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埼玉県 春日部市

平成20年 9月定例会−09月01日-04号




平成20年 9月定例会

                平成20年9月春日部市議会定例会 第8日

議事日程(第4号)                              平成20年9月1日(月曜日)

 1.開  議
 1.議案第75号に対する質疑
 1.議案第76号から議案第82号までに対する質疑
 1.次会日程の報告
 1.延  会

出席議員(35名)
     1番   鬼  丸  裕  史  議員      2番   岩  谷  一  弘  議員
     3番   滝  澤  英  明  議員      4番   秋  山  文  和  議員
     5番   村  松  君  子  議員      6番   卯  月  武  彦  議員
     7番   白  土  幸  仁  議員      8番   新  部  裕  介  議員
     9番   阿  部  真 理 子  議員     10番   栄     康 次 郎  議員
    11番   蛭  間  靖  造  議員     12番   渋  田  智  秀  議員
    13番   片  山  い く 子  議員     14番   松  本  浩  一  議員
    15番   福  田  晃  子  議員     17番   会  田  幸  一  議員
    18番   川  鍋  秀  雄  議員     19番   山  崎     進  議員
    20番   鈴  木     保  議員     21番   内  田  勝  康  議員
    22番   竹 ノ 内  正  元  議員     23番   小 久 保  博  史  議員
    24番   武     幹  也  議員     25番   五 十 嵐  み ど り  議員
    26番   冨  樫  清  年  議員     27番   河  井  美  久  議員
    28番   野  口  浩  昭  議員     29番   山  口     保  議員
    30番   石  川  勝  也  議員     31番   阿  部  喜  一  議員
    32番   鳴  島     武  議員     33番   小  島  文  男  議員
    34番   栗  原  信  司  議員     35番   中  川     朗  議員
    36番   大  山  利  夫  議員

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市長      石  川  良  三       副市長     秋  村  成 一 郎
  秘書広報防災担当部長               総合政策部長  香  田  寛  美
          奥  沢     武
  財務担当部長  関  根  金 次 郎       総務部長    三  木  和  明
  市民部長    新  井  栄  子       福祉健康部長  米  山  慶  一
  健康保険担当部長折  原  良  二       環境経済部長  松  岡  治  男
  建設部長    星  野     眞       都市整備部長  石  崎  純  一
  鉄道高架担当部長金  子     勉       庄和総合支所長 鈴  木  八 重 子
  会計管理者   石  川     隆       病院事務部長  河  津  由  夫
  消防長     日  向  一  夫       水道事業管理者職務代理者
                                   本  田  次  男
  教育長     植  竹  英  生       学校教育部長  斎  木  竹  好
  学務指導担当部長関  根  一  正       社会教育部長  河  井  輝  久
  監査委員    佐 久 間  和  雄       監査委員事務局長町  田     務
  選挙管理委員会事務局長
          三  木  和  明

本会議に出席した事務局職員
  局長      小  林  国  行       主幹      須  田  芳  次
  主査      浜  島  孝  宏


△開議の宣告
○小久保博史 議長  ただいまから本日の会議を開きます。
  午前10時35分開議

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△議案第75号に対する質疑
○小久保博史 議長  日程第1、8月29日に引き続き、議案第75号に対する質疑を求めます。
 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、36番、大山利夫議員。
                   〔36番大山利夫議員登壇〕
◆36番(大山利夫議員) 執行部の皆さん、おはようございます。議員の皆様、おはようございます。36番、大山利夫でございます。議案第75号 平成19年度春日部市一般会計決算認定について質疑をさせていただきます。
 初めに、執行部を初め決算等の作成に当たられた職員の方々、また監査委員の皆様に感謝と敬意を表しまして質疑をさせていただきます。なお、質疑は決算書ではなく、平成19年度主要な施策の成果に関する説明書(決算附属資料)の中から質疑をさせていただきます。
 最初に、1点目は95ページの3款民生費の中から、1点目の1つとして子育て支援事業のブックスタートについてお伺いいたします。この事業は213万2,815円で、事業内容は本を介して、ここにも書いてありますけれども、親子の触れ合う機会を拡大するために10カ月児健康相談の際に本の読み聞かせ及び子育て情報の提供を行うもので、我が党がご提言申し上げ、合併前の平成16年11月から始めた事業でありますが、こども家庭課に今までの実績を出していただきましたところ、平成16年度は11月から3月までの5カ月間でございましたので、該当者が768人に対して利用者が726人ということでありました。これは利用率が94.5%ということだそうであります。
 次に、平成17年度は該当者が1,691人に対して利用者が1,540人で利用率が91.1%と、それから合併後の平成18年度は春日部地域の該当者が1,669人に対して利用者が1,588人、これは利用率が95.1%、庄和地域が該当者233人に対して利用者が199人で利用率が85.4%、合計しますと該当者が1,902人に対して利用者が1,787人で94%ということで聞いております。そして、19年度は春日部地域が該当者1,654人に対して利用者が1,575人で利用率が95.2%、庄和地域が該当者238人に対して利用者が205人で利用率が86.1%、合計すると該当者が1,892人に対して利用者が1,780人という、そしてこれが94.1%ということであるようであります。
 そこで、1つには今申し上げましたように、平成18年、19年度の2年間を通して利用率が94%を維持しておりますが、利用していない残り約6%の乳児の状況をどのように把握しているのでしょうか。また、このような事業に参加しない母親が児童虐待等につながるケースがあると私は思いますが、その点についてのご見解をお聞かせ願いたいと思います。
 2つには、庄和地域は利用率が約85%と低くなっておりますが、どのような理由によるのか。また、今後利用率を上げる対策をどのように考えておられるのか、これをお聞かせいただきたいと思います。
 次は、1点目の2つとしてファミリー・サポート事業523万9,975円についてお伺いいたします。この事業は、地域において育児援助サービスを提供する提供会員と育児援助サービスを依頼したい依頼会員の会員相互による育児援助活動の支援をファミリー・サポート・センターで行っているもので、このように書いておりますけれども、この事業も我が党がご提案申し上げ、平成14年度から始めた事業であり、事業を開始後6年がたちました。これもこども家庭課に今までの実績を出していただきましたところ、会員数は平成14年度が123名、15年度が272名、16年度が372名、17年度が482名、18年度が554名、平成19年度が621名と順調にふえていますが、活動件数につきましては平成14年度が33件、15年度が406件、16年度が1,672件、17年度が3,303件、18年度が2,652件、平成19年度が1,950件というように、平成17年度を境に減少しておりますが、事業が周知かつ定着してきた中で活動件数がもっとふえてもよいと私は思っておりますけれども、どのような理由により減少しているのか、ご見解をお聞かせ願いたいと思います。
 1点目の3つとして、こども医療費助成制度についてお伺いいたします。19年度は約4億140万円の助成となっております。対象は入院、外来とも満7歳ということになっております。助成の方法として市内の指定機関で受診した場合と、このように言われておりますけれども、それで19年度に関しては窓口での支払いがなくなった初年度であります。そこで、市内指定医療機関での利用した件数と支給額、それから2番目として市内の指定医療機関以外で受診した件数とそれから支給額、それから3つ目としては市外の医療機関で受診した場合の件数と支給額、これをお聞かせ願いたいと思います。
 そして、2つには窓口払いの廃止の初年度として支払い等いろいろトラブル等はあったのかどうか、これをお伺いいたします。
 95ページは以上でございます。
 それから、2点目は109ページの4款衛生費の中からお伺いいたします。1つには、ごみ収集運営事業9億7,252万4,724円の経費の中で、これずらっと並んでおりますけれども、粗大ごみ電話受付業務委託899万6,400円についての業務内容と問い合わせ件数等がどのぐらいなのか、これ詳しくお聞かせ願いたいと思います。また、収集運搬の中で市民からの苦情やトラブル等があったのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
 2つには、訪問収集実施事業8万8,500円についてお伺いいたします。この事業は我が党が提案した事業で、ごみの排出をみずから行うことが困難な高齢者世帯に対し、ごみ排出時の負担を軽減するとともに、衛生的な生活環境の確保を図るための訪問収集となっておりますけれども、対象世帯が2世帯というのは我が党が当初考えていた人数からしますとちょっと少ないのかなと、このように思っていますけれども、いかがでしょうか。また、行政として周知が不十分ではないかと思いますが、そのご見解をお聞かせ願いたいと思います。
 それから、3点目になります。117ページであります。3点目、117ページの7款商工費の中から2つお伺いいたしますけれども、1つには商店街事業活動援助金153万7,000円について、これは商店街での研究及び事業活動を促進するため、商店街の運営に係る指導を行う春日部商工会議所と庄和商工会への補助金となっておりますけれども、事業内容を詳しく説明いただきたいと思います。また、どのような効果が出たのかお聞かせください。
 2つには、商店街活性化推進事業補助金543万1,000円について、これは商店街の、表が出ておりますけれども、発展及び活性化に向けて各商店会が実施した事業に対しての補助金であり、商店街の活性化推進と共同駐車場運営と街路灯の電気料補助の3事業が交付状況として説明されておりますけれども、事業内容をもう少し詳しく説明いただきたいと思います。また、どのような効果が出たのか、これもお伺い、お聞かせ願いたいと思います。
 それから、4点目です。138ページの10款教育費、それから140ページの同じく教育費の中の小学校、138ページは小学校の学校図書館整備事業と140ページは中学校の学校図書館整備事業についてお伺いいたします。この事業は、各小中学校の図書館に図書を購入して学校教育の充実を図る目的の事業というように書かれております。決算額は、小学校が1,540万1,189円で、図書の購入冊数が1万127冊となっております。また、中学校の決算額は857万5,841円で、図書の購入冊数が5,122冊となっておりますが、この学校図書館整備事業について我が党は子供の活字離れ問題の解決策として国及び地方議会で事業費の増額を訴えてまいりましたが、国はその第一弾として学校図書館図書整備5カ年計画を策定し、地方財政措置を平成14年度から平成18年度までの5年間を単年度で約130億円として5年間で総額650億円の措置を行い、計画の第二弾としまして平成19年度から平成23年度の5カ年計画で単年度約200億円として5年間で総額約1,000億円の財政措置をすることになっています。そして、この19年度は5カ年計画の最初の年度でありました。文部科学省が4月21日に発表いたしました平成18年度と19年度の学校図書館図書関係予算措置状況調査によりますと、平成19年度に国が全国の市町村などに交付税として財政措置した図書購入費、先ほど申し上げました約200億円のうち、実際に自治体が本の購入に予算化したのは約78%にとどまり、20%超に当たる約44億円が他の目的に使われていたと、当時の新聞各紙が報じていたところでありますが、埼玉県内では45の市と町が図書購入以外に使っていたと言われております。
 そこで、文部科学省が4月21日に発表した予算措置状況調査では、当市に対する基準財政需要額は小学校は学校数が18学級に対して68万8,000円が単位費用で、当市の場合は406学級でありますので、合計が1,655万2,000円と、約、なるのではないかと、このように思っております。しかし、決算額は1,504万1,189円で約115万円の減額になっております。そして、決算の措置率が93%と。それから、中学校の場合は学級数が15学級に対して116万2,000円が単位費用となり、183学級ですかね、で合計1,510万6,000円に、約、なるのに対して決算額は857万5,841円でありますので、約653万円の減額になっております。決算の措置率が57%となっておりますけれども、このような決算額の減額と低い決算の措置率で果たして国に対して、また児童生徒に対して問題がないのか、この辺ちょっと気になりますので、ご見解をお聞かせ願いたいと思います。
 それから、最後になりますが、5点目は142ページであります。中学校体育館耐震補助事業108万6,000円についてお伺いいたします。きょうは9月1日防災の日であります。85年前のきょう関東大震災がありまして、発生しまして、死者、行方不明者が10万5,000人にも上ったと言われております。最近の世論調査によりますと、大地震に関心や不安を持つ人の割合は9割に上るが、地震に備え家具などを固定している人の割合は30%未満とも言われていますが、当市においても小中学校の耐震化は喫緊の課題であります。そこで、この中学校体育館耐震補助事業のもう少し詳しい内容とその効果をもしわかればお聞かせ願いたいと思います。
 1回目は以上でございます。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、米山福祉健康部長。
                   〔米山慶一福祉健康部長登壇〕
◎米山慶一 福祉健康部長  ブックスタート事業につきましてお答えいたします。
 この事業は平成16年11月から事業をスタートし、今年度で5年目を迎えている事業で、利用実績につきましては議員ご案内のとおり、1年間の10カ月児健診該当者数が約1,700人から1,900人となっており、平成16年度から19年度までに健診該当者の総数6,253人に対し5,833人、93.3%の方にご利用いただいているところでございます。利用率が100%にならない理由といたしましては、健康課からの健診通知に対し健診に来ない方が5%程度いることによるものでございます。こうした方に対しましては、健康課から家庭訪問時にパックを配付するよう努めているほか、市の窓口においても配付しているところでございます。
 次に、庄和のその利用率が低いということのご指摘でございますが、分析をしましたところ、10カ月健診の受診率が3%程度低いということと、それから健診終了後すぐにお帰りになられる方がおられる等が利用率の低さに影響があったと考えられるところでございます。いずれにいたしましても、利用率の向上が図られるよう周知あるいはお渡しする方法を再考して考えていきたいというふうに思っております。
 続きまして、ファミリー・サポート事業につきましてお答えいたします。議員ご案内のとおり、平成20年3月末現在で611名、依頼会員455名、提供会員111名、両方会員55名でございまして、平成18年度554人、依頼会員401名、提供会員100名、両方会員53名と比較しますと67人、12.1%の増となっているところでございます。活動件数は、平成19年度が1,950件で、平成18年度2,562件と比較しますと612件、23.9%減となっているところでございます。この理由につきましては、放課後児童クラブの開所、それから閉所時間が延長され、利用回数が少なくなったことなどが影響していると考えているところでございます。事業の定着化という点に関しましては、昨今児童の登下校時の安全確保や万一の利用を考えて新たに会員登録をされる方も多く、引き続き一定の需要が見込まれるものと考えております。また、事業のさらなる充実を図るため、提供会員への研修や会員相互の交流会を定期的に実施しております。この研修会時の会員へのアンケート調査の結果から育児援助サービスへの満足度も高いと考えておりますので、こうした研修会などを通じて事業内容のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。さらに、地域で子育てという観点からも、この事業は重要な事業の一つととらえているところでございます。
 続きまして、こども医療費支給事業についてお答えいたします。平成19年度の実績でございますが、平成19年4月からの制度拡大分といたしましては、新たに通院の対象年齢を拡大した分が4万7,316件で9,490万3,644円となっております。また、窓口払いの廃止により支給した分といたしましては14万8,184件、2億6,394万9,513円となり、件数では全体の9割弱、86.6%、金額では全体の8割弱、78.2%が窓口払いの廃止を利用しており、利用者の利便性の向上が一定図られたものと考えております。事業費全体といたしましては4億145万4,978円となっており、うち扶助費といたしましては入院が1,117件で3,320万2,364円、通院が19万1,971件で3億4,753万5,920円となり、食事療養費分150万5,210円、1万1,604食を含めますと3億8,224万3,495円を支給し、子育て世帯の経済的な負担軽減が図られたものと考えております。こども医療費の支払いに当たりましては、市内、市外に分けて払っておりませんので、大変申しわけございませんが、集計しておりません。
 なお、窓口払い廃止に当たりましては、窓口払いをしたにもかかわらず医療機関から窓口払い廃止分として請求し、受給者に医療機関から医療費を返還してもらったケースなどがございましたが、特に大きなトラブルはなく、順調に窓口払い廃止制度が導入できたものと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、松岡環境経済部長。
                   〔松岡治男環境経済部長登壇〕
◎松岡治男 環境経済部長  説明書109ページのごみ収集運営事業の粗大ごみ電話受付業務委託について答弁申し上げます。
 この業務委託は、春日部地域における粗大ごみ戸別収集に関し、その収集の受け付けを春日部市豊野町にある資源選別センターの2階事務室において平日の午前8時30分から午後5時までの間3名体制で実施するものでありまして、春日部環境衛生事業協同組合に委託をしてございます。業務の内容につきましては、1として粗大ごみ収集申し込みの電話受信及び対応と電子申請に関する処理、2点目として粗大ごみ収集の指示書の作成及び収集の手配、3点目が受け付け台帳への記入及び管理、4点目が業務日誌の作成及び市への報告、5点目が業務場所の清掃管理の業務を行っております。平成19年度の実績につきましては、年間245日勤務し、受け付け件数は1万5,977件でございます。月によりばらつきがございまして、1日当たりに直しますと50件から80件、平均で約65件の受け付けを行っております。また、収集戸数につきましては、月2,800戸から5,400戸、年間で約5万戸の収集をしております。
 次に、訪問収集実施事業におきます対象2世帯の具体的な内容についての答弁を申し上げます。この事業は、平成16年度より庄和地域で実施しておりまして、合併後の課題でありましたごみの排出方法を平成19年10月より統一したことに伴い、新たに春日部市訪問収集事業実施要領を定め、廃棄物をみずから集積所に排出することが困難な高齢者、障害者などで構成する世帯を対象に生活援助担当課からの依頼を受け、対象者の玄関前から可燃ごみは環境センター、不燃ごみは各クリーンセンター、資源物と有害危険ごみは各資源選別センターまでの搬出を春日部市シルバー人材センターへ委託し、戸別に訪問収集を実施しております。平成19年度の実施状況につきましては、庄和地域で2世帯の訪問収集を実施しておりまして、排出量によりうち1世帯は2人暮らしの家庭でございまして、週1回、もう一世帯はひとり暮らしの世帯でございまして、月2回の収集をしております。それぞれ可燃、不燃、資源物の収集となっております。この事業につきましては、日常生活における負担を軽減し、生活環境向上の確保を目的としておりまして、今後高齢者世帯等が増加することが見込まれますことから、引き続き継続して実施をしてまいりたいと考えております。
 次に、ごみ収集全般に関しての平成19年度中のトラブルについてでございますが、可燃ごみ、不燃ごみ、資源物等の収集時における問題につきましては、古紙の持ち去りに関する通報が約300件あり、職員による早朝パトロールの実施や警察との連携を図り対応するとともに、持ち去り行為に対応するために委託業者に対しましても通常朝8時からの収集を朝7時からと2回の収集を実施しております。そのほかにごみ収集後の排出や地域外からのごみの排出などによるごみの取り残し、カラス等による被害によるごみの散乱、不適正排出などについても約50件程度連絡があり、その都度対応をしてございます。
 次に、説明書の117ページでございますが、商店街事業活動費補助金についてでございます。この補助金につきましては、商店街の事業活動を促進し、商業の振興と安定を図ることを目的に、春日部市商店街事業活動費補助金交付要綱に基づきまして商店街の運営に対する指導や助言を行う春日部商工会議所及び庄和商工会に補助金を交付するものでございます。なお、商工会議所、商工会からは商店街の運営助成金として各商店街に支出がなされているところでございます。平成19年度におきます交付実績でございますが、32の商店街がある春日部商工会議所に140万円、5つの商店街がある庄和商工会に13万7,000円を交付したところでございます。
 次に、商店街活性化推進事業費補助金についてですが、この補助金は商店街の活性化を図ることを目的に、春日部市商店街振興事業費補助金交付要綱に基づき各種の共同事業を実施する商店街に補助金の交付をするものでございます。補助が受けられる対象事業といたしましては、商店街が実施する共同売り出しや共同宣伝などの販売促進事業や環境対策事業などの地域活動連携事業の一部を補助する商店街活性化推進事業、共同駐車場の賃借料の一部を補助する商店街共同駐車場運営事業、街路灯の電気料の一部を補助する商店街街路灯電気料補助事業、ホームページの開設やメールマガジンなどを利用した買い物情報等の提供を行うITを活用した販売促進事業に対して補助するIT関連活用補助事業がございます。平成19年度におきます交付実績でございますが、商店街活性化推進事業が13商店街に対しまして375万9,000円、商店街共同駐車場運営事業が1商店街に対しまして9万3,000円、商店街街路灯電気料補助事業が13商店街に対しまして157万9,000円を交付いたしました。
 次に、それぞれの補助金の効果でございますが、効果を直接的にあらわすことについては難しいところがございますが、豊春駅西口商店会やハッピー幸松商店会においては外出困難な方に宅配サービスの開始をしております。また、一の割商店街振興組合にあっては、「一の割呑竜通り商店街」と愛称をつけ、地域のイベントの共同開催を初め地域に根差した商業活動を展開するなど、特徴ある商店街づくりに意識の変革があらわれてきていると感じているところでございます。今後におきましても補助事業の実効性が高められるよう努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、斎木学校教育部長。
                   〔斎木竹好学校教育部長登壇〕
◎斎木竹好 学校教育部長  最初に、小中学校学校図書館整備事業につきましてお答えをいたします。
 議員ご指摘のように、国の文部科学省で制定している学校図書館整備の目標値であります標準図書整備冊数と当市の現状を比較いたしますと、小学校では標準図書冊数が23万5,480冊に対しまして現状は20万8,976冊、図書整備率につきましては88.7%、また中学では標準図書冊数が15万4,560冊に対しまして13万437冊であり、図書整備率は84.4%となっております。ただ、平成19年度につきましては、平成18年度との対比でございますが、若干ではありますけれども、上がっております。減額についてでございますが、今後学校図書の整備につきましては総合振興計画にも成果指標として位置づけ、学校教育の中でも重要な事業であると認識しておりますので、児童生徒の情操教育に資するためにもさらなる図書整備の向上に努めていきたいというふうに考えております。
 次に、江戸川中学校耐震診断調査業務委託についてお答えをいたします。江戸川中学校体育館の耐震診断調査業務委託の委託期間につきましては、平成19年7月24日から平成20年1月31日までで、契約金額180万6,000円でございます。耐震診断の概要でございますが、体育館のコンクリート部分の圧縮強度の試験及び鉄骨の状況や寸法など現地調査を行い、構造計算により耐震性があるか診断をするものでございます。なお、診断の結果、耐震補強が必要ということになっております。今後はこの結果を受けまして耐震補強設計を行う予定でございます。
 以上です。
○小久保博史 議長  36番、大山利夫議員。
                   〔36番大山利夫議員登壇〕
◆36番(大山利夫議員) 2回目の質疑をさせていただきます。
 1点目のこども医療費助成制度についてでありますけれども、先ほども答弁の中で市内の指定医療機関、それから市外、これに関しては統計といいますか、まだわからないというような答弁だったと思うのですけれども、これは出すことができないのか、出すことが可能なのか、これちょっともう一回部長確認したいと思います。
 それから、私どもは予算要望の中で毎年対象年齢の引き上げまたは拡充というものを予算要望の中にも出させていただいておりますけれども、これに対する考えは今後どうなのか、これをお聞きしたいと思います。
 それから、ごみ収集に関しましては、古紙の持ち去り、これは実を言いますと私の住んでいるところでも車で乗りつけてくるのを見たことがありました。ネクタイして、どこから見てもおっかないお兄さんだなという人がいました。これは300件ということでありますけれども、あとはカラスとかのそういう被害といいますか、そういったものもあったというようなご答弁でしたけれども、市民生活には一番密着している事業でありますので、もう一度ちょっとお聞きしたいのですけれども、それ以外の苦情等は、またトラブル等はなかったのか、これもう一回ちょっと、半分わかったようなわからないようなあれだったのでお聞きしたいなと、ちょっと聞き間違いかもしれませんが、そのように思います。
 それから、訪問収集に関しては、庄和だけで2世帯ということでありますけれども、先ほど私申し述べましたように、庄和だけで2世帯というのは余りにも少ないなと、もっと周知があってもいいのかなというふうに思いますけれども、今後どのように周知をしていくのか、これちょっとお聞きしたいと思います。
 それから、3点目の商店街への2つの補助金についてはわかりました。当市にとっては、市長もよく言われるように、商店街の活性化と商都の復活が喫緊の課題であります。そこで、ちょっと思い出しましたので、お伺いいたしますが、1年前の9月議会で市税や公共料金に納付できる制度、ふじちゃんカードにも導入するようにご提案をさせていただきました。また、本年の3月議会では、庄和地域のひっぱり凧カードにも導入するようにしたらいかがかというようなご提案をさせていただきました。私1年たちましたので、もう既に19年度の事業として進めているというふうに思っておりましたけれども、その後20年度に入っても執行部からは何の回答もまだ聞いておりません。なかなか言いたいことはあっても言えない私としては、これを早く聞かせていただきたいなと、このように思っておりますけれども、心温まるご答弁をお聞かせ願いたいと思います。
 4点目、ちょっと部長勘違いしていると思いますよ。私は、学校図書館の図書の本の冊数は余り聞いておりません。今その要は基準財政需要額が果たしていいのかということを聞いているのですが、これちょっともう一回何でこういうふうに話が食い違ってしまっているのか、聞いていることを答弁されていないなというふうに思いますけれども、これはちょっともう一回ご答弁いただきたいと思います。それから、5点目の、部長そうですよね、聞いたのとちょっと違う答弁だったと思うのですよ。
 それから、5点目の小中学校の耐震補強事業についてでありますけれども、これは6年、7年これから莫大な費用が必要となる事業であります。例えば茨城県の場合は耐震の、体育館ではありませんけれども、耐震のこの補強工事を4階を3階にしたりして、そうやって例えば少子化の影響で余裕教室などそういうふうになった場合、中学の場合4階建てになりますからそれを3階にして荷重軽減を行うことによって大幅なコストダウンをすると、これが約6,000万円というようなこういう実績も出ているようでありますので、この辺を考えていってもいいのかなというふうに思いますけれども、これはどのように考えているのか、それちょっとお聞きしたいと思います。
 2回目は以上でございます。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、米山福祉健康部長。
                   〔米山慶一福祉健康部長登壇〕
◎米山慶一 福祉健康部長  こども医療費につきましてお答えいたします。
 まず、支払いの関係でございますが、市内の指定医療機関のみ窓口払いの廃止をしておりますので、その関係とそれから償還払いは市外でございますね、それを分けることはできます。ただ、償還払いだけを目的にこの市内と市外ということは現在のところできません。
 それから、こども医療費の拡大についてでございます。入通院の対象年齢を中学校卒業まで拡大した場合は、現在よりも5億円、それから小学校卒業まで拡大した場合は3億2,000万円程度の事業費が増加するものと見込んでおります。また、これら以外にも電算システムの改修費用あるいは制度拡大の準備等々の費用も必要となります。したがいまして、現在は昨年4月に通院対象年齢の引き上げと市内の指定医療機関での窓口払いの廃止を実施したところでございますことから、当面はこれらの成果等を見きわめてまいりたいというふうに考えております。
○小久保博史 議長  次に、松岡環境経済部長。
                   〔松岡治男環境経済部長登壇〕
◎松岡治男 環境経済部長  答弁申し上げます。
 ごみ収集全般についてのうちのトラブルの関係でございますが、先ほど申し上げましたように、トラブルの中で一番多いのは、いわゆる古紙の持ち去りですね、これが約300件あるということでございます。それ以外にカラス等による散乱とか、それからごみの出し方でいろいろ近隣のトラブルがあったとか、そういうトラブルがございますが、先ほど答弁申し上げました以外はそのトラブルについてはなかった状況でございます。
 それから、訪問収集実施事業についてですが、平成19年度は対象世帯が2世帯ということでございまして、過去におきまして平成16年度から事業を実施したわけですが、一番多かった年で4世帯ということで、確かに世帯数が少ない状況になっております。やはり周知の方法についても今後さらに周知方法を検討しまして、該当する世帯の方がもっと利用していただくと、そういうことを可能になるように努めてまいりたいと考えております。
 それから、3点目で、ふじちゃんカードのいわゆる公共料金に充てるご質問でございますけれども、これにつきましてはこれまでも準備をいろいろと重ねてきているわけでございますけれども、今現在の状況を申し上げますと、商業協同組合とふじちゃんカードの公金収納時の換金方法等について最終的な協議調整を行っているところでございます。やはりこの換金の方法等を確定をした後で、この事業の実施というふうに考えてございまして、もうしばらくお時間をいただきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、斎木学校教育部長。
                   〔斎木竹好学校教育部長登壇〕
◎斎木竹好 学校教育部長  お答えいたします。
 地方交付税上の基準財政需要額に満たないというご指摘でございます。確かに交付をされております地方交付税、これ一般財源として自治体に交付されているわけでございますが、議員ご指摘のおおよその基準財政需要額に対しましての予算措置率というのは100%に満たないということは自覚をいたしております。今後財政当局と可能な限りこの100%を目指して進めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、耐震補強の関係ですが、議員ご指摘のように茨城県の水戸市、この情報を私のほうも見させていただきました。最上階部分を減築をするということで、耐震補強工事費がコストダウンできると。現在校舎につきまして順次耐震診断を行っているところでございますが、耐震診断の結果を踏まえまして耐震補強の方法を検討するわけですが、今後児童生徒の推移、これがまず第一だと思います。そして、活用教室の利用状況を把握しながら診断補強工事費をコストダウンする一つの方法として詳しく調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。
○小久保博史 議長  36番、大山利夫議員。
                   〔36番大山利夫議員登壇〕
◆36番(大山利夫議員) 3回目は、小中学校の学校図書館整備事業についてでありますけれども、これは質疑ではなくてご紹介をさせていただきます。
 18年度の場合は、これは小学校に限ってでありますけれども、国の基準財政需要額が、これは約ですけれども、1,087万4,000円だったのに対して、当市の場合は1,213万円で、国の補助金以上に11%の増額で決算をしているということなので、これは評価に値するものであるというように、これはご紹介しないと教育委員会の立場がないなと、このように思っていますので、これは紹介したいと思います。そして、やはり中学に関しては、やっぱり半分、53%とかそういう少ない数字になっています。この交付金に関しては何に使っても別にいいというようには言えるわけですけれども、そういう点では学校の修繕とかいろんなところで使わざるを得ないのだと思いますけれども、中学校に関してはもう少しこの予算といいますか、この学校図書館整備事業に関しては考えていくべきではないかなと、このように申し上げて、3回目を終わらせていただきます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  以上で36番、大山利夫議員の質疑を終了いたします。
 次に、9番、阿部真理子議員。
                   〔9番阿部真理子議員登壇〕
◆9番(阿部真理子議員) 議席番号9番の阿部真理子でございます。歳入1点、歳出3点の4点について質疑をさせていただきます。
 まず歳入について、市税の収納状況についてお尋ねをいたします。19年度における現年度分、滞納繰り越し分の収納率についてお聞きいたします。それは18年と比べてどうか、また過年度分を含めた滞納繰越額の総額の状況についてもお尋ねをいたします。
 次に、2点目、歳出94ページでございます。職員研修事業についてお尋ねをいたします。市民ニーズに迅速かつきめ細かに対応する職員の方々の資質の向上、そして人材の育成は重要な課題であると思います。また、先週の質疑の中にございましたが、退職者数は3年間で246名であったということは経験のあるベテランの職員が毎年退職していくことでございます。後に続く優秀な職員を育てていくためにも、この職員研修というのは重要な事業の一つと考えております。この19年度の事業の実施状況についてお尋ねをいたします。
 それから、3点目、男女共同参画推進事業についてお尋ねをいたします。118ページでございます。この事業内容についてどのようなことをやってきたか、概略で結構でございます、お答えをお願いします。そして、特に今も昔も、そしてこれからも重要な事業でございます相談事業は、この男女共同参画推進の中でも基本の事業だと思います。この点についてどのような状況であるかということでお尋ねをいたします。
 それから、2点目、毎年のことですけれども、男女共同参画推進としてこの庁内の女性登用状況についてお尋ねをいたします。管理職の登用率とか、それから審議会、委員会等の委員の女性比率について、そして女性0の委員会等はあるのか、それについての改善の努力をどのようにしてきたのかということについてお尋ねをいたします。男女共同参画推進条例ができまして、そして基本計画もできました。18年度に比べ19年度、そして20年度と今後ますます充実してくると思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
 最後に、107ページ、ごめんなさい、循環福祉バス運行事業と循環バス運行事業についてのお尋ねをいたします。循環福祉バス運行事業に関しては、19年度の4月から11月まで委託料で514万5,984円という、そして循環バス運行事業は、それを受けて今度20年2月から委託料として1,640万2,787円というふうに決算で出ております。そして、循環福祉バスに関しては利用状況として結果が出ておりますが、そこには2コースで1万3,768人ということでございました。20年2月から春バスが4コースで運行されておりますけれども、その利用状況についてお尋ねをいたします。また、庄和地域では循環福祉バスとしてこれまで運行されてきたのが、今回春バスとなってから週3日の運行、そしてコースの変更等がございました。利用者、そして住民にとっては利便性が低下したというふうな声を多々聞いておりますけれども、交通不便地域における交通手段の確保ということであれば、これまでのように駅へ、そしてまた公共施設へと利便性の向上を図るための対策を今後どのように考えていかれるのか、この点について伺います。
 以上、4点でございます。よろしくお答えをお願いいたします。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、関根財務担当部長。
                   〔関根金次郎財務担当部長登壇〕
◎関根金次郎 財務担当部長  市税の収納状況についてのご質疑にご答弁申し上げます。
 1点目の市税の現年度分と滞納繰り越し分の平成18年度及び19年度の収納状況を初めに申し上げます。まず現年度分でございますが、平成18年度は収納額257億8,677万円、収納率97.8%に対しまして、平成19年度は収納額282億8,890万6,000円、収納率97.6%でございます。三位一体改革に伴う本格的な税源移譲や定率減税の廃止などから、収納額が前年度の収納額に比べて約25億200万円ほど増収でございましたが、やはり調定額もふえておりまして、収納率は0.2ポイント下がったところでございます。
 続きまして、滞納繰り越し分でございますが、平成18年度は収納額5億3,691万2,000円、収納率15.8%に対しまして、平成19年度は収納額5億3,268万8,000円、収納率19.9%でございます。前年度に比べまして収納額はほぼ同額でございますが、滞納繰越額が少し減りましたので、収納率は4.1ポイント向上いたしました。
 続きまして、現年度分と滞納繰り越し分の合計したものでございますが、平成18年度は収納額263億2,368万2,000円、収納率88.5%に対しまして、平成19年度は収納額288億2,159万4,000円、収納率91.0%でございます。前年度に比べまして収納額、収納率とも向上しております。
 2点目の翌年度に繰り越す還付未済額を除く実質滞納総額につきましては約26億5,400万円で、前年度に比べまして5億3,200万円ほど減額となっている状況でございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、三木総務部長。
                   〔三木和明総務部長登壇〕
◎三木和明 総務部長  職員の研修状況についてのご質疑に答弁申し上げます。
 本市の研修につきましては、市が実施主体となって行う一般研修と、それから職員を外部機関等に派遣する派遣研修、この2つに大きく分けましてこの2つで実施をしております。一般研修のほうは、職員が職務を遂行するために必要な知識、技術、その他基礎的教養の習得を目的としたものでございます。内容といたしましては、職員に応じました階層別に実施されます新規採用職員研修や主任研修など基本研修となっております。専門的な研修としましては、希望する職員が民法や地方公務員法等の研修科目を選択するカフェテリア研修を実施しております。また、職員全般に共通する知識の習得を目的といたしまして、安全運転講習会や普通救命講習会等もあわせて実施をしているところでございます。
 また、派遣研修につきましては、市単独では実施しにくい職務遂行に必要な知識、技術等の習得と人事交流や情報交換のために外部研修機関等に職員を派遣しているものでございます。主なものといたしましては、埼玉県職員及び県内市町村職員の研修を行っている彩の国さいたま人づくり広域連合で開催されます地方公務員等の内部講師養成研修や行政課題へと、一例を申し上げますと大量退職と地域活性化と、こういったテーマに基づく行政課題への研修に参加をさせております。このほか全国の市町村職員の中央研修機関でございます市町村職員中央研修所、いわゆる市町村アカデミーでございますけれども、こちらで行われる研修等にも参加をさせているところでございます。
 19年度の実績でございますけれども、こちらのほう延べ人数となりますけれども、一般研修のほうで4,471人、それから派遣研修で113人、合計いたしまして4,584人が受講しているところでございます。18年度の受講実績と比較いたしますと、18年度は3,184人受講しておりまして、19年度対比で約44%受講者がふえている状況でございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、新井市民部長。
                   〔新井栄子市民部長登壇〕
◎新井栄子 市民部長  男女共同参画事業の内容と女性の登用状況についてのご質疑に答弁申し上げます。
 1点目の男女共同参画推進事業でございますが、平成19年度の主な事業内容といたしましては、計画等策定委託料298万2,000円で、春日部市男女共同参画基本計画を策定いたしました。委託内容は、市民意識調査などの調査費、市民ワークショップの運営支援、審議会等資料の作成費、調査報告書、事業調書など計画策定素案に関する費用、その他成果品として報告書、計画書各3部とCD―R作成等でございます。その他昨年3回開催いたしました男女共同参画推進審議会委員の報酬24万1,200円、各家庭に配布した情報紙「ハーモニー」の印刷製本費8万9,000部印刷の40万900円でございます。
 次に、相談事業の19年度の実績と今後の取り組みについて答弁申し上げます。センター運営事業1,645万5,649円のうち主なものは需用費、委託料等でございますが、相談事業は228万6,000円でございます。男女共同参画推進センターでの相談は、開館日のうち日曜日を除く火曜日から土曜日まで毎日実施しております。昨年19年度は女性の悩み一般相談147回、体の悩み相談49回、カウンセリング相談36回、法律相談12回、合計244回実施し、1,258件の相談を行いました。離婚や家族関係、DV、配偶者等からの暴力の相談など、女性の権利や人権に関する相談が主なものでございます。特にDV相談に関しましては、離婚や児童虐待などの視点からの支援も必要とすることから関係機関との連携を図ることがより一層重要なものとなっております。このため相談事業は女性本人に対する支援だけでなく、家族や夫など広い観点からの支援が必要とされることから、今年度男性を対象とした相談を開始いたします。9月から2月までの6カ月間に毎月1回第3日曜日に心と体の健康、仕事の悩みなどについて、男性相談員による男性のための相談を行うものでございます。
 続きまして、2点目の庁内及び審議会等の委員の19年度の登用状況と女性比率につきまして答弁申し上げます。初めに、庁内における女性の登用状況でございますが、市役所の職位別職員のうち女性の主査以上の職員は、市立病院医療職、看護専門学校職員を除き、平成20年4月1日現在で44人、職員総数1,479人に対し3%、主査以上の職員659人に対し6.7%でございました。
 次に、審議会等の委員の女性の登用状況でございますが、平成19年4月1日現在で審議会等の総数40、うち女性委員を含むもの26、比率といたしましては65%でございます。委員の人数では、委員総数596人中女性委員130人、21.8%でございました。平成20年に入ってからの登用状況では、最新の状況で総数40のうち女性を含む審議会等が28、女性比率70%、委員の人数では総数603人中女性委員140人で23.2%と増加しております。登用0の審議会については12審議会がございますが、今後選任される場合には基本計画では女性委員の比率を計画最終年度の25年度には30%以上を目標としておりますので、各審議会等の構成員として女性委員の登用に積極的に取り組んでいただけるよう情報提供に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、石崎都市整備部長。
                   〔石崎純一都市整備部長登壇〕
◎石崎純一 都市整備部長  決算書107ページ、循環バス事業1,640万2,787円についてのご質疑に答弁申し上げます。
 今年度2月より運行を開始いたしました通称春バスの利用状況でございますが、運行を開始した2月の利用者数3,831人、1日当たり2コースの平均で153人に対し、7月の利用者数は5,057人、1日当たり2コースの平均で187人であり、増加傾向にございます。
 次に、今後におけるコースの見直し等、利用拡大につきましては、春バスは1年から2年を実証運行期間と定めており、この期間における利用動向の調査や市民からのご提言や意見等を分析し、コースの見直しや利用者拡大などを含め第2次計画を策定するとしております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  9番、阿部真理子議員。
                   〔9番阿部真理子議員登壇〕
◆9番(阿部真理子議員) それでは、1点目の市税の収納状況について、引き続き2回目の質疑をいたします。
 先ほどの収納率のことでございますけれども、現年度分の市税収納率、これが前年度に比べてということでございますが、これは春日部市の中で見た前年度比なのですけれども、県内の平均で見てみると春日部市というのはその県内平均よりよいのか悪いのかということについてもお答えをお願いします。
 また、滞納者への納税相談等の対応でございますけれども、こういった今後の収納対策についてどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。収納率アップにつながるためにどういうことをこれからしていこうか、今まで19年度はこうで、20年度はこのようなことを変えていっているということについてお尋ねをいたします。
 それから、職員の研修事業でございますけれども、職員研修参加者が18年度に比べて44%のアップである4,584人がその研修に参加しているということでございました。やはりその職場の中でのいろいろな経験を若い人たちに伝えていく、そういった職場内研修というか、ということはお金をかけずに研修をするということで、これはとても大事だし、ぜひ続けていきたいというふうに思っておりますが、この点については今後どのようにしていくのか。住民サービス向上のためにも本当に人材育成というのは重要な課題でございますが、これ現在合併して以後、だんだん定数のほうも減ってきております。それをカバーするのは一人一人の職員の能力でカバーをしていくことになると思いますけれども、そういった点で今後もっともっとその研修に力を入れていくということは必要であると思います。その点についてはいかがでしょうか。
 それから、研修の中身として専門的な研修でカフェテリア研修というふうにおっしゃっておりました。それから、安全運転、普通救命研修などもなさっておられるということでございますが、専門研修の中の一つにこれから20年度から福祉の総合窓口もできましたし、それからDVの関係もございます。1人の職員、窓口の対応する能力というか、そのいろいろな知識というのは幅広く必要となってまいります。特に男女共同参画、DV研修の実施についてどのように考えておられるのか。DVの2次被害防止のためにも職員研修の実施を、市民窓口だけでなくて全職員に対して必要と考えますが、これについてはいかがお考えでしょうか。
 次に、男女共同参画推進事業のことで相談事業、19年度に増して、また20年度も男性対象の相談事業をこれからしていくということでございました。男女共同参画の中でその相談事業なのですけれども、それが本当に重要な事業というふうに思いますけれども、それに割かれている19年度の予算でございますが、それを見ると男女共同参画推進費として全部で4,660万7,778円というものがございます。だけれども、この中で人件費に使われているのが2,639万円強でございますね。それで、その中にある男女共同参画推進事業が375万円でございます。この中でどこまでが本当に事業をやっているのかなと考えますと、その施設を運営することと、それから人件費のこと、それから審議会への謝礼等、報償費でございますが、それからその相談業務の287万円。本当に推進のための事業を行う事業費がどこから出るのかなと思うほどないのです。決算を見ている限りでは本当にこのお金がない中でも、あとやるのはマンパワーでハーモニー春日部ではやっておられることとは思います。職員が少ない中でますますこれから少なくなってしまうことを考えると、よく頑張っているなと思います。少ないお金で少ない人手でやりくりしている中でも今後の見通しとしては、もう少し予算と職員がふえるともっともっと充実していくと思うのですけれども、職員が今4人です。その中で1人が課長なのですけれども、もう一人ぜひともふやしてもっと事業を充実していっていただきたいと思います。この中でいかがお考えでございましょうか。
 次に、循環バスでございます。循環バスに関しては、コースの見直し等は一、二年を目安として、その一、二年実施をして考えていくということでございました。その第2次計画の中にコースの見直し等もこれから考えていかれると思いますけれども、バス、公共交通の中で総合振興計画の基本計画の中ではコミュニティバスについては利用動向や地域住民の意向をもとにした調査研究を行いながら、市民ニーズに沿った運行を行い、利便性の向上を図るというふうにございます。そして、その中で285ページ、コミュニティバスというのは自治体がまちづくりなど住民福祉の向上を図るため交通空白地域不便地域の解消、高齢者等の外出促進、公共施設の利用促進を通じたまちの活性化を目的としてみずからが主体的に運行を確保するバスの総称のこととございます。利用状況を見ているだけでなく、高齢者の外出支援、それから障害者の自立支援のためにも、この春バスの運行というのはとても大切なものだと思います。公共施設の利用促進にもなります。ぜひともその利用数だけを見るのではなく、その必要としている人たち、そういった交通不便地域にいる必要とする人たちを見てコースの見直しをぜひしていただきたいと思います。
 今回春バスにかわってから庄和地区の北部のほうの方から、庄和の病院に今までは利用して通っていたけれども、便がなくなってしまったと。南桜井駅に直接行くのもないから、まず春日部駅に春バスで行って、それから南桜井駅まで戻って駅からタクシーで病院へ行くというふうになっていると。利用しやすくなって、合併して住民サービスが向上したとは決して言えないなということで、ぜひこれはコースの見直しをしてほしいということも出ております。これまでのように駅へ、そして総合支所へ、それから市立病院とか、あと庄和地域の病院等、高齢者の足となるように、そして障害者の足となるように、自立の支援のためにも利便性の向上を図る対策をどのようにお考えなのか、これが最後の質疑でございます。よろしくお願いいたします。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、関根財務担当部長。
                   〔関根金次郎財務担当部長登壇〕
◎関根金次郎 財務担当部長  再度のご質疑に答弁申し上げます。
 まず、埼玉県内40市の収納率の平均でございますが、平成18年度は91.6%、平成19年度は92.3%でございます。春日部市は、先ほど申し上げましたとおり、平成18年度88.5%、平成19年度91%でございますので、18年度の差が3.1%、19年度の差が1.3%になりました。大分好転したところでございますが、まだ県内平均になっておりませんので、追いつけるようにさらに努力していきたいというふうに考えております。
 続きまして、春日部市の収納対策でありますが、平成19年度は前年度に実施していた休日窓口と夜間窓口を継続して開設するとともに、平成20年1月から出納整理期間の5月まで市税等収納率特別向上対策を通常臨宅等のほかに特別に実施し、未接触者の滞納者と積極的に接触を図り、滞納者の実情把握のため資産調査等を実施し、収納率向上対策を行っておりました。平成20年度は、現在の休日窓口と夜間窓口の開設を継続して実施するとともに、休日夜間窓口の対応職員を市政全般を考慮いたしまして福祉健康部の協力により、6月から賦課と収納担当による相互協力のもと窓口業務の充実を図り、収納率、収納額の向上に努め、平日以外にも国民健康保険資格の喪失の手続等ができるようになり、市民サービス及び収納率の向上につなげてまいりました。
 また、督促状発送後月末の給料の支給日を見据え、7月から毎月最終日の平日5日間を臨宅徴収強化週と位置づけ実施をし、収納率、収納額の向上に努めております。さらに、休日臨宅を中心とした市税等収納率向上特別対策には、ボーナス支給月の休日臨宅の強化、それからめり張りをつけて実施するとともに、収納強化月間を設け収納率等の確保に努めております。なお、収納強化月間には財務担当部と福祉健康部による賦課と収納担当職員の相互協力のもと、さらなる収納率、収納額の向上を図ってまいります。また、市民税の収納率向上に必ずつながる普通徴収から特別徴収への切りかえにつきましても、各企業等を訪問しまして変更をお願いしてまいります。
 滞納処分につきましては、市税等の債権確保を図るため、不誠実な滞納者に対しましては法に基づきまして差し押さえをし、換価がやむを得ないと判断した場合にはインターネット公売をし、積極的に滞納処分を実施し、収納率、収納額の向上につなげてまいりたいというふうに考えています。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、三木総務部長。
                   〔三木和明総務部長登壇〕
◎三木和明 総務部長  研修につきましての再度のご質疑に答弁申し上げます。
 研修につきましては、春日部市総合振興計画の着実な進展を図るためにも職員にはさまざまな知識の習得ややる気を持った士気の高い職場づくりに取り組む必要があると考えているところでございます。また、組織的な取り組みによりまして、職員一人一人の可能性や能力を最大限に引き出すことを念頭に職員研修に臨んでいるところでございます。さらに、これからの時代に求められる職員像や必要な能力を定めました春日部市人材育成基本方針を昨年度策定いたしたところでございますけれども、これを基本といたしまして効果的かつ計画的に職員の育成を図っていきたいと考えております。
 なお、DV研修につきましては、担当課職員と内部講師を活用いたしまして行政実務研修で別に科目を設けまして次年度以降対応してまいりたいというふうに考えてございます。いずれにいたしましても、研修の効果につきましてはなかなか数字的な指標にあらわしにくいというものがございますけれども、最終的には市民に信頼される職員の育成に最大限の努力をしていきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、新井市民部長。
                   〔新井栄子市民部長登壇〕
◎新井栄子 市民部長  まず、先ほど女性の登用状況の答弁の中で、計画最終年度を「平成25年度」と申し上げましたが、「平成29年度」の誤りでございますので、訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
 また、相談事業等に関しましては、今後も継続し充実を図ってまいりたいと考えております。今後も事業等につきましても効率的な運営を目指して鋭意努力してまいります。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、石崎都市整備部長。
                   〔石崎純一都市整備部長登壇〕
◎石崎純一 都市整備部長  春バスの利便性を図る対策でございますが、現在は実証運行期間中であり、春バスの利用実績を収集するとともに乗降調査や利用者アンケート等を現在実施しております。今後におきましては、これらの調査結果を活用し、関係機関との協議調整を行いながら第2次計画の策定を考えておりますので、春バスの利便性の向上につきましてもその中で検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  以上で9番、阿部真理子議員の質疑を終了いたします。

△休憩の宣告
○小久保博史 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午前11時56分休憩

  ─────────────────────────────────────────────────

△開議の宣告
○小久保博史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 1時01分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△議案第75号に対する質疑(続き)
○小久保博史 議長  引き続き質疑を求めます。
 次に、13番、片山いく子議員。
                   〔13番片山いく子議員登壇〕
◆13番(片山いく子議員) 13番、片山いく子でございます。議案第75号 平成19年度春日部市一般会計決算認定について、終わりのほうに近づいてまいりましたので、3点に絞って質疑をさせていただきたいと思います。
 まず、決算全体についてお伺いいたします。平成19年度決算、一般会計の歳入総額がプラス23億円強で、歳出が27億円増というふうになっています。これをどのようにとらえていらっしゃるのか。何ゆえに現在の財政状況の中でプラスという決算になったのか、その理由についてご説明いただきたいと思います。決算全体についてはこの1点でございます。
 次に、2点目として3款民生費の中から2目障害者福祉費についてお伺いいたします。これは市の障害者施策の象徴としてちょっと伺いたいと思っています。障害者自立支援法が施行されました。この障害者自立支援法によって障害者本人も1割負担ということで、それに伴って施行される前と後では市の財政的な負担は減額になっていると思っております。具体的にどの程度どのように減額になっているのか、それをお示しいただきたいと思います。
 3点目に移ります。8款土木費のうちの3目街路事業費の中から伺います。街路事業費につきましては、道路街路課、鉄道高架整備課、市街地整備課等でたくさんの街路事業の説明がございました。その中で中央通り線の整備事業、これは325万5,000円という決算になっております。そこで、この事業の内容、それについてお示しいただきたいと思います。
 1回目は以上です。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、関根財務担当部長。
                   〔関根金次郎財務担当部長登壇〕
◎関根金次郎 財務担当部長  平成19年度決算における歳出総額についてのご質疑に答弁申し上げます。
 平成19年度一般会計における歳出総額は558億4,527万2,000円となっておりまして、平成18年度の530億9,930万5,000円に比較しまして27億4,596万7,000円の増額となっております。増額の主な要因としましては、総務費において地域振興ふれあい拠点施設施設用地を取得したことなどにより、前年度対比11億8,757万1,000円の増となっております。また、土木費におきましては、南桜井駅前周辺整備事業及び粕壁三丁目A街区市街地再開発事業補助金などの増額により、前年度対比16億8,683万3,000円の増となっております。このような事業の財源につきましては、国庫支出金、県支出金、事業に見合った市債などの特定財源を活用しており、歳入に見合った事業の支出が行われているものと考えております。
 歳入総額につきましては、平成19年度決算では577億3,038万8,000円となっておりまして、平成18年度決算に比較しまして23億9,971万2,000円の増額となっております。こちらの増額につきましては、市税のほか事業費の特定財源となる国庫支出金15億3,028万7,000円の増、県支出金の8億7,794万5,000円の増が主な要因となっております。このように平成19年度決算の歳出総額の増額は、歳入の特定財源を活用した事業の増額によるものであって、適正な事業執行に基づく支出が行われているというふうに考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、米山福祉健康部長。
                   〔米山慶一福祉健康部長登壇〕
◎米山慶一 福祉健康部長  障害者自立支援法が施行されました変化についてお答えいたします。
 障害者自立支援法は、平成18年4月と10月に2段階に分かれて施行されました。事業体系も大幅に再編されましたことから、平成18年度は旧法に基づく事業と新法に基づく事業が混在していたところでございます。このことから法律の施行前と施行後の比較につきましては、法の施行前であった平成17年度からの障害者福祉費、心身障害者施設費、知的障害児通園施設費の合計の決算額で申し上げます。
 まず、平成17年度でございますが、旧春日部市と旧庄和町の通年決算で歳出合計は19億7,584万2,471円に対しまして、歳入合計は10億9,021万9,803円となっており、差し引きますと市の負担額は8億8,562万2,668円でございます。平成18年度は、歳出合計20億2,867万4,386円に対しまして、歳入合計11億8,557万9,677円、市の負担額は8億4,309万4,709円でございます。19年度は、歳出合計24億3,479万3,699円に対しまして、歳入合計15億6,943万3,367円、市の負担額は8億6,536万332円でございます。市の負担率で申し上げますと、平成17年度は44.8%、平成18年度は41.6%、平成19年度は35.5%になっており、障害者自立支援法の施行前と施行後では市の負担率では9.3%、金額にしますと約2,000万円減少しているところでございます。
○小久保博史 議長  次に、金子鉄道高架担当部長。
                   〔金子 勉鉄道高架担当部長登壇〕
◎金子勉 鉄道高架担当部長  決算書245ページ、中央通り線整備事業325万5,000円についてのご質疑に答弁申し上げます。
 初めに、現在計画しております中央通り線の整備予定区間につきましては、市道5―87号線、通称神明通りから都市計画道路袋陣屋線までの約280メートルの区間を計画しております。内容につきましては、中央通り線沿道地域まちづくり調査業務委託でございまして、関係権利者の意向調査と地区内6ブロックのうちの1ブロック約0.7ヘクタールの土地面積確定測量等を行ったものでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  13番、片山いく子議員。
                   〔13番片山いく子議員登壇〕
◆13番(片山いく子議員) 再度質疑させていただきます。
 まず、決算全体についてですけれども、部長のご答弁の中で歳入の特定財源が増になったことによって適切な支出、歳出増になっているのだというご説明をいただきました。これが特定財源が増になったことによる歳出増であるということで、本当にそれが春日部の今財政力に合った決算であったのかということについて私は伺いたいと思っています。
 今地方財政非常に厳しい中で、自治体には身の丈に合った財政運用ということが求められている時代だと思うのです。たびたびここでも執行部のほうからも説明あったように、あれもこれもではなく、選択と集中の時代なのだというお話もありました。その選択と集中の中でどのように歳出をしていくのかというところが、今私は本当に真剣に議論しなければいけない時代ではないかなという観点から質疑をさせていただいております。
 合併前後には、春日部市は合併して春日部の都市格を上げて地方分権にふさわしい財政的に自立できる都市を目指すのだという説明を何度もいただきました。合併後、これが通年で2度目の決算になります、18年度、19年度。本当にその自立できる都市を目指しているような財政の運用が行われているのかどうかということを、やっぱり2年たって今度は3年、4年目になる21年度の予算をこれから立てていかなければいけないというところで、そういう観点からきちんと見直していく必要がある。そのためにはやっぱり19年度決算というのは、私は非常に大きな検討しなければいけない決算ではないかなというふうに思っています。
 その自立できる都市を目指すとしていながら、新聞でも報道されましたように、春日部は県内で人口6番目の都市でありながら、地方交付税県内で2番目に交付額が多いということ、非常に話題になりまして、これ春日部市以外の方からも聞かれます。「どうしたの、春日部市」というのを聞かれます。その実態が本当に春日部が財政的に自立していけるのかどうかということを物語っていると思うのですね。ずっと私ここで決算、予算で質疑をさせていただいているときによくお話があったのは、都市基盤整備に今はきちんと投資していって、特に中心市街地などを整備して活性化していって魅力あるまちをつくって、市税収入を上げていくのだというような説明を何度もいただいておりますけれども、その割に市税収入、19年度は税源移譲があったので、形上は伸びておりますけれども、では実質的に市税収入がどのように伸びているのだろう、この分析は総務委員会のほうでやらせていただきますので、具体的には申し上げません。
 そういうことを考えていきますと、市税収入をふやすということも必要でしょうけれども、まずむしろ今は歳出をどのように抑えていくのか、必要なところに歳出をどう絞っていくのか、それに本腰を入れて取り組まなければいけない時期ではないかなというふうに思いますけれども、その点について具体的に伺います。
 18年度の統計の資料しかないのですけれども、19年度は春日部市の経常収支比率93%ですね、平成18年度は92.5%で、県内40市中第37位という結果でございます。この経常収支比率これを押し上げています義務的経費の中で分析してみますと、人件費というのはかなり40市の中で22番目か3番目、中くらいですよね。扶助費というのは、どこの自治体もふえていますけれども、どこの自治体も同じような割合でふえています。春日部市の中で突出しているのは、やっぱり公債費なのだろうと思います。先ほどの地方交付税が県内で2番目に多く交付されているということの理由の一つに、合併に伴う国の支援分というのが含まれているのは確かですけれども、そのほかにやっぱり基準財政需要額の中に含まれている公債費、後に国が基準財政需要額の中に繰り入れて面倒を見ますよと言われている公債費の元利償還分、これも年々伸びているということも理由の一つではないかなというふうに私は考えております。このような実態、財務としては、どのように分析していらっしゃるのかということを今後の財政運営のあり方も加えてお伺いしたいというふうに思っています。
 それから、障害者福祉費のほうです。金額的には2,000万円、しかし市の負担分は9.3%減になっている、1割近い減ですよね、それで2,000万円というのがちょっとあれなのですが、多分思いますに市のほうも大分努力していただいて、障害者自立支援法に移行した後も、県もそうですけれども、県の単独事業も4事業残してくださっている。そのほかに市も単独で補助の上乗せ補助していただいている、そこは本当に非常に評価したいというふうに思っていますし、当事者あるいは関係者も非常にありがたいと思っています。来年度というか、今年度の7月、8月、今年度の半ばから本人の1割負担というのが変わりまして、今までですと世帯の収入に応じて1割負担だったのが、本人、配偶者の所得に応じての1割になったので、本人負担が減った分、市の財政負担は多分ふえていくのだろうなというふうには思いますけれども、実は障害者自立支援法といいながら、この法の施行によって障害当事者はもとより、その障害者の地域の生活を支えている多くの事業者もまた大変な苦労を強いられています。先ほど市が単独の補助上乗せしていただいていることを評価いたしましたけれども、できましたらぜひこの市の負担が減った分を引き続きこれは障害福祉の市の補助をふえていく方向で考えていただきたいというふうに思っています。
 具体的には相談支援事業、これ今3事業所に年間700万円で委託しておりますけれども、越谷市なんかを見ますと1,500万円というような数字が出ています。春日部市、確かに人口は少ないですけれども、この相談支援事業なんかは、障害者が地域の中で自立して暮らしていくために本当に大事な事業になっているというふうに、これは部長もよく認識なさってくださっていると思いますし、また市の職員の皆さんもただ委託したからということではなくて、その支援センターのほうと一緒になって、ケースワーカーさんなんかも取り組んでくださって、かなりの困難事例なんかも抱えながらやっていく、これからの障害福祉施策の基本になっていく事業なのだろうなと思うのです。やっぱりこういったところはきちんと財政的にも市が支えて、本当に障害を持っている方も地域の中でともに暮らせるまち、そういうものに春日部をしていくために、ぜひ21年度の予算などに当たって検討していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、3番目の中央通り線の事業なのですけれども、ちょっとお伺いしましたところ、今までと違った手法でこれは進めていくのだということをお聞きしていたので、この本会議場で質疑させていただいております。具体的な事業手法ですね、それについてお答えいただければと思います。
 2回目は以上です。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、関根財務担当部長。
                   〔関根金次郎財務担当部長登壇〕
◎関根金次郎 財務担当部長  当市の財政的体力につきましてのご質疑にお答えいたします。
 今議会に報告申し上げました財政健全化4指標のうち、特に将来負担比率は各自治体の基準となる収入に対して起債等の負債がどのくらいの割合になっているかを見る指標でございまして、当市の場合は144.0%と、国の定める基準350%を大きく下回っている状況にありますので、現時点では体力以上の過大な支出を抱えているというふうには考えておりません。
 また、一方では議員のご指摘のとおり、平成20年度地方交付税の交付額は秩父市に次いで県内2位と、ここ数年上位にある状況でございます。普通交付税の基準財政需要額に算入されております公債費の割合は12.1%でございまして、公債費以外にも各費目の中で事業費補正として公債費相当額が4.5%算入されておりますので、合計では16.6%が算入されているところでございます。
 今後どのように財政的体力をつけていくかというご質疑でございますが、やはり市税等の自主財源の確保が最も重要と考えておりまして、収納率の向上を初めとした対策を講じているところでございます。将来的には、有効的な土地利用による市税収入の確保等、さまざまな観点から一般財源の確保に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。また、地方交付税につきましても、交付税制度の趣旨である財源調整機能、財源保障機能の堅持及び交付税総額の確保について、市長会並びに地方六団体を通じまして引き続き国に強く要望してまいりたいというふうに考えております。そして、歳出につきましては、全庁的に効率的な運営を行い、経費の縮減に努めてまいりたいというふうに考えています。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、米山福祉健康部長。
                   〔米山慶一福祉健康部長登壇〕
◎米山慶一 福祉健康部長  市の財政負担が減っているとすれば、減った分を障害者施策にということでございますが、この数字を分析いたしますと、確かに市の負担率は減少しております。しかしながら、単独補助等を勘案しますと一般財源の負担額は平成17年度と平成19年度の比較では一般財源の負担は逆に増額となっているところで、現状では余剰とは考えておらないところでございます。
 障害者の支援につきましては、継続的な支出が重要ととらえておりますので、これらを踏まえながら障害者福祉の充実に向け、片山議員の言われるとおり、身の丈に合った努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○小久保博史 議長  次に、金子鉄道高架担当部長。
                   〔金子 勉鉄道高架担当部長登壇〕
◎金子勉 鉄道高架担当部長  中央通り線の具体的な整備手法についてご説明申し上げます。
 従来の整備手法の単純買収方式、これといいますのは道路の計画幅、例えば中央通りでございますと現在都市計画決定幅が20メートルでございます。この単純買収方式といっていますものは、この20メートルをそのまま計画の幅のまま買っていくような買収の仕方でございまして、今回中央通りでご提案させていただいています整備手法は、沿道整備街路事業と申しまして、計画道路を含めて面的な整備も一緒にやっていこうというような整備手法でございます。
 中央通りにつきましては、今ご説明しました約280メートルの道路の両側、その道路を囲むように約3ヘクタールのエリアを設定しまして計画をしております。この整備手法は、先ほど申しましたように、都市計画道路と沿道地域を含め直売方式や地区内移転希望、それから地区外の代替地希望等に柔軟に対応可能な整備手法でございます。これにより都市計画決定と沿道区域の一体的なまちづくりが可能となり、より効果的で良好な市街地の形成が図れるものと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  13番、片山いく子議員。
                   〔13番片山いく子議員登壇〕
◆13番(片山いく子議員) 3回目の質疑をさせていただきます。
 まず、決算全般についてですが、将来負担比率が144で、国の基準が350だから公債費といいますか借金、過大なものではないというようなご答弁ございましたけれども、実はそのほかの指標いっぱいありますよね、借金といいますか、市債残高とか公債費に関するいろんな指標を見ますと、18年度ですが、起債制限比率が県内37位ですよね。公債費負担比率に至っては40市中40位ですよね。実質債務残高比率は40市中36位、こういうもろもろの市債残高なり公債費というものの統計を見ていますと、私は県内で2番目に地方交付税を多くもらっている自治体としてはやっぱりちょっとこの借金の仕方というのも考える時期に来ているのではないかなというふうに思っています。それで、地方交付税の中に算入されている公債費、トータルならすと16パーぐらいというお話でした。
 今地方財政の中で自治体の中で厳しいと言われているのは、実は後に国が面倒を見てあげるから借金していいよと言われる借金、これを多く活用している自治体が財政的に厳しくなる傾向があるというふうに言われています。私は春日部もその例に漏れないのではないかということを危惧しているわけです。といいますのは、国が面倒を見てくれる借金というのは、実は自治体のほうに財政的に余裕がなくても国が面倒を見てくれるからということで無理のできる借金というふうに一面考えられるのではないかなと思うのですよ。国が面倒を見てくれなければ、自治体単独ではちょっと財政的に厳しい借金というものを春日部は今まで重ねてきたことはないだろうかという観点に立ち返って、私はいま一度見直す必要があるのではないかなというふうに思っています。その借金をしても都市基盤整備ができるあるいはまちに活力ができる、それで市税収入が上がるのだよというような考え方、確かに一面はあると思います。しかし、そういう展望を見据えながらやっぱり今の財政運用をどうしていくのか、公債費というのは絞ればそれはほかの歳出に回していけるお金なわけですから、今やらなければいけない事業なのかどうか。それを私はその合併特例債が今使える時期だからこそ、春日部市の今全体を見回して財政的に厳しいけれども、どこからかよそから面倒を見てもらって借金をしてでもやる事業なのか。あるいは今この事業については、いろんな国とかの補助はあるかもしれないけれども、春日部市の状況の中で2年、3年、4年先送りしてもいい事業なのか。その精査を私はきちんしていただきたい。何でも合併特例債がつくからどんどん先行でやってしまうというような財政運用をしていらっしゃらないとは思いますけれども、そういう観点に立ち返って私は考えていただきたいというふうに思っています。
 市税収入増を図るというのは確かに長期的に大事なことだとは思いますが、春日部市それだけをやっていていい時期だとは、私はこの県内の各自治体との比較を見てそうは思いません。バブルの前の春日部市を見ますと、本当に体力のある市だったはずです。東部地域の中核的な都市であったはずです。それがやっぱりあのバブルがはじけた後もバブルと同じような財政の運用をしていませんかということをいま一度立ち返って考えるべきではないかなというふうに思っていますので、ぜひその辺の観点をお答えいただきたいというふうに思います。
 それから、障害福祉費わかりました。市の負担というのは必ずしもそれほど軽減されていない、持続的にやっていかなければいけない、身の丈に合ったということですが、これは私今まで障害福祉のいろいろな施策、ある意味本当に評価しております。当事者参加で進めてきております。障害者自立支援法が施行されても県内春日部市の中で本当にある程度救われている部分というのはそこだとすれば、やっぱり先ほど申し上げましたように、地域の中でともに暮らしていくという観点で、そこのところでちょっと財政的なお手伝いをしていただきたいということなのですね。それをきちんとやることによって、将来的にはお互いにそこで支え合って扶助費と言われるものの増大につながらない地域ができていくのが理想なのだろうというふうに私はずっと思っていて、一足飛びにそこに行くのは大変無理かもしれませんけれども、障害を持っている方々が自立していけるまちづくりというところのためにどういうお金のかけ方が必要なのかというところで考えていただきたいなと思って質疑させていただいておりますので、ぜひそれはお願いしたいと思います。
 それから、中央通り線の整備内容をお伺いいたしました。今までのように両側だけということではなく、面的にそこに住んでいる方々も踏まえて一緒に計画をしていきながらまちづくりを進める、私これは本当にいい方向転換だろうというふうに思っています。先ほどの税金の使い方にも関連してくると思うのですが、春日部のまちづくりって立派な道路は1本通るのですけれども、その周辺のまちづくりというのが本当に魅力あるまちづくりになっているのかなと。道路は通しました。だけれども、両側はそこに住んでいる方、商売なさっている方に任せっ放しというまちづくりがずっと続いてきてしまったのではないかなというふうに思うのです。やっぱりこういう手法をとることをきっかけにして魅力あるまちづくり、それをそこに住んでいらっしゃる方と一緒に考えていただいて、少しでも美しい町並みというのですか、そういうものが春日部の中にふえていくというようなそういう事業手法をぜひやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 関根財務担当部長。
                   〔関根金次郎財務担当部長登壇〕
◎関根金次郎 財務担当部長  再度の質疑にご答弁申し上げます。
 春日部市の財政状況につきましては、県内の状況から見て議員のご指摘のとおりでございますが、起債につきましては総合振興計画を適正に実施していく上で慎重に対応していきたいというふうに考えております。これも重要な問題ですので、本当に事業につきましては全庁的に精査していきたいというふうに考えています。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  以上で13番、片山いく子議員の質疑を終了いたします。
 次に、4番、秋山文和議員。
                   〔4番秋山文和議員登壇〕
◆4番(秋山文和議員) 4番、秋山文和です。議案75号 平成19年度一般会計決算認定について5点ほど質疑をさせていただきます。
 まず、163ページの敬老会開催事業です。結論的に言うと、参加者が2会場合わせて3,634名と、18年度と比べて約3割増ということで、大変19年度の敬老会には参加者が多かったと、関係者の皆さんのご努力が実ったのかなというふうに思いますが、委託料もやや微増というところでしょうかね。費用としては620万円程度ということで、前年度よりもややふえていると、そういうふうになっております。長年社会に貢献をされた高齢者の皆さんが、元気に集って1日を楽しく過ごすと、この敬老会は大変重要な事業だというふうに私は思います。この対象者に対して参加率の推移、これをお示しをいただきたいと、こういうふうに思います。
 それから、参加者にはお土産がつくのですけれども、会社の企業の試供品とかそういうものになってしまっているという現状は大変寂しいところだというふうに思います。さらに、参加をされなかった方にも、以前はお祝い品が届けられておりました。これが復活するといいだろうなというふうに思いますが、いかがでしょうか、わずかな金額の物でもこういうことができないかと。
 それから、この年度は3,634人、正風館と文化会館、おのおの午前、午後ということで、この容量の最高マキシマムの収容能力は4,000人ですね、文化会館1,500席掛ける2回これで3,000と、正風館500掛ける2回で1,000席と。そうすると、3,634人参加ということになるとマキシマムにやや近くなってきているというふうに思うのですね。そうすると、今後さらにたくさんの参加者を組織をして敬老会をやろうとすると、もう入れ物が小さくなってしまっているのではないかと、または開催日を変えるとか会場を変えるとかさまざまな検討が必要になってくるのではないかと思いますが、そのあたりはどのように検討されているのでしょうか。
 それから、プロの芸能人を招いて公演をして催し物をやるわけですけれども、そういうものではなくて、もっと手づくりな地元の方々の出演とか、高校生や中学生や小学生などの参加とか、そういうものもあわせて考えてみたらいいのではないかというふうに思うのですが、このあたりの検討はいかがになっているでしょうか。
 それから、2点目です。シルバー人材センター補助金、163ページ、同じページですね。この決算年度では3,082万4,000円と、前年18年度よりも1.85%やや少なくなっていると、こういうことです。この年度の登録者数と仕事量、金額にして幾らになるか、その推移についてもお示しをいただきたいと。
 それから、補助基準はどういうふうになっているのでしょうか。18年度と比べてやや減ですが、その減の理由はどういうことかと。平成20年度予算においてはがくっと減ったのは、事務局長を市の職員として配置をしていたのだが、それはやめたということで、36%大幅減になっているようですが、その理由は結構でございます。
 さらに、このシルバー人材センターに市の公共事業として市の仕事を発注をしたその仕事量と金額について、またその推移についてはどのようになっているでしょうか。このシルバー人材センターの事業については、今後無尽蔵と言っていいほどの人的資源が、シルバーエージが増大をしていくわけです。この方々の活力をどう生かすかと、市民生活のさまざまな点で影響力は非常に大きいというふうに思うのですね。本人の生きがいある市民生活を送る上でも市政の重要課題というふうに考えるのですけれども、市の取り組みの方向性についてお答えをいただきたいと。
 3点目、やはり163ページですが、緊急通報システム設置事業、この決算年度は1,893万8,898円と、前年と比べて1.26%ややふえたと。設置件数を見ていくと、平成18年度が796件で、この年度は843件と6%ふえました。資料には通報件数が18年度が252件、この19年度決算では171件と。設置件数は6%ほど前年度よりも伸びているのですけれども、通報件数は32%減と、3分の2に減ったと、こういうことになっているのですけれども、これはどういうことで、設置はふえているけれども、通報は減っているという、この現象というのはどのように分析をされているのか。
 それから、この通報件数の中で消防救急隊の出動、搬送に至った件数などはどういうふうになっているのか。説明書には、24時間体制で看護師による健康相談及び生活相談に応じていると、こういうふうになっておりますが、その相談件数や健康相談はどのくらいこの年度は行われたのか。また、この緊急通報システムを通じての相談などというのは、昼夜の別にしてはどういうふうに分類されるかと、分布されるかですね、お昼、昼間が多いのか夜が多いのか。こういうシステムを持っておりますけれども、高齢化が進んでいく中で単身者、また高齢世帯のみという世帯もふえてまいりました。孤独死が春日部でも発生をしていると聞いておりますけれども、この19年度決算年度ではどのようになっているかと。
 また、その春日部の中で高齢化が進んでいると言われている武里団地では、どのような状況かということでお尋ねをしたいと。
 それから、このひとり暮らしの対象、この緊急通報システムの対象となる高齢者というのは何人いらっしゃるのかと。そして、そこにこのシステムが設置をされているという割合はどういうふうになっているのか、その推移はどういうふうになっているか、お答えいただきたいと。
 この緊急通報システムを万全なものにしていくためには、ひとり暮らしの高齢者以外にも高齢者のみの世帯または若い方、家族はいるけれども、働きに行っていて昼間はいないもしくは夜になると単身になるとか、こういう場合にも対象にすべきだと当然考えますけれども、これらはどういうふうに考えているか。
 それから、こういう方々に対する今度緊急通報システム以外のシステムとして、見守りシステムが必要だと私どもは考えておりますが、ほかに何かあるのかどうか、この点をお尋ねしておきたいというふうに思います。
 それから、189ページ、生活保護事業についてお伺いします。28億9,800万円余決算として支出をしております。これは国のお金が4分の3、市が4分の1の費用負担ということで行われている事業ですから大変重要な、財政的にもなかなか大変という、こういう事業になっておりますが、日本国憲法のもとに生存権を定めた25条を、最低生活保障をこれでしっかりするのだという大変重要な事業でもあります。この生活保護件数はどのようになっているか、経年変化についてもお尋ねをしておきたいと、こういうふうに思います。
 それから、この生活保護事業の中で近年後退が相次いでいると、高齢者に対する加算が全くなくなり、母子世帯に対する加算が今削減中と、大変寂しい限りの保護事業になっているわけですが、この高齢加算が皆無となった前と今ではどのように減額をされているのか、その総額についても、平成19年度の決算で計算をしてみると幾らになるか、こういう点でお答えをいただきたいと。
 それから、この生活保護は困ったときの最後の頼みの綱というものですから、市においてこの年度は相談件数がどのくらいあって、実際に申請がされて、そして保護が開始になったと、こういう件数についてお尋ねをしておきたいと。また、その年度間の推移についても、前年度、前々年度とどう違ってきているか、これもお尋ねをしておきたいというふうに思います。
 それから、大体この保護の件数横ばい傾向だと思いますけれども、この19年度は社会福祉課19人の職員と18年度は21人というふうに決算書になっていると思うのですけれども、なぜ2人減ってしまったのだろうかなと。いつも夜遅くまであそこは電気をつけて職員頑張っていますよね。そういう点でこういうところにはむしろふやしていく必要があるのではないかと思いますが、この年度は減ったというふうに思うのですけれども、なぜか。また、現在では多分ふやしていただけたのだろうと思いますが、この点ではどうでしょうか。
 それから、今ホームレスの問題があります。先日、ある自治体でホームレス、結果的には犯罪を犯してまた刑務所に舞い戻るという、こういう方の物語をやっておりましたけれども、ある市に相談に行ったら、お金がない、帰る住むところがない、仕事がないと、この3ないの方が自治体に相談に行ったら、カップラーメンを1つもらって、隣町までの電車賃を渡されて隣町に行きなさいと、春日部ではこういうことはまさかないとは思うのですけれども、このホームレス対策はどのようにやっているか、お尋ねをしておきたいと。
 最後になりますが、191ページ、小児救急医療運営補助金、これはご承知のように市立病院に併設をしている平日夜間の東部第二平日夜間診療所に対する補助金と、それから2次救急としての小児救急ですね、これに対する補助金ということで、平成18年度はここから5,260万円余支出をしておりますが、この決算年度は半分程度ですよね、2,730万円程度に激減をしたと。これはご承知のように、残念ながら春日部市立病院の第2次の小児救急の体制がないということで、この補助金が激減をしたわけですけれども、この19年度は丸山記念病院に44日間、平日夜間に245日間と、こういうことになりました。ここでは補助基準は丸山さんに幾ら、この平日夜間に幾ら行っているか。
 それから、この平日夜間の診療所の患者数ですね、245日間開設をしたということですけれども、何人いたのか。
 それから、2次救急が控えているから、市立病院に同じ敷地内に小児科の当直の先生がいるからということで、それを前提にこの平日夜間診療所は開設をしたのですけれども、残念ながら本家の市立病院にその体制がなくなったもとで、この平日夜間診療所の運営というのは大変苦しい運営を私は強いられているのではないかと。特にここに参加をされている医師会の先生方は、絶えず不安を抱えながらやっているのが実情ではないかと思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。そして、市立病院がない中でこの1次を受け入れた東部第二平日夜間診療所において、2次としてどういうふうな処置をとったのか。小児医療センターへ行ったのか、越谷へ行ったのか、そういうことも含めて現状をお尋ねしておきたい。現状というよりも、この決算年度でどうなっているかをお尋ねをしておきたいと。
 以上です。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、米山福祉健康部長。
                   〔米山慶一福祉健康部長登壇〕
◎米山慶一 福祉健康部長  春日部市一般会計決算認定について順次お答え申し上げます。
 まず、敬老会につきましてお答えいたします。1点目の参加者の増につきましては、敬老会が現在の形態で旧庄和地区も含めて定着が図られてきていること、またアトラクションの工夫など運営について必要に応じた見直しを進めていることなどが要因と考えているところでございます。また、参加率につきましては、合併後の状況でお答えをさせていただきます。平成18年度が20.5%、参加者2,812名、対象者1万3,734名、平成19年度24.9%、参加者3,634名、対象者1万4,614名となっているところでございます。
 2点目の祝い品につきましては、協賛品で数に限りがある関係で参加できない場合に、代理の方に招待状をお持ちいただいて記念品を渡す対応をさせていただいているところでございます。また、祝い品を購入した全員に配付することにつきましては、現時点では考えていないところでございます。なお、対象者全員に敬老会実施の通知をさせていただいており、こうしたことから市が長寿を祝うという気持ちは伝わっているものと考えております。
 3点目の会場が満杯となった場合の方針につきましては、現在の形で定着していることから可能な限り現在の会場で実施をしたいと考えているところでございます。なお、本年度敬老会終了後、運営についての反省会を予定しており、必要があれば検討していきたいと考えているところでございます。
 4点目のアトラクションの見直しにつきましては、市を挙げて長寿のお祝いをするという趣旨をより明確にするため、本年度より従来のお楽しみ抽せん会にかえて、市民の方の参加による地域芸能を実施する予定でございまして、スタッフ一同反省の上に立ち、趣向を変えているところでございます。
 次に、シルバー人材センター補助金につきましてお答えいたします。1点目の登録者数でございますが、平成17年度1,288人、平成18年度1,241人、前年度対比3.6%の減、平成19年度1,056人、前年度対比14.9%の減となっております。また、仕事量につきましては、平成17年度4,182件、4億617万9,122円、平成18年度5,303件、5億182万1,162円、平成19年度5,344件、5億2,346万7,522円となっております。
 2点目の補助基準につきましては、市と同時に国も補助を行っており、補助基準として就業延べ人員と会員数によりランク分けがあり、そのランクに応じて補助額が定められております。市も国の基準に合わせて補助金額を決定しているところでございます。また、国において平成18年度までは旧春日部市、旧庄和町と別途算定が行われましたが、平成19年度より新春日部市として算定されましたことから、補助金額を決定するランクの見直しが行われたところでございます。これにより、平成23年度までに緩和措置が講じられながら金額の減が行われるもので、市も国と同じ補助基準としていることから減となったものでございます。
 3点目の市が発注した仕事量や金額につきましては、主な業務内容は自転車誘導整理、除草、清掃、施設管理等となっており、平成17年度54件、2億2,135万7,206円、平成18年度106件、2億2,527万3,197円、平成19年度87件、2億2,572万1,477円となるものでございます。また、平成20年度の仕事量につきましては、平成19年度と同程度の見込みをしていると伺っているところでございます。
 4点目の高齢者の皆様の活用をどう生かしていくかにつきましては、民間等で知識や経験を蓄積した方々の能力をシルバー人材センターにおいて就業に結びつけていくことが大切なことであると考えているところでございます。現在シルバー人材センターは、除草、清掃、商品管理など主な仕事として受注しておりますが、独自事業として着つけ教室などの各種教室やパソコンの講師派遣なども実施をしており、例えば仕事等を通じて培った英語の能力を生かし、独自事業として英会話教室を開催することや、専門知識を活用して各種講師となり、研修等の派遣をすることなど、従来の職種に加えて新たな分野を拡充していくことが、地域の多様な人材を就業に結びつけ、高齢者の方の生きがいにつながるものと考えております。今後こうした点も含めてシルバー人材センターがさらに発展できるよう必要な助言や相談を進めてまいりたいと考えているところでございます。
 続きまして、緊急通報システム設置事業につきましてお答えいたします。1点目の設置台数と事業費の関係でございますが、1台当たりの端末機器の使用料が従来委託していたNTTと比べて安く、平成19年度は機器の更新を進めた影響があったものと考えているところでございます。
 2点目の通報件数につきましては、平成18年度は救急出動が252件、健康相談が551件、テスト通報や誤操作が314件、合計1,117件、平成19年度は救急出動が171件、健康相談が310件、テスト通報や誤操作が485件の合計966件でございました。また、救急通報が平成19年度において減となった理由につきましては、平成18年度の導入当初は看護師に相談して応急処置により対応することで、救急出動に至らない状況が定着していない状況でございました。平成19年度は、こうした対応方法が徐々に浸透したことにより、救急出動が結果として減となったと考えているところでございます。
 3点目の看護師による健康相談につきましては、平成18年度が551件、平成19年度が310件となるものでございます。また、昼夜の別につきましては、平成19年度においては昼が163件、夜が147件という状況でございました。
 4点目の孤独死の件数につきましては、市が直接把握している範囲では平成19年度は0件という状況でありますが、平成18年度では1件、平成17年度では5件という状況でございました。これは、八丁目、上蛭田、それから南でございます。なお、武里団地での孤独死は把握している範囲ではなかったものでございます。
 5点目のひとり暮らしの人数につきましては、平成19年10月に実施した高齢世帯調査の結果では5,054人という状況であり、設置割合は13.8%、697台設置となるものでございます。
 6点目の日中独居の方を対象とすることにつきましては、本人の健康状態により家族間の見守りが可能であることを考慮いたしますと、まずは今後高齢人口の伸びに伴い、ますますひとり暮らしの増加が見込まれておりますので、こうした方々の対応をしていきたいと考えているところでございます。
 7点目の緊急通報システム以外の見守りにつきましては、栄養バランスのとれた食事を居宅へ配達するとともに、安否確認を行う配食サービスを実施しているものでございます。平成19年度は397人、5万370食の利用実績でございます。また、あわせて単身の高齢者や高齢者のみの世帯の現況及び地域の実情を把握し、民生委員の方の協力により見守りを進めているところでございます。
 続きまして、生活保護事業についてお答え申し上げます。1点目の保護世帯数につきましては、平成15年度が前年度比111世帯の増加、前年対比13.2%の増、平成16年度が前年度対比同じく111世帯の増加、前年対比11.6%の増と大幅な増加傾向でありましたが、平成17年度から平成19年度の3年間では28世帯の増加と微増傾向になっており、19年度末現在の受給世帯数は1,112世帯、1,659人でございます。
 次に、人口1,000人当たりの保護受給者数をパーミルという単位で示した保護率でございますが、合併前の旧春日部市における平成15年度末の保護率は5.9パーミル、16年度末で6.5パーミル、合併により平成17年10月1日現在で6.9パーミル、平成17年度末で7.0パーミル、平成18年度末で6.8パーミル、平成19年度末で7.0パーミルと、合併後ほぼ横ばいでございます。
 次に、高齢加算がなくなったことによる給付額への影響につきましてでございますが、老齢加算については平成15年度までは1人当たり65歳以上で一定の障害のある者または70歳以上の者に対して在宅者には1万6,680円、入院・入所者には1万4,920円、68歳以上70歳未満の特別の事情がある者に対し在宅者には1万2,510円、入院・通所者には1万1,240円が給付されておりました。この額が平成16年度におよそ半額となり、平成17年度さらにその半額となって、平成18年度から廃止となったものでございます。廃止理由につきましては、それまでは高齢になると特別の生活費の必要がふえるということで、老齢加算が上乗せされていましたが、国の生活保護について見直す委員会で高齢による特別の消費は少なくなっているという報告書がまとめられたことから、平成16年度から段階的に減額、廃止となったものでございます。
 次に、影響額についてでございますが、実際には老齢加算廃止後対象者の抽出はしていないため、正確な値を求めることはできませんが、平成17年度末で高齢者世帯402世帯のうち368人が老齢加算を受けていたことから、同じ割合で積算しますと平成19年度末現在の高齢者世帯463世帯では、424人が老齢加算が受けられたと推計されます。減額前の平成15年度の加算額で試算すると、およそ7,000万円の影響額になると推計されます。
 次に、生活保護における年間相談件数等の推移につきましては、合併した平成17年度以降の数値で申し上げます。相談件数は、平成17年度につきましては数値のとらえ方が現在と異なっていたために比較することができません。平成18年が833件、平成19年度が801件でありまして、18年度から19年度にかけてはほぼ横ばいという状況で、本年度に入ってもその状況は続いているというところでございます。保護申請件数は、17年度が196件、平成18年が205件、平成19年度が214件でありまして、年間10件程度ずつ増加しており、保護開始件数は17年度が169件、平成18年が191件、平成19年度が190件でありまして、平成18年度が前年度対比で約13%増加しましたが、平成19年度では横ばいとなっております。しかしながら、今年度に入ってからは申請件数が急増傾向にございます。これは、昨今の物価の高騰など生活環境の変化から、これまでぎりぎりの生活をしていた階層が限界を超えて申請に至っているものと考えているところでございます。
 次に、生活保護担当職員数の推移につきましては、18年度の決算附属資料では生活保護職員人件費は21人、同様に19年度では19人となっております。この人数の差につきましては、生活保護業務を担当しております社会福祉課は保護担当と社会福祉担当の2つの担当課になっておりますが、社会福祉担当のうち生活保護の経理を担当する職員の数のとらえ方や社会福祉協議会から研修派遣でケースワーカーとして配置された職員、1名でございますけれども、の人件費が派遣元の支出であったなどにより数値の変動が生じたものでございまして、実質的には生活保護を担当する職員の人数は平成17年度の合併時に14人であったところを、平成18年度に4人増員して18人とし、19年度は同数、さらに20年度からは担当課長に加えて19名の配置となったところでございます。
 次に、ホームレス対策につきましてでございますが、平成20年7月に新たに策定されたホームレスの自立支援に関する基本方針に基づきまして埼玉県と協力して公園、河川等に生活するホームレスの調査を実施しているところでございます。調査に際しましては、現地に出向き面接を行い、体調不良などの訴えがあれば生活保護を適用して医療機関への受診を促しております。また、この基本方針では、ホームレスがみずからの意思で安定した生活を営めるよう支援することを基本としており、本市においても宿泊場所を確保するための無料低額宿泊者施設への入所、住宅を確保するための援助、就労支援などの自立支援策を講じるなど、ホームレス個々のニーズに応じた支援事業を行っております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、折原健康保険担当部長。
                   〔折原良二健康保険担当部長登壇〕
◎折原良二 健康保険担当部長  決算書191ページ、小児救急医療運営補助金についての質疑に答弁申し上げます。
 本市では、さいたま市岩槻区、蓮田市との3市によりかかりつけ医が終了した後に容体が急変した場合の診療体制とした平日夜間診療部運営事業と検査や治療、入院の必要な患者に備えた救急医療支援事業輪番制事業を平成15年7月14日に同時開始いたしました。平日夜間診療部運営事業につきましては、祝休日、年末年始を除く毎週月曜日から金曜日の午後7時30分から10時30分まで市立病院健診センター内で診療を行っております。また、救急医療支援事業輪番制事業につきましては、開始時は春日部厚生病院、春日部市立病院、丸山記念総合病院の3病院により開始いたしましたが、16年11月いっぱいで春日部厚生病院が休止し、また19年3月いっぱいで春日部市立病院が休止となり、現在は丸山記念総合病院の月曜日の夜間だけの対応となっております。
 小児救急医療運営補助金決算額につきましての主な内容につきましては、東部第二地区の小児救急平日夜間診療と救急医療支援事業輪番制事業の実施に要した経費でございまして、1次体制の平日夜間診療部運営事業への支出は2,328万7,853円でございます。内容は、医師手当1日6万円掛ける実施日数245日で1,470万円、薬剤師や看護師などの手当、薬剤費、光熱水費等の経費は春日部市立病院に管理をお願いし、当該年度にかかった費用を診療報酬で補い、その不足分を翌年度に支出しております。この不足分が858万7,853円です。
 次に、2次体制の救急医療支援事業輪番制事業への支出は1日当たり7万3,320円で、実施日数が丸山記念総合病院の44日ですので、322万6,080円です。
 次に、平日夜間診療部の患者数でございますが、年間245日開設し、1,094人の患者を受け入れました。1日当たりの平均人数は4.47人です。そのうち春日部市民は832人で、1日当たりの平均人数は3.40人です。
 次に、平日夜間診療部からの2次搬送先につきましては、先ほど申し上げました1,094人の患者のうち10人の方が搬送されておりまして、紹介状により9人が小児医療センター、1人が獨協医科大学越谷病院救命救急センターへご家族の車で行かれております。
 次に、平日夜間診療部への協力医師数ですが、岩槻医師会から5医療機関、5人の医師、蓮田市医師会から2医療機関、2人の医師、春日部市医師会から20医療機関、20人の医師、小児センターから6人の医師で、合計28医療機関、33人の方々にご協力をいただいております。
○小久保博史 議長  4番、秋山文和議員。
                   〔4番秋山文和議員登壇〕
◆4番(秋山文和議員) 重ねてお尋ねをしておきます。
 敬老会ですけれども、現状で今の会場で当面やりたいと、ただアトラクションなどは見直していろいろ工夫をしているようですけれども、今回間もなく行われますが、地域芸能というのはこれは何をやるのか。それから、やはりおじいちゃん、おばあちゃんは孫の顔など、孫はもう目の中に入れてもかわいいというふうな方々ですから、幼稚園とか小学生とか中学生とかそういう方、子供たちの合唱とか演奏とか踊りとか、そういうものも相当受けるのではないかなと思うのですが、いかがでしょうかね、そういう検討は、その点をお尋ねをしておきたいと。
 それから、そういうふうに考えると、1万4,614人の中で3,634人参加をしたと、今後この分母はどんどんふえるわけですから、4分の1程度、25%程度が参加ですが、もし半分来たらもうこれは入れ物としてはできませんよね。そういう場合はどうするのか。そういう場合には、小中学校の体育館とか、もっと身近なところに会場を移してという考えはとらないのかどうか。今の会場でやっていると、これ以上の参加はもう望めないのですよ。とにかく4,000人以上来てしまったら、立ち見席ということになってしまいますので、そういうわけにはいかないということでどう検討されるか。この方向性として地域密着型という方向性をどうしてもとる、そして手づくりと、幼稚園や小中学生、そういう協力を考えたらいいのではないかと思いますが、その方向性について。
 それから、シルバー人材センターは、平成17年1,288人から19年1,056人へと減ってしまうわけですね。2割ぐらい減ってしまったのですね。分母はふえるのに参加者が減るというのは、根本的にはどこに問題があるかとお考えになっているか。仕事量が4億円、5億円、5億円とやや伸びてはいるのですけれども、件数も4,100から5,300にふえていますが、人は減っていると、これはどういうことを考えたらいいかですね。この高齢者の生きがい、さまざまな社会への参加、むしろ行き先がお先真っ暗というか、しりすぼみという状況をどう考えるか、この点では市長ぜひさまざまな工夫を言下に命じて無尽蔵の高齢者の皆さんの力を発揮していただくということで、この点では時間もありませんので、市長に一言ご答弁いただきたいと。
 それから、緊急通報システムですけれども、やはりその設置数というのが伸びませんよね、余りね。パーセントでいうと何台と言ったかな、これはもっと伸ばす方向でどう働きかけていくかが課題だと思いますが、この点でお答えをいただきたいというふうに思います。
 それから、搬送に至った件数がここに参考資料として書かれていると、171件救急搬送と、こういうことのようですね。相談件数は減っているというのは、これはどういう理由でしょうかね。搬送件数が減っているというのは、看護師さんがよくご説明をして救急に行かなくても大丈夫ですよということでやった結果ということでお話がありましたので、それはそれでいいのかなと思いますが、相談件数そのものが減っているという点では気になるのですが、この点ではいかがでしょうか。
 それから、孤独死の問題は、よく東京の古い公団住宅の取り組みというのが紹介をされています。住民自身が本当に見回りのシステムをつくってさまざまな形でやっていかなければ、部長は聞いていないかもしれませんけれども、武里団地に皆無ということは絶対ありません。私ども直接聞いている例が何件もあります。そういう点では、そのシステムをつくっていくことが、緊急通報システムだけでないものを私はつくる必要があると思いますが、その点でお答えをいただきたいというふうに思います。設置が13.8%ですから、まだまだ不足というふうにお考えいただいて、今後どう取り組んでいくかお答えいただきたいと。
 それから、生活保護の関係ですが、今横ばい、そして急に急増というお答えでございました。相談件数800件台に対して申請が受理されたというのはその4分の1程度と、この4分の3の中に本当に本来は受け付けなければならないということがなかったかどうか、そこはよくぜひケースワーカーの皆さんとご検討いただきたいと思うのですね。ホームレスの問題は、いろいろやっているようですけれども、それでは入所や就労支援や住所の確保などに至った件数というのがあるのかどうか、この点で実際の件数をお尋ねをしておきたいというふうに思います。
 800件の相談と受理が190件、これは19年度ですね、801件に対して受け付けたのが190件。私は、先ほど犯罪に至った例がテレビ放映されていた件で申し上げましたけれども、そういう最後の際どいところできちんと自治体がそういう方々を救うというのが本来の役割ですから、その点で部長は言下にどのように指導をなさっているか、その点でお答えをいただきたいと。
 小児救急の問題です。市立病院に一刻も早い参加を望んでいきたいと思うのですけれども、この10人が19年度には2次救急に行ったと、お一人は獨協の救命救急センターにご家族の車でと言いましたけれども、ほかの9人の方もご自分の力でですか、ご家族でですか、それとも救急出動で救急車で行ったのかどうか。
 それから、今後の市立病院のバックアップ体制ない中で延べ33人のお医者さんに協力をしていただいている休日夜間の診療部を今後もっと充実させていく必要があると思うのですけれども、そこは春日部市立病院にバックアップがあった時代はどれだけこの2次救急に行ったか。ちょっと過去にさかのぼった質疑になって大変恐縮なのですけれども、今はないからそこには行けないのがこれは当たり前。やむなく小児医療センターとか獨協へ行っていると。市立病院があった時代はどうでしょうかね。2次にどれだけ回ったのか、わかったらお答えいただきたいのですが。
 それと同時に、今後の市立病院の再建充実、経営健全化、新病院も考えていく上で、1次で間に合うところは1次にかかっていただくという原則を市民の皆さんにもよくご理解をいただくという仕事は、勤務医を疲弊をさせないという上でも大変重要と考えます。そういう点では、こういう行政として平日夜間の取り組みや休日当番医の充実やそういうことをやる必要があると思うのですけれども、本来でしたら私は常設の第1次の小児救急を扱う施設を常設でというふうに考えるのが、私は最善だと思うのです。それは新病院の中に考えるか、またさまざまな方式はあると思うのですけれども、そういう点ではいかがでしょうか、その方針についてですね。時間もありませんので、その点をお尋ねをしておきたいと。1次、2次をどう市民にご理解していただくかという点もあわせてご答弁をいただきたいと。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、米山福祉健康部長。
                   〔米山慶一福祉健康部長登壇〕
◎米山慶一 福祉健康部長  お答えいたします。
 まず、敬老会の関係でございますが、本年度は文化連合会にお願いをいたしまして、庄和は庄和の地域の方の舞踊、それから春日部は春日部地域の方の舞踊を予定しているところでございます。
 それから、客席が満杯になったらどうかということでございますけれども、基本的にことしの対応は正風館については客席500で、3階に会議室等ございますので、そこにモニターを設置をしまして、それで対応を考えているところでございます。100名、500プラス100でございます。それから、春日部の文化会館につきましては、1,500席プラス小ホールのモニターを使いまして、そこが500席でございますので、合わせますと2,600人という数字が出てきております。ただし、これも去年ちょっと満杯になってしかられた経緯がございますけれども、やはりモニターでは現実感といいますかね、ありませんので、将来は春日部で2日間行うとかいろんな方法考えられます。これはやっぱり地域の方のご理解をいただかないとなりませんので、これから十分に検討してまいりたいというふうに思っております。
 それから、ご指摘のコーラス部とか、あるいは小中学校の演奏とか、そういったものも検討しましたけれども、本年度は手始めに文化連合会にお願いしたものでございます。
 それから、相談件数の減ということでございますけれども、当初は、言葉はちょっと悪いのですが、初めてということでございますので、いろいろなご相談があったというふうに伺っております。したがって、当初はやはり多い数字があらわれてきたのではないかなというふうに推測されるところでございます。
 それから、生保の関係でございますけれども、現状の統計上の関係でお知らせしますが、19年度につきましては相談件数が201件で申請件数が66件、それが4月から7月でございます。4月から3月につきまして年間のトータルでございますけれども、相談が811件で申請件数が214件の内訳としましては、取り下げが16件、それから却下が8件、開始が190件、ちなみに廃止も165件というトータルでございます。
 それから、原課の指導につきましては、やはり相手の身になって相談を受け、申請を受け、さらにハローワークというやはり自立助長をするために努力をしなさいというふうに指導しているところでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、折原健康保険担当部長。
                   〔折原良二健康保険担当部長登壇〕
◎折原良二 健康保険担当部長  2回目の質疑にお答えいたします。
 先ほどの9人が小児医療センターということでございましたが、これもご家族の車で行かれております。
 あと、2次救急に行った方ですが、17年は48人、18年は38人が市立病院に行かれております。
 1次、2次、3次の体制でございますが、平日夜間診療部の医師によるワーキング部会というのがございまして、軽症者には1次体制で受診していただきたいということで、2次、3次体制に負担をかけないようにということで今話し合いが行われているところでございます。市でも市民の皆さんに広報紙やホームページで情報提供するとともに、担当課、担当部では乳幼児健診や育児相談などあらゆる機会をとらえまして1次、2次、3次体制の役割につきましてご理解をいただき、ご協力をいただけるようPRに努めてまいります。
○小久保博史 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  シルバー人材センターについてのご質疑に答弁申し上げます。
 高齢化社会を迎えて多くの高齢者の皆様が健康的で生きがいの持てる生活を送るために地域活動、趣味の活動、スポーツ活動などへの参加、あるいは自分への知識や経験を生かした仕事につきたいと考えており、こうした方々が生涯現役として活躍されることが地域の活力につながるものと考えております。特に自分の知識や経験を仕事に結びつけたいと考えている皆様には、シルバー人材センターの役割が重要になるものと考えております。退職された方々の就業の機会の確保を行うため、引き続きシルバー人材への補助金交付を実施していくことで、高齢者の皆様が生涯現役として活躍できるよう努めてまいります。
 以上です。
○小久保博史 議長  4番、秋山文和議員。
                   〔4番秋山文和議員登壇〕
◆4番(秋山文和議員) 最後は市長にこの今の問題でもう一度。
 私は、春日部市がシルバー人材センターに出した仕事が金額として17年から19年までちょうど2億2,000万円台なのですね。ですから、会員が減っていくというのも、実際に登録はしてみたけれども、仕事がないということのあらわれではないかと私は思うのですね。むしろこれからシルバーエージがどんどんふえるわけですから、それは市の仕事をこのシルバーにもっと傾斜をして仕事をしていただくということがなければ、独自の開発だけでは先ほど講師活動とか派遣活動とか言っていますけれども、仕事も17、18、19、4億円、5億円、5億円と、トータルでは微増していますけれども、そこはやはり限界があるという点では、市の仕事をもっとふやすことが重要ではないかと思いますので、この点1点だけ市長にご答弁いただきたいと思います。
 以上で終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  3回目の質疑にお答えいたします。
 シルバー人材センターの市の事業をもっと発注すべきということでございますが、シルバー人材センターの活性化が高齢化社会への対応として不可欠であると考えておりますので、市の発注基準の中で可能なものはでき得る限り発注していきたいという姿勢をとりたいと思います。
 以上です。
○小久保博史 議長  以上で4番、秋山文和議員の質疑を終了いたします。
 以上で議案第75号に対する質疑を終結いたします。

△休憩の宣告
○小久保博史 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午後 2時34分休憩

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△開議の宣告
○小久保博史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 2時52分開議

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△議案第76号から議案第82号までに対する質疑
○小久保博史 議長  日程第2、議案第76号から議案第82号までに対する質疑を求めます。
 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、15番、福田晃子議員。
                   〔15番福田晃子議員登壇〕
◆15番(福田晃子議員) 議席番号15番の福田晃子でございます。議案第80号 平成19年度春日部市下水道事業特別会計決算認定について質疑を行います。ぜひ明確なご答弁、よろしくお願いを申し上げます。
 それでは、下水道事業全体のことについてまずお伺いし、その後具体的な決算、ページ数を示しながらお伺いをしていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
 下水道事業は市民生活にとっても非常に重要な事業で、これが進むことによって快適な市民生活も営まれることと思います。そこで、下水道の整備の現状、そして今後の整備計画についてでございますけれども、決算書の453ページ、それから附属説明書の195ページにおきましては、下水道築造事業ということで汚水でございますけれども、8億2,384万6,175円という決算になっております。それで、現在春日部市の下水道事業におきまして、行政面積は6,598ヘクタールですね、それから下水道全体計画面積ですけれども、4,598ヘクタールで、整備認可面積というのが2,227ヘクタールでございます。それで、19年度におきましての整備面積、これもいろいろ出ておりますけれども、そういった点。それから、それぞれの地域ですね、春日部地域、庄和地域、この下水道整備率と接続率、その関係をご報告をいただきたいというふうに思います。これが全体の中の一つですね。
 それから、あと2点目といたしまして、今後20年度以降の認可区域の整備面積、これはどれぐらいあるかということですが、2,227ヘクタールから2,045.2ヘクタール引きますと、181.8ヘクタール未整備面積が残っております。それをそれぞれ庄和地域、春日部地域整備していくわけですけれども、どういう状況にどういうふうな形で整備をしていくのか。20年度以降の庄和地域、それから春日部地域についての整備方針、そして整備状況についてお答えをいただきたいと、このように思います。
 それから、全体の3点目といたしまして、全体区域のうちでまだ未認可になっているところがございます。それをそれぞれどういうふうに整備をしていくのかということで、特に庄和などはおくれているわけなのですけれども、庄和の計画面積は1,060ヘクタールあります。そのうち認可面積は308ヘクタールで、まだ752ヘクタールも残っております。今後それらの整備方針、計画、これらについてお答えをいただきたいと思います。もちろんあわせて春日部のほうの地域についてもご答弁をお願いをしたいというふうに思います。これが全体的なものです。
 それから、具体的な決算についてですけれども、これにつきましては大きな2点目といたしまして、439ページ、決算書ですね、そして附属説明書では191ページでございます。これにつきましては、決算の歳入でございますけれども、受益者負担金ですね、受益者負担金。受益者負担金、それから使用料、不納欠損額、未収納額の件数及び理由等についてお尋ねをしたいわけでございますけれども、収入済額が1億6,319万9,441円、そして不納欠損額が116万2,120円ということで、これは26件というふうに附属説明書には書かれておりました。これは18年度を見ますと、54件というふうにあります。これは幾ら減っております。それから、収入未済額ですけれども、2,069万8,980円です。現年度分、滞納繰り越し分という形でありますが、現年分が502万4,100円で、98件の未収件数ですね、これも191ページに書かれております。18年度は87件でした。それで、滞納繰り越し分でございますけれども、これは多くて1,567万4,880円、これは249件分であるというふうに調査の中でお聞かせいただいたのですけれども、これは18年度と比べますと18年度が271ということでした。これはちょっと減っております。受益者負担金については、全体として18年度、19年度と比較しますと11件減っています。18年度が358件、19年度が347件というふうになっております。
 次に、下水道使用料なのですが、これが非常にふえているので、この点についてもお聞かせをいただきたいと思います。未収額がふえているということですね。この調定額が18億7,662万6,445円に対しまして、収入済額が18億4,269万1,384円、不納欠損額これは240万5,979円、これは件数にして945件ということでした。これ同じく前年度も決算の質疑行ったのですが、そのときにお答えいただいたのは736件ということですので、これはふえております。それから、収入未済額これは全体として3,152万9,082円、現年分は1,498万6,401円ということで、これの件数がこれは5,588件、これは191ページに書かれております。18年度は549件ということで、95件比較してふえています。滞納繰り越し分なのですが、これが非常に調べた結果ふえています。額は1,654万2,681円で、これは事前の調査の段階で聞いておりますのは、7,219件分の滞納繰り越し件数があると。18年度は5,055件でした。ここで2,164件も収入の未収件数がふえています、18と19を比べますと。それを現年度分と滞納繰り越し分を合わせて比較しますと、18年度が1万5,048件、それででしたけれども、19年度は1万2,807件ということで、2,259件未収件数がふえています、使用料につきましては。こういう点については、どのようにお考えになっているのかと。市民の生活状況がやはり下水道使用料を払う際、もちろん水道料金と一緒に払うわけなのですけれども、非常に苦しくなっているというのもあらわしているのではないかと、このように思われますが、それらの状況についてもお答えをいただきたいと思います。
 それから、不納欠損の理由、これも明らかにしていただきたいというふうに思います。
 それから次に、下水道使用料の県内での比較なのですが、平成18年度決算では下水道使用料40市のうち10位という上から高い順番から10位、10番目に高いと。19年度は何位になっているのかということをお聞かせをいただきたいというふうに思います。
 それから次に、445ページ、それから193ページの説明書なのですけれども、附属資料なのですが、借換債これについてお聞かせをいただきたいと思います。14億8,890万円の借換債ということでございますが、これの内容と効果についてご説明、お答えをいただきたいというふうに思います。
 それから次に、決算の歳出についてお聞きをしておきたいというふうに思います。これは、決算書の447ページ、それから附属説明書では、附属資料では194ページでございます。これにつきましては、水洗便所改造資金融資事業でございますが、226万6,550円ということで決算額が出ております。それで、5万円以上50万円以内という形で行っているわけなのですが、17年度から19年度までの経年変化、申請者数などについてお答えをいただきたい、このように思います。
 1回目は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  平成19年度春日部市下水道事業特別会計決算認定についてのご質疑に答弁を申し上げます。
 まず、春日部市の下水道事業でございますが、議員ご説明のとおり、春日部地域は昭和50年度から、また庄和地域につきましては昭和59年度から事業に着手をしております。行政区域面積は6,598ヘクタール、そのうち下水道全体計画面積が4,598ヘクタールでございまして、下水道事業認可面積につきましては2,227ヘクタールとなっております。
 次に、平成19年度末の下水道整備率及び接続率のご質疑に答弁申し上げます。平成19年度の下水道整備につきましては、工事費8億2,384万6,175円で、春日部地域が藤塚地区など14.1ヘクタールを、また庄和地域につきましては西金野井地区5.1ヘクタール、合計しまして19.2ヘクタールを整備しております。したがいまして、市全体の整備済み面積につきましては2,045.2ヘクタールとなりまして、整備率は91.84%となったところでございます。地域別では庄和地域の整備率が89.16%、春日部地域につきましては整備率が92.27%となったところでございます。
 次に、接続率でございますが、下水道整備済み区域内世帯数でございますが、平成19年度末で7万6,651世帯ございまして、水洗化世帯数は7万2,129世帯となっておりまして、接続率につきましては94.10%となっております。地域別では庄和地域が93.03%、春日部地域が94.21%となっているところでございます。
 次に、平成20年度以降の認可区域での未整備面積、それから庄和地域と春日部地域の未整備面積についてのご質疑に答弁申し上げます。下水道認可区域の未整備面積でございますが、平成19年度末で全体としまして181.8ヘクタールとなっております。庄和地域では西金野井地区や南桜井駅南口の米島地区など、また春日部地域では大畑地区や八木崎地区、内谷地区などが未整備となるところでございます。なお、この未整備地域の平成20年度の下水道整備につきましては、庄和地域は西金野井地区を、春日部地域は藤塚地区などを引き続き整備しているところでございます。
 また、平成21年度以降の庄和地域での整備計画でございますが、現在整備中の西金野井地区の整備を進めるとともに、新たに南桜井駅南口米島地区を、現在事業中の南桜井駅周辺整備事業と調整を図りながら整備する予定でございます。
 次に、全体計画区域のうち未認可区域をどのように整備していくのかとのことでございますが、庄和地域の未認可区域面積は、議員のご説明のとおり、752ヘクタールとなっております。この未認可区域の整備につきましては、現在事業中の区域が終了後、市街化区域及びDID区域を優先順位の第1位として整備してまいりたいと考えております。とりわけ大衾地区と西金野井東地区につきましては、両地域の今後の建築や開発状況など市街化形成状況等を考慮しまして優先的に整備をしてまいりたいと考えております。
 次に、決算の歳入の関係で受益者負担金及び使用料の不納欠損額と未収金の件数、それから理由についてのご質疑に答弁を申し上げます。受益者負担金整備につきましては、下水道事業に要する費用の一部に充てるため、都市計画法第75条の規定に基づきして春日部市都市計画下水道事業負担金条例が制定をされ、下水道整備区域内の受益者に負担をしていただいているものでございます。
 まず、受益者負担金及び使用料の不納欠損額でございますが、受益者負担金不納欠損額は116万2,120円で、件数は26件、使用料につきましては不納欠損額が240万5,979円で、件数は945件となっております。また、未収額でございますが、受益者負担金のうち滞納繰り越し分が1,567万4,880円、件数につきましては249件、現年度分が502万4,100円で、件数は98件、合計しますと2,069万8,980円で、件数は347件でございます。
 次に、使用料の未収額でございますが、滞納繰り越し分が1,654万2,681円、件数は7,219件、現年度分が1,498万6,401円、件数は5,588件、合計しますと3,512万9,082円、件数が1万2,807件となっております。これらの傾向でございますが、全体的に滞納者が増加している状況でございまして、これにつきましては収入の減少、それからリストラ等による失業、転職等、経済的理由が考えられるところでございます。
 それから、受益者負担金や下水道使用料の不納欠損の理由でございますが、転居後の所在不明、さらに土地競売、売買などが主な理由でございます。
 次に、下水道使用料の県内市の比較についてのご質疑に答弁申し上げます。春日部市下水道使用料でございますが、平成19年度末で1カ月20立米当たりで比較いたしますと、埼玉県内の40市中13番目に位置しております。
 続きまして、借換債の計画内容と効果についてのご質疑に答弁申し上げます。平成19年度に総務省は全国の地方自治体が国などから借り入れた高金利の借入金のうち約5兆300億円の繰上償還計画を認めることとなりました。このため下水道課では、平成19年度末の起債残高約473億円という現状を踏まえまして、補償金免除繰上償還計画を申請し、認められたものでございます。その内容でございますが、昭和53年度から平成3年度に借り入れた金利5%以上の起債で、財政融資分が32件、44億320万円、公営企業金融公庫分が35件、30億5,980万円、合計67件、74億6,250万円を平成19年度から3カ年で繰上償還するものでございます。
 なお、平成19年度分の14億8,890万円の借りかえによる利息の削減額につきましては、約3億5,000万円となっております。この借りかえによる効果でございますが、総額の3カ年の借りかえによる繰上償還を行うことによりまして、利息負担の軽減額につきましては約17億円強と試算をしているところでございます。したがいまして、借換債につきましては下水道事業特別会計の経営改善に大きな効果のあるところと考えているところでございます。
 次に、水洗便所改造資金の過去3年間の申請件数と融資額についてのご質疑に答弁申し上げます。水洗便所改造資金融資制度は、公共下水道に接続するために既存便所の改造をする者に対しまして必要な資金の融資をする制度でございます。これによりまして、水洗便所の普及促進を図り、もって環境衛生の向上に資することとしております。下水道法では、第11条の3の規定によりまして、3年以内にくみ取り便所から水洗便所に改造しなければならないとなっております。また、春日部市下水道条例では、公共下水道の供用が開始された日から1年以内に下水を公共下水道に流入させるための排水設備を設置しなければならないとなっております。ただし、くみ取り便所につきましては、3年以内の接続となっております。
 水洗便所改造資金融資制度の融資額につきましては、1万円を単位としまして5万円以上50万円以内となっておりまして、融資利率は2%で、償還は最高3年以内、36回の元利均等償還方式となっているところでございます。過去3年間の水洗便所改造資金融資の申請件数と融資額でございますが、平成17年度は14件、融資額が420万円、平成18年度8件、融資額が232万円、平成19年度は5件、融資額が171万円となっております。過去3年間の実績におきましても、この制度の活用が少ない状況となっておりますので、今後につきましても広報紙や市のホームページ等を通じましてなお一層のPRに努めてまいりたいと考えております。
 それから、先ほどの使用料の中で滞納額合計「3,512万9,082円」と申し上げましたが、「3,152万9,082円」の誤りでございますので、訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  15番、福田晃子議員。
                   〔15番福田晃子議員登壇〕
◆15番(福田晃子議員) それでは、2回目の質疑をさせていただきます。
 今全体的な下水道の整備状況、それをお聞かせいただきました。それで、春日部市と庄和町が合併してほぼ3年になるわけなのですけれども、やはり下水道整備率などにつきましても整備を取り組み始めた年度が庄和は遅いということもありまして、非常にまだ格差がございます。とりわけ市街化区域に近いような人口密集地などにつきましても認可がまだされていなくて、非常におくれているという状況もありますので、それらをぜひ早く進めていただきたいと、こういう観点からの質疑でございますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
 それで、今ご答弁いただきました中でわかりましたのが、平成19年度末におきましては下水道整備面積が2,045.2ヘクタール、これは18年度は2,026ヘクタールでございました。これは少し、19.2ヘクタール進んだわけです。そうなりますよね。それから、整備率ですけれども、全体として91.84%と、こういうことで、これも若干進みました。それで、県内平均これは先ほど聞いていませんけれども、県内平均は私どものほうで調べたところ、74.5%ということで、今普及率ですけれども、春日部全体では79.86%ということで、これは県内よりも進んでいると、平均よりも、そういう状況がうかがえます。
 そこで、今19年度は春日部地域は藤塚地域を14.1ヘクタールをやって、庄和は西金野井地区の5.1ヘクタール、これをやったということで、19.2ヘクタールやったわけですよね。それで、あと残るところ、今後なのですけれども、ぜひ庄和のほうの格差、これをできるだけ春日部市全体のところまでいけるように進めていただきたいというふうに思うわけなのですが、これは常々要求をしてまいりました。それで、認可区域に対しての未整備面積が、先ほど言われましたように、181.8ヘクタールございます。そのうち分けますと、庄和地域が33.4ヘクタール、春日部地域は148.4ヘクタールあります。ただ、春日部の148.4ヘクタールあるというものの、庄和はその認可区域そのものが308ヘクタールということで、初めから分母が少ないので、残っている33.4が少ないではないかというふうに見られる方もおられるかもわかりませんが、そうではないのですよね。その点では非常に違います。春日部地域では、1,919ヘクタールの認可区域のうち残っているのが148.4ヘクタールという、こういうふうな計算ですので、ぜひその点格差なきよう進めていただきたいと。
 それから、今の答弁の中でお聞かせいただいたのは、引き続き庄和地域では南桜井駅の南口米島地区、これは今都市計画道路の駅前南線とのこの進捗状況を図りながら進めていくということ、もう既にこれは今までも報告されておりますので、それはそうなるかというふうに思うのですけれども、あと残るその西金野井地区を進めていただいた後、未認可になっているところ、ここのところが非常に重要になってくるというふうに思います。752ヘクタールまだ未認可区域が残っていますので、その中で先ほど市街化区域、それからDID区域、これを優先的に行うと。DIDというのは、私も余りこういうところ専門的ではないのでお伺いしたところ、人口がやはり比較的密集しているところと、市街化区域ではないけれども、密集しているところと、そういうところを市街化区域と今のDID区域を優先的にやると、こういう方針だということなのですが、具体的には大衾地区、これ17ヘクタールあります。それから、西金野井東地区が45ヘクタールあるのですけれども、ここの整備を優先的に進めていくというふうなことを言っていただいたのですが、18年度決算審査のときに質疑をしたときに、このようにお答えになっているのですよ。それでいきますと、西金野井地区が平成21年度に完了する予定なので、それ以降22年度から25年度くらいを予定にして進めていくというふうな答弁になっております。これは、そのとおり22年度ぐらいから整備を進めていただけるのかどうか、その辺についても確認をしておきたいと思います。具体的には大衾地域、それから西金野井東地域ですね、ここの整備がどうなっていくのかということ、これが非常に知りたいのです。これは多くの住民が、そこの地域に住んでいる方々の要求でもございます。ぜひこれは2回目としてお答えをいただきたいというふうに思います。
 それから、あと具体的な決算の中では、受益者負担金、それから下水道使用料、この点についてお聞かせをいただきました。それで、下水道使用料などについての滞納者がふえているということについての分析をお伺いしたわけですけれども、部長の答弁では、傾向として滞納者がふえているその理由としてはリストラだとか収入減など、そういった経済状況が悪くなっている、そのことが影響しているのではないだろうかと、そういうふうな理由を述べられました。そのとおりだと思うのですね。私どももそう思うのです。
 それで、やはり先ほども言いましたように、下水道使用料の中では18年度、19年度との比較では2,259件もの未収件数がふえております。だから、なかなか、もちろん水道料金と一緒に払うわけなのですが、払いたくても払えないという方がふえてきているというふうに思います。これらに対する減免など、そして申請をしてその実績などについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
 それから、あと下水道使用料の県内比較を先ほどお聞かせいただいたのですが、18年度は10位ということで、19年度は13位ということで上から、ですから13位ということは低くなったわけですね。安くなったという、安くはなっていないのですけれども、高いほうから数えて13位、少し順位が下がりました。しかし、20年度、今現在の状況の中では、今年度は今年度というのは20年度は2億9,000万円でしたよね。負担増、値上げをしております。これにおいては、今現在は県内比較何位になっているでしょうかということですね。
 それから、あと借換債の点については、よく説明いただきましたので、わかったところでございますけれども、3カ年でこれが74億6,250万円、こういう借りかえを行って、約17億円強の利息の軽減が図れると、そういうことですね。この決算年度の19年度分に対しては、14億8,890万円の借りかえによって利息の軽減、これが3億5,000万円と。当初の説明のときが3億円というふうなことで聞いておりましたけれども、実際は5,000万円多く利息の軽減が生み出されたと、これは喜ばしいことだというふうに思います。経営の改善に大きく効果があったと、こういうふうなことでございますよね。こういう点では、ここの決算年度ではこの3億5,000万円の軽減が図れた、このように理解をしておきたいというふうに思います。
 それから、あと水洗便所の改造資金の問題でございますけれども、今言っていただきましたところ、17年度この申請を行った、そして申請を行い、そしてそれが認められて貸してもらったと、融資を受けたという方が17年は14件、420万円、18年が8件の232万円、19年が5件、171万円、だんだん少なくなっていますね、これ。今部長がおっしゃられましたように、申請者が少ないということでこれからもPRに努めるということですが、これはもうせっかくある制度ですので、それでまだまだ未接続でせっかく整備されても接続されていないところも多いと思いますので、そこをやはりしっかりと整備をしていただけるような啓蒙、指示なども行っていただいて、それからこの水洗便所改造資金の融資ですね、こういう名のものありますよということでお知らせをいただいて、そういう接続率が進めるようにしていただきたいというふうに思います。以上の点について2回目ご答弁をいただきたいと思います。
 以上です。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  再度のご質疑に答弁を申し上げていきたいと思います。
 まず、春日部地域と庄和地域の格差の関係でございますが、平成16年度とで比較しますと、16年度は整備格差につきましては5.21ポイントほどございました。平成19年度の整備率の格差につきましては、3.1ポイントとなっておりまして、徐々ではございますが、格差の解消に努めているというところでございます。
 それから、未認可区域の整備ということでございますが、庄和の未認可区域につきましては、先ほど答弁を申し上げましたように、未認可区域は752ヘクタールほど残ってございます。春日部地域等については、藤塚地区と今進めているところでございますが、庄和地域につきましては22年度に庄和地域の整備が今進めているものとしては完了する予定でございますので、その後は22年度以降につきましては先ほどのように大衾地区や西金野井東地区等を今後の建築や開発状況なども踏まえまして整備をしてまいりたいと。今後は、春日部地域につきましても庄和地域につきましても、両地域とも区画整理事業や他の事業、要は南桜井駅周辺事業などの調整が必要となりますので、この辺を関係各課と協議をしながら年次計画を策定して事業を進めてまいりたいというところで考えているところでございます。
 それから、使用料の減でございますが、収入未収の分で平成18年度の現年度分が5,493件、滞納繰り越し分が5,055件で、合計1万548件、平成18年度はありました。19年度につきましては、現年度分が5,588件、滞納繰り越し分が7,219件で、合計1万2,807件となっております。平成18年度が、議員ご指摘のように、2,200件ほど多くなっている状況でございます。金額で答弁をさせていただきますと、平成18年度が3,506万9,755円、平成19年度は3,152万9,082円となっておりまして、平成19年度のほうが354万673円少ないという状況になっているところでございます。
 それから、借換債の効果でございますが、平成19年度は、先ほどもご答弁申し上げましたように、約3億5,000万円ほどの利息の軽減になっているところでございます。全体として約17億円強ということでございますが、先ほどの3億円が3億5,000万円に多くなったと、軽減額が多くなったということは、これは当初予定の利率を今の状況で借りかえましたら、利率が低くなったということによりまして、この5,000万円ほどの軽減額の増となってきたものでございます。
 それから、水洗便所改造資金の関係でございますが、先ほど答弁をさせていただきましたように、今後活用に向けましてのPRをなお一層行ってまいりたいということで考えております。
 それから、下水道使用料等の減免の関係でございますが、まず受益者負担金の減免につきましては、春日部都市計画下水道事業受益者負担金条例第9条及び春日部市受益者負担金条例施行規則第13条に規定されておりまして、具体的には公共施設用地、それから生活保護法の規定による生活扶助を受けている人、さらに公道に準ずる私道、それから自治会等が所有している施設用地、生産緑地等が減免の対象となっております。また、下水道使用料の減免につきましては、春日部市下水道条例第32条及び春日部市下水道条例施行規則第23条に規定されております。具体的には、天災、その他これに類する被害を受け、使用料を納付することが困難な人、2つ目に生活保護法の規定による生活扶助を受けている人、それからその他特別の理由があると認められる人、これらが減免対象となっているところでございます。
 平成19年度の受益者負担金の減免件数でございますが、603件ございまして、減免額につきましては1,233万300円となっております。この減免の内容でございますが、集中浄化槽世帯や生産緑地、それから公道に準ずる私道等でございます。
 また、下水道使用料の減免状況でございますが、下水道使用料につきましては春日部市下水道使用料賦課徴収事務委任規則に基づきまして、使用料の調定、納入、徴収に関することを水道事業管理者に委任しております。使用料減免につきましては、水道部からの報告によりますと、減免件数が3,396件、減免額が683万7,224円となっております。この減免の内容でございますが、生活保護世帯及び給水管破損による漏水等でございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  15番、福田晃子議員。
                   〔15番福田晃子議員登壇〕
◆15番(福田晃子議員) まず、では3回目ですので、答弁漏れがありましたね。
 20年度で県内比較において20年度上がっていますよね、下水道料金。それが抜けていましたね。それはもう絶対言ってもらわないと。値上がりした中で、これは今何位になっているのかということで、19年度は13位で、18年度は10位だったということなのですけれども、これはもう上がっていると思うのですね。これはちょっと抜けていました、2回目で聞いたのですが。余りにないので、それはもう必ず言っていただきたいと思います。
 それで、3回目ですので、かいつまんだところ、重要なところで確認をさせていただきたいと思います。先ほど庄和と春日部の整備率の格差なのですが、平成16年の段階での比較では5.2%の格差があったと。19年は3.1%ということですので、2.1%縮まったわけですね。これはよかったというふうに思います。さらに縮めていただいて、快適な生活が営めるようにぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。
 それで、先ほどの確認の中では、庄和地域の未整備地域、未認可区域の問題なのですけれども、これはもう長年の懸案でございましたので、大衾地区とそれから西金野井の東地区ですね、ここについては22年度で大体やっているところが終わるので、22年度以降いろいろ他の事業とのかかわりも見ながら関係機関と相談して進めると、こういうことでご答弁をいただきました。ぜひそういう形で確認させていただきますので、なるたけ早くそこの点が進めるようにお願いをしたいというふうに思います。春日部地域では、市街化区域はもう整備が認可はもう終わっていると、未認可のところは市街化区域ではないというふうなことも調査の段階で言っていただいたので、その点は春日部のほうはかなり進んでいるというふうに思います。
 それで、あと決算書の具体的なところの内容なのですけれども、これ部長ね、下水道使用料の点で、件数はふえているけれども、額は減っているというふうに言われましたね。もちろんわかっていますよ。354万673円、18年度と19年度と比較すると額は減っていると、それは承知した上で聞いているのです。ただ、その件数がふえているということはどういうことかというと、2,259件ふえているのですけれども、これは額の問題というよりもそういう払えない方がふえてきているというのは、やはりどんどんとそういうふうに生活が苦しくなっているところが拡大されていっているというふうに思うのですね。だから、そういう生活状況もきちっと把握していただいて、これ以上の負担が伴わないように下水道使用料などについても絶対値上げを行わないようにしてもらいたいというふうに思います。これは、借換債のところでも非常に利子の軽減ということで3年間で17億円の軽減、これが図られるという予定が今発表されましたよね。19年度分でも当初3億円の軽減と言っていたのが、実際にやってみたら3億5,000万円、5,000万円多く軽減されたと、こういう形でそういう効果を発揮してきているわけですから、あとそういう点を市民生活の生活の苦しさの軽減ということで効果を波及させていただきいと、そういうふうに思うのですね。そういうところを還元してもらいたいというふうに思います。
 ということで、それから申請件数が水洗便所改造資金の、これは大いにPRもしていただきながら進めていただきたいと、これはもうこれで結構ですので、今の点ご答弁をよろしくお願いいたします。
 以上です。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  先ほど答弁漏れがありまして、大変失礼しました。
 現在の下水道使用料ということでございますが、平成20年9月の検針分から、本日でございますが、検針分から下水道使用料の値上げとなります。値上げ後の下水道使用料県内40市で比較をしてみますと、春日部市は5番目に位置しております。また、県内60市町で比較しますと、13番目となるところでございます。
 それから、大衾等の整備につきましては、整備計画、先ほど答弁申し上げましたように、整備計画等も考慮しまして進めてまいりたいと考えております。
 それから、便所改造の資金制度の利用につきましても、今後なお一層PR等をしていきたい。それから……これでよろしいですね。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  以上で15番、福田晃子議員の質疑を終了いたします。

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△会議時間の延長
○小久保博史 議長  この際、時間の延長をいたします。

△休憩の宣告
○小久保博史 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午後 3時50分休憩

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△開議の宣告
○小久保博史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 4時05分開議

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△議案第76号から議案第82号までに対する質疑(続き)
○小久保博史 議長  引き続き質疑を求めます。
 次に、4番、秋山文和議員。
                   〔4番秋山文和議員登壇〕
◆4番(秋山文和議員) 4番、秋山文和です。議案第76号 19年度国保決算について何点か質疑をしてまいりたいと思います。
 まず、被保険者約九万余、この春日部の国民健康保険ですけれども、この決算年度では税額は幾らになっているか、1人当たり、1世帯当たり。この税額の水準は県内比較ではどういう水準にあるかということでお尋ねをしておきたいと。ちなみに去年の答弁では、16位、1人当たり、1世帯当たりは15位という、こういうことでしたね。
 それから、同時に平成20年、今年度6億6,000万円の増税を行ったわけですけれども、これでは1人当たりと世帯当たりは幾らになっているか、同時にお答えをいただきたいというふうに思います。
 それから、19年度分の収納率ですね、税をどのくらい徴収したのか、滞納はどういう状況かと、現年度分と滞納繰り越し分で収納率はどういうふうになっているだろうかと、あわせてどうだろうかと。全国もそうですが、県内でもこの高い国保税と低い収納率と、こういうことで苦労しているわけですけれども、県内比較では何位になっているかと、税収の関係ですね。
 それから、この19年度末の滞納額幾らか、世帯の滞納率はどのくらいになっているか、何世帯あって滞納のある世帯は何%になっているかと。
 次に、市税とあわせてこの徴収を強めているわけですが、差し押さえなどを含む件数、そしてそれを現金化した換金額ですね、19年度、18年度その推移についてもお答えをいただきたいと。
 それから、所得階層別の滞納世帯数とその金額ですね。その金額というのは、調定額に対してどのくらい滞納になっているか、その割合のこと。
 それから、4点目としては、一般会計からの繰入金、これは法定と法定外とありますが、その他の一般会計からの繰入金、いわゆる法定外の繰入金はこの40市中、1人当たり、世帯当たりこの年度は幾らかと。18年度幾らで、どう推移をしているかということでお尋ねをしておきたいというふうに思います。
 この繰り入れの問題で言えば、年度末に4億円余の欠損を生んで赤字決算というふうにこの年度はなりました。そういう失態を演じたわけですけれども、もともと平成18年度には11億5,000万円繰り入れを行いましたが、この決算年度は6億5,000万円と5億円少なかったわけですね。当初からこの5億円を計上すれば、もともと足りたことと、このように考えますけれども、なぜ5億円減らしたのか。そして、結果的に失態を演じたのかと、これはなぜかお答えをいただきたいと。5億円繰り入れを少なくしたこの理由。
 次に、歳入総額に占める国庫支出金、国から来る負担金と補助金ですね、この割合について考えてみました。18年度は歳入総額225億円余、そして国のお金は54億円余と、24.25%国のお金でした。ところが、この決算年度は240億円の歳入総額に対して53億3,000万円ということで、22.15%というふうに大分減ったわけですね。国保財政に占める国庫支出金は、私は一貫して減ってきているのではないかと、こういうふうに見ております。1984年以前は、医療費総額に対して45%でしたかね、相当な割合を占めていたのですけれども、それを大改悪を行って、全体としてみれば市町村国保に対しては現在3割程度、歳入総額の。ところが、春日部は二十二、三%という水準ですから、非常に苦しいわけですけれども、この国の国庫支出金が一貫して減っているのではないかというふうに考えますので、その推移についてお答えをいただきたいというふうに思います。
 それから、国保税の税額の水準について何点かお尋ねをいたします。高い国保税が滞納を生んでいるわけですけれども、もともと国保に加入している方々の所得水準というのは急激に減っているわけですね。低い所得に対して高い課税をしているわけですから、大変なものなのですけれども、例えば年間所得200万円で3人世帯という世帯については、国保、介護を含めてそれぞれこの春日部でいえば課税は幾らになっているか。
 次に、年間所得300万円、お二人の子供、そういうご夫婦、ともに先ほどのもこの方も介護保険40歳以上で払っていると、こういう想定のもとに税額は幾らかをお尋ねをしておきたいというふうに思います。それはなぜかというと、その税がこういう所得の方々にどういうぐらいの割合で占めるかを見ていきたいというためでございます。
 それから、国保加入者のうちの無職者、無職者というのは届け出のない方も無職者に入ってしまうかもしれませんが、主に年金生活者ですよね、どんどんふえておりますが、この無職者の占める割合。それから、加入者の平均所得の推移というのをお尋ねをしておきたいと。つまり以前でしたら、一定の水準の所得のある方が多かったのですけれども、今はそれがどんどん減っていると。収入が減れば、国保税も減っていけばいいのですけれども、それが逆にふえているというのですから恐ろしい話で、ちなみに全国で言えば1991年の水準では国保全国の平均では276万5,000円、ところが2005年度では168万7,000円に減っていると。春日部ではどうなっているか、これをお答えをいただきたいというふうに思います。
 それから、短期保険証の発行について伺います。資格証の発行についても同時にお伺いするわけですが、滞納者に対して3カ月ですかね、春日部はね。1カ月というのをやっているかどうかちょっとわかりませんが、18年度、19年度、そして現在の20年度では短期保険証の発行件数はどうなっているかと、資格証の発行件数はどうなっているか。それから、送付をせずに市にとめ置いている保険証、これは何件あるのかと。それから、小中学生を含む、もっと小さいお子さんも含む子供のいる家庭、高齢者のいる家庭、こういうところにも短期証は発行しているのかどうか、お答えをいただきたいというふうに思います。
 それから、条例で国保税を減免すると、することができるという規定がありますが、この18、19では減免件数はどのくらいになっているかと、その内容はどういうことかと。
 それから、人間ドック、この19年度まではありました。18、19どうなっているか。この20年度からは後期高齢者医療制度の開始によって人間ドックもやめてしまったと、こういうことになっているわけですが、この18、19まで人間ドックはやっていて予防に大変力を発揮していたのではないかと、この人間ドックの政策は、そう思うのですけれども、今度は20年度からは人間ドックがなくて、それぞれのメタボ対策、そういうものに変えたと。なかなかそのメニューがばらばらで一遍に以前のようにはできないという不便さがあって、これがどう進んでいるか、これもお尋ねをしておきたいというふうに思います。
 それから、保養所の利用が以前は4,000円から現在は2,000円と、19年度はどのくらいで、現在はどのくらいの利用の申し込みがあるかと。それから、75歳以上の方は国保から抜かれてしまったわけですから、こういう保養所を利用するという制度そのものがなくなってしまったと、こういう方からの問い合わせというのはありませんか。以前のように保養所を使いたいのだけれどもと、こういう件数などがありましたらお答えをいただきたいと。
 それから最後に、今この国民年金の保険料を滞納している方、国保ではないですよ、国保ではないですよ。年金ですよ、国民年金の滞納者に対して国は短期保険証を出しなさいと、こういうふうに決めたのですよ、この20年度から。これは、今どこの市町村でも大体国保と年金では、国保は市町村、年金は国の事務と、こういうことで制度も違う、そういうことで実施を求められていてもしないというふうに決めているところが多いとお聞きをいたしますが、春日部市はどういう態度をとっているかと。
 以上です。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、関根財務担当部長。
                   〔関根金次郎財務担当部長登壇〕
◎関根金次郎 財務担当部長  国民健康保険税の収納についてのご質疑に答弁申し上げます。
 1点目の平成19年度における現年度分、滞納繰り越し分の収納率と合計した収納率及び県内順位につきまして申し上げます。平成19年度の収納率は、現年度分が88.0%、滞納繰り越し分が10.0%、総計で58.5%となっております。
 次に、県内順位でございますが、平成19年度は現年度分が40市中28位、滞納繰り越し分が36位、合計で33位となっております。平成18年度についても、現年度分、滞納繰り越し分とも同様の順位となっておりますが、現年度分、滞納繰り越し分を合わせた総額の県内順位は、平成19年度が40市中33位、平成18年度は30位という状況でございます。
 2点目の平成18年度末、平成19年度末の過年度分を含めた国保税滞納額、滞納世帯率と差し押さえの件数、換金額につきましてお答えいたします。平成18年度末における滞納額は約48億9,800万円、平成19年度末における滞納額は約50億3,000万円となっており、前年度に比べ約1億3,200万円増加しております。しかし、滞納額の増加額については、前年度に比べ4,900万円圧縮しております。
 また、滞納世帯率は、資料として現年度分のみ策定しておりますので、現年度分でお答えいたします。平成18年度末における滞納世帯率は16.8%、平成19年度末における滞納世帯率は17.0%で、前年度に比べ0.2ポイント増となっております。
 次に、差し押さえの件数につきましてでございますが、平成18年度は不動産の差し押さえが104件で約1億2,200万円、預金及び生命保険等の差し押さえが302件で約2億8,200万円、合計では406件、約4億400万円となっております。また、平成19年度は不動産の差し押さえが211件で約2億2,600万円、預金及び生命保険の差し押さえが146件で約7,200万円、合計では357件、約2億9,800万円でございます。
 なお、平成19年度が前年度に比べ減少した主な要因は、税源移譲に伴う税制改正等で所得税の還付金額が減少したことから、所得税の還付金の差し押さえが平成18年度は281件で約2億3,500万円でしたが、平成19年度は140件で約6,800万円となり、件数、金額とも減少したことによるものでございます。
 また、換金額につきましては、市税、国保税の総換金額は平成18年度が5,100万6,000円、平成19年度が1億1,724万5,000円となっております。このうち延滞金を含んだ国民健康保険税のみの換金の資料は作成しておりませんが、本税のみの換金額については策定しておりますので、本税のみでお答えをいたします。国民健康保険税の換金額は、平成18年度が1,344万2,000円、平成19年度が2,337万3,000円となっております。
 3点目の所得階層別滞納世帯数と金額につきましては、平成19年度末における還付未済額を除く現年度分の所得階層別滞納状況でお答えをいたします。まず、所得が不明な未申告者を含めた所得なし滞納状況は3,837世帯、滞納額は約2億3,500万円、所得が100万円未満では、今のを足して5,063世帯、滞納額は約3億1,800万円、所得が200万円未満では6,661世帯、滞納額は約5億1,900万円、所得が300万円未満では7,838世帯、滞納額は約7億4,200万円、所得が300万円以上は961世帯、滞納額は約2億2,100万円であり、全体的には滞納世帯が8,799世帯、滞納額は約9億6,300万円という状況でございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、折原健康保険担当部長。
                   〔折原良二健康保険担当部長登壇〕
◎折原良二 健康保険担当部長  国民健康保険税額における平成19年度、平成20年度の県内1世帯当たり、1人当たりの順位についての質疑に対し答弁申し上げます。
 19年度県内40市における保険税額の1世帯当たりの負担額と1人当たりの負担額につきましては、本算定の調定額におきまして1世帯当たりの課税額は16万5,031円で、1人当たりの課税額は8万6,265円となっております。20年度の1世帯当たりの負担額と1人当たりの負担額につきましては、本算定の調定額におきまして1世帯当たりの課税額は18万1,557円で、1人当たりの課税額は9万8,934円となっております。県内順位につきましては、県内各市のデータが集計されておりませんので、現段階での順位の把握はできないところでございます。
 次に、その他一般会計繰入金の額につきましては、19年度におけるその他一般会計繰入金の額は6億5,000万円で、18年度の11億5,000万円と比較しますと5億円減額となっております。また、繰入額の県内40市における1人当たりの順位と金額ということでございますが、18年度は1人当たり1万2,612円で、順位は16番目でございます。1世帯当たりの順位と金額は2万4,391円で、順位は15番目でございます。19年度は1人当たり7,136円で、順位は37番目でございます。1世帯当たりの順位と金額は1万3,604円で、順位は36番目でございます。
 なお、5億円減額となった理由でございますが、当初予算で4億円の繰入金をしていただいておりましたが、退職被保険者における調定の伸びと年度中の収納率の伸びを見込み、不足分につきましては3月補正で2億5,000万円繰り入れしていただき、6億5,000万円となりました。
 次に、歳入総額に占める国庫支出金の割合の推移は国からの負担増が必要ではないかということにつきましては、過去3年間における歳入総額に占める国庫支出金の割合の推移は、17年度が27.5%、18年度が24.3%、19年度が22.2%となっており、減少傾向にございます。
 次に、年所得200万円で3人世帯での税額、また年所得300万円で40歳の夫婦、子供2人での税額はということでございますが、年所得200万円で40歳夫婦、子供1人で試算いたしますと、医療分17万1,200円、後期高齢者支援金等分10万5,100円、介護支援金分4万1,100円、年税で申しますと32万400円となります。
 次に、年所得300万円で40歳夫婦、子供2人で試算しますと、医療分が25万900円、後期高齢者支援金等分が12万円、介護支援金分が5万8,100円で、年税で42万9,000円となります。
 国保加入者のうち無所得者の割合と平均所得の推移についてでございますが、20年度の税の調べがまだできておりませんので、19年度でお答えさせていただきますと、所得なし世帯は全体の18.5%となっております。所得の推移につきましては、19年度決算調定で167万2,242円、20年度本算定で146万6,092円となっております。
 次に、18年、19年度の短期被保険者証、資格証明書の発行件数、また本人に被保険者証が渡らない件数と発行基準についてのご質疑でございますが、18年11月一斉更新時の短期被保険者証の発行件数は2,310世帯で、19年7月更新時は658世帯、うち来庁いただけずに職員が訪問してもご連絡がいただけない件数は584件となっております。19年11月一斉更新時の短期被保険者証の発行件数は541世帯、958人で、来庁いただけず職員が訪問してもご連絡いただけない件数が322世帯となっております。短期被保険者証につきましては、4カ月前に発行しており、分納誓約をし、履行している方につきましては随時一般証に切りかえております。現在本人に渡らない件数につきましては、居住の有無を含めた実態調査を実施しているところでございます。また、資格証明書交付世帯は、旧庄和町から引き継いだ2件となっております。
 次に、短期被保険者証と資格証明書の発行基準についてですが、議員ご指摘のとおり、義務教育課程にある被保険者並びに法定軽減がされている世帯については、短期被保険者証及び資格証明書の適用から除外しております。
 次に、18年、19年度の条例による減免件数と内容でございますが、18年度中の条例による減免件数は4件で、いずれも収監による減免でございます。19年度は9件で、疾病等による減免が1件、失業、廃業による減免が1件、収監による減免が7件でございます。
 次に、18年度及び19年度の人間ドックの件数につきましては、18年度における人間ドック件数につきましては1,565件となっており、19年度における人間ドックの件数につきましては1,811件となっております。
 20年度保養所の助成金額が引き下げられたが、19年度と比較して申請件数はどうかということにつきましては、19年度における保養所の利用者数につきましては5,658人となっております。なお、20年度におきましては、4月以降7月末現在において1,234人となっており、前年同時期の1,831人と比較しますと597人が減少しております。また、後期高齢者につきましては、20年度から国保被保険者でなくなったことから対象外とさせていただいたところでございまして、国保窓口や電話によりまして毎月数件の問い合わせがございます。その旨を説明しまして、了解を得ているところでございます。
 なお、今後におきましては、実施について広域連合に対し積極的に働きかけているところでございますが、国民健康保険被保険者以外の方でも年齢に関係なく本事業の契約料金で宿泊できる施設もございますので、引き続きご利用をお願いしたいと考えております。
 次に、年金からの特別徴収の関係でございますが、65歳以上の国保被保険者の年金からの特別徴収は、春日部市におきましては年金からの特別徴収を10月から予定しております。65歳以上の年金受給されている国保被保険者は、年金からの国民健康保険税特別徴収が原則とされておりましたが、20年6月12日の政府与党の取りまとめ、高齢者医療の円滑な運営のための負担軽減等についてを受け、厚生労働省保険局国民健康保険課が特別徴収の基準を整理いたしました。これによりまして国民健康保険税を確実に納付していた者が口座振替により納付する場合、75歳到達まで2年未満である場合で、普通徴収の方法でも確実な収納が見込める場合、75歳到達年度の徴収について全額普通徴収の方法のほうが徴収事務等を円滑に遂行できると判断した場合等は、特別徴収から除外できるものと通達が来たことから、20年7月本算定納税通知書にパンフレットを同封しまして特別徴収対象者に対しまして通知させていただいたところでございます。
 なお、特別徴収対象者6,480人のうち7月31日現在で約500件の口座変更申出書を受理しているところでございますので、引き続き対象者の方々に周知してまいります。
 先ほど年所得200万円で40歳夫婦、子供1人の試算で介護支援分でございますが、「4万1,100円」と申し上げましたが、「4万4,100円」の誤りですので、訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  4番、秋山文和議員。
                   〔4番秋山文和議員登壇〕
◆4番(秋山文和議員) 重ねてお尋ねをしてまいります。
 1世帯、1人当たりの税額は、19年度は出るけれども、19年度の県内順位は出ないのですよね。そうすると、18年度、去年の議事録に16位とか15位とかって答弁があったのは、あれは17年度の順位かしらね。先ほども紹介しましたけれども、18年度は8万6,577円、県内16位、世帯では16万7,437円、県内で15位と、こう答弁があったものですから、これは出るかなと思いましたが、いずれにしろそういった十五、六位というふうに考えれば間違いはなさそうですけれども、それでよろしいでしょうかね、大きく違わないということで。
 それから、やはり滞納が多いですよね。この19年度末では50億3,000万円と、世帯で17%、約2割近い方が現年度分も払い切れずに滞納が発生をするということで、差し押さえをしても非常に換金額は少ないという、このイタチごっこといいましょうかね、大変問題の多いのがこの国保の課税と徴収と、そういうことになるのですけれども、先ほど所得200万円、3人で32万円というふうに課税がされます。この方がお二人国民年金に加入をしていなければならないのですけれども、それで34万円ですね、お二人でね。合わせると国民健康保険税と国民年金の保険料だけで60万円を超えると。200万円しか所得のない中で60万円これを払えば約140万円の生活費と、これは春日部市の生活保護基準、この3人世帯月16万円、年間192万円からはるかに下回ってしまうというぐらい、すごい課税がされているというふうにお考えいただきたいのですね。今にわかに頭の中でぜひ暗算をしていただきたいと。200万円から国保税32万円を引く、さらに年金額34万円を引く、お二人で。それと同じように、300万円、お二人の子供、計4人の家族が約43万円の国保税、介護も入れてですよ、そして国民年金が34万円と、そうすると77万円近くになりますね。300万円から77万円を引くと223万円、生活保護基準はこの方々は年間240万円ですから、もう課税後の所得は生保基準を下回っていくと、これが春日部の国保税の現状です。
 やはり働いても働いても楽にならないと、税金を納めてしまえば、国保税も含めて。ですから、国保も年金も滞納が非常に多くなっているという現状があるのではないかと。その背後には、先ほどもご質疑いたしましたけれども、国の繰入金ですよね、国庫支出金は17年度27、18年度24、これが22と、こういうふうにどんどん減らされていると。これ全国平均ではまだ30%程度あるのですよね。春日部はそれ以上にひどい減らされ方ですけれども、ここに基本的に問題があると私は思います。そして、繰入額も、あれちょっと繰り入れの県内比較がないと言いましたかね。三十何位と言いました。37とか36位とかって言っていましたよね。
 ここは、市長、政策的にちょっとイレギュラーな聞き方で恐縮ですけれども、高い国保税と低い繰入額と、そういうことで春日部の被保険者等非常に苦しくなっているというふうに私どもは考えているわけですけれども、この議論を聞いてみてどのようにお感じになるか、数字的なことは詳しく求めませんが、市長の率直なご感想をお尋ねをしておきたいと。
 それから、部長、私1991年の所得水準と国保のあれ、2005年度の例を申し上げまして、それの答えがあれですか、146万円、167万円でしたっけ。そうすると、春日部では激減はしていないけれども、この約15年間で約20万円程度課税ベースが、被保険者の所得が減っていると、このように考えてよろしいですね。そうなのですよね、非常に減っていると。
 そして、もう一つ国保の厳しいところは、他の政管健保の被保険者の所得に対する負担割合、組合健保の負担割合、そして国民健康保険の加入者の負担割合の比較があるわけですけれども、組合健保5.1%、政管健保7.4%、この国保の加入者は11.6%、その税だけで負担を求められていると、こういう厳しい現状だから大変なのだというふうに思うのです。こういう中で短期保険証を発行しているわけですけれども、部長、重々高い国保税を課しているのだという前提のもとに短期保険証、現在では541世帯、941人ですかね、渡っていない世帯もたくさんあると、このようにお答えがありましたけれども、私はこれは短期保険証は発行すべきでないと。もともとその上で先ほどお聞きしたのは、減免はほとんど適用されていないということですよね。刑務所へ行ってしまう以外にはほとんどないですものね。わずか2件だけですよ、この2年間で何万世帯という世帯がある中で。ですから、この条例減免はほとんど役に立っていないというのが現状だということがわかるのですけれども、部長、この高い国保税をやむなく滞納している方がほとんどと、これは悪質滞納とは決して言えない。そういう点ではぜひ相談の上、すべて、もうおれは絶対短期でいいのだと、資格証でいいのだと頑張っている方は別として、短期をやめると、このように考える必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
 それから、保養所、利用件数が大分減っていると。悲しいことに75歳以上の方々からも毎月数件の問い合わせがあると。本当に部長も広域連合に要望しているとおっしゃっていましたけれども、春日部市の高齢者を泣かすようなことはぜひやめるべきだと思いますので、強力にこれは働きかけていただきたいと、この点でもう一度お答えをいただきたいと。
 それから、市長には、先ほど私国がお金を引き上げていってしまうと、他の働いている方々と比べても国保税の負担割合というのは非常に高いと、そういうことにかんがみて国にこの国庫負担率を1984年以前に戻すことが、市町村国保の困難性を根本的に打開する道だと、このように考えているわけなのですけれども、市長、地方六団体の一員としてぜひ国にはもとの国庫負担率に戻すべきだという要望を、要求活動を続けていただきたいと思うのですが、この点についてもお答えをいただきたいというふうに思います。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、折原健康保険担当部長。
                   〔折原良二健康保険担当部長登壇〕
◎折原良二 健康保険担当部長  昨年の課税調定額の順位につきましては、春日部市単独で計算した結果でありまして、今年度はまだ現在計算に至っておりません。申しわけございませんです。
 次に、短期被保険者証の関係でございますが、短期被保険者の交付につきましては納税相談の機会を多く提供させていただきまして、納付に対してのご理解を求めるために窓口交付をさせていただいておるわけです。短期被保険者証を発行するごとに納税相談を実施しまして、納付もしくは納付誓約をしていただいた方には一般証に切りかえております。しかし、納税相談においでいただけない方には、再度納税相談の通知を出しまして職員が訪問したりするなど、生活実態や実情の把握に努めております。特に若年者の単身者が取りに来ないというのが大きな理由でございます。
 最後に、後期高齢の保養所の件でございますが、後期高齢者につきまして広域連合に強く再度働きかけまして、国等の状況もかんがみながら保健事業に対する動きを今後調査してまいりたいと思います。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  最初に、国保会計に対する一般会計の繰り入れについてでございますが、基本的には会計の独立性の原則に基づいて運営するということでございますが、どうしても運営が難しい状況になった場合には市全体の財政運営の中で検討しなければならないと考えております。
 次に、国保会計の苦しさは1984年の国庫負担金の減額、後退にあるので、自治体としてもとに戻すよう求めてはというご質疑に答弁申し上げます。国庫負担金の引き上げに対する要望、陳情につきましては、以前より全国市長会や全国国保強化推進大会等を通じ要望してまいりましたが、今後におきましても事あるごとに要望してまいりたいと考えております。
 以上です。
○小久保博史 議長  4番、秋山文和議員。
                   〔4番秋山文和議員登壇〕
◆4番(秋山文和議員) 先ほど春日部市の国保税の現状と生活保護の水準との関係をお示しをいたしました。低い所得の方にほんのわずかの課税というのであれば払い切れるかもしれませんけれども、そういう公租公課を払ってしまったら生活保護の国の定める基準を下回ってしまうというのが、ざらにあるわけですね、この国保の課税後に。そうすると、ここから取れないから短期と、こういうふうに払い切れないから短期ということになっているのですけれども、部長も相談にいらっしゃれば一般証にかえているのだと、こういうふうにおっしゃったかな。相談に来ても、いや、おれは一銭も払えないという人には、やはり短期証なのか、ちょっとそのあたりはあいまいですが、私は納税相談というのは払える金額で受け付けて、それで一般証にかえて、その後またその納税の努力をしていただくというのが原則だと思いますけれども、これ部長、幾ら以上でなければ、例えば滞納額を何年間できれいにするような支払いをしなければ一般証にはしないと、こういう現状ありますか。それとも、月々1,000円でも2,000円でも何とか払いたいという方には、一般証になさっていますか。この実際の現状をぜひご答弁いただきたいと。私は、先ほども申し上げましたように、高い国保税を払い切れないという世帯が十七、八%、もう現年分だけでもいるわけですから、そういう温かい気持ちにならなければだめだというふうに思いますので、この点では部長にお答えいただきたい。
 そして、市長、市長には地方六団体の一員として、以前からも今後も事あるごとにその国の負担の引き上げを要望していきたいと、私は本当に強力にやっていただきたいと思うのですけれども、しかし現状こういう仕組みの中でやっていかなければならないという中で、先ほど申し上げたように、かなり高水準の国保税、そしてそれを課税をされる側の所得水準というのはずっと減っていると。フリーターとか非正規労働者とか、組合健保などに入れない方々が全部国民健康保険に加入をするわけですから、こういう方々に対してはやはり政策としてその他の一般会計からの繰入金、県内40市中三十七、六というような水準では、やっぱり不足ではないかというふうに考えますので、この点でもう一度、今度は国に対して要求ではなくて国保の被保険者、市民をどう見るかという点でぜひお答えをいただきたいと。
 それから、先ほど部長に年金を滞納している人に国保の短期証を出せと、国もしっちゃかめっちゃかなことを、見当違いなことを決めたのですけれども、これに乗るか乗らないかということをお尋ねをしておきましたので、県内の状況、そして春日部市はどう考えるかと、この点でお答えがいただけませんでしたので、ぜひ追加で答弁をお願いしたいというふうに思います。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、折原健康保険担当部長。
                   〔折原良二健康保険担当部長登壇〕
◎折原良二 健康保険担当部長  短期証の発行でございますけれども、納税相談をする機会をふやしまして、今現在では納付していただく、また納付誓約をしていただければ、短期証から一般証に切りかえております。しかし、納付誓約だけなさって、また1年、1年4カ月ということでなれば、また次の短期証の機会になるかと思います。
 あと、年金の関係でございますが、国民年金事業の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴いまして、国民健康保険法第9条第10項に国民年金保険料を滞納している世帯に有効期限を定めた国民健康保険被保険者証を発行することができるというふうに規定されております。しかし、現段階におきましては、本市で発行している短期被保険者証の運用と取り扱いが異なっております。また、社会保険や他の被用者保険等の状況、並びに県内各市等の動向を踏まえまして、被保険者に対して十分な広報期間をとりまして検討していくべきものと考えておりますので、現時点での導入は考えておりません。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  大変厳しい状況の中の国保会計というふうなことは十分承知しております。ただし、国保会計、市のすべてではございません。先ほども申しましたように、市全体の財政運営の中で検討しなければならないという苦渋の心中をお察しいただきたいと思います。
 以上です。
○小久保博史 議長  以上で4番、秋山文和議員の質疑を終了いたします。

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△延会について
○小久保博史 議長  この際、お諮りいたします。
 本日の質疑は議事の都合により、4番、秋山文和議員までにとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○小久保博史 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

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△次会日程の報告
○小久保博史 議長  日程第3、次会日程の報告をいたします。
 明2日午前10時会議を開き、本日に引き続き、議案第76号から議案第92号までに対する質疑及び議案並びに請願の各常任委員会付託を行います。
 なお、議案第85号から議案第92号までに対する質疑をなさる方は、当日午前9時30分までに発言通告書のご提出を願います。

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△延会の宣告
○小久保博史 議長  本日はこれにて延会をいたします。
  午後 4時58分延会