導入させていただきました。このため、指名競争入札の際に行っておりました現場説明会を廃止しましたことによりまして、対面での法令遵守、それから適正な労働条件の確保等直接お願いする機会を失ったということでございます。これに対する対応策といたしまして、電子入札における公告すべてにおきまして、関係法令を遵守することをホームページ上に明記したところでございます。さらに、労働関係法令の遵守や適切な賃金の支払い、地域経済の振興等の入札参加者の遵守事項を作成いたしまして、これを配布することといたしました。これによりまして適正な雇用、労働条件の確保について継続して周知、啓発を行いまして、指導していきたいと考えてございます。
 次に、入札参加者の遵守事項の効力でございますけれども、これにつきましては、公文書ではございますけれども、労働者が生活を営むための賃金や労働条件は労働基準法、最低賃金法等の関係法令のもと、労使間の自主的な取り決めにゆだねられるべきものと考えております。したがいまして、この遵守事項そのものにつきましては、強制力はないというふうに考えてございますけれども、あくまでも関係法令の遵守をお願いするものであると考えているところでございます。
 2点目のダンピング受注防止策につきましてご答弁申し上げます。初めに、変動型最低制限価格の導入でございますけれども、これは適正な賃金等の支払いの確保とともに、公共工事の品質確保、業務委託の契約の内容に適合いたしました履行を確保するため、平成20年度履行の契約からすべての建設工事及び建設工事に係る業務委託契約並びに労務単価の積み上げが主となります建物の清掃業務委託、機械警備を除きます警備業務委託、ソフトウエア開発業務委託、建物維持管理業務委託、計画策定業務委託に変動型の最低制限価格を導入いたしたところでございます。最低制限価格につきましては、先日も申し述べさせていただきましたけれども、入札参加者が積算いたしました、応札した額を市場価格といたしまして、その平均額に一定の率を乗じたものでございまして、建設工事にあっては85%、業務委託にあっては80%を乗じたものと、予定価格の3分の2を比較いたしまして、いずれか高いほうを制限価格としているところでございます。これによりまして、工事の品質確保や業務委託の適正な履行を確保するだけではなく、下請へのしわ寄せ、労働条件の低下につながるダンピング受注等を排除しているところでございます。このほか、価格のみならず価格以外の技術的な要素を評価いたしまして、落札者を決定いたします総合評価一般競争入札方式を試行導入しているところでございます。
 次に、公契約条例の制定状況につきまして答弁申し上げます。現在のところ、埼玉県を初め国内では制定団体はないと聞き及んでいるところでございます。当市議会におきましても、平成18年9月に公共工事において建設労働者の適切な賃金が確保されるよう公契約法の制定を求める旨の意見書を提出しておりますが、現在私どもで入手している情報の範囲では、本年5月現在で37都道府県、623の議会で公契約法の制定を求める旨の意見書を提出しているというふうに聞き及んでおります。また、条例化については、先ほど申し上げましたとおり、県内、それから全国の状況について調査しておりますけれども、制定した自治体は、まだないというふうに聞いておるところでございます。なお、本市における公契約条例の制定につきましては、難しいものと考えておりますけれども、今後も国における法制定や全国の自治体の動向を注視してまいりたいと考えてございます。
 次に、職員の定数と残業につきまして、まず超過勤務手当や土、日出勤者への手当支給についてのご質問に答弁申し上げます。春日部市職員服務規程第23条では、職員は、所属長から公務のため、時間外勤務を命ぜられたときは、勤務時間外、週休日又は休日であっても勤務しなければならないと規定をされております。また、春日部市職員の給与に関する条例第12条で、正規の勤務時間外に勤務をすることを命ぜられた職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対しまして勤務1時間につき規則で定める割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給するというふうになっておりますことから、平日の時間外勤務で職務命令を受けました残業につきましては、支給されているものというふうに認識をしております。また、土、日の超過勤務手当の支給につきましては、職務命令を受けました半日勤務、それから1日勤務の場合には、原則週休日の振りかえで対応しているところでございます。なお、短時間勤務の場合には超過勤務で対応してございます。
 次に、年次休暇の取得の状況でございますけれども、職員の年次有給休暇の取得状況は、職員1人平均で申し上げますと、平成19年度は9日と7時間39分でございます。なお、平成18年度は9日と6時間24分、平成17年度は9日と3時間59分となってございます。
 次に、管理職の数についてのご質問に答弁申し上げます。平成20年4月1日現在の部長から主幹までの、病院の医療職を除きます管理職の数でございますけれども、部長級が22人でございます。全体の1.48%です。それから、次長級が39人、2.63%でございます。それから、課長級が91人、6.15%でございます。それから、主幹級が248人、16.76%でございます。合計いたしまして400人でございます。なお、病院医療職を除く職員全体、これは1,479人でございますけれども、これに対します管理職の割合は27.04%となっております。
 それから、管理職の役割といいますか、名ばかり管理職はいないのかというお話でございますけれども、まず基本的な役割といたしまして、課長にあっては課の事務を掌理するとともに、所属職員の指揮監督を主たる業務としておりまして、主幹にあっては各担当の事務を掌理するとともに、所属職員の指揮監督を主たる業務としております。いずれも決裁権を有しておりまして、市政運営上の意思決定に直接かかわっているところでございます。担当の長である主幹にあっては課長の代決権を有しておりまして、課長が不在のときには課長にかわって決裁をすることとされており、各担当のリーダーという位置づけがされております。なお、主幹につきましては、合併時より幹部職として位置づけまして、管理職手当の支給対象職員として扱っているところでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、松岡環境経済部長。
                   〔松岡治男環境経済部長登壇〕
◎松岡治男 環境経済部長  温暖化防止に係る春日部市の環境対策の現状と方向性についてのご質問に答弁申し上げます。
 本市では平成19年3月に、今後の環境行政を進める上での基本理念や事業者、市民、行政の役割を明確にし、また基本となる事項を定めた春日部市環境基本条例を制定いたしました。また、平成20年3月には、環境基本条例の考え方を具体化するための春日部市環境基本計画を策定したところでございます。温暖化防止の推進方策としましては、まず市役所全庁的な取り組みとして、室内の温度を冷房28度、暖房20度に温度設定するほか、公用車のエコドライブ実施、クールビズ、ウオームビズ、昼休みの消灯、エレベーター使用の自粛、マイバッグ持参、マイはし持参、マイボトル持参のスリーエム運動キャンペーンなどを実施しております。
 次に、市民や事業者の取り組みの現状でございますが、環境基本計画の市民行動指針、事業者行動指針の中で、温暖化防止に係る各種の取り組みについて協力を求めているところでございます。また、市民や事業者が地球温暖化に向けた取り組みや活動を行っていただくために、1、我が家の環境チェック、環境家計簿の配布、ホームページへの掲載、2、地球温暖化対策に関する各種パンフレットの配布、3、生ごみ処理容器購入費補助金交付制度の導入などを初めとしました啓発や支援等を継続しているところでございます。また、工場、事業所に対する法令による規制につきましては、定期的な立入検査を実施し、排気ガスの適正化などを求めております。さらに、市民生活につきましては、ごみの減量化を進めるとともに、発生したごみの分別収集の徹底と再資源化に取り組んでいるところでございます。今後の方向性につきましては、春日部市環境基本計画の中で環境像の実現を目指し、具体的な行動へとつなげるための個別ビジョンを設定しております。また、今年度中に環境に関する都市宣言を予定しているところでございます。これらの考え方を実現するためには、低炭素社会づくりが必要であると認識しておりまして、今後におきましても、温暖化防止についての各種施策を推進していきたいと考えております。
 次に、ソーラーシステム、雨水利用、ごみを自然エネルギーに変える等の地域に合った市民ぐるみで取り組める施策に関する条例化につきましては、考え方といたしまして、今後温暖化を防止する上で、これらの方法により対応していくことが望ましいと考えるものでございますが、条例化することにつきましては、さまざまな検討課題があるものと考えますので、他市等の状況等を踏まえながら、今後の研究課題とさせていただきます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、香田総合政策部長。
                   〔香田寛美総合政策部長登壇〕
◎香田寛美 総合政策部長  職員の定数に関しましてご質問ございましたので、答弁申し上げます。
 まず、現状の中で、全国の順位、県内の順位からご答弁申し上げますが、全国につきましては、今手元に職員数の普通会計部門の比較がございます。普通会計部門につきましては、教育と消防も入った職員数ということで、ご理解いただければと思っております。平成19年4月における春日部市の順位につきましては、全国一般市の中では48位という状況でございます。さらに、一般行政職員の県内の順位といたしましては、昨年度お答えさせていただいていますように草加市が1位、春日部市が2位という状況でございました。それで、今年度に入りまして、4月1日現在の当市と草加市の職員の比較をしたものがございますので、現状ということでは、この数字をお答えさせていただきたいと思います。平成20年4月1日現在の人口で申し上げますと、春日部市が23万8,570人、草加市が23万5,566人でございまして、両市の一般職員の職員数につきましては、春日部市が841人、草加市は845人という状況でございます。このように一般行政職員、先ほどの教育職、さらには消防職を除いた部分では、わずかに草加市の職員数が上回っているという状況でございます。これを一般行政職員の1人当たりで市民の数を割るという形で換算いたしますと、職員1人当たりの市民、春日部市の場合は284人、草加市は279人となりまして、今年度、平成20年度の埼玉県内の全体の順位というものが、まだ発表されておりませんが、この状況で申し上げますと、多分春日部市が職員1人当たりの市民数が多い状況になるということで、県内1位になるのではないかというふうに推測しているところでございます。
 次に、仕事量に見合った職員数についてのご質問でございますが、職員定数の配分に当たりましては、すべての部署に対しまして、翌年度の仕事量につきまして業務内容、事務量の増減、さらには業務委託への切りかえができる業務があるかどうか、さらには休暇の取得、超過勤務の状況等、執務状況等を把握するための調査を行うとともに、各部長にヒアリングを行わせていただきまして、それらを踏まえながら、全庁的な調整作業を行い、適正な職員配置に努めているところでございます。しかしながら、年度途中の制度改正等に伴う事務量の増加、産休、育児休暇等、また依願退職者の申し出などによりまして、当初予測することができなかった問題等での職員の変動もございます。それらの状況を十分に見きわめ、年度途中にあっても柔軟な対応をしているところでございます。今後におきましても、市民サービスの提供に支障を来すことのないように、さらには全庁的な視点に立って業務量等につきましては、十分考慮した適正な職員の配置に努めてまいりたいと考えております。
 さらに、今後の職員の定数の考え方でございますけれども、現在春日部市の職員数につきましては、先ほど申し上げましたように少ない人数で行政運営を行っているというふうに認識しております。現在平成21年度以降の定員適正化計画の見直し作業を進めておるところでございますが、この見直しに当たりましての基本的な考え方といたしましては、職員数の削減を目指すというものではなく、それぞれの部署に適正な職員数を配置するために必要な職員数を新規採用等により計画的に補充、確保していくための見直し作業というふうに考えているところでございます。特に事務職員、さらには専門職員等の職種等においては、業務委託等への切りかえが難しい部分がございますので、今後は計画的な採用による職員数の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  職員の定数についてのご質問に答弁申し上げます。
 職員定数につきましては、先ほど総合政策部長が答弁したとおりでございまして、ほぼ現計画の目標を達成したことから、現在定員適正化計画の見直し作業に着手するよう指示しているところでございます。今後につきましても、市民サービスの提供に支障を来すことのないよう、また特定の部署の職員が過重な負担となることのないよう配慮してまいりたいと考えております。
 以上です。
○小久保博史 議長  4番、秋山文和議員。
                   〔4番秋山文和議員登壇〕
◆4番(秋山文和議員) 重ねてお尋ねをしてまいります。
 公契約条例の制定ですけれども、このねらいの一つは、市の公共事業というのは、すべて税金を使った事業でありますので、考え方として、住民の税金を使う公的事業で利益を得る、そういう企業は、労働者に人間らしい賃金や労働条件を保障すべきだと、これが根底にあります。したがって、異常な競争の入札などを排除したり、また遵守事項で下請などに対しても元請の責任を明確化したり、さまざまな取り組みがなされているわけであります。突き詰めて簡単に言えば、住民の税金を使ってワーキングプアをつくらないと、こういうのが基本中の基本の理念として堅持していくところだなと私考えているわけです。公契約条例の制定というのは、国が法をつくっていないこともありまして、地方自治体にとっては顕著には進んでいない。国分寺市などは指針という形で取り組んでいるようですけれども、私は、すべての公契約においては、このワーキングプアをつくらないということで、先ほど市長も、うなずきながら聞いていただいておりますが、この原則をしっかりと条例化すると、こういうのがやっぱり必要だというふうに思うのです。
 部長は、全国の動きを注視したいというお考えを述べましたけれども、特に先ほど重要だと思ったのは業務委託です。例えば計画策定の業務委託や庁舎の管理や清掃についてまで、そこで働く方々の労働条件について、非人間的なものであってはならないという基本のもとに最低制限価格を設けて一定の保障をしていくと。原則は、労使間の決め事ということにはなりますけれども、しかし、部長、今最賃制を根拠に挙げましたけれども、これは今の現状では、最賃制というのは、人間的な生活を保障するものにはなっていないので、最賃制が守られたからといって、とてもとてもだめな状況が残念ながらありますので、ここはしっかりと暮らしていける賃金、工事などにおいては2省協定と、こういうものを保障する。それでは、そういうもののない委託や計画策定や清掃などについて、そこで働く方々への業務委託を通じての賃金のあり方についてはどういうふうに確保されるか。この辺について、ぜひご答弁いただきたいというふうに思います。
 それから、今、私ども指定管理者を非常に問題視しています。指定管理者にするメリットとして、安く上げられるのだと。その根底には人件費を抑えるということ以外には、それが中心となっていくわけですよね。一方で、人件費はきちんと確保しなければならないということから、良質な公共サービスを市が代行させるとして、そこを保障していく方策にまで私は公契約条例の中で取り組んでいくべきではないかと、このように考えておりますので、この点での部長の考えをお示しいただきたいと、こういうふうに思います。
 それから、私は、春日部市との契約をする受託業者は、例えば社会保険に加入していない業者ですとか、労働基準法を守らない業者ですとか、こういう業者は、公共工事を受託する、委託契約を結ぶ相手としては不適切と、こういうふうにきちんと位置づける必要があると思うのです。そこで働く方の賃金や労働条件や社会保障を守らないという業者は、やっぱり排除されるべきだと、このように考えておりますので、その点でお答えをいただきたいというふうに思います。
 それから、環境対策の条例化ですけれども、最近は地球温暖化対策条例というのが、わずかですけれども、全国的にでき始めましたですよね。柏市、川越市、それから京都市ですかね、京都市は京都議定書の発祥の地ですから、ちょっと早いのですけれども、川越市などが地球温暖化対策条例、これは春日部市の環境基本条例等より明確に温暖化防止に的を絞った条例化が進んでいるというふうに思います。私、先ほど国連の政府間パネルのIPCCでしたかね、その計画値、認識、予測を申し上げたのは、そういう認識に市がしっかりと立って、この温暖化の防止については、緊急の課題だという認識をもっとより鮮明に持つ必要があるのではないか。そして、ソーラーシステムの導入とか、雨水利用とか、ごみの堆肥化とか、それぞれ総花的に少しずつ、私は市でやっていないとは決して言いませんけれども、顕著に進んでいないなというふうに思っているものですから、そういう点で、もっと促進していただきたいという意味で幾つかの例示をいたしました。
 廃油を石けんに変えるという取り組みも行っているようですけれども、何といっても市民ぐるみというのが一番重要なことで、この質問するに当たって課長と話したのは、廃油から石けんをつくるという大規模な事業を一生懸命やっているようなのですけれども、ぜひ春日部の公民館や憩いの家に石けんの供給ができるぐらいな、そういうものができないかなと考えておりますので、この点についてはいかがでしょうか。墨田区などは雨水利用を区全体でやっていると。どんな建物にもそれを導入すると。あと、ソーラーシステムを大規模にやっているところというのは、なかなかないのですけれども、これも例えばふれあい拠点施設が今度当面する新しい施設になりますよね。民間活力を導入するとしておりますが、そこにもきちんと義務づけると。こういうのは、やっぱり条例化しないと、事業者の努力規定にのみよっているのでは顕著に進まないのではないかなと。そういう意味で部長、条例化が望ましいと、研究課題とさせていただくと。研究課題というのは、なかなか実現しないものですから、ここは望ましいという程度ではなくて、緊急の課題という認識をぜひお持ちいただきたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
 そして、ドイツなどが成功しているのは、これは市民ぐるみで取り組めば経済的にもメリットがあると。例えば売電にしても、ソーラーシステムなどのコストの回収にしても、法の整備はもちろんあるのですけれども、そういう点では条例の応援が必要ではないかと、地方では。そういうふうに思いますので、ぜひ認識を改めていただけないかというふうに思います。お答えいただきたいと思います。
 それから、職員、いよいよ県内で一番少ない自治体となったと。全国でも48位というのですから、これは春日部市の職員は少数精鋭で頑張り抜いていると。休暇の取得も、この間ずっと9日間と、大体20日間あるのですよね。ほかに夏休みも別にありますけれども、9日間というのは、半分以下しかとれないで頑張っているという様子を伺っているわけですけれども、私これは適正配置をされて、どこにどういう職員が必要かと十分配慮されている結果とは思えないのですけれども、いかがでしょうか。
 それから、私は、合併前はおおよそ10%程度が管理職でありましたけれども、急に16.7%の主幹級ですね、昔の課長補佐級248名、この方たちを管理職にすることによって27%ですから、4人に1人以上が管理職になってしまったのですね。お仕事しているのを見て、こういう方々も非常に長時間残業なさっていますよ。しかし、上限で決められている管理職手当しか受けられませんので、私は一気に4人に1人を管理職にすることによって、事実上、名ばかり管理職を大量にふやしたのではないかなと、こういうふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。ぜひ改善をすべきではないかと、このように思いますので、お答えいただきたいというふうに思います。
 それから、給与の問題ですけれども、残業代は出ていると。土、日出勤は、1日、半日出勤したら、別な日に休んでくれというふうに残業代は出さないということになっているわけですよね。そういう点でも、市の職員は大変な職場で働いているという認識を私は持つ必要があるのではないかというふうに思います。この点でもう一度お答えをいただきたい。
 それから、職員給与の水準も10年間ずっと下がり続けているのではないかと私は指摘をいたしました。これはいかがでしょうか。
 それから、平成19年度、昨年度は地域手当ゼロ%、これは県内で4つしかありませんでした。この平成20年度は2%、これも県内ワースト4位です。そういう点でも、賃金そのものも非常に少ないのではないかと。ラスパイレス指数、このラスパイレス指数がいいかどうかは別として、県内平均以下だと思いますけれども、この点ではいかがでしょうか。
 私は、そう考えれば、むしろ適正化計画が超スピードで達成してしまったと。今後は、足りないところへきちんと増員すると。そして、県内平均ぐらいまでするには、あと何人ぐらい必要ですか。それも私は計画的に増員を図っていって、職員が適正な働き方ができるという職場にしていく必要があるのではないか、このように思いますので、お答えをいただきたいというふうに思います。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、三木総務部長。
                   〔三木和明総務部長登壇〕
◎三木和明 総務部長  初めに、委託、清掃等の賃金確保をどのようにするかというようなお話でございますけれども、公共工事等の発注の責任に関しましては、発注先での労働条件は、法令にかなったものであるということを前提としておりますけれども、それぞれの担当部局におきまして、履行中の管理監督を行うということになろうかと思います。そういうことから、今後とも契約の相手方に対しましては、法令の遵守の徹底をお願いしたいというふうに考えるところでございます。
 次に、名ばかり管理職というお話でございますけれども、平成19年度の県内の市の状況でございますけれども、さいたま市、それから熊谷市を除くすべての市で主幹、課長補佐級以上に管理職手当を支給しているとしております。時間によって給与上評価することがなじまない職種というふうに考えることから、管理職手当を支給しているところでございます。ご質問にありましたとおり、課長、主幹に管理職手当を払わずに超過勤務手当を支給したほうが人件費が削減できるということもあるかもしれませんけれども、職務、職責に応じたものから管理職としているところでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、松岡環境経済部長。
                   〔松岡治男環境経済部長登壇〕
◎松岡治男 環境経済部長  環境施策の推進についてのご質問に答弁申し上げます。
 市民生活、あるいは事業活動から出た廃棄物を再利用し、例えば廃食油を使った石けんづくり、これにつきましては、今公民館、あるいは勤労者会館等を使いまして、市民の方に石けんづくりを普及しているところでございまして、この廃食油を使った石けんを公民館を初めとした公共施設に段階的に設置していきたいと、このように考えております。
 次に、新しいエネルギー導入の促進のための条例化についてでございますが、新エネルギーについて、国の施策としましては、新エネルギー利用等を総合的に推進することを目的とした新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法により新エネルギー利用等の導入を推進しております。具体的には、新エネ法の対象とされているエネルギーの種別は太陽光発電、太陽熱利用、風力発電、電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、バイオマス発電、熱利用などが特定されております。中でも太陽光発電につきましては、埼玉県が快晴率全国トップクラスと言われていることから、発電量に大変有利な下地があると認識をしてございます。本市における太陽光発電の導入ですが、公共施設におきましては、平成18年度8施設ですが、平成24年度には20施設にという目標を掲げております。一方、国では家庭用太陽光発電の補助金を平成17年度で打ち切っておりましたが、経済産業省は平成21年度予算の概算要求で家庭用太陽光発電設備の導入補助金を4年ぶりに復活させるとし、太陽光発電の補助予算のピーク時を上回る238億円を求める方針を打ち出しております。したがいまして、今後の太陽光発電の普及につきましては、国の後押しにより、ますます期待が高まるものと考えております。太陽光発電の条例化につきましては、先ほど申し上げましたように十分な調査研究が必要でございますので、今後の研究課題とさせていただきます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、三木総務部長。
                   〔三木和明総務部長登壇〕
◎三木和明 総務部長  答弁漏れがありまして、失礼いたしました。
 まず、ラスパイレス指数と地域手当の関係でございますけれども、平成19年度の県内40市のラスパイレス指数で申し上げますと、春日部市は97.8ということで、県内順位ですと40市中29番目でございます。ただ、地域手当を含めた地域手当補正後ということになりますと、95.9ということで、県内順位は38番目ということになります。それから、来年度地域手当につきましては、5%支給というような予定をしてございますけれども、国の指定基準から申しますと、春日部市の支給割合が3%ということでございますので、今国、県からも指導が行われているという段階でございますので、今後検討させていただきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、香田総合政策部長。
                   〔香田寛美総合政策部長登壇〕
◎香田寛美 総合政策部長  再度のご質問で2点、職員の適正配置につきましては、先ほど申し上げましたように市民サービスの提供に支障がないように努力してまいりたいというふうに考えております。また、それぞれの年度途中での状況がございますので、その辺も見きわめて配置につきましては十分に配慮したいと思っております。
 また、県内平均との比較ということでございますが、委託化の状況につきまして、それぞれの自治体の状況が違っておりますので、一概に比較することはできないというふうに思っております。ただ、現在の数値が、かなり厳しい状況になっているという認識はございますので、今後この辺につきましては努力をしてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  4番、秋山文和議員。
                   〔4番秋山文和議員登壇〕
◆4番(秋山文和議員) 公契約条例の制定についてなのですけれども、委託とか、政策策定とか、清掃の委託とか、さまざまな委託がありますけれども、法令にかなったものと、これは前提としているとおっしゃるのですけれども、実際は、そうはなっていないというのが、さまざまなところから聞こえてくるわけです。まず、委託業務契約を結ぶに当たって、例えば複数年最近はやるようになったと思いますが、前年度の委託予定価格から、例えばずっと下がりっ放しでしょう。競争の結果、下がって受ける。次のまた契約時には、そこを予定として、それを競争させるわけですから、また下がって受けると。これは果てしない下り坂になってしまうのですね。そういうこともありまして、ですから競争入札だけが方法ではないというふうに思いますので、この点は委託に関しても競争性だけを求めてはいけないという、それが人間らしい労働条件や賃金を確保する上で非常に大事だと。そして、公契約条例の中で、下請も含めて監視や監督をする仕組みをつくるべきと、このように考えますので、時間なくて恐縮なのですけれども、一言ご答弁いただきたいと思います。
○小久保博史 議長  発言残時間が5分を切っておりましたので、要望でよろしくお願いをいたします。
 以上で4番、秋山文和議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○小久保博史 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午前11時00分休憩

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△開議の宣告
○小久保博史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午前11時15分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○小久保博史 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、26番、冨樫清年議員。
                   〔26番冨樫清年議員登壇〕
◆26番(冨樫清年議員) 議席番号26番、冨樫でございます。平成20年9月定例議会一般質問を5点にわたり行ってまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 まず1点目に、災害時の取り組みについてでございます。ここ数年、日本列島だけでなく、世界じゅうで大規模な台風、地震、集中豪雨など、最近の自然災害は年々大きなエネルギーによって各地域に大災害をもたらしております。豪雨災害につきましては、昨日我が党の大山議員より質問がありましたが、春日部市におきましても、8月28日の夜8時50分から9時までの10分間で19ミリという集中豪雨で、これが1時間も降り続けたら120ミリにも達するような集中豪雨でありました。市内各地で床下や床上浸水、道路冠水、そしてユリノキ通りのアンダーパスは6メートルもの水位に上昇し、車が2台も水没してしまうという災害が発生しておりました。想定以上の降雨量によって排水ポンプの能力が追いつかず、このような事態になってしまったようでありますが、ここ数年、大型の台風が日本列島に数多く上陸するようにもなってきており、想定できなかったのではなく、これからは想定を大幅に超えた防災対策が必要であると思われます。そのようなことから何点か質問を行ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。
 1点目に、連絡体制についてでございますが、先日の大雨のときに夜間役所に電話をしましたが、なかなかつながらない状況で、市民からも、なぜ連絡がとれないのかとの苦情が多くありました。大きな地震や災害に限らず、今回のような集中豪雨など、各地域では連合会長さんや区長さんも地域住民からの苦情や問い合わせで困っていたようでありますが、地域防災との連携を踏まえた連絡体制や安心安全メール、防災無線などの活用方法などについてお伺いをいたします。
 2点目に、避難所についてでございますが、ここ数年、毎年のように地震や台風など大きな災害が発生し、被災された方々は避難所においてプライバシーも守れず、多くの人であふれ、不便な状況の中、不安なときを過ごさなければならない。このようなとき何が一番困るかといえばトイレの問題だそうであります。数少ないトイレを大勢の人が利用するわけでありますから、中には余り利用しないよう水分を控えてしまい、その上、同じ姿勢をとり続けるようであればエコノミークラス症候群などの病気も心配されます。できるだけ多くの簡易トイレの備蓄が必要ではないかと思いますが、そこでお伺いをいたします。まず、各避難所のトイレの備蓄状況について伺います。また、レンタル会社との協定でトイレを運んできてもらうようでありますが、地域が大洪水等のときや道路が寸断されたときなどは利用することができません。マンホール設置型などの簡易トイレの備蓄はできないものか、お伺いをいたします。
 3点目に、地域防災体制について伺います。災害は、いつ、いかなるところで発生するのかわかりません。自主防災訓練など地域別に行っておりますが、時と場合によっては、いつも訓練をしている人たちがいない場合があります。そこで、平日の昼間などに災害が発生した場合の防災体制はどのようになっているのか。また、高齢者や主婦を対象にした防災訓練や講習会などの実施はできないものか、お伺いをいたします。
 4点目に、救急体制についてでございます。地域や河川のはんらんなどによる道路冠水や亀裂などが起きた場合、消防車、救急車、レスキューなどの救助工作車は、このような状況の中、市民の生命、財産を守るため、どのような対応ができるのか、お伺いをいたします。
 2番目に、学校ファームについてお伺いをいたします。埼玉県は2009年度、来年度より県内全1,277小中学校に10アール、約300坪程度の農場、学校ファームを整備することを決めたそうでありますが、現在ふえ続ける耕作放棄地、いわゆる遊休農地を利用し、子供たちが作物の栽培を体験することで、豊かな人間性を養うのを目的としております。小中学生への農業体験につきましては、本年6月議会におきまして、鈴木議員より体験活動の取り組みとして質問がありました。春日部市で28校が実施しており、小学校ではほとんどが農業体験を取り入れているそうであります。その中で校外の農地を利用しているのが11校、学校内の農園が23校で取り組んでいるそうであります。このような体験活動が、今の子供たちには非常に大切な教育の一端でもあると思います。そして、その活動により、遊休農地対策にもなり、将来の農業後継者育成にもつながると思います。現在県内の遊休農地の総面積は、2005年の調べで6,138ヘクタールで、東松山市全域とほぼ同じくらいの面積に迫る広さであり、春日部市では旧春日部地域で4.9ヘクタール、旧庄和地域で9.4ヘクタール、春日部市全体で約14.4ヘクタールの遊休農地があるそうですが、農業従事者の高齢化、後継者不足で遊休農地にまで手が回らず、増加しているのが現状であると思います。この遊休農地の有効活用として、地域住民との触れ合いを目的に農業体験学習、基本的には各学校の近くにある遊休農地を割り当てる方針で、近くにない場合は校庭の花壇を代用するという計画でありますが、春日部市として、この取り組みで遊休農地対策をどのように進めていくのか、お伺いをいたします。また、小中学校での現在の取り組み状況と校内で行っている農地面積はどの程度の広さがあるのか、お伺いをいたします。
 3番目に、市内各所の雑草対策についてでございます。昨年6月議会のときにも、この質問をさせていただきましたが、そのときの答弁で、このような対象の地域が市内に301カ所あり、12万9,000平方メートルあるそうであります。その中で約9割の場所につきましては、地主さんが除草に対して理解をしていただき、きれいになっておりますが、約1割の30カ所、約1万3,000平方メートルの場所につきましては、電話、通知文で雑草除去の連絡をしても実行していただけない場所があります。このように約30カ所ものところが、いつまでたっても雑草が伸び放題、そしてこのようなところにはごみが捨てられ、虫がわく、そして冬になると雑草が枯れて、今度は火事の心配をしなければならない。その都度きちんと除草してくれている人もいれば、何もせず知らぬ顔をしている人もいます。いつまでたっても改善されないのが現状であります。議員の皆さんも多かれ少なかれ市民の皆さんからこのような場所への相談を受けて苦慮していると思います。
 そこで、何点かお伺いをいたします。まず1点目に、各地域の除草時期についてお伺いいたします。市内には1級、2級河川が何本か通っておりますが、この河川敷とのり面の除草時期、そして鉄道敷地内の除草時期、国道、県道、市道の歩道部分の除草時期、公共施設、公園、グラウンドなどの除草時期、そして先ほど言ったような空き地の除草時期などについて、それぞれお答えをいただきたいと思います。
 2点目に、新たな対策についてでございますが、手紙や写真をつけて送付したり、電話などのほかにどのような対策をしているのか。何か改善策があるのかどうか、お伺いをいたします。
 4番目に、高齢者への就業支援についてでございますが、1点目は、就業場所の確保についてお伺いをいたします。現在政府では、エイジフリーの勤労環境の整備として、ハローワークによる企業への65歳までの雇用機会の確保や70歳まで働ける企業支援の拡充など、厚生労働省による支援策や外務省、環境省による海外シルバー協力隊の応募年齢の上限70歳までを廃止するなど、団塊の世代の方々への雇用延長や支援企業の拡充に向け、取り組んでおりますが、我が春日部市におきましても、すばらしく、また優秀な技能や知識を持った方々が大勢いらっしゃると思います。そのような方々の力の発揮できる場として、今まで以上の内容の拡充により、新たな雇用対策を考えることはできないでしょうか、お伺いをいたします。
 2点目に、シルバー人材センターについてでございます。高齢者の就業支援として多くの人材を確保しながら、すばらしい事業展開をしておりますが、合併に伴ってシルバー人材センターとしても業務の統合や窓口等を含めた業務体制が大きく変わったようでありますが、その内容についてお伺いをいたします。
 5番目に、花工場の有効活用について。ことしの3月議会において、この花工場については質問をさせていただきましたが、平成3年に当時の庄和町として、総合公園や庁舎の周りなどの植栽を目的として、広さ140平米のガラス張りの立派な温室として稼働しておりました。財政等の問題で平成17年より使用を中止しておりましたが、指定管理者の導入により、また新たに工場が稼働すると聞き、喜んでおりました。この3月議会での答弁では、4月以降に温室の点検を行い、再開に必要な補修は指定管理者が行うものとし、今後アンケート調査を実施し、広く市民の意見をお聞きして、市民ニーズに即した利用計画書を立案し、事業者と協働していただける愛好者グループやボランティア団体を募集し、秋ごろには温室の再開を行っていくとの答弁でありましたが、何度か見に行きましたが、中は荒れ放題で、現在何も整備されていないようでございますが、現在の状況をお伺いいたします。
 1回目は以上でございます。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、奥沢秘書広報防災担当部長。
                   〔奥沢 武秘書広報防災担当部長登壇〕
◎奥沢武 秘書広報防災担当部長  災害発生時の取り組みについて、数点ご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。
 まず、市民からの苦情や情報提供などの電話対応、安心安全メール及び防災行政無線による情報提供についてでございますが、災害による被害の軽減を図るためには災害情報を市と市民の方々とが共有して、それに備え、あるいは的確に対応することが重要であるというふうに考えておりますので、情報提供につきましては、大変重要な災害時の取り組みの一つであるというふうに認識をしております。また、先日の集中豪雨につきましては、夜間の時間帯に発生をいたしまして、相当数の市民の方々からの問い合わせや苦情等の電話が一時的に殺到したために、なかなかつながりにくいという状況になってしまいました。それらがむしろつながっていただいて、市民の皆様から寄せられている地域の情報というのは、市で実施する被害調査とあわせて市内の被害状況を把握する上で重要なことというふうに考えておりますので、局地的な集中豪雨、あるいは他の災害等でも、市に連絡がつく体制というものは再度見直し、再構築をしていきたいというふうに考えております。
 それから、議員ご指摘の情報内容の拡充とリアルタイムでの配信ということにつきましては、市からの情報発信、伝達手段として安心安全メール、ホームページ、防災行政無線などがあるわけでございますが、先日の集中豪雨の際には、ユリノキ通りアンダーパスを初め市内の道路冠水による通行どめ等に関する情報を配信して情報提供を行ったところでございます。今後におきます今回のような集中豪雨に対しては、どのような手段によって、どのような情報を伝達したほうがより効果的なのか、今回の課題も十分検証するとともに、他市町村などの対応状況を調査しまして、対応策を検討していきたいというふうに考えております。
 次に、災害時の避難所におけるトイレの備蓄状況及びマンホールトイレの備蓄でございますが、本市ではご承知のとおり市内30カ所の備蓄倉庫に備品、あるいは消耗品等々を備蓄しております。その中で非常用トイレにつきましては、簡易トイレを377台、これをその各30の備蓄倉庫に分散をして備蓄しているという状況でございます。また、マンホールトイレにつきましては、排せつ物を流すために水を必要としますし、路上のマンホールがある場合に設置ができるということで、一定の制限があると。それから、各避難所内にマンホール用トイレとして使用するマンホールがないということで、それらの新設が必要となるということで、直ちにこれを整備する状況ではございません。このようなことから、現在のところは、一度に大勢の人の使用が可能な簡易トイレの備蓄を鋭意進めているところでございますが、この簡易トイレの備蓄をふやし、各地域に分散備蓄しているところですが、ご指摘のマンホールトイレの設置も進めたほうがよいのかどうかにつきましては避難所の立地条件なども関係しますので、これは研究をしてみたいというふうに思っております。
 次に、平日昼間の防災体制といたしましては、市における体制、あるいは地域における体制、あわせてそれら市と地域の連携ということで考えていかなければならないというふうに思っております。まず、市における体制につきましては、平日昼間につきましては、職員が勤務しているということで、避難所開設、あるいは種々の対応につきまして、夜間に比べて容易に対応できるということでございます。ただ、市の職員だけでできるわけではございませんので、地域の隅々まで把握をしたり、対応するということについては、限界があるというのが事実でございまして、地域の方々の協力が欠かせないというところでございます。そうしたことから、地域における体制としては、災害発生直後の対応として、地域にいる方々が、まず自分の身の安全を確保して、もし出火をしていれば、その初期消火、負傷者がいれば応急手当て、救出、救護等を協力し合って対応に当たっていただくということが大切であるというふうにお伝えをして、お配りをしました災害ハザードマップにおきましても、それらをお示ししているところでございます。
 ただ、平日の昼間ということで、傾向といたしますと、地域の男性の方はお勤めに出たりということで不在、夜間に比べて少ないというというふうな状況がございまして、地域に残っているのは女性、あるいは高齢者、子供という想定ができますことから、地域における防災活動も昼間ということになりますと、ある程度限界もあるのかなというふうに考えております。そこで、地域におきましては、ふだんから多くの方々に防災に関する技術や知識を持っていただいて、いち早く自分の地域の被災状況を把握していただき、市の職員等が到着するまで地域の皆様の協力による防災活動を行っていただくことが被害を軽減できるものであるということで、大変重要な取り組みというふうに考えております。したがいまして、市における体制の強化はもちろんでございますが、地域における防災に関する会議の開催でありますとか、イベント、行事などに合わせた自主防災訓練の実施などに大勢の方に参加していただく、それとともに今回配布いたしました災害ハザードマップを有効に活用していただいて、地域の防災力が上がるというふうな工夫を市としても考えてまいりたいというふうに思っております。
 最後に、高齢者、主婦を対象とした防災訓練や講習会などの実施ができないかということでございますが、防災知識を習得していただきまして、事前に備えておくことは、自分自身の身の安全を確保するために必要なことであるということで考えております。防災訓練につきましては、市で実施する防災訓練と各地域の自主防災組織で実施する自主防災訓練がございます。毎年その訓練にも高齢者の方々、女性の方々につきましても積極的に参加いただいているところでございます。それにプラスいたしまして、防災訓練以外の講習会ということで、防災に関する知識習得や意識啓発として、自主防災組織からの依頼によりまして、毎年度危機管理防災室の職員が出向きまして、講習会等についても実施をしております。これも引き続き実施をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、日向消防長。
                   〔日向一夫消防長登壇〕
◎日向一夫 消防長  救急体制についてのご質問にご答弁申し上げます。
 当市に配置しております救急自動車につきましては、通常のワゴン車がベースとなっております。また、消防自動車につきましても、標準的なトラックに艤装を施したものでございます。このため、道路の冠水や亀裂に対応できる特別な構造とはなってございません。救急自動車及び救助工作車につきましては、四輪駆動を導入していることによりまして、おおむねではございますが、30センチ程度の道路冠水であれば走行することは可能でございます。また、消防車両等が進入できないほどの道路の冠水や亀裂が発生した場合におきましては、最短で迂回ができる道路を選択して災害現場に出動しております。さらに、消防車両等が災害現場に到着できない事態が発生した場合においては、地域の消防団及び自主防災組織の応援と協力を得るとともに、埼玉県防災航空隊などの防災関係機関と連携を図りながら、救助ボート等のあらゆる資機材と人員を最大限に活用いたしまして、救急及び人命救助等の災害活動に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、関根学務指導担当部長。
                   〔関根一正学務指導担当部長登壇〕
◎関根一正 学務指導担当部長  学校ファームについてのご質問に答弁申し上げます。
 1点目の市内小中学校で実施している農業体験活動の現状でございますが、各学校におきましては、現在さまざまな体験活動を教育課程に位置づけて実施しております。本年8月に実施した最新の調査によりますと、農業体験につきましては、発達段階に応じて生活科や理科、総合的な学習の時間などの時間を活用して28校が実施しており、小学校では全校実施しております。そのうち学校敷地外の農地を活用している学校は、小学校、中学校合わせて11校でございます。この校外の農地を利用している学校でございますが、農家の私有地をご厚意によってお借りしているケースがほとんどであり、農地の広さは200平方メートルから1,200平方メートルの間で、学校からの距離は4キロメートル以内、作物の栽培内容は米や野菜、草花づくりなどでございます。
 次に、2点目の学校敷地内の栽培園や農地の広さでございますが、花壇等を利用している場合は、平均しますと150平方メートルとなっております。また、敷地内の一部を農地として利用している場合は平均で170平方メートルとなっております。管理や指導に関しましては、主にその学校の教職員がかかわるケースが多く、学校によっては保護者や地域の方々の協力を得ているという状況でございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、松岡環境経済部長。
                   〔松岡治男環境経済部長登壇〕
◎松岡治男 環境経済部長  学校ファームにおける遊休農地対策についてのご質問に答弁申し上げます。
 初めに、遊休農地の対策につきましては、国の方針として、耕作放棄地について現状把握を行い、農業利用に最大限努めつつ、農地に戻せるものと非農業的利用として検討せざるを得ないものとに振り分けることとされました。そして、市町村は、農地に戻せるものについて耕作放棄地解消計画を策定し、解消に努めることになりました。その解消計画における方法としては、1、担い手の集積による利用、2、新規参入者への利用、3、畜産の飼料作物の生産拡大による利用、4、農業体験等による利用が考えられるところです。ご質問の学校ファームにつきましては、埼玉県におきまして、詳細な手法などが明らかになっていない状況ではございますが、小中学生の農業体験の場であれば、遊休農地の解消に向けた有効な方法の一つと考えられるところでございます。
 次に、市内各地の雑草対策についてのご質問に答弁申し上げます。まず、鉄道敷や国道、県道、市道、河川敷に係る年間の除草回数でございますが、それぞれの施設管理者に問い合わせをしましたところ、鉄道敷、国道、県道につきましては、原則として雑草の繁茂の状況や施設に支障がないよう現場等を確認し、近隣の住民、隣接の地主等の除草依頼を含めまして、適宜計画的に実施しているとのことでございました。また、市が管理しております道路、河川、公園につきましては、樹木剪定、水路清掃、樹木等の害虫駆除等を含めて業者委託により2回から3回実施しております。そのほか住民の要望等について、その都度現地を確認し、対応しているところでございます。
 次に、空き地の除草対策につきましては、近年近隣との関係が希薄となり、地域での解決も難しくなっていることから、空き家も含め、市民からの苦情相談が増加の傾向にあり、対応に苦慮しているところでございます。除草対策の現状といたしましては、平成19年度の実績から、市が土地所有者から受託しまして、除草を業者に委託したケースが161件で約6万6,000平方メートルであり、年間1件当たり平均2回の除草を行っております。近隣からの苦情のうち、春日部市あき地の環境保全に関する条例に基づきまして、指導、助言した64件の処理の結果としては、土地所有者がみずから刈り取っているもの、市が土地所有者から受託しまして、業者に刈り取りを委託したもの、土地所有者に雑草の刈り取り業者を紹介し、対応するものがございます。このうち電話、通知文等により複数回お願いしても刈ってもらえない土地は16件ございました。なお、土地所有者の中には所在が不明であったり、相続の手続中で、所有権の移転を予定しているものなどがあり、所有者を確認するまで時間を要してしまうケースがふえてきている現状でございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、米山福祉健康部長。
                   〔米山慶一福祉健康部長登壇〕
◎米山慶一 福祉健康部長  シルバー人材センターの業務体制につきましてお答えいたします。
 現在シルバー人材センターでは、合併により国等の補助金算定の見直しが行われ、現在緩和措置を講じながら減額が行われているものでございます。これによりシルバー人材センターの一層の運営の効率化を図る必要があるところでございます。こうしたことから、情報連絡体制整備のため、市内を67地域に分けた地域班を設置、また植木や除草作業などグループで活動する仕事については班編成として、班長が一括して受注費用を受け取ることで、グループ内の会員は事務所での手続を不要とする職種班の整備などを進めているところでございます。これによりまして、庄和事務所を現在使用している業務車両や機器の管理、業務報告の受け付けなどの機能とし、臨時職員の配置としたところでございます。また、運営の効率化の観点から、集約化を図るため、春日部事務所は庄和事務所の業務に加えまして、会員の登録、業務の受注、総務業務などを行っているところでございます。
○小久保博史 議長  次に、星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  花工場についてのご質問に答弁申し上げます。
 庄和総合公園内の花工場の有効利用につきましては、本年3月定例会で冨樫議員より一般質問をいただきまして、平成20年4月からの指定管理者による管理運営の中で、自主事業として秋ごろに花工場の再開を行っていきたいとの答弁をさせていただいたところでございます。その後の経過でございますが、指定管理者ではテスコグループが、アンケートの調査内容や活用方法などについて検討を行っておりました。しかしながら、指定管理者として運営管理が開始された初年度ということで、公園の円滑な運営管理に傾注し、業務を行ってきたため、自主事業である花工場の再開計画におくれが生じているということでございます。また、アンケート調査につきましては、8月の庄和総合公園で行われました春日部コミュニティ夏まつりでアンケート調査を実施したとのことでございます。アンケートの主な項目といたしましては、草花以外ではどのような植物の栽培がよいと思うか、また花工場を再開するときにボランティアとして活動に参加してみたいかなどの調査を実施しております。なお、アンケート用紙をしばらくの間、庄和体育館などに置きまして、継続してアンケート調査を行う予定とのことでございます。今回のアンケート調査の途中結果といたしましては、栽培するものとしまして、草花以外では野菜や観葉植物という意見が多く、また全体で約1割の方からボランティアとして参加してみたいとのご回答をいただいたところでございます。指定管理者としましては、今後アンケート調査を踏まえまして、地域のボランティアグループなどの募集や働きかけを行い、協働して花工場再開の計画立案を進めるとともに、花工場の必要な補修を行ってまいりたいとのことでございます。市といたしましても、市民の皆様が花工場の再開を期待しておりますので、今後におきましても、一日でも早く花工場が再開できますよう指定管理者と連携を図りながら花工場の再開に努めてまいります。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  26番、冨樫清年議員。
                   〔26番冨樫清年議員登壇〕
◆26番(冨樫清年議員) 2回目の質問を行います。
 まず初めに、災害時の取り組みについてでございますが、1点目に、埼玉県志木市が本年8月1日よりメールでの災害情報の配信をスタートしたそうであります。道路の冠水情報や床上、床下浸水状況、それから避難場所への案内など、相当細かく逐次配信しているそうでありますけれども、春日部市としても、このような安心安全メールの拡充ができないものか、お伺いをいたします。この安心安全メールは、結構多くの人が利用されていると思いますので、こういうものもぜひ使っていただきたいというふうに思っております。また、防災無線につきましては、どこまで活用できるのか、お伺いいたします。
 2点目に、避難所についてでございますが、マンホールに設置するトイレの場合は、水の確保等何かと問題があるようでございますが、愛知県蒲郡市では市内の全小中学校に6基ずつ備蓄しているマンホール対応型管理トイレ、小中学校の敷地内に事前に溝を掘っておき、これは幅1メートル、長さ10メートル程度ですが、ふだんは砂で埋め戻しておき、非常時は掘り起こして使用する。この方法ですと、使用後は砂や消石灰をかけておけば土壌中の微生物が排せつ物を分解し、土に戻してくれるので、汚物処理の負担が軽減される。衛生的にも問題がないと言われており、費用も余りかからない。多人数に対応できるなど多くの利点がある、こういうトイレがあるそうであります。また、このような方式の簡易トイレを試験的に導入することはできないかどうか、お伺いをいたします。
 3点目に、備蓄品についてでございます。今回のような集中豪雨が長く続いたり、河川のはんらんなどが起きた場合、各避難所、備蓄倉庫の備蓄品は、水没などの危険はないものか、お伺いをいたします。
 4点目に、東京都にはビルやマンションなどに20万基のエレベーターが設置されているそうでありますが、春日部市内にも年々マンションなどの高層ビルが建ち並び、一たび地震などが起きた場合、エレベーターに閉じ込められてしまう場合もあります。そのようなときのために防災備蓄センターで製作された備蓄ボックスという災害用の防災グッズがありますが、非常時にエレベーターに閉じ込められたときには、親子4人程度であれば24時間は対応できるというもので、箱自体もトイレとして使うことができる。このような備蓄ボックス、東京都は相当のビルに設置しているようでありますが、春日部市でも試験的に設置することができないかどうか、お伺いをいたします。
 2番目に、学校ファームについてでございます。これは埼玉県としての取り組みで、児童生徒に対し人間性、社会性、生命への愛情、土や虫などの知識をはぐくめる等で、学校教育として大きな成果も期待できる取り組みであるということで力を入れておりますが、春日部市として未来を担う後継者育成を踏まえ、今後の学校ファームについてどう取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
 3番目に、市内各所の雑草対策についてでございます。河川敷やのり面の除草については、毎年もっと早く除草してほしいとの要望をたくさんいただいているところであります。また、鉄道敷地内の雑草については、余り除草しているようには思えないほど相当伸び放題に伸びて、一般の人が中に入って刈るわけにもいかないし、道路のほうにも相当はびこってきている状況であります。ぜひとも早目に雑草の清掃をよろしくお願いしたいというふうに思います。
 また、国道、県道、市道などの歩道の除草も、中には子供たちが通れないほど雑草が生えて、道路のほうにはみ出て歩いているような状況のところが数多く見られますので、このようなところも、できるだけ早目の除草をお願いしたいというふうに思います。この件につきましては要望でございます。
 しかしながら、空き地の雑草の刈り取りにつきまして、先ほど16件ということで、前回の質問のときよりは大分減ったようでありますが、このような場所の近くに住んでいる人にとっては、不安と怒りで毎日過ごしているのが現状であるというふうに思います。今までと同じ対策では何も解決にはならないと思いますので、必ず除草してもらえるような取り組みを期待するものでありますが、今後どのような対策を講じていくのか、お伺いをいたします。
 4番目に、高齢者への就業支援についてでございますが、1点目、就業場所の確保についてでありますが、シルバー人材センターにおいても、すばらしい才能をお持ちの方が大勢いらっしゃるわけでありますので、そのような方々の力を生かした仕事の紹介等の営業をしながら、積極的な仕事の確保をしていただきたいというふうに思いますが、どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
 2点目、シルバー人材センターの運営についてでございますが、新規の仕事をするときなど、そのグループのリーダーが春日部の浜川戸にあるセンターまで行かなければならない。以前からある庄和地域のシルバー人材センターでは受け付けができないようであります。これはリーダーが代表して行くようでありますが、庄和地域で仕事をするときにも、この春日部の事務所まで行かなければならない。相当な手間がかかってしまうということで、こういうお話を聞いております。庄和地域にも臨時職員が配置されておりますので、パソコンでの処理ぐらいは簡単にできると思いますが、庄和地域で作業を行う場合など、一連の手続が庄和地域の事業所でもできるようにならないものか、お伺いをいたします。
 5番目に、花工場の有効活用についてでございます。花工場の温室の件では、8月30日に庄和総合公園において、コミュニティ夏まつりのときに温室の利用方法についてアンケート調査を行ったそうでありますが、調査によると、草花以外の栽培では野菜や観葉植物などいろいろなご意見があったそうでありますが、ボランティアとして1割の人が参加してみたいという意見があったそうでありますが、今後アンケート調査を踏まえて、指定管理者につきましては、花工場の再開に向け、どのように進めていくのか。また、今後のスケジュールについてもお伺いをいたします。
 2回目は以上でございます。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、奥沢秘書広報防災担当部長。
                   〔奥沢 武秘書広報防災担当部長登壇〕
◎奥沢武 秘書広報防災担当部長  災害時の取り組みにつきまして4点など再度のご質問いただきましたので、順次お答えいたします。
 まず、安心安全メールの拡充と防災行政無線の有効活用についてでございますが、安心安全メールでは、防災情報として道路の通行どめ等の災害情報を提供してきたところでございます。防災行政無線につきましては、災害時における情報の混乱というものを避けるために放送を予定しておりますのは避難準備情報、避難勧告など緊急な情報というふうに想定をしております。今回のような局地的な集中豪雨を教訓といたしまして、市民の皆様への情報提供として、どのようなタイミングで、どのような放送をすることが適切で、より効果的なのか、過去の事例、あるいは近隣市町の対応など調査をしまして、有効活用を図っていきたいというふうに考えております。
 2点目の小学校の校庭隅に溝を掘ってし尿の再循環をさせるトイレ方式の試験的導入ということでございますが、災害時におけるトイレの確保につきましては、設置数が多ければ多いほどよいというふうに思っております。ただ、議員ご提案のトイレ方式につきましては、排出したし尿をその場で自然な形で消石灰により再循環させるものであることから、保健衛生面、あるいはにおい、最終処理などのさまざまな問題もあるというふうに考えておりまして、今後調査をしてみたいというふうに考えております。
 3点目の利根川や江戸川がはんらんした場合の備蓄倉庫の水没の危険性でございますが、お配りをしております災害ハザードマップにありますとおり、利根川のはんらんでは市内の約80%、江戸川のはんらんでは市内の約70%が浸水想定区域というふうになってございます。その地域の防災備蓄倉庫も水没するものというふうに想定しております。ただ、水害時に必要な非常用品というものは、地震の場合とは、また違いまして、一時的な避難ということになると思いますので、毛布や食料等に限定をされるということでございます。堤防がはんらんするというのは、ある程度予知もできるだろうということで考えておりまして、防災倉庫から必要最低限のものを退避させるというようなことで対応していきたいということで、現在のところは考えているところでございます。
 それから、最後に4点目の備蓄ボックスについてでございますが、これはご質問にありましたとおり、簡易トイレとして使用できまして、中には飲料水、食料、ラジオつきライト等が収納されているということで、高層マンション等のエレベーターが地震等により停止した場合には、閉じ込められた方々がパニックを起こさずに救出を待っていられるということで、役に立つものであるというふうに考えております。本市では、今後自主防災組織に対しまして、防災用品の購入に対する補助を行っておりますので、まずは高層マンションに住宅等がある自主防災組織に対しまして情報提供しまして、普及できればというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、関根学務指導担当部長。
                   〔関根一正学務指導担当部長登壇〕
◎関根一正 学務指導担当部長  学校ファームについての再度のご質問に答弁申し上げます。
 今後の方向性についてでございますが、埼玉県におきましては県農林部農地活用推進室が中心となり、6月から8月にかけて学校ファームの推進に向け、各市町村関係機関への概要を周知するとともに、学校への調査を実施している段階と伺っております。ご質問にございましたように、農業体験は食育の推進とともに豊かな人間性や社会性をはぐくむ上で大変意義ある取り組みと認識しております。春日部市教育委員会といたしましても、体験活動を充実させ、豊かな社会性を身につけた児童生徒の育成を指導課の重点施策に位置づけ、推進しているところでございます。今後も県の施策について具体的な資料などの情報収集に努めるとともに、市の関係部局及び農業関係者、地域の支援者との連携を図り、本市の地域の特性や学校の実情に即した推進に向け、準備を進めてまいります。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、松岡環境経済部長。
                   〔松岡治男環境経済部長登壇〕
◎松岡治男 環境経済部長  空き地の除草を行わない土地所有者に対する今後の対応策についてでございますが、空き地の雑草の刈り取りを行わない土地所有者、管理者に対して、春日部市あき地の環境保全に関する条例に基づき空き地の状況調査を行い、また苦情があった場合には適宜電話、文書等で指導、助言をしております。雑草除去の通知は、初めに協力依頼としての指導、助言、次に勧告、命令といった段階となっております。このように条例などに基づく手続、手段がございますが、今後も土地所有者に対し電話や通知等による指導のほか、直接面談による交渉、あるいは火災予防上の観点から消防部局との連携による通知を行うなど、粘り強く説得を重ねることが重要と考えております。このことによりまして、空き地の適切な管理による環境の保全を推進し、安心、安全な市民生活の確保に努力してまいります。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、米山福祉健康部長。
                   〔米山慶一福祉健康部長登壇〕
◎米山慶一 福祉健康部長  高齢者への就業支援につきましてお答えいたします。
 まず、積極的な仕事の確保につきましては、平成20年度のシルバー人材センターの定期総会において、高齢者の知識や経験を従来以上に把握すること、団塊の世代の大半が事務系職の経験者であることから、事務系職種の就業先の開拓に努めることなどが承認されており、シルバー人材センター内に設置されている適正就業委員会を中心に、高齢者の実情に合わせた就業先の確保に努めているところでございます。市といたしましても、現在の受注先の確保とあわせて独自事業の推進など積極的に仕事を確保していくよう必要な助言や協力をしてまいります。
 次に、シルバー人材センターにつきましては、個人の企業から受注した業務に関しまして、業務の内容や注意事項について正確に伝達することが業務を正確かつ安全に行うことに寄与し、その結果として次回の受注につながると考えております。さきにお答えしましたとおり、運営の効率化の観点から、集約化を図ることで、運営経費の節減を目的としておりますので、庄和事務所については、現状の機能としたいと伺っているところでございます。庄和事務所のあり方につきましては、こうした考え方を会員個々に十分周知を図るようシルバー人材センターに伝えてまいります。
○小久保博史 議長  次に、星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  花工場再開の再度のご質問に答弁申し上げます。
 今後のスケジュールでございますが、指定管理者といたしましては、アンケート結果を踏まえまして、計画立案段階から地域のボランティアグループなどの方々を募集いたしまして、参加をいただき、最終的な計画立案を行うとのことでございます。そして、これらの作業後、遅くとも来年の春ごろまでには花工場の再開を行っていきたいとのことでございます。
 なお、指定管理者の基本的な考え方といたしましては、エコを意識した活動としてつる性植物の苗を栽培し、夏の期間に指定管理者が運営管理している公園や体育施設などにグリーンカーテンの設置をボランティアグループと協働して行いたいとのことでございます。また、これらの作業時期以外につきましては、協働するボランティアグループに花工場を開放して使用していただくことや、必要な資金を集める手段等もボランティアグループと一緒に考え、持続可能な事業としていきたいとのことでございます。市といたしましても、適宜進捗状況の報告を受け、早い時期の花工場再開に向け、必要な指導、助言を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  以上で26番、冨樫清年議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○小久保博史 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午後 0時06分休憩

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△開議の宣告
○小久保博史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 1時10分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○小久保博史 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、1番、鬼丸裕史議員。
                   〔1番鬼丸裕史議員登壇〕
◆1番(鬼丸裕史議員) 議席番号1番、鬼丸裕史でございます。9月定例議会一般質問、2点にわたりましてご質問させていただきます。
 まず第1点、「エコまちづくり事業」についてでございます。ことしの7月2日、国土交通省は、エコまちづくりにより先導的な都市環境対策に取り組むことを発表し、各紙新聞でも報道されたところであります。千葉県柏市や東京都豊島区池袋、兵庫県明石市など全国で21都市が選定され、そのうちの1つに春日部市も選ばれたそうで、埼玉県内で唯一の選定であります。エコまちづくり事業のホームページによると、こうありました。北極海の海氷面積の減少など、地球温暖化に伴う地球規模の気候変動が現実味を帯びつつある昨今、さらなる温室効果ガスの削減に向けてポスト京都議定書をめぐる議論が本格化しております。とりわけ抜本的なCO2の削減のためには、建築物や機器・設備などの個別・単体対策のみならず面的な対策が不可欠との認識のもと、集約型都市構造への転換や、集約拠点等における地区・街区レベルの包括的対策など、都市政策として環境対策に取り組む「低炭素型都市づくり」が強く求められており、平成20年3月28日の閣議決定により改定された京都議定書目標達成計画においても、こうした取り組みが新たに位置づけられたところであります。以上の背景を踏まえ、国土交通省では、本年度、都市政策として、集約拠点などにおいて都市交通分野、緑化分野、エネルギー分野などの各種先導的な都市環境対策を推進するために「エコまちづくりパッケージ(先導的都市環境形成総合支援事業)」を創設し、この中で、公民協働で包括的に取り組む場合に、その計画策定、関係者間のコーディネートや社会実験・実証実験等の実施を支援する「エコまちづくり事業」を創設したところでありますとあります。
 このエコまちづくり事業は、主に3つの事業の特例が挙げられております。1つ目にエコまちネットワーク整備事業、2つ目に緑地環境整備総合支援事業、3つ目に都市交通システム整備事業とあります。エコまちづくり事業に対しての当市の考え方として、これから春日部市ではどのように取り組んでいくのか、ご説明いただきたいと思います。
 続きまして、環境教育について質問させていただきます。皆さんもご存じのとおり、ことし7月、北海道におきまして洞爺湖サミットが開催されました。世界経済、環境、気候変動、開発、アフリカ、政治問題などについて主要8カ国の首脳が集まり、議論されました。ご案内のとおり、環境問題については世界的に注目されたところでございます。その中で2050年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を少なくとも50%削減するという長期的、世界的規模でのクールアース50が提案されております。我が国におきましても、現在温室効果ガスの排出量6%の削減を目指す国民的プロジェクトとしてチーム・マイナス6%の運動を展開しております。本市では、身近な生活環境問題から地球規模の環境問題に対応すべく平成19年3月には春日部市環境基本条例が制定されました。この第6条には、家庭及び地域において環境の大切さを学ぶとともに、教えるよう努めると明記されており、また第15条には、環境教育及び環境学習の総合的推進に必要な措置を講ずることも定めております。この条例の趣旨を生かし、よりよい環境を将来の世代に引き継いでいくためにも、次世代を担う子供たちに環境問題へ目を向けさせていくことが必要であると考えます。現在市内の環境センターでは、小中学生や一般の方々を対象にした見学会を実施しており、ごみの分別やリサイクルの様子を実際に見学することによって身近な環境問題に関心を持っていただく取り組みを行っております。また、市内の事業である古利根川清掃や春のクリーンデー、江戸川クリーン大作戦など、具体的な体験を積み重ねることによって環境を大切にする心をはぐくむ活動も行われているようです。
 そこで、春日部市内の小中学校では、子供たちや地域の実態に応じ、どのように環境教育に取り組まれているのか、その現状をお聞きしたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、石崎都市整備部長。
                   〔石崎純一都市整備部長登壇〕
◎石崎純一 都市整備部長  エコまちづくりにおける春日部市の取り組みについてのご質問に答弁申し上げます。
 エコまちづくり事業を選択した経緯でございますが、国においては、環境対策に取り組む低炭素型都市づくりが強く求められていることから、これを受け、国土交通省では、エコまちづくり事業を新設したところであります。春日部市は、地球温暖化対策が地方自治体の主要な政策課題の一つとして挙げられていることから、これら市の施策を推進する上において必要な事業であると考え、春日部市の中心市街地であります春日部駅周辺地区のまちづくりと整合性を図りながら、この地区のエコまちづくりに係る計画策定を実施したく要望したものでございます。
 次に、春日部市の取り組みでございますが、まず環境対策の考え方は、春日部駅周辺地区は、連続立体交差事業を基幹事業として、粕壁三丁目A街区市街地再開発事業、地域振興ふれあい拠点施設整備事業や街路事業などの関連まちづくり事業の推進を図りながら、1点目として、中心市街地への自家用車の流入抑制並びに歩行者・自転車と自動車を分離することによって徒歩・自転車及びバス利用者等への転換を図り、自家用自動車からの二酸化炭素の排出量を削減する。2点目として、地区周辺もしくは地区内に点在する店舗用駐車場や時間貸し駐車場の共同化を図るとともに、荷さばき用の共同施設を整備することなどから、路上駐車を排除した交通環境の改善から二酸化炭素の排出量を削減する。3点目として、地区内の沿道建物の屋上や壁面を利用した緑化対策などを図る。4点目として、太陽光や風力の自然エネルギーを用いた施策により二酸化炭素の排出量を削減するなどが考えられます。
 次に、計画策定の時期でございますが、平成20年度から平成21年度の2年間を予定しており、計画策定後、国の承認を受けるものでございます。また、エコまちネットワーク整備事業、緑地環境整備総合支援事業及び都市交通システム整備事業の特例についてでありますが、この3つの事業は、それぞれ個別に採択基準がありますが、エコまちづくり事業における計画を策定した場合に、その地区は、この3つの事業の採択基準に基づいた地区として取り扱われるものでございます。したがいまして、今後これらの事業の特例を受けられるという利点を含めまして、計画策定を進めてまいりたいと考えております。
 最後に、この事業は、埼玉県におきまして初めての事例でありましたことから、埼玉県と春日部市並びにさいたま市、川越市、川口市及び草加市が参加し、春日部市のエコまち事業の具体的な対策手法を研究することを目的として、市街地再生まちづくり研究会が去る8月26日に発足しております。以上が主な取り組みでございますが、関連した他の都市整備事業につきまして、連携、調和を図ることとしておりますことから、昨年度実施されました、まちの活性化都市デザイン協議における考え方などにつきましても活用してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、関根学務指導担当部長。
                   〔関根一正学務指導担当部長登壇〕
◎関根一正 学務指導担当部長  環境教育についてのご質問に答弁申し上げます。
 春日部市教育委員会における環境教育の現状でございますが、重点施策の一つに、環境問題を主体的にとらえ、環境保全やよりよい環境の創造に向けて積極的に行動できる心と態度の育成を位置づけ、環境教育を推進しております。具体的な取り組みといたしましては、平成8年度から市独自で小学校5年生と中学校1年生を対象に環境教育資料「私たちの環境」を発行してまいりました。環境教育資料の内容でございますが、小学生版では市内の自然や家庭ごみなど身近な問題を取り上げ、日常生活の中から環境について学び、中学生版では視野を地球規模に広げ、自然のすばらしさを実感しながら、環境について学ぶことができるような構成としております。各学校におきましては、環境教育のテキストとして活用されているところでございます。環境教育では、環境問題に気づき、環境を守ろうとする心と態度を育成するために、児童生徒の実態や地域、学校の実態を踏まえた全体計画、年間指導計画を作成し、環境教育の内容を位置づけております。具体的な学習活動といたしましては、小学校では環境センターなどを見学し、身近なごみ問題やリサイクルの実態について学んでおります。また、小学校4年生では、環境学習出前講座を活用し、成果を上げていると伺っております。さらに、アサガオ、ヒョウタン、ニガウリなど、つる性の植物で壁面や窓を覆い遮光するグリーンカーテンによる温暖化対策に取り組んでいる学校、また学校ビオトープをつくり、蛍を飼育している学校など、学校や地域の実情に応じ、創意を生かした環境教育を推進しているところでございます。
 市内の小中学校におきましては、環境教育で学んだことを実生活に生かす取り組みとして、給食の牛乳パックのリサイクルやごみの分別などが日常的に行われております。さらに、生徒会を中心としたアルミ缶の回収を行い、その収益金で市内の福祉施設へ車いすの寄贈を行っている学校もございます。また、小学校6年生の児童が参加する、かすかびあんJr.(ジュニア)プログラムでは、廃油からのろうそくづくりやアルミ缶回収による収益金で公園に苗木を植樹する活動も行われるなど、学習成果を生かした取り組みが家庭、地域へと広がっていることは大きな成果であるととらえております。今後とも各学校の創意工夫を生かし、地域、家庭と一体となった環境教育の推進を支援してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  1番、鬼丸裕史議員。
                   〔1番鬼丸裕史議員登壇〕
◆1番(鬼丸裕史議員) ご答弁ありがとうございました。
 まず、エコまちづくり事業でございますけれども、先ほどの答弁で、春日部市の取り組みが大まかにわかりました。国土交通省のエコまちづくりの説明にもあるとおり、低炭素型まちづくりが重要であると私も思います。低炭素という言葉は、最近になってよく使われるようになりました。福田内閣においても積極的に地球温暖化対策として、低炭素型社会をキーワードとするキャンペーンを洞爺湖サミットに向けて実施したことは記憶に新しいところです。低炭素社会とは、二酸化炭素の排出が少ない社会のことであります。地球温暖化の主因とされる温室効果ガスの一つである二酸化炭素の最終的な排出量が少ない産業・生活システムを構築した社会のことです。ただ、低炭素社会の形成に向けて、循環型社会との総合的な取り組みを図っていくことが重要であるが、実現に向けた課題として、すぐれた技術の不足、市場の価値評価、人づくり、パートナーシップの構築、規制強化など求められているところであります。低炭素社会のシステムとしては、カーボンニュートラルへの転換、再生可能エネルギーの利用、省エネルギーによるエネルギー使用量の削減、カーボンオフセット、植林や緑化による炭素固定の促進などが挙げられます。
 今回のエコまちづくり事業の春日部市の取り組みは、主に都市交通システム整備事業に重点を置いているように思われます。しかし、せっかく春日部駅周辺を整備するのであれば、太陽光発電を取り入れた再生可能エネルギーの利用、植栽の充実を行い、壁面緑化や屋上緑化を取り入れた植林や緑化による炭素固定の促進なども積極的に行っていくべきだと考えます。この点についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。また、エリア内にふれあい拠点施設を新たに計画されておりますが、この施設にも同様に取り入れる必要があると考えますが、あわせてご答弁ください。
 環境教育についてですけれども、北海道洞爺湖サミットにおいては、ホームページ上でビズキャンペーンを開設し、関連サイトなどに全国の小中高生によるさまざまなエコ活動がPRされました。ご答弁いただいたような本市の各小中学校におけるすぐれた取り組みをホームページ上でPRすることによって環境教育の活性化が一層期待され、ひいては春日部市の教育のよさを広めると考えますが、いかがでしょうか。ご答弁ください。
 以上で2回目の質問を終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、石崎都市整備部長。
                   〔石崎純一都市整備部長登壇〕
◎石崎純一 都市整備部長  2回目のご質問に答弁申し上げます。
 中心市街地のエコまちづくりにつきましては、交通分野だけではなく、包括的に沿道建物の緑化や太陽光など自然エネルギーの利用についても取り組むことが必要であると考えております。なお、これらの事業の計画策定に当たりましては、地区内の住民の方々や民間事業者の皆様のご協力による附帯的な取り組みがなければ成り立たない事業であると考えております。したがいまして、計画策定において、公民協働による協議、調整を進め、春日部駅周辺にふさわしい施策を検討していくことが好ましいと考えております。
 次に、ふれあい拠点施設整備事業でのエコまちづくりへの取り組みについてでございますが、平成20年3月に策定されたふれあい拠点施設基本構想において、施設計画に関する基本的な考え方として、地球温暖化対策やリサイクルなど環境面でも先導的な施設となるようにと示されております。このようなことから環境負荷削減対策を取り入れた施設にしたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、関根学務指導担当部長。
                   〔関根一正学務指導担当部長登壇〕
◎関根一正 学務指導担当部長  市内の小中学校のすぐれた取り組みのPRについてご答弁申し上げます。
 本市の現状でございますが、各学校におきましては、学校だよりやホームページ等を活用して、積極的に情報を発信しているところでございます。グリーンカーテンや資源回収の様子なども写真入りで学校だより等に掲載し、各地域で回覧していただいたり、公民館などにも掲示していただいている学校もございます。教育委員会におきましても、広報広聴室を通して、情報提供を積極的に行っており、先日も給食センターの廃食油から石けんづくりに取り組んでいる学校の様子が新聞に掲載されたところでございます。また、「広報かすかべ」では、教育月間に合わせて各学校の取り組みを紹介していただいたり、春日部市、春日部市教育委員会、春日部市青年会議所の3者の主催であります、かすかびあんJr.(ジュニア)プログラムの特集なども組んでいただいているところでございます。さらに、平成18年度、平成19年度には埼玉県環境部温暖化対策課の事業であります、中学生によるヒートマップづくりに春日部市内の中学校5校が参加し、生徒の測定によるヒートアイランドの地図が県のホームページに公開され、あわせて新聞報道されたところでございます。今年度は、埼玉県環境部温暖化対策課の地球にいいことチャレンジ事業に市内の中学校が取り組む予定で、栽培活動や環境整備、生け垣の発育促進整備などに取り組み、二酸化炭素の削減実験なども行う予定でございます。議員のご提案にございましたように、これらの成果を広く発信し、市内の環境教育の一層の推進と春日部の教育のよさを広めていきたいと考えております。
○小久保博史 議長  1番、鬼丸裕史議員。
                   〔1番鬼丸裕史議員登壇〕
◆1番(鬼丸裕史議員) それでは、3回目です。
 エコまちづくり事業ですけれども、現在ヨーロッパを中心とした先進国の間で頻繁に考えられている低炭素社会に向けて、さまざまな取り組みが行われようとしています。我が国も、それにおくれまいと技術立国日本として、さまざまな技術が考えられているそうであります。この考えのもと、カーボンニュートラルの概要として、例えば植物の茎や葉っぱ、根っこなど、体のすべて有機化合物の基礎骨格を持つ化合物でできています。その植物が種から成長するとき光合成により大気中の二酸化炭素の炭素原子を取り込んで有機化合物をつくり、植物の体をつくります。そのため植物を燃やして二酸化炭素を発生させても、空気中に排出される二酸化炭素の中の炭素原子も、もとの空気中に散在した炭素原子を植物が取り込んだものであると考え、大気中の二酸化炭素総量の増減に影響を与えないということで、そのためカーボンニュートラルという、二酸化炭素が、炭素循環量に対して中立であると呼ばれています。こうした低炭素社会に向けて、今後このようなさまざまな取り組みが考えられる中、今回のエコまちづくり事業は、特にCO2の排出を抑制する都市交通システム整備事業を進めるにとどまらず、整備地区内の緑化を重点的に並行してとり行うことを強く要望したいと思います。
 環境教育についてですけれども、環境問題は、今生きているすべての人にかかわる重要な問題だと思います。この問題を子供のころから考え、携わっていくことは大変大切なことだと思います。ぜひ今後も環境教育を推し進めていっていただきたいと思います。2件とも要望です。
 以上で一般質問を終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 関根学務指導担当部長。
                   〔関根一正学務指導担当部長登壇〕
◎関根一正 学務指導担当部長  先ほどの答弁の中で、地球にいいことチャレンジ事業の該当校を中学校、またかすかびあんJr.(ジュニア)プログラムの主催を春日部市青年会議所と申し上げましたが、それぞれ地球にいいことチャレンジ事業の該当校は小学校に、また春日部市青年会議所を社団法人春日部青年会議所とおわびして訂正させていただきます。失礼しました。
○小久保博史 議長  以上で1番、鬼丸裕史議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、15番、福田晃子議員。
                   〔15番福田晃子議員登壇〕
◆15番(福田晃子議員) 議席番号15番の福田晃子でございます。通告書に従いまして順次質問を行いますので、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。
 第1点目は、庄和図書館について、特に管理運営についてを中心に質問いたします。第2点目は、後期高齢者医療制度についてでございます。
 それでは、第1点目の質問に入ります。庄和図書館でございますが、庄和総合支所庁舎の有効活用基本計画書が本年3月に策定され、その計画書に基づいて、現在庄和図書館のオープンに向けて着々と準備が進められていることと思います。よりよきものになるよう、それを期待しております。
 そこで、お尋ねいたします。まず、第1点目でございますが、進捗状況についてお伺いをいたします。第2点目は、管理運営についてでございます。市の考え方は、6月議会の答弁では、指定管理者制度の導入も選択肢に入れて検討していくということでした。そして、春日部市指定管理者制度導入指針に照らして検討していくと。具体的には、?、指定管理者にした場合、どれぐらいのサービスが向上されるのか。また、指定管理者でなければ実施できないようなサービスがあるのかどうかといった、そういうサービスの面。そして、?としては、運営コストの面について検討していくと、こういうご答弁でございました。また、複合施設の整備となることから、図書館、児童センターの両施設を一体的に管理できる指定管理者が望ましいというふうに今考えていると、そういうご答弁でした。全体として市の考え方は、指定管理者制度導入については、検討していくというものの、方向としては指定管理者の導入に大きく傾いていると、このように思われます。
 そこで、改めまして、私の図書館に対する考え方をお示しした上でお尋ねをしたいと思います。図書館は、単なる施設ではなく、市民の知る権利、学ぶ権利、読む権利を保障する社会教育機関であります。そして、公共性、中立性、無料が原則であります。このように図書館の設置目的からしても、図書館の管理運営に指定管理者はなじまないと考えております。図書館の管理運営は、指定管理者ではなく、直営で行うべきと考えます。これに対する市の考え方をお伺いしたいと思います。これには総合政策部長、そして図書館を担当される社会教育部長にもご答弁をお願いしたいと思います。
 それから、?、庄和図書館のオープンは、基本計画書によりますと、平成22年10月オープンすると、こういう予定になっておりますが、これより早くはならないのでしょうか。市民の願いにこたえ、中身の充実と早期オープンを求めるものでございます。ご答弁をお願いいたします。これが1点目です。
 それでは、2点目の質問に移ります。後期高齢者医療制度についてでございます。後期高齢者医療制度は、医療費削減のため、高齢者を年齢で差別し、高齢者を別枠の医療保険に強制的に入れ、2年ごとに保険料を値上げする。診療報酬、医療の値段ですけれども、診療報酬も別建てにするということで、安上がりの差別医療を押しつける、世界で例のない最悪の制度だと考えます。今、政治的立場の違いを超えて、後期高齢者医療制度の中止、廃止を求める国民世論が広がっております。9月1日現在で、全国47都道府県のうち4分の3に当たる35都府県の医師会が反対、異議を唱え、全自治体の3分の1を超える638の地方議会で反対、異議を唱える決議が上がっております。中止、廃止を求める署名は、6月7日現在で600万筆を超える、こういう署名の数でございます。それが国会に届けられております。このように国民の怒りの声が広がる中、政府も制度の一部見直しをせざるを得ない状況に追い詰められました。そして、6月12日、保険診療の軽減措置がとられたところでございます。しかしながら、後期高齢者医療制度は、ただ単なる一部の見直しでは、差別医療の根本、本質は変わりません。私は、後期高齢者医療制度は廃止すべきと考えます。以上の観点より、以下の質問を行いますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。
  ?、まず部長、市長にお尋ねいたしますけれども、6月議会でもお尋ねいたしましたけれども、後期高齢者医療制度について、どうお考えになっているのか。高齢者を年齢によって差別し、家族とは別の医療保険に強制的に加入させる。受けられる医療まで差別をする。本当にひどい医療だと思われませんかと、国に廃止を要求すべきだと、こういうことでお尋ねいたしました。今現在のところ、これらについてお考えはお変わりになっていらっしゃらないでしょうか。いかがでしょうか、改めてお答えをお願いいたします。
  ?、負担の軽減についてでございます。後期高齢者医療制度に入らざるを得なくなった、そういう被保険者の負担の軽減のために保険料や健康診査、国保の指定保養所利用の助成を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。それについては、もう少し具体的にご提案を申し上げたいと思います。まず、保険料についてでございますが、広域連合で決めることとなっておりますが、市独自で、一般会計からの財源で保険料軽減のための後期高齢者支援給付金事業、こういったものをつくってはいかがでしょうか。ちなみに日本共産党議員団は、ことしの3月議会で、予算の修正で後期高齢者医療制度、これに伴う負担を軽減するためということで、1人当たり5,000円の助成を修正案で提案したところでございます。これも参考に述べさせていただきます。
 それから次に、後期高齢者の健康診査800円の自己負担についてでございますが、これを市で助成すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。9月1日現在ですけれども、県の広域連合の資料などによりまして、その後も補足して調べたところ、今現在わかっている中で、県内70市町村のうちで無料、すなわち助成をしているのが33自治体ございます。23市と10町です。全体の47.1%です。そして、40市だけで見ますと、今言いましたように23市が助成をしております。そして、健診は無料になっておりますが、これは40市のうちの57.5%の市が無料となっているのです。私が6月議会でお尋ねしたときには、こんなに多くの自治体での助成は行われておりませんでした。ところが、6月議会を経て助成を行った自治体がぐんとふえたのです。我が春日部市でも、ぜひとも助成をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
 それから、3番目でございますが、指定保養所利用に対する助成についてでございます。これにつきましても6月議会でも質問をいたしました。9月議会では、広域連合に要請するとのことでしたが、状況はどうだったでしょうか。また、広域連合で行わない場合は、市で助成をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
 そして次に、通告書に通告しております3番目の点でございますが、これについては資格証明書の問題でございます。後期高齢者医療制度では、納期限から1年以上保険料を滞納していると保険証を取り上げて、資格証明書を交付すると、こういうふうになっておりますけれども、滞納者から保険証を取り上げるということは命を取り上げる、こういうことに等しい行為だと思います。国民健康保険においても、子供や高齢者がいる世帯からは原則として保険証の取り上げは行わない、資格証明書の発行は行わない、このような形で運営をしてまいりました。後期高齢者医療制度においても、絶対に保険証の取り上げは行うべきではありません。いかがお考えでしょうか。
 以上が1回目の質問でございます。ご答弁、よろしくお願い申し上げます。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、香田総合政策部長。
                   〔香田寛美総合政策部長登壇〕
◎香田寛美 総合政策部長  庄和図書館への指定管理者制度の導入についての考え方について答弁申し上げます。
 指定管理者制度は、多様化する住民のニーズに、より効果的、効率的に対応できる手法といたしまして、全国的に採用事例がふえているところでございます。本市におきましても指定管理者導入指針に基づき、これまでに平成18年度、放課後学童クラブ、平成19年度、商工振興センター、そして今年度から体育施設や都市公園などについても指定管理者制度の導入を図ってまいったところでございます。指定管理者の導入につきましては、経費の節減や事務の効率化という視点もございますが、原則といたしまして、市民サービスの向上を最優先するという考え方の中、今後市の管理するあらゆる分野の施設につきまして導入の可否について検討を進めていきたいと考えております。全国的に公立図書館の指定管理者制度の導入状況を見てみますと、指定管理者制度が創設されました平成17年度から平成19年度までの間に130館の指定管理者による公立図書館の運営がございます。平成20年度につきましては、これに加え41館が導入してきているという状況がございます。このように指定管理者制度を導入した図書館運営というものも広がってきているという状況がございます。
 その中で、直近の公立図書館への導入制度の事例として、近隣では千葉県流山市では、NPOが運営する指定管理者の図書館がございます。こちらのNPOにつきましては、図書館ボランティア団体として10年間活動していた方々が一丸となってNPOを設立し、図書館の運営を受託するという形での指定管理者でございます。また、江戸川区につきましては、ギャラリー、図書館、それから総合人生大学、伝統工芸カフェ、こういった複合施設の中に設置された図書館において、すべての施設について指定管理者に委託するというケースもあるようでございますので、こうした施設も見ながら今後検討してまいりたいと思っております。
 庄和図書館につきましても、今後指定管理者導入指針に基づき、こうした先行事例を十分に検証しながら、市民の皆様へのサービスの向上を念頭に置き、利用者にとって最も利用しやすい管理運営となるよう慎重に検討を進めていきたいと考えているところでございます。6月議会の中でもご答弁申し上げましたようにサービスの面、運営コストの面、さらには施設が、今回複合館ということになりますので、一体的な管理という面から検討してまいりたいと思っております。
 ちなみに最近指定管理者を導入している事例で申し上げますと、サービスの面では開館時間の延長というものが大きく取り上げられております。平日の開館時間を、それまでの5時とか6時から2時間程度延長するような図書館、さらに休館日につきましても、年末年始を除いて休館日を取り外すというような図書館、このように利用者の方々のサービス面に着目されて指定管理者を導入しているところが多く見受けられるというふうに考えております。また、管理費等につきましても、人件費の削減だけではなくて、管理運営全体の中で削減効果を生み出しているところもございますので、こうした事例を十分に検討し、できるだけ早い時期に庄和図書館の管理運営における指定管理者の導入につきまして方向性を決めていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、河井社会教育部長。
                   〔河井輝久社会教育部長登壇〕
◎河井輝久 社会教育部長  仮称庄和図書館の運営方法についてのご質問に答弁を申し上げます。
 仮称庄和図書館につきましては、市民の皆様の大きな期待を受けている図書館でありますことから、社会教育部といたしましても、指定管理者制度を導入しております先進的な図書館の状況を研究いたしまして、仮称庄和図書館の地域性ですとか、独自性などを十分に考慮いたしました運営方法、どのようにすべきかを市民サービスの観点から検討を進めまして、庁内の検討組織におきまして意見調整をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、三木総務部長。
                   〔三木和明総務部長登壇〕
◎三木和明 総務部長  私のほうからは、仮称庄和図書館の早期オープンについての考え方につきまして答弁申し上げます。
 まず、整備のスケジュールでございますけれども、現在実施設計をやっているところでございまして、これが来年の1月31日までに完了させる予定でございまして、現在のところ、基本計画をもとに各部署と調整を図りまして、詳細部分の設計作業を進めているところでございます。そうしまして来年度工事着工、そしてご案内のとおり平成22年10月のオープンを目指しているところでございます。施工に当たりましては、庄和総合支所を開庁しながら進めなければならないことから、まず利用者の安全確保を第一に、庄和総合支所の機能を損なわないよう段階的な改修工事を計画しているところでございます。
 工事の進め方といたしましては、現在の車庫の一部を書庫に改修いたしまして、庁舎2階の一部にあります保存文書等を移動いたします。次に、2階の部分から改修工事を進めまして、それが完了した後に1階の図書館部分の改修工事に移る計画としております。おおむね14カ月の工事期間、それに2カ月程度のオープン準備期間を加え、16カ月程度の期間が必要になるというふうに考えてございます。そういう中で、現在進めております実施設計におきまして、早期のオープンに向けまして、工期の短縮が可能かどうか、詳細に検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、折原健康保険担当部長。
                   〔折原良二健康保険担当部長登壇〕
◎折原良二 健康保険担当部長  後期高齢者医療制度に関するご質問に答弁申し上げます。
 最初に、年齢による制度の差別があるが、差別医療と思わないのかということにつきましては、70歳以上の方の老人医療費は、昭和48年に無料化されましたが、高齢者の多い国保の運営が厳しくなり、昭和58年には老人保健法による老人保健制度が施行され、医療機関窓口に支払う一部負担は定額制となりました。その後、高齢化が進み、老人医療費も毎年増加し、各医療保険も大変厳しい状況でありました。そこで、国民皆保険を基本に、将来にわたり持続可能で安定的な制度を構築するため、後期高齢者への施策の重点化により、今まで70歳以上であった老人保健制度の対象者の年齢を平成14年に75歳以上に引き上げるとともに、公費負担割合を3割から5割としたところでございます。後期高齢者医療制度につきましては、将来にわたり国民皆保険を守り、家族や社会のために長年尽くされた高齢者の方々が安心して医療を受け続けられるようにするため、若い世代も含めて、みんなが支え合う制度として平成20年に導入されたもので、決して年齢において差はないものと認識をしております。また、医療につきましても、病気やけがの治療を受けたときや入院したときの食事代、コルセットなどの補装具をつくったときなどに受けられる医療給付、また窓口での一部負担や高額療養費の自己負担限度額も従来の老人保健制度と同じですので、医療においても変わりはないものと考えております。
 次に、後期高齢者医療制度に加入している人に対して、市として独自の保険料の補助ができないかということにつきましては、後期高齢者医療の保険料につきましては、均等割の7割、5割、2割軽減のほか、社会保険の扶養となっている方の激変緩和措置などの軽減がされております。さらに、国は、平成20年度の特別対策として、保険料の7割軽減を8.5割軽減にする。所得割を負担する方のうち所得の低い方、具体的には年金収入153万円から211万円の被保険者については所得割額を原則一律5割軽減とするという軽減策を追加実施したところでございます。また、平成21年度には、7割軽減の世帯のうち後期高齢者医療制度の被保険者の全員が年金収入で80万円以下で、その他の所得がない世帯については均等割を9割軽減する。所得割を負担する方のうち所得割の低い方、具体的には年金収入153万円から211万円の被保険者については所得割額を5割程度軽減する。このような措置を講じても、なお保険料が上昇し、これを支払うことができない特別の事情がある方については、広域連合条例に基づく個別減免を行うことも含め、市町村において、よりきめ細やかな相談を行える体制を整備するという対応策が予定されております。以上のように保険料の軽減については制度自体に盛り込まれております。
 次に、健康診査の自己負担を市で補助できないかということでございますが、健康診査の自己負担につきましては埼玉県後期高齢者医療広域連合が保険料を決定するに当たり、健康診査に係る費用を積算根拠に入れていることや、広域連合が定める健診項目、問診、身体計測、血圧、血中脂質検査、肝機能検査、血糖検査、尿検査に、市独自に心電図検査、ヘマトクリット値、血色素量、赤血球数、尿酸、フレアチニン、総コレステロール、尿潜血、アルブミンの9項目を追加することにより内容を充実させていること、また負担の公平を考慮して、受診される方に一部負担をお願いするものでございます。広域連合の要綱では、健康診査に係る費用の1割を受診者が負担し、残りの9割を広域連合が負担することとなっております。広域連合では、健診基準単価を8,000円としておりますので、その1割、800円を自己負担としたところでございます。
 次に、保養所についても市で補助できないかということでございますが、保養所の利用助成につきましては、さきの6月議会で福田議員さんより助成の要望をいただきましたので、早速広域連合に要望があることを報告するとともに、実施について働きかけているところでございます。
 次に、滞納者への保険証の取り上げはやめるべきだということにつきましては、資格証明書につきましては高齢者の医療の確保に関する法律第54条に、後期高齢者医療広域連合は、当該被保険者に対し資格証明書を交付すると規定されておりますので、資格証明書は埼玉県後期高齢者医療広域連合が交付することとなっております。資格証明書は、特別な事情がないにもかかわらず1年以上保険料を滞納している被保険者には、保険証を返していただき、かわりに発行されるものです。しかし、1年以上保険料を滞納している被保険者すべての人が対象となるわけでなく、支払える能力がありながらも滞納している悪質な者に限って対象とするとされております。詳細な運用につきましては、現在広域連合において検討中とのことでございます。
○小久保博史 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  後期高齢者医療制度に関するご質問に答弁申し上げます。
 現在日本人の長寿は、国民皆保険制度や高齢者の医療制度が支えてきたものと考えております。後期高齢者医療制度は、国民皆保険制度の一つであり、また受けられる医療も74歳以下の方と同じであり、年齢による差はないものと考えております。
○小久保博史 議長  15番、福田晃子議員。
                   〔15番福田晃子議員登壇〕
◆15番(福田晃子議員) それでは、2回目の質問を行います。
 私が期待していたのとは本当に違う答弁で残念でした。それでは、順次質問を行わせていただきますけれども、まず庄和図書館の管理運営についてでございますけれども、進捗状況だとか、それから今後どういうふうになっていくかということにつきましては、ご説明でわかりました。ただ、できる限り早くいいものをつくっていただき、市民が早く図書館に親しめるようにしていただきたいというふうに思います。それらについては結構でございます。
 それで、まず管理運営ですけれども、今いろいろとご答弁をいただきました。それで、総合政策部長のほうでは、6月議会で言われたことに対して、また新たな点でも言われましたけれども、それを概略こちらでまとめて考えさせていただくと、指定管理者制度導入指針に基づいてやっているということなのですけれども、特にサービスの点、それから運営コストの点、それから複合施設の点を考えて、指定管理者のほうが望ましいという方向で、視点は大体そこに置きながら考えていくというのが、答弁の主な内容であったというふうに思います。それで、全国的にも住民の多様なニーズにこたえるということで、この指定管理者制度の導入が多くなってきていると、そういうふうなことでも言われました。
 そこで、私は、そういったことをもとに置いて2回目の質問をしたいのですけれども、それから社会教育部長にもお答えいただいたのですが、社会教育部長としては、この図書館というのが、本来建物ということではなくて、社会教育機関であるという、こういうところに重きを置いたところでお答えをいただきたかったのですけれども、残念ながら、そこの点が余り感じられませんでした。この点につきましては、ぜひ市民の知る権利、それから読む権利、そういった点、それから公共性、中立性、そして図書館は無料であるという原則のもとにおいて運営されるべきものであるというふうに思いますので、特にそういった点で、本来は指定管理者になじまないという方向で考えていただきたいと思うのですけれども、今後いろいろ協議なさる際に、そういった点でご意見しておきたいというふうに思います。これも後でご答弁をお願いします。
 そういう点で、では改めまして2回目の質問なのですけれども、できるだけ早く方向性、その検討した結果をお示ししたいというふうに言われましたけれども、ではいつぐらいまでに大体決定するのか、それをまず第1点目、これは端的な質問です。
 それから、2点目は、指定管理者にした場合、どれぐらいのサービスが向上すると考えているのか。この前とそれからきょうも言われましたけれども、開館時間の問題とか、休館日の問題とか、それが延長されるのではないかというふうに言われましたけれども、では、それは直営の場合はだめなのですか。そうではないと思います。それから、指定管理者でなければ実施できないようなサービスがあるかどうかというのも、6月議会のときに検討していきたいと言われましたけれども、指定管理者でなければできない、そういうサービスというのは本当にあるのでしょうか。これもお答えいただきたいと思います。
 それから、経費の節減、これはどれぐらいの経費の節減を見込んでいらっしゃるのか、この点です。それから、図書館は本来無料が原則、これは図書館法の第17条にきちっと明記されておりますけれども、利潤を生む、そういう施設ではないのです。だから、経費の節減を考えていらっしゃるのは、当然6月でも言われましたし、今もそうなのですが、6月では人件費の問題を考えていると言われておりました。同じ人数の職員を配置した場合、直営の場合とそれから指定管理者の場合では指定管理者のほうが安くつくだろうと。そういうふうなことを考えていると言われましたけれども、その際に重要な点、人件費を安くするということは具体的にどうなのかということなのですが、ここで私はしっかり質問しておきたいのは、図書館職員をどう見るかという問題であります。図書館職員というのは非常に重要な役割を担うものでありまして、単なる貸し館、そういうふうなものではないわけですね、図書館というのは。
 それで、その中でも特に図書館司書の占める役割というのは非常に大きなものがございます。図書館職員の中で図書館司書というのは、やっぱり専門的な知識を持っている者なのですよね。そういう点では、全国的な平均、それから埼玉県内、それから春日部市と図書館司書の配置を比較してみました。そういう点で見ますと、まず身近な埼玉県なのですけれども、公共図書館、公立図書館で職員が1,047人います、図書館職員。そのうち司書は550人もいるのです。率にして53%です。それで、春日部は今図書館職員22人、それで司書は8人、32%なのですよ。ここでも非常に大きく図書館司書の位置づけというか、比重が薄いと、低いと言わざるを得ません。全国を見ますと、全国3,111館のうち図書館職員は1万3,573人おりまして、そのうち司書が6,914人、率で50.9%、約半分は司書の免許を持っていらっしゃる方なのですね。そういう点から見ても、平均的な公共、公立の図書館におきまして、図書館司書というのは、やはり半分は必要であるだろうと、こういうふうに思います。
 それで、図書館司書の役割なのですけれども、図書館司書というのは、長期の実務経験も持っていらっしゃって、資料にも精通し、それから資料や情報の検索、こういうことの熟達が求められるものなのです。それを担う専門の職員として司書というのがあるわけなのです。だから、図書館の運営には、どうしても必要不可欠なもの、それが司書の方の存在であります。単なる施設でないというのは、そういうところなのです。ですから、そういう点において人件費、運営費を軽減していく、削減していくという点において、その人的配置の上での図書館司書をきちっと置くということは非常に重要なのですけれども、そういった点は、指定管理者になった場合、これはなかなか難しいと。司書を置いて、そして継続して、そして専門的なノウハウも含めて蓄積をさせていく、そしてそれこそ市民のニーズにこたえると。そういうふうなことを考えると、図書館における経費の節減、人件費の節減というのはあり得ないと。こういうふうに思うわけですけれども、こういう点においては、どのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。そのこともあわせてお答えをいただきたいというふうに思います。
 それから、指定管理者の導入に当たっては、担当課、それから関係する委員会等に説明して、これは6月議会の答弁ですけれども、ご理解を得ていきたいと、そういうふうなことで言われましたけれども、この場合の担当課とはどこのことを指しておられるのか。それから、関係する委員会とはどういう委員会を指しておられるのか。担当課というのは福祉健康部のほうの関係ですか、それとも教育委員会の関係ですか。それから、もちろん総合政策のこともあると思いますけれども、これは具体的にどこを考えていらっしゃるのでしょうか。
 それからあと、重要な点で、6月議会でおっしゃいましたけれども、すべての図書館を指定管理者にするのではないと言われましたよね。中央図書館は、直営で行うというふうなことを言われておりました。分館は、貸し館的なものが重きをなすので、そういうニュアンスで言われたと思うのですが、だから指定管理者でもよいだろうと。すべてをそういうふうに思っているのではないと、そういうふうに言われましたけれども、私は、これは非常に遺憾なご答弁であるというふうに思います。中央図書館であれ、分館であれ、本来の図書館の設置目的から考えますと、図書館は、指定管理者制度というのは、なじまないものであるというふうに私は確信をしております。それは先ほど言った図書館の職員、とりわけ司書の方の役割というのが非常に重要です。指定管理者でも司書は置けるというふうに言われると思いますけれども、しかし経費の削減、人件費の削減というのは、ではどこで求めるような形で考えていらっしゃるのか。そこのところと結びつけて考えると、どうしても職員体制、そういうところに考えが及ぶのではないかと、こういうふうに思うから、あえて質問するところでございます。ですから、中央図書館であれ、分館であれ、これは本来の図書館の設置目的を考えれば、絶対に指定管理者ではなくて直営で行うべきであると、こういうふうに思います。そして、公共性、中立性をしっかり重んじていただかなければなりませんので、それも思いますので、お答えをください。
 それから、指定管理者制度の導入というのが、多くなってきているというふうに言われていますが、主流では絶対ないというふうに思います。これは先ほどもおっしゃいましたけれども、ことしになってから41館、指定管理者の導入がされたと。それで、平成17年から平成19年の間で130館というふうなことで言われましたけれども、130館というふうに言われたところでも、41館は入れていませんけれども、約4%ぐらいのところだと思うのですね、導入しているのが。それから、一たん導入しても、この指定管理者では住民のニーズにこたえることができないということで、鳥取県の安来市なのですが、ことしの4月に直営に戻りました。こういうところもございます。そういうふうな点を考えてみましても、指定管理者の導入というのは、この図書館においては絶対なじまないと、そういうことが日本図書館協会の見解としても出しております。市としても、せっかくできる庄和図書館、この管理運営については指定管理者の導入ではなくて直営で行っていただきたい、このように思うところでございます。これについては、各担当にお答えいただいた上、市長にも、この点についてお答えをいただきたいと思います。
 それでは、後期高齢者医療制度に移ります。これは市長にもお答えいただきましたし、部長にもお答えいただいたのですけれども、見解は変わらないと、6月議会の見解、認識は変わらないということで非常に残念であります。ただ、国民皆保険制度、これを維持するためとおっしゃいますけれども、ここの点はしっかり考えてもらいたいと思います。国民皆保険制度というのは、一体何なのかということなのですよ。国民すべてが病気になったときには安心して医療が受けられる、そういうことを保障するものとして、すべての国民が市町村の国民健康保険のほか社会保険もありますけれども、そういうところに属すると、そういうものなのです。それから、先ほどのご答弁ですと、決して差別医療ではなくて、医療も保障されているし、若い人も含めて助け合っていくものだから、これは国民健康保険制度を維持するためには、いい制度なのだということで言われておりますけれども、それはとんでもないと思います。それならば、なぜ全国の47都道府県のうち35都府県の医師会が反対されるのでしょうか。政治的立場の違いを超えて、そういう方々は反対されているのですよ。それで、世論が大きく巻き起こっているのですよ。
 それから、一部の手直し、これは世論、国民運動に押されて6月12日、政府は一部軽減を行いましたけれども、これは永久的ではないということと、この制度そのものは、その根幹が2年ごとに保険料を見直し、値上げしていくのですよ。それから、今現在は、差別医療の中身は余り明らかになっていませんが、制度は外来の包括制、それから終末期医療、こういうものもありますので、差別医療の内容はどんどんと濃くなってまいります。そういう点もしっかりと認識を持っていただきたいと思います。そういう点で、この認識は変えていただきたいというふうに思います。
 それで、あと具体的なものとして質問しておかなければなりませんので、お伺いいたしますけれども、まず保険料ですけれども、自治体でも保険料を助成するという形で、一般会計から後期高齢者医療制度に入っていらっしゃる方に助成することはできますので、千葉県の浦安市が、それを行っております。現役並み世帯の方を除いて、ほかの方には年間1万円の支援金、助成金を出しております。ぜひ当市でもお考えになっていただきたいというふうに思います。
 それから、保養所の件につきましても、これは多くの利用者がありますので、ぜひお考えをお変えになっていただいて、善処されたいというふうに思います。
 それから、健康診査の件もそうですけれども、これも40市中23市が実施をしております、助成の。57.5%、非常に大きく前進をしました。我が春日部市でも助成を行っていただきたいというふうに思うわけですけれども、ぜひよろしくお願いいたします。
 再度のご答弁をお願いいたします。以上です。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、香田総合政策部長。
                   〔香田寛美総合政策部長登壇〕
◎香田寛美 総合政策部長  再度のご質問にお答え申し上げます。
 7点ご質問があったかと思います。まず、指定管理者制度の導入に関する総合政策部としての判断といたしましては、庄和総合支所の有効活用を考える上では、総合支所の図書館、さらには児童センターに指定管理者制度を導入することが望ましいという考え方は、私ども部としては持ってございます。検討して、いつまでに方向を出すのかということでございますけれども、できるならば、今年度中には出していきたいというふうに考えております。その中で関係する部局、先ほどどことどこが担当課になるのかということでございますが、私どもの総合政策部、それから総合支所を担当いたします庄和総合支所、それから児童センターの部分を担当いたします福祉健康部、図書館を担当いたします社会教育部、それから工事全体を担当しております総務部、こういったところの関係各課、関係部長と協議を進めてまいりたいと思っております。この中で、庁内検討委員会を設置してございますので、庄和総合支所の管理運営に当たりまして、この庁内検討委員会で十分協議をし、先ほど議員からご質問のございました指定管理者によるサービス、これは費用対効果でどうなのかという点、さらには指定管理者でなければならないメリット、この辺につきまして管理運営の中で、何をメリットとするのかということを具体的にご報告できるものをつくっていきたいと思っております。
 それから、3点目の無料で図書館を運営するという考え方でございますけれども、これは我々も無料であるというふうな考え方に変わりはございません。
 それから、司書の配置についてでございますけれども、確かに現在の春日部市の司書の配置につきましては8名体制ということでございます。ただ、近隣の野田市の関宿図書館の指定管理者の例では、職員13人中9人が図書館司書の資格を持っているということも聞いてございます。こういうことからしても、指定管理者になった場合に司書が置けないという考え方はございません。司書の対応につきましては、指定管理者に提案をする仕様の中で規定することもできますので、司書の配置につきましては手厚くしていきたいというふうに考えております。図書館における司書の必要性、さらには重要性ということにつきましては、私どもも十分理解しているつもりでございますので、今後管理運営の中で司書の配置人数、それから司書の行う業務の範囲、それと司書以外の人間が行う業務の範囲等につきましても、先ほど申し上げました検討組織の中で十分に協議をしてまいりと思っております。
 それから、指定管理者が行う独自のサービスにつきましては、これから参考事例を十分に検討した中で、図書館における指定管理者によるサービスというものについても十分検討してみたいと思っております。
 それから、庄和図書館と他の現在ある中央図書館、武里図書館との差の問題ですけれども、6月の議会でも答弁申し上げましたように、中央図書館につきましては、やはり図書館全体の企画、選書の問題、それから図書館行政という面でのすべてのコントロールは、この中央図書館がすべきであろうというふうに私どもは考えております。現段階におきましても、中央図書館の中にそういった機能を持っておりますので、この機能は今後とも変わることはないであろうというふうに考えております。ただ、市民の皆様に直結するサービスを実施する部門におきまして、指定管理者というものが導入できるのではないかというふうに私どもは考えておりますので、まずは庄和図書館からその検討を始めるということで、答弁をさせていただいたものでございます。
 それから、最後になりますが、図書館行政の中で、公立図書館の指定管理者は主流ではないというご意見でございますが、私どもも決して主流であるというふうに考えているわけではございません。ただ、ここ近年、図書館における指定管理者制度の導入という事例が多くなっている状況を見る中で、これから市の図書館の整備に当たっての管理運営の一つの方法として、今指定管理者というものを私どもは検討しているということでございます。先ほど冒頭にも申し上げましたように、私ども総合政策部といたしましては、この指定管理者の導入を踏まえ、前提に進めていきたいと思っておりますが、当然関係する、それぞれの部局の考え方もありますので、それらを十分調整した上で最終的に判断をしてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、河井社会教育部長。
                   〔河井輝久社会教育部長登壇〕
◎河井輝久 社会教育部長  引き続きの質問にご答弁を申し上げます。
 図書館についてですけれども、図書館に課せられました本来の機能、これにつきましては社会教育部といたしましても十分認識をしているところでございます。この本来機能を損なわないような形は必要でございますので、その中でも、先ほど申し上げましたように地域性ですとか、独自性、こういうものを十分考慮した中で、運営方法について、庁内の組織において意見調整をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、折原健康保険担当部長。
                   〔折原良二健康保険担当部長登壇〕
◎折原良二 健康保険担当部長  再度のご質問に答弁申し上げます。
 保険料でございますが、保険料軽減分の費用負担につきましては、県が4分の3、市が4分の1を負担すると法に定められておりますので、さらなる市独自の軽減措置を図ることは考えておりません。
 あと、健診でございますが、75歳以上の方の健康診査の項目につきましては、74歳までの方とすべて同じ項目でございます。自己負担につきましては、74歳までの方が1,100円ですが、75歳の方は300円安い800円となっております。
 保養所の利用につきましては、広域連合に再度要望するとともに、国等の状況をかんがみながら、保健事業に対する調査等をしてまいります。
○小久保博史 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  庄和図書館への指定管理者制度導入の考え方について答弁申し上げます。
 本市におきましては、住民サービスの向上と経費の節減を図ることを主な目的として、指定管理者制度の導入を図っております。庄和図書館につきましても、民間ノウハウを活用することにより、住民サービスの向上につながる場合には積極的に導入してまいりたいと考えております。
○小久保博史 議長  15番、福田晃子議員。
                   〔15番福田晃子議員登壇〕
◆15番(福田晃子議員) 5分を切りましたので、質問ができないのが残念です。要望です。
 まず、庄和図書館の指定管理者制度の問題なのですが、今のご答弁を聞いておりましても、非常に残念なのは、指定管理者制度の方向にいこうとするのが、結論としてあるということなのですよね。というのは、メリット、そういうこともはっきりとしていないのですよ、今、まだ。それなのに指定管理者制度の方向づけ、それだけはしているというふうに思えてなりません。本来ならば、やはりメリット、デメリット、それをきちっと出した上で、指定管理者制度というふうな形で考えるのが本当なのですが、ただ、初めに結論の方向を見定めながら考えていっているというのは非常におかしいというふうに思います。
 それから、先ほど私慌てて言い間違えたのですが、指定管理者制度になっていたのを直営に戻したというところで、私、同僚から今指摘されたのですが、鳥取県と言ったらしいのです。鳥取県ではありません。島根県の安来市です。これは訂正をさせていただきます。そこでは、指定管理者制度でやっていたところ、十分なものではないということで、直営に戻ったと、こういうことでございます。
 それから、先ほどご答弁がなかったのですが、経費の削減、これはどれぐらいになるのかということで、お聞きしたのですけれども、これはお答えがありませんでした。
 それから、今部長が言われたところで、野田市の関宿図書館の例を出されました。司書が13人の職員中9人いらっしゃるということなのですけれども、だから指定管理者でも司書は置けるのだと、こういうふうな形で言っておられましたけれども、その司書の内容が問題なのですね。これからずっといかれた場合、どういうふうになるかということなのですけれども、多くのところで経費を節減しようとする場合、人件費、これはどこでもそうなのですけれども、どういう司書を採用していくのかということにもなります。それで、直営の強みというのは、サービスの継続性、蓄積性、それから安定性、専門性、これがしっかりと保障されると、これが日本図書館協会の見解なのです。それで、そういう点におきましては、継続性がうまくいかないために高い給料になっていくと雇わないというふうになりますので、そういう点で職員がかわっていくという傾向がございます。これは調べていただければわかります。いろいろなところでも、そういうことが出ておりますので。そういう点におきましては、やはり図書館においては、指定管理者制度はなじまないと、利益を生まないものですから……
                   〔何事か言う人あり〕
◆15番(福田晃子議員) はい。またやります。
○小久保博史 議長  以上で15番、福田晃子議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○小久保博史 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午後 2時36分休憩

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△開議の宣告
○小久保博史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 2時55分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○小久保博史 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、22番、竹ノ内正元議員。
                   〔22番竹ノ内正元議員登壇〕
◆22番(竹ノ内正元議員) 議席番号22番、竹ノ内でございます。9月議会一般質問を発言通告に従いまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 最初に、学校教育について、大きく3点について質問させていただきますが、学校評議員制度については4点質問させていただきますので、お願いいたします。学校評議員制度は、平成12年4月、学校教育に関する法律が改正され、施行されました。そういった制度ですが、この制度は春日部市立小学校、中学校が、保護者や地域社会、または地域住民の意向を把握し、反映させながら、その協力を得て、開かれた学校運営を推進するために設けられた制度でありますが、それでは評議員制度の設置要綱に沿って何点かお伺いしてまいりたいと思います。
 1点目は、評議員の定数について、学校により5名ないし10名程度を標準としておりますが、春日部市の今の小中学校の現状はどうであるのか、お聞きしたいと思います。
 2点目、要綱の第4条には、校長は、各学校の実態に応じて学校評議員制度に適任である者を学校外の有識者、保護者、青少年育成団体等の幅広い分野から人選し、教育委員会に推薦すると定められていると思いますが、今の現状はどうなのでしょうか、これについてお伺いいたします。
 3点目、任期についてお伺いいたします。学校評議員制度は、最長3年を限度として再任することができるとしておりますが、教育委員会の考え方をお聞きいたします。これはなぜ任期についてお伺いするかといいますと、先ほどもお話ししましたとおり、平成12年に春日部市でつくられました。そして、平成17年10月に合併したわけですから、庄和の小学校は、今回こういうふうな評議員制度の評議員の改選といえばおかしいですけれども、再度選任をしなければならないというふうなことがあろうかと思います。その中で再任もありますよというふうなことが書かれておりますが、こういう点、教育委員会はどう思っておるのか、お伺いしたいと思います。
 それから4点目、要綱の第6条、役割についてお伺いしたいと思います。評議員は、校長の求めに応じ、教育活動の充実、地域社会及び家庭と学校の連携の促進、校長が行う学校運営に関して意見を述べられる、また助言ができるとうたっておりますが、今までの庄和の3年間、また春日部の平成12年から行われた評議員制度の中で、学校運営の推進に当たって、学校の校長先生が、こういうふうな学校運営に対して多少同じものではないと思いますけれども、学校運営の中でどういうふうになっているのか。また、会議は年間何回ほど行われているのか。当然学校運営といいますと、1学期、こういうことをこうやっていきますよ、そして1学期の終わりに反省、また2学期に対して、こうだというふうな助言やいろいろな提言を評議員さんのほうからいただくべきものだろうと思っておりますけれども、いかがなものでしょうか。
 次に、学校教育の2点目、学校支援ボランティア、中学校部活動についてお伺いしたいと思います。部活動は、学年や学級を離れ、共通の興味や関心を持つ生徒が集まって活動する中で、心身の調和的な発達を図るということを目的として、学校教育の一環として行われてきております。大きな役割を果たしていると思いますし、しかし昨今、少子化の波は中学校にも及び、クラスが減ったことにより教職員の数も減り、学校では部活動の指導者が確保できず、部活動の数が年々減っているということが現状だと思います。指導者の不足に対応するため、地域に住んでいる専門的な知識や技術を持った指導員の導入を積極的に取り入れてはどうでしょうか。市内各学校の現状をお伺いいたします。
 3点目は、教育関係の最後になりますが、社会体験チャレンジ事業、「3days」についてお伺いいたします。人間としての生き方について自覚を深め、自己を生かす能力を養うため、勤労生産的な体験活動の必要性から職場体験学習が行われるようになりました。当市では、子供たちが地域の事業所等の職場体験から、自分を見詰め直し、自分なりの生き方や夢と希望を持って将来の進路を考える自分探しの旅を支援するため、学校と家庭、地域社会が連携した社会体験チャレンジ事業を実施しております。本年度は、各学校により7月と8月と11月、今までは11月に実施されたのですが、各学校によって異なっております。なぜ3回、学校の事情によるというふうなことですけれども、各事業体も、この職場体験には大変苦慮しているわけです。その苦慮している中で、この3回というのは、その経緯等お聞かせいただきたいと思います。確かにこの事業は有意義な学習活動であると考えておりますし、さらに充実、拡大していく考えはあるのでしょうか。教育関係は以上でございます。
 次に、子育て支援事業についてお伺いいたします。石川市長のさまざまな公約の中に商都春日部の復活と、それから日本一子育てしやすいまちを目指して当選されたと、私はこの2点だと思っております。私も2年間、議会選出の議員として監査委員をさせていただき、監査委員は一般質問ができませんでしたが、各定例議会の議員さんの子育て支援についての一般質問を聞かせていただきました。子育て事業は、間口が広く、奥行きも長く、次から次へと国、県事業が盛り込まれてきております。
 さて、我が国におきましては、少子高齢化の流れに歯どめがかからない、憂慮すべき状況が続いております。こうした現状の中で、本市において日本一子育てしやすいまちづくりをスローガンに、数々の子育て支援事業を推進しております。平成19年に埼玉県が実施した県内市町村の子育て状況についての埼玉県子育て支援サービスランキングにおいても、本市は県内40市中11位という結果であり、今後も埼玉県一、さらに日本一を目指し、適切な子育て支援を推進していくことを切に望むものであります。少子化対策の推進には、行政、企業、地域団体、家族など、社会を構成するすべての組織の人々が共通のものとし、少子化対策の一層の推進に向け、取り組んでいくことが大切だと思っております。
 そこで、お伺いいたしますが、現在市ではどんな子育て支援事業を行っているのか、お伺いいたします。子育て事業と一口に言っても、国や県の事業を市が行っているものはどんなものでしょうか。また、ほかの自治体なり、市独自の事業があるのかどうかもお尋ねしたいと思います。また、出生率向上のためには、さまざまな施策を組み合わせて総合的に推進する必要があると思いますが、家族が子供を産み、家族を地域家庭が支えるという社会であってこそ各種の子育て支援が効果を発揮するものと思っております。昨年から実施したパパ・ママ応援ショップ事業は、事業者を巻き込んで子育てを社会全体で応援するという機運の醸成のために有効な事業だと考えておりますが、この事業以外に市が事業者と協働する子育て支援事業についてのこれまでの取り組み状況について、あわせてお伺いいたします。
 最後になりますが、ふるさと納税制度の創設に伴う市の対応についてお伺いいたします。平成20年度、市税条例の改正に伴い、個人市民税における寄附金税制の拡充として、地方公共団体に対する寄附についての特別控除が創設されるなど、いわゆるふるさと納税制度がスタートいたしました。ふるさと納税とは、地方公共団体に5,000円を超える寄附を行った場合に5,000円を超える部分について一定の限度、おおよそ個人住民税の1割の額まで所得税と個人住民税を合わせて全額控除する制度、ふるさと納税は単なる財源の確保というだけではなく、市民の行政への参加という観点からも有効な手段と認識しております。この制度改正を契機として、自治体間では寄附争奪戦が始まっておりますし、寄附の確保を目的としてプレゼントの提供や地域の魅力をPRするなど、さまざまな取り組みが行われております。身近な事例といたしましては、幸手市が積極的な取り組みを行っており、1万円以上の寄附者に新米5,000円、プレゼントする仕組みがなされております。報道によりますと、8月1日現在で市外から5件、30万円の寄附があったということです。何かをプレゼントすればいいという考え方もありますが、市の魅力を積極的にPRし、ふるさと春日部のために進んで寄附をしたいという方が出てくることが制度の趣旨に最も即したものと考えております。
 そこで、春日部市における寄附金受け入れの現状と、他の市町村の寄附金受け入れなどのPRの状況についてお伺いしたいと思います。
 1回目の質問を終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、関根学務指導担当部長。
                   〔関根一正学務指導担当部長登壇〕
◎関根一正 学務指導担当部長  学校教育について3点にわたりご質問をいただきましたので、順次答弁申し上げます。
 初めに、学校評議員についてのご質問でございますが、現在市内すべての小中学校で学校評議員を委嘱しております。委嘱している人数でございますが、5人の学校が26校、6人の学校が7校で、合計しますと37校中33校で、全体の約9割を占めております。さらに、7人の学校が3校、9人の学校が1校でございます。いずれの学校も春日部市小中学校学校評議員設置要綱で定める5人から10人の標準という要件を満たしているところでございます。標準の人数に幅を持たせた理由でございますが、校長が学校の実態を踏まえた上で、必要な人材を学校評議員として選任できるよう配慮したものでございます。
 選任についてでございますが、学校運営に対して、さまざまな視点からご意見やご助言をいただくために、校長は学校教育法施行規則や本市の設置要綱に基づき、学校や地域の実情を踏まえ、地域の幅広い人材の中から必要と考えられる方を選任しているものと認識しております。教育委員会といたしましては、学校から提出された推薦者名簿をもとに制度の趣旨や要綱に基づいた人選であることを確認した上で学校評議員を委嘱しているところでございます。
 また、学校評議員の任期でございますが、要綱では委嘱された日からその年度の末日まで1年間となっております。しかしながら、学校を継続的に見ていただくことを可能とするために再任を認めております。ただし、その場合でも、さまざまな方から多様な視点で学校を見ていただきたいという趣旨から、最長3年を限度としております。
 学校評議員会の回数でございますが、学校評議員は校長の求めに応じまして、学校運営等について意見を個別にいただくことが基本でございますので、会議等を行わなければならないものではありませんが、実際には授業公開や学校行事に合わせ、児童生徒の姿や教育活動を見ていただいた上で、具体的な意見や助言をいただく会議を年に2回から3回開催している学校が多い状況でございます。市全体で平均しますと、1校当たり年間約2.6回となっております。
 次に、2点目の中学校部活動についてのご質問に答弁申し上げます。議員ご指摘のとおり、少子化に伴う学校規模の縮小とともに、教職員の平均年齢の上昇により、専門的に指導することができる顧問教員の確保が難しい現状がございます。このため春日部市では、地域にお住まいの方に外部指導者としてボランティアコーチのご協力をお願いするなど、中学生が専門的な指導を受けられる体制づくりに取り組んでいるところでございます。現在の外部指導者の状況でございますが、本年度は9つの中学校で合計22名のボランティアコーチのご協力をいただいております。内訳といたしましては、バスケットボール6名、卓球4名、野球3名、陸上競技2名、そのほかバレーボール、サッカー、ソフトボール、ソフトテニス、剣道、ハンドボール、バドミントンがそれぞれ1名ずつとなっております。また、保険につきましては、教育委員会で加入しております地域人材活用推進事業傷害保険で対応しております。報酬につきましては、ボランティアとしてお願いしておりますので、原則として無償で活動していただいているところでございます。
 続きまして、3点目の社会体験チャレンジ事業について答弁申し上げます。本市におきましては、地域の事業所のご協力をいただきながら、春日部市中学生社会体験チャレンジ事業を毎年11月の教育月間に実施しております。昨年度は11月20日から22日までの3日間、2,227名の中学1年生が440の事業所と福祉施設等で体験活動を行ったところでございます。本年度7月、8月、11月の3回に分けて実施することとなった経緯でございますが、文部科学省委嘱研究開発学校の最終年度を迎える春日部中学校が、粕壁小学校と連携した英語教育に関する研究発表会を11月20日に開催することから、実施期日について慎重に検討いたしました結果、春日部中のみ7月と8月の2回に分けての実施とさせていただきました。ほかの中学校は11月の実施でございますので、結果的に3回に分けての実施となった次第でございます。各事業所に対しましては、例年と異なる開催で多大なご迷惑をおかけしております。しかし、快く受け入れていただいたことも事実でございまして、心より感謝申し上げているところでございます。来年度からは年1回の実施となる予定でございますが、実施時期につきましては、今後アンケート調査などを通じ、受け入れていただいている事業所からのご意見をちょうだいし、計画を策定する上での参考とさせていただきたいと存じます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、米山福祉健康部長。
                   〔米山慶一福祉健康部長登壇〕
◎米山慶一 福祉健康部長  市独自の子育て支援事業についてお答えいたします。
 本市における子育て支援事業につきましては、春日部市次世代育成支援行動計画に基づき児童福祉、母子保健、学校教育、生活安全の各分野、合計207事業について総合的に推進しているところでございます。これらの事業につきましては、議員ご指摘のとおり、国や県からの補助金や交付金がある事業や、市がみずからの判断と責任で行う単独事業が含まれているところでございます。例えば児童手当や児童扶養手当、こども医療費支給事業など、全国的、全県的に実施する必要がある事業については、国、県、市、それぞれの応分の負担により連携して実施することにより、大きな効果を上げることができる事業となっております。また、市単独事業は、それぞれの自治体の地域性や年齢構成などによって内容が異なるものでございます。
 市の単独事業としましては、今年度の重点事業で申し上げますと、1点目、子育て支援施設の整備4億5,343万円、2点目、3人目以降の保育所(園)保育料の無料化92万2,000円、3点目、ファミリーサポート事業無料券の交付90万円、子育て情報のメール配信、安心安全メール活用のため予算措置はございません。などを実施しているところでございます。その他、市単独の子育て支援事業としましては、相談や親子の触れ合いに関する事業としまして、家庭児童相談員の3施設への配置や、子育て中で、絵本を通じて親子の触れ合いの大切さへの理解を深めるブックスタート事業、子育て中の親子が集まり、簡単な遊びを通じて参加者が交流し、育児不安やストレスの解消を図る子育てサロンなどを実施しているところでございます。また、子育て情報の提供拡充のため、子育て支援マップ、子育てガイドブックを作成し、子育て家庭や関係機関に配布しているところでございます。これらの情報提供については、本市の独自の工夫により実施しているところでございますが、子育ての不安、負担の軽減につながるとともに、分野を超えた、さまざまな子育て情報を必要な方に届けられるという点において、予算の多少にかかわらず大きな効果が得られる事業と考えております。
 次に、事業者との協働による子育て支援事業についてでございますが、昨年度より子育て中の家庭を対象に割引などを受けられるパパ・ママ応援ショップ事業について、9月1日現在314店の協賛店舗にご協力をいただきながら実施しているところでございます。この事業を通じて、地域全体で子育てを応援する機運の醸成を図っていくため、今後につきましても県や商工部局と連携しながら、協賛店舗数の拡大や市民へのPRなど、さらなる事業の推進を図ってまいりたいと考えております。また、その他の市と事業者との協働による事業でございますが、次世代育成支援行動計画における仕事と子育ての両立支援に係る事業といたしまして、商工観光課において実施している、ハローワークを通じた子育て職場の情報提供や勤労者、事業主、一般市民を対象とした労働セミナーなどがございます。これら仕事と子育ての両立支援に関する取り組みは、国や県においても今後の取り組みのポイントとしており、重要な取り組みと認識しておりますので、引き続き関係機関と連携し、充実させてまいりたいと考えております。
○小久保博史 議長  次に、関根財務担当部長。
                   〔関根金次郎財務担当部長登壇〕
◎関根金次郎 財務担当部長  ふるさと納税制度に関しての春日部市における寄附金受け入れの現状及び他市町村のPR状況についてのご質問に答弁申し上げます。
 春日部市における寄附金の受け入れにつきましては、一般寄附金と指定寄附金として緑のまちづくり基金寄附金とふじ福祉基金寄附金が設けられております。指定寄附金は、それぞれの基金条例において寄附金を基金に積み立てるものと規定しておりますので、一般会計で受け入れた寄附金は、全額それぞれの基金への積み立てを行っているところでございます。基金へ積み立てることで、寄附金の目的に合った事業を実施し、事業がない場合でも基金として次年度事業の財源とすることにより、寄附していただいた方々の意向に沿った活用が可能となるものでございます。現状の寄附金受け入れの事務手続につきましては、寄附を希望される方が緑のまちづくり基金寄附金では政策課、ふじ福祉基金寄附金では社会福祉課、こども家庭課の担当課窓口に来庁され、寄附を申し出ていただき、その場で現金払込書をお渡ししております。寄附をされる方は、この現金払込書によって市役所内の銀行窓口などで実際の払い込みを行い、領収証書を受領する方法が一般的なものとなっております。このような寄附金の実績につきましては、平成19年度決算で申し上げますと、緑のまちづくり基金寄附金が4件で161万8,123円、ふじ福祉基金寄附金が117件で581万3,080円という状況でございます。
 続きまして、他市町村における寄附金受け入れのPR状況について答弁申し上げます。平成20年6月の埼玉県の調査における集計結果によりますと、ふるさと納税制度を活用した寄附金受け入れのPR活動状況では、全70市町村でPR活動を既に行っているところが4団体、PR活動を行う予定であるところが春日部市を含めて31団体、PR活動するかどうか未定のところが35団体という状況でございます。また、PR活動の開始時期では、回答があった31団体のうち30団体が平成20年度中の対応を予定しております。PR活動の内容では、ホームページの開設、チラシ・リーフレット等の配布、広報紙への掲載、基金の創設などが考えられますが、それ以外では熊谷市、秩父市の記念品の提供、議員から先ほど質問にありました幸手市における新米の提供、羽生市のふるさと応援基金の設置などが報告されている状況でございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  22番、竹ノ内正元議員。
                   〔22番竹ノ内正元議員登壇〕
◆22番(竹ノ内正元議員) それでは、2回目の質問をさせていただきたいと思います。
 まず、学校教育の評議員制度については、部長から詳しく春日部市の現状をお聞きした中で、再度何点かお聞きしたいと思います。1点目の質問、評議員の定数でございますけれども、先ほどは5名から10名というふうなことで、お話がありました。でも、5名、6名というのが9割も占めている。それで定員を満たしているというのは、どこの定員なのだろうかなと。そういうふうなことをお聞きしましたので、今の部長の話の中で、その定員数の問題、もう一回、どういう方が中に入っているのか、お聞きしたいと思います。それから、この学校評議員制度を学校の課題解決、目標の具現化に役立てるという答弁がなされましたが、先ほども具体的にお話をしました人数について、そして私が言っているのは、地域社会でも、春日部市の審議会でもそうなのですけれども、切っても切っても金太郎あめの方が出てくるということがありますので、そういうふうなことのないように、どういう方が入っているのか、お聞きしたいと思います。
 2点目の質問ですけれども、委嘱について有識者、保護者、青少年団体、関係機関等にお願いしたいと。要するに評議員制度というのをつくるとき、数々の議員さんから種々質疑がありました。その質疑の内容は、偏ってはいけないのですよ、先ほども私は言いましたけれども、偏って人選をしないように。校長先生が、まずはこれを教育委員会に推薦するわけですけれども、校長先生といっても、3年、4年、そこに在任している。そうすると、次の新しい校長先生は、それだけわかるのだろうか。やっぱり地域の方々がよく知っているわけですから、コンセンサスをとりながら、そういうところをもう少し考えていただきたいなと思っております。強いて言えば、地域の世話役をしている方とか、または元PTAの経験者とか、地域でご商売をしている方とか、それから青年会議所とか商工会議所会員とか、多種多様にわたって、そして人選することによっていろいろな意見が出てくるのではないかなと。先ほども休み時間に、教育の学校の概要というふうなものが皆さんのほうにも行っていると思うのですけれども、そういうところも何校か見させていただきましたけれども、そういうふうなことから評議員制度はつくられたということがありますけれども、概要の中には全然書いてないのです、いつ、どういうふうに、どうやったかというのも。つくったのだけれども、だれかが言っておりました、魂が入っていない、要するにつくり方では必要ないだろう。我々は、そういうものをつくるときも真剣に、あの当時の議事録を見て、きょうの文面も書いたのですけれども、その文面の中にも、かなりのいい意見が出ているのですけれども、どうも聞いてみますと、そういうところが入っていないようような気がするので、ご答弁をもう一回お願いしたいと思います。
 次に、学校ボランティアの件なのですが、確かに教育といっても体育系とか文化系、理工系、いろいろ進む道がたくさんあると思いますけれども、少なくとも部活の中で、やはり汗をかいて真剣に物事に取り組めば、要するに今の青少年犯罪は半分に減るのですよ。先日も学校のガラスが割られたとかなんとかといいますけれども、汗をかいている人間は本当に一生懸命その部活に取り組んでいるわけですから、余力の体力はないのですよ。それで、オリンピックにも出たり、それはちょっと難しいと思いますけれども、市の大会に出たり、県の大会に出たりというふうなことになろうかと思います。そういうふうに子供をうまく引き上げていただくのも、私は指導者の役目だと思いますけれども、ただ、その指導者がいなければ、自分のやりやすい方法に走っていくのではないか。やっぱり基本というのが何事も運動は大切ですから、基本に忠実に、それができ上がったら、自分のオリジナルの練習方法とかも少しずつ入れてやっていただきたいなと思っております。
 次に、中学校の社会体験チャレンジ事業については、部長からお話がありました。また、私も理解しましたけれども、学校は学校での時期的なものがあると思いますけれども、私のほうも毎回毎回20名ほど受け入れております。ただ、11月というと、既に書き入れどきでございます。そして、2名、3名受け入れている方もいらっしゃると思いますけれども、ただ、そこに行って、どうと聞いたら、いや、学校から頼まれたからしようがないのだよと、それが現状なのですよ、はっきり言って。快く受け入れている、それは体面的にはそうかもわからないですけれども、実際来ていただく以上は、うちはうちなりのプログラムを立てて、そして3日間を有意義に職場体験ができるようにということでやっているところもたくさんありますよ。ですから、そういうところをもう一回きちっとやっていただきたいことと、今回は特に春中が7月と8月に行われたというふうなことですけれども、教育委員会は動いているのだか動いていないのだかさっぱりわからない。今までは春日部市全体でやりますと、教育委員会がどうですか、ああですかと来るのです。今回は春日部中学校だから、春日部中学校の先生がわざわざ来て、あんなに先生、暇なのですかと言いたいぐらいですよ。でも、先生は、そういうふうな一つのプログラムを立てているから、一生懸命やっているのです。ですから、先生はちょっとかわいそうだなと思いました。
 次に、子育て支援について、現在市が実施している子育て支援事業について部長から答弁をいただきました。細部にわたってご説明していただきまして、ありがとうございます。春日部市の地域性を考えると、児童手当やこども医療費のような経済的なものは必要だと思いますが、妊産婦や子育て世帯に対して企業、地域社会、行政が連携し、一体となった支援と協力を行っていくことが課題だと考えるものです。今地域では団塊の世代の大量退職により元気なお年寄りがふえており、機会があればボランティアなどの社会貢献をしたいと考えている方も大勢います。こうした人たちの協力を得た事業展開こそ子育て支援事業に求められるものと考えますが、市の考えをお伺いしたい。
 また、仕事と家庭生活の調和を意味するワークライフバランスという考えが今注目されております。企業にとって子育てや介護などに対応できる事業計画を整備することは労働者のニーズに合致し、優秀な人材を確保することにつながりますし、また労働者にとっても喜びを実感できるなど、事業者と家庭、双方に相乗効果をもたらすものです。ワークライフバランスやパパ・ママ応援ショップ事業の推進など、事業者への子育て支援の取り組みを推進することについては、市は今後どのように取り組んでいくのか、お考えをお聞きいたしたいと思います。
 次に、ふるさと納税制度について再度お伺いいたします。先ほど春日部市の寄附金受け入れの現状と、ほかの市町村のPRなどをお聞きしました。今後は、春日部市にとりましても財源の確保、行政への市民参加の視点から広く寄附を募るような積極的なPR活動を行うべきと考えておりますが、市としてふるさと納税制度に対してどのような対策を講じるのかをお伺いいたしたいと思います。
 2回目の質問を終了いたします。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、関根学務指導担当部長。
                   〔関根一正学務指導担当部長登壇〕
◎関根一正 学務指導担当部長  学校教育についての再度のご質問に答弁申し上げます。
 まず、学校評議員の人数でございますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、学校によりまして多少の幅がございます。市内小中学校37校全体では202人に委嘱しており、1校当たりの平均人数は5.5人でございます。また、学校評議員として委嘱されている方々の分野でございますが、今年度PTA役員等の保護者が24%、自治会等関係者が24%、社会福祉施設団体関係者が19%、学識経験者が13%、社会教育団体関係者が12%、企業関係者が4%、そのほかが8%となっております。このことから、すべての学校で幅広い人選が行われているものと考えております。評議員さんからは、学校における教育活動への評価や意見、地域の様子や連携について、家庭との連携、安全に関することなど多岐にわたってご意見をいただいております。校長は、これらの意見や助言を学校関係者評価として受けとめ、分析し、学校の課題解決や学校の教育活動の改善に役立てているところでございます。
 具体的には、運動会などの学校行事についてご提言をいただき、改善することができた学校や地域でのあいさつの仕方、安全などの状況を伺って、その後の指導に生かせた例がございます。議員からご提言いただきました学校評議員の人数をふやし、さらに幅広く人選できるようにすることについてでございますが、現在でも10人までの委嘱が可能でございますので、対応できているのではないかと認識しているところでございますが、ご質問にございましたように、本制度は平成12年からということで、実施後8年を経過するところでございますので、成果の検証とあわせまして、校長や評議員からの意見もいただきながら、要綱の見直しも含めて、一層の推進を図ってまいりたいと存じます。
 続きまして、学校支援ボランティアや中学校部活動についてでございますが、心豊かにたくましく生きる児童生徒の育成、健康教育の充実、それから体力向上の推進等、これらは本市の学校教育の重点施策でもございます。教育環境委員会におきましても報告させていただいておりますが、春日部市におきましても、小学校、中学校が、それぞれの分野で、さまざまな大会で持てる力を発揮し、輝いております。これも地域の皆様方のご協力のたまものと感謝申し上げます。議員のご提言にございましたように部活動のあり方、あるいは外部指導者のよりよい活用の方法につきまして、春日部市のそれぞれの学校の実情を踏まえ、今後研究してまいりたいと存じます。
 また、社会体験チャレンジ事業、議員初め多くの事業者の皆様に大変ご協力いただいております。議員のご提言を踏まえ、教育委員会といたしましても、学校だけに押しつけることなく、先頭に立って各事業所を回り、ご協力をいただいてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、米山福祉健康部長。
                   〔米山慶一福祉健康部長登壇〕
◎米山慶一 福祉健康部長  地域の住民との協働による子育て支援事業の取り組み方針についてお答えいたします。
 市の子育て支援施策の方向性を定めております次世代育成支援行動計画につきまして、前期計画が平成17年度から平成21年度までということで終了し、平成21年度には後期計画の策定に着手する予定となっております。現在国、県からは、計画策定に向けた重要な視点といたしまして2点ございます。1点目は、包括的な次世代育成支援の枠組みづくり、2点目は、ワークライフバランスの推進という2つの視点が示されつつあるところでございます。市におきましては、今後こうした視点を踏まえつつ、今年度市民へのニーズ調査を実施し、後期計画策定に向けた準備を進めていく予定となっております。
 1点目のポイント、次世代育成支援の枠組みづくりに関しましては、議員ご指摘のとおり、今後の子育て支援においては、行政や地域住民、さまざまな活動団体、ボランティア、事業者などがどのように連携していくかが課題となると考えております。現在市では児童センターや庄和子育て支援センター、各地区公民館など、地域において子育てサロンなど親子のつどいの広場事業を実施しており、主任児童員を中心とした地域の子育て支援団体、ボランティアの協力をいただいておりますが、今後こうした関係者と市との連携を密にし、情報を共有していくことにより、事業をさらに発展、充実していけるものと考えております。後期計画の策定に当たりましては、議員ご提案の団塊の世代の皆さんを含めた地域住民や子育て支援団体、事業者など地域のニーズを十分に把握するとともに、子育て支援に係る情報の提供の充実、拡充と情報共有を図り、地域全体で子育てを応援するための計画策定と体制づくりを進めてまいりたいと考えております。
 さらに、2点目のポイント、ワークライフバランスの推進に関しましては、現在県では仕事と子育ての両立支援、男性を含めた働き方の見直しという点において、企業へのアドバイザーの派遣事業や全県レベルでの先進企業の登録制度など企業のワークライフバランスの取り組みを支援しております。市としましても、今後の計画を検討する上で重要な視点であると認識しておりますので、県と連携しつつ、市民や企業への啓発などにおいて連携、協力してまいりたいと考えております。市における仕事と子育ての両立に資する事業といたしましては、粕壁三丁目A街区への保育所、子育て支援センター、児童センターの整備により、待機児童の解消や多様な保育サービスの提供など、より働きやすい環境の整備を図ってまいります。さらに、ファミリーサポート制度など、地域における育児援助サービスや事業者との協働事業であるパパ・ママ応援ショップなど、子育てを地域で応援する取り組みを推進し、こうした事業を計画的に反映することにより、ワークライフバランスのさらなる促進を図ってまいりたいと考えております。
○小久保博史 議長  次に、松岡環境経済部長。
                   〔松岡治男環境経済部長登壇〕
◎松岡治男 環境経済部長  ワークライフバランスの推進に向け、事業者への取り組みについて、どのように取り組んでいるかのご質問に答弁申し上げます。
 市では、毎年県と春日部商工会議所の3者共催により、勤労者、事業主等を対象に全5日間の労働セミナーを実施しておりますが、その最終日に仕事と家庭の両立支援と題しまして、ワークライフバランスについての講義を取り入れております。この講義において育児休業、介護休業等、育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に基づき労働者が育児、介護休業を取得できるようにする企業の法的義務や次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定等についての説明を行っております。また、今年度におきましては、県のワークライフバランスに関するアドバイザー派遣等の助成制度についての紹介を行ったところでございます。ワークライフバランスの推進は、各事業所の実情に応じて自主的に取り組むものとされておりますが、市では今後も引き続き、このような講座を実施することで、事業者に対して次世代育成支援に関する一般事業主行動計画の策定や職場における環境の改善や意識改革を促してまいりたいと考えております。
○小久保博史 議長  次に、関根財務担当部長。
                   〔関根金次郎財務担当部長登壇〕
◎関根金次郎 財務担当部長  春日部市のふるさと納税制度に関する今後の対策につきましてお答えいたします。
 今回の制度改正に伴い、ふるさと納税の趣旨に賛同し、春日部市への寄附の申し込みがふえることも予想されますので、まずふるさと納税に係る寄附金の担当窓口を整備し、広報紙、ホームページなどによる制度のPRなど早急に実施していきたいと考えております。このため、寄附を希望される方が寄附に当たりまして、その使い道を指定していただくように、一例として福祉関係、環境関係、産業振興関係、教育文化関係など柱となる幾つかのメニューの設定を行うことを検討してまいりたいと考えております。また、寄附金受け入れ後の活用方法につきましても、寄附された方の意向に応じて、さまざまな事業の財源となるために基金へ積み立てることを原則としております。現在基金のあり方について検討しておりますが、当面は緑のまちづくり基金、ふじ福祉基金などの現行の基金の中で、ふるさと納税に関する寄附金の積み立てをしてまいりたいと考えております。
 さらに、春日部がふるさとであり、現在は遠隔地にお住まいの方が寄附を希望される場合は、より利便性の高い手続方法なども早急に検討していきたいと考えております。ふるさと納税にかかわらず市民の皆様から寄附金をまちづくりに活用することは財政面における市民参加の新しい形態として注目されており、市民と行政との協働による魅力あるまちづくりを進める上で大変有意義なものと認識しております。今後も寄附をされる方の意向に沿った寄附金の受け入れと効率的な活用が図れるよう、寄附していただいた方が寄附してよかったというふうに実感していただけるような、また本市に寄附をしたくなるような体制を含む整備を早急に進めていきますので、ご支援、ご協力をお願いいたします。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  22番、竹ノ内正元議員。
                   〔22番竹ノ内正元議員登壇〕
◆22番(竹ノ内正元議員) 2年間、自分で思いを込めていたものが、きょう、まだ9分ありますので、やらせていただきたいと思います。
 学校教育のほうは非常にいいご答弁をいただきましたし、また次なる世代のためにというふうなことで、今の現状を踏まえて実施していただきたいなと思っております。
 子育て支援のほうは、本当に細かく教えていただきましたものですから、春日部が日本一だと言っている市長の声が、執行部にもわかっていただけるように、福祉だけがやっているのではないのです。政策が、やはりきちんとした中で、春日部に日本一をつくるのだという、そこに福祉も、またはもろもろの委員会というのですか、部長さんが集まって、本当に一丸になってやらなければできないのです。国の政策、県の施策、やれと言っていることをただやっているのだったら日本一はどこだってありますよ。それ以上に日本一を目指すのだったら高いハードルが私はあるのではないかと思いますので、そのハードルをぜひ皆さんで跳び越えて、またチャレンジしていただきたいなと思います。
 それと、ふるさと納税制度なのですけれども、インターネットを見てみればすぐわかるのですけれども、先ほどの幸手市みたいなやり方もあるでしょうし、でも今現在、財政がなくて、何に春日部は、そこに投入していかなければならないのか。先ほどお話がありました福祉の件もあるでしょう。教育の件もあるでしょう。でも、私は先ほど子育ての件を言いました。幼稚園から大学まで春日部にいて、自分の形成がなされたというようなことで、ですからつくるのでしたら、何かに絞って、要するに寄附をしていただいたほうがいいのではないか。ただ、寄附を募るだけでは、私は意味がないと。ですから、要するに1点に絞るとか、または2点に絞るとか、そういうふうなやり方をしていただきたい。そして、あらゆる媒体を使って春日部をPRするのですよ。クレヨンしんちゃんだけではないのです、春日部はというふうなことで、そういうふうな媒体を使って、全国に春日部市をPRしながら、またこの納税制度をうまく活用できるようにお願いしたいと思います。
 以上で一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○小久保博史 議長  以上で22番、竹ノ内正元議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○小久保博史 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午後 3時50分休憩

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△開議の宣告
○小久保博史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 4時05分開議

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△会議時間の延長
○小久保博史 議長  この際、時間の延長をいたします。

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△市政に対する一般質問(続き)
○小久保博史 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、32番、鳴島武議員。
                   〔32番鳴島 武議員登壇〕
◆32番(鳴島武議員) 議席番号32番、鳴島でございます。発言通告に基づいて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。本日の最後ですので、皆さんお疲れのところでございますので、端的に質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 今回最初に取り上げさせていただきますのは排水対策についてでございます。これについては平成18年9月定例議会一般質問で取り上げ、質問させていただきましたが、庄和地域の市街化調整区域内を流れます準用河川庄内領悪水路と18号水路についてお尋ねをいたします。当時、この時期はちょうど春日部市の総合振興計画基本構想の策定中でございましたので、この基本構想にどのような位置づけでするのか、その辺を見きわめた上で機会をとらえて質問させていただくということを申し上げておりましたので、今回取り上げさせていただきました。
 庄内領悪水路と18号水路は、杉戸境から芦橋、神間を流れ、県道松伏春日部関宿線に沿って流れ、さらに永沼から水角、そして1級河川の中川へ流れるという長い河川でございます。ちなみに庄内領悪水路は延長7.72キロメートル、18号水路は延長6.68キロメートル、このうち庄内領悪水路は約1キロメートルぐらいは県営圃場整備で芦橋地内を整備してありますので、ほぼ18号水路と同じ6.6から6.7キロメートルぐらいの延長、庄和地区を南北に縦断する最も長い水路であり、この市街化調整区域内の流域の中では最も重要な排水路でございます。このため、すべての区間が市街化調整区域内を流れており、流域のほとんどが農業地となっておりますので、これまでほんの一部だけが整備されたような状況でございます。このため、この両河川とも未整備のため、大雨が降るたびにのり面の一部や橋のたもとが崩れるなど被害が発生いたしております。地元の人たちからも、早く整備してほしいという要望が数多く寄せられているところでございます。また、さきの8月末の集中豪雨におきましても、満水状態となり、ところどころでのり面が崩れた箇所が多く発生しておりますので、何としても早急な整備が必要というふうに考えております。
 そこで、平成19年度に庄内領悪水路と18号水路の整備のための計画等策定委託と測量委託が予算化されました。これについては、私は大いに評価しているところでございます。市としても早速、この河川整備について取り組んでいただけたのだなというふうに評価しているところでございます。その予算化された測量委託、計画等策定委託を実施したわけですが、その内容と成果についてお尋ねいたします。
 次に、都市計画道路藤塚米島線について何点かお伺いいたします。この路線につきましては、多くの議員からもう既に質問がされておりますが、私なりに質問していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。現在の道路交通事情は、市民の活動範囲の広域化と車社会の進展に伴い、道路の果たす役割は、ますます重要になってきているところでございます。また、交通量の増加に伴い、歩行者及び利用者が安全、快適に通行することのできる道路施設の整備が求められているとともに、地震などの災害時に備えて避難路や緊急車両の通行に役立つ幹線道路の整備が必要であると言われております。
 そのような状況の中で、現在整備が進められている都市計画道路藤塚米島線は、平成17年10月の旧庄和町と旧春日部市の合併により、いわゆる合併道路として南桜井駅周辺市街地と春日部駅周辺市街地を結ぶネットワーク道路を構成することで、道路交通の安全性や円滑化を図る大変重要な路線であると認識しているところでございます。また、市民の移動時間の短縮や広域的な交流を推進する上で、春日部市の重要施策の一つであると考えております。その変遷は、旧庄和町の時代にさかのぼり、平成2年に庄和春日部間の幹線道路の接続に対する覚書を締結し、両市町の合併時の平成17年度に新市建設計画に位置づけられて、平成19年1月に都市計画決定を行い、現在に至っているわけでございます。このように、この道路はさまざまな経緯により、約15年の月日を要し、ようやく現在に至ったものと考えられます。そういった意味合いを踏まえて、市民の関心も大きい一大事業ではないかと思われます。
 そこで、質問させていただきますが、平成19年度の用地取得の状況については、我が会派の阿部議員の質問の答弁を引用させていただきますと、事業面積、約3万800平米に対し約5,400平米の買収を完了し、進捗率では17%と聞いております。その後の進捗状況についてお尋ねをいたします。
 次に、藤塚米島線では、永沼地区と藤塚地区で建物がかかるお宅が60軒ほどありますが、今後移転先の問題等さまざまあると思いますが、そのような中で事業は進めなければならないと思いますが、本年4月から現在までに約5カ月程度経過しておりますが、建物移転等ではどのように進んでいるのか、お伺いをいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  排水対策についてのご質問に答弁を申し上げます。
 平成19年度に実施をした治水対策事業の計画等策定委託と測量委託の内容と成果についてのご質問でございますが、平成19年度におきまして実施した測量委託につきましては、庄和地域における治水対策の推進を図ることを目的にしまして実施したものでございまして、この内容につきましては、議員のご質問の中にもございましたが、準用河川庄内領悪水路及び18号水路の縦横断測量や中心線測量等の路線測量を実施いたしたところでございます。
 次に、計画等策定委託でございますが、これは今ご説明申し上げました測量委託の成果をもとに基本計画策定委託業務を委託しまして、低地におけます浸水、冠水被害の解消並びに内水被害の軽減対策のために河道の平面、縦断計画の検討を行いまして、整備計画書を作成したものでございます。なお、現在は、この整備計画書をもとに埼玉県総合治水事務所と中川への排水放流について協議をしているところでございます。
 次に、都市計画道路藤塚米島線整備事業についてのご質問に答弁申し上げます。本事業は平成18年度から重点的に事業を進めているところでございます。現在の進捗状況でございますが、平成18年度、平成19年度に用地測量及び建物調査等を終了し、地権者の方々と用地交渉を重ねており、事業用地の確保に現在努めているところでございます。本路線の事業用地の取得状況につきましては、平成20年8月末現在で買収予定の総面積、約3万800平方メートルのうち約9,300平方メートルの用地の協力をいただき、率では約30%となったところでございます。また、事業用地における建物補償の件数につきましては、永沼地区で9件、藤塚地区で46件、合わせまして全体で55件ほどの建物移転が必要となっております。このため、地権者の方の移転先の確保等相当の時間を要する場合もあると考えているところでございます。現在この建物移転に14件の権利者の皆様にご協力をいただきまして、契約の締結をさせていただいたところでございます。この建物補償の進捗率で申し上げますと、建物補償件数ベースでは約25%の進捗となったところでございます。今後につきましても、権利者の方々には、さまざまなご迷惑をおかけするものと思いますが、移転される方々の意向を尊重しまして、補償に関しましては誠心誠意を尽くし、用地交渉を進め、鋭意事業用地の確保に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  32番、鳴島武議員。
                   〔32番鳴島 武議員登壇〕
◆32番(鳴島武議員) それでは、2回目の質問をさせていただきます。部長、答弁ありがとうございました。
 まず、河川対策についてでございますが、ただいま部長の答弁ですと、排水対策につきましては、準用河川庄内領悪水路と18号水路の整備に向けて、路線測量とその成果をもとに河川の整備計画や縦横断計画の検討を行う基本計画の策定業務を実施したとの答弁がありました。これでようやく河川の整備に向けて動き出してくれたというのが実感でございます。この件につきましては、私は合併前から、この市街化調整区域内の河川整備については、長年の課題でありますので、取り組んでまいりましたが、ようやく動き出していただけたのかなというふうに評価をしているところでございます。先ほども申し上げましたが、この河川の流域の人たちも整備をしていただくのを心待ちにしております。また、都市計画道路の藤塚米島線の横断箇所や県道松伏春日部関宿線の拡幅計画においても、そのわきを流れる庄内領悪水路の改修計画が大きく影響すると思いますが、これらの道路整備も早急に行っていただく必要がありますので、準用河川庄内領悪水路と18号水路の整備に向けまして、今後どのように進めていくのかについてお聞かせいただきたいと思います。
 次に、藤塚米島線の進捗状況について、先ほど答弁いただきました。また、春日部市の重点事業として早期完成を目指して鋭意努力しているとの答弁でございます。そこで、何点か詳細について質問をさせていただきます。この道路は、まちづくり交付金と合併特例債を活用し、まちづくり交付金の最終年度である平成22年度を目指して事業を進めていると聞いております。道路の完成までに残り2年半となってしまっていますが、1級河川中川にかける橋の工事や道路の工事も約2キロメートルもある中で、用地買収後、全区間を短期間で工事を施行し、全線供用開始するのは、現実的には非常に厳しいのではないかと考えます。このため、平成22年度末までの残りの期間を考えると、市として最優先に供用開始を考えている区間があるのではないかと思われますが、実際にどの区間を重点的に考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
 2点目、用地買収に当たり、この用地費につきましては、平成20年度に用地費、それから物件移転補償等が予算化されておりますが、聞くところによりますと、永沼地区は用地費、あるいは物件移転補償、全部終わるような予算が組まれているというふうに聞いております。また、藤塚地内も、いずれにいたしましても全部は進まないとしても、場合によっては補正を組んででも用地費、あるいは物件移転補償ができるような状態になっているというふうに聞いておりますが、先ほどの答弁では30%、それから物件移転補償では14件ということは、まだまだ甘いのかなという感じはします。そういう意味で、これ以上いろいろな状況がありまして、答弁しづらいところがあるようでございますので、まず用地取得に当たって形状が悪い残地が残ろうかと思います。この道路法線によりましては、現地と違った形状が残りますので、形状の悪い土地、残地が残るように思いますが、この辺については、地権者の方とどのように用地交渉しながら進めているのか。場合によっては、変な形に残されては用地交渉に応じられないという地権者も出る可能性もあろうかと思いますので、その辺はどのように対応していくのか、お聞かせいただきたいと思います。
 なお、当該道路と交差する埼葛広域農道との整備計画についてお伺いをいたします。この埼葛広域農道は、庄和町時代から、この区間だけ、ちょうど永沼橋から行っております1―105号線と市道2―219号線の間、この間S字カーブで、相当危険な道路でございますが、残念ながら歩道が設置されておりません。この辺、藤塚米島線との交差部をどのように整備するのか。いずれにしても、広域農道も右折レーンを設置するだろうというふうに思いますので、その辺をあわせて、この広域農道の整備をこれからどのようにやろうとしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 それから次に、この道路整備計画で最優先しなければならないのは、1級河川の橋梁部の整備だと思います。いまだに1級河川の橋梁整備について、工事用の搬入道路の用地もまだ確保されていないような状況を聞いておりますので、普通一般に考えてみましても、これだけの1級河川でございますので、普通にいきますと、3年はかかると思います、橋梁整備には。下部工、上部工、取りつけ道路。そういう状況で、最低3年はかかるだろうと思いますが、藤塚側は、宅地がまだ移転していないので、とてもできません。そういう意味では、永沼地区からの工事用搬入道路を用地買収して、工事用車両の搬入道路をつくるのが常套手段だろうというふうに思いますが、この辺がいまだに用地交渉できていないような状況でございますが、これからどのように取り組むのか。そして、この橋梁部については、どのような設計等、これから基本設計、実施設計というふうに進めるだろうと思いますが、どのような進捗状況になっているのか、お伺いをいたします。
 次に、同じ橋梁部でございますが、準用河川庄内領悪水路、18号水路との交差部の橋梁部についての計画をあわせてお聞かせ願いたいと思います。
 以上で2回目の質問を終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  排水対策についての再度のご質問に答弁申し上げます。
 今後準用河川庄内領悪水路及び18号水路の整備に向けて、どのように進めていくのかとのご質問でございますが、今後の進め方といたしましては、平成19年度に実施をいたしました基本計画に基づきまして、全体事業費の算定や改修事業の費用対効果の検討を行う事業計画書の作成を行う予定でございます。その後につきましては、早期整備に向けまして事業費の確保に努め、国庫補助事業によりまして、年次的に最下流より整備してまいりたいと考えております。なお、県道松伏春日部関宿線沿いの整備につきましては、県道の拡幅整備が進められておりますので、越谷県土整備事務所と協議の上、県道の整備とあわせて整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、藤塚米島線整備事業のご質問に答弁を申し上げます。藤塚米島線整備事業の今後の工事の進め方はとのことでございますが、用地確保ができた一定の区間につきましては、部分供用に向けまして、早期に工事着手できるよう努力してまいります。とりわけ国道4号バイパスから県道松伏春日部関宿線までの区間につきましては、早期開通を目指してまいりたいと考えております。したがいまして、今後も事業用地の取得のために地権者の皆様にご理解とご協力をお願いし、用地の取得に努めてまいります。
 また、1級河川中川と国道4号バイパスとの間の永沼地区につきましても、この河川に新設する橋梁工事の搬入路としても必要となるため、引き続き事業用地の取得に努めさせていただき、まちづくり交付金事業期間の最終年度の平成22年度完成を目指しまして、今後とも鋭意努力してまいります。
 次に、残地買収の考え方でございますが、現在用地の取得を進めさせていただいている中で、地権者の方より残地の買い取り要望をいただく場合がございます。市といたしましても、個々の残地形状などのケースにより、用地交渉の中で対応させていただいております。
 次に、藤塚米島線整備に伴う広域農道の整備の考え方でございますが、広域農道との交差点につきましては、交通量の多い交差点となるため、広域農道の影響部分を同時に交差点として施工する方法で検討しているところでございます。したがいまして、可能な限り歩道等を設置し、安全な通行ができるように整備を検討してまいりたいと考えております。
 続きまして、1級河川中川及び準用河川にかかる橋梁の整備における設計の進捗とのことでございますが、1級河川中川にかかる橋梁の設計につきましては、昨年度詳細設計を実施したところでございます。このため、今後工事発注前に実施設計を発注し、工事を進めてまいりたいと考えております。また、永沼地内の準用河川18号水路及び庄内領悪水路との交差部につきましては、現在河川断面の詳細設計を発注しておりまして、関係機関と協議をしながら工事の発注に向けまして事業を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  32番、鳴島武議員。
                   〔32番鳴島 武議員登壇〕
◆32番(鳴島武議員) ご答弁ありがとうございました。3回目ですが、2点とも要望で終わらせていただきます。
 まず、河川対策についてでございますが、答弁ありがとうございました。基本計画は策定され、これから実施設計に入るわけでございますが、それらを踏まえて、下流からの整備というお話がございましたが、この流域が庄和地区の北部の、いわゆる市街化調整区域内の流域を多く抱えている排水路でございますので、要望はどうしても上流部の方々の要望が多いわけでございます。そして、この測量、あるいは策定が予算化されたということで、それではすぐ工事をやってもらえるのではないか、どうしてもそういうように地元住民は考えてしまいますので、その辺を説明するのに大変苦労しているところでございます。計画断面ができているのですから、最下流部からということではなく、その計画に沿って上流部の整備をしていただくのがいいのかなというふうに思っておりますので、ぜひその辺は今後十分考慮して考えていただければというふうに思います。これから整備に当たっての実施設計に入るわけでしょうが、いろいろな整備方法はあろうかと思います。
 ただ、準用河川に指定してあることで、調整区域内の河川でございますので、その辺は、前回平成18年に一般質問させていただいたときに、私は準用河川を外したらどうかということも提案させていただきました。そして、農水関係の予算をつぎ込んで整備したらどうかということも申し上げましたが、なかなか準用河川を外すということも、いろいろな条件等もありまして難しいのかなと思いますが、いずれにいたしましてもこの最上流部は市街化調整区域がほとんどでございますので、一番いいのは圃場整備を実施するのが一番早い整備方法だろうというふうに思います。しかしながら、今の農業を取り巻く環境は非常に厳しい中での圃場整備でございますので、農家組合の方が、なかなか立ち上がらないのが現状だろうというふうに思います。
 あわせて、この準用河川の18号水路と東排水路というのが1本、この18号水路に接続しております。この18号水路は準用河川でございませんが、流域を一番持っている水路でございます。これらもあわせて整備をしないと、この上流部の排水対策は解決しないだろうというふうに思っております。ですから、東排水路も含めて整備すべきだろうというふうに思っておりますが、今回東排水路については通告しておりませんので、次回に送りますが、この辺とあわせて整備する必要があるのかなというふうに思っております。
 そこで、先ほど言った圃場整備事業で進めたらどうかなというのは、今農家は非常に厳しい、負担が大変なので、できないというのが現状でございますが、今国では低コスト圃場整備事業というのを盛んに奨励しております。10アール当たり50万円で圃場整備をしたらどうかということを今国のほうでは奨励しております。その辺は行政もぜひ踏まえて、これから調整区域内の圃場整備に取り組んでいただけるようなことを考えていただければというふうに思っております。
 それと、先ほど部長答弁いただきましたが、県道松伏春日部関宿線の拡幅計画に伴いまして、この排水路整備計画、断面計画ができれば、県の越谷県土整備事務所も市の計画決定を待っている状況でございます。これは私も既に昨年、越谷県土整備事務所の人と話をしまして、市の結果を待っているのだという話でございますので、ぜひこの辺は早急に県と協議していただいて、松伏春日部関宿線の辻橋以南の県道の拡幅工事について、ぜひ取り組んでいただけるように県に要望していただきたいというふうに思っております。
 それと、藤塚米島線の18号水路、庄内領悪水路の交差部も早急に進めていくべきだろうというふうに思っております。実は8月末の集中豪雨に対しまして地元住民から、既に流域関係区長連名で市のほうへ要望が出ているかと思います。これらについても、ぜひひとつお取り計らいをいただければというふうに思っております。以上、排水対策についての要望は以上でございます。
 次に、都市計画道路藤塚米島線の整備計画について何点か要望させていただきたいというふうに思います。用地交渉につきましても、鋭意努力をするとはいっても、用地交渉が難航しているのではないかなという予想はついております。これらについては、ぜひ誠意を持って地権者と一日も早く、その用地交渉に応じていただけるように取り組んでいただきたいというふうに思っております。
 それから、今後の整備計画についてでございますが、4号バイパスから県道松伏春日部関宿線の間を最優先で取り組むという話をお聞かせいただきました。そういう意味で、少しでも整備効果が出るような方法をとっていただいて、平成22年度に全線供用開始というのは、先ほども申し上げましたが、ちょっと難しいのかなというふうに思いますので、それに近い、一日も早い完成を目指すよう努力していただくように。いずれにしましても春日部市民、あるいは特に庄和地区の住民は、この都市計画道路の完成を待ち望んでいるわけでございますので、ぜひその辺強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
○小久保博史 議長  以上で32番、鳴島武議員の一般質問は終了いたしました。
 本日の一般質問は32番、鳴島武議員までといたします。

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△次会日程の報告
○小久保博史 議長  日程第2、次会日程の報告をいたします。
 明11日は休会といたし、翌12日午前10時会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。

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△散会の宣告
○小久保博史 議長  本日はこれをもって散会いたします。
  午後 4時38分散会