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埼玉県 春日部市

平成20年 9月定例会−09月09日-06号




平成20年 9月定例会

                平成20年9月春日部市議会定例会 第16日

議事日程(第6号)                              平成20年9月9日(火曜日)

 1.開  議
 1.市政に対する一般質問
     8番  新  部  裕  介 議員
    10番  栄     康 次 郎 議員
    31番  阿  部  喜  一 議員
    36番  大  山  利  夫 議員
    24番  武     幹  也 議員
    14番  松  本  浩  一 議員
 1.次会日程の報告
 1.散  会

出席議員(34名)
     1番   鬼  丸  裕  史  議員      2番   岩  谷  一  弘  議員
     3番   滝  澤  英  明  議員      4番   秋  山  文  和  議員
     5番   村  松  君  子  議員      6番   卯  月  武  彦  議員
     7番   白  土  幸  仁  議員      8番   新  部  裕  介  議員
    10番   栄     康 次 郎  議員     11番   蛭  間  靖  造  議員
    12番   渋  田  智  秀  議員     13番   片  山  い く 子  議員
    14番   松  本  浩  一  議員     15番   福  田  晃  子  議員
    17番   会  田  幸  一  議員     18番   川  鍋  秀  雄  議員
    19番   山  崎     進  議員     20番   鈴  木     保  議員
    21番   内  田  勝  康  議員     22番   竹 ノ 内  正  元  議員
    23番   小 久 保  博  史  議員     24番   武     幹  也  議員
    25番   五 十 嵐  み ど り  議員     26番   冨  樫  清  年  議員
    27番   河  井  美  久  議員     28番   野  口  浩  昭  議員
    29番   山  口     保  議員     30番   石  川  勝  也  議員
    31番   阿  部  喜  一  議員     32番   鳴  島     武  議員
    33番   小  島  文  男  議員     34番   栗  原  信  司  議員
    35番   中  川     朗  議員     36番   大  山  利  夫  議員

欠席議員(1名)
     9番   阿  部  真 理 子  議員

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市長      石  川  良  三       副市長     秋  村  成 一 郎
  秘書広報防災担当部長               総合政策部長  香  田  寛  美
          奥  沢     武
  財務担当部長  関  根  金 次 郎       総務部長    三  木  和  明
  市民部長    新  井  栄  子       福祉健康部長  米  山  慶  一
  健康保険担当部長折  原  良  二       環境経済部長  松  岡  治  男
  建設部長    星  野     眞       都市整備部長  石  崎  純  一
  鉄道高架担当部長金  子     勉       庄和総合支所長 鈴  木  八 重 子
  会計管理者   石  川     隆       病院事務部長  河  津  由  夫
  消防長     日  向  一  夫       水道事業管理者職務代理者
                                   本  田  次  男
  教育長     植  竹  英  生       学校教育部長  斎  木  竹  好
  学務指導担当部長関  根  一  正       社会教育部長  河  井  輝  久
  監査委員事務局長町  田     務       選挙管理委員会事務局長
                                   三  木  和  明

本会議に出席した事務局職員
  局長      小  林  国  行       主幹      須  田  芳  次
  主査      川  辺     孝



△開議の宣告
○小久保博史 議長  ただいまから本日の会議を開きます。
  午前10時00分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市政に対する一般質問
○小久保博史 議長  日程第1、これより一般質問を行います。
 発言の順位は、発言通告一覧表により行います。
 最初に、8番、新部裕介議員。
                   〔8番新部裕介議員登壇〕
◆8番(新部裕介議員) 皆様、おはようございます。議席番号8番、新部裕介でございます。平成20年度9月定例議会一般質問を、発言通告書に基づきまして順次行ってまいります。
 まず最初に、JR京浜東北線の東武野田線への乗り入れについてを取り上げます。過去に、京浜東北線の野田線への乗り入れについて、期成同盟会等積極的に要望を行ってきたと聞いております。現在でも要望は継続しているものの、その見通しは立っておりません。過去に、春日部市役所の前に京浜東北線の車両が1年間ほど置かれていた時期もあったと聞いておりますが、そのときは機運も高まっていたと聞いております。また、市民約2,000人の方々が鬼怒川のほうまで、旧国鉄の部長さんの話を聞きに、JRの野田線への乗り入れが実現するのではないかという期待を込めて多くの市民の方が集ったという話も来ておりますが、現在のところ滞っているという状況です。これまでの取り組みの経緯と、また結果について1回目はお伺いしたいと思います。
 2点目、非常事態のみに出動する機能別団員制度の導入についてを取り上げます。平成18年度にこの制度がつくられまして、2年ほどたっている状況ですけれども、春日部市ではまだ機能別団員制度については導入をいたしてはおりません。ここ数年、さまざまな自治体がこの制度を取り入れている動きがあると思いますが、当市においても積極的にこの機能別団員制度を取り入れていくべきだと考えております。というのも、これからいつ大震災等の大規模災害、非常事態が起こるかもしれない状況の中、多くの市民は生命と財産の危機に常にさらされているという実感を持ちながら日々暮らしております。こういった中に、常備消防や消防団という私たちの暮らしを守る非常に心強い存在があるわけですけれども、やはり数でいえば非常に少ないと言わざるを得ない中で、新たに非常事態のみに出動できる機能別団員さんを多く募ることによって、そういった大規模災害が起きたときに迅速な対応と、また災害の程度を軽減することができるのではないかと考えております。そこで、消防庁が推進している同制度を導入するに当たり、どのような課題を解決しなければならないのか、例えば身分、報酬、保険、組織、訓練、研修、出動、常備消防や消防団との連携などなど課題があると思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。また、これらの課題について、消防長はどのような対応を指導しているのかについてもお尋ねをいたします。1回目はお願いいたします。
 次に、3点目の今年度埼玉県の水辺再生事業に指定された牛島の倉松川の再生化についてを取り上げさせていただきます。これは埼玉県が本年度より、県民だれもが川に愛着を持って、ふるさとを実感できる川の国埼玉を実現しようというものです。安らぎとにぎわいの創出に関しては、2点の柱が示されております。その1点目は、自然や親水機能の保全と創出、2点目は、水辺の魅力を創出することと発信することとしております。また、清流の復活の分野に関しては水環境の改善、これは水質と水量の改善を示しています。もう一点は、川の浄化のムーブメントを起こそうという内容となっております。埼玉県は、県土に占める水面の面積割合は5%で、全国の第4位となっておりますが、河川面積の割合は3.9%と日本一であります。この日本一の河川の資産を生かして、ゆとり、潤いに満ちた生活環境を創出すること、また「ゆとりとチャンスの埼玉プラン」のゆとり実現の一翼を担うという位置づけで、この事業が進められていると聞いております。こうした中、今年度26カ所の水辺再生事業に指定された河川、用水路等がございますけれども、まさか地元の牛島の倉松川が指定されるとは思いませんでしたが、聞いたところによると河川周辺にいまだ県有地が残っていると、そういった中で整備しやすい環境があったというところで、まずは新しい事業でありますから、結果をいち早く残していきたいという考えで倉松川が選ばれたと、そのように聞いております。1回目の質問では、現在想定している再生化事業の方針と内容について、また想定される市の役割についてをお伺いいたします。
 4点目、来年5月からの裁判員制度における労働者の不利益取り扱いの防止策についてを取り上げます。裁判員制度の円滑な実施のための行動計画では、労働者が裁判員の職務を行う場合は、労働基準法7条の公の職務に該当する旨の通達を出し、使用者は労働者が裁判員の職務に必要な時間を請求した場合に、拒んではならないことについて周知を行うとともに、裁判員の職務を行うために休暇を取得したことなどを理由とする不利益取り扱いの禁止を決定すると言っています。また、裁判員制度が円滑に実施されるためには、裁判員の職務に対応した休暇制度導入など労使の自主的取り組みが促進され、労働者が裁判員として刑事裁判に参加しやすい環境が整備されることが重要であるため、法務省、厚生労働省、最高裁判所が連携して必要な施策を実施するとしています。現在一部の大手企業が、裁判員制度専用の有給休暇制度の導入へ向けて取り組まれています。しかしながら、現在のところ裁判員の職務に伴う休暇及び給与の取り扱いについては個別の企業にゆだねられており、今後も継続して周知、理解の徹底に努めなければならない状況であります。労働者が裁判員となったことにより不利益を課された場合、その救済は困難であるとも言われております。なぜなら、不利益な取り扱いを受けたことの立証責任は労働者側にあり、また会社を訴えること自体が本人にとってマイナス評価になりかねないおそれがあるためであります。春日部市として取り組むべきことは、市内において不利益な取り扱いは一件も起こさない意気込みで、法務省、厚労省、最高裁とともに、制度の周知徹底や市内の中小零細企業に対して理解ある協力的な対応の要請をするべきです。使用者及び労働者からの相談があった際には、国の出先機関への丸投げではなくて、しっかりと親身に対応できるように準備に取りかかるべきと考えますが、いかがでしょうか。周知に関すること、協力的取り組みの要請に関すること、相談体制に関することの各論について、市のお考えをお示しください。
 次に、5点目、倫理標語の設置について、サブタイトルは社団法人公共広告機構をモデルとし、社団法人実践倫理宏正会等社会教育団体との連携によると、この点についてお伺いをいたします。社会倫理の崩壊は、あらゆる社会現象となってあらわれております。他人に迷惑をかけても自己の利益のみを追求する姿勢は、社会がおのおのの力を補完し、助け合いながら共生しなくてはならない社会構造に亀裂を与えかねません。個人の考え、行動に多大な影響をもたらす環境と言える夫婦や親子関係を内包する家族、個人にとって最も信頼できるはずの社会を構成する重要なその核さえも不安定の様を呈しております。情報化時代の進展のただ中にあって、多様な価値観が乱立する中でさえも、人類が蓄積した英知である社会倫理は不変のものとして存在していると思います。この倫理を今改めてはっきりと示す必要があるのではないでしょうか。社団法人公共広告機構ACは、社会の世相を的確に把握し、今まさに必要とされる社会問題の解決につながるためのメッセージをテレビや雑誌など、あらゆるメディアを活用して訴え続けています。そのメッセージは、強制的なものではなく、みずからが気づき、共感し、考え、行動できるように配慮されています。また、内容だけでなく、今を生きる多くの人々の共感を得られるように、デザインなど視覚的な構成に高いグレードの工夫が施されています。このように、当市においても同機構をモデルとして、今伝えなくてはならないかけがえのない大切な思いを、倫理標語の設置を通じて市民へ訴えていくべきではないでしょうか。
 今回あえて団体名を挙げさせていただいた社団法人実践倫理宏正会朝起き会は、62年間全国的に社会倫理の構築に貢献されている、社会倫理研究において政府も一目置く実績を有しております。よく立正佼正会などと同一視される傾向がありますけれども、全く関係はございません。全く関係のない団体でございます。それら偏りのない高い識見を有する社会教育団体や有識者と連携をとり、多くの市民に共感していただけるための内容、デザインに工夫を施した倫理標語の作成を提案しますが、いかがでしょうか。また、倫理標語は設置しやすい公民館などの公共施設だけでなく、多くの市民の皆様の目にとまる場所に設置すべきだと思いますが、いかがでしょうか。例えば、人通りが多い道、スーパーやコンビニなどの民間商業施設、パチンコ店やゲームセンターなどの娯楽施設にも設置する必要があるのではないでしょうか。設置をお願いしなくてはならない場所だけではなく、設置を希望する市民の住宅もいいと思います。さまざまな内容をつくり、設置するためにも、従来の看板より1つ当たりのコストを安く工夫することが必要です。また、さまざまな企業や団体から寄贈をお願いすることも必要と考えますが、いかがでしょうか。
 これにて1回目の質問は以上といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、石崎都市整備部長。
                   〔石崎純一都市整備部長登壇〕
◎石崎純一 都市整備部長  JR京浜東北線の東武野田線への乗り入れの、これまでの取り組み経緯と結果についてのご質問に答弁申し上げます。
  JR京浜東北線の東武野田線の相互乗り入れにつきましては、昭和63年8月に旧3市1町の大宮市、岩槻市、春日部市、庄和町によりまして、陳情書をJR東日本及び東武鉄道へ提出したことが始まりであります。その後、平成2年8月にJR京浜東北線東武野田線相互乗り入れ促進期成同盟会を設立し、平成8年度まで活動しておりました。その間、平成5年3月30日に相互乗り入れ等を検討する目的で、当時の埼玉県交通政策課の主催によりまして、埼玉県、JR東日本、東武鉄道及び同盟会の3市1町を構成とした東武野田線JR線乗り換え改善検討会を発足し、延べ6回の検討会を開催いたしました。検討会における相互乗り入れの結論といたしましては、1点目に車両関係で京浜東北線は10両編成で野田線は6両編成という相違があること、2点目にダイヤ関係で混雑区間である東京都内では東武電車を導入する余裕がないこと、3点目に設備関係で1面2線を増設するという大宮駅の大改良が必要となること、また野田線各駅のホーム長がさらに約100メートル必要となることなどの理由から、JR京浜東北線と東武野田線の相互直接運転は現状では困難であり、長期的な課題であるといたしました。
 このようなことから、同盟会としては相互乗り入れだけでなく、複線化や駅施設のバリアフリー化など総合的な鉄道整備の充実を求めるために、平成9年8月に東武野田線整備促進期成同盟会と名称を変更し、現在に至っております。なお、現在の同盟会は、さいたま市、野田市、春日部市の3市でありまして、JR東日本に対しまして大宮駅自動改札口の設置とJRと野田線の相互乗り入れについて要望し、東武鉄道及び埼玉県に対しましては複線化の実現と準急、快速の運行並びにJR線と野田線の相互乗り入れなどについて要望しております。また、千葉県に対しましても、複線化の実現と駅施設の整備についての要望を実施しております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、日向消防長。
                   〔日向一夫消防長登壇〕
◎日向一夫 消防長  機能別団員制度の導入についてのご質問に答弁申し上げます。
 消防団は、地域の安全安心の確保に大きく貢献しており、各地域の実情に精通した組織であります。当市におきましては、平成20年4月1日現在男性、女性を含めまして205名の団員が活躍しております。消防団員の確保は、基本団員を基本といたしておりますが、大規模災害等が発生した場合、常備消防や消防団だけでは対応に限りがありますので、特定の活動や大規模災害に限定して参加する機能別団員制度が平成18年度に制定されたところでございます。国の推進する機能別団員制度の導入につきましては、基本団員と機能別団員との活動の区分や報酬、身分保障、被服等の問題、常備消防や消防団との連携の問題などのほか、地域の実情に即した組織づくりが重要であるとされております。機能別団員の組織につきましては、特定の活動や大規模災害に限定しておりますので、地域実情に精通し、災害活動等の経験豊富な消防などを退職された消防職員のOBや消防団員のOBの方々を中心に組織することによって、効率的な災害活動や迅速的な対応などに大きく期待されるものと考えております。なお、1つの消防団に制度の異なった分団を配備する場合、基本団員の意向や理解を得た中で導入することが重要であると考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  埼玉県の水辺再生事業に指定された倉松川の再生化につきまして、ご質問に答弁を申し上げます。
 埼玉県では、平成20年度より川の国埼玉の実現に向けまして、清流の復活や安らぎとにぎわいの空間創出を目指しまして、水辺再生100プラン事業といたしまして、芝川、藤右衛門川、柳瀬川、元荒川、東京葛西用水のモデル事業5カ所、またモデル事業箇所以外としまして21カ所、合わせまして26カ所が指定され、その中に議員のご説明にもありましたが、牛島の倉松川も指定されたものでございます。この事業主体は埼玉県でございますので、埼玉県総合治水事務所に伺った内容で答弁申し上げます。
 まず、現在想定している再生化事業の方針と内容についてのご質問でございますが、県では倉松川に限らず、川という地域資源を有効に活用しまして、個性ある取り組みを実践しようとする地域の方々、NPO、民間企業、さらには自治体と連携、協働して清流の復活と安らぎとにぎわいの空間創出の2本の柱によりまして、川の再生の実現を図っていく方針とのことでございます。計画策定につきましては、倉松川の水辺再生事業の推進を図るため、水辺再生100プラン倉松川ワーキングチームを設置いたしまして、整備計画内容や維持管理方法等を検討していくと伺っております。事業内容につきましては、1級河川中川との合流点の倉松川水門から国道16号バイパス新倉松橋までの約1.1キロの範囲を1つの案といたしまして、階段護岸や遊歩道、花壇等の整備をいたしまして、良好な水辺環境を創出していきたいとのことでございます。また、整備スケジュールでございますが、平成20年度内に整備計画の策定を行い、平成21年度から22年度までの間に工事を実施していくとのことでございます。
 次に、想定される市の役割でございますが、市におきましてもワーキングチームの一員と伺っておりますので、今後の維持管理方法にも大きくかかわってまいりますので、会議の中で意見を述べてまいりたいと考えております。また、想定されます地元の活動対象者や団体でございますが、地元自治会長や水辺の里親として現在活動している倉松川を愛する会、また牛島小学校を想定していると伺っているところでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、松岡環境経済部長。
                   〔松岡治男環境経済部長登壇〕
◎松岡治男 環境経済部長  裁判員に選ばれた方に対する企業の不利益な扱いの防止についてのご質問に答弁申し上げます。
 平成21年5月から実施予定の裁判員制度では、裁判員に選任されますと、原則として辞退できないものとされております。労働者が裁判員に選ばれた場合、裁判に出席するためには仕事を休む必要が生じますが、裁判員として仕事を休んだことを理由に企業が不利益な扱いをすることは、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律により禁止されております。また、労働基準法においても、公民権行使の保障の規定により、裁判員の職務に必要な休みをとることが認められており、各企業においてはこれらの遵守の徹底が求められるところでございます。企業の不利益な扱いの防止策ということでございますが、裁判員に選ばれたことを公にすることは禁じられていることから、実際に選ばれている市民の状況が把握し得ず、また企業に対しまして直接に指導できないことから、市としての実効性のある対応というのは非常に難しいものがあると考えているところでございます。
 これまでに毎年実施している勤労者、事業主等を対象とした労働基準法全般に関する労働セミナーの中で、不利益な扱い禁止等の周知、理解を促してまいりましたが、改めて広報紙への裁判員制度の記事掲載により周知を図ってまいりたいと考えております。また、商工団体等に対しまして、法令の遵守について会員の事業主等に周知していただき、さらには裁判に参加しやすい環境整備に努めていただくようお願いするとともに、万が一企業における不利益な扱いの相談があった場合には、労働基準監督署と連携して対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、新井市民部長。
                   〔新井栄子市民部長登壇〕
◎新井栄子 市民部長  裁判員制度の相談につきまして答弁申し上げます。
 来年5月に始まります裁判員制度に関しまして、市役所に相談があった際には、市民相談室におきましても対応してまいりたいと考えております。裁判員制度につきましては、現在のところ国や県からの情報、指導等はない状況で、新聞報道やパンフレットなどにより知り得る範囲となっております。しかし、ほかの相談と同様に、相談に来られた方の立場となって適切に対応するため、市民相談室におきましても情報収集に努め、相談員の資質の向上を図るため、相談員への情報の提供や研修等の実施につきましても十分配慮してまいりたいと考えております。また、相談に来られた方に対し、情報提供についても努めてまいります。裁判員の仕事内容や辞退、裁判中の求刑などに関する専門的な内容等に関しましては、日本司法支援センター、法テラスで実施しております電話相談を、また職場での不利益な扱いや休暇及び給与の取り扱いなどにつきましては、埼玉県の労働相談や労働基準監督署での相談等もあわせて紹介してまいります。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、香田総合政策部長。
                   〔香田寛美総合政策部長登壇〕
◎香田寛美 総合政策部長  倫理標語の作成及び設置につきまして、ご質問に答弁申し上げます。
 社会倫理の変化、再構築等につきましては、議員ご指摘のとおりであろうというふうに考えております。その中で、倫理標語につきましては例えば企業や団体などのように、同じ価値観を持っている者同士で、それぞれの社員や職員に向けて発する理念、さらには倫理を標語にあらわすものであるというふうにとらえております。一方、行政が市民及び市が一体となって、よりよいまちづくりを進めていくために、市が発するメッセージの一つとしては、都市宣言や市民憲章などであろうというふうに考えております。都市宣言につきましては、その時々の社会状況を反映した重要な課題解決につながる行動を促し、また市民と市の心を一つにした姿勢を市の内外に表明するものであろうというふうに考えており、また市民憲章につきましては制定後の推進活動を通じまして、市民参加のまちづくりの総合的な根拠になり続けるものであろうというふうに考えているところでございます。
 現在、春日部市では環境に関する都市宣言を初め、合併前から継承してまいりました都市宣言の改定の作業を進めております。さらに、将来的には市民参加によって市民憲章を定めていく必要があるというふうに考えておりますので、こうしたことから現段階で多様な価値観やさまざまな考えを持った市民の皆様に対して、倫理標語を掲げるという考えはございません。市といたしましては、今後都市宣言や市民憲章などによりまして、市民の方々の心を一つにし、まちづくりへの共感を覚えていただけるようにしてまいりたいと考えているところでございます。なお、都市宣言などの設置につきましては、さまざまな工夫により市民の方々に広く周知することを図っていくことや、共感いただける団体からはご支援をいただくような方法につきましても、今後十分に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  8番、新部裕介議員。
                   〔8番新部裕介議員登壇〕
◆8番(新部裕介議員) 2回目に入らせていただきます。
 まず、1点目の京浜東北線の東武野田線への乗り入れについてですけれども、過去に一応の決着がついてしまっている感があります。そのときの答えには、新たに大宮駅の大改修が必要になる、車両編成が違う、また混雑区間である東京都内では東武電車を導入する余裕がないことなど、さまざまな現状では困難な課題が浮き彫りとなっております。しかし、それだけが本当にだめだという、難しいという本当の理由なのだろうかと考えたときに、JR及び東武鉄道両者が重い腰を上げないのは、ほかにも理由があるからなのではないだろうかと思うわけです。シンプルに考えれば、このご時世にハイリスクな事業をローリターンのために費やすことなどできるわけがありません。言いかえれば、回収不能、利益の上がらないことはやりたくありませんということであろうと思います。このことを無視して、幾ら一方的に要望を突きつけても無理な話ではないでしょうか。それでは、改めて鉄道両者にとってどのようなプラニングをすればいいのでしょうか。野田線沿線の自治体の良好な都市形成や住民の利便性といった大義のもと、乗客数、運賃が増加するまちづくりを計画していくほかに方法はないのではないでしょうか。このように野田線沿線を活気づけて、行政の窓口となる担当者の立場に立って、社長を初め役員や株主、また国に対しても説得力のある話にしなくてはならないと思いますが、いかがでしょうか。
 埼玉県では、春日部市を埼玉県東部における中核的都市と位置づけしていることで、当市では埼玉県東部新都心構想という名前を打ち出せるぐらい、乗り入れに関する説得力を有していると思いますが、どのようにお考えでしょうか。当市においては、新たな土地区画整理事業によって定住人口、鉄道側から言えば乗客であります。定住人口を増加することができる土地はあると思います。その一つが庄和地区であると思います。今後の財政力の強化の課題を考えても、この新たな開発は必要不可欠なものではないでしょうか。例えば、下柳地区などの土地を活用して、所得水準が中、上クラスの所得階層をターゲットにした1万人規模の区画整理を進めてみてはどうでしょうか。これからある程度所得のある方が家を持ちたいと考えた場合、良好な生活環境、交通アクセスに恵まれ、家庭菜園を楽しめるような広々とした庭がある住宅を選ぶのではないでしょうか。そのような方たちを呼び込むためには、100坪単位程度の区画整理をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。この点についてご答弁をお願いいたします。
 2点目の機能別団員制度についてですが、非常に導入に当たっての課題を明らかにされ、また今後の方針について消防長からご答弁をいただきまして、ありがとうございました。地域の実情に即した組織づくりが重要である。また、大規模災害が発生した場合には、常備消防や消防団だけでは対応に限りがあると、機能別団員の組織については、各地域の実情や災害活動を理解している退職された市内各地域の消防職員OBや消防団員OBの方々をリーダーに組織することによって、効率的に展開できるのではないか。また、1つの消防団に複数の制度が異なった分団を配備する場合、消防団の意向や理解を得た中で導入することが重要であると示されました。私も同感でございます。どうかこの方針をもって、今後も制度の導入の推進を図っていただきたいと思います。
 ただ、もう一点課題があると思います。これは大規模災害に対する対応の仕方なのですけれども、例えば今大地震が起こったとします。市役所の市長初め職員の皆様は各ご自分の役割に、すぐに配置について奔走することができる体制を既に持たれていると私は思っておりますが、この役所を出てみますと、各自治会の会員さん、多くの市民の方々が一体自分の家族を守る以外にどういう行動をとればいいのか。例えば、どこに避難すればいいのか、そういったことは既に示されているのでご理解いただいている市民の方も多いと思いますけれども、消防団の方を初め自治会の役員の方々、ある程度の要職についている方々、こういった方がいざ地震があった際に、自分はどこに連絡して、住民に対してどのような指導をして、そういう具体的な手法というものが、役割というものがまだ振られていないのではないかと思います。そうした場合、混乱はかなり大きなものになる。これは事前に、一般の市民の皆様も含めて消防団や、また自治会の役員さん、それぞれに具体的な、よりリアルなシミュレーションに基づいた役割を付与していかなくてはならないのではないかと思います。リアルなシミュレーションに基づいて、非常事態の具体的な役割を明確にして、機動性を発揮できるようにすべきだと思いますが、この点については簡単で結構ですので、どのようなお考えを持っていられるかについて、消防長にご答弁をいただきたいと思います。
 次に、県の水辺再生事業についてですけれども、こちらは県主導で行われるわけですけれども、実際指定されて動き出した場合、水辺の里親制度など地域の方が、この維持管理のためにも多大な苦労を背負わせなければならないような実はものなのです。これは平成22年度に一定の成果を確認することになると思いますけれども、この事業を維持していくのは地域の住民また学校の方々や一部市の支援も必要となると思いますが、実はこれは大変なことだと思うのです。市としては、やはり上から住民に対してこういったことをお願いしますという方向ではなくて、今ワーキングチームを初めとして、これから多くの市民の住民の方に理解を進めていく中で、上からではなく下からわき上がっていくムーブメントを起こしていかなくてはならないと、盛り上げていかなくてはならないということです。
 その中で、この場であえて提案をさせていただきたいと思っております。まず、県が示した4つの柱のうち、1つ目が自然や親水機能の保全、創出分野からなのですが、遊歩道やあずまや、イベント広場の整備をお願いしたいということ、次に多自然性の確保や生態系への配慮から極力護岸はしないでほしいということ、次に四季折々に咲く樹木や草花を植栽してほしいということ、次に小学生などに苗木を育ててもらって、私たちの木、記念樹を植栽してもらって、大人になっても変わらない地域、故郷に対する愛着の気持ちをはぐくんでほしいということです。2番目の水辺の魅力創出発信分野については、地域住民、小学生や中学生の川の再生事業への理解を深めるアプローチをしていただきたい。また、個人、団体問わずボランティアの募集に関する支援をしていただきたい。また、活動内容の周知を徹底していただきたい。地域住民等が行うイベントの支援をしていただきたいということをご提案させていただくとともに、3点目では水環境の改善分野からですけれども、生活排水対策など水質改善に関するハード、ソフト面での支援をお願いしたい。また、川のしゅんせつを適度に行っていただきたいということ、4点目の柱である川の浄化、ムーブメントにおいては、出前講座の開催や水辺の里親など、地域住民や各種団体による活動への支援をしていただきたいと。
 この次に挙げる提案については新しい造語なので、ちょっと説明が必要となりますが、上流責任という概念を全面に打ち出した行政や住民に対する啓発と自治体間の川の課題の共有化をしていただきたい。この上流責任という言葉は、今回倉松川、これさらに上流もあれば下流もございます。川の真ん中をとったような形で、今回この事業が行われるわけですけれども、水質を改善していくためにも、これはそこだけの住民がきれいにしたところで水質は変わりません。やはり上流の自治体の住民の方々、また私たち、私も牛島に住んでおりますけれども、地域住民は下流の川を汚さない、きれいな川をつくっていこうと、上流責任というものをしっかりと概念を持って、これら事業を進めていくということで盛り上がってくるのではないかと思いますので、以上の提案も一部参考として受けとめていただければと思っております。これについては答弁は要りません。どうか頑張っていただきたいと思います。
 次に、裁判員制度についてなのですけれども、非常にいい答弁が示されました。労働セミナーにおいて、今後も啓発を行っていくほか、改めて広報紙にこの問題についてしっかりと取り上げていくと、そのほか商工団体の会員である事業主に対して、よりよい環境整備をお願いしていくと、そのほか相談体制としては、市民相談室において親身になって情報の収集と提供に努めていくということでありました。確かに今国や県の指導はない状態で、パンフレットなどの資料でしか方向性が示されていない状況で、今回の提案というのは「えっ」という感じもあると思いますけれども、非常に前向きな研究熱心なご答弁をいただいたことに対して心から敬意を表したいと思っております。労働者の不利益という言葉をここで言ったとしても、なかなか想像にかたい内容ではないかと思うので、ある問題を想定してみました。
 ちょっと極端な想定なのですけれども、ある日春日部市内の社員数10人の企業に勤める営業社員Aさんに、裁判所から質問状と呼び出し状が届きました。先週まで医師の診断書を提出して10日間の病気休暇をとったばかりで、社長の機嫌を損ねる感がありました。しかし、社長へ裁判員候補者として選定された旨を報告したところ、「また休暇か、お前にとって今優先すべきは一体何だと思う」と言われてしまいました。Aさんは悩んだ末に50万円以下の罰金もしくは30万円以下の科料に課せられるおそれに駆られながらも、少しばかりの虚偽の事項を記入し、裁判員を辞退する旨の質問状を返送しましたが、辞退自由は認められませんでした。出頭の当日、社長はAさんの会社への忠誠心を確かめようとのねらいから出社を要請しました。このことは黙っていろと言われ、正当な理由のないまま出頭しなったAさんに後日10万円以下の科料が課された。Aさんは会社を相手に訴えることはできなかったという。この想定では、使用者と労働者両者に問題があるものの、両者の気持ちを理解できなくもありません。しかしながら、使用者側にリスクが伴うことでありますが、労使間の関係では使用者側が理解を示さず円満な対応をとらなければ、それだけでも労働者にとっては苦しいことなのではないでしょうか。著しい障害がある場合以外は、理解ある姿勢を使用者に持っていただくことがいかに重要であるかは、このことからもわかります。行政の中で、最も身近な存在である市が、裁判員制度に向けてできるだけの配慮を行う必要があると考えております。どうかこの点も踏まえて今後も親身になった対応を、よろしくお願いしたいと思います。この点についても答弁は要りません。
 最後に、倫理標語の設置についてですけれども、倫理標語は企業や団体が共通の理念を表するものとして設置しているという中で、行政はよりよいまちづくりを目指すために表するものとしては、都市宣言、市民憲章でこれら行政としての考えを広く発表していきたいという中で、都市宣言についてはこれから環境について、またこれまであったものに関しては改定作業を行うというところで、市民憲章については今後も積極的に推進してまいる中で、行政としての思いを伝えていきたいということの答弁でございましたけれども、結局今回ご提案させていただいた倫理標語は難しいということであります。しかしながら、確かに共通の考え、概念、思いというものを集約するのは難しいかもしれませんけれども、果たしてそうなのでしょうか。学校で教えている道徳の内容、また先ほど示しました公共広告機構のCMや雑誌などの内容、あれらが確かにある程度の意見、考え方、違った角度からの考え方を集約した感はありますけれども、非常に偏りのないバランスのとれた、とわに通じる内容ではないかと私は思っております。
 何よりも環境が人の心を、環境というものはやはりかなり人の心を支配するものであると、これは家庭であっても学校においても、また会社内においてもすべてにおいて言えると思います。この環境をよりよくしていかなくては、やはりおのおのの個人の心も良好な状態にすることは難しいだろうという中で、今さまざまな事件、問題が起きている。そういった中で、共通の概念に集約することが難しいから出せませんというのは、ちょっと私は理解できない。やはり市民からこういった倫理標語についての募集を行うことだってできるし、専門の研究家と市のほうで考えてつくることだってできるし、やり方、その手法はいろいろ考えられると思うのです。残念な答弁でありましたけれども、今ここで市長に答弁を求めたとしても、やはり同じ答えが返ってくるのだろうというところで、あえて答弁は今聞きません。ですので、いずれこのお考えが変わったときに、そっと私の肩をたたいて、あのときのことはよくわかったと、そんな日が来ることを私は待ち望んでおります。そういった意味で、この点については今後の研究課題ということで、積極的に考えていっていただきたいと、そのように要望をいたします。
 2回目答弁を求めた部分に関して、ご答弁をお願いしたいと思います。2回目は以上です。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、石崎都市整備部長。
                   〔石崎純一都市整備部長登壇〕
◎石崎純一 都市整備部長  下柳地区などの土地区画整理事業に関するご質問に答弁申し上げます。
 庄和地域の下柳地区周辺でございますが、この地域は総合振興計画土地利用構想において、まちづくりエリアに位置づけられております。この地域は、国道16号、国道4号バイパスとが交差し、将来的には東埼玉道路の整備も計画されており、産業、流通の拠点となり得る立地条件から、産業集積ゾーン、工業物流ゾーン、沿道利用ゾーンとして位置づけられております。また、この地域は現在市街化調整区域でございますが、都市計画法第34条第12号により開発が可能な区域でございます。現在市といたしましては、優良企業の誘致が急務でございますので、現在民間開発をベースに土地利用を進めております。このためこの地域につきましては、引き続き産業系を基本として土地利用を図り、将来的には市街化区域に編入してまいりたいと考えております。また、産業集積検討ゾーンに位置づけられている地域につきましては、新駅の設置を含めた住居系のまちづくりが可能であると考えております。鉄道沿線におけるまちづくりの整備手法といたしましては、権利者や民間企業などの機運が高まれば、ご指摘の土地区画整理事業が最も有効な手段でございます。
 次に、1区画を100坪程度の区画にとのご提案でございますが、民間企業に参入していただき、住宅地としての大規模な造成を行っていただければ、施行者の裁量で比較的大きな区画を設定することは可能であると考えております。いずれにいたしましても、今回の総合振興計画に位置づけたまちづくりエリアにつきましては、地域住民が主体となってまちづくりを進めることとされておりますので、権利者の意向を最大限尊重し、進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、日向消防長。
                   〔日向一夫消防長登壇〕
◎日向一夫 消防長  再度のご質問にお答えいたします。
 非常事態時の具体的な役割等につきましては、避難誘導、消火活動の支援、応急救護活動など、役割を明快にする必要がございます。今後機能別団員制度の推進につきましては、県内の状況や当市の状況を勘案いたしまして、諸問題等を精査し、関係部署と協議をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  8番、新部裕介議員。
                   〔8番新部裕介議員登壇〕
◆8番(新部裕介議員) 3回目であります。
 京浜東北線の野田線への乗り入れについて、2回目のご答弁をいただきました。先ほど示した1区画を100坪程度の区画にしてほしいとご提案をさせていただきましたが、民間企業に参入していただいて、住宅地としての大規模な造成を行っていただければ、施行者の裁量で比較的大きな区画を設定することは可能であるというご答弁、また鉄道沿線におけるまちづくりの整備手法といたしましては、権利者や民間企業などの機運が高まれば、ご指摘の土地区画整理事業が最も有効な手段であるという、非常に前向きなご答弁をいただきました。ぜひ今後の定住人口の増加また財源の強化、そして野田線沿線を盛り上げていく中で、春日部市の市内も経済的、商業的に、また文化的にさまざまな分野で春日部市が発展できるように、こういった鉄道の関係から、またまちづくりの関係からの切り口で、どうか盛り上げていただきたい。今この担当職員の方が動けば、10年後に実現するかもしれませんし、15年後かもしれませんけれども、だれかが担当になっている職員さんが動かなければ、これは20年後、30年後になってしまう。これ当然小学1年生でもわかるお話でありますけれども、今動き出すかどうかが、今後の春日部市の未来像を変えていくという意気込みで、どうか取り組んでいっていただきたいと、そのように要望をいたしたいと思っております。この点については答弁は結構ですが。
 また、消防長からご答弁をいただきました機能別団員制度についてですが、リアルなシミュレーションに基づいて、今後どのようなことをやっていかなくてはならないのかの点について方針をいただきました。非常によりリアルなシミュレーションを想定して、大規模災害が起こる前に自分が置かれた身の状況、周りの状況を具体的に想像すること、想像することによって自分は何をすればいいのか、こういったものが多くの市民の方がそういった想像ができるように、また想像をもとにして行動できるように努めてご支援を賜りたいと、そのように思っております。この点についてもご答弁は結構ですが、要望といたします。
 そのほかオーケーです。職員の皆様、ご答弁大変ありがとうございました。
○小久保博史 議長  以上で8番、新部裕介議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、10番、栄康次郎議員。
                   〔10番栄 康次郎議員登壇〕
◆10番(栄康次郎議員) 議席番号10番、栄でございます。発言通告に従いまして、一般質問を進めさせていただきます。
 今回は中心市街地の活性化についてということで、鉄道高架、そしてふれあい拠点施設、それと市道5―303号線ということで質問をさせていただきます。この鉄道高架また中心市街地につきましては、私もこの壇上で再三取り上げさせていただいております。また、今定例会でもほかの議員さんも取り上げられている問題でございます。毎回毎回こうお話しするたびにお話をするのですが、これはやはり春日部市の抱える課題の中で最も重要な課題の一つであろうというふうに考えているわけでございます。多くの課題が現在春日部市にもありますけれども、この問題が最も重要な課題の一つであるということのご説明ということで、前の定例会でもこれはお話ししていますけれども、今後高齢化社会を迎えまして、現在20%を超えた高齢化率というのも2015年には25.2%、2030年には28%という予測が出されております。このような超高齢化社会がすぐに訪れるのがわかっているという現在、やはり今できることを進めていく。どのような状況になっても福祉を後退させない、むしろさらに充実をさせて、少しでも住みよい春日部市を実現していくために、やはり自主財源の確保、強固な財政基盤を確立しなければならないと思います。
 そのための方策の一つが、やはり市街化調整区域の見直しであったり、また企業の誘致であったり、さらには人口の流入、先ほどの新部議員の質問の中にもありましたけれども、1区画100坪、家庭菜園ができるような、まさにこういったところを住まわれるいわゆる富裕層と言われる方、できればこういった方たちをたくさん春日部市に来ていただく、そういう中ではやはり春日部市に魅力を感じていただかなければ、企業も進出して来ないだろうし、転居してくる個人の方もいらっしゃらないだろう。こういうことで、やはり春日部市のブランド、春日部ブランドのブランド力を上げていくという意味でも、やはり中心市街地の整備、一日も早い鉄道の高架化また駅舎の新築であったり、また駅ビル化、こういった中心市街地の整備を完了させて、魅力ある春日部市、選んでもらえる春日部市にしていかなければいけないだろう、そのように考えております。
 そこで、今回まずこの鉄道高架の問題でありますけれども、本年度都市計画決定を取得というか認可をとっていくのだということのご説明を今まで聞いてきておりますけれども、この都市計画決定につきまして今年度の見込みというのはどうなのでしょうか。それから、この莫大な事業費がかかってくる事業でありますけれども、県と市との負担割合ということが問題になっておりました。埼玉県と春日部市の負担割合につきまして、県との交渉状況、どのような形になっているのか、現時点でのお話を伺わせていただきたいと思います。それから、この高架の区間、内谷陸橋をくぐってから上げるとか、いろいろのお話をこう聞いてきております。余りこう短い区間では、効果的にどうなのかということも心配されますけれども、現在の高架の区域であったり、また線路の位置、以前聞いたお話ですと東口のロータリーが少し広がるであろうと、線路が西口側に寄るというようなお話も聞いております。こういったことを含めて、工事手法、これについてご説明をいただきたいと思います。それから、国のほうからの要請で、この事業費を圧縮するような形で、いろいろと調整しているお話も聞いておりますけれども、総事業費のほうが現在どのぐらいの金額になってきているのかをお尋ねしたいと思います。また、これは特例債を活用できる事業だと思うのですけれども、特例債の期限というのが27年だったと思いますけれども、どう考えてもちょっとこの期間までに完了というのは難しいであろうと思うわけですけれども、この合併特例債の期限が切れた後につきまして、この事業費、市の負担分、どのように手当てをしていくのか、この点につきましてお尋ねをいたします。
 次、2点目のふれあい拠点施設についてでございます。この通告を出した後に、東部地域振興ふれあい拠点施設(仮称)整備事業実施方針案の概要というのをちょうだいいたしまして、見せていただいて大方のところはここにこう書かれているのかと思いますけれども、改めましてここでお尋ねをさせていただきたいと思います。このふれあい拠点施設につきましても、もうここで何度もお尋ねをさせていただいている問題でありますけれども、この概要の中で工事手法、私はもうこれは地域ふれあい拠点施設整備の話の初期の段階から、土地は売却して民間にやらせるべきであるということをこの場でもお話ししてきております。そういう中で、今等価交換という形がほぼ決まったのかということですけれども、それら具体的な整備の手法であるとか方式、このあたりを改めてここでご説明いただくとともに、この予定どおりの期間でこれは進んでいるのか、現在の進行状況、そして完成予定の23年ですか、予定どおりこれは進んできているのか、この点をお尋ねしたいと思います。それから、この業者選定ですけれども、民間業者の選定の方法で、これはコンペになると思うのですけれども、こういった場合一般の金額を提示する入札と違いまして、数字で出るわけではなく、安いから落とせるかという問題ではないと思うのですけれども、こういう中で非常にこう透明性、公平性という部分が非常にこう心配されるのですけれども、この選定に当たりまして有識者等で構成される審査委員会を設置しということになっているようですけれども、この有識者等、どういった方たちを指しているのか、現在の想定ありましたら、そのあたりの審査委員会及び有識者等、構成される方の委員につきまして、ご説明をいただきたいと思います。
 それから、3点目の5―303号線ということでお尋ねをしてまいります。こちらはいわゆる東西連絡道路ということで、中央通り線から武里内牧線、この役所の前のところです。ここを結ぶ延長約600メートルの整備の区間になっているわけですけれども、これ以前に3月定例会のときに、私1回この東西連絡道路の整備状況ということで質問をさせていただいております。そのときの状況ですと、この工事区間のうちに2軒まだ建物が残っておりました。1軒は既に売買契約を締結していて、移転先の住居の建築のおくれによって、まだ取り壊しができないでいるということで、一時その間工事を見合わせており、3月末までに移転、取り壊しの予定になっておりますと、建物の撤去後、速やかに工事を再開する予定ですという説明がありました。工事費については繰り越しの手続を行い、工期の延長を予定しておりますということのご説明がありましたが、その後その1軒につきましてはもう取り壊しは終わりまして、工事のほうもその区間終わっております。また、役所のほうからの道路も整備して、1軒だけこう残っている状況になっております。このあたりにつきましては、やはり私も地元の方々から再三これは聞かれるのですけれども、あの1軒につきましてはどうなっているのかといことで、この地権者さんと土地の譲渡費であったり補償であったり、代替地であったりということ、もろもろの理由があるのかと思いますけれども、いずれにしても契約に至っていないという現状でありますが、今後の見込み、また現在の交渉の状況、どのような形になっているのか。この先5年、10年、20年とあのような形で残っていては非常に不便を来しますので、一日も早い完成を望むわけでございますけれども、現在の交渉の状況であるとか今後の見込みにつきましてはお尋ねをして、1回目終わります。

△休憩の宣告
○小久保博史 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午前11時05分休憩

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△開議の宣告
○小久保博史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午前11時20分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○小久保博史 議長  先ほどの質問に対し答弁を求めます。
 金子鉄道高架担当部長。
                   〔金子 勉鉄道高架担当部長登壇〕
◎金子勉 鉄道高架担当部長  中心市街地の活性化についてのご質問に答弁申し上げます。
 初めに、春日部駅付近連続立体交差事業についてのうち、都市計画決定は本年度に行うのか、その見込みについてでございますが、現在事業主体であります埼玉県におきまして、都市計画決定に向けて国から事業費の縮減と工期の短縮についての指示がありまして、高架橋の施工方法等について東武鉄道と調整を進めるとともに、都市計画決定に必要な国との比較設計協議を行っております。この都市計画決定の案が固まり次第、本年度から来年度にかけまして地元説明会等の都市計画決定の手続を進める予定でございます。
 次に、県、市負担割合の協議状況についてでございますが、協議の経過につきましては平成16年3月に県から協議を進めたいとの考えが示され、同年8月には市に対しまして協議の申し入れがございました。これにより協議を重ねてまいりましたが、事業費、事業内容が確定していないこともあり、合意に至っていない状況でございます。今後も市の財政負担が軽減されますように、埼玉県との協議に努めてまいります。
 次に、工事手法と事業費の額についてでございますが、施工方法につきましては仮線方式、別線方式、直上方式がございます。現在事業費の縮減、工事の短縮という国からの指示に基づきまして、事業区間一律の方式ではなく、部分ごとの適切な施工方法の採用など、柔軟な検討を加えているところでございます。あわせて、工事中の運行ダイヤの維持など、技術的な課題も埼玉県や鉄道事業者と検討し、適宜国との調整を進めております。したがいまして、現在のところ、区間、位置、事業費につきましては決定していない状況でございます。都市計画決定案が固まり次第、施工方法等の計画内容とあわせまして事業費をお示ししていく予定でございます。
 次に、合併特例債の適用期間後の事業費の手当てについてでございますが、できるだけ特例債適用期間でございます平成27年度までに事業を進めたいと考えておりますが、平成28年度以降につきましては、ほかの市債等の有効活用や今年度より実施しております中心市街地活性化基金などの適切な積み立てにより財政負担を軽減し、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、東部地域振興ふれあい拠点についてのご質問に答弁申し上げます。まず初めに、進捗状況でございますが、現在の作業状況といたしまして、ことしの11月ごろに予定している実施方針の公表に向けて準備を進めているところでございます。具体的には、市が導入する施設であります市民活動センター及び保健センターに求める役割や機能のほか、施設に関して要求する設計、施工上の性能や水準について、全庁的な検討を進めております。
 また、今後のスケジュールでございますが、本年度は11月ごろに実施方針を公表し、1月ごろに事業者募集を開始する予定でございます。平成21年度につきましては、5月ごろに事業者を選定し、基本設計、実施設計を経て、施設の建設に着手する予定でございます。平成22年度は、工事を実施いたしまして、年度内の竣工を目指し、平成23年春に施設をオープンする予定となっております。
 続きまして、事業手法でございますが、春日部市といたしましては合併特例債の活用の可能性が高く、初期投資が少なく、また早期の事業化が可能であるということから、等価交換方式が当事業に最も適した事業手法であると考え、埼玉県に提案し、協議を行ってきたところでございます。その結果、PFI方式や定期借地方式と比較し、等価交換方式が最も適した事業手法であるという結論に至り、平成20年3月に策定された基本構想において、事業手法については等価交換方式を採用すると明記したものでございます。
 次に、事業者選定に当たりましては、平成21年5月に事業者を選定する予定でございます。審査委員会のメンバーにつきましては、全体で8名程度を想定しているところでございます。透明性及び公平性を確保するために、まず行政側のメンバーといたしまして埼玉県と春日部市より、それぞれ1名ずつ選出し、残りの6名につきましては学識経験者や有識者等で構成するように考えているところでございます。学識経験者や有識者等の具体な構成や人選につきましては、今後埼玉県と協議して決定してまいります。今後も引き続き埼玉県との連携のもと、基本構想に示された事業スケジュールに基づき必要な作業を進め、23年春の施設オープンを目指していきたいと考えております。
 続きまして、市道5―303号線の整備において、移転交渉が成立していない地権者さんとの交渉状況と今後の対応につきまして答弁申し上げます。1名の地権者さんが残っている状況でございますが、この方とは平成15年度から現在まで交渉を続けておりますが、移転交渉の成立には至っておりません。その主な要因としましては、当初土地買収単価の折り合いがつかず、ならば代替地ということになり、交渉してまいりました。これまでに代替地候補として、地権者さんからの要望箇所、市からの提示箇所、合わせて6カ所程度提示させていただきましたが、この中で地権者さんの目的、条件等に合った代替地が見つからないことから、難航しているものでございます。今後におきましても、継続して新たな代替地の提示等を行い、移転交渉を進め、早期の移転交渉成立に向けて鋭意努力してまいります。なお、現在この用地部分を除き、道路改良工事は完了しておりますが、この地権者さんから武里内牧線までの間は暫定工事として施工してございます。したがいまして、移転交渉が成立し、建物の移転が完了した後には、速やかに残りの工事を施工する計画でございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  10番、栄康次郎議員。
                   〔10番栄 康次郎議員登壇〕
◆10番(栄康次郎議員) ご答弁をいただきました。
 まず、春日部駅付近連続立体交差事業でございますけれども、なかなか思うように進んでいないのかという今感じを受けたわけでありますけれども、今後国との都市計画決定に向けての話が進んでこないと、具体的な事業費であるとか工事区間また位置、こういったものがはっきりしてこないという今ご答弁でありました。いずれにしましても、今後のこの話を進めていく中で、市の持ち出し、市の負担の軽減という形を一番に考えていただいて、交渉を進めていただければと思います。
 それと、工事区間が当初より短くなってくるのかと思うのですけれども、このあたり効果という部分を考えると、余りこう駅付近だけというのはどうなのかと私非常に危惧しているわけなのですけれども、財政状況等もあるわけで、国からも予算の圧縮という話になっているようで、非常に厳しい状況に置かれているという感じをするのですけれども、ぜひとも担当におかれましては早期の着工また完成に向けて、鋭意ご努力をいただければと思います。
 また、特例債後の資金の手当てということで、活性化基金また市債の活用という話でしたけれども、現状の中で非常に何か先行きちょっと厳しい感じを受けてしまうのですけれども、ぜひ全庁挙げて春日部市の最重要課題であろうと思いますので、進めていただけたらと思います。
 また、ふれあい拠点施設の整備の進捗状況につきましては、ご説明をいただくとともに、先ほどお話ししたような形で実施方針の案というのを見せていただいております。この中で、今私が先ほど非常に1点心配していた部分で業者選定に当たってコンペ形式ということで、透明性、公平性の確保という部分が非常に心配されるということでお尋ねをしたわけですけれども、この有識者等で構成される審査委員会ということで、県、市から各1名、有識者等ということで6名、この6名につきましては今後県との話し合いの中でということですけれども、いずれにしても以前も武里の小学校の跡地ということで、こういったコンペ形式というのがありましたけれども、いろいろの話がそのときも飛び交っていた経緯があります。金額でこう数字で見える部分でないものですから、このあたりぜひ透明、公正、こういう形を一番に考えていただきまして、よりよい業者の選定に進んでいただけたらと思います。
 それと、5―303号線ですけれども、いろいろ6カ所ほど挙げて交渉をしていただいたということでありますけれども、現在まだ折り合いがついていないということです。ひとつ先ほども5年、10年かかってはということをちょっと話させていただきましたけれども、このまま気に入った場所がなければ、もう延々とあの場所にああいう形で残ってしまうのかと、強制的に移動いただくということもなかなか難しいのかと思う中では、非常に現在の状況を見ていると、いつ通るのだろうかということで非常にこう先行きが全く見えない状況かと思うのですけれども、イメージ的にもせっかくあそこまできれいに上がってきているところですので、相手がある話だから、これは市の担当の方もいろいろともう用地を探して交渉をしていただいているのだと思います。ぜひとも一日も早い完了に向けて、鋭意ご努力をいただきたいということで要望させていただいて、一般質問を終わります。
○小久保博史 議長  以上で10番、栄康次郎議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、31番、阿部喜一議員。
                   〔31番阿部喜一議員登壇〕
◆31番(阿部喜一議員) 31番、阿部喜一でございます。平成20年9月定例議会発言一覧表に基づきまして、一般質問を申し上げます。
 貴重な平成19年12月定例議会及び平成20年3月定例議会の2回体調を崩し、ご存じのとおり、やむを得ず欠席のやむなきに至りました。事後、体調ももとどおりに回復いたしました。そして、前回6月定例議会に3回分を取り戻そうと一人演説会になってしまいまして、ご答弁をいただく執行部に大変ご迷惑をおかけしてしまいましたことを深くおわび申し上げます。改めまして、今回より軌道修正をいたしまして、新たに質問事項を組み立てました。心新たに、よろしくご答弁のほどお願いいたします。
 私は、議員になれて18年間、一般質問の材料は常に地元豊野地区を優先しております。豊野地区に限っているというわけではございませんが、地域活動と考えれば当然地元優先かと割り切っております。ですが、春日部市の議員ですから、議員活動としては当然春日部市全域が対象であることは間違いありません。したがって、一般質問では確かに地元の固有名詞が多く耳に入るかと思います。またそれか、なんて言われそうですけれども、完成するまではすべての一般質問を続けます。
 そこで、また続けますが、もとは(仮称)第二藤塚橋といいましたゆりのき橋、そして銚子口橋もしかり、バスも通れない交通不便地帯問題もしかり、これらの問題はすべて地元の問題で、長かった13年間も続けました。また、それとは別に、場所によっては現在も水害、冠水、道路側溝、これらの問題もすべて完成しているわけではありません。先月8月28日の大雨、集中豪雨の日もしかり、豊野地区としても場所によってはかなり冠水いたしました。私が桶入ポンプ場の稼働にポンプアップの願いをかけて取り組んでいる理由が、そこに如実にあらわれたのです。あの集中豪雨による被害が、もう幾日か早く一般質問閉め切り前であったらば、きょうのこの一般質問の表題がすべて水害、冠水問題に変わっていたでしょう。間に合わなかったのがまことに残念です。これらはすべて地域の問題として取り組んでおります。
 さらにさらに、改めてゆりのき橋の手法をもって、銚子口橋架橋に臨んでいきたいと思っております。ところが、ゆりのき橋の構築とは異なり、銚子口橋の場合は実は一番出費のかかる一番大変な、そして一番手こずる問題は、取りつけ道路の確保、取得問題でありました。ところが、この一番大事な問題については、我が春日部市も越谷市でも、対岸が越谷市ですから、既に取得済みでして、残るは鉄鋼の架橋のみであります。それにしても、ゆりのき橋の場合と大きく違っているのは、越谷市との共同事業であるということです。単純計算でいえば、半々どころか、前回の例ですと今回は国、越谷市、春日部市半々どころか4分の1の割合で進むわけです。ただ、問題は春日部だけで事を決めるというわけにはいかないもどかしさがあります。したがって、当初立ち上げるタイミングとか、共同歩調をとらなければ立ち上げることが非常に難しいのではありますまいか。問題は、この1点に絞られてくるのを懸念するところであります。春日部市としての積極的取り組み姿勢を固持して、主導権をとるわけにはいかないのでしょうか。できずに、ずるずる、ずるずると日数ばかり引っ張られてはまことに迷惑千万、はっきり言って失礼ながらお互いの担当者の力量の見せどころ、連絡を密にとって事を運んでいただきたいと思います。
 論旨を変えてみますと、この銚子口橋架橋問題は、何人かの同僚はおわかりのように、私は17年前の平成3年6月定例議会に第1回目の一般質問として持ち込みました。私は、そのとき当選したばかりで今のようではなく、全く初々しい、弱々しいといいますか、1年生議員でした。そのときの第一声が、藤塚橋の交通混雑を解消するには上流と下流に橋をつくらなければ解決にならないと、ほえたというか、わめいたというか、まことに憎らしい新人議員ではなかったろうかと反省するところです。ですが、私はこの問題を一般の皆さんに訴えて訴えて、訴えて当選できたと理解しております。地域の皆様も同じように、藤塚橋の交通渋滞には辟易している気持ちは、豊野地域に住む住民としてだれしも同じ苦痛を味わっております。でなければ、私ごとき産地もわからない者がこの場にいるわけはないのです。おかげさまで当時の執行部の並々ならぬご努力により、ゆりのき橋が完成できました。驚いたことに、あれだけどうにもならなくなっていた混雑した車が劇的な結果を示すように、どこに行ってしまったのか、なくなってしまいました。まずもって大成功でした。その当時、車で家を出たはいいが、藤塚橋を通って先方にたどり着くまで、おおよその時間ですら全く読めなかった。普通はおおよその時間ぐらい読めます、何時ごろ着くと。今はそんなことはなくなりました。生活が大変便利になってきました。
 さて、本題に戻りますが、同時に同じ行政区で、しかも同じ河川に複数の架橋は不可能でした。これは考えてみれば当たり前のことです。財政的にもしかり、そこでまずゆりのき橋が完成したら、早速銚子口橋架橋にかかりますと、当時話は通っております。約束ができております。ところが、対岸の越谷さんでも、当時大砂橋の架橋にかかっておりまして、春日部市と全く同じ状況下に置かれておりました。このたび春日部市はゆりのき橋の完成、ほぼ同時に越谷さんでも先ほどの大砂橋が完成しまして、手かせ、足かせ開放されました。この辺は、前回の6月定例議会でも触れたところでありますが、天下晴れて新しい橋の架橋に障害は全く取り払われました。越谷さんとも話は通じているとの話でした。そこで、第1の質問といたしまして、既にゆりのき橋が完成して早くも3年も経過しております。当然銚子口橋架橋に取りかかっているはずでありますので、単刀直入にお伺いいたしますが、事後3年間進捗状況をまずもってお尋ねいたします。
 第2の質問として、この問題については私も長い経験を持っておりまして、前回の6月定例でお伺いいたしました。古い話で恐縮でしたが、(仮称)銚子口橋架橋に際し、当時の地方道路整備臨時交付金制度、当時はこれしかなかったので、その推移が現在も継続しているのかどうかお尋ねしたところ、今は地方連携推進事業と様変わりしたとご説明がありましたが、時代の推移、私も古くなったものであります。ところが、ゆりのき橋が完成して、先ほども触れましたが、既に3年も経過しております。この一番大切な財政的補助金の絡みも含んでいようかと思われるこの問題にもかかわず、前回の答弁ではこの地方連携推進事業なるものに対して、まだ採択基準には至っておりませんという答弁でしたが、そんなにのんびりしていていいものなのか、そしてこの地方連携推進事業なるものは銚子口橋建設には一番適合していると、県の説明があったというではありませんか。まだ採択基準にも至っていないということは、どういうことなのか、市としてやる気があるのかないのか、この点をご説明ください。
 最後の3点目として、今に至るまで一度も耳にしたことがないのですが、何の事業にしても一番肝心なのは、この(仮称)銚子口橋架橋事業にしてもしかり、完成目標年度とか事業推進計画が当然一番先に企画されているはずですが、何で一度も表に出てこないのか、極秘事業ではありません。しかも、越谷さんとの共同事業です。一番難しい、一番大切な、一番密にしなければならない第一歩ではないのでしょうか。普通は、その事業推進計画のもとによって事業を進めるものではないのでしょうか。当然越谷さんとも意見の合意を見なくては、春日部市としても動きがとれません。こんなことは百も承知していると顔に書いてありますが、事業経過などもどの辺まで進んでいるのか、期待に胸が膨らみます。以上3点につき、期待をもってご答弁を拝聴させていただきます。
 次に、ゆりのき橋通り、庄和米島までの延伸につき再度お尋ねいたします。この件も、前回6月定例議会で十把一からげ的質問をさせていただきましたが、今回より軌道修正をいたしまして大切に、解決するまで順次続行させていただきます。当初この件に対しての質問は、私は第二藤塚橋と称して平成3年のことでした。事後平成17年まで13年間、随分長もちいたしました。顧みるに、同じような一般質問を飽きずに、手を変え品を変え、繰り返し繰り返し目先を変えて13年間続けてまいりました。いわゆる藤塚橋の慢性的な交通渋滞を解消するには、皆様ご存じのとおり、藤塚橋の上流と下流に架橋する以外にないのではないかと、13年間の間、事の始まりはここからでした。平成17年ゆりのき橋が完成し、藤塚橋の当初の目的である車の渋滞が見事に解消できました。そして、このユリノキ通りは予定どおり、県道樋堀松伏線に接続し、変則十字路にと変わりました。当時は、ゆりのき橋のユリノキ通りの件はここまでが私の考えていたことで、何回も何回も、繰り返し繰り返してきた一般の質問の中身であり、最終的な終着点でした。
 平成3年当時としては、庄和との合併だのユリノキ通りの延伸など夢にも思いませんでした。ですが、庄和との合併の機運は実は実在していたのです。その当時、古参議員は覚えている方もいるかと思いますが、平成5年7月ですが、公明党の岡田議員、この方はだれしも認める実にすばらしい人格者でした。岡田議員が委員長となり、春日部庄和広域行政推進研究会、庄和の議員、当時16名、春日部の議員21名で結成されておりました。私もその一員でしたが、何回か会合を開いて真剣に討議をしていたのを覚えております。彼も一生懸命でした。ただし、会合は継続されておりましたが、具体的なところまでは至りませんでした。議題としては、当時合併問題が主流で継続して続けておりましたが、深く掘り下げるまでには至りませんでした。当時この岡田議員は、議員を辞任された後も委員の方々より懇願され、委員長を続けておられました。立派な方でした。ただし、これが平成14年7月に打ちきりとなりました。
 同じく平成14年9月に、新たに春日部市議会合併検討協議会を春日部市議会が独自で立ち上げました。ということは、具体的な公の平成の大合併時代に移行してまいりました。春日部市ではいち早く、当時の市長は2市3町との合併を打ち出し、本格的な合併時代に入ってまいりました。私は実はそのとき、平成14年でしたが、議長だったのです。市長の意を酌んで、当時の岩槻市を初め1市3町を飛び回りました。合併を前提といたしまして、私は昔はプロの営業マンでしたから、こういうことは得意中の得意で、各町長、各議長、市川さんに頼んで、市川さんというのは議長車の運転手をしていただいた方ですが、その方にお願いをいたしまして、水を得た魚として飛び回ってまいりました。合併も現実味を帯びてくるに従い、皆さんもご存じのとおり、紆余曲折、最終的には旧庄和さんとのみ合併ができました。こうなってくると、ユリノキ通りもここまでではおさまりにくくなってまいりました。顔を上げれば目と鼻の先、わずか1,800メートルの延伸で米島まで一直線に道路が現実的なものになってまいります。より旧庄和とも近づき、密度も深まり、一番熱い視線がこの道路に注がれ始めました。今や現実のものとなってまいりました。
 私の立場は、地元も地元、足元の話で、しかもご存じのように、13年間もの間このユリノキ通りと取り組んでまいりました張本人でして、ユリノキ通りのいわば主みたいなもので、この延伸の話に乗れないわけがないので、早速得意な一般質問となって意思表示を始めました。当然春日部市としても、私に言われるまでもなく、平成19年1月16日ですが、都市計画決定後用地測量、物件調査、道路、橋梁設計、それらを実施し、あるいは地権者の方々と交渉を重ね、平成19年度末までには事業用地3万800平米中5,400平米、約17%の用地を取得したと、前回ご答弁がなされました。何ですか、春日部としてはいつにない素早い対処に、動きに驚いております。今までにないすごいことです。合併特例債、まちづくり交付金活用して、最終年度なる平成22年度完成に向けて、担当全職員が全力投球を始めたのかと、すごいことです。
 それに、中川西側の土手下、南北横断道路についても、幅員6メートル、高さ3メートル、普通自動車が対面交通できる構造で設計、計画し、河川管理者である埼玉県総合治水事務所と協議、詰めの段階、もう決定したのだろうと思いますが、お答えください。とにかく素早い対処に、行動にひたすら驚いております。
 そこで、もう一つ質問させてください。先ほども触れました事業用地3万8,800平米で、取得率17%の5,400平米、率として少な過ぎるのではないかと、これは3カ月前の話ですから、私としては当然ふえていると一方的に勝手に思っているのですが、全長2,200メートルの事業です。平成22年度完成に向けての事業です。この後の事業用地の取得率と事業の推進、進捗率をお聞かせください。あわせて、平成22年度完成に向けての事業推進計画という日程をお聞かせください。以上3点ですが、お尋ねいたしまして、この項は終わらせていただきます。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  (仮称)銚子口橋橋梁推進事業の進捗についてのご質問に答弁を申し上げます。
 初めに、現在の進捗状況についてのご質問でございますが、平成17年度に両市におきまして着手しておりました橋梁が完成いたしましたことから、事業実現に向けての準備態勢を整えるため、越谷市との協議を再開いたしました。この協議の中で、用地取得が完了し、相当の期間が経過しており、今後とも事業推進に向け歩調を合わせて進めていく必要があるとの共通認識であります。しかしながら、これまでも答弁申し上げてまいりましたとおり、事業費の確保が最重要課題でございまして、現在新たな進展はございませんが、今後も越谷と情報交換を、あるいは県との協議を行いながら、早期事業に着手できるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、地方連携推進事業交付金が採択基準に合致しているとのことだったが、まだ採択に至っていないのはどうしてなのかとのご質問に答弁申し上げます。現在国庫補助事業として採択基準に至っていない理由でございますが、国庫補助金の採択は当初地方道路整備臨時交付金の採択を目指しておりましたが、この補助制度が平成19年度までの制度であることから、財源確保のため地域推進事業交付金制度の採択を目指し、県と協議を進めてきたところでございます。その結果、採択基準に合致していると思われるとの県の意見があったところでございます。しかしながら、事業採択が年々厳しくなっておりまして、新規事業につきましては他市町との競争が激しいこと及び採択されるには事業としての根拠づけが必要となりますことから、採択に至っていないところでございます。このようなことから、(仮称)銚子口橋の架橋につきましては、とりわけ財源的に有利な国庫補助金の導入が図れられるよう、今後も努力してまいりたいと考えております。
 次に、事業計画はあるのかとのご質問に答弁申し上げます。現段階では、事業計画や完成目標などの具体的なものにつきましては、現在財源が確保できていないことから、ございません。しかしながら、(仮称)銚子口橋の架橋につきましては、総合振興計画に位置づけられており、両市とも財源の確保が最重要課題でございます。今後も、まずは財源の確保に努め、長年の懸案となってございます(仮称)銚子口橋の架橋につきまして努力をしてまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと思います。
 続きまして、藤塚米島線整備事業についてのご質問に答弁申し上げます。まず、進捗状況でございますが、現在事業用地の取得のため地権者の方々との交渉を重ねており、事業用地の確保に努めているところでございます。事業用地の取得状況でございますが、平成20年8月末現在で、買収予定の総面積約3万800平方メートルのうち、約9,300平方メートルの用地協力をいただき、取得率では約30%となったところでございます。
 次に、平成22年度完成に間に合うのかとのご質問に答弁申し上げます。本事業の財源といたしましては、合併特例債、まちづくり交付金により事業を進めております。まちづくり交付金につきましては、地域の個性あふれるまちづくりを実施し、地域住民の生活の質の向上と地域経済及び社会の活性化を目的として創設されました国庫補助の制度でございます。この制度による補助金は、交付対象事業費の40%を交付していただけるものでございまして、平成18年度から平成22年度までの5カ年で採択をされております。市といたしましても、財政面で有利な合併特例債及びまちづくり交付金を有効に活用することで、藤塚米島線整備事業を進めており、まちづくり交付金事業の最終年度でございます平成22年度完成を目指し、鋭意事業を進めてまいります。
 次に、中川堤防西側の南北横断トンネルの河川管理者との協議とのご質問でございますが、1級河川中川の管理者でございます埼玉県総合治水事務所と協議を重ねまして、現在トンネル構造は議員ご指摘のように、幅員6メートル、高さ3メートルで、普通自動車が対面通行できる構造で計画しているところでございます。今後工事の施工に際して、南北横断トンネル及び橋梁を含めまして、埼玉県越谷県土整備事務所及び総合治水事務所と協議をしながら、1級河川中川の河川占用の許可を得まして事業を進めていきたいと考えております。今後も地域住民の皆様のご要望にこたえられるよう、早期に完成に向けまして事業を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  31番、阿部喜一議員。
                   〔31番阿部喜一議員登壇〕
◆31番(阿部喜一議員) 各項にわたりご答弁ありがとうございました。
 おおむね理解はできていたつもりでしたが、ご答弁によりさらに自信を深めさせていただきました。ですけれども、おとなしい方で、半分ぐらいしか耳に入らない、山の上のほうまでは。こうやって聞いているのですけれども、何かわかったような、わからないようなところもあるのですけれども、銚子口橋の件では私は勝手にやりますから。越谷市としては平成18年度より平成20年度の第3次総合振興計画後期基本計画に位置づけて、積極的に推進していきたいとの意向であることを確認されております。それを受けて、我が春日部市としても総合振興計画に位置づけ、呉越同舟、足並みをそろえて、越谷市同様、積極的に推進していくことと当然思っておりますが、この1点に対し、市長のお考えを確かめさせてください。
 私気が早いわけではありませんが、私どもには当然当初より仮称ではありますが、銚子口橋と呼んでおります。越谷市でもやはり地名をとって平方橋と呼んでいるそうです。完成したとき、橋の名称でもめるといけませんので、打開策を考えたほうがいいです。私はちょっと気が早いかもしれませんけれども、気が気ではないのです。しかし、この銚子口橋は非常に運のいい橋で、先ほども触れましたが、難問中の難問、何といっても取りつけ道路が確保されているということ、これはすごいことで、それが我が春日部市だけではなく、越谷市でも確保されています。越谷市の財力というか、私当時ある越谷市の議員を紹介されまして、情報を得ることができました。越谷市のことをよく知ることができました。地権者の理解もあったのかと思いますが、名前も知っておりますが、普通の大きな農家の家です。我が家が丸々引っかかってしまう、そんなところに橋ができ、取りつけ道路ができるとは寝耳に水だと、そういう様子でした。ただし、話はきれいにつき、即座に越谷市が買い取ることができたそうです。これすごいことです。そして、この銚子口橋が完成の暁には、そこを通り、天草橋の天草病院の前の道路に出るということになると思います。いかがでしょうか。そして、先ほども触れました。越谷市との共同事業です。しかも、橋梁だけの問題です。ですが、今鉄骨が値上がりしていると言われましたが、何か気がかりです。この事業は、越谷市との共同事業で、単純計算でゆりのき橋の約4分の1の予算でできるはずなのです。すごいことです。
 最後に、ユリノキ通りの延伸については、合併特例債やらまちづくり交付金など数字が明記されておりましたが、銚子口橋の件については3年間、気にしながらずっと注意深く見ておりましたけれども、私見落としたのか何か、何の予算も数字も記載された形跡がありません。これはどういうことなのか、私の間違いなのかどうか、わかりません。あわせて、完成目標年度とか事業推進計画とともに、すっきりとお答えください。この種の質問は、当然完成するまで、納得ができるまで続けるのは阿部流でございます。そして、ただいまご答弁いただきました。先ほどの米島延伸事業に対して、用地確保が3カ月で30%進捗したというふうに今申されていたと思います。そういうふうに聞こえました。本当にすばらしいご活躍だと、心から賞賛を申し上げます。
 以上で今回は再質問は終わらせていただきますので、忌憚のないご答弁を期待いたします。以上です。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  再度のご質問に答弁申し上げます。
 まず、この橋の名称についてでございますが、完成したときに橋の名称でもめないかとのご質問だと思いますが、橋の名称につきましては永久となるものでございますので、両市におきまして意見調整等を十分に図りながら、春日部市民並びに越谷市民の合意を得て決定したいと考えております。
 次に、(仮称)銚子口橋については、この3年間何の予算も記載された形跡がない、どういうことなのかとのご質問でございますが、予算の記載につきましては事業を伴うものと考えてございますことから、両市の問題、課題等の整理と並行しながら、最重要課題でございます財源の確保に努め、国庫補助金の導入によりまして、事業化を目指してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、完成目標年度と事業推進計画のご質問に答弁申し上げます。先ほども答弁をさせていただきましたが、完成目標年度とか事業推進計画につきましては、財源の確保ができないということから、具体的なものは現在ございません。総合振興計画を踏まえまして、(仮称)銚子口橋の事業化に向けまして、今後も努力してまいりたいと考えております。ご理解をお願い申し上げます。
○小久保博史 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  (仮称)銚子口橋の架橋につきましては、豊野地区の方々から長年待ち望んでおられることは十分承知しております。先ほど建設部長が答弁したとおり、春日部市といたしましても春日部市総合振興計画に地域間の一体化、交通混雑解消のための橋梁整備の推進を位置づけております。(仮称)銚子口橋は、越谷市との行政をまたぐ橋でありますことから、他のルートの交通量の変化等を勘案しつつ、連携して努力してまいります。
○小久保博史 議長  以上で31番、阿部喜一議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○小久保博史 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午後 0時06分休憩

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△開議の宣告
○小久保博史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 1時10分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○小久保博史 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、36番、大山利夫議員。
                   〔36番大山利夫議員登壇〕
◆36番(大山利夫議員) 36番、大山利夫でございます。市政に対する一般質問を発言通告に従い、順次行わせていただきます。
 1点目は、春日部駅付近連続立体交差事業の進捗状況と市民から要望のある春日部駅の橋上化及び自転車も往来可能な自由通路の新設に対する市の考え方についてお伺いいたします。この連続立体事業は、平成17年度に着工準備が採択されたわけでありまして、先ほども質問がありましたが、進捗状況を再度お聞かせ願いたいと思います。また、市民からの要望としては、鉄道高架ではなく、一日も早く春日部駅を橋上化にして、人はもちろん自転車も往来可能なエレベーターを設置して、東西に分断された市街地を結ぶ自由通路の新設を希望する市民の声もありますが、橋上化に対する市の考え方と橋上化にした場合の事業費はどのくらいの金額になるのか、お聞かせ願いたいと思います。
 2点目は、ゼロ予算事業として、官民協働による地域の発展と活性化を目指す市民便利帳の作成を提案することについてお伺いいたします。昨年の6月の一般質問で、ご提案申し上げた市職員の創意工夫など、予算を計上せずに行うゼロ予算事業は、現在80の事業を推進していただいておりますが、最近自治体の中に予算を計上せずに市民生活の暮らしに便利な情報を掲載した市民便利帳を作成する自治体が出てまいりました。県内では、上尾市が大阪市に本社のある広告出版会社のサイネックスという会社と協働で、市民の暮らしに便利なさまざまな制度や手続と施設などの行政情報に加え、環境や防災情報も満載したA4判160ページの便利帳を、ことしの10月に市内の約8万5,000の全世帯に配布する予定になっております。なお、この事業は編集から配布まですべての経費を広告収入で賄うため、市の費用負担はゼロで、市の自前でつくると約1,000万円の予算が必要でありますが、広告会社が広告の募集から作成まですべての作業を担当するため、市は情報提供のみで費用を負担せずに済むのが利点であり、これこそまさしくゼロ予算事業であると思いますが、官民協働による市民便利帳の作成の取り組みに対する市の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
 3点目は、救急車など公用車へのドライブレコーダーとエコドライブ燃費計の設置を提案するについてお伺いいたします。初めに、静岡県焼津市は車の走行状況を映像で記録するドライブレコーダーを公用車に設置する事業を試験的に始めました。これは市職員の安全意識が高まると、焼津警察署の署長が市長に設置を呼びかけ、それに応じたものであります。今年度は10月にバキュームカー2台と救急車4台、他の公用車4台の計10台に設置をして、費用は約30万円だそうであります。ドライブレコーダーは、車両の前方をビデオカメラで撮影し、走行中に衝突や急ブレーキなどで衝突を感知すると、その前後約20秒間の映像を自動的に記録する装置で、市が一般会計で管理している公用車は161台であるようでありますが、生活安全課は試行状況を見て設置対象を拡大するかどうかを検討すると語っておりました。当市も、救急車などの緊急車両を運転する職員は常に危険性を伴う仕事であり、職員を守ることは行政と市民を守ることにもつながることから、救急車等へのドライブレコーダーの設置を提案いたしますが、これは消防長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
 次に、岡山県倉敷市は環境にやさしいエコドライブを実践するため、市の公用車のうち3台にデータの取得や解析ができる燃料計を取りつけました。当市でも進めているエコドライブは、1つにふんわりアクセル、2つにエンジンブレーキ、3つにアイドリングストップなどを活用する運転方法で、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量や燃料使用量の削減ができ、また安全運転の効果も期待できるものであります。倉敷市では、ガソリンの価格が高騰する中、公用車すべてで燃料費を10%カットできれば、年間で約470万円の経費節減になると見込んでおり、今後は市民への普及と啓発にも力を入れていく考えのようであります。最終的には、市内全般にエコドライブを広めていきたいと考えているようでありますけれども、市の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
 4点目は、食育と地産地消の農業振興と食料自給率の向上のために、小中学校の米飯給食の回数を週3回から週4回にふやすことを提案することについてお伺いいたします。現在政府は食料自給率の向上を図っておりますが、それと歩調を合わせるかのように、国民も米を見直す機運が高まっているようであります。理由としては、小麦価格上昇によるパンの値上げ、米飯に割安感が出ていることや食の安全から消費者の国産志向が強まっていることが主な原因とも言われております。一説によると、国民がご飯を1日1杯多く食べると、現在40%の食料自給率が48%になると言われております。また、地元の米を使用した学校の米飯給食の促進が、食育と地産地消につながり、食料自給率の向上にもつながると言われております。当市の場合、小中学校の米飯給食は週3回でありますが、県内でも一部の小中学校で週3回から4回にふやしている自治体があります。昨年5月の調査では、さいたま市が小学校で5校、中学校が1校、北川辺町が小学校2校と中学校1校の全校で実施しておりますが、当市においても4回にふやすことを提案いたしますが、教育委員会の考えをお聞かせ願いたいと思います。
 5点目は、品川区が実施している公立保育所への体育、音楽、美術等の授業を提案することについてお伺いいたします。人口が34万人の品川区では、37ある全区立保育園で就学を来年に控えた5歳児665人の全児童に対して、就学時に児童が直面する課題を乗り越えていくために、また豊かな感性と表現する楽しさをはぐくむために、美術は37の全保育園で、体育と音楽は選択制のため13保育園が体育、残り24保育園が音楽を専科講師から授業と指導を受けております。期間は、ことし5月から来年の2月までで、月に2回各科ごとに専科講師が巡回指導を行い、担任が授業の援助に入り、ともに学ぶことで日々のクラスの中でも繰り返して実践するようにしているようであります。また、専科講師による年長児の授業を4歳以下の担任も見学することで、各クラスの年齢に応じた指導を取り入れて、保育園全体の取り組みとしており、ことしの11月8日と9日には作品展を開催することになっているようであります。この品川区の試みは、幼稚園と違い、保育園には系統立った教育プログラムがないことから、小学校入学時に幼稚園出身の子供との差をなくす、また保育園児の創造力や集中力を養成することを主眼としており、保護者にも好評のようであります。そこで、当市の保育所にも、このような授業を導入を提案いたしますけれども、市の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
 6点目は、板橋区が知的や発達障害の方々がトラブル等に巻き込まれるのを防ぐために発行している「いたばしSOSカード」を提案することについてお伺いいたします。板橋区は、地元の障害者団体と連携して、知的障害やアスペルガー症候群などの発達障害の方を対象に、いたばしSOSカードの発行を本年3月1日から始めました。このSOSカードは、障害者の方がトラブル等に巻き込まれた際に、相手や周囲の人たちにカードを提示することにより、裏面に書かれた「このカードの持ち主はあなたの助けを必要としています」との文言と、本人を支援している団体や施設の電話番号を確認してもらい、表示してある24時間対応の支援団体などに連絡をとってもらうことにより、トラブルに対して早期に対応するのがねらいで、社会全体で障害のある方を守る事業であります。板橋区の障害者福祉課によると、知的障害や発達障害の方は一般的に自分の意思を伝えるのが苦手で、スーパーの棚の陳列を勝手に変えて万引きに間違えられたり、キャッチセールスに遭ったりするなどトラブルに巻き込まれることも多く、どうか警察とも連携しており、障害者の支援につながるはずだと語っておりました。そこで、当市でも導入してはいかがかと私は思いますけれども、市の考えをお聞かせ願いたいと思います。
 7点目は、予測が難しい局地的な豪雨に対する対策についてお伺いいたします。地球温暖化の影響も一因と言われる予測が難しい局地的な豪雨に対する対策の必要性と、去る7月28日に神戸市灘区の河川で局地的な集中豪雨による濁流に流され、水遊びをしていた小学生ら5人が死亡した水難事故は、都市型河川に潜む脅威をまざまざと見せつけられた災害でありました。大落古利根川、中川、江戸川、そして荒川に挟まれた当市も人ごとではなく、同じような被害がいつ起きてもおかしくないと考え、私はこの質問の通告を8月25日に提出したところでありますが、まさか3日後の28日の21時から22時の1時間の間に45.5ミリの集中豪雨と半日弱で130ミリの雨が降るとは予想外のことでありました。なお、質問の前に東京新聞の9月5日付と毎日新聞の9月6日付には、8月28日からの集中豪雨で床上、床下浸水の被害が県内最大だった春日部市が、県への被害報告を4日後の9月1日の朝まで報告しなかったと報じておりました。私は、執行部が当日一丸となって不眠不休の対応をされたことは熟知しておりますが、県消防防災課から規模によっては災害援助法の適用などを検討することもある、速やかに報告してほしかったとの指摘を受けたことについては、猛省を促したいと思っております。
 それでは、質問に入りますが、初めに市における対策として、1つには計画している1時間50ミリの降雨量に対して、危険水域はどのぐらいであるのか。2つには、気象庁によると1時間に80ミリ以上の集中豪雨の発生回数は、1988年から1997年は平均で11.1回だったのに対し、1998年から2007年までの10年間は平均で18.5回にふえているようでありますが、今後計画降雨量を超え、80ミリあるいは100ミリ等の降雨量があった場合の対策はどのように考えておられるのか。3つには、国は国土交通省と気象庁が共同モニタリングを実施すると発表し、県も何らかの局地的な豪雨に対する対策を講じているものと思いますが、その内容と支援について、またこれに伴う市の対策をお示しください。4つには、水害の多い春日部駅西口の中央地域の水害対策について、どのような対策を考えておられるのか。次に、市民に対する対策として日ごろからの周知や意識啓発をどのように行い、先日災害ハザードマップが全戸配布されたものの、新たな対策を策定する考えがあるのかどうか、お伺いいたします。
 最後の8点目は、越谷市が導入した外国人のための市ホームページの多言語自動翻訳サービスを再度提案するについてお伺いいたします。厚生労働省の調査によると、昨年国内で生まれた赤ちゃん約110万人のうち、親の少なくとも一方が外国籍の赤ちゃんが3万5,651人で、新生児の3.2%、ほぼ30人に1人の割合に上ることがわかりました。当市の場合は、昨年度の新生児が1,866人で、外国籍の赤ちゃんが30人、全国平均と比べると1.6%と半分ではありますが、外国人登録は年々増加し、平成18年の2,420人に対して、平成19年が2,603人であり、共生社会を目指す当市としても、越谷市が導入している外国人のための市ホームページの多言語自動翻訳サービスの必要性があると私は考えますが、再度提案いたしますが、その考え方をお聞かせ願いたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、金子鉄道高架担当部長。
                   〔金子 勉鉄道高架担当部長登壇〕
◎金子勉 鉄道高架担当部長  初めに、春日部駅付近連続立体交差事業の進捗状況につきまして答弁申し上げます。
 本事業は、平成17年度に連続立体交差事業として国土交通省から着工準備採択を受け、既に事業が始まっております。現在は、事業主体である埼玉県におきまして都市計画決定に向けて高架橋の施工方法等について、東武鉄道と調整を進めるとともに、都市計画決定に必要な国との比較設計協議を行っております。この都市計画決定の案が固まり次第、地元説明会等を開催し、都市計画決定の手続を始める予定でございます。
 次に、春日部駅の橋上化及び自由通路の新設についての市の考え方について答弁申し上げます。現在本市が目指す春日部駅付近のまちづくりのあり方と連続立体交差事業が既にスタートしていることから、春日部駅の橋上化及び自由通路を新設することは考えておりません。仮に駅を橋上化した場合、駅東西の2点間のみ歩行者等の利便性は向上するものと考えられます。この場合、自由通路の幅員を30メートルとして駅を橋上化した場合の事業費は、約60億円程度と想定されます。これに対しまして、連続立体交差事業は複数の踏切を一挙に除却することにより道路交通の円滑化を図るとともに、分断された市街地の一体化による都市の活性化を図る事業でございます。整備後は、都市計画道路2本を含むすべての道路や駅自由通路を自動車、自転車、歩行者が自由に行き来することができるようになり、周辺住民等の利便性が飛躍的に向上し、踏切のない安心安全で快適な歩行空間が確保されます。また、鉄道の高架下につきましては、駅部の高架下利用はもとより、高架下を含めた東西の駅前広場の一体的利用ができるなど、春日部駅が市の玄関口にふさわしい新しい顔として生まれ変わります。
 このように連続立体交差事業は駅の橋上化では図ることのできないさまざまな問題を一挙に解決でき、さらに回遊性の向上により利便性の高い活性化が期待できるまちづくりが可能となります。したがいまして、商都復活を目指す当市にとって欠くことのできない重要な事業でございます。今後とも事業主体である埼玉県及び東武鉄道とともに、事業が円滑に進むよう、地元市として事業の促進を図ってまいります。市民の皆様には、しばらくの間ご不便をおかけすることになりますが、早期完成に向け努めてまいりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いしたいと思います。
○小久保博史 議長  次に、奥沢秘書広報防災担当部長。
                   〔奥沢 武秘書広報防災担当部長登壇〕
◎奥沢武 秘書広報防災担当部長  大山議員から3点のご質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。
 最初に、ゼロ予算事業として市民便利帳の作成についてでございます。まず、現在までの状況でございますが、市ではくらしの便利帳ということで発行してございまして、従来外部印刷によりまして発行しておりましたが、平成19年度からは内容の変更が即時に対応できるように、また残部を極力出さないためにということで、庁内印刷に切りかえまして経費の削減に努めるなどして、市民の方々に情報提供に努めてまいったところでございます。議員ご提言の民間事業者の協力によるくらしの便利帳の印刷につきましては、非常にきれいな冊子ができ上がっております。内容も細かなことまで掲載されております。市といたしましても、市民の方々が求める情報が、見たくなるような形で掲載をされた便利帳ができればというふうに思っておるところでございます。その方法の一つとして、ご提言の市民便利帳があるわけでございますが、そうしたことから、このご提言にありましたゼロ予算事業として、費用をかけずに行政の情報を適切に伝えることができれば、市民にとっても大変有益というふうに考えておりますので、庁内調整を図るとともに、民間事業者への協力体制等について至急に検討しまして、発行に向けて準備してまいりたいというふうに考えております。
 次に、局地的な豪雨に対する危機管理防災室の対応でございますが、ご承知のとおり、過日の集中豪雨によりまして大きな浸水被害が発生したところでございます。市の大雨のときの対策としましては、大雨警報が発表された場合に、危機管理防災室の職員が直ちに登庁し、その情報を建設部職員に伝えて緊急出動態勢を依頼し、初動活動を行うという体制となっているところでございます。今回の集中豪雨につきましては、大雨警報が発表されてから30分の短時間の間に10分間雨量19ミリという大雨が降り始めたということでございまして、報道等にもございましたユリノキ通りのアンダーパスに車両が2台水没するということが発生をいたしたところでございます。今後は、こうした大雨警報発表後の短時間における局地的な集中豪雨に対応できる体制の見直しが必要というふうに考えておりまして、初動態勢として危機管理防災室職員及び建設部職員の登庁のみではなくて、関係部署の緊急出動態勢の人員を整えて、大雨警報発表と同時に直ちに登庁して警戒態勢に入るということで、局地的な集中豪雨に早期に対応し、市民の方々の個別の防災対応に当たっていければということで見直しをしたいというふうに考えております。また、ご質問にありました新聞報道のありました県への報告のおくれにつきましても大きく反省をいたしまして、今後そのようなことがないように、改善をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、市民の方に対する日ごろからの周知や意識啓発でございますが、今まで災害ハザードマップの配布あるいは市のホームページ、広報紙等によりまして、市民の皆様に防災に関する知識や意識啓発を行ってきたところでございます。今後は、大雨の気象情報等を安心安全メールなどを配信をいたしまして、市民の方々への注意喚起を行って、早い段階での安全確保というものの周知を行ってまいりたいというふうに思っております。また、自主防災訓練などにおきましても、局地的な豪雨に対する備え等につきまして市民の方々に伝えて意識啓発を行い、より被害の軽減に努めてまいりたいというふうに考えております。
 最後に、ホームページの多言語自動翻訳サービスの導入についてでございますが、議員からのご提言を受けまして現在までにこのサービスを実施している越谷市の状況、それから本市で翻訳すべき言語の種類などについて調査検討をしてまいりました。その結果、越谷市の状況では、越谷市は現在4,400人程度の外国人登録ということでございますが、7月の1カ月間のアクセス数が3,205件ということで、単純に1人1回ぐらいアクセスするということで好評をいただいているというふうなことでございます。また、一番懸念をしておりました翻訳率が低いということで、サービス利用に支障がないのかということでございましたが、特に問題はないというようなことでございます。今後外国人に対する市の行政サービスのあり方を総合的に検討する必要があるということで、その辺の検討を進めながら、その中で広報紙、ホームページの翻訳サービスあるいはガイドマップの作成など、各種取り組む必要がありますが、その中でもこの多言語自動翻訳サービスについては最優先に取り組むべきというふうに考えておりますので、導入に向けまして準備してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、日向消防長。
                   〔日向一夫消防長登壇〕
◎日向一夫 消防長  救急自動車へのドライブレコーダーの設置についてのご質問に答弁申し上げます。
 当市における救急自動車へのドライブレコーダーの設置につきましては、現在のところ設置していない状況でございます。県内の消防本部の設置状況につきまして調査をしましたところ、救急自動車にドライブレコーダーを設置している消防本部が2消防本部あると伺っております。また、調査の中で全国的にも緊急車両にドライブレコーダーの設置については、既に検討しているということを伺っております。緊急走行時における安全運転の励行と事故防止につきましては、職員に対し教育を徹底し、運用しているところでありますが、議員ご提案のとおり、ドライブレコーダーを設置することにより、さらなる安全運転に対する意識改革と運転マナーの向上につながるものと考えております。このようなことから、消防本部といたしましては、現在運用しております救急自動車へのドライブレコーダーの設置について、関係部局と協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○小久保博史 議長  次に、三木総務部長。
                   〔三木和明総務部長登壇〕
◎三木和明 総務部長  公用車へのエコドライブ燃費計の設置についてのご質問に答弁申し上げます。
 エコドライブにつきましては、さきの6月定例会におきましても取り上げられたところでございますけれども、公用車等のエコドライブ実践と題しまして、早速全職員に通知を行い、実践に取り組んでいるところでございます。また、毎週水曜日に環境保全課より庁内放送で職員エコアクションデーと題しまして、放送を通じまして職員に周知、啓発を図っているところでございます。こうしたソフト面に加えまして、議員ご提案の公用車へのエコドライブ燃費計の設置につきまして、交通安全の意識高揚を図るとともに瞬間燃費また平均燃費が表示される等、何げない運転の中にガソリンの無駄遣いが発見できると、こういったことで職員にとりましてはエコドライブのコツをつかむ機会になるかというふうに考えてございます。こうしたことから、職員への意識高揚、それから啓発の点から、試行的に燃費の増減等の検証が行える条件を整備した上でエコドライブ燃費計の設置ができるよう、関係課と協議してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、関根学務指導担当部長。
                   〔関根一正学務指導担当部長登壇〕
◎関根一正 学務指導担当部長  食育と地産地消の農業振興と食料自給率の向上のために、小中学校の米飯給食の回数を週3回から4回にふやすことについてのご質問に答弁申し上げます。
 現在春日部市立の小中学校におきましては、米飯給食を週3回、パンによる給食とめんによる給食をそれぞれ週1回ずつ実施しておりますが、週3回の米飯給食につきましては、昭和60年に当時の文部省が設定した目標値に基づき実施しているところでございます。ご提案にございました米飯給食を週3回から週4回にふやすためには、炊飯済みのご飯を購入する方法と学校等で米を炊く方法の2つがございますが、春日部地域の自校方式と庄和地域のセンター方式では、米飯給食の提供方法に違いがございますので、地域ごとに説明させていただきます。
 初めに、春日部地域の小中学校では、設置場所などの制約から給食室に炊飯設備を設置していないため、週2回は炊飯済みのご飯を購入し、残りの週1回は回転がまを使用した炊飯を行っております。炊飯に回転がまを使用いたしますと、おかずなど他の調理に回転がまが使えないため、炊き込みご飯などが多くなり、バリエーションの乏しい献立となることが考えられます。また、炊飯済みのご飯を購入する場合には、主食の1食当たり単価がパンやめんより割高になるため、物価が高騰している現状では給食費の改定も必要になるのではないかと考えられます。このような状況により、春日部地域ですぐに米飯給食をふやすことは難しい面が多いと考えております。
 次に、庄和地域の学校給食センターでは、炊飯施設を有しております関係で、週3回の米飯給食すべてを学校給食センターで炊飯しております。このため庄和地域におきましては、米飯給食をふやすことは春日部地域に比べますと容易にできるのではないかと考えております。このことから、まず試験的に庄和地域の学校給食センターにおいて、米飯給食の回数をふやすことを考えております。実施期間につきましては、献立の作成作業等に準備期間が必要でございますので、今年度3学期に実施することとし、実施回数につきましては週3.5回を当面の目標としたいと考えております。これにより、米飯給食を増加することが献立や賄い材料費などにどのような影響があるかを精査してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、米山福祉健康部長。
                   〔米山慶一福祉健康部長登壇〕
◎米山慶一 福祉健康部長  品川区が実施している公立保育所への体育、音楽、美術等の授業につきましてお答えいたします。
 近年小1プロブレムが社会問題となっていることは認識しているところで、原因といたしましては小学校に入学するまでに自分をコントロールする力が身についていないことや、家庭でのしつけが十分でないことなどが考えられるところでございます。議員ご案内のとおり、品川区では就学前の保育所の児童に対して、ひとしく質の高い保育教育を受け、聞く、待つ、座るなどの基本的な生活習慣をしっかりと身につけて、小学校に入学し、無理なく教育環境になじんでいけるようにするため、音楽や芸術、体育を専門に教えるカリキュラムを導入していると伺っております。我が福祉健康部といたしましては、基本的に家庭において一人一人にしっかり生きる力を身につけさせて、小学校に送り出すことが重要であると考えます。しかしながら、核家族化の進展や就労世帯の増加に伴い保育所にお子さんを預ける家庭が増加している中で、保護者から幼稚園と同様に音楽、芸術、体育などの幼児教育を導入してほしいとの要望も多くなっていることも事実でございます。今回、庄和第一保育所の指定管理者の導入に伴い実施した公立保育所利用者アンケートにおいても、回答をいただいた世帯の約6割から、音楽や体育などを取り入れた保育サービスの充実の要望がございました。
 春日部市におきましても、庄和地域では合併前から体育指導員による体育指導やボランティアによる英語遊びや囲碁遊びを実施しており、現在も庄和第一保育所と第二保育所において、引き続き就学前の5歳児を対象に、それぞれ年に8回程度実施しているところでございます。これらの事業につきましては、一定の成果があるものの、回を重ねるごとに子供たちの興味の度合いに個人差が出て、興味のない子もあらわれ、落ち着かなくなり、担任保育士から注意を受けることも起きているとのことでございます。保育所では、児童一人一人の発達段階を大切に、基本的生活習慣の充実を促しながら、生きる力を養うことが必要であると考え、日々の保育を行っております。保護者の要望の多い音楽や体育などの幼児教育プログラムを、保育所において取り入れることの必要性は認識しておりますが、実施に当たっては子供の発達段階に配慮することが求められることから、人手も費用もかかります。児童にとって最良の実施方法の是非、また子育ての外注化の助長、さらには費用負担のあり方、保育に欠けない児童のバランスなど、他市の状況も参考にしながら、今後の保育行政の課題とさせていただきたいと思います。
 続きまして、板橋区の「いたばしSOSカード」についてお答えいたします。カードの発行に当たりましては、板橋安心ネットの中心団体である板橋区手をつなぐ親の会が主体となって準備を行い、協力要請を受けた板橋区が警察を初めとする関係機関に理解を求める調整や区のマークの使用許可手続、広報による周知などについて役割を担い、カードの発行に至るまでには関係機関との調整や団体との協議など、ご苦労が多かったと伺っておりますが、結果としてこのカードの発行に結びついたことは非常に意義深いことであると感じているところでございます。本市におきましては、知的障害のある方などトラブル防止策について、障害のある方が通所している市内デイケア施設の関係団体などにお話を伺ったところ、ご家族の方の合意のもと、通所者のかばんの中に自宅や施設、団体などの連絡先を入れているという方が多く、中には現在地を把握できる機能つきの携帯電話を持っている方もいらっしゃることでございました。しかし、以前このSOSカードのように緊急連絡先を記したカードを作成したことのある作業所では、かばんの中に連絡先を入れても、それを提示できないなどの理由から自然消滅的にやめてしまったというお話も伺ったところでございます。
 このようなカードの発行に当たっては、このカードが有効に活用するための環境整備として、市民の皆様を初め関係機関のご理解、ご協力はもちろんのこと、支援者となる各団体などのご協力が必要不可欠であると考えております。今後さまざまな機会をとらえまして、まずは市民の皆様に障害に対するご理解とご協力をお願いしていくと同時に、関係機関や関係団体のご協力をいただきながら、知的障害者や発達障害のある方が安心して暮らせる地域環境の醸成に努めてまいりたいと考えております。
○小久保博史 議長  次に、星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  局地的な豪雨に対する対策について、計画している時間50ミリの降雨量に対して、危険水域はどれくらいあるかとのご質問でございますが、これまでの本市の治水対策といたしましては、準用河川の整備につきましては、時間降雨量30ミリの計画で整備を行ってきたところでございます。また、公共下水道の雨水整備でございますが、現在事業を実施しております三千貝堀排水区につきましては、時間降雨量50ミリの計画で整備を行っているところでございます。このため時間降雨量50ミリの計画で整備してまいりました区域や地盤の比較的高い内牧地区や花積地区を除いたほかの地区は、時間降雨50ミリに対しまして浸水被害が発生するおそれがある区域と考えているところでございます。浸水被害の発生するおそれのある主な区域でございますが、近年の浸水被害状況などから、春日部駅西口の中央地区、緑町、豊春、備後、藤塚地区などが主なところでございます。したがいまして、今後時間降雨量50ミリでの雨水対策事業が進めば、これらの地域における浸水被害のおそれは解消されるものと思われますので、さらに治水安全度の向上に努めてまいりたいと考えております。
 次に、国や県の局地的な豪雨に対する対策の内容と支援及びこれに伴う市の対策についてのご質問でございますが、国の江戸川河川事務所及び県の総合治水事務所に伺った内容で答弁申し上げます。国や県も、最近多発している局地的な豪雨の水害等は認識しているとのことでございますが、現在におきましては対策及び支援等に関する通達などのマニュアル化したものはないということでございました。市といたしましても、今後も埼玉県と連絡を密にして、国、県の対策等を注視しながら、局地的な豪雨に対する対策等について努めてまいりたいと考えております。
 次に、春日部駅西口中央地区の水害対策についてのご質問でございますが、春日部駅西口の中央を流れる会之堀川につきましては、首都圏外郭放水路の効果を直接的には受けないところでございます。このため、会之堀川の早期整備が必要と考えております。会之堀川の整備計画でございますが、現在下流の1級河川会之堀川は埼玉県により整備が進められておりますので、市の管理している区間につきましても県の整備にあわせ整備していく計画でございます。市管理の会之堀川の現在の状況でございますが、今年度は立沼橋から市立病院までの約680メートルの区間の測量業務と地質調査業務を行っているところでございます。来年度以降につきましては、工事に向けての実施設計等を予定しており、早期に会之堀川の整備を完成させ、春日部駅西口中央地区の浸水被害を激減できるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  36番、大山利夫議員。
                   〔36番大山利夫議員登壇〕
◆36番(大山利夫議員) 2回目の質問をさせていただきます。
 1点目の春日部駅付近連続立体交差事業と市民からの要望のある春日部駅の橋上化について、これは副市長にお伺いいたします。副市長は、本年3月28日付の毎日新聞の「ここ一番トップに聞く」の中で、市民が期待している高架の進捗状況はとのインタビューに対して、08年度に都市計画を決定し、できれば09年度に事業着工をしたいと思っている。ただ、どこからどこまでを高架化するか、案ができていない。事業主体の県や東武鉄道と話し合って、早く決めたい。完成は着工後10年以内を目指したい。着工手順が大事で、踏切の渋滞を早期に解消するためにも、野田線より先に伊勢崎線を上げたいと、このような抱負を語っておられます。そこで、果たして2009年度、平成21年の事業着工と、10年以内、先ほども質問がありましたけれども、平成31年度の完成は可能なのでしょうか、これをお伺いいたします。
 また、春日部駅の橋上化については、先ほど橋上化にした場合の事業費は約60億円というご答弁でございましたが、この金額については私どももこれから検証してまいりたいと、このように思っておりますけれども、心ある市民や実業家からは、先ほど市は一切考えていないというようなご答弁でありましたけれども、このように考えている方もいるわけです。今の駅舎の位置を、例えば現在進めているふれあい拠点施設側に移転すれば、ララガーデン等の利用者にも喜ばれるというように言われております。また、鉄道高架ではなく、駅の橋上化を希望する市民の声に対しての副市長のご専門の立場から、お考えをお聞かせ願いたいと、このように思っております。
 2点目のゼロ予算としての市民便利帳の作成についてでありますが、現在県内では上尾市以外にも熊谷、鳩ヶ谷、東松山、越谷、入間、本庄の6市と松伏町が広告会社と協定を締結して、市民便利帳の作成を進めております。当市においても進めていきたいとの、また準備をしてまいりたいとのご答弁でございましたので、早期にこの協定を締結していただきたいと、このゼロ予算事業を進めていただきたいと、これは要望といたしまして、ご答弁は結構でございます。
 3点目の救急車など公用車へのドライブレコーダーとエコドライブ燃費計の設置についてでありますが、ドライブレコーダーは県内でも川口市と入間市が設置しているようであります。金額も、先ほど申し上げましたけれども、1台3万円とか4万円とか、高いもので7万円ぐらいとお聞きしております。そこで、当市は8台の救急車がございますので、これは早急に設置するように要望をいたします。
 また、倉敷市では本年5月と6月に、職員を対象としたエコドライブ講習会を実施したようであります。低燃費運転は、税金の有効利用にもつながるとして、全庁的な取り組みにする方針のようであります。当市も先ほどご答弁ありましたように、エコドライブの全職員に対しての周知はされているということでありますけれども、かけ声だけでなく、具体的な数値目標を掲げ、またエコドライブ講習会等を実施することを、これは提案いたします。
 また、以前当市の公用車すべての燃料費の一般質問をしたことがございましたけれども、そのときの記憶では当市の場合は約2,500万円の燃料費が公用車にかかっております。ガソリン代がかかっております。これを10%カットすれば、250万円の経費節減になるわけでありますから、これはぜひとも設置していくというようなお話でしたけれども、それで進めていただきたいと、このように思っております。この3点のご答弁も結構でございます。
 4点目の小中学校の米飯給食の回数を週3回から4回ということで、先ほどのご答弁では庄和地域で3学期から週3.5回に当面の目標として取り組むというようなご答弁でありました。県内で3.5回を実施しているのは、小学校で先ほども4回というのがありましたが、さいたま市が16校、加須市が全11校、吉川市が全7校で実施しております。また、入間市が4校実施しております。中学校では、さいたま市が5校、加須市が全市で5校、吉川市も全市で3校で実施しているようであります。しかし、この小中学校の数は先ほども申し上げましたように、昨年5月1日現在のデータでございますので、本年は学校数と回数等もまた他の自治体でもふえているのではないかと、このように思いますが、これはこれからの研究課題としていただきたいと、このように思っております。
 これはちょっと離れますが、今後に関しては庄和地域の実施状況を見ていく中で検証していきたいと、このように思っておりますけれども、それで4回にする。春日部地域も3.5回にするとか、これはこれから検討していただきたいと思っておりますが、今後は保育所と市立病院の給食も市内の米を使うように、使ってはいるのですが、まだまだ足らない点があると思います。そういう点で、今後は農業関係者のお力またそういったようないろんな知恵をかりて、市内米の使用の励行を進めていただきたい。極端なこと言えば、春日部の米を使わない委託業者は使わないというぐらいの、このような姿勢で取り組んでいくのが本来の地産地消のあり方ではないかと、このように思っておりますけれども、これに関してはご答弁は結構でございます。
 5点目の品川区が実施している公立保育所への体育、音楽、美術等の授業についてでございますが、この件に関しては入所者の保護者の方からも私のところにも就学時に児童が直面する課題を乗り越えていくために、また就学前に豊かな感性を表現できるように、そのように育ててもらいたいと、こういったような声も聞いております。ぜひとも実施していただきたいと思っておりますが、そこで子育て日本一を掲げている市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
 6点目は、障害者の方々がトラブル等に巻き込まれるのを防ぐために発行している「いたばしSOSカード」についてでございますが、いろいろご答弁がありました。基本的には、SOSカードに関しては行政だけでは進めることはできないことは、私も十分理解しております。そこで、市内の障害者団体や警察署が連携して、トラブルに対処するのが基本となっております。市はその調整役とリード役になっていくべきなのかと、このように思っております。なお、このカードに関しましては、東京新聞の8月28日付にも、これごらんになっていたら結構ですが、もし見ていなければ8月28日付の新聞にも紹介されております。今後の取り組みが期待されるもので、私もこの一般質問に関しましては今後も取り組んでまいりますので、課題として取り組んでいただきたいと、このように要望して、ご答弁は結構でございます。
 それから、7点目の予測が難しい局地的な豪雨に対する対策についてでございますけれども、けさの読売新聞、それから東京新聞の1面に、豪雨における被害について大きく取り上げ、政府の中央防災会議の専門調査会は昨日、利根川流域に2005年8月に米国南部を襲ったハリケーン「カトリーナ」を上回る台風などが来た場合、関東地方を襲い、利根川の堤防が決壊した場合、栃木、群馬、埼玉の3県で最悪1万8,000人が死亡するとの被害想定を発表しております。これは、当市も関係はないというようなことではありませんので、この集中豪雨に対しての対策というものに対しては、これからもいろいろと取り組んでいただきたいと、これは要望といたします。
 あと8点目の外国人のための市ホームページの多言語翻訳サービスについてでありますけれども、8月18日の朝日新聞の夕刊と、それから19日の日経の夕刊にこんな記事が載っておりました。それは東京の下町にある江東区の大島6丁目団地の自治会に今春3人のインド人役員が誕生したと、これは江東区の話でありますけれども、当市もいずれはこういったような外国人が自治会の役員になるような時代がこれから来るのではないかと、このように思っておりますけれども、この多言語自動翻訳サービスに関しては優先的に取り組むというご答弁でございましたけれども、これは市長の考えも最後にお伺いしたいと思います。
 2回目は以上でございます。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、秋村副市長。
                   〔秋村成一郎副市長登壇〕
◎秋村成一郎 副市長  3月28日付の毎日新聞に掲載された記事に関連したご質問に答弁申し上げます。
 最初に、お断り申し上げますが、この記事は見出しを含めまして新聞社にて編集掲載されたものでございまして、当方の真意が100%反映されたものではございません。また、記事の掲載前にインタビューを受けておりますが、その際当方から説明した内容は、議員ご質問の工事の着工時期、おおむねの工事期間を含み、本年の3月定例議会までに執行部側から説明申し上げた内容に基づいております。
 次に、議員ご質問の着工時期でございますが、記事では08年度、すなわち2008年度に都市計画決定を行い、できれば2009年度に事業着工したいと掲載されております。これにつきましては、事業着工を工事着工と読みかえていただければ、おおむね正確でございます。この件についての事前インタビューにおける当方の説明をかいつまんで申し上げますと、連続立体交差事業の着工準備採択を国から平成17年4月にいただいております。制度上この時点から5年間を工事の着工準備、すなわち比較設計や都市計画決定等に充てることとなっております。換言いたしますと、平成21年度すなわち2009年度末までに工事着手前の準備を終える必要があることを、事前インタビューにおいて説明した次第でございます。また、先ほど担当部長が答弁申し上げたとおり、事業化は平成17年4月に国の着工準備採択が出た時点で既になされており、それ以降事業主体である県におかれましては、国土交通省の補助金の交付を受けながら、比較設計等を実施されているところでございます。なお、昨年来国から事業費の削減や工事中の東西交通動線の確保を求められていることもございまして、当初の想定より都市計画手続の進捗が若干おくれております。今後できるだけおくれを取り戻し、できれば来年度には工事着工のための財務省内示をいただけるよう、事業主体である県とともに取り組んでまいります。
 次に、議員ご質問の工事期間について答弁申し上げます。現在県におかれては、事業費の削減に向けて詳細を検討中と聞いております。事業費の削減のためには、施工の区間や手順の見直しを行いますが、そのいわば副産物として工事費の削減並びに工事期間の短縮が期待でき、議員ご指摘の工事着工から10年以内の完成は可能だと考えております。
 次に、駅の橋上化と自由通路について、専門の立場からお聞きしたいとのご質問に答弁申し上げます。連続立体交差事業と比較した場合、駅の橋上化と自由通路の整備は、残念ながらお勧めいたしかねます。連続立体交差事業と自由通路の違いを例えてみますと、谷の両側ががけになっているようなところ、いわゆる渓谷に1本の橋をかけるのがいわば自由通路でございまして、両側の行き来が便利になるものの、その効果は自由通路がかかっている部分に限定されてまいります。これに対しまして、連続立体交差事業では、いわば両側のがけをそのままこのようにくっつけるようなものでございます。したがいまして、中心市街地で申し上げますと、両側のどこからでも行き来が可能で分断が解消され、東西が一体の面として利用できるようになります。別の言い方をいたしますと、自由通路の場合には開かずの踏切を含む10以上の踏切は除却されず、そのまま残るほか、都市計画道路2本と複数の道路や通路などの整備をしないため、東西市街地の分断解消ができず、また回遊路の整備をしないため、中心市街地の面的な活用やにぎわいを増すことは限定的となります。他方、連続立体交差事業並びに一連の関連事業の場合、これら自由通路では実現できない事柄に加え、東西2カ所の駅前広場の再整備とあわせ、歩行者、自転車、自動車などの交通をできるだけ分離し、にぎわいのある、かつ安心安全な中心市街地の形成に寄与できるものと思われます。
 以上説明申し上げたとおり、事業効果の面から連続立体交差事業のほうが駅の橋上化と自由通路の整備よりはるかにすぐれております。
 また、市が負担すべき費用や工事期間の面でも、同様のことが言えると思われます。議員ご存じのとおり、連続立体交差については鉄道事業者が事業費の一部を負担するほか、国から手厚い補助が支給されます。残りを事業主体である埼玉県と当市が分担割合を定めて負担する予定になっており、当市の負担は未定でございますが、総事業費のおおむね15%から23%の間となります。他方、駅の橋上化と自由通路の場合、制度上、鉄道事業者の負担はほとんど期待できません。また、国の財政支援を得られない場合も多く、したがいまして当市が全額負担となる可能性がございます。この点は連続立体交差関連事業として整備予定の都市計画道路2本やその他の道路、通路を別途自由通路として並行して跨線橋や地下通路として整備する場合も同様でございます。したがいまして、当市の費用負担の面では連続立体交差事業及び関連事業を一体的に実施するのに比較いたしまして、自由通路等を別々に整備する場合は相当割高になると予想されます。また、自由通路等の後者の場合には、追加の用地買収とともに一体的実施を想定しないため、工事期間が相当長期にわたるものと考えられます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  公立保育園への体育、音楽、美術等の授業を提案するについてのご質疑に答弁申し上げます。
 春日部市の子供たち一人一人が、自分をコントロールできる力を身につけるためには、家庭や地域、行政が連携を図っていくことが重要であると考えております。公立保育園におきまして、保護者の方々から要望の多い幼児教育を導入することにつきましては、その実施方法や費用負担などを見きわめる必要があり、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。
 多言語自動翻訳システムの導入は、いつになるのかについてのご質疑に答弁申し上げます。今後外国人に対する行政サービスの総合的な計画を策定してまいりますが、その中で平成21年度の事業として最優先に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。
○小久保博史 議長  以上で36番、大山利夫議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○小久保博史 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午後 2時10分休憩

  ─────────────────────────────────────────────────

△開議の宣告
○小久保博史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 2時25分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市政に対する一般質問(続き)
○小久保博史 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、24番、武幹也議員。
                   〔24番武 幹也議員登壇〕
◆24番(武幹也議員) 議席番号24番、武幹也でございます。市政に対する一般質問を発言通告に従いまして、大きく6点にわたりまして伺ってまいります。
 1点目は、今後の消防団についてでございます。地域住民で組織する消防団は、皆様もご存じのように、阪神・淡路大震災では日ごろから住民同士がお互い熟知しているところから、家屋のどの位置に人がいる等、消防団員の正確な推測によって多くの人命を救ったことはだれもが記憶しているところであります。このような消防団員が、全国のみならず埼玉県においても減少の一途をたどっております。ことし7月25日の新聞にも大きく取り上げられ、埼玉県内でも1951年には7万人以上を上回る充実ぶりだったそうですが、2007年には1万4,441人に激減し、充足率も93.1%に落ち込んだことが報道されておりました。そこで、春日部市の現状と充足率維持、アップの対策をどのようにしているのか伺います。
 2点目は、振り込め詐欺対策についてであります。依然として全国的に被害がふえ続けているのが振り込め詐欺であります。中には、老後の資産をすべて失った深刻なケースもふえております。春日部市内の振り込め詐欺の被害状況と、その対策について伺います。
 3点目は、人間ドックについてであります。現在埼玉県内で人間ドックを実施している自治体は40市中32市であり、春日部市は残念なことに利用者がふえているにもかかわらず、平成19年度をもって廃止となったわけであります。この人間ドックの廃止に当たりましては、多くの方からなぜ廃止にしたのか、再開のめどは立たないのかというご意見をよく耳にしているところでございます。この人間ドックの復活につきましては、さきの6月定例議会においても取り上げさせていただいたわけですが、今議会におきましても重ねて質問をいたします。そこで、1点目の質問ですが、現在人間ドックにかわるものとして、7月から始まった特定健康診査を実施しておりますが、特定健康診査の受診率はどのようになっているのか伺います。2点目といたしましては、特定健康診査に各種がん検診を加えれば、人間ドックと同等の検査項目になるということを前回の議会において伺ったところですが、現在特定健康診査の市の負担はどのようになっているのか伺います。3点目は、現在人間ドックに関して国、県からの助成制度はないのでしょうか。最近、埼玉県の要綱が一部変更になったと伺っておりますが、どのように変わったのか伺います。4点目は、かつて人間ドックは1年を通して受けられましたが、この特定健康診査は約半年と限定されているため、1年を通して受けられません。また、さらにがん検診とともに一度に健診ができないという不便さがあります。したがいまして、ぜひ自己負担がふえても構わないから人間ドックを再開すべきという声があります。また、ご意見も多く聞いております。だれもが必要性を感じております。その実施のお考えを伺いたいと思います。
 4点目はグレーチングの盗難についてでございます。本年7月から8月にわたり、春日部市内においてグレーチングの盗難が相次いで発生しました。まずは、その盗難状況と盗難対策について伺います。
 5点目は、増戸地区内側溝整備について伺います。最近の増戸地区内の交通安全状況を見ると、地域を一周する市道は既に拡幅、側溝整備され、それ以外の市道は狭く、側溝が未整備であり、ふたがありません。このような道路が混在する状況であります。しかし、最近の車両通行量は以前にも増して増加し、それに伴い交通事故が増加しているのが実態であります。その原因は、県道さいたま春日部線と国道16号との間に挟まれ、両幹線道路を通り抜ける地域となっているからであります。この内容は、本年6月に増戸地区より市長へ要望が出されていたところであります。そのときのアンケートによると、地域住民の七、八割以上がふたのない側溝や田畑に落ちたり、また車に接触する危険を常に感じているとの調査結果が出ております。年間交通事故数も、平成15年25件、平成16年21件、平成17年23件、平成18年20件、平成19年20件と、最近では交通事故犠牲者も30名から40名と狭い地域で事故が多発しております。ちなみに、ひき逃げや死亡事故も発生しております。その上、来春にはさいたま市岩槻区南平野区画整理事業の完成に伴い、都市計画道路上野長宮線が平野地区間で完成するため、さらに幹線と幹線とを結ぶ通過道路として、さらなる車両の増加が見込まれ、非常に危機感を感じているところでございます。市道2―25号線と市道4―367号線の車両回避スペースとしての側溝ふた閉めの整備の早急なる実施を求めるともに、お考えを伺いたいと思います。また、春日部警察署及び暮らしの安全、そして地域の代表である地区長の3名が8月20日に実施した現場審査で、5カ所の安全対策が予定されていると伺っておりますが、その予定についても具体的に伺いたいと思います。
 6点目は、南栄町グラウンドの駐車車両について、本年4月より南栄町グラウンド周辺が駐車禁止となり、利用者は大変に困っております。今までのように路上駐車ができるようにするとか、また路上駐車に時間制限を決めラインを引くとか、さらには栄町地区内に駐車場を設けるとか、ぜひとも対策を講じていただきたいと思います。そのお考えを伺います。
 1回目、以上です。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、日向消防長。
                   〔日向一夫消防長登壇〕
◎日向一夫 消防長  今後の消防団についてのご質問に答弁申し上げます。
 春日部市の現状につきましては、平成20年4月1日現在、消防団員定数214名のところ205名の消防団員が活躍しております。ご承知のとおり、消防団員は地域防災のリーダーとして、自分たちのまちは自分たちで守るという郷土愛護精神のもとに、災害時には地域住民に密着し、消防防災活動を昼夜問わず献身的に続けております。消防団の充足率の維持アップにつきましては、平成20年4月現在、当市の充足率は96%となっております。消防団といたしましては、消防団員の極端な充足率の低下が生じないように、各分団長を通じまして自治会長や後援会長などのご協力をいただきながら、消防団員の確保に努めるとともに、市のホームページにも消防団の紹介や消防団員の募集などを掲載しております。今後につきましては、女性消防団員の採用も含めまして、充足率の維持アップに努めてまいりたいと考えております。
○小久保博史 議長  次に、新井市民部長。
                   〔新井栄子市民部長登壇〕
◎新井栄子 市民部長  振り込め詐欺対策について答弁申し上げます。
 初めに、振り込め詐欺の被害状況についての現状を申し上げます。振り込め詐欺にも、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証詐欺、還付金等詐欺などの手口があり、春日部市で特に多い手口がオレオレ詐欺でございます。平成20年7月末現在の春日部警察署管内の振り込め詐欺被害状況は、おれおれ詐欺30件で被害金額は約5,500万円、前年比17件の増加で、被害金の前年比は約2,185万円の増でございます。架空請求詐欺は7件で、被害金額は約519万円、前年比3件の増加で、被害金の前年比は約11万円の増です。融資保証金詐欺は1件で、被害金は約60万円、前年比10件の減少で、被害金の前年比は約278万円の減です。還付金等詐欺は7件で、被害金額は約698万円、前年比6件の増加で被害金の前年比は約598万円の増です。合計45件で、被害金総額は約6,777万円、前年比16件の増加で、被害金総額の前年比は約2,494万円の増となっています。なお、県内の状況につきましては、平成20年6月現在で振り込め詐欺の総件数が892件、被害金額が約13億円、前年比316件の増加で、被害金の前年比は約3億9,000万円増加しております。被害対象者としましては、年齢が50歳以上の方が96%、性別では女性が70%と聞いております。
 次に、振り込め詐欺防止対策についての現状を申し上げます。振り込め詐欺が多発していることから、春日部市としましては春日部警察署及び春日部市防犯協会と協力し、防犯ニュース春日部ポリスネット、安心安全メールなどで情報発信しております。また、緊急的に振り込め詐欺防止に関する注意事項を喚起するために、8月の市広報紙配布時にA4判カラー両面、振り込め詐欺防止専用チラシを全戸配布いたしました。市民への啓発を行いました。また、防犯協会では振り込め詐欺被害防止三原則、あわてない、確認する、相談すると、春日部市防犯協会、春日部警察署の名称及び電話番号が入った電話機に張る啓発シールを作成し、市及び警察署で委嘱した地域防犯推進員や高齢者福祉団体等へ配付し、啓発を行っております。また、各地区防犯推進協議会の総会や社会福祉協議会の会合などで職員派遣の依頼を受け、振り込め詐欺等の防犯に関する講話を行い、被害に遭わないように注意を呼びかけております。
 続きまして、春日部警察、暮らしの安全課、増戸地区自治会長の3者で実施した現場診断について答弁申し上げます。去る8月20日に市道2―25号線、市道4―367号線における5カ所の交差点について現場診断を実施いたしました。市道2―25号線につきましては、市道4―369号線、市道4―355号線、市道4―364号線が交差しており、道路反射鏡や一時停止、交差点をあらわすクロスマークなど、交通安全に必要と思われる施設や路面標示が施行されておりますが、路面標示が消えかかっていることを指摘されました。さらに、市道4―369号線との交差点につきましては、「危ない」の路面標示が必要であるとの指摘がございました。次に、市道4―367号線につきましては、市道4―355号線、市道2―25号線が交差しており、やはり路面標示が消えている状況であったため、路面標示の塗布を行うよう指摘を受けております。このことから、指摘を受けたクロスマークや「とまれ」及び「危ない」など、道路区間線塗布工事を早い時期に実施してまいりたいと考えております。警察で施行するものとして、停止線の塗布がありますが、早い時期に実施していただけるよう、要望してまいりたいと考えております。
 先ほどの架空請求詐欺の中で、「11万円の増」と申し上げましたが、「11万円の減」の誤りですので、訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
○小久保博史 議長  次に、折原健康保険担当部長。
                   〔折原良二健康保険担当部長登壇〕
◎折原良二 健康保険担当部長  人間ドックの再開につきまして順次ご質問に答弁申し上げます。
 まず、現在実施している特定健康診査の受診率につきましては、特定健康診査は40歳から74歳までの国保加入者を対象に、7月から12月までの期間で実施を予定しまして、若い年齢層の方から順次受診券を送付し、受診していただいております。7月末現在で、受診者は853人、受診率は全体の1.7%となっております。この受診率が低い要因としましては、開始後1カ月の実績であることや19年度まで実施した基本健康診査においても65歳未満の若い年齢層の受診率は低くなっていることなどが挙げられますが、現時点におきましては今後の受診動向を予想することは困難なところでございます。しかしながら、引き続き受診率アップに向け、対象者への受診勧奨を図ってまいりたいと考えております。
 次に、現在における特定健康診査及び各種がん検診に対する市の負担についてでございますが、特定健康診査につきましては、委託単価1万1,350円のうち1,100円を自己負担とし、その差額1万250円を市より負担しております。各種がん検診につきましては、まず大腸がん検診ですが、委託単価4,200円のうち、70歳未満の方は800円を自己負担とし、70歳以上の方の自己負担はございません。よって、市の負担は70歳未満の方に対しましては3,400円、70歳以上の方に対しましては4,200円となっております。次に、肺がん検診ですが、委託単価3,160円のうち、70歳未満の方は600円を自己負担とし、70歳以上の方の自己負担はございません。よって、市の負担は70歳未満の方に対しましては2,560円、70歳以上の方に対しましては3,160円となっております。次に、胃がん検診ですが、委託単価4,497円のうち、70歳未満の方は800円を自己負担とし、70歳以上の方は自己負担はございません。よって、市の負担は70歳未満の方に対しましては3,697円、70歳以上の方に対しましては4,497円となっております。よって、特定健康診査と各種がん検診を合わせて受診した場合、市の負担額の合計は70歳未満の方に対しましては1万9,907円、70歳以上の方に対しましては2万1,107円となっておりますが、特定健康診査については国、県からの補助がございますので、実質的な市の負担といたしましては、これらの負担額が軽減されるものと考えております。
 次に、人間ドックに関して国、県からの助成制度につきましては、20年度は県補助金として埼玉県国民健康保険財政調整交付金の交付対象となっている特定健康診査の健診項目を満たす人間ドックの実施に係る自己負担額や国庫補助金等を受けているものについては、当該補助金等を差し引いた経費の2分の1の額を補助することとなっております。
 次に、人間ドックの再開ということでございますが、人間ドックの助成につきましては、20年度の国保税率の改正に際し、少しでも税額を抑制するということを考慮し、今年度各医療保険者に義務づけられた特定健康診査及び特定保健指導の実施に当たって、保健事業の見直しを図り、廃止に至ったという経緯がございます。また、人間ドックの廃止に当たっては、特定健康診査と各種がん検診をあわせて受診していただくことで、人間ドックと同等程度の検査項目となるよう、特定健康診査の検査項目について国が定めた必須項目に加え、春日部市独自の項目を加えているところでございます。議員ご指摘のとおり、特定健康診査においては受診期間が約半年間と限定されていること、各種がん検診のうち胃がん検診については集団健診のため、特定健康診査との同時受診ができないことなどの課題もございますが、今年度が実施初年度となっておりますので、今後実施状況を注視しながらデータ等の蓄積に努め、課題の解決に向けた分析を図ってまいりたいと考えております。よって、人間ドックの再開につきましては、今年度の特定健康診査の実施状況、埼玉県からの財政支援内容及び今後国保における健康診査をどのようにすべきかといった保健事業全体のあり方などを踏まえながら、検討してまいりたいと考えております。
 先ほど人間ドックの市の負担の中で、「2万1,107円」と申し上げましたが、「2万2,107円」の誤りです。申しわけございません、訂正させていただきます。
○小久保博史 議長  次に、星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  グレーチング盗難被害状況についてのご質問に答弁申し上げます。
 グレーチングの盗難状況でございますが、7月5日から8月18日の間に、春日部地域で12件、庄和地域で2件の合計14件の盗難被害が発生いたしました。盗難に遭ったグレーチングでございますが、78枚、外渠ます用鋳鉄製のふた等を含めまして、総数で89枚となりまして、被害額につきましては約110万円となるところでございます。また、本年7月に行った越谷県土整備事務所管内の調査では、越谷市が14件で83枚、草加市が4件で13枚、吉川市が2件で22枚、松伏町が5件で17枚と、南東部に多く発生している状況でございます。さらに、埼玉県全体では春日部市を含めまして14市5町で盗難事件が発生している状況となっております。
 次に、発生後の対応でございますが、警察に被害届を提出をするとともに、パトロールを強化していただきますよう協力を依頼いたしました。また、市民の皆様のご協力をいただくべく、7月16日に安心安全メール「かすかべ」を活用いたしまして、盗難被害の周知と被害情報や不審者の目撃情報の呼びかけを行っております。今後も、グレーチング盗難防止に向けまして、市民の皆様のご協力をいただきながら、パトロールを強化するなど盗難防止に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、増戸地内の側溝整備についてのご質問に答弁申し上げます。市道2―25号線は、国道16号の春日部車検場、増戸北交差点から西に向かい、丁字路に至る延長約300メートル、幅員が6メートルの道路でございます。また、市道4―367号線は、増戸北交差点から大宮方面へ向かった1つ目の交差点から、岩槻区南平野の区画整理地内に通ずる延長約370メートル、幅員が6メートルの道路でございます。両路線とも16号の一部、水田部分を除きまして側溝は敷設されているものの、ふたかけがされていない状況でございます。ご指摘のように、近年は南平野区画整理地内と国道16号を結ぶ近道として、特に春日部車検場のある増戸北交差点を利用する車両がふえていることは認識しております。しかも、側溝整備の要望につきましては、平成20年6月25日に増戸地区自治会長を初め役員の皆様から、増戸地内交通安全対策に関する要望書を地元からのアンケート結果とともに、早期に取り組んでほしいとのご要望をいただいております。なお、側溝整備事業につきましては、年次計画で進めているところもございまして、現在継続して実施をしている事業も多うございます。このため増戸地内の側溝整備につきましては、現在施工中の箇所の一日も早い整備完了に努めまして、早期に事業に着手できますよう計画を立ててまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、河井社会教育部長。
                   〔河井輝久社会教育部長登壇〕
◎河井輝久 社会教育部長  南栄町グラウンドの利用者の駐車対策のご質問に答弁を申し上げます。
 南栄町グラウンドにつきましては、昭和54年に南栄町工業団地の開設にあわせまして都市公園南栄町第一近隣公園として設置されたものでございます。軟式野球及びソフトボールの球場を備えた近隣公園としての位置づけから、近くの在住、在勤の方々を対象にいたしまして整備をされました。このことから、駐車場は備えておりませんでした。利用に際しましては、グラウンド周辺の道路は幅員もありますことから、通行に支障のない範囲での路上への駐車によりまして対応しておりましたが、平成20年4月に南栄町グラウンド西側の市道5―10号線を含めたグラウンドの周辺道路が駐車禁止となったものでございます。駐車場の確保につきましては、南栄町グラウンド周辺に駐車場となるような用地がないことから、利用者の利便性の向上の対策としての路上への駐車許可につきまして、ほかの体育施設周辺で実施されております例もございますので、現在市道5―10号線の駐車禁止を限定解除する方策につきまして、春日部警察署と協議を進めているところでございます。結果につきましては、いま少しの時間をいただきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  24番、武幹也議員。
                   〔24番武 幹也議員登壇〕
◆24番(武幹也議員) 2回目の質問をいたします。
 1点目は、今後の消防団についてでございます。ご答弁いただきまして、ありがとうございました。春日部市は埼玉県平均は超えているものの、やはり減少傾向は進みつつあります。女性消防団員を含めて何とか96%ということをただいま伺ったところでございます。そのためにも今からその対策努力をさらに進めるためにも、ここで提案をしたいと思います。先日公明党で視察に伺った三沢市や、そのお隣の八戸市におきまして、団員活性化や充足率低下を招かないように、1年に1度消防の集いを開催し、参加者は団員やOB団員とその家族が参加し、表彰やレクリエーション等を中心に開催しているようであります。さらに、幼少年婦人防火委員会をつくり、火災や災害の訓練、予防啓発訓練も行っており、特に少年消防クラブはさまざまな訓練や簡単な消火活動訓練も実施しているそうであります。このように幼少年時代から火災災害、消防団に対する理解も春日部市にとっても大切ではないでしょうか。ただいま提案しました消防の集いの実施や少年消防クラブの発足について、お考えを伺いたいと思います。
 2点目は、振り込め詐欺についてでございます。やはり春日部市においてもかなり増加しており、かなり発生しておるところでございます。そこで、東京の調布市においては振り込め詐欺被害が急増しているところから、警視庁や地域防犯協会などの協力を得て、振り込め詐欺で使用するキーワード等を記載した振り込め詐欺撃退カードを作成し、高齢者の全戸配布を進めております。市は、予算額として約95万円程度の額であると伺っております。電話の受話器に輪ゴムでただとめるだけなのです。そのキーワードとなる言葉を記載したものが、それはそのカードもキーワードが変われば、またそのカードにさらに加えていくと、そういうようなカードでございます。春日部市においても、この振り込め詐欺撃退カードを提案したいと思いますが、お考えを伺います。
 次は人間ドックについてでございます。人間ドックにつきましては、若干私の考え方を述べさせていただきたいと思います。ただいまの答弁では、国、県の補助が出るということで、特定健康診査に関する基準を満たしていれば、国、県負担分を差し引いた人間ドック等健康診査の実際にかかった経費の2分の1が交付されるというわけでございますから、特定健康診査には先ほど市が負担している金額は1人に対し1万250円で、プラス各種がん検診が3,400円であるとか2,560円であるとか3,697円とかかりますと、1人で何件受けるかはそれは別といたしましても、大体の平均が1万6,000円から1万8,000円を超えるぐらいの金額かと思えるわけです。そのぐらいの市の負担にすれば、その2分の1が補助交付を受けられるということになるわけでありますから、その改正部分の補助交付をいただいて、市民要望を、また考えれば人間ドックを再開すべきと考えます。人間ドックの再開の声に関しては、退職され国保に入った市民ばかりではなく、多様化する時代にありまして、時期的に特定健康診査を受けられない方や一度に、また同時にがん検診が受けられない方、時間のない方は、人間ドックで一度に応募される方が大変に大勢おります。国保負担の軽減はもとより、市民サービスの向上を目指し、ぜひ人間ドックの再開をすべきであると思います。これは市民の願いでもあります。また、公明党の願いでもございますので、これは……そうです。市民の願いでもあり、公明党の願い、イコールですので、その点はよく理解していただきたいと思います。これは石川市長にお考えを伺いたいと思います。
 次、4点目はグレーチングの盗難についてでございますが、大変に金属が好きな、それでまた転売してお金にするというようなことだとは思います。このような盗難は、春日部市ではなく、先ほどありましたように、埼玉県内でも数多く発生しております。その中で、千葉市においてもやはり発生しておりまして、その中の一つである千葉市なのですけれども、その対策として新聞販売店の協力をいただいて、不審者や不審者状況を見た場合には至急携帯電話で通報してもらう協力をお願いしているそうであります。盗難時間は、早朝かなり早い時間と言われております。配達員さんが動き始める時間帯でもあります。そして、あわせて夕刊配達時も協力を願っているそうであります。春日部市においても、このような協力体制をとれないかどうか、お伺いいたします。
 5点目は、増戸地区内側溝整備についてでございますが、先ほど平成15年25件、平成16年21件、平成17年23件、平成18年20件、そして平成19年20件というふうに事故が多発しているわけですけれども、先ほど平成17年の23件の中に、やはりひき逃げ事故がありまして、これはいまだに捕まっていないそうであります。女の子がひき逃げされまして、今はもう中学生になっているそうであります。そういうのがございました。そして、死亡事故も平成18年に発生しております。こういうことから、深刻な状況となっておりますので、これは先日6月に市長のもとに提出された要望書がございます。市長には、その内容についてしっかりと答弁をお願いしたいと思います。
 次は6点目ですが、これは要望でございます。河井部長、しっかり推進していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、2回目、以上でございます。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、日向消防長。
                   〔日向一夫消防長登壇〕
◎日向一夫 消防長  2回目のご質問にお答えをいたします。
 当市では、現在消防の集いにかわるものといたしまして、各分団ごとに家族慰安会等を実施し、団員及び家族との交流を深めております。今後消防の集いにつきましては、消防団幹部の皆様と協議してまいりたいと考えております。
 続きまして、少年消防クラブの結成につきましては、市内幼稚園児を対象に幼年消防クラブが平成元年に発足されております。現在約2,000名のクラブ員が火災予防運動や防火ポスター展などを行い、幼年期から防火意識の向上と地域における防火思想の普及活動を行っております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、新井市民部長。
                   〔新井栄子市民部長登壇〕
◎新井栄子 市民部長  振り込め詐欺対策についての今後の計画について答弁申し上げます。
 振り込め詐欺は、電話により被害者の心理動揺につけ込み、お金を振り込みさせ、だまし取る極めて悪質な犯罪でございます。今後の対策につきましては、春日部警察署、春日部市防犯協会とともに、引き続き情報発信及び啓発物の作成配布、各種会合などでの講話等で啓発活動を行っていきたいと考えております。
 ご提案いただきました調布市の振り込め詐欺撃退カード作成配布に対しましても、有効な手段の一つと考えております。調布市にお聞きしたところ、ことしに入り全国的に振り込め詐欺の被害が増加し、調布市でも被害が多発したため、警察署、防犯協会の協力を得て被害防止対策を協議し、振り込め詐欺の手口をキーワードとして文字を大きく記載し、電話機などの目につきやすいところに取りつける振り込め詐欺撃退カードを作成したそうでございます。この振り込め詐欺撃退カードを含め、他市の防止対策の状況を参考にして、今後の防止対策の実施に検討を重ねていきたいと考えております。
 続きまして、盗難防止協力体制の取り入れについてのご質問に答弁申し上げます。春日部市は、平成20年4月1日から春日部市防犯のまちづくり推進条例を施行し、市、市民、事業者等が連携して推進する防犯のまちづくりに取り組んでおります。市は、現在地域巡回業者の埼玉県電気工事工業組合、埼玉県自動車整備振興会春日部支部、春日部市環境衛生事業協同組合と防犯に関する協定を締結し、多発する街頭犯罪を初め不審者や空き巣などの犯罪を未然防止に協力してもらっております。さらに、早朝、夕方に市民宅に新聞を配達する販売店員の協力を得られれば、地域の防犯力は強化され、被害防止に大きな効果が期待されるところでございます。今後も、市は犯罪や事故のない安心して暮らせるまちをつくるため、市内業者等の団体に協力をお願いしたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  グレーチング盗難の再度のご質問に答弁申し上げます。
 盗難被害を防ぐ有効な方法といたしましては、多くの人で監視の目を光らせるということが有効な手段であると、そういうふうに考えております。そういう意味では、議員ご指摘の千葉市での対応のように、新聞販売店に通報の協力をお願いすることも有効な手段の一つであると考えております。このため今後は市民の皆様に盗難被害の周知を図るとともに、市民の皆様のご協力や新聞販売店を初め被害情報や目撃情報が得られやすいと思われる機関、会社等にも協力を要請して、グレーチングの盗難防止に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  最初に、人間ドックの再開の見通しについて、現実の可能性はあるのかとのご質問に答弁申し上げます。
 人間ドックの再開につきましては、部長答弁にありましたとおり、新たな状況の変化も出てきておりますので、その結果を見て検討してまいりたいというふうに思っております。
 続きまして、増戸地内の側溝整備の考え方についてのご質問に答弁申し上げます。ただいま建設部長が答弁したとおり、現在継続しております事業の進捗状況を踏まえ、対応してまいりたいというふうに思っております。
 以上です。
○小久保博史 議長  24番、武幹也議員。
                   〔24番武 幹也議員登壇〕
◆24番(武幹也議員) 3回目の質問をいたします。3回目は要望を述べさせていただきたいと思います。
 1点目は、先ほどの消防の集いでございますが、消防長のほう、しっかりぜひ集いのほう、推進していただきたいと思います。少年消防クラブについては、幼稚園でやっているということはわかっているのですけれども、ここで言っているのは小学生や中学生が一応対象なのです。幼稚園ですから危なくて訓練にもならないという状況になってしまいますので、ちょっと対象年齢が低過ぎるというか、そういうことですので、ぜひ対象年齢を上げた形での少年消防クラブを結成目指して、ぜひ考え方をまとめていただきたいと思います。
 次は振り込め詐欺についてでありますが、よくわからない、何を言ったのかと思って、やるのかやらないか、よくわからないけれども、やるのですか、これ。……やるということなのですね、わかりました。では、いずれにしても、これは生命、財産を守る行政の使命として、しっかり進めていただきたいと思います。受話器に輪ゴムでとめるだけですから、そんなに難しい内容ではございませんので、ぜひともこれは春日部市に合った対策かというふうに思います。
 3つ目の人間ドックについてでございますが、補助金が出るわけですから、やはり真剣にこれは取り組んでいただきたいと、結局埼玉県でも8市が実施していないわけです。その中の1市ですから、やはり安易な形で廃止ということではなく、補助が出るということは、やはり補助を出す前に指導性があるということですので、指導性を県、国の指導性をしっかり受けとめないといけないと、これは思います。確かに自治体ですから独立の原則というのはありますけれども、やはりいい方向へのこれは補助ですので、ぜひともこれは進めていただきたいというふうに思います。
 グレーチングのほうは、持っていかれないように、しっかり進めていただきたいと思います。いずれにしても、新聞販売店のみならず、ヤクルトの配達員さんとか、さまざまな配達員さんいますので、ぜひご協力を願っていただきたいと思います。
 増戸地区内の側溝整備につきましては、これ文字どおり命を守るための側溝整備でありますので、何かこの辺がちょっとためらいがあるのかと、やるに当たって。ぜひこれはためらいなく、しっかりと進めていただきたいと思います。これ危険度からいえば、大変に優先順位は高いと思います。そういう点で、ぜひともこれは危険なのはどこなのだと、危険な順にやっていこう、そういう思いで早急に進めていただきたいと思います。
 以上3回目、要望といたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小久保博史 議長  以上で24番、武幹也議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、14番、松本浩一議員。
                   〔14番松本浩一議員登壇〕
◆14番(松本浩一議員) 14番、松本浩一です。市政に対する一般質問を3点にわたって行います。
 まず1点目、公民館の使用料を無料に戻し、市民活動を活発にと、こういうことで質問をいたします。昨年3月の定例議会で、公民館の使用料の有料化が条例で決められました。有料化になって、昨年11月からことし3月までの5カ月間の利用状況を見ると、前年度の11月から3月と同じ時期と比べると、利用者数で2万5,696人の減少、利用件数では2,450件の減少と、10%以上も減少をしております。一方では、使用料収入は17の公民館全体で、5カ月で2,479万円、月平均約500万円という収入です。これは県内の自治体でもこういう高額の使用料収入はありません。ちなみに、お隣のさいたま市は58の公民館がありますが、使用料収入はゼロということであります。そこで、この公民館の有料化になりまして、10%以上も利用者数や利用件数が減少したと、また多くの団体やサークルが活動を停止したり縮小をしたり、使用時間を短くしたりということで、そういう状況になっておりますが、私はこの件に関する質問は3回目になりますけれども、明らかに春日部市の社会教育、公民館活動の後退だというふうに思いますが、市の認識を伺っておきたいと思います。
 この件に関する2つ目の質問は、昨年の6月議会で新日本婦人の会の春日部支部が提出した公民館の有料化に伴う使用料の減免、減額措置等についての請願が全会一致で採択をされております。採択された内容は3つ、1つ目は公民館有料化に当たって、使用料についての適切な減免、減額措置を講じてください。2つ目は、公民館有料化に当たっては、住民及び利用者の声を十分聞いてください。3つ目は、施設設備備品等について、改修、拡充、整備をしてくださいと、こういう3点で全会一致で採択をされたわけです。この請願の内容が、1年以上経過をしたわけですけれども、尊重されていないというふうに思いますので、幾つかこの3つに関して質問をしておきたいと思います。
 まず、使用料の設定が光熱水費や修繕費ということを基準に、部屋の広さで料金を決めているわけですけれども、冷暖房の有無とか使用備品の有無とか、ほかの公共施設や特に体育施設との料金などと検討すると、全く一貫性がない、公平性もないということがわかります。1つ卓球の例を出しておきたいと思うのですけれども、卓球やる人は大変多いです。国体でもインターハイでも、春日部市は卓球の会場ということで大変盛んな市です。この卓球をする場合、公民館でやりますと1時間、これは部屋の広さではなくて、これに限っては1台当たり1時間200円ということです。ところが、ウイング・ハットのメーンアリーナで、これ40台使えるのですけれども、1台当たりが132円、サブアリーナは12台使えるのですけれども、1台当たり、照明料込みで138円、ウイング・ハットのメーンアリーナの卓球コートで1台当たり使いますと、照明料込みで180円、サブアリーナで卓球コートを使いますと170円、中学生以下で利用しますと、これ半額です、中学生以下は。ですから、180円のところは90円と、市民体育館は1台当たり1時間37円、庄和体育館はこれも2時間単位ですけれども55円、卓球室使っても55円、武道館で卓球すると55円、公民館で使うと200円、4倍の開きあります。こういうふうに体育施設を比べてみても、非常にバランスがとれておりません。施設がよい体育施設使うほうが安いということになっております。
 例えば、私の地域の幸松公民館の体育室で卓球をすると、1時間1台でも1,200円、6台で追いつくのですけれども、しかし卓球をやらない人がその部屋を使えば1,200円ということで、非常に不公平だと。また、減免についても、この請願にあるように、受益者でもない社会教育関係団体とか自治会とか福祉団体など、そういうところの減免がないのは春日部市だけであります。以上のように見ますと、使用料に当たっての適切な減免、減額措置がされていないし、使用料金は非常に不公平があるということがわかります。
 また、2点目の公民館有料化に当たって住民及び利用者の声を十分聞いてくださいという内容も尊重されていないと思います。また、施設設備備品等の改修、拡充、整備も、有料化になったのに不十分なままであるという点では、この請願を尊重していないというふうに言わざるを得ないのですけれども、どのようにこの請願の内容については検討してきたのか、お伺いしておきたいと思います。
 次に、大きな2点目の大規模な放課後児童クラブの解消ということで質問をいたします。昨年の4月に、総合的な放課後対策を推進するために、放課後子ども推進事業が施行されまして、厚生労働省が昨年10月に放課後児童クラブガイドライン、これを策定をいたしまして、各自治体に通知をしております。このガイドラインの通知の内容のポイントは、まずこういうふうに言っております。放課後児童クラブ、いわゆる学童保育ですけれども、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校等に通う子供たちに、遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図る事業であり、女性の就労の増加や少子化が進行する中で、仕事と子育ての両立支援、児童の健全育成対策として重要な役割を担っているところであると。本ガイドラインは、各クラブの運営の多様性から、最低基準という位置づけではなく、放課後児童クラブを運営するに当たって必要な基本的事項を示し、望ましい方向を目指すものであると。本ガイドラインを参考に、常に設備または運営の向上に努めてほしいと。市町村は、各放課後児童クラブの運営状況を定期的または随時に確認し、必要な指導、助言を行う等、質の向上が図られるようにご尽力願うとともに、待機児童の解消や適正規模の確保に努めてほしいと、こういうふうに簡単に言うと通知しております。
 全部取り上げるわけにいかないので、特に絞って春日部市としては、このガイドラインをどう受けとめて実現をするのかと、特に規模の問題について伺っておきたいと思います。私も2年ぐらい前にこの問題を取り上げておりますが、この厚生労働省は集団の規模はおおむね40人程度までとすると、これは埼玉県の基準はもう出ているのですけれども、国もこれを追認した感じです。また、1放課後児童クラブの規模は最大70人までとすると、70人以上になったら補助金は出しませんと、こう言っているのです。22年度から。ところが、春日部市の学童クラブの定員を見ますと、今年度22のクラブがありますが、100人定員のところが6つあります。粕壁、備後、立野、武里南、武里西、桜川、90人以上が5つ、豊春、武里、八木崎、緑、上沖、80人以上が3つあって、牛島、正善、川辺と、22クラブ中60人は2つで50人は6つで、つまり22クラブ中14クラブ、70%ぐらいがもうこのガイドラインに抵触してしまいます。そこで、この規模について特にどうするのか、お伺いしておきたいと思います。このままでは補助金が出なくなってしまいますので、市の対応についてお伺いしておきます。
 大きな3点目、放置自動車、自転車ではなくて自動車のほうです。この対策条例をつくったらどうかという提案ですけれども、春日部市における放置自動車の実態と対策ということで、私はこれ取り上げるのは、私のうちの近くに桃園幼稚園と第五縦坑があるのですけれども、その間にもう3年以上も自動車がとまっているのです。再三再四にわたってこの撤去をお願いしているのですけれども、いまだに移動されず、そのままなのです。ナンバーついています。こういうのを早く片づけてほしいと、特に危険なのです。ということで、春日部市におけるこの実態と対策で、提案したいのは、いろいろインターネットで見ましたら、放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例というのが各地でつくられておりまして、この近所では久喜でつくっているのです。罰金、その撤去することもできるという条例で、市がそういう条例をつくっているので、これは春日部市でもその条例をつくって、こういう放置自動車をまさに放置しないようにするべきだと思うので、これについて伺っておきたいと思います。
 以上で1回目終わります。

△休憩の宣告
○小久保博史 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午後 3時26分休憩

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△開議の宣告
○小久保博史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 3時40分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○小久保博史 議長  先ほどの質問に対し答弁を求めます。
 初めに、河井社会教育部長。
                   〔河井輝久社会教育部長登壇〕
◎河井輝久 社会教育部長  公民館の使用料についてのご質問に答弁を申し上げます。
 有料化をされました後の公民館の利用件数、利用人数ともに減少をしております。これは公民館が有料化されたことによりまして、利用する方が実際の活動に要する時間や利用人数に合わせた施設を効率よく有効に利用されたためと受けとめております。利用者からの声によりますと、団体活動の回数や時間を有効に計画をいたしまして、効果的な団体運営を行ったり、少人数で行う打ち合わせなどにつきましてはロビーなどのフリースペースを利用したり、また他の施設を利用するなどの工夫をしているものと考えております。これによりまして、公民館に空き時間が生まれまして、今まで利用できなかった方が利用できるようになった面もあるのではないかというふうに思っております。公民館の利用は減少いたしましたが、フリースペースの活用や他の施設の利用などは集計に含まれていませんことから、このことをもってすべての団体の自主的な活動であります社会教育活動が後退したというまでは言えないものというふうに考えております。また、公民館ではこれまでどおり、社会教育活動の拠点であることに変わりはございませんので、公民館まつりや地区の文化祭などによりまして、学習成果の発表の機会を提供することや市民大学や各種講座などの市民の多岐にわたる学習要求に対応した事業を実施するとともに、団体活動の支援におきましても会員募集などの広報活動などを行いまして、サークル活動への支援をして、地域文化の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、有料化に当たっての意見聴取についてでございますが、公民館の有料化に当たりましては、各地区の公民館運営審議会を初めとします関係機関に意見を伺いまして、使用料等をまとめてまいりました。また、利用者協議会等におきましても、有料化についての方針を説明させていただきまして、多くの質問やご意見をいただいたところでございます。これらの意見を真摯に受けとめまして、参考にさせていただきながら、有料化の基本的な考え方でございます負担の公平性の確保を前提にいたしまして、手続等細部にわたって検討し、進めてきたところでございます。6月議会での採択されました請願につきましては、内容を尊重しつつ、公民館使用料の減免、減額措置につきまして、減免等検討委員会の検討結果を受けまして、定められた基準に基づき、公平かつ適切に対応をしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、施設、設備、備品等の改修についてでございますが、多くの公民館が築後20年以上を経過をしております。特に機械設備関係が老朽化してきているというふうに感じておるところでございます。今後におきましては、関係部署と協議を図りまして、計画的に機械設備の更新等を図りまして、施設の機能を維持できるように努めてまいりたいというふうに考えております。また、施設の修繕要望や緊急を要する修繕につきましても、利用者の安全な利用の確保を最優先にいたしまして、施設管理に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、米山福祉健康部長。
                   〔米山慶一福祉健康部長登壇〕
◎米山慶一 福祉健康部長  放課後児童クラブガイドラインについてお答えいたします。
 平成19年10月に、放課後児童クラブガイドラインが厚生労働省より示されたところでございます。ガイドラインの概要といたしましては、議員ご案内のとおりでございます。春日部市では、既に放課後児童クラブガイドラインに沿った運営とするため、定員の見直し、大規模クラブの解消のための施設整備を進めているところでございます。具体的には、現在の放課後児童クラブの施設面積から、児童1人当たり1.65平方メートルを確保した定員を定め、71人以上に該当するクラブについて、施設の構造上、分割が可能なクラブについては保育室を分割することによりクラス分けをして、70人以下の2クラブに分割いたします。
 施設整備の内容でございますが、定員の見直しにより、現在の入室状況で1年生から3年生までで待機児童が発生するクラブについて平成21年度まで整備を行うもので、豊野放課後児童クラブ、これは20年度で整備でございますが、1教室増設、21年度につきましては幸松放課後児童クラブ、プレハブ教室の増築でございます。それから、同じく年度でございますが、小渕放課後児童クラブ、これは1教室増設予定でございます。施設の分割につきましては、5施設で20年度につきましては豊春放課後児童クラブ、21年度につきましては粕壁、八木崎、上沖、立野の放課後児童クラブを実施あるいは実施予定でございます。それから、施設の分割ができないクラブにつきましては定員を70人とし、今後の入室児童数の伸び率を考慮し、必要な施設整備を実施してまいりたいというふうに考えております。
○小久保博史 議長  次に、新井市民部長。
                   〔新井栄子市民部長登壇〕
◎新井栄子 市民部長  放置自動車に関する条例についてのご質問に答弁申し上げます。
 1点目の市道の放置自動車の実態と対策についてでございますが、18年度からの経過をご説明いたしますと、平成18年度の放置自動車台数は前年度からの繰り越し台数3台、新たに放置されたもの27台、合計30台あり、このうち所有者が判明し、警告を行ったところ自主撤去したもの9台、市の廃物認定委員会により廃物としての認定を受け処分したもの11台、警察が処分したもの1台でございました。平成19年度は、前年度からの繰り越し台数9台、新たに放置されたもの8台、合計17台で、このうち所有者が自主撤去したもの15台、市が処分したものはございませんでした。平成20年度は、8月末現在で前年度からの繰り越し台数2台、新たに放置されたもの1台、合計3台で、このうち所有者が自主撤去したもの2台、現在対応中のもの1台でございます。合計いたしますと、平成18年4月から平成20年8月にかけましては、合計50台の放置自動車について対応し、職員及び警察が連携を密にして取り組んだ結果、現在残っているものは議員ご指摘の1台となっており、放置自動車の数は大幅に減少しているところでございます。
 次に、放置自動車の対策についてでございますが、放置自動車は新たな自動車の放置やごみの投棄などを助長、誘発することにもつながる可能性があることから、未然防止策として違法駐車が多い場所に注意喚起を促す立て看板を設置しており、また放置自動車を発見した場合には、直ちに警察と連携をとり、できるだけ早期に解決できるよう努めているところでございます。
 次に、2点目の放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例の制定についてのご質問に答弁申し上げます。条例を制定し、放置自動車を移動する場合、放置自動車を一定期間保管する必要があり、その際移動の経費や保管のための大きな土地が必要となってまいります。また、その土地への不法投棄等の問題も新たに発生することも考えられることから、熟慮が必要かと考えております。自動車が放置される原因としましては、処分の際の経済的負担が大きな原因と考えられるところでございますが、平成17年1月1日に使用済み自動車の再資源化等に関する法律、いわゆる自動車リサイクル法が完全施行され、新車購入時や最初の車検のときにリサイクル料金を先払いすることになったところでございます。現在は法施行後3年以上が経過しており、ほぼすべての自動車がリサイクル料金の支払いを済ませており、自動車の最終所有者の経済的負担は軽減しているものと考えております。この結果、一時的にリサイクル料金逃れと思われるような放置自動車が増加した時期がございましたが、現在は減少傾向にあり、今後も放置自動車の数は減少していくのではないかと考えております。しかしながら、所有者が判明しているにもかかわらず、再三の警告や訪問にも全く応対せず、放置されておる場合も少なからずございます。条例に関しましては、平成18年9月の定例議会にて山崎議員からもご指摘をいただいております。このため放置自動車対策条例の制定につきましては、今後の放置自動車の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
○小久保博史 議長  14番、松本浩一議員。
                   〔14番松本浩一議員登壇〕
◆14番(松本浩一議員) それでは、2回目の質問をいたします。
 まず、公民館の問題です。今部長が答弁されました。有料化後は公民館の利用件数とか利用者数は減少していると、その減少したのは施設を効率よく有効に利用したためだと、つまり団体活動の回数や時間を有効に計画して効果的な運営をしたと、それから打ち合わせなどはフリースペースを利用したと、ほかの施設を利用していたと、こういう工夫をしているから利用件数など利用人数が減ったのだと、そして今まで利用できなかった方が利用できるようになった面もあるというふうにつけ加えております。だから、社会教育活動が後退したとまでは言えないという答弁でした。きょうはたくさんの方が傍聴に見えておられますけれども、今回請願が出されております。何とかしてほしいという、そういう声がこの請願になってあらわれているわけです。きょう来られた皆さんは、このこと、今の部長の説明で納得しているでしょうか。私はとても納得できない。相当無理な答弁なのではないでしょうか。大体道理に合いません。こういうのを詭弁と言ってもいいのではないかと私は思います。有料になったから、やむを得ず利用回数や利用時間を減らしたりしたのである。使用料のかからないフリースペースを使ったりと、本当は部屋を使いたいのです。だけれども、有料だからフリースペースを使わざるを得ないと、有料になったからほかの無料の施設を利用せざるを得なくなったのではないでしょうか。これを効率よく有効に利用とは乱暴な言い方ではないかと私は思います。部長は、有料化後に利用者にどういう理由で利用しなくなったのか、できなくなったのか、利用回数や利用時間を減らしたのか、フリースペースを使うようになったのか、ほかの無料の施設を利用するようになったのかということを、理由をお聞きしたことあるのでしょうか。聞いていないのではないですか。聞かれていても、そういうふうになかなか認めがたいのでしょう。
 そして、後退したとまでは言えないというけれども、後退したと思ったり何とかしてほしいというから、たくさんの方が請願を出しているわけです。今回請願、皆さん見ていらっしゃると思いますけれども、この中には本当に生き生き大学の方や婦人会、もうすごい数です。200を超える団体というのは、公民館登録団体の3分の1に当たります。利用者、この団体に登録している会員は1万人を超えている人が、今回この何とかしてほしいという請願を出しております。婦人会はほとんどです。それから、生き生き大学の卒業生といいますか、それから不登校を考える会とか教育関係とか、さまざまです、これ。一覧表が行っていると思いますけれども。こういう方の声を聞いておられるなら、こういう答弁はできないのではないかと思うのですけれども、まず部長に、利用者団体からどういうふうに減らしたりせざるを得なかったのだという、そういうことを利用者に聞いたことがあるなら、何と言っておられるか、部長、答えていただきたいというふうに思います。
 それから、ということは、後退したとまでは言えないということだけれども、そして有料化以前は利用したくても利用できなかったけれども、有料化になったから利用できるようになった人がいると、こういうことも言われました。有料化前だって、100%公民館は利用されていません。今まで利用できなかった方が利用できるようになったという答弁ですけれども、どういう団体がどのようにふえたのか、把握していたらお答え願いたい、これが2点目。やっぱり10%以上も減っているのだから、後退したとまでは言えないという言い方は、これはやっぱり言えないのではないでしょうか。普通人数が減ったり利用者が減ったりしたら、後退というのです、これ。発展というのはふえたことを発展というのです。春日部市が発展、人口がふえた、発展とよく言うではないですか。では、部長はどうして後退と言えないのか、部長の後退という意味はどういう意味なのか、納得いく答弁をお願いしたい。
 市長に伺いたい。減少したのは施設を効率よく利用したという部長の答弁でした。そういう言い方では、利用者は納得しないと思います。この説明は、市政に対する信頼というのを失っていくのではないでしょうか、市民から。やっぱりきちっとした答弁をしないとまずいと私は思うのです。市長もよくそういうことを言われていました、今まで。有料化でお金がかかるようになったから、利用者が減ったのです、これは明らかではないですか。これはやはり社会教育活動や公民館活動の後退だと認識すべきだと思います。そこからスタートしないと、それを効率よく使ったとか、そういうふうに言ったらいけないと思うのです。やはり利用者とよく話し合うべきだと思うのです。全く話し合っていないのではないでしょうか。市長は、市民参加推進条例を提案をし、制定をされました。そして、市民が参加のまちづくりと、そういうふうに言われております。だとすれば、これは後退をさせているということは、この市長の公約や姿勢と矛盾するのではないでしょうか。ですから、私はもっと活発にするように無料に戻してと、このように主張しているわけで、市長の、この無料に私は戻すべきだ、まず後退しているかどうか、市長はどういう認識なのか。私は後退していると思う。無料に戻すべきだと、そして市民参加のまちづくりにする、そういうふうにするべきだというふうに思うのですけれども、市長の考え、お伺いしたい。
 それから、請願の中身について、先ほど言いましたように、3つあります。公民館運営審議会などの関係機関に意見を聞いたと、部長の答弁では。それから、利用者協議会でも有料化についての方針を説明してとあります。答えました。公民館運営審議会というのは、社会教育課で決められております、確かに。しかし、これは企画運営についての行事などについての審議を諮ります。学校関係者とか社会教育関係とか決まっていますけれども、有料化をそこに聞いたから聞いたと、これは全然中身がそういうものではない、この公民館運営審議会というのは。利用者協議会でと、利用者協議会というのはあるのですか、私は聞いたことありません。そして、その質問や意見を聞いたと、そして意見を真摯に受けとめて負担の公平性の確保を検討したと、減免については減免等検討委員会で検討したと、それで定められた期限で、こうして適切に対応を今しているのだと。一番住民の、及び利用者の声を十分聞いてと請願で採択されました。公民館運営審議会には利用者の代表は入っていないですね。だから、利用者の声は聞いていないでしょう。学校代表、社会教育関係、有識者というのがありますけれども、その有識者に利用者が入っているところも入っていないところもあると思いますけれども、利用者協議会というのはどういう組織で、いつ開かれて、どういう声が出たのか、これも部長、お答え願いたい。利用者の意見を十分聞いていたら、今回のような請願は出ません、これははっきり言って。アンケートなどを利用者からとって、そういうことを決めたのでしょうか。または、この間有料になってからそういうことをしておりますでしょうか、これもあわせてお伺いしておきます。
 減免について、減免等検討委員会というのは職員だけの内部委員会でしょう。利用者は入っていませんね。結局利用者の意見は聞かないで決めたということになるのではないですか。そして、今までも聞いていないのではないですか。これは全会一致での請願のことを尊重していないと私は言わざるを得ないので、その辺についてもお聞きしておきたい。
 有料化に当たって、受益者負担と負担の公平性ということを理由に挙げております、初めから。受益者負担ということですけれども、公民館が受益者負担のためにつくられたものではないです。受益者のためだけにつくられたのではない施設でしょう。これは歴史的な過程からも明らかです。もともと社会教育関係団体や公共公益的な利用の場合、そういうことで市民活動を支援する地域のセンターとしてつくられたのが公民館です。だから、多くの自治体では減額または免除しているのです。さいたま市はゼロでしょう。久喜市だって登録している団体はゼロです。羽生市はゼロです。春日部市もこの間までゼロだったのです。だから、年間70万件も利用していた。これは誇るべき社会教育活動、公民館活動を春日部市はやっていたのです。1地区に2館つくって、身近なところで利用できると、これを有料化によってつぶしてしまっていると言えることです。春日部市では減免をしているのは、行政利用や共催の場合、障害者団体の場合と、市が補助金を出している自治会や子供会やPTAなどからも共催でない場合は徴収していると、この間私常任委員会でお聞きしましたけれども、子供からも容赦なく徴収していると、自治会や、それから子供会、PTAなどが個人の利益のために活動しているのですか。多くの利用団体が、その個人の自分の利益のためだけに活動しているのではありません。もともと公民館というのは地域全体とか、それから春日部市の文化の向上とか健康の増進と、こういうためにつくられているわけですから、そこからお金を徴収するというのはおかしい。しかも、ウイング・ハットで子供が、中学生が活動したら半額なのです。公民館は半額はないのです。おかしいではないですか、どこが子育て支援なのだということになるので、これは部長、どうですか。自治会や子供会やPTAなどの役員さんや会員さんが個人の利益を得るために活動しているのですか、受益者負担というなら、これらの人たちがどういう利益を得ているのか、部長のお考えをお聞きしたい。
 負担の公平については、体育施設とのバランスがとれていないというのを私説明しました。普通は、施設が整っているところ、体育施設のほうが高いのならまだわかる。公民館のほうが高いのです。しかも古いのです。老朽化しているのです。冷房も暖房もないところもあるのです。そういうところを考えたら、バランスがとれていないと思うので、こういうのは負担の公平に反するのではないでしょうか。だれでも、いつでも使えるのが公民館、ウイング・ハットまで行けません、幸松とか豊野の人は。しかも、近くであるから公民館を、もし体育施設があればそこを使いますけれども、だれでも使えるのが公の施設、しかもお金のない人だって、生活の苦しい人だって利用できるのが公民館であり公共施設なのです。それだから、使っている人だけが得をしているみたいなことを言って、お金を徴収するというのはおかしくないか。市よりの減免とか減額を講じてくださいという請願は、採択をされております。ところが、春日部市だけは容赦なく、この使用料を子供たちからも徴収をしている。これは公民館の設置目的に反していると言わざるを得ない。公民館法あるのですけれども、時間がないので、こういうすばらしい本を公民館出しているのです。春日部市中央公民館、20年度です。これだけ活動しているのです。これを相当後退させました。それを後退と言わないというのだったら、全くおかしい話だけれども、設置目的に反すると思うのだけれども、どうか。
 施設設備について、改修、拡充、整備してくださいと、こういうふうな請願が採択されています。部長の答弁では、ほとんどの施設が20年以上経過して老朽化していると、そうです。さて、備品が古いとか破損も多いと、使いにくいという声も相当あります。使用料、先ほど言いましたように、5カ月で二千四、五百万です。無料のとき以上に改修、拡充、整備しているのでしょうか。私は18年度決算、19年度決算、20年度予算調べました。修繕費ふえていません、むしろ減っています。お金を徴収しておいて、それが修理に充てられたり備品が新しいのに変えられたりするのだったら、まだきっと納得できる人もいるでしょう。使われていないどころか減っているのだから、全然これは請願尊重していないではないですかということになるのではないですか。使用料は何に使われているか、どうに使われているか、明らかにしてほしいという声もありますので、それも明らかにしてください。請願採択のように、無料のとき以上に改修や拡充、整備がされたか。公民館問題は今ので2回目です。
 次、大規模な放課後児童クラブの解消ということで、春日部市の学童クラブは私もかかわってきたのですけれども、民間でやってまいりました。公設公営になりました。ガイドラインが国のほうから出されまして、22年度までに71人以上のところには補助金出しませんと、逆に言えば70人以下にしなさいと、それはそうです。子供たちが100人も、こういう言い方言っては悪いけれども、1つの部屋に夏なんか入っているわけです。1.65平米、1人当たり確保しなさいと国は言っているのです。春日部市の学童保育で1.65平米を確保しているところはほとんどありません。幾つかあります、ほとんどありません。1.65というのは畳1畳です。子供1人1畳確保しなさいと、71人以上ではいけません。適正は40人だと。2回目は部長にお伺いしたいのは、かつて民間放課後児童クラブ助成制度というのがあったわけです。春日部は公設公営が原則というふうになって、それで今運営されているわけだけれども、しかし公設公営だけれども、それでないところでも行っているのです。
 春日部小学校の近くに保育園があります。これをお聞きしました。ここでは40人程度春日部小の放課後クラブに行かないで、それは卒園生を対象にやっていると。本当はやめたいのだと言っていました。なぜかというと、何で始めたのですかと聞いたら、保育園卒園したら、保育園は7時までやっているのに学童保育は6時とか6時半で終わりというのはおかしいというので、何とか7時まで預かってもらえないかという延長線上で、1年生1万円、2年生9,000円、3年生8,000円いただいて、今保母さんを中心にやっているのだけれども、補助金も何も出ていないわけです。そういうふうにして民間のところも善意でやっていただいているわけです。ですから、この際国がガイドラインを出したのだから、そういうふうに復活をすべきではないかと、公設公営ではできないのです、もうどう考えても。ただ分割すればいい、部屋を区切ればいいというのでは何も変わらないのですから、これ。復活させることについてお伺いしておきたい。
 市長には、このガイドライン、大規模な放課後児童クラブというのは解消する必要があるというふうに思います。全県的にも、公設でやっているのは半分以下です。NPOとか父母の会がやったりしています。これは相当多いです。春日部はかたくなに公設公営言っていますけれども、そうではなくて、そういうところにも助成制度を復活して、大規模な放課後児童クラブを解消すべきと思うのですけれども、市長の考え、見解をお伺いしておきたいと思います。
 放置自動車については、ほかでも条例つくっていますので、これは要望ですけれども、台数が少なくなっても実際にあるわけです。持ち主がはっきりしている自動車が撤去できないでいるわけですから、この条例をぜひつくっていただきたい、これ要望しておきます。
 以上で2回目、終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、河井社会教育部長。
                   〔河井輝久社会教育部長登壇〕
◎河井輝久 社会教育部長  再度の質問にご答弁を申し上げます。
 有効活用ということでございましたけれども、今までですと午前、午後、夜間というような利用の仕方が非常に多かったというふうに聞いてございます。これにつきましても、有料化に伴いまして3時間、4時間単位のものが2時間単位というような形で使われることが多くなったというふうに、私どもは職員を公民館に配置してございますので、その状況の中でそういうことでも有効な活用を図れるようになったということでございます。また、少人数、例えば2人、3人で使っていた大きな部屋の利用もございました。こういうものについても少人数に合ったロビーのフリースペースですとか、そういうものを使うことによって、そのあいた部屋を非常に込んでいた公民館もございますので、そういう中では込んでいて使えなかった方がそこを使えるようになったということが有効に活用されたというふうに私どもで判断をしてございます。
 それから、他の施設ですけれども、配置してあります職員が利用者の方から聞いた声によりますと、いわゆる集会所ですとか、区画整理記念館、福祉センター、あとは教育センター等の無料の施設もございますので、そちらを使ってこの社会教育活動を推進しているという団体もふえてきたということで聞いております。
 それから、利用者協議会ですけれども、これにつきましては各公民館によりまして、その団体の名称については変わってございます。利用者の集いの集まりでやる場合もありますし、利用者を年間を通して公民館の運営の方法、お願いですとか、そういうものを一括してやる打ち合わせを各公民館が持っておりますので、そういう場での説明の中でご意見等をいただきまして、取り入れたということでございます。
 次に、減免検討会のこれ職員だけではないかということだと思いますけれども、請願の趣旨を踏まえた中で検討したものでございます。施設の有料化は、利用者間の負担の公平性の確保、これが観点でございます。減免の措置につきましては、例外的な措置であるというふうに認識をしております。このため必要最小限の範囲でやるということで考えておったところでございます。減免相当分が税金などにより補てんされることから、市民にその負担について合理的に説明をできる範囲といたしまして、基本的には共催事業を含めた行政利用というふうにしたものでございます。
 それから、負担の受益者負担でございますけれども、これにつきましても子供会等PTAの方につきましてもというご意見がございましたけれども、あくまでも受益者負担で益がないというご意見でございますけれども、やはりそれを使うことによって社会的な教養の向上とか、そういうものを目指しているのであれば、私のほうでは受益者というふうに感じております。
 それからまた、負担の公平性で体育館等の格差があるということでございますけれども、ウイング・ハット、市民武道館、市民体育館等の体育施設も私どものほうで所管をしてございます。その時間的な建設された経緯にもよりまして、その貸し出しの内容につきましてはいろいろ変化をさせてございます。例えば、市民体育館ですと2分の1貸しというのを前提に開設当初から進めてまいりました。市民武道館につきましても、第一道場、第二道場ということで、2分の1の貸し出しという面積の貸し出しなどをやってございます。また、設置目的というものもございまして、市民武道館につきましては武道館という名称でございますので、やはり武道が優先されるという考え方のもとにやってございます。そういう中では、全く同じ料金に設定するということは、基本的な料金設定が異なるという状況の中でございますので、なるべく体育施設の卓球なら卓球の使用料にあわせた中での設定をしたものでございます。
 また、各公民館におきまして卓球をする施設につきましては、施設、面積、場所等全部、公民館は体育専門の体育施設ではございませんので、違う形になってございます。広い部屋で使って、卓球1台を使った場合に、何千円という数字と小さな部屋ですと何百円、これにつきましては格差が出ることを防ぐために、卓球といたしましては公民館の施設の備品という考え方のもとに、同じ卓球をするのであれば同一料金が望ましいという考えの中から設定したものでございます。ですから、先ほど松本議員おっしゃったように、大きな部屋で卓球台を1台使えばこのぐらいという先ほどおっしゃられましたけれども、その公民館の部屋に入る卓球台をすべてそろえれば、その同じ料金になるという考えでございます。その点におきましては、卓球台1台を使うがために、その部屋を全部占有するとなりますと、非常に格差が出ますので、卓球台1台の占有ということで、次の利用する方が卓球台をもう一台申し込めば、その段階でお入れいたしますので、1部屋を占有ではなくて卓球台1台の占有ということになりまして、それで格差のない、卓球台ならば全く同じ料金にはできませんけれども、体育施設の料金等を参考にした中で料金を設定をさせていただいたものでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、米山福祉健康部長。
                   〔米山慶一福祉健康部長登壇〕
◎米山慶一 福祉健康部長  民間放課後児童クラブ助成制度についてお答えいたします。
 まず、春日部市の放課後児童健全育成事業について、現在の方針は公設公営、公設民営であることはご理解をお願いいたします。しかしながら、放課後児童クラブへの入室児童数は増加の一途をたどっておりまして、各施設の大規模化の要因となっております。大規模クラブ解消のための施設整備につきましては、公設による整備を基本としておりますが、余裕教室の活用や施設建設のための敷地の確保等にも限界があることも事実でございます。今後につきましては、適正な規模、児童1人当たりの必要面積の確保などを含めた放課後児童クラブ運営のあり方を検討する中で、現在教育委員会で検討している放課後子ども教室が推進されることを願うとともに、民間のご協力をいただくことが条件になりますが、幼稚園舎の余裕教室等の有効活用等も手法の一つとして考えられますので、幅広く検討し、大規模クラブの解消、ひいては仕事と子育ての両立支援、児童の健全育成の向上をさらに図ってまいりたいというふうに考えております。
○小久保博史 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  公民館使用料についてのご質問に答弁申し上げます。
 公民館の有料化につきまして、市民から直接ご意見をいただく機会もございますが、受益者負担の考え方にはおおむねご理解をいただいているものと受けとめております。今後も市民の皆様が安心して利用することのできる公民館運営を推進してまいりたいと思っております。
 次に、大規模な放課後児童クラブの解消についてのご質問に答弁申し上げます。現在市では、国が示したガイドラインを踏まえた適正な規模となるよう、施設整備を図っていくこととしております。
 以上です。
○小久保博史 議長  14番、松本浩一議員。
                   〔14番松本浩一議員登壇〕
◆14番(松本浩一議員) 時間も余りありませんので、放課後児童クラブのほうからお伺いしておきたい。これは部長も、とにかく国のガイドラインに従って適正規模にしていくということで、公設公営だけに限らず幅広くというふうに言われましたので、先ほどから言いましたように、1人当たり1畳、1.65平米を確保しているところはほとんどありません、22の中で。これが一つのクリアをしなければいけない条件と、71人以上は分割をすると、ただ仕切りを設けて分割したというのではだめなので、それでこれ40人、40人になったと、そういうのではなくて、やはり1.65平米と71人以下40人というのはもうセットと考えていただいて、民間の方も頑張っていられるところもあるし、それから保育園で引き続きやられているところもあるのですから、そういうところもよく調べていただいて、ぜひ民間のほかの市でもやっている、県はそれを制限していませんから、放課後児童クラブの助成制度をぜひつくっていただきたいということを要望しておきたいと思います。期待しております。
 公民館については、部長が一生懸命説明されましたが、どうもやっぱり納得してもらえないのではないでしょうか、多くの利用者には。納得していれば、こういう請願は出ないのです。市長も答弁の中でおおむね理解しているという答弁でありました。おおむね理解をして、市民の利用者に理解していただいていれば、こういう請願も出ないのではないでしょうか。利用団体の3分の1に相当する利用団体が減免などについての検討してほしいとか、出してくるわけですから、それはおおむね理解しているというのは市長が本当にそう思っているかどうか、私も理解しがたいです。やっぱり利用者が減ったのは、社会教育活動や公民館活動後退というふうに、まず認めるべきではないでしょうか。そして、これをどうすればいいかというのは、やはり市長が市民参加推進ですから、市民が主役ですから、これから自治基本条例もつくろうというのですから、そう言っているのですから、市長が認めれば減免はできるというふうになっているわけです。だから、もう有料化になって1年です。もうすぐ1年たつわけです。そこはリアルに検証して、やっぱり減ったのは有料化になったのだから、減免とか、または無料にすると、こういうふうにして、もっと市民に活躍してもらうと、こういうふうにすべきだと思うのです。市長には、このことをやはり今後リアルに検証して検討していくという答弁をいただきたいというふうに思います。
 部長は、例えば利用者協議会というのの組織はないです。公民館利用者に聞きますと、3月に説明会みたいのがあると、利用説明会みたいのが。しかし、利用料金について聞かれたこともないし、言いたくても言えないと、講演会みたいのがあって、それで終わってしまう、説明をして終わってしまう、こういうことなのです。だから、こういう請願が出てくるのです。やっぱりアンケートをとるとか、これから利用団体から、利用者から、そういうことをすべきなのではないですか。そして、減免について検討していくと、こういうことが非常に大事だと思います。ほかにももっと聞きたいことあるけれども、ぜひ部長には市民の声をもっと聞くように、私はすべきだと思うのですけれども、アンケートなどで、これについて、そうすれば声が来ますから、そのアンケートなどをとるということについてお伺いしておきたいと思います。
 時間がないので、以上終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、河井社会教育部長。
                   〔河井輝久社会教育部長登壇〕
◎河井輝久 社会教育部長  再度の質問にご答弁申し上げます。
 先ほどの利用者協議会の話ですけれども、先ほど申し上げましたように、各公民館によってその説明会をしたという、その団体名についてはいろいろございます。その中で、各公民館の導入時におきまして、いろいろそのご意見を伺ったということでございます。
 それから、アンケートをとるべきではないかということでございますけれども、私どもとしても社会教育部といたしましても、各公民館に職員配置をしてございますので、その中で受けました市民の声につきましては、次の公民館運営の中に生かしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  再度のご質問に答弁させていただきます。
 先ほど来、もろもろご意見を拝聴させていただいておりますけれども、決して執行部が勝手にやっている事業ではもちろんございません。議会の議決もいただいており、そして多くの方々のご意見を拝聴しながら、またこの公平公正な内容、受益者負担の考え方についても、これからもまたご理解を賜るように、一生懸命推進してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。
 以上です。
○小久保博史 議長  以上で14番、松本浩一議員の一般質問は終了いたしました。
 本日の一般質問は、14番、松本浩一議員までといたします。

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△次会日程の報告
○小久保博史 議長  日程第2、次会日程の報告をいたします。
 明10日午前10時会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。

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△散会の宣告
○小久保博史 議長  本日はこれをもって散会いたします。
  午後 4時27分散会