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埼玉県 春日部市

平成20年 9月定例会−09月02日-05号




平成20年 9月定例会

                平成20年9月春日部市議会定例会 第9日

議事日程(第5号)                              平成20年9月2日(火曜日)

 1.開  議
 1.議案第76号から議案第82号までに対する質疑
 1.議案第83号に対する質疑
 1.議案第84号に対する質疑
 1.議案第85号に対する質疑
 1.議案第86号から議案第91号までに対する質疑
 1.議案第92号に対する質疑
 1.請願第4号の紹介議員の追加及び取り消しについて
 1.請願第5号の紹介議員の追加及び取り消しについて
 1.請願第6号の紹介議員の追加及び取り消しについて
 1.議案並びに請願の各常任委員会付託
 1.次会日程の報告
 1.散  会

出席議員(35名)
     1番   鬼  丸  裕  史  議員      2番   岩  谷  一  弘  議員
     3番   滝  澤  英  明  議員      4番   秋  山  文  和  議員
     5番   村  松  君  子  議員      6番   卯  月  武  彦  議員
     7番   白  土  幸  仁  議員      8番   新  部  裕  介  議員
     9番   阿  部  真 理 子  議員     10番   栄     康 次 郎  議員
    11番   蛭  間  靖  造  議員     12番   渋  田  智  秀  議員
    13番   片  山  い く 子  議員     14番   松  本  浩  一  議員
    15番   福  田  晃  子  議員     17番   会  田  幸  一  議員
    18番   川  鍋  秀  雄  議員     19番   山  崎     進  議員
    20番   鈴  木     保  議員     21番   内  田  勝  康  議員
    22番   竹 ノ 内  正  元  議員     23番   小 久 保  博  史  議員
    24番   武     幹  也  議員     25番   五 十 嵐  み ど り  議員
    26番   冨  樫  清  年  議員     27番   河  井  美  久  議員
    28番   野  口  浩  昭  議員     29番   山  口     保  議員
    30番   石  川  勝  也  議員     31番   阿  部  喜  一  議員
    32番   鳴  島     武  議員     33番   小  島  文  男  議員
    34番   栗  原  信  司  議員     35番   中  川     朗  議員
    36番   大  山  利  夫  議員

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市長      石  川  良  三       副市長     秋  村  成 一 郎
  秘書広報防災担当部長               総合政策部長  香  田  寛  美
          奥  沢     武
  財務担当部長  関  根  金 次 郎       総務部長    三  木  和  明
  市民部長    新  井  栄  子       福祉健康部長  米  山  慶  一
  健康保険担当部長折  原  良  二       福祉健康部次長 秦  野  敏  雄
  環境経済部長  松  岡  治  男       建設部長    星  野     眞
  都市整備部長  石  崎  純  一       鉄道高架担当部長金  子     勉
  庄和総合支所長 鈴  木  八 重 子       会計管理者   石  川     隆
  病院長     小  谷  昭  夫       病院事務部長  河  津  由  夫
  消防長     日  向  一  夫       水道事業管理者職務代理者
                                   本  田  次  男
  教育長     植  竹  英  生       学校教育部長  斎  木  竹  好
  学務指導担当部長関  根  一  正       社会教育部長  河  井  輝  久
  監査委員    佐 久 間  和  雄       監査委員事務局長町  田     務
  選挙管理委員会事務局長
          三  木  和  明

本会議に出席した事務局職員
  局長      小  林  国  行       主幹      須  田  芳  次
  主査      伊  藤  雅  幸



△開議の宣告
○小久保博史 議長  ただいまから本日の会議を開きます。
  午前10時03分開議

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△議案第76号から議案第82号までに対する質疑
○小久保博史 議長  日程第1、昨日に引き続き議案第76号から議案第82号までに対する質疑を求めます。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 6番、卯月武彦議員。
                   〔6番卯月武彦議員登壇〕
◆6番(卯月武彦議員) おはようございます。6番、卯月武彦です。介護保険特別会計決算認定について質疑をしてまいります。
 ページ数につきましては、決算附属資料のページに基づいて質疑をしてまいりますので、よろしくお願いします。まず、176ページ、保険料、介護保険料ですけれども、資料に各段階ごとの保険料の金額が出ていますけれども、これはこの年度、この段階別の人数、金額については、どういうふうになっていたのかお示しをいただきたいと思います。
 次に、普通徴収保険料についてですけれども、収入未済額が4,312万1,250円ということであります。特別徴収のほうは、年金から天引きですけれども、普通徴収はみずから払い込むということで収入未済があるわけですけれども、この非常に所得が少ない中で保険料を支払わなくてはならないという状況になっています。年金収入がごくわずか、あるいは全く無年金という方々ですから、中には年金はないけれども収入のある、財産がいっぱいあるという方もいらっしゃるかもしれませんけれども、そうでない人も相当いらっしゃるのではないかなというふうな予想がされるわけです。そういうもとで保険料が徴収をされ、その中でなかなか払いたくても払い切れないという状況も生まれているのではないかというふうに思うのですけれども、その点で所得の段階ごとの保険料の区分ごとですね、その区分ごとの未納者数はどうなっているのか、それから未納額はどうなっているのか、お示しをお願いします。
 それから、この資料の中には今年度ありませんけれども、保険料の減免についてはどうだったのか、条例上は、減免については、災害に遭ったり、あるいは病気になったり、あるいは失業したり、そういう特別な事情があって収入が減少した場合について、保険料の減免が認められるというふうになっておりますけれども、この年度については、申請はどうだったのか、それから減免は実際に行ったのはどうだったのか、お示しをお願いします。
 次に、176ページ、同じページですけれども、国庫支出金ですが、この資料の中には調整交付金が載っていません。これは、決算書のほうを見ますと、当初の予算では6,062万5,000円計上されておりましたけれども、これが一切来なかったということで、資料のほうには一切そのことが載っておりませんけれども、調整交付金を6,000万円予定をしながら、それが来なかった、その理由についてはどういう内容なのか、お示しをお願いします。
 それから、保険給付に対するそれぞれの負担の割合ですね、国、県、市、それから保険料と、その負担の割合がどういうふうになっているのか。本来の制度としてはどうであって、実際にはどういうふうになっているのか、お願いします。
 それから、財政調整交付金、この春日部市には来なかったわけですけれども、県内の市の状況はどうでしょう。それぞれすべて来ていないのか、来たところがあるのかどうかについてもお示しをお願いします。
 それから、177ページから178ページにかけて地域支援事業の関係で支払基金交付金のほうでは地域支援事業支援交付金、それから県支出金で地域支援事業交付金、それから繰入金として地域支援事業繰入金というふうにありますけれども、これがそれぞれ翌年度に返還をするという部分が、約半分が返還をするということになっております。この返還金が多いのはどういうわけなのか、理由をお示しください。
 それから、179ページですけれども、諸収入、雑入の中で第三者納付金とそれから返納金というのがありまして、これは予算の段階では科目設定だけだったものですけれども、それぞれ600万円、500万円という額になっておりますけれども、例年に比べても多いのではないかと思いますが、その内容について、どうしてこういうふうになったのか、お願いします。
 それから、181ページ、介護認定審査費に関連しまして、この年度の認定状況です。介護度別の認定者数については、どういうふうになっているのか。また、前年と比べてどうなのか、お示しをお願いしたいと思います。
 18年度から制度が変わりまして、それまでに比べて介護度が、同じ状態であるにもかかわらず引き下げられていると思いますけれども、この年度はどういうふうになっているのか、お示しをお願いしたいと思います。
 それから、182ページ、施設介護サービス給付事業で、この年度の特養の待機の状況はどうであったのか、お示しをお願いしたいと思います。
 それから、待機をされている方がどういう状況に置かれているのか。家族が介護をされているのか、あるいは特養にかわる別の施設に入られているのか、その辺の状況については、どういうふうに把握をされているのかもあわせてお示しいただきたいと思います。
 それから、186ページになりますけれども、地域包括支援センター運営事業ということでお聞きをします。地域包括支援センター、この年度の事業内容、どういう事業が行われてきたのか。また、その成果についてどう考えているのかお願いします。
 それから、各センターごとの介護予防給付についてのプランの作成の状況、どのくらいの件数を策定しているのか。そして、その各センターごとの職員の数についてもお示しをお願いしたいと思います。
 最後に、保険給付全般にかかわる問題ですけれども、介護に従事をしている、介護関係で従事をしている職員の方、これの待遇が非常に低いのではないかということで、全国的にも言われておりまして、なかなかずっと介護の仕事を続けたいのだけれども、続けられずにやめていってしまうという方が多いというふうにお伺いしていますけれども、こういう実態について、また介護施設、介護関連の施設の経営の実態について、どういうふうに把握をされていらっしゃるのか、その辺についてもお示しをお願いします。
 1回目は以上です。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 折原健康保険担当部長。
                   〔折原良二健康保険担当部長登壇〕
◎折原良二 健康保険担当部長  介護保険特別会計決算認定のご質疑に答弁申し上げます。
 申しわけございませんが、決算書のページでございます。1点目の決算書396ページです。1点目の保険料関連の段階別人数の前年度比につきましては、各段階を前年度と比較してみますと、18年度末の第1段階では663人、19年度末では693人で30人の増です。第2段階、18年度6,249人、19年度6,560人で311人の増、第3段階、18年度3,646人、19年度4,041人で395人の増、第4段階、18年度1万6,013人、19年度1万6,791人で778人の増、第5段階、18年度1万1,719人、19年度1万2,411人で692人の増、第6段階、18年度5,982人、19年度6,364人で382人の増、第7段階、18年度2,353人、19年度2,481人で128人の増となっております。合計では、19年度が4万9,341人で2,716人の増です。また、年度別の収納率につきましては、特徴、普徴合わせまして、18年度97.9%、19年度98.0%です。
 次に、19年度現年度に対する未納状況につきましては、滞納者人数は1,274人で、未納状況は、段階別、未納件数、未納額の順に申し上げますと、第1段階60件、28万1,000円、第2段階2,021件、787万5,000円、第3段階259件159万3,100円、第4段階1,818件、1,705万6,800円、第5段階1,125件、1,207万9,200円、第6段階288件、477万3,200円、第7段階72件、151万7,600円でございます。
 次に、19年度の減免でございますが、申請実績はありませんでした。
 決算書396ページ、2点目の国庫補助金である調整交付金につきましては、介護保険法第122条の規定により、介護発生率の高い後期高齢者の加入割合や第1号被保険者の所得状況の段階、負担能力などにより、標準給付費の5%を基準としてそれぞれの市町村の状況により交付されるものです。本市は、75歳以上の後期高齢化率が低かったため、19年度は交付の該当とはならず、調整交付金はございませんでした。
 次に、県内の主な市の交付状況でございますが、近隣の越谷市、草加市、八潮市、吉川市及び上尾市などは、いずれも本市と同様の理由により調整交付金は交付されません。また、後期高齢化率の高い秩父市は、交付割合が6.25%、羽生市は5.05%となっており、標準給付費の基準となる5%を超えています。
 次に、国庫負担金につきましては、施設介護サービス利用分15%、訪問介護などの在宅サービス利用分20%でございます。また、県支出金につきましては、施設介護サービス利用分17.5%、在宅サービス利用分12.5%でございます。このように国と県で施設サービスと在宅サービス利用分の負担割合に違いがあるのは、特養などの施設の設置権限が県にあるためでございます。また、国庫補助金である調整交付金につきましては、標準給付費の5%を基準として、それぞれの市町村の状況により交付されるものです。また、市からの繰入金は、サービスの内容にかかわらず介護給付費の12.5%でございます。
 次に、地域支援事業支援交付金につきましては、社会保険診療報酬支払基金が医療保険者から徴収する納付金から介護予防に要する費用に第2号被保険者負担率の31%を乗じた額が交付されるもので、交付金が実績を上回った場合は、差額を翌年度に返還するものです。このたびの返還金の主な理由につきましては、特定高齢者を対象とする通所型介護予防事業で、基本健康診査と同時に行われる生活機能評価において、医師による医学的判断で生活機能に低下があると判断された方を対象に事業を行っております。事業の対象者につきましては、個別に通知を行うとともに、地域包括支援センターによる戸別訪問をしておりますが、特定高齢者決定者581人のうち予防事業の申し込み者が70人となり、予定していた参加者数に至らなかったため返還が生じたものです。
 次に、4款3項1目の地域支援事業交付金につきましては、県から介護予防事業の当初予算額に対して12.5%が交付金として交付されるものでございます。この主な返還金でございますが、先ほどの地域支援事業支援交付金と同様に、通所型介護予防事業の参加者が少なかったことにより返還が生じたものでございます。
 決算書402ページ、3点目の第三者納付金の内容と内訳につきましては、介護保険法第21条の規定により、交通事故などによる第三者の加害による障害を原因として要介護状態になり、介護給付を受けた場合、原因となった者に過失割合に応じて介護給付費を求償をするものです。求償につきましては、市みずから加害者及び加害者の加入する損害保険会社等に損害賠償を求めるほか、埼玉県国保連合会に事務を委託することも可能です。19年度につきましては、埼玉県国保連合会に事務委託し、求償を行ったものが2件、損害賠償額は464万1,081円、また市みずから加害者の加入する損害保険会社に直接求償を行ったもの1件、損害賠償額145万5,500円、合計合わせて3件で、損害賠償合計金額609万6,581円を求償したものです。
 次に、返還金の内容と内訳につきましては、介護保険法第22条の規定により、偽りその他の不正行為によって保険給付を受けた場合、市がその給付額の全部、または一部を徴収することができることとされております。19年度につきましては、大手介護サービス事業者、コムスンでございますが、による不適切なサービスの提供が行われていたことなどにより、合計5件、524万755円の返納があったものです。不適切なサービスの主な内容は、訪問介護の業務において見守り介助の実施や、訪問介護計画にないサービスの実施がなされていたことなどでした。
 決算書408ページ、4点目の認定状況につきましては、18年度末の認定者数は5,391人でございます。内訳は、要支援1が528人、9.8%、要支援2が609人、11.3%、要介護1が993人、18.4%、要介護2が989人、18.3%、要介護3が912人、16.9%、要介護4が796人、14.8%、要介護5が564人、10.5%でございます。
 続きまして、19年度末の要支援、要介護認定者数は5,692人でございます。その内訳につきましては、要支援1が572人、10.0%、要支援2が672人、11.8%、要介護1が1,076人、18.9%、要介護2が1,033人、18.2%、要介護3が994人、17.5%、要介護4が803人、14.1%、要介護5は542人、9.5%となっております。18年度の法改正による軽度認定者につきましては、18年度の要支援の認定者は1,137人、21.1%、19年度の要支援の認定者は1,244人、21.8%となっております。19年度の認定者数は、高齢化率の増加に伴い、18年度と比較いたしまして301人の増となっており、割合では5.6%の増加となっております。要介護出現率の比較では、18年度11.9%、19年度11.8%です。
 決算書410ページ、5点目の特別養護老人ホームの待機人数につきましては、20年7月現在で503人となっております。その要介護度別の内訳は、要介護1が48人、要介護2が85人、要介護3が118人、要介護4が136人、要介護5が116人となっております。待機の状況につきましては、老人保健施設等に入所されて待機している方や、また自宅で待機している方の多くは、デイサービスなどの通所サービス、または訪問介護等を利用されております。
 決算書416ページ、6点目の地域包括支援センターの成果につきましては、生活圏域を設定し、地域包括支援センターを市内に8カ所設置し、要支援1、2に対する介護予防ケアマネジメント、延べで2,266人、総合相談支援、延べで508人、権利擁護事業で、延べで126人及び包括的、継続的マネジメント支援、延べで598人を行っているところでございます。独自事業としましては、転倒予防を中心に講話や体力測定、介護予防体操、本人と家族のための介護に関する教室などを開催しております。19年度の全体の活動状況では、延べ3,498人に対応を図ったところです。支援センターの業務は、多種にわたるものではございますが、地域との連携や信頼関係の基礎を築き、今後も地域における高齢者の相談窓口としての運用を目指すものです。また、権利擁護事業の一環として、高齢者虐待対応を行っており、19年度も25件の対応を図りましたが、今後も虐待の早期発見や家族介護者に対するケアに成果を遂げていくところでございます。
 次に、地域包括支援センターのケアプラン作成件数につきましては、第1包括支援センター、延べ1,283件、第2包括支援センター、延べ1,207件、第3包括支援センター、延べ1,150件、第4包括支援センター、延べ1,342件、第5包括支援センター、延べ1,035件、第6包括支援センター、延べ1,298件、第7包括支援センター、延べ1,099件、第8包括支援センター、延べ901件、合計で9,315件です。
 次に、地域包括支援センターの職員配置につきましては、介護保険法施行規則に定める基準といたしまして、圏域ごとに65歳以上の1号被保険者数3,000人以上6,000人未満に対しまして、保健師1名、社会福祉士1名、主任介護支援専門員1名を配置する基準になっております。本市におきましては、1号被保険者数が20年4月1日現在で5,687人となっておりますので、基準の範囲内での3職種の人員配置につきましても、各地域包括支援センターには適正に配置となっているところでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  6番、卯月武彦議員。
                   〔6番卯月武彦議員登壇〕
◆6番(卯月武彦議員) 引き続き質疑をしてまいります。
 まず、介護保険料の関係ですけれども、すべての高齢者の皆さんから保険料をいただくということで、年金がない方からもいただいていますし、年金がある方、一定の額がある方からは、特別徴収ということでいや応なく徴収するということで、大変重い負担になっていると思うのです。そういう点で、まず普通徴収のほうの未納の件数などをお聞きしましたけれども、第2段階で2,021人ということで、相当多い数になっています。第1では60件ですけれども、所得の大変少ない方でかなり未納があるということを見ましても、負担が重過ぎて、これはなかなか払い切れないでやむなく未納になっているということがあるのではないかなというふうに思うわけです。その辺については、未納の状況などを踏まえた上で、どういう理由から未納になっているということをお考えになっているのか、あるいはあの調査をされているのか、その未納の理由についてどういうふうに分析をされているのか、お願いしたいというふうに思います。
 それで、1つ例を挙げたいと思うのですが、特別徴収の方の例ですけれども、一ノ割にお住まいの夫婦2人でお住まいの方ですけれども、年金で生活をしているのですけれども、年金が少なくて、生活保護ぎりぎりの年金しか2人分合わせてももらえていないということなのですが、それでも年金がありますから、そこから保険料が天引きをされております。夫は、脳梗塞を患いまして寝たきりに近い状態になっている。若いときに脳梗塞をやったものですから、もう貯金も使い果たしていて貯蓄はないと。幸いまだ持ち家に、それほど豪華な家ではない持ち家に住んでおられますけれども、そういう方で、脳梗塞でほとんど寝たきりに近い状態ですけれども、その自己負担分が払えないために介護保険は一切使っていませんということでございます。本来であれば、介護を必要として介護保険を利用して介護を受けられるわけですけれども、やむなく妻が介護をしていると。寝たきりに近い方の介護をしているという状況ですけれども、この方は、保険料は取られながら一切介護を利用できないと。経済的な理由から介護を受けることができないということで、取られるほうは取られても、その介護保険の恩恵を一切受けていないのです。そういう方について、これは私は制度としてそういう方が相当数いらっしゃるのではないかというふうに思うのですが、たまたま私が知り合った方がそういう方でございました。こういう方が、まず一つお聞きしたいのは、減免の対象になるのかどうかと、申請減免の対象になるのかどうかというのをまず一つお聞きしたいというふうに思います。
 それから、こういう方に対して、取られるばっかりで何の介護保険からのメリットを受けていないわけなのですけれども、それに対して何らかの救済策はあるのか。介護保険としての救済策、あるいは介護とは無関係に高齢者福祉としての何らかの援助があるのかどうか、その辺についてお示しをお願いしたいと。
 それから、こういう例について、市長はどのようにお感じになったのでしょうか。基本的には、市長が感じたことをお答えいただければ結構なのですけれども、もちろんこれは制度がそういう制度になって、これは国が決めた制度ですから、直接は市民が責任があるわけでも市長が悪いわけでもないわけですけれども、払うだけ払ってメリットは何も受けられないという状況の人が存在することについて、問題だというふうにはお感じにならないのでしょうか、その辺について市長の考えをお聞きしたいと思います。
 保険料については以上です。
 それから、国庫支出金の関係ですけれども、調整交付金本来5%来るべきだと思うのですけれども、それが来ていないと。高齢化率が低かったからだということなのですけれども、高齢化率が低いということは、予算を組む段階でもわかっていることです。それでも高齢化率が低いけれども予算を組んでいる、この点については、やはり制度として高齢化率がどうであろうと、本来もらえるべきだからこそ予算に組んだのではないでしょうか。それを高齢化率が低いからもらえないのだということになっているのは、大変問題だと思うのですけれども、その辺についてはどうなのか。
 それから、高齢化率が高くてもっと大変なところがあるというのも事実ですから、そういうところについては、5%にさらに上乗せをして交付するというのだったら筋が通るわけですけれども、高齢化率が低いところから削って高いところに回すというのが、本来の制度と違うのではないかと思いますけれども、どうでしょう。そして、国に対して、やはり基準どおりに5%交付すべきだという点で、大いにこれは主張し、働きかけていかなくてはいけないと思うのですが、その辺についてはどういうふうにされてきたのか、お願いします。
 次に、地域支援事業に関連した返還金が多い問題で、対象者が581人いたのに対して申し込みが70人だったと。この申し込みが非常に少なかった理由をどう分析しているのか。働きかけが足りなかったのか、本人が必要ないというふうに感じたのか、その辺はどういうふうに分析をされているのか、お示しをお願いしたいと思います。
 それから、介護認定審査の関係で、介護の認定者数をお伺いしましたけれども、全体的に要支援も要介護もふえている状況がわかりました。18年度に制度が変わりまして、それまで状況が全く同じであっても、それまでよりも低く介護度が判定されると。要支援のほうに移されるという方が多くあったことが問題となりました。これまで受けていたサービスが受けられなくなってしまうという状況も生まれましたけれども、そうした中で国などの説明の中では、介護が充実していると本来できることまでできなくなってしまうのだというようなことも言われたというふうに思いますけれども、そういうことで要支援に切りかえ、そして予防を中心とした制度にというふうに変えられてしまったわけなのです。実際にそれで要支援などになって予防を重視してということで行ってきたわけなのですが、実際にはそれで介護度が上がる人を低く抑えられたわけではなくて、結局全体的に介護認定者数がふえてしまっているのではないかというふうに思うのですけれども、その点について、予防という効果はあらわれてきているというふうに分析されていますでしょうか。要介護の出現率は、若干低下をしたというふうになっておりますけれども、その辺についてどういうふうに分析をされているのかお願いします。
 あと、特養の関係ですけれども、全体では503人、それから要介護度5の非常に重い方でも116人も入れずに待機をしているという状況で、これは重大な問題だと思うのです。そういう方は、老人保健施設などほかの施設に入っている方ももちろんいらっしゃるということですけれども、自宅で介護をせざるを得ないで、介護保険を利用しながら自宅で介護を受けているという方もいらっしゃるようです。私が介護施設を幾つか訪問した中で、グループホームなのですけれども、グループホームは、本来重度の方を対象とした施設ではないはずなのですが、特養に入るような方をやむなく受け入れているという実態もありました。受け入れる側としても、本来とは違ってそれ以上にさまざまな介護が必要になっているという、重度な方を受け入れるというのは大変なことなわけですけれども、そこに入っている本人としても、本来であれば特養に入りたいのにそういうグループホームなどにも入っているという状況になっております。こういうやはり施設、そのほかの施設に入っている方であっても、これは問題だと思いますし、やむなく自宅で見ているという方にとっては、これもまた非常に重大な問題だと思うのです。その辺について、今後の見通しとして、この待機の状況については、改善が見込めるのかどうかもお示しをお願いしたいと思います。
 それから、地域包括支援センターですけれども、ケアプランの作成状況をお聞きしましたが、それぞれセンターごとに900件から千三百数十件ということで1,000件前後、多くのところは1,000件を超えるケアプランを作成しております。ちょっとその職員数については、基準で6,000人までが保健師1名、福祉士1名、それから専門員1名ということで説明がありましたが、春日部市のそれぞれの支援センターに何人いるかというのは、それにちょっとよくわからなかったのですが、その基準となる人数だけなのか、それとは別にいるのかというのがよくわからなかったのですが、かなり多くのケアプランの作成をしているわけです。この全国的にも1人当たりが担当しているケアプランの数が非常に多いということで、これは手いっぱいになっている、包括支援センターが手いっぱいになっているという状況が広がっているというふうに報道もされております。春日部でもやはり同じ状況なのではないかなというふうに思います。ケアプランの作成だけでなく、さまざまな業務を、先ほどお聞きしましたけれども、やられていて、これは本当にここが充実をして、地域の高齢者の皆さんに対応していけば、非常によい事業が行えると思うのですけれども、それが手いっぱいになっていて、本当に充実したサービスなどが行われていない状況になっていては、これはまずいと思うのですけれども、その辺は十分大丈夫なのか。利用者などから苦情のようなもの、あるいはうまく対応してもらえないというような状況は聞いていないのでしょうか。
 それから、支援センターの側から市に対して、もっとこうしてほしいというような要望などは出ていないのか、その辺についてもお示しをお願いします。
 最後に、給付全体にかかわる件で答弁が漏れておりましたけれども、職員介護に携わっている方々の労働条件、賃金などの状況についてどう把握をされているのか。また、経営の実態についてはどうなのかというところが抜けていましたので、お願いします。
 2回目は以上です。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、折原健康保険担当部長。
                   〔折原良二健康保険担当部長登壇〕
◎折原良二 健康保険担当部長  2回目の質疑にご答弁申し上げます。
 未納の理由につきましては、死亡、転居、支払い拒否などが挙げられますが、介護保険推進嘱託員や休日臨宅徴収における戸別訪問等で、未納の方については、今後も調査していきたいと考えております。
 保険料の負担につきましては、先ほども申し上げましたとおり、保険料については、第3期計画から従来の第2段階が新第2段階と新第3段階に分かれ、新第2段階は新第1段階と同じ保険料率となったことにより、所得の低い人の負担能力により、きめ細かく対応するように見直したところです。保険料率については、第1段階及び第2段階においては、国の基準が基準額の0.5のところを0.45に、第3段階においては基準額の0.75のところを0.7としており、これらの中で低所得者に対して負担を軽減しております。
 次に、利用に対する低所得者対策についてでございますが、市は利用料助成の特別対策事業を行っております。これは、介護保険導入時に介護サービスの利用の適正な促進を図るため、低所得者に対して利用料の一部助成を行うことを目的として導入されたものです。助成対象者は、本人及び同世帯の人全員が住民税課税者であることです。助成対象サービスは、本人が利用する在宅サービスのうち10種類のサービス、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリ、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリ、短期入所生活介護、短期入所療養介護及び福祉用具貸与などです。また、助成割合は、本人がサービスを利用した際に発生する利用料の10%のうち、介護保険料所得段階、第1段階の方には2分の1、第2段階及び第3段階の方には4分の1を助成するものです。
 予防効果の関係でございますが、予防効果があらわれているのかにつきましては、本市の18年度末における高齢化率は17.7%、19年度末におきましては18.9%となっており、今後におきましても上昇することが見込まれております。また、高齢化率上昇に伴い介護認定率も上昇することも予測されます。介護予防につきましては、大きな目的に重度化防止がございます。加齢とともに介護認定を受ける可能性が高くなってくる高齢者の方々に介護予防事業を行うことで、高齢者の皆様が健康で自立した生活が送れるように支援するものでございます。また、要支援となられている方々の身体の状況、環境等におきましても、一人一人状況が違いますが、それぞれの皆様ができる限り要介護状態にならないように、たとえ要介護状態になったとしても、それ以上悪化しないようにするため、個々に計画を立てサービスの利用をしております。
 次に、介護予防の参加者が少なかった理由でございますが、予防事業の参加につきましては、運動機能の低下が年齢的なもので仕方がないと考えていることが要因だと考えているところです。このため介護予防の啓発や市と地域包括センターとの連携により、直接訪問することで参加を促すなど、参加増につながるよう努力してまいります。
 待機解消に対する市の対応でございますが、特別養護老人ホームにつきましては、20年4月に春日部地域に定員80人、庄和地域に定員52人の施設が開設いたしました。また、21年度には100床の施設が整備される予定です。このほかに有料老人ホームの整備が計画されておりますので、これらを含め今後も入所待機者の解消に向け対応をしてまいりたいと考えております。
 次に、介護福祉施設の経営の実態につきましては、必要に応じまして県と連携をとって把握してまいりたいと思います。
 介護福祉施設の介護従事者等の実態につきましては、国が平成20年に介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律を施行しましたので、今後必要に応じて県と施策の方向性について連携をとっていきたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  介護保険制度のご質疑に答弁申し上げます。
 保険料につきましては、当市の保険料は、低所得者に対し一定の配慮をした保険料となっているところでございます。介護保険制度は、保険給付の支給額が保険料に反映される仕組みであることから、持続可能な制度維持のためにも、保険料につきましては、第1号被保険者である方にもご負担いただく必要があると考えております。また、低所得者に対する介護保険料や利用料の軽減策、及び財政調整交付金については、これまでも要望してきたとおり、今後も引き続き全国市長会を通じ、国に要望してまいりたいと思っております。
 以上です。
○小久保博史 議長  6番、卯月武彦議員。
                   〔6番卯月武彦議員登壇〕
◆6番(卯月武彦議員) 最後の質疑をしてまいりますけれども、まず保険料の関係ですけれども、私市長にお聞きしたのは、例を挙げまして、その例についてどういうふうにお感じになるのかということを聞いたのです。それについては、特に明確な答弁がございませんでしたが、保険料を取られながら、支払いながら一切介護は受けられないと、経済的な理由から受けられないという状況、これは制度がそうなっておりますので、市としては、仕方がないというふうに考える、市長としても仕方がないと考えるかもしれませんけれども、私は一切介護を受けないという人、受けられないという人が、保険料だけ取られるというのは、これは理不尽だなというふうに思うのです。そういった方に対してどう救済をするのかということでお聞きをしましたけれども、利用料の一部助成ということで2分の1と、第1については2分の1というふうにお答えになりましたけれども、2分の1といっても、やはり自己負担はなくなるわけではないということで、この先ほど例に挙げた方は、これは利用できないということで、あきらめているというわけなのです。
 それで、減免の対象になるかということについても、部長答弁ありませんでしたけれども、事前に聞いた、お聞きをした中では、これは対象にならないと。災害に遭ったり病気になったり、突然失業したりという、そういう状況でなければ、恒常的に所得が少ないという状況では、減免にはならないということで、少ない年金から保険料を徴収されながら、実際には受けることができずに、やむなく妻が夫を介護しているという状況です。山崎議員もよく言われますけれども、自宅で自分で介護している方、この方が本当に救われなくてはいけないというふうにおっしゃっているわけですけれども、こういう今の挙げた例でも、やむなく経済的な理由から自分で介護をしながら、結局保険料だけ取られて何ら保険のメリットを受けられないという状況は、問題だというふうに思うのです。そういう点で、そういう方に対する何らかの援助、補助というのが、より一層必要なのではないかなというふうに思うわけです。こういう方については、減免ができるように、もう生活保護ぎりぎりの方ですし、実際に介護を必要であっても受けられないという状況ですので、減免の対象になるようにすべきだというふうに思うのですけれども、その辺についての考え方をお聞きしたいというふうに思います。
 それから、特養の関係ですけれども、新たに平成20年に2カ所、それから21年に1カ所できるということで、そのほかの有料老人ホームの計画もあるということでありましたけれども、現在503人も待機をしているという状況ですから、それだけではなかなか解決しないというのは明らかでございますので、引き続きこれは何らかの対応をしていくべきではないかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
 それから、地域包括支援センターの事業ですけれども、これも答弁が漏れたのではないかと思いますけれども、改めて十分な事業を行えているのかどうか。苦情やあるいは要望などはどうなのか、改めてお伺いします。
 以上で終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 折原健康保険担当部長。
                   〔折原良二健康保険担当部長登壇〕
◎折原良二 健康保険担当部長  3回目のご質疑に答弁いたします。
 先ほどの答弁漏れ申しわけございませんでした。相談件数がふえまして、3人体制で業務量が大きくなり大丈夫なのかということでございますが、18年度の相談受け付け実人数が2,796人でございます。19年度は2,865人で69人の増となっております。一方、相談受け付け延べ人数は、18年度の3,607人に対しまして、19年度が3,498人と109人減少しております。これなどを総合的に見ますと、18年度と19年度の業務量比較では若干ふえている状況と考えられますが、現状の3人体制で対応できるものと判断しています。
 次に、地域包括支援センターに対する苦情ということでございますが、3人体制ということもございまして、時には3人の方が訪問等でセンターに不在になる場合がございます。このようなとき、電話がつながらないということで、市への苦情が19年度で2件ございました。なお、こうした場合でございますが、電話の転送などによる通信体制を整えているところでございます。
 次に、保険料を払いながら介護が受けられないということでございますが、低所得者に対する介護保険料や利用料の軽減策については、国の責任において財政措置を含め、総合的かつ統一的な対策を講じるよう抜本的な見直しを行うよう、機会あるごとに国に要望しているところでございます。
 次に、減免と待機の関係でございますが、第3期の計画が今年度20年度で終わります。現在21年度から23年度の第4期計画に向けていろいろと調査検討中でございますので、減免等につきましても4期計画の中で検討させていただきます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  以上で6番、卯月武彦議員の質疑を終了いたします。
 以上で議案第76号から議案第82号までに対する質疑を終結いたします。

△休憩の宣告
○小久保博史 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午前11時00分休憩

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△開議の宣告
○小久保博史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午前11時15分開議

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△議案第83号に対する質疑
○小久保博史 議長  日程第2、議案第83号に対する質疑を求めます。
 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、11番、蛭間靖造議員。
                   〔11番蛭間靖造議員登壇〕
◆11番(蛭間靖造議員) 議席番号11番、蛭間靖造でございます。春日部市水道事業会計決算書について質疑をしていきたいと思います。
 最初に、24ページ、第18節動力費1億672万8,312円の内容についてお伺いをいたしたいというふうに思います。同時に、大変高額な電気料金でございますので、今後において今話題になっております太陽光発電の導入などを取り入れるなどして、経費の節減を図ってみてはどうか、このことについてもお願いをいたします。
 次に、25ページ、配水及び給水で、宅地内給水装置修繕工事奨励金580万1,144円の内容についてお願いをいたします。
 次に、28ページに減価償却費がそれぞれございますけれども、非常に減価償却費ですから毎年少なくなっていくのだろうと思うのですけれども、この増加について、その理由についてお願いをいたします。
 それから、31ページですけれども、拡張工事費について、石綿セメント管の工事の内容が載っていましたけれども、あとどのぐらい距離が残っているのか質問をいたします。
 1回目、以上でございます。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 本田水道事業管理者職務代理者。
                   〔本田次男水道事業管理者職務代理者登壇〕
◎本田次男 水道事業管理者職務代理者  水道事業会計決算についてのご質疑に答弁申し上げます。
 初めに、決算書の24ページ、原水及び浄水費の18節動力費について、その内容についてでございますが、当市には東部、南部、西部、北部、そして庄和と浄水場が5つございますが、この施設には市内に配水する配水ポンプ設備21台、浄水場から浄水場に送水する送水ポンプ設備が6台、井戸水をろ過するろ水設備が12台、井戸水をくみ上げる際の取水設備等のポンプが17台ございまして、これらを稼働するための動力費、つまり電気料金というのが主な内容でございます。これらのポンプ設備を効率よく運転するために、現状におきましても市内6カ所に末端監視局を設置いたしまして、24時間リアルタイムで配水圧力、または残留塩素等を監視しながら、ポンプ設備の効率的な運営を行い、経費節減に取り組んでいるところでございます。
 また、これらの電力を中心といたします省エネルギー対策には、さまざまな方法がございまして、その中には議員ご提言のソーラーシステムによる発電装置、あるいは配水圧力及び県水を受水する際の圧力を利用した発電装置等もございますので、今後導入に向けて研究を進めてまいりたいというふうに考えております。当市では、昨年度春日部市水道事業基本計画、通称水道ビジョンを策定いたしまして、その中で環境への配慮を掲げておりますので、今後も動力機にかかわらず、あらゆる分野で省エネルギー対策を推進してまいりたいと考えております。
 次に、25ページの関係でございます。配水及び給水費で、宅地内給水装置修繕工事奨励金についてでございます。この事業は、休日及び夜間に水道使用者、つまりお客様からの修繕依頼に対しまして迅速に対応し、お客様サービスの向上を目指すものでございます。内容は、年間を通して休日及び夜間に春日部市管工事業協同組合に加盟しております40社の方に輪番制で常時2名の配管工技術者を待機させていただきまして、お客様からの修繕工事等に迅速に対応していただくものでございます。その経費につきましては、1日当たりの標準労務単価の50%ということでご理解をいただきまして、報償費という形でお支払いをさせていただいているものでございます。19年度の実績は、休日の昼間につきましては、1万1,812円掛けるお二人で2万3,624円掛ける121日間、休日、祭日等121日間で285万8,504円、夜間につきましては、お一人4,020円掛けるお二人で8,040円掛ける366日ということで294万2,640円となりまして、合計580万1,140円となっているものでございます。
 次に、28ページでございます。減価償却費が増加しているが、その理由はについてでございます。減価償却費につきましては、構築物や機械などの有形固定資産は、時間の経過によって価値が減少するため、決算期ごとに減少分を費用として計上し、資産から減ずる処理をするものでございます。平成19年度は、前年度と比較いたしますと1,557万1,175円増加しておりますが、内訳は構築物で237万6,900円、機械及び装置で1,392万8,361円増加いたしました。主なものにつきましては、18年度に完成をいたしました北部浄水場の配水池、工事費4億2,680万円、東部浄水場自家用発電機、工事費2億208万円等、これら大規模な施設の減価償却が19年度から開始されたことにより、減価償却費の増額となったものでございます。
 次に、31ページ、拡張工事費の25節工事請負費についてでございますが、平成19年度は19工事を実施いたしまして、延長で6,931メートル更新を図ったところでございます。その結果、平成19年度末の石綿セメント管の残延長は3万2,723メートル、約32.7キロまで減少しておりまして、水道管全体の約4%になっております。今後におきましても、石綿セメント管の更新事業は、年次計画により国庫補助金等の財源を最大限に活用し、第6期拡張事業の目標年次であります平成27年度をめどに事業の完了を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  以上で11番、蛭間靖造議員の質疑を終了いたします。
 次に、5番、村松君子議員。
                   〔5番村松君子議員登壇〕
◆5番(村松君子議員) 5番、村松君子です。議案第83号 水道会計決算につきまして質疑を行います。
 この年度の純利益は、11ページに概況が出ておりますから、ごらんのとおりでありまして、純利益は約2億円ですね。18年度は2億9,700万円でしたので、約3億円ということで、毎年3億円の黒字経営を水道会計はしてまいりました。ところが、この19年度は少し、1億円近く減少してしまったということで、この原因、要因は何かということと、今後のこの純利益などの推移の見込みについてお聞かせください。
 それから、この純利益を黒字にしていくための大きな要因となるのが、私は県水受水率ではないかなというふうに思うわけなのですが、実はこの県水受水率、年々ちょっと上がっているのではないかというふうに思いました。そこで、推移をお伺いしますが、合併年度ぐらいからどういうふうな、県水受水率はどういう推移を見ているのか、お聞かせください。
 2点目は、16ページにありますが、有収率の関係です。毎年少しずつ有収率は上げてきております。なのですが、この年度残念なことに少し下がりました。18年度は88.97%だったのですけれども、19年度は88.88%と少し下がったわけなのです。これをどう分析をしているのかということでお聞きしたいと思うのですが、対策などもお聞かせいただきたいと思います。
 漏水調査がどうだったのかが大きな影響があるのではないかというふうに思いますが、25ページを見ますと、25ページに漏水調査業務委託料が507万円出ておりまして、18年度は840万円でありました。これは、漏水調査はしたのだけれども、この年度は安く済んだのだろうかなというふうにも思うのですけれども、この差額はどういうことになってこういうことになったのかということでお聞かせをください。漏水調査をしっかりやると有収率は上がるのだというふうに私は聞いておりますので、この辺はどういうことだったのでしょうか。
 それから、先ほど蛭間議員もお尋ねしておりましたが、石綿セメント管の更新工事について、布設がえ工事について伺いたいと思います。これは、32ページあたりになるのでしょうか。それで、概況のほうでも書いてありますが、今年度先ほど蛭間議員の質疑の中でも6,991メートルを実施したのだということでありました。これは、地震があちこちで相次いでおりまして、四川大地震もそうなのですが、それは中国のことですが、ここではそれこそ新潟もありましたし、岩手、宮城もありましたしということで、相次いで大きな地震が次々起こって、ちょっと怖いなというふうに思っております。春日部でも体に感じるような地震も割と頻発しておりまして、そういう意味では、この石綿セメント管への布設がえを急がなければならないだろうというふうに思います。3億6,200万円やりまして6,991メートルを実施をして、先ほどの質疑の答弁では、残は32キロだよということでありましたが、全体の4%ということで、平成27年度までには第6期拡張事業が竣工するので、そこまでには終えたいというような答弁でありましたが、これは私は急ぐべきだというふうに思うのですけれども、32キロを毎年6キロやれば5年で済むなということで、これを順調にやっていけば平成25年で終了するのではないかなというふうに思いますが、この辺はいかがでしょうか。
 4点目は、これは小さいことなのですけれども、32ページに固定資産購入費というのが計上されておりまして、495万円計上されております。この内容についてお聞かせください。水道で固定資産なかなか購入するということは、余り聞いたことなかったので、この内容についてお示しをお願いします。
 それから、そのページに企業債償還金というのがございまして、6億8,000万円出ております。19年度は、繰上償還をしているわけなのですけれども、この繰上償還の金額についてお聞かせください。
 皆さんのところにも水道事業概要というのが配られておりまして、これを見ますと相当、こちらにもありますが、利率が6%、5%といったものが相当残っております。これは、19年末ではなくなるのだろうかということでお聞かせいただきたいのですけれども、繰上償還をしておりますから、支払利息も繰上償還したことによってどれほど軽減できたのかということについてお聞かせください。
 それから、4%とか5%とか、まだまだ残っているように思いますけれども、これはいかがでしょうか。企業債の残高どのくらいになっているのかお聞かせください。
 例えば、下水道会計は5%のものをなくしたように聞いておりますが、水道はまだこの5%が19年度も残るようにも聞いております。この辺は、しっかりと借りかえしていくことが必要なのではないかというふうに思いますので、この辺も含めてお聞かせください。
 1回目を終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 本田水道事業管理者職務代理者。
                   〔本田次男水道事業管理者職務代理者登壇〕
◎本田次男 水道事業管理者職務代理者  水道事業会計決算についてのご質疑に答弁申し上げます。
 初めに、決算書の5ページの関係でございます。純利益の減少傾向につきまして、平成18年度に対して9,000万円以上減少しており、今後はどう推移すると見込んでいるのかについてでございます。平成19年度の純利益は、平成18年度と比較いたしますと、ご指摘のとおり9,300万円余り減少しております。純利益が9,000万円以上減少した原因を分析いたしますと、収益につきましては、前年度と比較して5,274万円余り減収となっております。
 一方、支出でございますが、逆に4,044万円ほど増額となっておりまして、この収支の増減の差額を合わせますと、純利益の減の9,300万円余りとなるものでございます。
 収益が減少した主な理由でございますが、給水収益が5,283万5,000円減収となったことによるものですが、これは水需要の低迷によります使用水量が減少し、これに伴いまして供給単価も1円以上下回るという現象が起こったためでございます。
 費用の増加した主な理由につきましては、退職者の退職手当特別負担金が約2,000万円、減価償却費が増加した内容につきましては1,557万円、また不納欠損でございますが、19年度から時効を5年から2年に短縮をしたことに伴いまして、3年間分の約1,900万円が増額したためでございます。今後の純利益の推移の見込みについてでございますが、収益面では節水機器の普及や節水意識の高揚などがございまして、給水収益が減少している状況にありましては、有収率でありますとか徴収率、こういったものの向上に全力を尽くしていかなければならないというふうに考えております。また、費用につきましては、あらゆる面で可能な限り経費の節減に努め、効率的な運営をすることで、現在の水準を維持してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 収益の中で県水の受水率がかなり影響しているのではないかということで、ここ3年ほどの県水の受水率の推移でございますが、17年度が89.9%、18年度が92.1%、19年度におきましても同じく92.1%となっております。
 次に、16ページの関係でございます。有収率の関係でございますが、わずか0.09ポイントながら有収率が低下をいたしました。今後どのような対策を講じていくのかについてでございますが、有収率の向上と水資源の有効利用を図るためには、老朽管の改修など管網整備を図ることが最善でございますが、これには大きな資本を必要とすることから、短期間に整備をすることは難しい面がございます。
 これらを補う施策の一つとして、毎年行っております漏水調査業務がございます。この漏水調査業務は、平成18年度から市内全域を3地区に分割いたしまして調査を開始して、平成19年度の調査が2年目となっております。調査の内容でございますが、区域は粕壁、豊野、庄和南部で、配水管延長205キロメートルの路上調査と3万1,700世帯の給水管戸別調査を実施したところでございます。調査の結果でございますが、204件の漏水を発見いたしております。内訳としては、公道上が9件、宅地内が195件でございます。これらの推定漏水量は1日696立方メートルで、年間に換算いたしますと25万4,040立方メートルにも及ぶものでございます。
 なお、これらの漏水箇所の修繕は、19年度中に201件が終了しておりまして、約24万1,300立方メートルの漏水が防止できたものと考えております。今後の漏水防止計画につきましては、20年度で市内全域の調査を終了することができますので、その結果を受けまして調査方針を検討してまいりたいと考えております。漏水調査は、水資源の有効活用と有収率の向上を図ることを目的に、着実に成果を上げておりますので、今後も継続して行いまして、漏水の早期発見、早期修繕に心がけて、不明水の減少に努めてまいりたいと考えております。
 次に、31ページの関係でございますが、拡張工事費の25節工事請負費のうち、震災が多発しているということから石綿セメント管更新など、本市の施設の耐震化の状況についてでございますが、現在の拡張事業につきましては、平成15年3月に厚生労働省より認可を受けまして、第6期拡張事業として平成16年度から平成27年度までの12年間で、水運用の効率化、老朽化施設の更新、非常事態用の強化の3つの施策を柱として計画を進めているところでございます。配水管布設がえにつきましては、水道管の破損の防止、漏水防止及び耐震化への観点から、地震時に弱い石綿セメント管を早期に更新することによりまして、水道水の安全、安定供給の向上を図る事業でございます。
 事業の現状と今後の見通しについてでございますが、先ほどもご答弁させていただきましたとおり、19年度に19工事6,931メートルを更新いたしまして、19年度末の残延長は、約32.7キロとなっているところでございます。水道管全体の4%ほどになっております。
 ご指摘の中で、もう少し今の収支の状況からいくとペースを早めて、27年度と言わずというようなご指摘がございましたが、収支のバランスが今のような状況で進めれば、そういったことも可能かとは思いますが、当面は27年度をめどを進めてまいりたいというふうに考えております。今後におきましても、石綿セメント管の更新工事につきましては、年次計画によりまして国庫補助金等の財源を最大限に生かし、第6期拡張事業の目標年次であります平成27年度に事業を完了してまいりたいというふうに考えております。
 また、浄水場等の施設の耐震化と震災対策につきましては、平成19年度は、西部浄水場の配水管流量計及び配水管更新工事を実施いたしましたが、今後におきましても、施設の耐震診断等を計画的に行いまして、第6期拡張事業の計画に基づきます事業の進捗を図り、安全で安定した給水を行うとともに、災害時等には給水拠点としての役割を果たせる水道施設を目指してまいりたいというふうに考えております。
 次に、32ページの関係でございますが、固定資産購入費の内容についてでございます。非常用給水車、これは2トン車でございますが、排気ガス規制によりまして使用できなくなったために給水車の買いかえを行ったものでございます。経費が380万円。また、本庁別館3階に水道部の電算室がございますが、ここのクーラーが故障したことによりまして、これを買いかえました。これの経費が115万円で、トータル495万円ということでございます。
 次に、同じく32ページ、高金利の企業債の繰上償還について、平成19年度の実績と20年度以降の予定についてでございます。繰上償還の制度、これまでは公的資金を繰上償還する場合は、将来発生する利息相当分を補償金という形で償還元金を上乗せすることとされていましたが、現下の厳しい地方財政制度の状況や、近年の低金利状況におきまして、公債費負担軽減対策の観点から、高金利の地方債の補償金なしの繰上償還に対する要望が強まっておりまして、このような状況下、国におきましては地方行革を推進し、地方財政の健全化による将来的な国民負担を軽減するため、徹底した総人件費の削減等を柱とする経営健全化計画を作成し、承認を得ることにより、平成19年度から21年度まで3カ年に限り繰上償還を認めることとされたところでございます。
 本市水道事業におきましても、給水収益が減少傾向が続き、厳しい財政状況の中でございますが、一層の経費節減、効率的な運営のため、企業債の支払利息の負担軽減を図っていきたいと考えて繰上償還を行ったものでございます。19年度の繰上償還額でございますが、財政融資資金が4件で7,390万7,293円、公営企業金融公庫資金が4件で2億2,500万1,212円、合計8件で2億9,890万8,505円の償還を行ったところでございます。利率につきましては、財政融資資金が7%以上、公営企業金融公庫資金が6.6%以上のものを償還させていただいております。20年度以降の繰上償還につきましては、本市水道事業は、6%以上の借入金が対象でございまして、20年度に対象額全額を繰上償還する予定でございますが、償還額は財政融資資金と公営企業金融公庫資金合わせまして4億7,386万1,107円となるものでございます。
 また、現状で4%台、5%台の残高、これらにつきましては、どのような状況になっているかというようなご質疑がございましたが、4%、5%台の企業債の残高でございますが、4%は財政融資資金が5件、公営企業金融公庫資金が6件で、トータル20億6,539万2,043円、これ19年度末でございます。5%台は財政融資資金が2件、公営企業金融公庫資金が2件で、合わせて9億2,711万1,476円となっております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  5番、村松君子議員。
                   〔5番村松君子議員登壇〕
◆5番(村松君子議員) 2回目の質疑を行います。
 水道会計でありますけれども、一般会計に比べれば少しは黒字になって、少しはという言い方も変なのですが、よかったなという思いと、しかしながら市民生活から考えれば、何とかこれが例えば水道料金が値上げしないで済むようにならないかなとか、そういうふうに私は常に思うわけでありますが、まず利益が少しずつ減っているなというところでちょっと心配をしているわけなのですが、県水の受水率、先ほどお伺いしました。春日部は、これまで約9割を県水に依存していた。それで、井戸が1割だというふうに私も聞いてきたわけなのですが、改めてお伺いをいたしますと、17年が89.9だったのだけれども、18年、19年と92.1と約2%県水受水率が伸びているわけなのです。つまり高いお水を、県水は要するに有料で買っているわけですから、高いものを買わなければならないという意味では、先ほど純利益、これ減っているけれども、どういうことですかとお聞きしましたら、水需要が減っているのだと。だんだん水がお使いになる方が、なるべく節水しようという意識が働いているのだと思うのですが、これは生活下からいって当然であろうと思うわけなのですが、それなのに県水の受水率が上がっているということは、井戸のほうが減って、それに対応して下がっているということだというふうに思います。これは、例えば90%まで2ポイント下げれば収支が改善されるのではないかなというふうに単純に思うわけなのですけれども、いかがなのでしょうか。
 例えば、以前にお聞きしましたときに、県水は22年度までは値上げをしないというふうに言われておりました。23年度以降にもし県水が値上げというふうになると、そのときに春日部市としては対処しなくてはならないわけですよ。高い県水を買わなければならないということであれば、それを県水受水率を下げれば少し影響が違ってくるのではないかなというふうに思いますので、この2%、例えば少なくとも17年度ぐらいまでに下げたら収支改善されるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 それから、2つ目として、有収率をお伺いをいたしました。有収率なのですが、先ほど漏水調査の業務委託料については、特にお聞きしましたけれども、お答えありませんでしたけれども、何らかの方法で18年よりは下げた業務委託料だったのだろうとは思いますけれども、この辺も理由がありましたらお聞かせいただくとともに、業務委託料が下がったから有収率が下がったというふうには思いませんけれども、これまで3地区に分けて調査をしてきたと。204点の漏水を発見して25万立方メートル水が助かったということなのだというふうにお答えいただいて、それで18、19とやって、20年度に3地区に分けているから調査が終了したので、その後で計画を見直ししていきたいというお答えであったわけなのですが、この有収率を上げるということは、非常に大事な要素だというふうに思います。
 ちなみに、こちらの先ほど皆さんにも水道事業概要お配りされていたので、ちょっと調べましたら、何と有収率はすごく下がるのですね。春日部市は、88.9とかいう数字になっていますけれども、所沢市が97.2、草加市が94.1、さいたま市が92.7、杉戸町、お隣ですね、92.4、上尾市90.3、宮代町89.4といって、もう近隣の自治体はみんな90%以上の有収率になっております。この辺は、どうして春日部はなかなか有収率が上がらないのかなというのは、非常に毎年、毎年漏水調査やっているにもかかわらず、なかなかポイントが上がらないというところに、何か原因があるのかどうか、わかっていればやっていらっしゃるのだろうと思いますが、この辺は抜本的な対策が必要だというふうに思いますが、20年度に調査を終了するから、今まで3地区だったのを全部やろうかとか、そういうふうに考えているかどうかわからないのですが、その漏水調査が一番の大事な決め手だというふうに聞いておりますので、その辺は20年度終了後にというよりも、今後有収率を上げるための手だてがあるのであれば、その辺でお聞かせをいただきたいと思います。費用をかければ有収率が上がるのであれば、費用をぜひかけていただきたいなと思います。
 それから、石綿セメント管の布設がえについてお伺いをいたしました。32キロ残っているけれども、当面は収支バランスを見て27年度までには竣工をしたいというようなお答え。私の計算だと、このままいけば25年で終わると思うのですけれども、企業債の繰上償還も行い、企業債のことも考えながら、石綿セメント管はあと32キロ、何とか早く布設がえをする必要があるというふうに思います。この辺ではお聞きいたしましたけれども、当面はこれでということでしたので、ちょっと私は企業債のほうからちょっと伺いますが、18年度は企業債残高は春日部は75億円だったのです。この19年度で71億円と4億円減らしました。減らすことができましたと言うべきなのでしょうか。20年度は、どういう見通しを立てていたのかということと、それから企業債は、水道会計において、先ほどのお答えでは5%までというような話でありまして、細かくお聞きしましたら、20年度には6%以上を償還しようというふうに考えているようです。繰上償還しようと考えていると。それで、こういう例えば19年度にも繰上償還をしていますし、支払利息は相当変わってくると思うのです。そういう意味では、今年度の19年度の繰上償還でどれほど軽減できたのかもちょっとお伺いしたいなと思うのですけれども、ぜひ企業債は残高減っていますから、もうちょっと繰上償還、借りかえなども含めまして、もうちょっと企業債借りてでもというべきなのかどうか、ちょっとあれなのですが、石綿セメント管の布設がえは100%に早く持っていけるようにするべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 それとあわせまして、ちょっとお伺いしたいのですけれども、水道管なのですけれども、これはいわゆる本管といいますか、いわゆる春日部市の水道管なのですけれども、公的な管が整備がされていなくて、私設の水道管があるというふうに聞いております。この私設の水道管を自分の費用で自分の宅地に引いていらっしゃる方が何件かあるのだそうで、そういう方から、水の出が悪いではないかということで、例えば洗濯機を回していると給水のほうのこちらのお茶わん洗うことができなくなったり、おふろに入れることができなくなったりというようなことで、水の出が大変悪くなってしまって困っているという話を聞きました。ここなのですけれども、市でやっている本管や、そういうものは、今急いで布設がえもしたりやっているわけなのですが、こういう私設、私でやっている水道管について、これも春日部市の水道の一つの水道管の一つでもあると思いますので、市民のこうした苦情といいますか、困っているという地域に対して対策があるのかどうか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
 2回目は以上なのですけれども、ぜひ県水がどれほどになるのかによって大分違ってきますので、その辺はお聞かせいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 本田水道事業管理者職務代理者。
                   〔本田次男水道事業管理者職務代理者登壇〕
◎本田次男 水道事業管理者職務代理者  再度のご質疑に答弁申し上げます。
 初めに、県水の料金の推移でございますが、現在の県水受水単価につきましては、平成11年4月に改定されました64円78銭でございますが、今後の料金体系の見直しにつきましては、平成19年度に開かれました第1回埼玉県水道用水供給事業全体会議におきまして、議員もご指摘いただいておりましたが、平成20年から平成22年度につきましては、期間中の損益の均衡が保たれるために、現行料金を据え置くということになっているところでございます。
 次に、県水率が少し高くなっている。当面の目標である90%に下げる努力をするべきであるということについてでございますが、県水の計画予定受水量につきましては、前年度の10月、したがって、19年度であれば平成18年度の10月ごろにその受水予定数量を決定して県との協議をしなければならない、このような状況になっております。計画配水量につきましては、当市の場合、過去5年の配水量などから換算いたしまして、例えば平成19年度の場合は、大体横ばいということで、平成18年度と同等の受水水量を県企業局に要望したところでございます。しかしながら、平成19年度の実績配水量が、想定していた計画配水量よりも伸びなかったために、結果として受水率が2ポイント以上高くなってしまったという結果でございます。この2ポイント分の県水の受水量でございますが、量にしますと63万5,863立方メートルになりまして、金額に換算いたしますと4,100万円余りとなるものでございます。今後におきましては、改めて県水の受水率が目標の90%になりますよう努めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、有収率の関係でございますが、別に抜本的な対策が必要と考えるがということでございますが、これは先ほども答弁させていただきましたとおり、石綿管の更新事業並びに施設の耐震化事業を計画的に進めることが最も必要であるというふうに考えておるところでございます。
 なお、1回目の答弁の中で漏れてしまいましたけれども、契約金額、前年度の840万円から507万円と金額が大分小さくなっているが、何か形を変えたのかということでございますが、決してそのようなことはありません。契約の中でこうした形になったということでご理解をいただきたいというふうに思っております。
 続きまして、市内に公的な水道管が整備されていないために私設の水道管を設置したけれども、水の出が悪いということなどで苦慮している地域がある。対策はどうなっているのかというようなご指摘がございました。現在の配水管布設工事につきましては、水道管網の整備を目標といたしまして、新設道路、あるいは道路改良等に伴います本管の布設、また比較的都市基盤の整備が進んでいる地域から、片送り管を解消するループ化の形成等を図るために事業を推進しているところでございます。したがいまして、ご指摘のような地域につきましては、道路整備あるいは都市基盤の整備といった中で対応させていただくことが最善と考えておるところでございますが、今後はそうしたお客様との間で相互に理解できるような効果、有効な策があれば講じてまいりたいというふうには考えておるところでございます。
 以上でございます。
                   〔何事か言う人あり〕
◎本田次男 水道事業管理者職務代理者  大変失礼いたしました。次に、高金利の企業債の繰上償還によって支払利息がどの程度軽減できたかについてでございますが、19年度に2億9,890万円繰上償還を行ったことで、今後支払う予定でございました利息が7,492万7,191円削減されたものでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  5番、村松君子議員。
                   〔5番村松君子議員登壇〕
◆5番(村松君子議員) 3回目の質疑を行います。
 県水の値上げにつきましては、20年、22年までは据え置きだというようなことなので、あるのではないかというふうに、そういう含みであるのではないかというふうに思うのですけれども、県水が値上げになれば、もう春日部市の水道会計の9割を県水で賄っているわけですから、大きな影響があるわけです。それで、私は県水の値上げというのは、一つにはダムの建設が大きな影響が、今後、今も出ているのですけれども、影響が出ているのではないかというふうに思います。八ツ場ダムの建設が始まっておりますけれども、多くの反対の声もありますし、それ以上に今はもう水がいっぱいあり余っている状況でありますから、東京都も初めといたしまして、埼玉県も水はもう要らないという状況でありますので、この八ツ場ダムの建設は、今中途ですけれども、もうこれはやめようという声を出していかなければならないのではないかというふうに思うわけなのです。これは、国の政治ではありますけれども、やはり私たち受けている市民の声、市の声は、やっぱり上に上げていくことが必要ではないかと思いますので、市長に、やはりこの春日部市の市民が今、どこの市民もそうなのですけれども、生活が大変な状況になっておりますから、下水道ことしから上がりまして、どきどきものなのですけれども、今度は水道が23年度以降といえ、上がるのでは、たまったものではないというふうになると思います。命のつなぎであります水が値上げにならないように、ぜひこれは八ツ場ダム建設は、反対をする必要があるかというふうに思いますが、市長にその辺のお考えをお伺いしたいというふうに思います。
 それから、企業債につきましてお伺いをいたしました。支払利息は19年度は何と7,492万円も節減できたということで、これを毎年繰り返すことが本当に大事かなというふうに思っているのですが、今どき5%がある、6%があるなんてとんでもない話でありまして、繰上償還、借りかえをしていくことが節減につながっておりますので、ぜひこれはもう少し積極的に進めていく必要があるかなというふうに思います。20年度は、6%以上やりたいということでありますので、それ5%の残高も聞きましたら9億円まだあるのだということで、この9億円の影響額も相当なものになるかというふうに思いますので、この辺はもう少し企業債のこと、今71億円ということですから、一体幾ら企業債が残っていれば順当なのかどうか、私もわかりませんけれども、もう少し早める必要が、石綿管の布設がえも早めるということもできますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。これは、お答えは結構でございます。
 それから、先ほど私設、私でつくっている水道管についてお聞きいたしましたですけれども、これは大変深刻な問題でありまして、一体どのくらい春日部市内にこういう方がおいでになるか存じませんけれども、それこそ数件なのか何百件なのかよくわかりませんけれども、水の出がぐあいが悪いというのは困ったものですから、要望のあったところからこれは改善をしていくべきだと、春日部市の水道の一つでもあるのではないかというふうに思いますが、この辺については、どう改善されていくのかという、その見通しなども含めまして、もう一度お答えをお願いしたいと思います。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、本田水道事業管理者職務代理者。
                   〔本田次男水道事業管理者職務代理者登壇〕
◎本田次男 水道事業管理者職務代理者  市内の水道管、公的な水道管が整備されていない地域の今後の対策についてということでございますが、先ほども答弁させていただきましたが、基本的には道路の整備、あるいは面整備といった中で対応いただけることが最善と考えておりますけれども、今後はお客様との間の相談で、相互に理解できるような有効な策があれば、それを講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  ダム建設に関してのご質疑でございますが、ダムの建設につきましては、埼玉県におきまして総合的に十分検討されておりますので、その動向を見守るという考えでございます。
○小久保博史 議長  以上で5番、村松君子議員の質疑を終了いたします。
 以上で議案第83号に対する質疑を終結いたします。

△休憩の宣告
○小久保博史 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午後 0時04分休憩

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△開議の宣告
○小久保博史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 1時12分開議

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△議案第84号に対する質疑
○小久保博史 議長  日程第3、議案第84号に対する質疑を求めます。
 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、14番、松本浩一議員。
                   〔14番松本浩一議員登壇〕
◆14番(松本浩一議員) 14番、松本浩一です。議案第84号 平成19年度春日部市病院事業会計決算について質疑をいたします。
 まず、医師と看護師の確保について伺っておきたいと思います。病床利用率が、平成12年度の決算から比べると19年度は、平成12年度決算が87.5と14年度まで80.3%と。19年度は63.7%ということで、1日当たり189.2人ということで大幅に落ち込んでいるわけですが、この原因が医師、看護師などの確保ということは、もはや明らかなわけで、過去5年間の医師や看護師の人数の変遷について、お伺いをしておきたいと思います。
 次に、市立病院、医師と看護師は、実際何人不足しているのかということで、医療法の配置基準、これは古い法律ですけれども、1948年に規定されたものでは、外来患者40人に対して医師1人と。入院患者16人に医師1人と。これではできないと思いますけれども、市立病院、この施設運営上何人必要だと。科別に定数、必要数と人数と不足数というのを示していただきたい。それから、看護師の場合の定数と不足数。297床ですから、現在。350床の場合と両方示していただきたい。
 次に、少し春日部市だけではなくて、国や県の医師の現状について、お伺いしておきたいと思うのですけれども、この日本人の75%が2次医療圏ということで、大体そこでお医者さんにかかっていると。全国には370の2次医療圏があると。県によっては3から21あると。埼玉県は9つの2次医療圏に分かれていると。春日部市は東部医療圏ということです。それで、人口10万人当たりの医師数の平均は、200人というふうに日本ではなっているようですが、この200人を超えているのは、全国370の2次医療圏のうちのたったの53しかない。14.3%しかないと。この人口10万人当たりの人数を200人ということではなく少し下げて180人、病床100床当たりの医師の数を11人とした場合に、何人不足かというのを自治労連が16年度の厚生労働省の資料をもとに計算した結果、全国の医師の不足数は5万3,436人だという数字を出しております。埼玉県はどうかというと、10万人当たりの医師数は130.3人、全国47都道府県中最下位。病床100床当たりの医師数で見ると8.78人ということで、全国31位と。いずれにしても、埼玉県の全体の医師の不足数は3,667人という数字を挙げております。これは、自治労連の試算ですから、国の試算や県の試算とは違うかもしれませんが、一応一つの指標で、この埼玉東部医療圏ではどうかというと、人口10万人当たりの医師数は131.4人ですから、これは全国最下位です、要するに。埼玉県と同じで、370の医療圏の中でいうと282位と。下のほうです。病床100床当たりで見ると医師数は8.38人で、全国の370の2次医療圏のうちの136位ということですから、これは真ん中よりちょっといいぐらいです。でもこの東部医療圏での医師不足数は556人というふうになっております。東京は、13の2次医療圏がありますけれども、6つは不足はなし。主に都心部、想像がつくと思います。埼玉県では、西部第2医療圏というところは不足なしで、ほかは全部不足ということで、9つのうち8つは不足しておると。つまり、医師が偏在をしているというのが明らかなわけです。したがって、このことから、この医師不足を打開する道というのは、2つあると思うのですけれども、一つは絶対的な不足をしているということと、偏在の解消ということがあるわけで、春日部市もその中に入るわけで、国や県に医師をふやしてほしいという声を上げる必要があると。同時に、それだけではなくて、市としてもこの医師確保のためにどういう方策をとるかということが大事なわけで、具体的な取り組みをする必要があると、こういう認識です。そこで、埼玉県に対してどういう働きかけを市としてはしてきたのか伺っておきたいと思います。特に、小児科医師が昨年の9月にいなくなってしまいましたので、この確保について、県に対してどういう働きをしてきたかということを伺います。
 もう一つは、市としてどのように医師の確保をする努力をしてきたのかということで、決算書13ページを見ますと、医師は18年度46人いましたが、19年度は37人と9人も減少しております。採用と退職を見ると、7人採用したのにもかかわらず16人退職をしていると。マイナス9ということになりますね。大変深刻な状況であります。やはり医師を確保するために必要なことは、医師が何を春日部市や市立病院に求めているのかということが大事なわけです。期待しているものは何かと。これをつかむ必要があるわけですけれども、病院長はもう10年もいらっしゃいますので、そのことはよくおわかりだと思います。何を市立病院、春日部市に期待をしているのかと。その医師確保に必要な対策は何かということを具体的に、病院長にこれはお伺いをしておきたいと思います。これが医師と看護師確保についての質疑です。
 次に、勤務条件の改善について伺っておきます。これについては2点お伺いします。決算書13ページ、職員に関する事項の中で、職員の数が書いてあります。その中で、看護助手について伺っておきたいのですけれども、皆さんもご存じのように、さまざまな職員の協力、共同によって市立病院は運営をされているわけで、特に臨時で働いている看護助手の勤務条件について伺っておきたい。26名いらっしゃるというふうに聞いております。正規の看護助手もいらっしゃいまして6名、嘱託で2名で計8名配置されていますが、このほかに26名の看護助手が臨時職員として採用される。この人たちは、正規の人と同じ仕事をしているにもかかわらず、賃金は時給1,020円、8時間働いて約8,000円ですよね、1日。そして、1カ月で20日働いたとして16万円、手取りだとか15万円とか14万円になるのかもしれませんが、10年以上も働いている人がいると。期末手当はない、退職金はない、そういうことで、これは私は聞いて驚きました。地方公務員法22条に違反しているというふうに直感的に思いまして、調べましたら、確かにそのとおりなのです。臨時職員については、本庁のほうではこれに違反する人はいないということを事前に聞きましたが、臨時的任用というのは、緊急であるということでは、突発的なこととか、そういうことのために臨時職員がいるので、常態化している場合には、それは臨時ではなくて正規の人を雇わなければならないと、こういうふうに書いてあるわけです。これに完全に私は違反しているというふうに思いましたので、これは本来正規で採用しなければならないということで、臨時の場合は、6カ月採用したら1回だけ延長できて6カ月と。だから、それ以上のことはないわけで、再度更新することはできないと、こうなっています。緊急の場合、または臨時の職に関する場合においてと。6カ月を超えない期間で臨時的任用を行うことができるというのにもかかわらず、15年も同じ人が働いているのは、これは明らかに法律違反です。直ちに改善すべき、正規にすべきだというふうに思います。正規の人はいるわけですから。
 それから次、病棟クラークの配置について、これは現在試行的に行っているようですけれども、これについては、もう今医師不足の中で非常に必要な職種だというふうに言われています。医療サービスを受ける患者さんと診療に当たる医師や看護師などの医療職との間で活躍するかけ橋的な存在、それが病棟クラークと。その主な仕事は、医師、看護師からの申し送り、伝達、報告や病棟や外来などで医師が診療を行う前の簡単な問診、入退院などの事務手続、診療に必要な薬剤や器具の準備や片づけ、カルテ管理などと。そういうことでインターネットで調べますと、この専門学校もたくさんあることがわかりました。これは、今後春日部市立病院として採用すべきではないかと思いますが、どうでしょう。
 次に、医業収益の増収で経営を改善をするためにどうする取り組みが必要かということについて、2点。いずれにしても、収益が下がっているということで、これは医師不足、看護師不足が大きな原因ですけれども、どういう取り組みをしてきたかということについてお伺いしたいのですけれども、例えば飯能市立病院の例として、2つ取り組んだ結果がこの私が読んだ本に載っているのですけれども、一つは平均在院日数の適正化ということで、飯能市立病院は50床という小さい病院ですけれども、一般病棟がです。これを23日から25日に2日間病床在院日数を延ばした。これが1つ。それから、病床区分、一般病床40床にして亜急性期病床10床、私はちょっとこのことはわからないのですけれども、要するに長くいる方の病床、これを10床開設して、こうすると入院収入が、1人1日当たり2万500円から2万8,000円に増加するのだそうです、それにすると。この両方やった結果、年間5,040万円増収になったというのです。こういうことは例です。市立病院としては、こういうことをやってきているのかどうか、お伺いしておきたい。
 もう一つは、今度は無駄を省くということで、私前から提案していますけれども、薬品管理にバーコードの導入が必要ではないかということを、もう何年か前から言っているのですけれども、これについての導入の検討はしたかどうか。これによって相当の薬品管理ができて、薬品のお金が、在庫が管理できてあれですよね、スーパーとかコンビニでは、もうとっくにやっていることですけれども、これが導入しているところではかなり効果を上げているというふうに聞いていますので、これについてどうか。
 次に、いよいよ10月から全適ということで、事業管理者には小谷病院長が任命をされるということであります。私は、すごく大事だと思うのは、いよいよこの職員体制を充実させることができるのではないかということで、このやはり病院長が事業管理者になっただけではだめでありまして、結局それのブレーンですよね。事業管理者のほかに病院長をどうするのか、まず1点。
 それから、やはり事務部門の充実というのは、これは重要ですよね。今までは、この市の職員が異動して事務部長とか事務職員になっていると。今度は、独自にその採用ができるわけですから、やはり医師、医療、病院経営に詳しい事務部門の充実というのは、これはもうできるわけですから、これについてどうするのか。これは、病院長が今度は事業管理者ですから、そのお考えをお伺いしておきたいと思います。
 それから、負担金補助金について、19年度は7億5,000万円の一般会計からの他会計補助金というふうになっておりまして、決算では19年度7億5,000万円となっておりまして、今年度も非常に厳しい状況が考えられます。これについて、市長に補正で3億円ということですが、補助金の考え方についてお伺いしておきたいと思います。つまり3億円では不足ではないかと。
 それから、病院整備費について2つ。トイレですね。トイレについて、これは再三質疑の中でもこれまで出ていました。洋式トイレにしてほしいという要望が非常に強いです。これについてどうなのか。改修状況、それから、ふろですね、明かりが暗いということを聞きましたので、この辺はどうなのか。
 最後に、小児科、産科の本格的再開の見通しについてお伺いをして、1回目を終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、河津病院事務部長。
                   〔河津由夫病院事務部長登壇〕
◎河津由夫 病院事務部長  平成19年度春日部市病院事業会計決算認定についてのご質疑にご答弁を申し上げます。
 初めに、過去5年間の医師と看護師の定数及び人数でございますけれども、それぞれ各年度の年度末でお答えを申し上げます。まず、医師の人数でありますけれども、いずれも常勤嘱託医師を含めてでございますが、平成15年度、定数51名に対して46名、平成16年度、定数51名に対して46名、平成17年度、定数52名に対して52名、平成18年度、定数64名に対して46名、平成19年度、定数64名に対して39名、最後に本年8月現在でございますけれども、定数64名に対して38名となっているところでございます。
 次に、看護師でございますけれども、平成15年度、定数235名に対して226名、平成16年度、定数235名に対して219名、平成17年度、定数220名に対して213名、平成18年度、定数220名に対して204名、平成19年度、定数245名に対して223名、本年8月現在でございますけれども、定数245名に対して227名の配置となっているところでございます。
 次に、春日部市立病院で医師、看護師は何人不足しているのか、施設運営上は何人必要なのか。また、診療科別の定数と医師数についてのご質疑にご答弁申し上げます。診療科別の定数と医師数についてでございますけれども、各診療科の定数と8月1日現在の人数でお答えを申し上げます。この場合も常勤嘱託医を含めてということでご理解をいただきたいと思いますが、まず内科でございますが、定数16名に対しまして副病院長を含めて10名、小児科5名に対して常勤医は0でございます。外科7名に対して5名、整形外科4名に対して4名、脳神経外科3名に対して院長を含めて3名、呼吸器外科2名に対して1名、皮膚科2名に対して1名、泌尿器科3名に対して2名、産婦人科5名に対して2名、眼科2名に対して1名、耳鼻科2名に対して2名、神経科1名に対して0名、放射線科2名に対して0名、麻酔科4名に対して3名、臨床検査科2名に対して1名、歯科口腔外科3名に対して3名、健康管理科1名に対して0名という状況でございます。不足分という点については、定数と配置数との差ということになろうかというふうに思います。
 次に、看護師の定数等のご質疑にご答弁申し上げます。現在の看護師定数245名の算出根拠につきましては、10対1での看護体制で350床を運営する場合の人数となっております。したがいまして、10対1看護体制で350床を運営する場合には、8月1日現在の配置数227名から見ますと18名が不足をしているという状況になろうかというふうに思います。
 次に、医師や看護師を確保するための取り組みの状況でございます。市立病院も参加をしているところでございますけれども、臨床研修医の確保を支援するため、平成19年度から研修環境をPRし、県内病院勤務医の定着の促進を目的に、臨床研修病院合同説明会の開催が行われているところでございます。これについては、引き続き連携を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。病院独自では、医師、看護師等の就労支援として、託児室の整備、産科再開を見据えまして、助産師外来の設置に向けた研修、視察及び検討会の開催、それから産科病棟にふさわしくということで、西2階病棟の改修も行ったところでございます。
 次に、看護助手である臨時職員の状況でございます。賃金については、議員ご指摘のとおり、規則の定めに従いまして1時間当たり1,020円となっております。人数につきましては、本年8月1日現在で26名となっております。勤続年数につきましては、10年を超える方もおります。したがいまして、看護助手の臨時職員については、医療業務という継続性、それからチーム医療の重要性などから、臨時職員としての雇用のあり方等に対して見直しが必要と考えておりますので、全部適用を契機に改善を図ってまいりたいというふうに考えております。
 次に、病棟クラークの配置についてでございますけれども、看護師の事務的業務を解消するため、現在6病棟のうち事務量の多い4病棟に臨時職員を配置をしているところでございます。
 次に、入院外来患者数をふやす取り組みについてのご質疑にご答弁申し上げます。1点目の平均在院日数の適正化につきましては、年度別推移では、平成16年度が15.7日、平成17年度が14.1日、平成18年度が14.5日、平成19年度では16.2日となっているところでございます。現在の診療報酬制度では、7対1看護基準の算定の条件として、平均在院日数を19日以内にする必要がありますので、当院といたしましては、17日以内での平均在院日数を目標に進めているところでございます。
 また、今後DPC、診断群分類包括評価支払い方式を導入した場合におきましては、医療の適正な提供を基本に、診療報酬算定方法に合った入院期間とする考えでおります。
 2点目の病床区分の見直しについてでございますけれども、春日部市立病院は、地域医療の中核病院としての役割から、病床区分の見直しについては、再整備時における課題と考えているところでございます。その他の取り組みといたしましては、他の医療機関との病診連携を積極的に促進させ、また特化した質の高い医療については、ホームページなどで住民に情報提供を行い、外来患者、入院患者の増に心がけているところでございます。
 次に、薬品管理のバーコードの件でございますが、現在先進導入した他の病院の状況や内容の調査を進めているところでございます。
 次に、トイレ、おふろ等の改修の件でございますが、トイレにつきましては、患者さんからの改善要望も多く、平成18年度に外来棟の1階と2階のトイレを改修し、平成19年度では西棟2階のトイレを改修したところでございます。また、外来棟のトイレでは、和式トイレを望む患者さんもおいでになることから、各トイレに1カ所の和式トイレを設置をしているところでございます。現在、西棟4階と5階のトイレの改修計画を進めているところでございますけれども、西棟にある11カ所の未改修のトイレについては順次改修を進め、洋式トイレの設置を進めていく予定でございます。
 次に、おふろの関係でございますが、改修要望が多かった西2階病棟を、平成19年度にトイレの改修とあわせて実施をしたところでございますが、他のおふろの改修予定は、現在のところありません。施設の改修に当たりましては、改修の必要性や緊急性を検討し、改修の優先順位をつけて、優先度の高いものから順次改修をしているところでございます。
 次に、小児科、産科の本格的再開の見通しについてでございますけれども、この本会議場の場においても、常々市長、病院長から小児科、産科の存在意義については十分理解をし、医師の確保等に努めながら、その本格的な再開に向け努力をしてまいりたいという旨の答弁を申し上げているところでございますが、残念ながらまだその見通しについては立っていない状況にあります。
 なお、9月1日より、これは産科、小児科ではございませんが、常勤の医師2名の採用があったところであります。医師の確保に向けては、努力の成果も見えてきたところであるというふうに受けとめているところでございます。今後とも小児科、産科の再開に向け、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、小谷病院長。
                   〔小谷昭夫病院長登壇〕
◎小谷昭夫 病院長  ご答弁を申し上げます。
 19年度春日部市の病院事業会計決算という中でのご質疑としてお答え申し上げます。医師は、何を求めて何を期待しているのかと。医師確保に必要な具体策は何かということでございます。病院経営の根本的なものとして、いわゆる19年度の決算の減の原因としての医師不足、看護師不足の話があります。そのことからのご質疑だと考えご答弁申し上げます。
 医師は何を求めているのかと。なかなか難しい質問でございます。ただ、病院の現状を見ていますと、現在の春日部市立病院に在籍している医師は、一つは大学からの出向によるグループが一つ、もう一つは、大学を離職をしまして単独あるいはグループで来ている者が一つ。もう一点は、単独で当院に勤務をしている医師が1人。今後全適後に行われるであろうと思います医師を確保する方策としての民間医局を使うグループが多分出てくるであろうと思っております。ゆえに、現在の中での医師が何を求めているかということに対するお答えとしまして、まず1点は、大学が関連病院として派遣をしている医師のグループは、これは1つには昔どおりのデューティーであると思っております。ただし、病院が今後とも医師を出すということになりますと、関連病院との連携を推進していく、この中の大きな理由は、春日部市の医療政策のビジョンであり、かつ再整備の道筋を明確にすることだと考えております。これが今後とも大学の関連病院として、安定的に今後医師の出向を確保する方策の最大のものだと考えております。
 もう一点は、大学をやめて一定のグループとして当院に勤務する医師、この方々は、非常に意識的にもしっかりしたものを持っておりますし、春日部市立病院に来て働くことを意気に感じているグループだということで、おとりいただければ結構かと思います。この人たちがなぜ来ているのかといいますと、まず専門医をとれる。そして、そのためには症例数がある、あるいは指導医が在籍をする、こういう理由が大きいと思っています。もう一点は、器械あるいはスタッフが十分とは言えないまでも、ある程度確保できて自分たちの持っている専門性が十分に発揮できる。それにかつ継続的研修ができる、このような条件下で働いているグループだと思っております。
 もう一点、単独で来ている方は、それぞれの個人の考え方がございます。場合によれば給与なのかもしれませんし、あるいは先ほど述べましたグループとして専門性がとれるとか、専門科がしっかりと発揮できるかというようなこともあるとは思っておりますけれども、一人一人の求めているものは、違っている可能性がございます。
 最後に、今後多分出てくるであろうと。民間医局を通じた医師の雇用は、請負的なものとなってくるであろう。それには給与の問題、あるいは待遇の問題、雇用体系の問題等々が求めていくもので、来るために求めているものであろうと認識をしております。
 もう一点は、では病院に勤めて何を期待をしている。やはり現状の中では、住民の方々が求められるものと医療側が求められるものに対して、かなりの不一致があると思っております。こういうものをどうやって克復していくのかということは、現在勤めている医師が離散をする、あるいは離職をしていくのを防ぐ、その大きな方法であろうと実は考えております。どちらかというと、新しく医師を雇用するよりは、医師をいかに離職させないかということが現状の中で大きな問題かと認識をしている次第でございます。
 もう一点、全適後の職員の問題でございます。これは、私まだ推薦を受けたばかりで、実際は管理者になっているという状況ではございません。その中で、病院の職員体制を変えていくということは、重要であることは認識しております。多分管理者としては、意識改革であり経営健全化であると。病院長としては、多分医療の質、あるいは充実というものが責任として大きいものと考えております。その中で、病院長をどうするべきかというようなご質疑があると思っておりますけれども、これにつきましては、現在大学のほうと協議をしてまいっております。9月の末に決定をするであろうということで、この今この場でどういうふうにするかということは明らかに、もう少しお待ちいただきたいと思っています。
 事務部門において非常に精通した者の採用をどうするかということでございます。多分事務部門の上位職の人につきましては、やはり行政経験にたけた人でなくては議会対応、予算の問題等々について、外部から来た方は、やはり困難であろうと。特に民間からの方は困難であろうと思っています。そういう中で、経営分析等をする職員につきましては、医療に精通した者を、場合によれば特命として民間からも雇用することを、必要性があるのではないかと現在は思っております。今までも人事異動のサイクルにつきましても、なかなか早いという中で、専門家が育たないという状況がございました。こういうことも含めまして、今後は病院採用の現任職員というようなことも考える必要がある、このように思っております。詳しいことは、改めまして管理者になったときに、経営健全化の基本的な考え方等々についてご報告をさせていただければと思っております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  負担金補助金に対するご質疑に答弁申し上げます。
 負担金及び補助金については、今後繰り出し基準を明確にし、適正に繰り出してまいりたいと考えております。
 なお、今後の経営状況については、病院側での最大限の努力によっても収支不足が生じた場合には、病院事業管理者と協議をし、開設者としての責任を果たしてまいりたいと考えております。
 以上です。
○小久保博史 議長  14番、松本浩一議員。
                   〔14番松本浩一議員登壇〕
◆14番(松本浩一議員) それでは、2回目の質疑をしてまいります。
 まず、医師、看護師の確保については、今数字がるる挙げられました。64名に対して19年度で39名、8月現在では64名に対して38名と。充足率と言っていいかどうかわかりませんが、59%ということになりますね。それから、看護師については245名に対して227名と。あと18名不足ということになっております。科別に見ると、小児科が0と。内科がマイナス6、小児科が0ですからマイナス5と、外科がマイナス2と。あとは、神経科や放射線科が0、0であるということなど、大変深刻な状況で、医師が1人確保できると1億円とか1億5,000万円の収益が上がるというふうに言われていますから、春日部市立病院が38名しか医師がいないということが、大変な経営難、収益不足に陥っているということが大きな原因になっていることは、もはや明らかだというふうに思います。
 そこで、やはり何としてもこの19年度決算を見て医師を確保しなければならないというのは、もう全国的な状況でもあるわけです。このように医師が不足してしまった原因は、国のやはり医学部定員を減らしてきたということが大きな原因であるということは明らかで、国のほうも来年度の医学部定員をふやすという方針転換をいたしました。しかし、それでもまだ不十分だというふうに思います。今病院長にお聞きして、どうしたらその医師が確保できるのかと、医師が求めているものは何かということで、一つ、やはり市としてのビジョンが必要であると、こういう病院に市としてはするということが大事なのだということは一つ言われたのだと思うのです。それは、市長のお考えだけではないのですけれども、議会の中でも特別委員会をつくって、方向性を出しているわけですね。そういう点では、そういうビジョンというものをきちっと持つべきだという、市として。議会としては特別委員会で基本的なあり方については出しているわけです。
 ちょっとこの本を、私が読んだ本で、全国自治体病院協議会自治体病院の倫理綱領の中でその使命をはっきりと書いているのです。「地域住民によって作られた自治体病院は、その地域に不足している医療に積極的に取り組むとともに、地域の医療機関や行政機関等との連携を図りながら、公平・公正な医療を提供し、地域住民の健康の維持・増進を図り、地域の発展に貢献する」と。これが全国自治体病院協議会、小山田先生が会長を務めておられるこの倫理綱領です。その果たすべき役割は、地域中核的医療、それから高度先駆的医療、政策行政的医療、特殊医療。春日部はがん拠点病院、不採算地域医療、そして自治体における保健・医療・福祉行政の中心的役割を担う。国の行政責任の補完、地域医療確保の役割、憲法25条に保障された生存権を保障するもの、研修教育機関としての役割、これは春日部市立病院もあるわけです。こういうようなことを挙げているわけで、市立病院のこれまで果たしてきた役割は、大変なものがあるというふうに思います。病院長のそういう意味ではビジョンをしっかり持つということ。そして、病院長が言われた関連病院との関係でも、やはり再整備は避けて通れないというか、重要であるということを今述べられました。また、春日部市立病院に来られているお医者さんの中でも、出向で来られている人、グループで離職をしてグループで来られている人、単独で来られている人、大体この3つに分けられるということも、今病院長から述べられたわけです。
 そういうことの中で、やはりこの市立病院の建てかえというのは、病院長もこれは再三これまでもお話しになっているように、市立病院50年の歴史があるわけです、ちょうど。それで西棟は老朽化をし狭隘化をしてもう40年、この再整備というもの、建てかえというものは、今や待ったなしの状況にあるのではないかというふうに思うのです。病院長としてこれまで10年間お勤めになって、この点は切実な思いだと思うのですけれども、これは病院長、どうでしょうか。この再整備について、ぜひもう一度、今までのこれまでの中からお考えを。
 それから、市長にはこの点についてお聞きしておきたいと思うのですけれども、やはり総合振興計画でことしから始まった総合振興計画で、10年以内に建てかえる、再整備すると。前期の中で3年後に基本計画をつくると、こういうふうに基本計画になっているのですよね。3年後というと、ことし20年ですから、1年はもう半年過ぎてしまっていて、来年が21年度、22年度、つくるってこれ相当大変ですよね。これは、のんびりしている場合ではないのではないでしょうか。私は、もうすぐにでも建設準備室を市の中に、政策部門の中につくるべきではないかと、前から言っているのですけれども。また、病院特別委員会の中でもそういう方向性で出しているわけですよね、6月議会にね。これ市長どうですか、市長の考えを、ぜひ市長もそういうことで総合基本振興計画つくったわけですから、それを市長にはぜひお伺いをしておきたいと。この場で尋ねておきたい、すぐつくるべきではないかということです。
 それから、勤務条件の看護助手については、全適の中で改善をするという事務部長の答弁がありましたので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。これまで15年、長い人では18年もそういう、全然上がらないのですから、1,020円から、15年も20年も。常態化した勤務をさせていると。ベッドメーキングなんかの人のことをいいます。国もさすがに人事院が26日に、非常勤職員の賃金改善について、初の指針を示して各首長に通知しました。通勤手当に相当する賃金を支給すること、そういう人に。長期にわたって勤務する非常勤に対しては、期末手当を支給する。賃金を勤務期間に考慮してと、こうなっていますので、これは違法なことをやってきたわけですから、直ちに26名については、正規の職員にすべきであるというふうに私は思います。そういう方向でいくということの答弁でしたので、これは結構です。
 病院長にお伺いします。病棟クラークについて、病院長のお考えをお伺いしておきたいと思います。4病棟で今試行的に採用しているということなので。
 それから、バーコードについてお伺いしましたが、無駄を省くという意味で。専門家にお聞きすると、市立病院は薬品の種類で約1,000種類あれば大体いいのではないかと。ところが、春日部市立病院はどうも1,200種類あると。つまり余分なものがあるから在庫が多いわけですよね。また買ってしまうと。これは、もう無駄を省くには、これは非常に大事だというふうに指摘をされました。現在の薬品の状況について、どんな状況になっているか、大体でいいですから。バーコードの導入については、まだ検討は十分されていないので、これも急いでやるべきではないかと思うのですけれども、この辺について、薬品管理についてお伺いしておきましょう。1,000とか1,200というのは、聞いた数ですから、薬品管理についてお伺いしておきたいと思います。
 それから、全適後の職員体制については、これからいろいろ考えるということなので、結構です。
 トイレとふろの改修についてですけれども、ふろについては、明かりが暗いと言われているのですけれども、これは答弁がなかったのではないかな。このトイレについても、ふろについても、西棟のほうの話ですよ。これ再整備しなくては直らないのではないですかというふうに聞いたことあるのですけれども、建てかえなくても今のままでも全部トイレやふろは直すことができるのでしょうか。非常に評判が悪いです。トイレはもう切実ですからね、おふろとか。これについてお伺いしておきます。
 それから、小児科が本格的に再開できていないのですけれども、小児科、産科の。昼間、外来については確保したと、大変な努力で。この今の受診状況というのかな、外来の。どのぐらい、医師が大体1日1名だと思うのですけれども、どのぐらいの診療がされているのか、お伺いしておきたいと思います。
 以上で2回目を終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 最初に、河津病院事務部長。
                   〔河津由夫病院事務部長登壇〕
◎河津由夫 病院事務部長  私のほうからは2点お答えをさせていただきます。
 初めに、薬品の状況でございますけれども、いずれも年度末で申し上げますが、たしか平成17年度は1,270品目、平成18年度は1,250品目、平成19年度は1,215品目というふうに年次的に下がってきているところでございます。
 それから、トイレの改修の質疑でございますけれども、これも先ほどご答弁申し上げましたように、年次的に改修を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、小谷病院長。
                   〔小谷昭夫病院長登壇〕
◎小谷昭夫 病院長  1点は、病棟クラークの話でございます。先ほど議員からもご指摘がありましたように、病棟クラーク、診療報酬制度で新しく4月から点数がつくようになりました。内容を見ますと、なかなか厳しい、ゆえに専門学校等々の学校での教育がなされていると思っています。残念ながら国が求めているものと現在病院でクラーク業をやっていただいているものとは少しギャップがあるだろうと思っています。医師不足の中で、病棟クラークの必要性は十分感じておりますし、場合によれば現在いらっしゃる方々をそういう格好で、病棟クラークになるための教育をするというようなことは、しっかりやっていく必要があるだろうと実は私考えております。
 再整備につきまして、これは必ずしも病院を建てるというだけの話をしているわけではございません。公立病院改革ガイドライン、非常に厳しいものがあります。その中で、まずこれをクリアすることが病院としての責務であろうと現在考えております。それと同時に、できますれば総合振興計画の中ではっきりと位置づけをしていただきましたけれども、人間というのはなかなか欲張りでございまして、具体的に何年なのだというようなことが、ついつい職員のほうから出るというようなことがございまして、先ほどご答弁の中でそういう話をさせていただきました。これにつきましては、先ほど病院側としては、公立病院改革ガイドラインの非常に厳しい問題点をどうやって解決していくのか。それと同時に、私実は余りよくわかりませんけれども、春日部市の財政から見て本当に建てかえができるのかというようなことをしっかりと把握しながら、今お答えできるのは、病院はとりあえず、病院のできることを最大限やっていくというのがまず一番であろうかと思っております。できれば早期に解決、再解決ではありません。再整備ができることを希望はいたしますけれども、なかなか厳しい現実であるということも認識しながら、職員にはしっかりとそのようなことを伝えてまいりたいと思っております。
 以上です。
○小久保博史 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  病院の再整備を進めるために市としての取り組みについてのご質疑に答弁申し上げます。
 春日部市総合振興計画の第1期実施計画において、病院の再整備基本方針の策定や基本計画の作成を、その目標年度として平成22年度までに行うものと位置づけております。したがいまして、市長部局においても組織的なことも含め、再整備に向け市立病院の再建、充実、再整備への適切な道筋が確立されるよう努力してまいりたいと考えております。
 以上です。
○小久保博史 議長  14番、松本浩一議員。
                   〔14番松本浩一議員登壇〕
◆14番(松本浩一議員) では、最後の質疑、9分ありますので、幾つかに絞って。
 1つは、病院長に伺うのですけれども、建てかえできればということですが、しかしこれから事業管理者になられるわけで、公立病院ガイドラインを意識されているようですが、病床利用率70%ということで、これをクリアするのはなかなか厳しいと。現在、先ほど言いましたように、19年度は63.7%ということですから、クリアしていないわけですよね。そのために、それが厳しいのなら病院長としては、今度は事業管理者としてこれをクリアするために何が必要かということをやっぱり、公立病院ガイドラインが私はいいとは思っていませんけれども、病床率を上げることは、これは大事なことですから、経営にとっても。それは、病院長もはっきりとしないとクリアできないと思うのです。それは、再整備はどうしても必要なのだという認識を持たないとだめだと私は思うのです。この間も市立病院運営委員会で、病院運営委員のお医者さんが、私の娘がこの春日部市立病院に地元だから来てくれと言ったら、施設を見て、ほかのがん専門のセンターですか、そちらのほうに行ってしまったと。病院は、やっぱりこのままではなかなか医師は確保できないと。お医者さんが言っているのですから、これは、その中で。これは何回か言われましたよね、私も市立病院の運営委員の一人として。70%をクリアする、そのためには、さっきから言っているように医師や看護師はどうしても必要だと、特に医師は必要だということは、もうはっきりしているわけです。ですから、病院長は、これは病院長は今病院長だけれども、今度は事業管理者なのですから、責任を相当持つわけです。権限も持つけれども。これは、はっきりと市の財政状況、それはこちらにお任せして、お考えをきちっと述べる必要がある。決算なのですよ、これは病院医師確保のための。19年度確保できないから聞いているのだから、医師確保できないから聞いているのです。
                   〔何事か言う人あり〕
◆14番(松本浩一議員) それから、いや、これは再整備を聞いているのです。
 それから、グループで、離職してグループで来られているということについて、専門医がとれる、症例数が多い、それから専門性が発揮できる、器械やスタッフやそういうものが整っているということが大事だということについては、今の市立病院はどうなのでしょうか、十分なのでしょうか。これも医師確保について重要だから聞いているのです。これは、病院長にお伺いをしておきたいと思います。
 それから、病院整備費の中で、トイレとかふろとか、ふろの明かりについてはどうも答弁がないので、具体的なお答えはしているのですけれども。暗いと言っているのです。タイル張りのユニット式ではないです。そういう状態の中で、ぜひ改修してほしいという要望が強いのですが、これは今の西棟の現状の中ですべてできるのかな、計画的にやると言っていますけれども、できるのかどうか聞きたいと思います。できるのかどうなのか。
 それから、市長にはお伺いしておきますが、私は建設準備室を早期につくるべきではないかと、今までの19年度決算などを見て。また、総合振興計画もあるわけですけれども、では3年後に基本計画を、以内につくるわけだから、いつ立ち上げるつもりなのですか、ぎりぎりではできないでしょう、これは。病院という大切なものをつくるわけですから、この具体的な日程についてお伺いをして、終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、河津病院事務部長。
                   〔河津由夫病院事務部長登壇〕
◎河津由夫 病院事務部長  おふろ場の電気の明るさの問題については、これは調査をして対処させていただきます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、小谷病院長。
                   〔小谷昭夫病院長登壇〕
◎小谷昭夫 病院長  非常に微妙でございまして、私今推薦を受けておりますけれども、内示を受けているわけではございませんで。
 もう一点は、プロジェクトをつくって全適に向かって副院長が中心となった委員会で検討してこられました。その中で、細かなことにつきましては、残念ながら検討をしてこなかったと。こなかったというと非常に語弊がございますけれども。今後3月にかけまして、少なくとも9月の末に内示を受けた中で人事、それから組織というものをしっかりと決めて、それをもとにして今後の方針をしっかり決めていきたいと思っております。その中で、私10年間院長をさせていただきまして、いろいろな問題点も把握しているという中で、それらのものをどうやって解決するかということを十分検討してまいりたいと思っております。しかる時期、しかるべき時期にはしっかりした方針をお伝えできればと考えている次第でございます。
 もう一点、専門医の問題でございます。実は、うちには例えば血液、あるいは麻酔科、外科等々で、大学には負けないだけのスタッフを抱えているところがございます。そういうところにつきましては、あるいは泌尿器科もそうです。多分後期研修の医師も今後来るだろうと思っていますし、全科がそういう科であるかと言われますと、残念ながら違いますし、本当は小児科、産婦人科がそういう診療科であったらいいだろうということで、その辺につきましては、いわゆる政策医療であるとともに、病院の質的なものも含めまして、小児科、産科の再度開くということをやっていきたいと実は思っております。少なくとも病院としては、専門医を十分育成するだけの素質を持っていると思います。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  再度の質疑にお答えさせていただきます。
 再整備に向け関連大学及び事業管理者と十分協議して、市立病院の再建充実、再整備への適切な道筋が確立されるよう努力してまいりたいと考えております。
 以上です。
○小久保博史 議長  以上で14番、松本浩一議員の質疑を終了いたします。

△休憩の宣告
○小久保博史 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午後 2時11分休憩

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△開議の宣告
○小久保博史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 2時30分開議

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△議案第84号に対する質疑(続き)
○小久保博史 議長  引き続き質疑を求めます。
 次に、13番、片山いく子議員。
                   〔13番片山いく子議員登壇〕
◆13番(片山いく子議員) 議席番号13番、片山いく子でございます。平成19年度春日部市病院事業会計決算について、私は1点に絞ってお伺いいたします。
 決算書の14ページになります。業務量、入院の中の(イ)入院診療についてです。この入院診療を見ますと、19年度延べ入院患者数6万9,256人となっております。これは、18年度の7万8,880人より9,624人減少ということです。それで、この入院患者延べ患者数といいますか、病床稼働率ですけれども、平成17年度は81.048、平成18年度78.88、19年度は69.256、これは病床数を減らして297床にしての数字です。これを認可されています350床でいきますと、多分ちょっと計算違いないと思うのですが、17年度は68.7、18年度は66.9、19年度になると58.8になるかと思います。先ほども話が出てきましたけれども、公立病院の改革ガイドライン、総務省から昨年12月に示されました。この改革ガイドラインによりますと、3年間連続して病床稼働率が70%を切った要因というのは、病床数の再検討も含め検討しなければいけないというふうになっていると思います。その病院の改革プランというものを平成20年度に作成しなければならないということになっているわけですが、そうしますと、この公立病院の改革プラン、市立病院の改革プランを策定するに当たって、この19年度の決算というのは、非常に重要な数字になってくるだろうというふうに思っています。先ほども申し上げましたように、3年連続して70%未満の場合は、病床数等も抜本的に見直すことというふうにされています。ですから、先ほど再整備の話もありましたが、再整備の前に、まずこの改革プランというものをどういうふうに立てていくのか。この19年度決算というのは、その基本となる数字として非常に大事なものになってくると思いますので、それを踏まえまして、この19年度の病院の事業の経営状況というものをどう判断していらっしゃるのか、お示しいただきたいと思います。
 以上です。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 河津病院事務部長。
                   〔河津由夫病院事務部長登壇〕
◎河津由夫 病院事務部長  平成19年度春日部病院事業会計決算認定についてのご質疑にご答弁申し上げます。
 病床利用率についてのご質疑でございますけれども、病床利用率につきましては、今議員ご指摘のとおりでございます。平成16年度までは70%を超えておりました。平成17年4月からは、看護師不足によりまして西6階病棟を閉鎖をして297床での運営をしているところでございます。平成17年度は63.4、平成18年度が61.7と70%を下回る状況にあることは事実でございます。平成19年度は、春日部市立看護専門学校の卒業生に多数入職をしていただいたことにより、看護師の確保につきましては、ある程度の見込みができてきたところでありますけれども、一方で急激に医師不足が進んだ結果、特に小児科、産科の休止の影響から今回の病床利用率になったというところでございます。平成18年度の診療報酬改定によりまして、7対1の入院基本料が新設をされました。市立病院におきましても、現状の入院患者数、医師数、看護師数を考えた場合、収益的には有利であることから、当分の間297床での運営を維持し、7対1の看護体制の導入によって収益の確保に努めてきたところでございます。
 現在の状況を申し上げますと、7月には1日220人を超える入院患者数の日もあり、7月の病床利用率は56.1%になるものでございます。これは、297床で計算をしますと66.1%になるところでございます。ちなみに、7月までの前年比での入院患者数は、102%に今なっているところでございます。現在、医師の確保に全力を挙げているところでございますが、あわせて看護師につきましても、さまざまな雇用形態を研究をして、西棟6階の再開に向けた努力をしているところでございます。
  また、病床数につきましては、現在の市立病院の状況だけでなくて、将来市立病院の担うべき役割や、あるいは果たすべき機能、特に救急医療を安定的に維持するための病床規模等を十分に検討した上で判断すべきものというふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  13番、片山いく子議員。
                   〔13番片山いく子議員登壇〕
◆13番(片山いく子議員) 2回目の質疑をさせていただきます。
 今、部長のほうから7月の入院患者数は上向いてきているというご説明がありました。ただ、19年度の決算もそうですが、297床になってから何回も何回も、今上向いてきているよという説明をいただいてきました。それで、きましたが、17年より18年、18年より19年、病床の利用率減ってきているという現実は、やっぱり直視しなければいけないのではないかなというふうに思います。確かに、医師不足というのが背景にあることはわかりますけれども、だからこその総務省のほうで示している改革ガイドラインですよね。それで、医師不足というのは、市立病院ではなくて全国的な今抱えている問題ですし、だからこそ公立病院のあるべき姿というものをもう一回きっちり見直そうよというのが改革ガイドラインの骨子だろうと思います。その中にありますのは、やっぱり先ほど部長もおっしゃいましたけれども、公民の適切な役割分担のもとで、地域において必要な医療提供体制の確保を図ることを、まずこれは目的としている。これは春日部の市立病院の役割と合致するものですよね。その中でも公立病院がその地域の中で果たすべき役割を明確化するということが改革プランの大きな目的になっています。春日部の市立病院の現状ですけれども、このガイドラインの中で見ますと、民間医療機関が多く存在する都市部にある公立病院であるということですね。だからこそその果たすべき役割を機能、厳しく精査した上で、その地域の中で必要性がどうであるか、必要性が乏しくなっているものについては廃止、統合も含め検討していくべきであるというふうに示されているわけです。決算に戻りますけれども、先ほど申し上げましたように、20年度中に市立病院の改革プランを策定することというふうにされています。19年度の決算を踏まえて、その改革プランの策定というのは、どういうふうに進んでいるのかということを2回目はお尋ねいたします。
 以上です。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 河津病院事務部長。
                   〔河津由夫病院事務部長登壇〕
◎河津由夫 病院事務部長  再度のご質疑にご答弁を申し上げます。
 議員ご指摘のとおり、公立病院改革ガイドラインの中では、公立病院改革の目指すもの、その中の基本的な考え方ということで、地域において真に必要な公立病院については、安定した経営のもとで良質な医療を継続して提供することが求められる。このため、医師を初めとする必要な医療スタッフを適切に配置できるよう、必要な医療機能を備えた体制を整備するとともに、経営の効率化を図り、持続可能な病院経営を目指すものとするということで書かれております。ガイドラインの対策、この間のことを時系列的に申し上げますと、昨年の12月にこの総務省のほうから公立病院改革ガイドラインが示されたところであります。その後、恐らく全国各地からどういうふうにしてつくったらいいのかというのが、総務省のほうに問い合わせがあったのだろうというふうに思います。これは、全国自治体病院協議会の雑誌の中で、総務省の職員の方が話をされていたことでありますけれども、19年度中にいろんな指標だとか帳票について、各自治体のほうにお示しをしたいということで話をされていました。実際にその説明会、ガイドラインに対する説明会がありましたのが、20年度に入りまして、4月の後半だったか5月の初めごろだったように記憶をしております。それで、市立病院としては、この間地方公営企業法の全部適用に向けての準備をしていたところでございます。残念ながら事業管理者の候補になられる方が、8月になってからご推薦をいただいたということで、公立病院改革プランを策定する上では、管理者の意向というのも非常に大事なものになってくるというふうに受けとめておりました。当然のことながら開設者である市長と十分協議をしてプランをつくっていく必要があるということから、管理者が決まっておりません、管理者の予定候補の方が内定をしておりませんでしたので、下準備は下準備として、どういう資料が必要かということなんか議論をしてきましたけれども、本格的な取り組みについては、これからということになろうかというふうに思っております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  13番、片山いく子議員。
                   〔13番片山いく子議員登壇〕
◆13番(片山いく子議員) 3回目の質疑をさせていただきます。
 ただいま部長のほうから、これから地方公営企業法を全部適用した後に、管理者とあるいは設置者、開設者である市長とプランをということですが、ずっと私この間の地方公営企業法の全部適用や決算、予算等の病院の経営、病院の経営状態といいますか、そちらの話を聞いていて感じておりますのは、春日部の市立病院独自で考えられているような気がとてもするのです。総務省のほうが示しておりますのは、地域の中でどういう医療になっていくのかということが非常に大事になっている。これは、都道府県単位で、その2次医療圏の単位で再編ネットワーク、あるいは経営形態の見直し等を市町村と共同してやっていくことも含め、やっていくのだというふうなことを示されているわけですよね。ですから、改革プランをこの19年度、あるいは過去の決算状況も判断しつつ、やっぱりその視点を埼玉県の東部医療圏の中で、春日部の市立病院がどういう役割を果たしていくのか、本当に求められている医療というのは何なのか、それをきちんと精査しないでやっていくと、私は公営企業法の全部適用になったとしても、経営状態の改善というのがどこまでいくのか、私としては、難しいのではないかなというふうに思っています。19年度の決算状況、本当にいろいろな背景はあるでしょうけれども、紛れもなく年々厳しい経営状況に置かれているというのは事実で、もうこれは改革待ったなしだろうというふうに思いますので、そういう市立病院のあり方をもう一度見詰め直して、本当に真に市民の皆さんが求める市立病院にしていくというあたりのところで、それを詰めていくことが経営の安定化につながっていくのではないかなというふうに思いますけれども、そういう点についてはいかがお考えかお尋ねして、終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 河津病院事務部長。
                   〔河津由夫病院事務部長登壇〕
◎河津由夫 病院事務部長  議員ご指摘の点も十分踏まえまして、改革プランは今年度中に策定をするということでございますので、それらを踏まえまして県、その他の関係機関とも協議をしながら進めていきたいというふうに思っています。
○小久保博史 議長  以上で13番、片山いく子議員の質疑を終了いたします。
 以上で議案第84号に対する質疑を終結いたします。

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△議案第85号に対する質疑
○小久保博史 議長  日程第4、議案第85号に対する質疑を求めます。
 質疑の通告がありませんので、以上で議案第85号に対する質疑を終結いたします。

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△議案第86号から議案第91号までに対する質疑
○小久保博史 議長  日程第5、議案第86号から議案第91号までに対する質疑を求めます。
 質疑の通告がありませんので、以上で議案第86号から議案第91号までに対する質疑を終結いたします。

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△議案第92号に対する質疑
○小久保博史 議長  日程第6、議案第92号に対する質疑を求めます。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 4番、秋山文和議員。
                   〔4番秋山文和議員登壇〕
◆4番(秋山文和議員) 4番、秋山文和です。議案第92号 病院事業の補正予算について何点か質疑をいたします。
 この補正は、市からの補助金3億円を繰り入れて、新たに事業管理者を置くための給与の半年分を計上をしたものです。病院収入の4分の3を占める医業収益が、当初予算額を確保できない見通しとなったために、資金不足を来さないために3億円を繰り入れると、こういう形となっているわけです。
 まず、お聞きをしたいのは、3億円の補助金で年度末に向けてこれ以上の資金不足になることはないのかという点です。前の半年分の不足分を3億円で補てんをして、後半10月からは、公営企業法全部適用にもなったことだし、後半に向けては頑張ってほしいということなのかもしれないというふうに推測をしておりますが、本来予算というものは、年度末までを見込んだものだと思います。これが本来のあり方ではないかと思うのですけれども、そういう意味で、余りよく調べてみると現実味のない補正予算ではないかなと思うのですけれども、この点ではいかがでしょうか。もっとリアルな財政運営をすべきと思いますけれども、この点でお答えをいただきたいというふうに思います。
 それから、この補正予算書にもありますが、2008年度末、平成20年度末はおよそ42億円の累積欠損金と、こういうことになるわけですね。私は、この累積欠損金の処理にしても、毎年5億円とか10億円の繰り出しを一般会計からして、病院会計はそれを受け入れて、この病院債の起債の見通しをつけて、一日でも早い病院の再整備をと、こういうふうに思っているのですけれども、そのためにはこの20年度の決算においては、減価償却費分を含めた収支均衡をとって、そういう黒字決算にすべきだと、こういうふうに思うのですけれども、その点での見解を伺いたいというふうに思うのです。そのためには、市長たびたび、もし不足したらどうするのだということでお答えになっているのは、病院の努力の後に、真にやむを得ない不足分については、繰り出しをするのだというお答えを一貫してなさっておりますけれども、それはそれで一定のご説明だと思うのですが、真にやむを得ないという、そこのルール化をしておかないと、本来はだめなのではないかと。繰出金のルール化も含めて、この20年度の決算では黒字にしていく必要があるのではないかと、こういうふうに思いますので、この補正予算についての1回目の質疑といたします。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 河津病院事務部長。
                   〔河津由夫病院事務部長登壇〕
◎河津由夫 病院事務部長  平成20年度春日部市病院事業会計補正予算(第1号)についてのご質疑にご答弁を申し上げます。
 一般会計からの補助金についてでございますが、当初予算におきましては、本年10月から地方公営企業法の全部適用に移行することを見据えて、市立病院の自立性がより強く求められること。それから、平成19年度後半からは、内科医の先生2名、それから皮膚科の先生1名、常勤の医師が確保できたこと。それから、入院患者さんも1日平均200人を超えるなど、経営状況が少しずつ上向いてきている状況にあったこと。それから、小児科、産科の全面再開に向けて全力を傾注をしていたことから、年度当初から赤字補てんとしての補助金の予算計上は見直しをしたところでございます。しかし、本年4月、5月と医師が若干の減となったことによりまして、3月には200人を超えていた入院患者さんが、4月、5月と1日平均180人程度になったこと。その後、医師を初めとする医療スタッフの努力により、6月には1日平均188.6人、7月には1日平均で196.4人、多い日では222人を超える日も出てきたこと。それから、毎年8月は入院患者さんが減る時期ではありますけれども、それでもことしは平均195人程度、ちなみに昨年の8月は172.4人でございましたけれども、になる見込みでございます。上半期の実績からは当初の見込みを下回り、その結果、一般会計から3億円の補助をお願いせざるを得ない状況になってしまいましたけれども、今後数名の医師の確保も見込まれておりますことから、今後の努力目標として、1日238人の入院収益を見込んだところでございます。
 また、累積欠損金につきましては、病院側だけの努力で処理するということは、かなり厳しいというふうに考えております。ただし、累積欠損金をこれ以上ふやさない努力というのは、していかなければならないのだろうというふうに考えております。繰出金のルール化とあわせて新たに設置をされます病院事業管理者のもとで、市長部局と協議をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 次に、経営の専門家の活用についてでございますけれども、現在県の総合助言制度を活用した経営健全化に向けての支援をお願いをしております。このこととあわせて病院の経営分析や問題の解決について、事業管理者の意向を踏まえながら、活用できるものは活用してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  4番、秋山文和議員。
                   〔4番秋山文和議員登壇〕
◆4番(秋山文和議員) 私予算は、やはり年度末までその予算でやれるのだというものを出すべきだと、こういう指摘をいたしましたけれども、その点ではいかがですか。公営企業法全部適用を年度半ばに迎えて、努力目標として入院患者さん238人ですか、目標としたと。19年度決算もお手元にある中で、この20年度当初予算は、入院は1日260人でしょう、計算根拠は。外来は1日640人、19年度決算実績で189.2人、1日当たりの入院がです。それは、もう260人と189.2人では、天と地ほどの差があるわけですよね。外来については、天と地ではなくて、地と2階建てぐらいな差だと思いますけれども、収益についても、医業収益が病院収益の大多数を、大部分をなすわけですけれども、19年度決算では入院がおよそ29億9,000万円で、予算は40億円ですから、入院収益。お医者さんの比較的まだ多かった18年度、46名いらっしゃった18年度決算でも31億円だったのですから、そこから見ても9億円を20年度は上回っている。前年度から見ても11億円、10億円を上回っていると。これは、リアリストのやることではないです。命と健康を守るという非常にロマンに満ちた重要なお仕事ですけれども、それは病院経営は、ロマンを持ちつつ、やっぱりリアリストでなくてはだめだと私は思うのです。そういう点で、この3億円だけの繰り入れで年度末までもちますかと。これは、公営企業法全部適用10月からやったとしても、これは改革準備期間でしょう、せいぜい半年間は。急に我先にと患者さんが押し寄せるという、こういうわけにはいかないし、お医者さんだっていろいろ増減をしながら、先ほど松本議員にも答弁がありましたけれども、18年度46人、19年度39人、20年度現在では38人と、去年よりも下回っているわけですから、とてもこの3億円の繰り入れだけではもたないというのは、イロハのイ、わかる人ならば、これはもたないというふうに思うのです。そういう点で、私はリアリストになる必要があるのではないかと、こういうふうに思いますので、その点では事務部長にもう一回その点でお答えいただきたいと。
 私の試算では、支出のほうも多少膨らませてありますので、それを18、19並みに落として、一、二億円落とすのです。収益として膨らませた部分と支出を圧縮した部分を合わせると、19年度並みで9億円の不足、今3億円入れたからあと6億円の不足と。18年度並みの収益が上がったと仮定をすれば7億4,000万円の不足、3億入れたから4億4,000万円の追加補正という事態に恐らくなるでしょうと。私は、こういうだれにでもわかりやすい、議会にその予算というのは、文学や芸術ではないのですから、リアルにやる必要があると。努力するというのは、これはロマンに満ちた事業ではあるけれども、こういう数字というのは、リアリストでいかなくてはいけないと思うのです。そういう点では、年度末にまた6億円、もしくは6億円以上必要になってくるのではないかと。これは、議会に示しているということは、市民の前に示していることですから、今累積欠損金が42億円でしょう。今市立病院は赤字だと聞いていると、こんな病院要らないのではないかという議論だって市民の中にはあるのです。民間がいろいろあるのだから。それは乱暴な話だということが、議会の中ではいろいろ勉強したり、論議したりしているからわかりますけれども、そういう市民だっていらっしゃる中で、やっぱりリアルな姿を率直に出していくということが、今後病院経営にとっては、非常に大事なのではないかと思いますので、その点でお答えいただきたいと思います。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 河津病院事務部長。
                   〔河津由夫病院事務部長登壇〕
◎河津由夫 病院事務部長  再度のご質疑にご答弁を申し上げます。
 先ほどもご答弁申し上げましたように、ここに来て患者さんがふえてきているという環境を踏まえまして、今回の補正をお願いをしたものでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  4番、秋山文和議員。
                   〔4番秋山文和議員登壇〕
◆4番(秋山文和議員) 私は、建前ではなくて本音で、本来予算は予算ですから不透明な点はあるにせよ、今わかる範囲でのさまざまな資料を考慮して立てるべきだということを再三申し上げたのですけれども、患者さんが今ぐっとふえていると。ふえていると言ってさっきお答えになったのが172.8人、それは昨年ではなくて、それは少なかった、196人ね。7月が196.4人、平成18年度の1日平均が216人です。そのときに収益が31億円で、20年度当初は40億円入院の収益を見ていると。そこで、もう9億円差があるのですよね。それで、支出も20年度は膨らませていますので、それを18年度並みに落としたとすると、それでも7.4億円の不足になるのです。事務部長、入院がうんとふえたといってもまだ216人を超える平均見込みというのはないのだと思うのです、実際は。そういう点では、努力決意表明とお聞きをいたしますけれども、7.4億円の不足で今3億円入れたということで、4億4,000万円不足になるだろうと。それは18年度並みにできたということが前提ですよ。もし19年度決算時を下回るということになれば、あと最低でも6億円、いいですか、これを私は少なくとも累積欠損金を膨らませないことはやるのだと言いましたよね。ということは、収支均衡はとらなければならないと、そういうことになると、どういうことになるかといえば、私が言うようになるのだろうと。それで、いやそうではないですよ、3億円だけでいいのですよと、このまま年度末までいけば、累積欠損金は従来の2倍にも3倍にも膨れますよね。そうすると45億円や50億円近くなる可能性もあると。これでは市民の期待に、議会の期待にこたえられない病院になってしまうと、そういう懸念から、もう少しリアルになったほうがいいのではないかと、こういうふうに申し上げたので、でも努力しますというだけのお答えにまたなるのかなと思って、ちょっと寂しい感はするのですけれども、市民の皆さんに公表しているこういう予算ですから、建前ではなく本音でということで申し上げて、違うお答えがあるのであれば答弁をいただくし、同じということであればこれで答弁は結構です。
○小久保博史 議長  以上で4番、秋山文和議員の質疑を終了いたします。
 以上で議案第92号に対する質疑を終結いたします。

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△日程の追加
○小久保博史 議長  この際、お諮りいたします。
 請願第4号 社会教育関係団体や、公共、公益を目的とする利用の公民館使用料の減免と金額の見直しを求める請願について、秋山文和議員より紹介議員の追加、また松本浩一議員より紹介議員の取り消しの申し出がありました。これを本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○小久保博史 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、請願第4号の紹介議員の追加及び取り消しについてを本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。

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△請願第4号の紹介議員の追加及び取り消しについて
○小久保博史 議長  日程第7、請願第4号の紹介議員の追加及び取り消しについてを議題といたします。
 お諮りいたします。請願第4号 社会教育関係団体や、公共、公益を目的とする利用の公民館使用料の減免と金額の見直しを求める請願について、秋山文和議員並びに松本浩一議員申し出のとおり、請願の紹介議員の追加及び取り消しを認めることにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○小久保博史 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、請願第4号については、秋山文和議員並びに松本浩一議員申し出のとおり、請願の紹介議員の追加及び取り消しを認めることに決しました。

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△日程の追加
○小久保博史 議長  次に、お諮りいたします。
 請願第5号 ミニマムアクセス米の輸入停止を求める請願について、秋山文和議員より紹介議員の追加、また松本浩一議員より紹介議員の取り消しの申し出がありました。これを本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○小久保博史 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、請願第5号の紹介議員の追加及び取り消しについてを本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。

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△請願第5号の紹介議員の追加及び取り消しについて
○小久保博史 議長  日程第8、請願第5号の紹介議員の追加及び取り消しについてを議題といたします。
 お諮りいたします。請願第5号 ミニマムアクセス米の輸入停止を求める請願について、秋山文和議員並びに松本浩一議員申し出のとおり、請願の紹介議員の追加及び取り消しを認めることにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○小久保博史 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、請願第5号については、秋山文和議員並びに松本浩一議員申し出のとおり、請願の紹介議員の追加及び取り消しを認めることに決しました。

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△日程の追加
○小久保博史 議長  次に、お諮りいたします。
 請願第6号 燃料、肥料、飼料、農業資材の価格高騰に対する緊急対策を求める請願について、秋山文和議員より紹介議員の追加、また松本浩一議員より紹介議員の取り消しの申し出がありました。これを本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○小久保博史 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、請願第6号の紹介議員の追加及び取り消しについてを本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。

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△請願第6号の紹介議員の追加及び取り消しについて
○小久保博史 議長  日程第9、請願第6号の紹介議員の追加及び取り消しについてを議題といたします。
 お諮りいたします。請願第6号 燃料、肥料、飼料、農業資材の価格高騰に対する緊急対策を求める請願について、秋山文和議員並びに松本浩一議員申し出のとおり、請願の紹介議員の追加及び取り消しを認めることにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○小久保博史 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、請願第6号については、秋山文和議員並びに松本浩一議員申し出のとおり、請願の紹介議員の追加及び取り消しを認めることに決しました。

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△議案並びに請願の各常任委員会付託
○小久保博史 議長  日程第10、これより議案並びに請願の各常任委員会付託を行います。
 今期提出の議案第63号から議案第92号まで並びに請願第4号から請願第7号までについては、お手元に配付の委員会付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたしますので、ご了承願います。

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△次会日程の報告
○小久保博史 議長  日程第11、次会日程の報告をいたします。
 明3日は休会、4日、5日は各常任委員会に付託された議案並びに請願の審査をお願いいたします。
 6日、7日、8日は休会といたし、翌9日午前10時会議を開き、市政に対する一般質問を行います。

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△散会の宣告
○小久保博史 議長  本日はこれをもって散会いたします。
  午後 3時10分散会