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埼玉県 春日部市

平成20年 9月定例会−08月29日-03号




平成20年 9月定例会

                平成20年9月春日部市議会定例会 第5日

議事日程(第3号)                              平成20年8月29日(金曜日)

 1.開  議
 1.議案第75号に対する質疑
 1.次会日程の報告
 1.延  会

出席議員(35名)
     1番   鬼  丸  裕  史  議員      2番   岩  谷  一  弘  議員
     3番   滝  澤  英  明  議員      4番   秋  山  文  和  議員
     5番   村  松  君  子  議員      6番   卯  月  武  彦  議員
     7番   白  土  幸  仁  議員      8番   新  部  裕  介  議員
     9番   阿  部  真 理 子  議員     10番   栄     康 次 郎  議員
    11番   蛭  間  靖  造  議員     12番   渋  田  智  秀  議員
    13番   片  山  い く 子  議員     14番   松  本  浩  一  議員
    15番   福  田  晃  子  議員     17番   会  田  幸  一  議員
    18番   川  鍋  秀  雄  議員     19番   山  崎     進  議員
    20番   鈴  木     保  議員     21番   内  田  勝  康  議員
    22番   竹 ノ 内  正  元  議員     23番   小 久 保  博  史  議員
    24番   武     幹  也  議員     25番   五 十 嵐  み ど り  議員
    26番   冨  樫  清  年  議員     27番   河  井  美  久  議員
    28番   野  口  浩  昭  議員     29番   山  口     保  議員
    30番   石  川  勝  也  議員     31番   阿  部  喜  一  議員
    32番   鳴  島     武  議員     33番   小  島  文  男  議員
    34番   栗  原  信  司  議員     35番   中  川     朗  議員
    36番   大  山  利  夫  議員

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市長      石  川  良  三       副市長     秋  村  成 一 郎
  秘書広報防災担当部長               総合政策部長  香  田  寛  美
          奥  沢     武
  財務担当部長  関  根  金 次 郎       総務部長    三  木  和  明
  市民部長    新  井  栄  子       福祉健康部長  米  山  慶  一
  健康保険担当部長折  原  良  二       環境経済部長  松  岡  治  男
  建設部長    星  野     眞       都市整備部長  石  崎  純  一
  鉄道高架担当部長金  子     勉       庄和総合支所長 鈴  木  八 重 子
  会計管理者   石  川     隆       病院事務部長  河  津  由  夫
  消防長     日  向  一  夫       水道事業管理者職務代理者
                                   本  田  次  男
  教育長     植  竹  英  生       学校教育部長  斎  木  竹  好
  学務指導担当部長関  根  一  正       社会教育部長  河  井  輝  久
  監査委員    佐 久 間  和  雄       監査委員事務局長町  田     務
  選挙管理委員会事務局長
          三  木  和  明

本会議に出席した事務局職員
  局長      小  林  国  行       主幹      須  田  芳  次
  主査      浜  島  孝  宏       主査      川  辺     孝
  主査      伊  藤  雅  幸


△開議の宣告
○小久保博史 議長  ただいまから本日の会議を開きます。
  午前10時15分開議

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△議案第75号に対する質疑
○小久保博史 議長  日程第1、昨日に引き続き、議案第75号に対する質疑を求めます。
 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、6番、卯月武彦議員。
                   〔6番卯月武彦議員登壇〕
◆6番(卯月武彦議員) おはようございます。6番、卯月武彦です。
 一般会計決算認定について質疑をしてまいりますけれども、まずその前に、昨日の豪雨に伴いまして、春日部市でも多くの被害が発生をしております。被害に遭われた市民の皆さんにはお見舞いを申し上げます。また、夜通し対応に当たられた市の職員の皆さん、本当にお疲れさまでした。
 では、質疑をしてまいります。まず、153ページですけれども、事業概要の欄の名称で質疑をしてまいりますので、お願いします。153ページの駅エレベーター・身障者トイレ設置工事負担金ということで、これについては昨日、渋田議員が武里駅の問題について詳しく質疑をしましたけれども、これによりまして市内の各駅のバリアフリーの状況はどのようになったのか、エレベーター、エスカレーター、身障者トイレの設置状況についてお示しをお願いしたいと思います。
 それから、残っているところもまだあると思いますが、残っているところはどこなのか、今後の予定についてもお願いします。
 同じく153ページで心身障害者地域デイケア施設補助金ですが、民間の市内のデイケア施設に対しての補助金ですが、市が行っている授産所と民間のデイケア施設、この通所者がそれぞれ負担などによって違いがあるということについてはこれまでも繰り返し指摘をしてまいりましたけれども、現状ではどのようになっているのでしょうか。民間施設に通われている方の自己負担はどういうふうになっているのか把握していますでしょうか、それについて説明をお願いします。それから、市の授産施設に通われている方と比べてどういうふうになっているのかお願いします。
 それから、155ページですけれども、リサイクルショップ運営事業ということで943万9,398円ですけれども、リサイクルショップの事業内容とその販売実績などについてご説明をお願いしたいと思います。あそこは八幡橋の近く、もとの商工会議所があった近くですけれども、ありますが、市民になかなか知られていないのではないかなというふうに思うのです。そういう点では、販売実績などはどうだったのかお示しをお願いしたいと思います。
 それから、ここに通われて作業されている障害者の方は、賃金はどういうふうになっているのか、また賃金以外に逆に自分で負担をしている部分というのはどういうふうになっているのかお願いします。
 それから、障害者の施策全般にわたる問題ですけれども、養護学校を卒業された障害児がその後どういう進路に進まれているのか把握されていますでしょうか。この年度の卒業者がどういうふうになっているのか、市内の通所施設に通われているのか、あるいは市外の入所施設に行ったのか、市外の通所施設にいるのか、あるいは、こういうことがあってはならないと思いますけれども、行くところがなくてやむなく自宅に引きこもってしまうというようなことがあってはならないと思いますけれども、どうなのか、その辺の状況についてお示しをお願いします。
 次に、171ページです。ファミリー・サポート事業ということで523万9,975円計上されておりますけれども、資料を見ますと、提供会員が111名、それから依頼会員が455名、両方の会員が55名ということになっています。依頼をしたいという会員に比べて、提供する会員が4分の1程度ということです。依頼したいほうがはるかに多いという状況では、いざ依頼をしたいというときに、それがうまく対応できているのかというのが心配ですけれども、この辺の状況については、依頼をしたいときに十分にそれに対応できる状況になっていたのかどうか、実態についてお示しをお願いしたいと思います。
 それから、175ページですけれども、保育所運営委託事業に関連しまして、これと市の保育所も関連をするわけですけれども、待機児の状況について、この年度末にどの程度の待機児がいたのかをお示しいただきたいと思います。全国的に待機児が問題となって、小泉内閣のときには基準を変更するなどして、本来待機児の数が変わっていなくても、数字上は少なくなるというようなことも行いましたけれども、依然として全国的に待機児が問題となっております。変更前の状況で、待機児の状況はどうだったのかお示しをお願いします。
 同じく175ページで放課後児童健全育成事業ですけれども、この年度、定員をオーバーして入れないという状況が生まれたと思います。3年生までについては受け入れていますけれども、4年生以上についてはあきがある場合については受け入れるということなので、あきがないために4年生以上をお断りするということが起こっておりますけれども、この年度、どの放課後児童クラブで受け入れができなかったのか、その人数についてもお示しをお願いします。
 それから、定員オーバーをしても1割程度はオーバーして受け入れるということになっておりますけれども、この年度、定員をオーバーして受け入れたところについてはどういうふうな状況だったのかお願いします。
 それから、179ページで保育所費ですけれども、この中で保育所職員人件費、137名分として6億2,382万7,203円というふうに出ていますけれども、保育所の職員ですけれども、正規の職員としての保育士が何人であったのか、それから臨時の職員としては何人だったのか、この割合についてお示しをお願いします。
 183ページで児童館運営事業ということで、これは資料にも詳しく利用された人数が書かれておりますけれども、大変、児童センター、エンゼルドームは盛況でありまして、子供たちでいつもにぎわっているという状況です。ただ、この人数というのは多分あそこで受け付けをした人の人数だと思うのですが、中には受け付けをされていないで利用すると、入り口に受付があるわけではありませんので、受付を通らずに利用が十分可能なので、もっと実際には多くの人が利用して、子供たちの健全な成長、遊びの場に役立っているのではないかなというふうに思っています。それでお聞きをしたいのは、自主事業としてはどういう事業を行ってきたのか、その内容について、それから利用人数などについてもお願いします。
 それから、都市型児童センター整備事業ですけれども、この年度は実施設計を行ったということで、今年度に入って、今工事の請負契約が提案されていますけれども、この年度は実施設計を行ったということなのですけれども、この実施設計を行うに当たって中高生の意見がどう反映をされたのか。これまでも利用する側の中高生の意見を十分に反映されるようにということを議会でも繰り返し主張してまいりましたけれども、この実施設計に当たってどういうふうに意見を把握する調査などを行われたのか、それがどういうふうに反映されたのかお示しをお願いします。
 1回目は以上です。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、石崎都市整備部長。
                   〔石崎純一都市整備部長登壇〕
◎石崎純一 都市整備部長  決算書153ページ、駅エレベーター・身障者トイレ設置工事負担金6,660万円についてのご質疑に答弁申し上げます。
 この負担金につきましては、東武鉄道株式会社が、交通バリアフリー法に基づき、平成22年度までに、1日当たりの乗降客数が5,000人以上、高低差5メートル以上ある駅についてエレベーター及び身障者トイレの設置を行うバリアフリー化工事を年次的に進めている事業であります。平成19年度につきましては、武里駅のエレベーター4基、身障者トイレ1カ所のバリアフリー化工事に伴い、市が事業費の3分の1を負担したものであります。
 次に、市内の駅施設のバリアフリー化の状況でございますが、市内8駅のうち昨年度までにバリアフリー化が実施された駅は、春日部駅、八木崎駅、北春日部駅、一ノ割駅、武里駅の5駅であります。今後につきましては、今年度、南桜井駅、平成21年度は豊春駅、平成22年度は藤の牛島駅への整備をもって市内全駅舎のバリアフリー化が完了いたします。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、米山福祉健康部長。
                   〔米山慶一福祉健康部長登壇〕
◎米山慶一 福祉健康部長  まず、民間デイケア施設利用に係る通所者の負担額についてお答え申し上げます。
 民間デイケア施設の通所者の負担額につきましては、市内に事業所がある5カ所の民間のデイケア施設の状況を申し上げますと、自己負担がない施設が1カ所、残り4カ所は自己負担を徴収しているところでございます。自己負担の額につきましては各施設によって差がございますが、月額でそれぞれ6,500円、1万円、2万円、3万円となっているところでございます。これは、主に送迎に要する費用に係る自己負担とのことでございます。その他といたしましては、市で運営しているデイケア施設と同様ですが、実費負担として昼食代で500円程度、行事等があるときの入館料や宿泊代等について自己負担をいただいていると伺っているところでございます。
 次に、養護学校卒業生の進路についてお答えいたします。最初に、平成19年度における春日部養護学校の市内在住の卒業生20名の進路でございますが、進路先の内訳といたしましては、一般企業に就職された方が8名、授産施設やデイケア施設に入所された方が11名、施設入所希望により在宅となっている方が1名でございます。宮代養護学校の市内在住の卒業生5名の進路でございますが、進路先の内訳といたしましては、大学に進学された方が1名、デイケア施設に入所された方が4名でございます。進路につきまして、本市では、担当ケースワーカーが当事者や進路担当教諭と連絡をとりながら、戸別訪問などを通して進路相談を実施しております。また、養護学校において、進路先を協議する移行支援会議にも担当ケースワーカーが同席し、当事者の進路についてかかわりを持っているところでございます。
 続きまして、リサイクルショップ運営事業のリサイクルショップの作業内容と製品の販売実績についてお答えいたします。現在、リサイクルショップにおきましては、月曜日から金曜日に15人の通所者がリサイクル用品として持ち込まれた食器棚、テーブル、ソファーなどの家具の修理、販売をシルバー人材センターの作業指導をいただきながら行うとともに、ブローチなどの装飾品を自主製品として製作、販売しております。また、企業からの下請業務等も行っております。販売につきましては、リサイクルショップでの販売だけでなく、市役所におきまして月1回販売をしたり、藤まつりやふれあい広場、人権を考えるつどいに出店し、雑貨やオリジナル製品の売り上げ向上に努めております。
 販売実績につきましては、市直営となった平成18年度から申し上げますと、平成18年度は、配達料を含めた家具の売り上げが201万3,891円、自主製品及び本、雑貨の売り上げが145万1,485円、企業の下請加工賃が71万7,993円、合計で418万3,369円でございます。平成19年度は、配達料を含めました家具の売り上げが209万280円、自主製品及び本、雑貨の売り上げが128万9,162円、企業の下請加工賃が86万1,446円、合計424万888円で、18年度と19年度を比較いたしますと5万7,519円の増額となっております。利用人数につきましては、平成18年度が延べ2,371人、平成19年度が延べ2,430人で、延べ59人の増となっているところでございます。
 次に、リサイクルショップ通所者の負担額と収入の状況でございますが、通所者の負担額はございません。通所者の作業工賃のお支払いにつきましては、平成18年度は、13名の通所者に対しまして198万4,632円で、月平均1人当たり1万2,722円、平成19年度は、13名の通所者に対しまして197万7,008円で、月平均1人当たり1万2,673円でございます。
 次に、ファミリー・サポート事業についてお答えいたします。ご承知のとおり、ファミリー・サポート事業は、子供を預かってほしい依頼会員、子供を預かる提供会員、両方を兼ねる両方会員で構成される会員相互の育児援助活動となります。したがいまして、依頼会員が利用したい曜日、時間に援助が可能な提供会員が確保できるかが重要であると認識をしているところでございます。実際の活動の中では、依頼会員と提供会員の都合が合わず、サービスの提供が行えないこともございますが、ファミリー・サポート・センターに常駐をしておりますアドバイザーが提供会員と依頼会員の調整役となり、スムーズな形でのサービスの提供が行えるよう努めているところでございます。
 次に、民間保育所、市保育所の平成19年度末現在の待機児童の状況についてお答え申し上げます。平成20年3月1日の時点では、待機児童174人となっておりました。地域的には、武里地区58人、豊春地区34人、粕壁地区、駅東口でございますが、19人、幸松地区17人、豊野地区13人、内牧地区12人、粕壁地区、駅西口11人、庄和地区10人となっております。なお、平成20年4月1日では、定員の増等により待機児童数は37人となっております。内訳といたしましては、武里地区20人、豊春地区5人、粕壁、駅東口4人、内牧地区4人、粕壁、駅西口が2人、幸松地区、豊野地区、各1人、庄和地区0人でございます。
 次に、放課後児童クラブの入室状況についてお答え申し上げます。放課後児童クラブの入室については、定員の弾力的運用により、定員の110%までの入室を許可しております。平成19年度、入室申請が定員の1割以上を超えた4年生以上の児童について受け入れすることができなかったクラブについては、幸松、それから庄和第一、現在の桜川、それから庄和第二、これは川辺、中野、それから庄和なかよし、現在の南桜井の4クラブでございました。また、八木崎児童クラブにつきましても5年生以上の受け入れができず、5クラブで合計33人の入室却下を行いました。定員を超えて受け入れをしたクラブは、粕壁、幸松、小渕、庄和第一、庄和第二、庄和なかよしの6クラブで、合計60人の定員オーバーとなりました。これは、庄和地域の3クラブについて、3年生までの入室希望者を全員受け入れたことによるものでございます。
 次に、保育所職員の人件費についてお答えいたします。保育所職員人件費絡みで、保育所の正規職員と臨時職員の割合でございますけれども、保育所の正規職員106人、嘱託職員31人、これが決算上の137人でございます。プラス臨時職員45人となっております。総数182人でございます。保育所の職員の人件費でございますが、正規職員の人件費合計で5億4,930万661円、嘱託職員7,452万6,542円、臨時職員4,993万5,350円、2と3、要するに嘱託職員と臨時職員の合計で1億2,446万1,892円となっております。保育所職員人件費合計で6億7,376万2,553円でございます。人件費割合は、正規職員総額の82%、嘱託と臨時職員の割合が18%でございます。
 次に、児童センターの自主事業についてお答えいたします。平成19年度の実績でございますが、定期事業といたしましては16事業、延べ参加人数7万2,832人、不定期事業といたしましては10事業、延べ参加人数2,130人を実施したところでございます。主な事業といたしましては、つどい事業がございます。これは、母親同士、子供同士、親子の触れ合いを大切にし、子育て応援のための事業でございますが、週3回、延べ135回実施し、2万364人の参加がございました。工作室を使用した事業でございますが、定期事業として4事業、延べ63回、延べ参加人数1,251人、不定期事業として3事業、延べ参加人数328人を実施したところでございます。主な事業といたしましては、身近な材料を使って行う工作教室がございます。毎月第1、第3土曜日に、幼児、小学生とその保護者を対象に開催しております。27回で679人の参加があったところでございます。調理室を使用した事業でございますが、不定期事業として4事業、延べ参加人数226人を実施したところでございます。主な事業といたしましては、かわいいカップライス、すまし汁、水あめをつくろうと題し、幼児と保護者、小中学生を対象に開催をしたところ、31人の参加があったところでございます。また、庄和第一児童館におきましては放課後児童クラブを併設しておりましたことから、定期事業としては1事業、延べ参加人数114人、不定期事業としては6事業、延べ参加人数288人を実施したところでございます。
 次に、(仮称)都市型児童センター整備事業についてお答えいたします。児童センターの居室構成を検討するに当たりましては、市内中高生を対象として平成17年度に実施いたしましたアンケート調査の結果を参考にしております。アンケートでは、スポーツができる施設、パソコンが自由に使える部屋、趣味に関する資料や図書のある部屋、大きい音や声の出せる設備など要望がございましたので、これらを踏まえ、体育室、マルチメディアスタジオ、自習室、図書室、音楽スタジオを設置することとしております。なお、児童センターの運営に当たりましては、中高生をメンバーとする児童センター運営委員会を組織し、中高生が自主的に活動できる運営を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  6番、卯月武彦議員。
                   〔6番卯月武彦議員登壇〕
◆6番(卯月武彦議員) 2回目の質疑をしてまいります。
 エレベーターなどの駅のバリアフリー化については、今後3年間ですべての駅がバリアフリー化するということですので、引き続きよろしくお願いします。
 心身障害者地域デイケア施設に関してですけれども、自己負担がないところも1カ所ありますけれども、そのほかは大きな負担があると、中には3万円も自己負担をしているということで、これは障害児、家族にとっては大きな負担になっていると思います。民間と公立の格差というのはなくしていく必要があると思うのです。入所している方は、中にはこの施設がいいからといって入っているという方もいらっしゃると思いますし、中にはできれば負担の少ない公設のところに行きたいのだけれどもという方も、いっぱいで入れなかったという方もいらっしゃるのではないでしょうか。そういう可能性は十分にあると思うのです。そういう点で負担をなくしていくということが大変重要になってくると思いますけれども、その辺について、負担の格差をなくすということについてはこの間どういうふうに検討されたのか、努力をされたのかお願いしたいというふうに思います。
 また、自己負担をせざるを得ないという、施設の側の苦しい現状もあります。本来であればそんなに利用者に負担をかけたくないけれども、施設を維持、運営していくためにはどうしても必要ということで負担をいただき、それで足りなくて、自主的な事業をさまざまやって、販売活動したりということでその費用を賄っているということですので、より一層のこういう民間施設に対する援助というのが必要ではないかと思いますので、お願いします。
 次に、リサイクルショップの運営事業ですけれども、18年度と19年度を比べて売り上げが若干ふえているということで、引き続き売り上げをふやして、さらにこの事業を拡大して、より一層障害者の雇用の場を確保していくということが必要だと思うのです。そういう点では、ここをもっとアピールして販売をふやしていく必要があると思うのです。市のホームページを見ますと、障害者の施策の中にこのリサイクルショップが出ていまして、その中で売っている家具の写真なども載っています。これを見ると、中古の家具を欲しいという方はここへ買いに行ってみようかなというふうな気持ちになると思うのですけれども、ただ、これは障害者に関心があって、そこのところをホームページで見ればそういうのが出ているわけですけれども、ただ、障害者に特に関心があるわけではなく、家具が欲しいという方はわざわざそこにたどり着かないわけです。そういう点ではもっとアピールをしていく必要があると思うのですけれども、市民に周知をしていく、そういう努力というのはどうなされてきたのかお願いしたいと思います。
 それから、工賃ですけれども、1カ月平均で1人1万二千数百円という、1カ月働いて1万2,000円と、余りにも少ないのではないかなというふうに思うのですけれども、その辺についてはどういうふうな基準で出されているのか、もっとふやしていくことはできないのか。売り上げに対しても、売り上げが400万円あって工賃は200万円弱ということですので、いろいろな経費はかかっていますけれども、売り上げ分ぐらいは工賃として出していくということも考えられるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
 それから、養護学校の卒業後の進路については、それぞれ進路が決まっているわけですけれども、市内と市外ではどうでしょう。本来、市内に、近いところに通いたいのだけれども、なかなか入れずに、市外、遠いところに通わなくてはならないというような状況は生まれていないでしょうか。その辺についてはいかがでしょうか、お願いします。
 それから、ファミリー・サポート事業についてですけれども、都合が合わないで受けられないようなケースもあるけれども、できるだけスムーズに運営するように努力をしているのだという答弁でしたけれども、では一体、依頼したい方と提供できるという方とがうまく合わなかったというのはどのくらいあるのか、割合でも構いませんので、どのくらいそれがあるのかお示しをお願いしたいと思います。
 それから、保育所運営委託事業ですけれども、174人、年度末では待機児がいて、4月1日になったら37人、新しい保育所もできたりなどして大幅に減っているということですが、4月1日の時点、本来では待機児というのはいつの時点であってもいていいわけはないのですけれども、4月1日というのはもう新しい年度ですから、ここで37人もいるというのは非常に大きい数字だなというふうに感じました。保育所の増設については、五十嵐議員も取り上げていましたけれども、本当にこれは第9保育所ができればいいというものではありませんので、引き続きこれは早急に対策をとらなくてはいけない問題だなというふうに思います。
 それで、待機をされている子供がどういう状況に置かれているのか、仕事をやめて子供を見なくてはいけないような状況になっているのか、あるいは祖父母などが無理をして見ているのか、あるいは無認可のところに入っているのか、そういう状況については、入れなかった子供たちがどういう状況に置かれているのかというのは把握されていますでしょうか。その辺の調査が行われているのであれば、それをお示しいただきたいと思いますし、やっていないのであれば、これはどういう状況にあるのかというのは調査すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
 それから、放課後児童健全育成事業ということで、この年度、入所を許可されなかった子供が33名ということで、放課後児童クラブも保育所と同じように、今後ますます利用希望者はふえていくことが予想されると思うのです。そういう点では、増設を行っていく必要があるのではないかなと。それから、大規模化の問題については松本議員が一般質問で取り上げる予定になっておりますけれども、そういうさまざまな問題を解決しながら、受け入れられないという状況はなくしていく必要があるというふうに思います。それで、受け入れられなかった方について、特に長期の休暇、夏休みだとか冬休みなど長期の休暇の間じゅう、家で1人だけで過ごすということを大変心配して、そういうときだけでも無理をして受け入れてほしいという希望がありまして、受け入れていると思いますけれども、その辺のこの年度の実績としてはどういうふうになっているのかお願いします。
 それから、保育所の人件費の関係ですけれども、正規が106人で嘱託が31人、そして臨時で45人と。臨時というのは、あくまでも臨時的に雇うわけですから仕方がないと思うのですけれども、嘱託として31名、これはほとんど常時雇用して、継続して雇用して子供たちを見てもらっているという状況だと思うのです。これは恒常的に必要な人員だと思うのですけれども、そういうものは正規にするべきではないかというふうに思うのですけれども、なぜ正規ではなく嘱託になっているのでしょうか。
 それから、嘱託の職員と正規の職員と、仕事の内容、業務内容、それから子供たちを見るに当たっての内容、それから勤務時間などはどういう違いがあるのか、同じなのか、ご答弁をお願いします。
 それから、都市型児童センターについてですけれども、今後は運営についても中高生に参加をしてもらって運営をしていきたいということですけれども、今この議会にも指定管理者制度が提案をされているわけですけれども、それもそういう運営に当たって中高生の意見を聞く、そういう審議会、そういう場を設けるということについては、指定管理者制度になるにしても、それは条件としてやっていくという理解でよろしいのですね。それで、本来であれば、私たちは指定管理者ではなく、市が直接運営をし、そして子供たちの意見を十分に反映させ、中高生の意見を聞いた上でよりよい施設にしていくべきだというふうに思っておりますけれども、その辺についてはどうなのか。
 それと、いつから中高生の運営委員会というのは立ち上げていこうというふうに考えているのか、その辺についてもお願いします。
 2回目は以上です。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 米山福祉健康部長。
                   〔米山慶一福祉健康部長登壇〕
◎米山慶一 福祉健康部長  まず、民間デイケア施設の関係でございますけれども、民間デイケア施設の自己負担分は、主に先ほどご答弁申し上げましたとおり送迎に要する費用でございます。市の施設では送迎をしておりませんので、自己負担はやむを得ないものと考えているところでございます。
 なお、民間のデイケア施設への補助につきまして、本市では、埼玉県が定める補助に上乗せし、通所者1人当たり月額1万円を補助するとともに、県の補助対象外となっている家賃及び借地料につきましても補助を行っているところでございますので、運営的には大変かと思いますけれども、市といたしましてはこれ以上の補助は難しいというふうに考えているところでございます。
 次に、養護学校の進路でございますが、春日部市に進路が決まった方は4名、それから白岡町が1名、野田市が1名、それから大利根町が1名、ちょっと遠いのですが、蕨市が1名でございまして、市内が4名、市外が4名となっているところでございます。
 次に、リサイクルショップの関係でございます。リサイクルショップにつきましては、平成18年度、平成19年度の比較では若干の伸びを示しております。リサイクルショップのPRや売り上げの増収を図るため、平成19年5月から土曜日、日曜日の販売を開始したところでございます。PRにつきましては、さらなる販売増を目指し、積極的に市の広報やホームページにおきましてPRを行ってまいりたいと考えております。今後におきましても、障害のある方の作業訓練という視点も大切にしながら、新たな利用者やリピーターを確保するとともに、良質なリサイクル品の確保及び販売に努めてまいりたいと考えております。どうか卯月議員を初めとする議員各位のご理解とご協力をいただき、ご家庭に不要な家具等がございましたら、ぜひお声をかけていただければすぐにお伺いしますので、よろしくお願い申し上げます。
 それから、工賃でございますけれども、シルバー人材センターへの委託料等を差し引き、1日当たりの支払いをしております。1日約800円を目安としているところでございます。
 続きまして、ファミリー・サポート関係でございますが、依頼会員と提供会員の都合が合わなかった件数については、申しわけありませんが、確認しておりませんが、アドバイザーが調整しているため、そんなに多くはないと思っております。
 それから、放課後児童クラブの関係でございますが、推移といたしまして、平成17年対平成18年で伸び率が6.37%、それから18年対19年では5.6%、それから19年対20年度では3.57%の伸び率でございまして、平均伸び率といたしましては、18年から20年の間につきましては5.27%でございます。
 それから、保育所に入っていない待機児童につきましての状況につきましてお答えいたします。この件につきましては、申請時に保育の状況を確認しているところでございます。平成20年4月1日現在の待機児童数は37人となっており、うち認可外保育施設利用が3人、ベビーシッター利用が4人、家庭保育が20人、祖父母等の保育が4人、職場託児室が2人、その他、申しわけないのですが、不明が4人でございます。
 それから、放課後児童クラブの退室関係でございますけれども、現在の状況をお答えいたします。平成20年4月では、すべての児童について入室却下は行いませんでした。定員を超えて入室許可を行ったクラブは、粕壁、内牧、豊春、幸松、豊野、小渕の6クラブで25人の定員オーバーとなっております。その後、小渕放課後児童クラブについて、入室児童数の増加により定員の1割以上を超えたため、条件つき入室の5年生、6年生の高学年児童に一時退室をしていただきましたが、隣接教室を暫定利用できることになったため、夏休みから高学年の児童の再入室を行ったところでございます。また、放課後児童クラブにつきましても、入室児童数の増加により定員の1割を超えてしまいましたが、今年度整備予定の隣接教室を使用して運営を行っており、高学年児童についても継続して入室いただいております。
 それから、保育所の関係の人件費でございますけれども、正規職員と嘱託職員で、嘱託の職員の関係でございますが、これはやはり正規職員をすべて雇用するということはなかなか難しい状況でございます。したがいまして、我々としては、その穴埋めという言葉は悪いかもしれませんが、補充として嘱託職員を採用しているところでございます。ローテーションにつきましては、正職員と全く同じでございます。したがって、資格的には保育士を持っていた方を面接あるいは作文等により試験をいたしまして雇用を図っているところでございます。この辺につきましては、指定管理者とあわせてご理解をいただきたいというふうに思っております。
 それから、都市型児童センターの関係でございますが、指定管理者を導入したとしても、やはり中高生の声をとらまえていくということは大切だというふうに思っております。したがって、指定管理者が導入されたとしても、先ほどご答弁したとおり、協議会あるいはそういったものについては実施していく考え方を持っております。中高生の声は大切にしていきたいというふうに思っています。
 それから、時期でございますけれども、これはやはり指定管理者と協議をしなくてはなりませんので、できる限り早期に、早急に設置をしていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  6番、卯月武彦議員。
                   〔6番卯月武彦議員登壇〕
◆6番(卯月武彦議員) 最後の質疑をしてまいります。
 まず、心身障害者地域デイケア施設、民間の施設ですけれども、主に送迎に係る費用を自己負担していただいているということなので問題ないということですけれども、主にということはすべてではないわけですね。送迎以外の自己負担がないわけではないわけでありますので、それで全く問題ないというふうにはいかないのではないかなというふうに思います。今でも市独自に補助をしているということですけれども、さらに上乗せをするという必要があるのではないかなというふうに思います。
 それと、この関係で、今後、今はこれは自立支援法の適用になっている施設ではないので自己負担というのが、法的な自己負担、自立支援法の1割負担というのはここはとらえていないわけなのが、今後これが自立支援法の適用になる、そういう方向があるようですけれども、その辺の内容についてはどうなのか、それからそうなった場合に負担などについてはどういうふうに変化があるのかお示しをお願いしたいと思います。
 それから、リサイクルショップですけれども、PRをしていきたいということですので、ぜひ大いにPRをしてこの事業を拡大して、より多くの障害者をここで雇用していけるようにぜひしていっていただきたいというふうに思います。
 それとあと、工賃ですけれども、1日800円、時給ではなくて1日ですよね。これは余りにも安過ぎるのではないかなというふうに思いますので、ぜひこれは検討すべきだと思うのですけれども、どうなのか。どうして800円、こういう数字になっているのかお示しをお願いしたいと思います。
 ファミリー・サポート事業については、提供できなかった場合はそんなに多くないだろうということなのですけれども、これもやはりもっと提供会員をふやしてより充実させていくべきだというふうに思いますので、その辺についての今後のこの事業の拡大の方向、その辺についてはどう考えているのかお願いします。
 それから、保育所の人件費ですが、正規の職員と嘱託職員については全く同じ、同様だということで、これは仕事内容が全く同じということだと思うのですけれども、仕事内容が全く同じで、では待遇はどうなのか、賃金などはどうなのか、それは同じではなくて相当低くなっていると思うのです。これは、同じことをやりながら大きな差があるということ自体が問題だと思うのです。子供たちのために献身的に働いている方が、同じようにやっていても差があるというのはどう考えてもおかしいですし、子供たちにとって見ればどの先生も同じわけですね。子供たちにとってはどの先生も同じなのに、賃金は下がるということは非常に問題があるというふうに思います。それで、正規職員を雇用するのが難しいので、こういう嘱託職員にしているのだということなのですが、この難しい理由というのはやはり賃金の問題、それだけの費用負担が生じるということ、安くするために嘱託を雇っているということだと思うのですけれども、それで本当にいいのかということで大変問題だと思いますので、改めて、同じ仕事をしながら賃金が全く違う、待遇が違うということで問題がないのかどうか答弁をお願いしたいと思います。
 それから、これは賃金だけでなくてさまざまな違いがあるのではないでしょうか。退職金ですとかボーナスですとか、そういうところにも、年金にも違いが生じてくるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
 時間もありませんので、以上で終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 米山福祉健康部長。
                   〔米山慶一福祉健康部長登壇〕
◎米山慶一 福祉健康部長  まず、デイケア施設の補助でございますけれども、先ほどご答弁しましたとおり、これ以上の補助は難しいというふうに考えているところでございます。
 それから、自立支援法の関係でございますが、デイケア施設が法定サービスを行う事業所となった場合については、障害者自立支援法に基づいたサービス単価による運営となり、原則1割の利用者負担額が生じることになりますが、現在、利用者負担額につきましては制度の見直しによって年々軽減されており、来年度に向けて法律の見直し等も行われているところでございます。また、デイケア施設が市町村事業である地域活動支援センターに移行した場合につきましては、移行したことにより施設の運営に支障を来すことがないよう、これまでと同等の補助を行うことで障害者のための施設に対して積極的に支援してまいりたいと考えております。
 それから、リサイクルショップの関係でございますけれども、工賃につきましては、やはり受注の波がございます。したがって、多いときと少ないときというふうに差が出てきますと、やはり通所者にも迷惑がかかると思いますので、平均的に800円を定めたところでございます。
 それから、ファミリー・サポートの関係でございますけれども、これは拡大について最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 保育所の人件費でございますが、基本的な給与としては16万1,600円で、ボーナス等を含めますと16.45カ月でございます。年金あるいは退職金というものは出ません。6カ月、6カ月の更新で、基本的には2年、あるいは優秀な方であればもう少し雇用を図るというふうな考え方で福祉健康部としては考えているところでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  以上で6番、卯月武彦議員の質疑を終了いたします。

△休憩の宣告
○小久保博史 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午前11時10分休憩

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△開議の宣告
○小久保博史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午前11時25分開議

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△議案第75号に対する質疑(続き)
○小久保博史 議長  引き続き質疑を求めます。
 次に、5番、村松君子議員。
                   〔5番村松君子議員登壇〕
◆5番(村松君子議員) 5番、村松君子です。一般会計決算につきまして質疑を行います。
 私は、教育環境委員会分野を中心的に質疑をしてまいります。決算書ではなくて説明書のほうでお伺いしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 説明書ですと12ページから20ページに至るところなのですが、使用料についてまず伺います。数々の使用料が出ておりまして、特にこの年度、公民館を中心とした使用料の有料化が始まった年でもあります。あるいは、文化会館などの値上げも行われました。このことについてまず初めに伺いたいと思います。男女共同参画センターとか春日部コミセン、庄和コミセン、憩いの家、勤労者会館、視聴覚センター、公民館、市民センターなどなど、使用料の有料化が始まりました。全体としてこの年度の影響額について伺いたいのですが、値上げもございましたので、両方合わせた影響額、どういうものだったのか、予算との関係ではどういうことだったのか、いろんなところにわたっておりますので、答弁していただく方は財務担当部長になるのかなというふうに思いますが、お願いしたいと思います。
 17ページです。その中で、17ページの視聴覚センター施設使用料というのが出ておりますが、この使用料につきましては3点、ちょっと細かく伺いたいと思います。視聴覚センター施設使用料36万7,250円ということで出ておりまして、視聴覚ホールが利用件数が9件でしたとか、こういう実績が出ているわけなのですが、前年比較でどうだったのかということで伺います。
 それから、18ページの公民館施設使用料1,805万2,220円という実績が出ました。予算ですと1,978万4,000円ですので、予算的に見ますと実績が減ったわけなのですが、ここでは利用件数などがやっぱり細かく、中央公民館は2,444件ですよというような形で出ておりますので、前年比で傾向としてはどういうことだったのか、細かく件数などが出るようでしたら、件数も含めてお答えください。
 済みません、戻りまして16ページ、市民文化会館の使用料は6,452万6,420円であったわけなのですが、前年が6,364万6,810円という数字が出ておりまして、予算は6,818万円であります。これは、市民文化会館が19年度の途中から約20%の値上げがされておりますので、値上げに見合った金額は入っていないなというのは見えてくるわけなのですが、これは利用は一体どういうことだったのか。この下に施設別利用状況というのが出ておりまして、前年、18年度と私も対比してみましたけれども、利用がほとんど減っているなと、人数からいっても減っているのではないかなというふうにみることができましたが、この傾向とかどうしてそういうことになったのかとか、その辺についてお答えをお願いしたいと思います。
 それでは、今度は飛びまして107ページです。107ページの公害対策監視事業というのがございまして、1,590万9,610円というものが出ております。18年度は2,306万5,340円ということで、これはなぜこんなに減ってしまったのかなと思って私も見ましたら、ダイオキシンの大気中濃度、18年は年4回やっていて、各2地点やっているわけなのです。それで、土壌中濃度も8月に2地点やっているのですが、この土壌中の濃度を調べることをやめてしまったと。それから、18年は年4回だった大気中の濃度、これが年2回になったと、地点も減ったというのが、結果的にはこういうことなのだろうと思いますが、これでいいのかどうか、ダイオキシンの問題についてはこういうことでいいのかどうか、ちょっと伺いたいと思います。
 次に、109ページ、資源回収推進事業、資源物を集団回収した団体に対して奨励金を交付するというもので、3,860万円という実績なのですが、18年度と比較いたしますと大変減りました。これは、減の理由についてお伺いをしたいと思います。自治会などで取り扱う団体などが減ったのかなというふうにも見ることができるのですが、その辺の理由についてお聞かせください。
 次は、110ページです。ごみ処理施設中央制御室改修事業3億5,500万円というものが出ておりますが、これはこの年度だけだったのかなというふうに思いますけれども、この確認と、ごみ処理施設など、し尿処理施設や最終処分場やいろいろ施設があるわけなのですが、市民にとっても大変大切な施設、今これが老朽化しているのではないかなというふうに私は思ったわけなのですが、この辺は対応との絡みではどうなのか、今後どうしていくのかについてお伺いをしたいと思います。
 次に、農林費について伺います。農林費につきましては、114ページ、一番下に消費者直結型農業育成事業費補助金、前年対比で減っている、それから115ページ、農業後継者対策事業、これも前年対比で予算もあったのに減っている、それから産業祭実施事業補助金、これも前年比で減っているということで、この3つについてお聞かせください。
 農林費につきましては、全体的に18年決算と比較いたしますと3,700万円の減になっておりまして、18年度は全体の決算に対して0.52%だったのですが、19年は0.43%と大変減りました。この減の理由は、農道の整備や用排水路整備などを18年に行っていて、農林費についてはこの部分について19年が減ったのだろうというふうには見ることはできるのですが、全体に農業を活性化させようとか、そういう取り組みはどんなだったのかについて、結果的には決算にちょっと出ておりませんけれども、何かあるものであればお聞かせください。
 細かくて済みません、117ページです。商工費にまいります。商工費も、先ほど農林費で18年対比ということで伺ったわけなのですが、それと同じように、18年は0.99%、5億2,700万円、19年が0.83%、4億6,300万円ということで6,400万円の減であります。この減の理由は、18年に東口にトイレをつくって3,400万円とか、人件費もちょっと減らしたというようなことで、6,000万円は出てくるわけなのですが、予算から見ると4億8,800万円ということでありますので、この辺がいわゆる商都復活という観点から見ればこういうのでいいのかということで、成果が何かなかったのでしょうか。この年、商工業振興基本条例を定めた年でもありますので、成果が何かなかったのでしょうかということでお伺いをさせてください。
 118ページです。小口特別融資補助金、これは小口資金の融資あっせんなどにつきまして、10月にいわゆる融資審議会を廃止いたしまして、金融機関が融資の決定に参加をして銀行が損失補てんの義務を負うということで改正があったわけなので、この件数はどういうことになっているのかについて伺います。18年上期、18年下期、19年上期、19年下期、19年の下期から変わったかなというふうに思いますので、貸し渋りがあったのかなかったのかということでちょっと心配をいたしますので、お伺いをしたいと思います。
 今度は教育費にまいります。百三十数ページになるのですけれども、まず、ちょっと全体的には出ておりませんが、学級編制についてお伺いしたいと思います。今、少人数学級を進めていかなければならないだろうなというふうに私ども思っているわけなのですけれども、35人以上の学級はどのくらいなのか、30人学級はどのくらいなのか、30人以下学級はどのくらいなのか、小学校、中学校ごとにお答えをください。
 137ページ、入学準備金・奨学金貸付事業、これは前年対比で減りました。1,288万円、18年は1,390万円ということで、細かく出ておりますので、前年と比較してみたのですが、これは申請があれば受け付けるというものでありますので、十分に周知がされているのだろうかというようなことで、今、生活をしていくのが大変で、子供たちを上の学校に上げることができないと、教育費がかかって大変だという声もたくさんお聞きしておりますので、この辺は周知はどのようにしているのかについて、前年対比との関係でもお聞かせをください。
 140ページです。小学校あるいは中学校の校舎の耐震補強事業というものが年々行われているわけなのですが、国から2分の1の補助を受けながら今進めているわけであります。耐震補強する必要性があるのはあと何校あって、現在の耐震化率はどういうことになっているのか。三十数%だというふうに、春日部の場合はなかなか、どんどん進んでいるという状況ではないわけなのですが、老朽化も進んでいるということで大変心配されるところですので、今後の工事予定なども含めてお聞かせをください。
 それから、143ページです。小学校の給食運営事業の業務委託料についてお伺いをいたします。前年比でこれはふえているのですが、3億4,376万8,000円ということで、18年が3億4,200万円ということで、児童数が年々減少しているのになぜふえているのかということについてお伺いをしたいと思います。例えば中学校ですと、中学校の生徒数は少しふえておりますので、小学校が年度で比較いたしますと169万2,500円の増、中学校が32万7,000円の増で、中学校がふえるのは納得がいくところであるのですけれども、小学校は児童数が年々減少しているにもかかわらず、なぜこういうふうにふえていくのかについてお伺いをいたします。
 最後です。148ページ、図書館の運営事業について伺います。図書館は、9,200万円ということで、18年比で減ったのです。よく見ますと、図書の購入費が減っております。3,400万円の実績に対して3,300万円ということで、一般書の冊数も消耗図書費が減っているということで、春日部の図書館は1人当たりの蔵書冊数が大変低いという指摘を松本議員も以前したわけでありますが、50位、貸し出し冊数も70市町村で55位というような数字も出ているところでありますが、こういう数字が並んでくるとまた下がるなというふうに思いますが、現在はどうなっているのか、このことについてお伺いをいたしまして、1回目を終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、関根財務担当部長。
                   〔関根金次郎財務担当部長登壇〕
◎関根金次郎 財務担当部長  有料化及び施設使用料の見直しによる影響額について答弁申し上げます。
 厳しい財政状況の中、財政健全化に向けて受益者負担の見直しとして、平成19年度において公共施設の有料化や施設使用料の見直しを行ったところでございます。まず、有料化に伴う影響額でございますが、公民館や市民センター、勤労者会館等の9施設が新たに有料化になったことによりまして、平成19年度当初予算においては新規に約2,800万円を計上しておりましたが、施設利用に対する減免措置等もあり、決算では2,627万5,000円となり、当初予算対比185万8,000円の減となったところでございます。
 続きまして、施設使用料の見直しに伴う影響額でございますが、体育施設及び市民文化会館で使用料の見直しを行いました。見直しによる影響額としましては、当初約770万円の増を見込んでおりましたが、決算では235万4,000円の増となり、当初見込額との比較では536万5,000円の減となったところでございます。したがいまして、有料化施設使用料の見直しを合計した影響額でございますが、当初見込み3,585万2,000円の増に対し、2,862万9,000円の増でございました。当初見込額との比較では、722万3,000円の減となったところであります。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、斎木学校教育部長。
                   〔斎木竹好学校教育部長登壇〕
◎斎木竹好 学校教育部長  まず最初に、文化会館の件数、使用料の減っている理由ということでお答えをいたします。
 もともと文化会館は有料施設でございましたけれども、平成19年度のいわゆる実績の計上に関しましては平成17年度の実績を使ったわけでございます。ところが、過去5年間の実績を見てみますと、平成15年から平成19年度までの5年間では平成18年度が一番実績が高かったと、その前の年の平成17年度の実績を使ったものですから、件数的には減になったということでございます。過去5年間では平成18年度が実は最も金額的にも件数的にも多かったということで、最終的には金額が下がってしまったということが現状でございます。
 それから、耐震化計画でございますが、これは埼玉県で平成27年度までに100%の目標ということで定めております。本市におきましても、平成27年度までに耐震化率を100%にするという耐震化計画を作成してございます。耐震補強の現在の進捗状況でございますが、昭和56年以降の新耐震基準の建築や耐震補強済みの建物を含めて45棟ございますので、全体で議員ご指摘の34.6%でございます。耐震化を進めるには、耐震診断、補強設計、補強工事と一連の順序があるわけですけれども、今年度の耐震診断といたしましては、校舎棟では牛島小学校1校、春日部中学校、葛飾中学校の2校、体育館では武里小学校、豊野小学校の2校、谷原中学校で実施をいたしました。耐震補強設計につきましては、校舎棟では豊野小学校、桜川小学校の2校、体育館では豊春中学校、耐震補強工事につきましては幸松小学校体育館の補強工事を行っているところでございます。これからの耐震化につきましては、平成27年度までに補強工事を小学校校舎で18校、中学校校舎で9校、小学校体育館で20校、中学校体育館で8校を計画いたしております。耐震性能の低い建物あるいは建設年度の古い建物を優先で実施をしていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○小久保博史 議長  次に、河井社会教育部長。
                   〔河井輝久社会教育部長登壇〕
◎河井輝久 社会教育部長  視聴覚センター施設使用料及び公民館施設使用料についての質疑に答弁を申し上げます。
 利用件数でございますが、視聴覚センターの利用状況につきましては、平成19年度が1,077件でございまして、平成18年度が1,305件でございましたので、年度の差は228件の減となっております。また、公民館の利用件数につきましては、平成19年度が4万6,358件でございました。平成18年度が4万9,192件でございますので、2,834件の減ということになってございます。
 次に、当初予算を下回った理由でございますけれども、理由といたしましては、有料化されたことによりまして、利用者が実際活動に要する時間や活動内容、人数に応じて施設を効率よく有効に利用されたためというふうに受けとめておりますとともに、また当初予算の積算時に見込むことが不可能でございました減免の対象事業の利用による減額もその要因の一つであるというふうに考えております。
 次に、図書館運営事業の図書館資料費についてでございますけれども、こちらにつきましても予算の縮減に努めたものでございますが、購入数といたしましては、平成19年度の図書の購入数が1万6,139冊、平成18年度が1万6,695冊でございましたので、556冊の減というふうになってございます。また、視聴覚資料の購入数でございますけれども、19年度が480点、18年度が617点の購入をいたしておりますので、137点の減というふうになっておりますけれども、市民サービスの低下を来さないように最大限の努力をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、松岡環境経済部長。
                   〔松岡治男環境経済部長登壇〕
◎松岡治男 環境経済部長  7項目ご質疑をいただきましたので、順次ご答弁申し上げます。
 まず、説明書の107ページ、公害対策監視事業でございますが、この事業につきましてはダイオキシン類の環境調査を実施しております。このうちダイオキシンの環境調査については、大気、土壌、河川水、河川底質の4種類の項目で調査を実施しておりまして、まず大気中のダイオキシン類の調査については、平成10年度から44検体の調査を実施しておりまして、平成11年度以降すべて環境基準を下回る結果となっております。また、土壌中の調査につきましては、平成10年度から44検体の調査を実施いたしましたが、当初から環境基準を下回っており、最大でも環境基準の50分の1以下という状況でございます。河川の調査につきましては、平成11年度から実施しておりますが、河川水58検体、河川底質49検体の調査を実施いたしまして、河川水につきましては農薬が原因と推測される調査結果が出るなど、若干の変動がございますが、平成19年度の調査におきましては環境基準を下回っております。また、河川底質につきましては、調査開始当初から一度も環境基準を上回ることなく推移しております。こういった状況の中で、平成19年度の土壌中のダイオキシン調査については休止をするとともに、大気中のダイオキシン類などの調査につきましても、平成11年度からすべて環境基準を下回る結果となっておりますことから、調査地点及び調査回数を見直したことによる減額でございます。
 次に、説明書109ページの資源回収推進事業でございますが、資源回収推進事業につきましては、家庭から排出される資源物を回収する団体に対して、その重量に応じて奨励金を交付している制度であり、平成19年10月から実施したごみ収集形態の一元化に伴い、一部制度の見直しを行っております。また、古紙類の需要が旺盛なため、市場取引が高騰している状況の中で、平成19年度は奨励金の交付単価の見直しを行っております。そのため、平成19年度決算額は減額となったところでございます。減額となった具体的な理由でございますが、奨励金の交付単価1キロ6円を平成19年度は1キログラム5円に引き下げたこと、それから平成19年10月からのごみ収集形態の統一に伴いまして、庄和地域における資源回収の登録団体数が88団体から68団体に減少したこと、さらに古紙等の行政回収の実施によりまして、19年度の途中まで出しておりました資源回収業者への助成金を廃止したことによるものでございます。今後の資源回収推進事業につきましては、資源物の回収を通じて環境への関心を高めることがこの事業の目的でありますので、引き続き本事業の推進を図りながらごみの減量化を進めてまいりたいと考えております。
 次に、説明書の110ページでございますが、環境センターのごみ処理施設中央制御室改修事業でございます。環境センターのごみ処理施設は、平成6年に稼働を開始して以来14年を経過してございます。このため、既存の中央制御システム機器が製造廃止となり5年を過ぎており、構成部品の製造中止につれて可能な限り代替品で修理を行ってきたところですが、代替不可能な部品が多くなり、修理が困難となってきた状況でございます。そのため、不測の事態が発生した場合には本体が休止するおそれがあることから、平成19年度の単独事業として実施をしたものでございます。
 次に、環境センター全体の施設の老朽化の状況についてでございますが、環境センターに関係します施設の整備年数でございますけれども、一番新しいものが資源選別センター庄和で、平成8年完成から12年を経過、それから最も古い施設ですとし尿処理施設で、昭和51年建設、32年を経過してございます。個別に老朽化の状況等を申し上げますが、まずごみ処理施設でございますけれども、平成6年稼働から14年経過しておりまして、一般的に施設の耐用年数が約25年と言われておりますが、施設の老朽化が各設備にあらわれておりまして、焼却炉を中心に、炉、ボイラー、灰処理、発電設備などに経年的な劣化があらわれている状況でございます。
 次に、焼却灰の埋め立て処分地に関します水処理施設の状況でございますけれども、まず第1期の埋め立て処分場にかかわる水処理は26年経過、それから第2期の処分場の施設が11年経過をしておりまして、各設備とも劣化が見られている状況でございます。
 次に、し尿処理施設でございますが、昭和51年4月に稼働し、以来32年を経過しております。建物につきましては、コンクリート躯体の劣化による剥離、鉄筋等の腐食がございます。それから、設備機械につきましては、耐用年数7年から10年でございますが、油圧シリンダー、ベアリング、破砕カッター等に摩耗等が発生している状況でございます。また、配管、ダクト類については、延べでは数キロに及びますが、硫化水素による配管の腐食、紫外線での老朽化が進行している状況でございます。
 次に、不燃物、粗大ごみ処理施設、クリーンセンターとクリーンセンター庄和の2カ所がございますが、クリーンセンターにつきましては、春日部地域の不燃物、粗大ごみの処理をしており、平成4年に稼働し、16年経過しております。また、クリーンセンター庄和につきましては、庄和地域の不燃物、粗大ごみの処理をしており、平成元年稼働で20年経過となっております。それと、資源物の中間処理施設としまして資源選別センターと資源選別センター庄和の2カ所がございまして、資源選別センターは平成6年稼働で14年経過、それから資源選別センター庄和は平成8年稼働で12年経過してございます。これらの施設につきましても、いずれも10年を経過しておりまして、電気設備の絶縁関係、ベルトコンベヤーの摩耗、破砕機部分の劣化が見られるところでございます。このようなことから、これらの施設につきましては毎年検査等を行いまして、経年劣化等による部品等の交換あるいは修繕等を行いまして、可能な限り施設の延命化に努めていく考えでございます。
 次に、説明書の113ページの農林水産業費の関係でございますが、減額の理由といたしましては農業総務費の中の職員人件費でございます。それから、生産調整推進対策事業補助金で対前年度610万9,620円の減額となっております。これにつきましては、米の生産調整推進対策事業補助金が、本人が参加型という制度で、内容が厳しくなったことにより生産調整達成面積が減少したことによるものでございます。それから、農地費につきましては、農道整備、用水路整備の事業費の減でございます。
 それから、説明書の114ページの消費者直結型農業育成事業補助金でございますが、農産物直売所はくれんを運営する春日部市農産物直売協議会へ補助金を交付するものでございまして、補助金額は平成19年度17万円となっておりまして、8万円の減となっております。この協議会につきましては、農業関連の補助金の見直しに伴いまして、18年度25万円ですが、この25万円のうち8万円を農業団体補助金と交付をしたことによりまして、結果的には実質減額とはなっていないところでございます。
 次に、農業後継者対策事業でございますが、平成19年度決算額は37万9,317円で6万9,548円の減額でございます。この事業に関しましては、委託先である春日部市農業後継者対策協議会との協議の中で平成18年度と同様の事業をすることは困難とされたことから、事業を一部中止いたしまして、対前年比で減額となったところでございます。
 次に、産業祭実施事業補助金につきましては、平成18年度140万円に対し、平成19年度110万円で30万円の減額でございますけれども、この補助金は産業祭を実施する庄和地域産業祭実行委員会に交付しているものでございますが、実行委員会の決算に残金が生じており、平成18年度の産業祭終了時点で残金がございました関係上、これらを差し引きまして補助金を交付したところでございまして、結果的に残金を含めますと減額とはなっておらないところでございます。
 次に、説明書の117ページでございますが、商工費の減額理由でございます。商工費の減額理由は、6,400万円となっておりますが、主な理由といたしましては、職員3人減による人件費で約2,900万円、それから平成18年度実施いたしました春日部駅東口公衆トイレ整備事業が18年度完了しておりますので、約3,300万円、これらが減額の主な理由でございます。
 次に、説明書118ページの小口特別融資補助金でございますけれども、小口特別融資補助金の交付金額につきましては、平成18年度の2,293万3,210円に対しまして平成19年度2,237万3,943円となっておりまして、55万9,269円の減額でございます。この理由でございますが、小口特別融資の実行件数が平成18年度の103件に対しまして平成19年度は88件となっており、15件の減少となっていることが挙げられますが、平成10年度以前には融資実行件数が年間200件を超えていることもあり、それらの借り入れ者が順次返済済みになっていることも減少要因の一つと考えております。小口特別融資の実行件数減少の内訳としまして、特別小口が平成18年度と比較しまして22件の減少となり、責任共有制度が導入された一般小口につきましては7件の増となっております。一般小口を制度改正の前後で比較しますと、改正前9月までの6カ月間の23件に対して改正後の6カ月間では16件となっておりますが、前年度と比較いたしますと、同時期17件でございましたので、ほぼ同様の実行状況となっております。
 なお、参考までに一般小口と同様に責任共有制度が導入された中小企業近代化資金について申し上げますと、平成18年度と比較して2件の増となっております。これらの融資の実行件数等の推移を見てみますと、責任共有制度導入による顕著な影響はないと思われ、融資の実行件数の変動要因については市の融資あっせん制度をそれぞれの事業者の実情に応じて利用していただいているものと推察をしております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、関根学務指導担当部長。
                   〔関根一正学務指導担当部長登壇〕
◎関根一正 学務指導担当部長  3点にわたりご質疑をいただきましたので、順次答弁申し上げます。
 まず、少人数学級の状況についてでございますが、平成19年5月1日現在における本市の小中学校の学級数は、小学校が414学級、中学校が183学級でございます。そのうち、小学校で児童数が30人以下の学級は146学級、35%、35人以上の学級が101学級、24%でございます。中学校では、生徒数30人以下の学級が14学級、8%、35人以上の学級が121学級、66%でございます。なお、平成20年5月1日現在における本市の小中学校の学級数でございますが、小学校が406学級、中学校が183学級で、そのうち小学校で30人以下の学級は149学級、37%、35人以上の学級は108学級、27%でございます。中学校では、生徒数30人以下は17学級、9%、35人以上の学級は120学級、66%でございます。
 次に、入学準備金・奨学金貸付事業についてでございますが、前年度比較で入学準備金につきましては40万円の増額となっているものの、奨学金につきましては142万円の減額となっております。奨学金が減額となった原因につきましては、埼玉県や独立行政法人日本学生支援機構などの他の奨学金貸付制度を利用されたために、当市の貸付制度を利用する方が減ったことによるものと推測しております。本事業の周知につきましては、市の広報紙及びホームページの掲載に加え、市内中学校13校はもとより、近隣の高等学校及び大学等31校に事業案内の配布を依頼するなどして周知を図っているところでございます。今後におきましても、一人でも多くの方に利用してもらえるよう周知を図ってまいりたいと考えております。
 次に、小学校給食運営事業でございますが、委託料が前年度比較で増額となっている理由についてでございますが、委託料の大部分を占めます給食調理業務委託料についてお答えいたします。給食調理業務委託におきまして、経費のほとんどは人件費となっております。調理員の配置人数につきましては、労働者派遣法の規定に基づく労働局の指導により給食調理業務委託業者の判断に任されております。しかしながら、本市の配置人数につきましては、安心、安全な学校給食を運営していくために適切な人数であると判断しております。また、前年度に比べ、議員ご指摘のとおり児童数の減少がございましたが、1校当たり平均して20名程度の減少でございますので、調理員の人数が減になるということはございません。前年度に比べ給食調理業務委託料が支出増となった理由でございますが、平成18年9月に厚生年金の保険料率が改正されたことに伴い、人件費が上昇したことが主なものでございます。
 以上でございます。

△休憩の宣告
○小久保博史 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午後 0時08分休憩

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△開議の宣告
○小久保博史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 1時10分開議

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△議案第75号に対する質疑(続き)
○小久保博史 議長  引き続き質疑を求めます。
 5番、村松君子議員。
                   〔5番村松君子議員登壇〕
◆5番(村松君子議員) 2回目の質疑を行います。
 まず、公民館などについてです。全体としてこの年度の影響額をお伺いいたしますと、2,862万9,000円というようなことで、予算で対比では3,585万円だったので、727万円、予算上では減といいますか、ふえた部分はそれほど多くなかったけれどもというようなことだったと思います。公民館なのですけれども、利用が減ったということで特に顕著だったのかなというふうに思います。前年対比でいいますと2,834件減であるということで、有料化によって効率的に運営されたというふうに答弁されておりますが、効率的に運営されたのであれば件数がふえるのであろうと思いましたが、件数は減っているという状況であります。明らかに有料化によって大変市民の方が影響を受けて、利用することができなくなってしまっている方々が多くおられたのではないかというふうに私は思いました。どういう分野で利用減になったのか、この辺は分析をされているでしょうか。公民館はまさに社会教育の窓でありますから、無料が当たり前でありますが、この年度途中から有料化されたということは、今まで社会教育を頑張ってきた春日部市にとっては大変残念なことでありまして、これは無料に戻すのが当たり前だというふうに思いますが、しかし、19年の決算でありますので、どういった分野で利用減があったのかというところで、例えば若い人たちが利用減になってしまったのではないかとか、そういうようなことが分析されているようでしたらお答えをいただきたいと思います。
 商業や農業についてお伺いをいたしました。その中で、資源回収推進事業というのについて伺いましたが、これは18年度の比較では、業者への補助金をなくしたとか、単価を減らしたのだとか、団体数が減になったのだとか、そういうような減の傾向があらわれたわけでありますが、これはまさに地球環境的に見ても、春日部市が率先して資源回収を行っていくのだということを端的にできる分野であるわけです。地球環境に優しい春日部市にならなければならないというふうに思いますので、そういう意味では業者にはやっぱり補助金も出すべきだろうし、あるいは単価1キロ6円だったものを5円にしてしまったというのは、これはよろしくないです。この辺は考え直すべきだとは思いますけれども、こういうところを削っていくというのはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
 それから、ごみ処理施設について伺った中で各施設の老朽化についてお伺いしましたが、し尿処理施設が32年経過をしているということで、ほかの施設もそろそろ老朽化している部分も、最終処分場とかいろいろあるわけなのですが、ごみ処理施設もいろいろ、例えば中央制御室の改修事業も行われたりということでは大変心配なところでありますが、このし尿処理施設、32年経過、この辺は今後どういうふうな対策をとられるのかについてお伺いをしたいと思います。
 それから、商工費について伺いましたが、商工業振興基本条例を定めた年ということで、成果はどうでしたかとお伺いしたのですけれども、このことについてはお答えをいただいておりません。私は、やはりいい条例を定めましたので、数字上であらわれないかもしれないけれども、何らかの成果があったのではないかと思いましたので、お聞きしておりますので、聞かせてください。
 それから、融資の関係なのですけれども、貸し渋りはあったのかどうかということについてお答えいただいておりませんので、この辺は、前年下期と比較して19年の下期は、前年下期が17件で19年の下期が16件だったから、大体同じであろうというので、責任共有制度によって減ということはないだろうというようなお答えでありましたが、いかがでしょうか。
 農林水産業費ですか、農林費と商工費については市長にお伺いしたいのですけれども、特に商工費につきましては、商都復活ということで肝いりで市長も頑張っているはずなのですが、この19年の決算から見ますと決してそういう状況は見られませんでした。農林費につきましても、例えば農業後継者対策事業について伺いましたら、同様の事業はできないということで、補助金が減ったのだというような話がありましたように、要するに農業の後継者を育てていくとか、あるいは、庄和と春日部が一緒になって3年目、非常に農業を大切にしていけるところでありますよね。農地がたくさんふえました。消費者と農業者が一緒に住んでいるという状況ですから、こういうところに力を入れていくということは本当に必要だというふうに思いますが、この辺について市長はどんなふうなことを考えておられるのか。これからしっかりと頑張ってまいりますというお返事ですと、ちょっと頑張るだけでは困りますので、予算的に考えていくという一言が本当に必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 それから、教育費の中では図書館の運営事業について伺いました。1人当たりの蔵書冊数にしても貸し出し冊数にしても、70市町村の中で下のほうということは、文化都市としては大変ちょっと悲しい現実であります。庄和図書館が開館すれば少しは上がるのかなというふうに思いますが、その辺で庄和図書館が開館をするならば何位ぐらいになるのではないかとか、そういうことがありましたらお答えいただいて、いわゆる消耗図書であろうと、あるいは文献とかそういったものも、図書館費を減らすことなく、今回減ったわけですが、ぜひ文化水準を高めていくという観点で頑張っていただきたいというふうに思います。
 2回目を終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、河井社会教育部長。
                   〔河井輝久社会教育部長登壇〕
◎河井輝久 社会教育部長  公民館の利用に関する効率化ということのご質疑でございますので、答弁申し上げます。
 私が先ほど言いましたのは、今までですと、少人数であっても大きな部屋を利用していたという場合が多数ございました。そういう中で、面積割による料金設定でございますので、少人数で大きな部屋を使うことが少なくなった、このために多くの人が使えるような状況になったということで効率化というふうに申し上げてございます。あとは、時間数的には、午前、午後、夜間というような3交代関係の利用が多かったわけでございますけれども、それが有料化によりまして時間の割合になりましたので、有効に短時間で利用をしていただいているというふうに考えております。また、件数でございますけれども、件数につきましても減っているのが現実でございますけれども、それに伴いまして、ロビーですとかのフリースペース、使用料をいただかないところでございますけれども、小さな打ち合わせ等についてはそちらの利用も公民館の職員が見ておりますとふえたということでございますので、そういう面で有効な活用が図れたのではないかということでございます。
 次に、種類別の公民館の利用でございますけれども、青少年団体ということがございました。青少年団体につきましては、統計によりますと、平成19年度につきましては4,124件、6万3,687人の方にご利用をいただいたところでございます。18年度につきましては、4,314件、6万503人の利用ということでございますので、ほかの分野と同じでございますけれども、やや若干減っているということが現実でございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、松岡環境経済部長。
                   〔松岡治男環境経済部長登壇〕
◎松岡治男 環境経済部長  ご答弁申し上げます。
 まず、資源回収推進事業についてでございますが、奨励金の単価でございますけれども、平成19年度に1円引き下げたわけでございますけれども、この奨励金の額については、近隣市を比較いたしましてもおおむね平均で大体5円前後というふうになってございますことから、春日部市も5円に合わせたということでございます。
 それと、業者への補助金について復活すべきではないかということでございますが、これは旧庄和地域にのみ業者の奨励金が出ておったわけですが、平成19年の10月から新しい収集体制になりましたことから、いわゆる資源を行政回収するということで事業者に対する奨励金を廃止いたしたところでございます。
 それから、環境センターのし尿処理施設でございますが、このし尿処理施設については32年経過しているということで、老朽化も進んでいるわけでございますが、今後におきましても定期点検を行いまして、やはり部品の交換あるいは修繕等を的確に行っていくと、将来的にこの施設の今後のあり方、こういったものもあわせまして研究を進めてまいると、そのように考えております。
 それから次に、商工費の関係で条例についてのご質問でございますが、昨年春日部市商工業振興基本条例を制定させていただいたわけでございますけれども、これの成果ということでございますが、この条例については、商工業者みずからの責務や大型店との共生などを盛り込んだものでございますが、この成果を数値であらわすことについてはなかなか難しいというふうに考えてございます。今後、この条例を幅広く広めていきまして市内商工業者の基盤強化を図ると、そういうことが必要かと思いますので、今後この条例について周知をさらに徹底してまいりたいと考えております。
 それから、小口融資の貸し渋りでございますけれども、昨年の状況等を見てまいりました限りでは、貸し渋りについてはなかったというふうに考えているところでございますけれども、今後におきましても、金融機関との協議等を行う中で速やかに融資が実行されるよう、制度の適切な運用に努めてまいりたいと、そのように考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  村松議員の質疑に答弁いたします。
 減額内容については、先ほど担当部長が答弁したとおりでございます。市長の考えとのことでございますが、農業行政につきましては、農業者の高齢化に伴う労働力不足、食品の偽装問題、そして原油高騰の問題など変革期にあるところでございます。このような状況下にありますが、当市の農業行政の重要性を認識しており、引き続き力を注いでまいりたいと考えております。
 商工関係予算につきましては、一連の商店街に対する補助を実施してまいりました。とりわけ、春日部TMOが行う事業に対する補助につきましては、TMOが主管するジャズデイかすかべや粕壁エイサーまつりなどのイベントが地域の確たるイベントとして定着し、今後も継続する状況にあり、商都復活に寄与しているところでございます。さらに、平成19年11月には春日部駅西口にララガーデン春日部が開業し、中心市街地に商業核が加わったものでございまして、中心市街地でにぎわいを見せております。厳しい財政の中、効果的な予算執行ができたものと認識しているところでございます。
○小久保博史 議長  5番、村松君子議員。
                   〔5番村松君子議員登壇〕
◆5番(村松君子議員) 3回目の質疑を行いますが、答弁する時間がないのでしょうか。
 図書館について伺ったのですが、蔵書数の割合はどうなのだということ、その辺がちょっと答弁漏れでしたので、その辺はちょっといただきたいなと思います。
 市長、やっぱり農林業あるいは商工費は、国にとっても、市にとっても基幹産業であるわけです。そういう意味では、そこにどう、例えば商工業振興基本条例ですか、これをつくった意味は何かとか、そういうところで春日部市が主体的に、お待ちするということでなくて、商工業をやっている方から意見を聞いたりなんかするということをこちらで提案していく、こちらで出ていくということがまさに必要ではないか、そのための予算化も必要でしょうし、そういう考え方を展開していくことが必要かと思いますが、どうでしょうか。このことをお伺いしたいと思います。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 河井社会教育部長。
                   〔河井輝久社会教育部長登壇〕
◎河井輝久 社会教育部長  図書館の蔵書数の関係についてご答弁を申し上げます。
 現在、手元にございませんので、蔵書数はふえることはふえます。ですけれども、他の市町村との比較がございますので、その中で今何位ぐらいということになるのは私の今手元にございませんので、申しわけございません。なるべく多くの図書、あと相互利用、そういうものを活用いたしまして、利用する方に支障のないように努めてまいりたいと思います。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  私が直接レバント東京へ行ってPRしてきました。一つ例です。
○小久保博史 議長  以上で5番、村松君子議員の質疑を終了いたします。
 次に、14番、松本浩一議員。
                   〔14番松本浩一議員登壇〕
◆14番(松本浩一議員) 14番、松本浩一です。議案第75号 平成19年度春日部市一般会計決算認定について質疑をいたします。
 まず、38ページになるのでしょうか、19年度決算の中で市税について増となった内訳を大まかにお願いします。
 それから、44ページで地方交付税の関係なのですが、大幅に削減をされているわけですが、三位一体の改革が始まった平成16年から4年間、19年度までの削減額、市への影響額について、これが2点目です。
 3点目、この議会に地方財政健全化法における財政健全化判断比率というのが示されておりまして、この内容について2点、1つはこの財政健全化判断比率、市の状況について説明をしてください。
 さらに、市としてこの財政健全化判断比率というものをどのように認識しているのかということについてもお伺いしておきたいと思います。
 次に、具体的な内容について幾つかお伺いいたします。総務委員会関係で質疑をいたします。まず、職員の問題です。これは92ページになるのか、全体にかかわっているので、何ページということではないと思うのですけれども、1つは職員定数と勤務状況や専門職員の配置について伺いたいと思いますが、1つは退職者の推移について、3年間ぐらいで、17年、18年、19年と、定年、勧奨、依願、死亡、全体で何人、年度ごとに何人かと、できれば20年度の見込みもお願いしたいと思います。
 職員の関係の問題で、超過勤務の状況についてどうなっているのか。どうも私見ていると、超過勤務をしている部が、土日も来て仕事をされているという部もあるということなので、勤務時間内にやはり仕事を終わらせるというのが大事だと思うのですけれども、しかし、そうはいかないという状況がどうも生まれておりまして、職員も大変な思いをされているというふうに思っていますので、できれば多い順に、1、2、3位ぐらい、平均も含めてどの程度超過勤務が行われているのか。
 それから、職員の関係では、これまでも何回か取り上げておりますが、専門職員、特に技師の配置について、電気技師とかビル管とかボイラーとか、そういうところ、本庁、市立病院、市民文化会館に限ってで結構です、配置状況を示していただきたいと思います。
 次に、市役所の駐車場について、4月から有料になりましたが、市役所の本庁舎の駐車場の利用状況、また有料にするために多分19年度機械を設置したわけですけれども、その設置費用、また消耗品もかかっているわけです。皆さんも毎回毎回とってきているのではないかと思うのですけれども、そういう経費についても示していただきたいと思います。
 次に、生活交通バスについて、これは豊野方面のバス回転借地料で14万4,720円と、さらに補助金として976万3,000円というのが出ておりますが、これは107ページになりますか、豊野方面のバスの利用状況、それから赤沼への延伸を毎回お願いしているわけですけれども、この計画。
 それから、赤沼地域だけではないですけれども、特に取り上げたいのですけれども、あそこに交通手段というのがないのです。それで、非常に高齢者が特に困っておりまして、お医者さんに行くのもタクシーを利用ざるを得ないとかいう人が多くて困っております。ディマンドバスの検討についてはされているのか、延伸も含めて、そういう方向の検討はどうなのかをお聞きしておきたいと思います。
 それから、循環バスは同じく107ページですか、1,604万円ということで、2月から運行が開始されているわけですけれども、この利用状況、今後の増便についての検討について伺います。
 同じく107ページ、庄和地域振興事務の中で庄和まちづくり協議会の活動状況について伺っておきたいと思います。
 それから109ページ、地域振興ふれあい拠点施設準備事務というので219万円ありますけれども、この進捗状況と今後の計画について。
 最後に2つ、男女共同参画推進センターの有料化後の利用状況や人数について、同時にコミュニティセンター、春日部コミュニティセンターと庄和コミュニティセンターがあると思いますが、この利用状況、人数等の変化について示していただきたいと思います。
 以上で1回目を終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、関根財務担当部長。
                   〔関根金次郎財務担当部長登壇〕
◎関根金次郎 財務担当部長  4点の質疑をいただきました。
 まず、市税が増になった内訳についてお答えいたします。最初に、個人市民税でございますが、三位一体改革に伴う本格的な税源移譲といたしまして、国から地方へおよそ3兆円の税源移譲が実施され、国が徴収する所得税の最低税率が10%から5%に下がり、地方が徴収する住民税の税率が一律、市町村税が6%、県民税が4%となりました。あわせて、平成11年度より実施されておりました住民税の定率減税、これは住民税所得割税額の7.5%の控除で、限度額は2万円でございますが、これが廃止となりました。これらにより、個人市民税現年度分の調定額は、前年度と比較しまして、額にして25億9,633万2,000円、率にして23.3%の増となりました。これに滞納繰り越し分を加えた個人市民税の調定額は149億4,834万4,000円、収入済額が135億2,462万2,000円でございます。前年度と比べまして24億7,290万7,000円の増となりました。
 一方、法人市民税現年度分の調定額は、一部企業において収益の落ち込みがあったことから、前年度と比較しまして、額にして2億4,949万9,000円、率にして11.6%の減となりました。これに滞納繰り越し分を加えた法人市民税の調定額は19億7,224万5,000円、収入済額は19億25万9,000円でございます。前年度と比べまして2億5,417万7,000円の収入減であります。したがいまして、個人及び法人市民税の収入済額において、前年度対比で22億1,873万1,000円の増収となりました。これが市税の主な増収要因でございます。
 このほか、軽自動車税では、調定額2億3,051万円、収入済額は1億9,382万9,000円でございます。前年度に比べまして1,045万8,000円の収入増であります。固定資産税では、現年度課税分、滞納繰り越し分を合わせた調定額115億2,820万2,000円に対しまして、収入済額は103億8,963万4,000円で、前年度に比べまして2億3,607万1,000円の収入増でございます。都市計画税では、現年度課税分、滞納繰り越し分合わせた調定額15億6,897万4,000円に対し、収入済額は14億1,617万8,000円で、前年度対比5,424万円の収入増でございます。市たばこ税は、13億3,871万5,000円の収入でございますが、たばこ離れの兆しによりまして前年度対比1,344万円の減でございます。市税項目により増減がありますが、前年度に比べまして24億9,791万3,000円の増収となったところでございます。
 続きまして、三位一体の改革に始まった平成16年度から平成19年度の地方交付税の金額の推移についてのご質疑に答弁申し上げます。地方交付税の金額につきましては、地方交付税と一体であります臨時財政対策債を合算したものとさせていただき、三位一体の改革前の平成15年度から平成17年度については旧市町を合算した金額で推移を申し上げさせていただきます。三位一体の改革が始まりました平成16年度の地方交付税につきましては108億8,149万9,000円で、平成15年度と比較しますと20億4,428万2,000円の減で、15.8%の減となるところでございます。次に、平成17年度の地方交付税は99億7,987万6,000円が交付され、平成16年度と比較しますと9億162万3,000円の減で、8.3%の減となったところでございます。次に、平成18年度の地方交付税については88億9,419万5,000円が交付され、平成17年度と比較しますと10億8,568万1,000円の減で、10.9%の減となるところでございます。そして、平成19年度の地方交付税については76億1,435万9,000円が交付され、平成18年度と比較しますと12億7,983万6,000円減で14.4%の減となるところでございます。これら三位一体の改革の始まる前の平成15年度の地方交付税から平成19年度を比較しますと、53億1,142万2,000円の大幅な減額となるところでございます。
 続きまして、春日部市の平成19年度決算における財政健全化判断比率の状況と財政健全化判断比率をどのようにとらえているかということについてご答弁申し上げます。財政健全化判断比率につきましては、平成20年4月1日に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が一部施行されたことに伴い、今回初めて算定を行ったところでございます。平成19年度決算における財政健全化判断比率の状況につきましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率は実質赤字額と連結実質赤字額がないところから算出されなかったところでございます。したがいまして、資料ではバー表示となりました。実質公債費比率につきましては13.6%、将来負担比率につきましては144%となったところでございます。そして、財政健全化判断比率の早期健全化基準につきましては、実質赤字比率が11.50%、連結実質赤字比率が16.50%、実質公債費比率が25.0%、将来負担比率が350%となっており、春日部市の場合、いずれの比率についても基準内となったところでございます。
 続きまして、これら平成19年度決算における財政健全化判断比率をどのようにとらえているかについてお答えいたします。いずれの比率も早期健全化基準内で、基準の数値を大きく下回っているところでございます。しかしながら、財政健全化判断比率の算定は初年度で、制度自体が始まったばかりであり、当市の数値のみをもって財政状況を判断することは難しい状況であるところでございます。今後は、国、県から全国的な集計が出そろう機会をとらえて検証などをしてまいりたいというふうに考えております。また、現実的には、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率が平成18年度決算では92.5%であったものが、平成19年度決算では93%で0.5ポイント上昇していることなど、財政状況が厳しいことは変わらないと考えているところでございます。いずれにしましても、引き続き健全化判断比率を初めとした各種の指標に留意するとともに、健全な財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、三木総務部長。
                   〔三木和明総務部長登壇〕
◎三木和明 総務部長  職員の退職者の推移、それから超過勤務の状況、専門職員の配置につきまして答弁申し上げます。
 まず、退職者の状況でございますけれども、平成17年度から平成19年度の推移でございますけれども、平成17年度の退職者数につきましては51名でございます。内訳といたしますと、定年退職者が17名、勧奨退職者が26名、自己都合の退職者が8名という内訳でございます。次に、18年度の退職者数でございますけれども、合計で86人でございます。内訳としますと、定年退職者が31人、勧奨退職者が47人、自己都合退職者が8人となっております。平成19年度の退職者数につきましては、合計で109人でございます。内訳は、定年退職者が54人、勧奨退職者が46人、自己都合退職者が9人でございます。過去3年間で合計246人の退職者となっております。それから、本年度、20年度末の退職者の見込みでございますけれども、予定者数でございますけれども、これは8月末日現在ということで、合計で96人になります。内訳としますと、定年退職者が47人、勧奨退職者が42人、自己都合退職者が7人という内訳になります。
 次に、超過勤務の状況でございますけれども、超過勤務の多い部署につきましては、こちらのほうは時間数で説明させていただきたいと思いますけれども、平成19年度の決算をもとにいたしまして、現在の部に当てはめまして説明を申し上げさせていただきますけれども、企業会計、それから消防本部のような変則勤務のところはちょっと除かせていただきたいと思いますけれども、年間の総時間数で見ますと、最も多い部ですと福祉健康部で延べ1万2,900時間でございます。次に、総合政策部で延べ9,491時間でございます。また、部ごとの1人当たりの年間平均時間ですと、最も多い部ですと総合政策部で73.6時間、次に総務部で65.3時間、次に都市整備部で59.1時間というふうになっております。ただ、部内でも課によりまして大分ばらつきがございまして、総合政策部などで税3課が含まれておりますので、申告時期とか、こういうときには超過勤務がふえるというようなことで平均時間が多くなったものと考えております。超過勤務時間の時間数の多い課で申し上げますと、市民税課、収税管理課、それから市民課、社会福祉課、障害者福祉課、保育課、国民健康保険課、こういうところが年間2,000時間を超えるような状況となっているところでございます。
 次に、本庁、それから市立病院、文化会館の専門職の職員の配置の状況でございますけれども、まず本庁舎のほうでございますけれども、電気技師2人を配置してございます。ビル管理技師につきましては、業務委託によりまして対応しているところでございます。次に、市立病院でございますけれども、電気技師1人を配置しております。ボイラーの運転につきましては、業務委託により対応しております。それから、市民文化会館でございますけれども、電気技師1名を配置しております。ビル管理技師につきましては、業務委託により対応しております。なお、本庁舎と市民文化会館のボイラーにつきましては、設備の構造上、ボイラー技士の設置を必要としない設備でございます。また、市立病院につきましてはビル管理技師の設置を必要としないものでございます。
 次に、市役所の駐車場の利用状況につきまして答弁申し上げます。市役所の駐車場につきましては、3月18日から試験期間を経ましてパーキングシステムの運転を稼働させたところでございます。平成20年4月1日から7月31日までの4カ月間の利用状況につきましてご説明させていただきますけれども、延べ利用台数ですと10万1,021台、月平均にいたしますと2万5,255台でございます。このうち開庁日が9万9,271台、月平均で2万4,818台となっております。閉庁日が1,750台、月平均437台となっております。なお、開庁日の午後5時30分から午後9時半、それから閉庁日の午前8時から午後9時30分の有料時における利用者数につきましては、4カ月間の延べ利用台数で720台でございます。このうち開庁日が388台、閉庁日が332台となっております。使用料につきましては、4カ月間で18万5,700円、1カ月平均で4万6,425円となっております。
 それから、2点目の駐車場の設置費用でございますけれども、こちらのほうは5年間の賃貸借契約というふうになってございまして、5年間の契約金額といたしますと税込みで1,827万円でございます。年にしますと365万4,000円、月で30万4,500円となっております。これと消耗品ということで、駐車券でございますけれども、1カ月約7,000円ほどの経費がかかる状況でございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、石崎都市整備部長。
                   〔石崎純一都市整備部長登壇〕
◎石崎純一 都市整備部長  決算書107ページ、生活交通バス事業990万7,720円についてのご質疑に答弁申し上げます。
 1点目の利用状況につきましては、平成19年度の年間利用者数は25万8,770人で、1日当たりの利用者は726人でございました。
 2点目の今後の赤沼地区への延伸の予定につきましては、議員を初め地域住民の方からも強い要望を受けております。このことにつきましては、市といたしましても真摯に受けとめ、事業者である朝日自動車と実現に向けた協議を行っているところでございます。事業者といたしましては、採算性のある路線として確立していくことを最優先の目標としておりまして、延伸等の事業拡大の検討につきましては、採算性がとれた時点で対応したいということが現時点での基本的な考えでございます。したがいまして、赤沼地区へのバス路線の延伸につきましては、豊野方面路線バスの採算性の確立を図ることが最善の方法と考えております。市といたしましては、赤沼地区への延伸につきましては引き続き事業者に対し要請していくとともに、豊野方面路線バスが採算性のある路線として確立するよう調整、協議をしてまいりたいと考えております。
 3点目の高齢者を対象としたディマンドバスの検討につきましては、1年から2年を実証運行期間として位置づけた春バスの運行において、利用者動向や市民意見等を調査、分析し、第2次計画を策定することとしております。したがいまして、その策定段階においてディマンドバス等につきましても研究を行ってまいりたいと考えております。
 続きまして、決算書、同じく107ページ、循環バス事業についてのご質疑に答弁申し上げます。通称春バスは市内4コースを運行しており、運行を開始したことし2月と比較いたしますと、各コースとも利用者が増加しております。7月末までの各コースの利用者状況を申し上げますと、大凧会館往復コースにつきましては、2月は964人、3月は1,021人、4月は978人、5月は1,154人、6月は1,059人、7月は1,299人、合計で6,466人となり、1日当たり約83人が乗車しております。増戸循環コースにつきましては、2月は784人、3月は911人、4月は942人、5月は1,012人、6月は934人、7月は1,103人、合計で5,686人となり、1日当たり約73人が乗車しております。庄和総合支所往復中部コースにつきましては、2月は1,184人、3月は1,162人、4月は1,237人、5月は1,230人、6月は1,397人、7月は1,588人、合計で7,798人となり、1日当たり約100人が乗車しております。同じく庄和総合支所往復、こちらは南部コースなのですけれども、南部コースにつきましては、2月は899人、3月は990人、4月は966人、5月は872人、6月は1,006人、7月は1,067人、合計で5,800人となり、1日当たり約74人が乗車しております。
 次に、春バスの増便につきましては、春バスは1年から2年を実証運行期間と定めており、この期間における利用動向の調査や市民からの提言や意向等を分析し、第2次計画を策定することとしており、その中で検討してまいります。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、鈴木庄和総合支所長。
                   〔鈴木八重子庄和総合支所長登壇〕
◎鈴木八重子 庄和総合支所長  決算書106ページ、庄和地域振興事務、庄和地域まちづくり審議会の活動状況と今後の活動内容についてのご質疑に答弁申し上げます。
 庄和地域振興事務は、新市の行政運営に地域住民の声を反映させ、きめ細やかな行政サービスを実現し、地域の振興発展を図ることを目的として設置した庄和まちづくり審議会の運営に要した費用でございます。地域まちづくり審議会は、合併によって住民の意見が施策に反映されにくくなる懸念を払拭するために、合併特例法第5条の4第1項の規定により、合併関係市町村の旧市町村の区域に係る事務等に関し、市長の諮問に応じて審議し、また必要と認める事項につき市長に意見を求める附属機関として設置されたものでございます。合併後、昨年までに9回の会議が持たれまして、新市建設計画の進捗について、春日部市総合振興計画についての2つの諮問に対し答弁をいただいております。今年度は、平成20年4月に新たな春日部市総合振興計画による市政運営が始まり、同時に県内5番目の特例市に移行しました。
 そこで、合併後の春日部市の魅力づくりの観点から、春日部市の魅力について諮問をさせていただき、それぞれの地域の活用すべき資源が何があるかを掘り起こし、どのように活用していくべきであるか、こうしたものを地域振興に役立てるためにはどういう考えを持って臨むべきかについてなど、春日部、庄和それぞれの地域まちづくり審議会として、その具体的な方策についてご審議をいただいているところでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、石崎都市整備部長。
                   〔石崎純一都市整備部長登壇〕
◎石崎純一 都市整備部長  先ほどの答弁の中で、大凧会館往復コースの利用者5月分につきまして「1,154人」と申し上げましたが、「1,145人」の誤りでした。訂正しておわびいたします。申しわけございませんでした。
○小久保博史 議長  次に、金子鉄道高架担当部長。
                   〔金子 勉鉄道高架担当部長登壇〕
◎金子勉 鉄道高架担当部長  決算書109ページ、地域振興ふれあい拠点施設準備事務において、事業の進捗状況と今後の計画についてのご質疑に答弁申し上げます。
 初めに、進捗状況でございますが、現在の作業状況といたしましては、平成20年3月に策定された基本構想に示しております事業スケジュールに基づき、今年度予定しております実施方針の公表と事業者募集に向けての準備を進めているところでございます。具体的には、市が設置する市民活動センターと保健センターに導入する機能のほか、各施設に関して要求する設計、施工上の性能や水準について全庁的な検討を進めております。また、埼玉県との協議、調整も行っているところでございます。
 次に、今後の予定についてでございますが、今年度は11月ごろに実施方針を公表し、平成21年1月ごろに事業者の募集を行う予定でございます。平成21年度は、事業者を選定し、設計を経て施設の建設に着手する予定でございます。平成22年度は工事期間とし、年度内の竣工を目指し、平成23年春に施設をオープンする予定としております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、新井市民部長。
                   〔新井栄子市民部長登壇〕
◎新井栄子 市民部長  男女共同参画推進センター及びコミュニティセンターについてのご質疑に答弁申し上げます。
 1点目の有料化後の利用者の人数につきましては、男女共同参画推進センターハーモニー春日部で、19年4月から10月までの7カ月間の利用者の合計が2万2,831人でございましたが、11月から20年3月までの5カ月間の利用者の合計は1万4,871人で、1カ月平均の利用者数は11月以降のほうが8.8%の減となっております。
 次に、コミュニティセンターにつきまして答弁申し上げます。複合館ですので、コミュニティセンター部分の利用者数について申し上げます。春日部コミュニティセンターでは、19年4月から10月までの7カ月間の利用者の合計が1万9,468人でございましたが、11月から20年3月までの5カ月間の利用者の合計は1万3,337人で、1カ月平均の利用者数は11月以降が4.1%の減でございます。また、庄和コミュニティセンターでは、19年4月から10月までの7カ月間の利用者の合計が2万3,217人でございましたが、11月から20年3月までの5カ月間の利用者の合計は1万6,674人で、1カ月平均の利用者数は11月以降のほうが0.5%の増となっております。
 2点目の前年度と比べての利用人数の状況につきましては、男女共同参画推進センターは、4月から10月までの7カ月間を比較しますと、18年度が2万937人、19年度が2万2,831人と、19年度のほうが9%の増となっております。一方、11月から3月まででは、18年度が1万5,599人で、19年度は1万4,871人と4.7%の減となっております。しかしながら、今年度に入り、20年4月から7月までの利用者数の合計は1万5,457人で、19年度の同時期と比較しますと3,073人、24.8%の増となっているところでございまして、今後の動向を見ていく必要があると考えております。
 次に、春日部コミュニティセンターですが、4月から10月までの7カ月間を比較しますと、18年度が2万1,818人、19年度は1万9,468人で、19年度のほうが10.8%の減となっております。11月から3月までの5カ月間を比較しますと、18年度が1万4,869人で、19年度は1万3,337人と、19年度のほうが10.3%の減となっております。20年度につきましては、19年度と比較しますと4%の増となっております。
 続きまして、庄和コミュニティーセンターですが、4月から10月までの7カ月間を比較しますと、18年度は2万5,168人、19年度が2万3,217人で7.8%の減となっております。11月から3月までの5カ月間の利用者の合計は、18年度が1万6,335人で、19年度は1万6,674人と、19年度のほうが2.1%の増となっております。また、20年度につきましては、19年度に比べ7.1%の減となっているところでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  14番、松本浩一議員。
                   〔14番松本浩一議員登壇〕
◆14番(松本浩一議員) それでは、2回目の質疑を行います。
 まず、決算の市税とか、それから地方交付税、そして地方財政健全化判断比率、こういうところについてお伺いをしておきたいというふうに思います。市税については全体で24億円の増と、この主なものは税源移譲があったということ、それから定率減税が廃止されたということで、市民に対する、税源移譲の部分というのは所得税からこっちへ来たわけですけれども、市民への増税というのが行われたということがはっきりしていると思います。法人税は減っているということですが、いずれにしても増税になったということです。逆に地方交付税は、今部長言われましたように大幅な削減と、三位一体の改革というのは結局地方自治体いじめというふうに言ってもいいのではないか。三位一体の改革前の平成15年と比べて約53億円の大幅な減というのは、ただ15年度と19年度を比較しただけでありますが、秋山試算によりますとその分を足していくのです。要するに、比較しただけではなくて、減った部分を累積していきますと、単純比較ではないわけです。すると、本当はこの4年間で来るべきお金が来なかったのです。それは143億円になるのです。税源移譲の部分は約30億円です。したがって、53億円どころか、その倍の112億円が春日部市にこの4年間で累積として来なかったと、これはもう相当なものです。春日部市一般会計財政の5分の1か6分の1がこの4年間で来なかったという、こういうふうに単純比較すれば。いずれにしたって、部長が言われたように大幅な削減が行われたと、こういうことによって厳しい財政状況になったということが明らかだというふうに思います。
 そういう状況の中で、今度は国が地方財政健全化法ということで締めつけておいて、さらにこれを一つの指標をもって締めつけていくというのが今度の財政健全化判断比率だというふうに私は見ております。ただ、数字的には、今部長が示されましたように、皆さんのお手元にもいっておりますけれども、実質赤字比率も連結実質赤字比率、これは両方とも19年度は黒字、実質公債費比率についても、早期健全化基準25%と比較すると、これは13.6ですから、はるかに下回っている。将来負担比率については、350%が早期健全化基準だが、これも144%ということで、春日部市は大幅に下がっているということで、監査委員のほうからの指摘でも、是正、改善を要する事項は、指摘すべき事項は特にないと、こういうことの審査意見をいただいている、こういうことであります。
 そこで、私は、この指標などをもとにして考えてみてほしいのですけれども、よく夕張市のようになってしまうと、だから金がないのだと、または職員の賃金はもっと減らさなければいけないと、こういうふうになってくる。市民にもっと負担を強いる、サービスを低下させると、こういうことにこれが使われてはならないと思うのです。これは指標ですから、どのようにでもなる可能性が高いわけです。しかし、こういうふうに発言をするという市の職員、市長はそういうことを言わないと思いますけれども、何しろ指摘すべき事項はないのですから、そういうふうに状況を判断した中で、やっぱりそういうような、市として夕張市のようになるというようなことを言ってはいけないと思うのです。リアルにこれは市民にも公表していって、実態を明らかにしていくということがやっぱり市財政を市民に理解してもらう一番大事なことだと。そうではなくて、数字を用いて、増税路線とか、いろんなことができないのだとか、サービスを低下するとかと言うことは、これはいけないというふうに思うのですけれども、このことについて、こういう発言、こういう状況について市長はどのように見ておられるのかお伺いをしておきたい。これは財務担当部長でも結構です。お考えをお伺いしておきたいと思います。
 それから、市長には、やはり何といっても財政収入を高めるということが、国がこのように締めつけてきているわけですから、地方交付税を減らしたり、財政健全化判断比率などというものを用いてこのように来るわけですから、大変な財政運営をせざるを得ないというのはよくわかるのですけれども、何といってもやはり財政収入をどう高めていくかということが大事だと思うのです。そういう点で、やはり税収、これを上げていくということ、そのためには人口増を図るというのがやっぱりどうしても必要になってくると思うのです。その人口増を図るには、これは税収の一番大事なところですよね、やっぱり住みよいまちづくりということになってくるわけです。ところが、春日部市の人口は残念なことに減り続けております。17年10月合併時から比べると、世帯数では2,986世帯ふえているのですけれども、人口はマイナス2,081人、25万5,000人を目指す春日部市としてはなかなか苦戦を強いられているわけですけれども、市長としては、税収を上げるための人口増、やっぱり住みよいまちづくりということが非常に大事だと思うのですけれども、その点についての今後の考え、施策をお伺いしておきたいと思います。
 次に、職員の退職者なのですけれども、数字を伺いました。3年間で、17、18、19年度で246人が退職されたと。ただ、依願退職者の数字を聞いていなかったのですが、実は17年度は依願退職者が52人、18年度は40人、19年度は49人ということで、3年間で141人、つまり、そうするとこれは中途退職者、勧奨も含めての意味ですね。いずれにしても、定年ではなく、定年で退職するというのはこれは定年ですから、そうではない数というのがすごく、途中というか、定年を迎えないでというのが多いのです。大体その計算をすると、1,900人から1,800人ぐらいの人数が定数が減ってきているのですけれども、4%から6%ぐらいの職員が毎年退職をしていくということは、何かやっぱり仕事に対して意欲、魅力、やりがい、そういうものが薄れているのではないかと、また仕事が大変になっているのではないかという気がするわけです。これは市政運営にとって非常に重要なので、これについてどうかということ。
 それから、超過勤務も部署によって非常に多いですよね。市民税課とか収税管理課ですか、年間2,000時間を超えると。福祉部は全体で1万2,900時間というのですから、これは1人当たり、総合政策課で73とかと言われましたけれども、非常に多いのではないかというふうに思うのです。この点、やはり職員をこれ以上減らすべきでないと、むしろ必要な職員はふやすべきだというふうに思うのですけれども、この辺はどうなのでしょうか、お伺いしておきたいと思います。
 同時に、やはり超過勤務を土曜、日曜するというのは、これは異常事態、本当は異常なのです。時間内に終わらなければいけないのですから。そういう点では、大変な思いをされて途中で定年を待たずに退職をしてしまうという人が、定年よりも圧倒的に多いわけですから、この辺は職員の増員も含めて考慮すべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。その辺についてお伺いしておきたいと思います。
 同時に、技師の職員の配置という点では、私は前から言っていますけれども、本庁には電気技師が2人で、市立病院は電気技師が1人で、市民文化会館は電気技師1人ですけれども、これは今いません。そういう専門的な仕事を委託しているということは、私は非常に問題だと思います。やはり、委託した業者を今度はちゃんと見る、また職員が必要になってくるわけですから、そういう点では、こういうところは委託するのではなくて、きちっと専門の職員を置くべきだと思うのですけれども、どうでしょうか。
 次、市役所駐車場については、1,827万円の5年間の設置費用で、例えば20年間貸与年数があるとすると、月に7万6,125円必要と計算をされるわけです。現在、月4万6,420円の収入ということなので、これではとても追いつきません。この元を取るだけで33年もかかるということなので、これは無駄遣いではないかというふうに言われても仕方がないのではないでしょうか。消耗品費も1カ月7,000円、カードですか、こういうことなので、これはやめたほうがいいのではないかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
 生活交通バスについては、赤沼への延伸をぜひお願いしたいのですけれども、採算性がとれたらということですが、補助金は976万円なのですけれども、採算性がとれるまで補助金を続けるのかどうか、そうでないと途中でやめなんてなってしまうと困るので、この辺はどうなのかお伺いしておきたいと思います。なるべく早く延伸をしてほしいと。市長には、ぜひ住みよいまちづくりのためにも高齢者対策のディマンドバスの検討を指示していただきたい。
 それから、循環バスについては、2次計画で増便を検討するということなので、なるべく早くこれは台数をふやしてということが必要なのではないかというふうに思います。
 庄和地域振興事務についてはわかりましたが、ぜひ庄和の地域の皆さんの声を市政に反映できるようにお願いしたいと思います。
 地域振興ふれあい拠点については、私は一般質問で取り上げさせてもらったことがありますが、市民活動センターというのをこの中に入れるようですけれども、ぜひ、障害者のそういう活動の場所がないと思うのです。そういう障害者センターなどを入れることも検討していただきたいのですけれども、どうでしょうか、これはお聞きしておきたいと思います。
 それから、男女共同参画とコミュニティセンター、全体としてはやっぱり減っているわけです。この減っている原因についてお伺いしておいて、市長には、これは市民参加推進条例とか市民活動を促進するという意味では、やはりこういうところは有料にしないということで、無料に戻すべきだと思うのですけれども、市長のお考えをお伺いしておきたいと思います。
 以上で2回目を終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、関根財務担当部長。
                   〔関根金次郎財務担当部長登壇〕
◎関根金次郎 財務担当部長  財政健全化のための考えということでご答弁申し上げます。
 まず、今後の税収見込みについてでございますが、平成19年度は、先ほど申し上げましたとおり、税源移譲等から前年度に比べ20億円以上の増収がございましたが、平成20年度につきましては、法人市民税の減が見込まれており、市税全体から見ますと前年度とほぼ同額の見込みではないかというふうに見ております。それから、交付税につきましては、国の動向によりますので、現段階では難しい点がございますが、交付税で算入できる点を十分精査していきたいというふうに考えております。財政健全化判断比率につきましては、先ほど答弁したとおり、今後の国や県の動向を見て判断していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、香田総合政策部長。
                   〔香田寛美総合政策部長登壇〕
◎香田寛美 総合政策部長  私のほうからは2点お答え申し上げたいと思います。
 住みよいまちづくりの実現のために、19年度以降実施している内容につきましてご答弁申し上げたいと思います。平成19年度につきましては、まず本市の今後10年間のまちづくりのビジョンを示すための総合振興計画の策定をいたしております。この計画の中では、土地利用構想、7つの基本目標に基づく施策を進めていくということで、先ほど議員のご指摘のとおり、産業振興や人口増を図るための課題に重きを置いた施策を展開するということを掲げているところでございます。
 具体的に、産業振興の観点から主な事業といたしましては、地域振興ふれあい拠点施設整備事業、さらには現段階で都市計画決定に進めております春日部駅付近連続立体交差事業及び関連まちづくり事業や南桜井駅周辺整備事業、藤塚米島線整備事業など、現段階ではまだハードな事業が続くわけでございますが、こういったものを生かしたまちづくりを進めていきたいというふうに考えているところでございます。具体的に、昨年度に関しましては、春日部駅西口におきましてララガーデン春日部がオープンするなど、さまざまな魅力が高まってきているものというふうに考えておりますので、こうした商業集積等も図りながら、また現在、春日部TMOのソフト事業等も行われておりますので、こういった事業の展開によりまして春日部の魅力を今後も高めてまいりたいというふうに考えております。
 人口増の観点から申し上げますと、子育て日本一を標榜しております春日部市といたしましては、今回、粕壁三丁目A街区の市街地再開発事業の中に第9保育所、子育て支援センター、都市型児童センターの整備等を図っているわけでございますが、今後、庄和総合支所の活用も含めまして、子育てをしやすい環境の整備につきましても充実をしてまいりたいというふうに考えております。産業振興や人口増につながる施策、事業につきましては、単年度だけではなかなか実現できるものではなく、中長期的に推進を図っていくことが必要なものというふうに考えているところでございます。
 次に、職員の定数の関係につきましては、所管しております私のほうからお答え申し上げたいと思いますが、職員の定数につきましては、定員適正化計画によりまして、平成19年から23年の5カ年を計画期間といたしまして実施しているところでございます。この計画によりますと、平成18年4月1日の職員数を基準といたしまして、平成23年4月1日には125人の削減という予定で進めておりますが、ここ数年、勧奨退職者等の増によりまして、この数がもう既に達成する状況になってきております。このため、今年度、この定員適正化計画につきましても改めて見直していきたいというふうに考えておりまして、それぞれの職場、さらには事務事業の量に合わせた職員の定数配置を今後とも努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、石崎都市整備部長。
                   〔石崎純一都市整備部長登壇〕
◎石崎純一 都市整備部長  赤沼地区へのバス路線の延伸につきましては、先ほども答弁申し上げましたけれども、採算性の確立を図ることが最善の策と考えております。そういった中で、事業者といたしましても、利用者の増大により乗降時間が長くなり、定時制の確保が困難、雨天時の一時的な利用者の増大で乗車できない場合がある、これらを放置することは客離れを誘引するなどの問題が生じていることから、本年6月2日の月曜日から土曜日の運行分で増便を行った努力をしているところでございます。主な増便内容につきましては、春日部駅東口、豊野工業団地間の上下間で7便の増便、あと春日部駅西口、豊野工業団地間の上下線で2便の増便、計4本から6本などの増便を行っている努力をしております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、三木総務部長。
                   〔三木和明総務部長登壇〕
◎三木和明 総務部長  まず、1回目の答弁の中で駐車場の消耗品経費なのですけれども、駐車券、月「7,000円」と申し上げたのですけれども、こちらは「7万円」の誤りでございますので、訂正をさせていただきます。大変申しわけございませんでした。
 それから、駐車場は大変経費がかかっているわけですけれども、ゲートシステムを設置する以前におきまして、特に開庁日、市役所に用のない方が立体駐車場を利用しているということが数多く見受けられましたけれども、これを導入してからそのような車両が目に見えて減少しているということで、一定の効果が出ているのではないかというふうには考えているところでございます。今後につきましても、利用者に支障がないよう検討を図ってまいりたいと考えております。
 それから、専門職員の配置でございますけれども、最少の経費で最大の効果を発揮するためにも、民間などに任せられる仕事につきましてはこれからもお願いするところでございます。また、民間委託に際しましては、住民サービスの低下にならないよう努めてまいりたいと思います。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、金子鉄道高架担当部長。
                   〔金子 勉鉄道高架担当部長登壇〕
◎金子勉 鉄道高架担当部長  市民活動センター内に障害者が活動できる場所も検討すべきについてのご質疑でございますが、市民活動センターの中でいろいろと活動できる場所のほうは検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○小久保博史 議長  以上で14番、松本浩一議員の質疑を終了いたします。

△休憩の宣告
○小久保博史 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午後 2時28分休憩

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△開議の宣告
○小久保博史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 2時45分開議

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△議案第75号に対する質疑(続き)
○小久保博史 議長  引き続き質疑を求めます。
 次に、15番、福田晃子議員。
                   〔15番福田晃子議員登壇〕
◆15番(福田晃子議員) 議席番号15番の福田でございます。それでは、議案第75号 平成19年度春日部市一般会計決算認定について、建設関係に関して質疑をさせていただきます。
 ページ順に沿ってまいります。まず1点目が、決算書の237ページ、それから附属資料につきましては122ページでございますけれども、道路施設維持管理事業でございます。これが2億7,469万3,428円ということで、道路施設維持管理事業、この内容でございますが、施設修繕料、それからその次のページの15節の工事請負費等、これは附属資料にも出ておりますけれども、それらについて、18年度とそれから19年度決算との比較でご説明をいただきたいというふうに思います。なお、これは議案調査の中では、道路補修工事だとか道路舗装工事、これは18年度より約6,000万円減っていると、側溝改修工事でも約1,300万円減っているということなのですけれども、やはり市民の身近な生活環境の整備ということでは、それらの予算はしっかりとって、そして事業を進めていただきたいという、そういう観点なのですけれども、よろしくお願いを申し上げます。
 それから、きのう、きょうの夜中も降っておりましたけれども、集中豪雨に関しての道路維持、それから道路冠水、治水の問題なども関係してくるのですけれども、それらもお伺いをしたいのですが、次に、今、237ページの道路施設維持管理事業について決算の比較で質疑をしたのですが、その次に、道路維持費の中で道路冠水等排水対策、これがございます。これは附属資料122ページです。そういうふうなところで、どういうふうな道路冠水等に対しての排水対策など行われてきたのか、その辺もお伺いをしたいというふうに思います。
 それからもう一つは、側溝のふたかけ、身近な問題なのですけれども、例えば庄和地域、春日部地域を比べますと、庄和地域は4メートル道路が非常に多いわけです。それで、4メートル道路ではなかなか、側溝はつくらないとかふたかけをしないというふうな問題があるわけなのですけれども、やはりふたかけをすることによって交通の安全が確保されると、こういうことが非常に望まれるわけです。それで、ぜひ計画的にふたかけを進めていただきたいというふうに思うのです。例えば非常に古くから建っております住宅地でも、桜台2区、俗に木下住宅と言われるところだとか東映団地だとか、江戸川団地もそうですけれども、側溝にふたかけがありません。そういうところは家が密集していて、道路を広げたくても4メートル以上には広げられないという、そういう条件なのですが、そういうところはずっとそのまま置いておくのかどうか、そうではなくて、4メートルで、しかも広げられないというところがあるならば、それはそれとしてふたかけなども行って交通の安全を確保していただきたいと、そういうふうに思うわけです。計画的にぜひ行っていただきたいというふうに思います。それらの点について、この237ページ関係でお答えをいただきたいというふうに思います。
 それから第2点目といたしまして、これは241ページです。これはちょっと、先日の集中豪雨などについても述べさせていただきたいと思います。241ページの河川施設維持管理事業、それから治水対策事業でございます。河川施設維持管理事業につきましては、これは531万90円の不用額が出ておりますけれども、不用額を残さずにもっと使ってもらいたいという、そういうふうな観点からの質疑なのですけれども、これらの点についてはどうだったのでしょうか。この点をお答えいただきたいというふうに思います。
 それから、きょう朝配られました、昨日の集中豪雨、この経過報告を見ますと、道路冠水、市内15カ所、中央、谷原、備後、大枝、小渕、牛島、水角地内、その他とあります。それから、通行どめで小渕の生鮮トップ前、私もきょう朝通ってまいりましたけれども、そこだとか藤塚文化村、水角地内等、それからユリノキ通りのアンダーパス、これはもう全然通れないと、ここにも書いていますように、車両2台が進入して、まだその調査も行っているということなのですけれども、バリケードが間に合わなかったというふうなことです。ここをいつも通っているのですけれども、ここは通れないという情報を得たので、違う道から来たのですけれども、そういう状況が見られると。それから、牛島はきのうの夜、牛島駅は電車もなかなか、電車の中で放送がありまして、駅のほうで、橋というか歩道、地下道、あそこが水がいっぱいになっていて通れないために、わざわざ庄和のほうに戻って、それからまた牛島のほうに乗りかえしてくださいという、そういうふうな放送があったとか、そういうふうなこともありました。それから、床下浸水が市内16カ所、谷原、緑町、一ノ割、備後東、藤塚地内等、その他調査中ということです。その下は床上です。これがもう、床上浸水というのはすごいと思います。緑町、一ノ割、大畑地内、その他調査中ということですけれども、議員の皆さんの中にも、きょう朝、きのうから呼び出されて、いろいろ困っているということで相談を受けた方もいらっしゃるかと思いますけれども、このように集中豪雨によって非常に市民の安全が今危険にさらされているわけです。市のほうも計画的にこういう対策をされているかと思うのですけれども、やはり道路冠水を初め治水対策につきましてはきちっと計画的に進めてもらいたいというふうに思うわけです。その点、いつも水の出るところなど、もう既に関係課は把握されていると思いますけれども、そういったところでの、今回非常に努力されたと思いますけれども、いつもそうですけれども、予算的な点できちっと整備を進めていくという点においては、今回のこういうことを契機としてどのように考えていらっしゃるのかということを、まずその方針などについてもこの際お聞きをしておきたいというふうに思います。この点につきましては、後で市長のほうにもそのお考えを述べていただきたいというふうに思います。そういう点です。
 それから、同じく241ページの治水対策事業で具体的にお聞きしたいのは、計画等策定委託事業、それから測量委託事業というのがございます。これにつきましては、附属説明書でいきますと124ページに出ております。準用河川庄内領悪水路及び18号水路基本計画策定業務委託、それから準用河川庄内領悪水路路線測量業務委託と、準用河川18号水路路線測量業務委託という形でそれぞれこれがなされたということなのですが、実は私ども日本共産党議員団で、県道松伏庄和関宿線の拡幅、これは長年の住民の願いなのですけれども、その整備拡幅のために県土の越谷事務所を訪問しました。それで要望してきたわけなのですけれども、それを進めるに当たっては、どうしても市のほうの準用河川庄内領悪水路、それから18号水路、この整備が非常に関係が深いと、これと一体となって進めなければならないということでの、そういう答弁もいただいているのですけれども、ですからぜひこれを早く進めていただきたいと思うのですが、19年度の決算においてのこの内容説明、そして今後の予定、これについてご報告をいただきたい、このように思います。これが大きなものとして第2点目です。
 それから第3点目ですけれども、247ページをお願いいたします。247ページの、これはいつも質疑させていただいておりますけれども、南桜井駅周辺整備事業です。附属説明書では127ページにございます。この事業なのですけれども、現在までの事業の進捗状況、これは5カ年事業で18年度から22年度までで終わるという形で進められております。これは、今までは南線、北線と2本の事業だったのですが、合併してからは南桜井駅周辺整備事業ということで1つの事業として進めています。そこで、それぞれの進捗状況、そして今後の予定、そして今、事業を進めるに当たっての問題点など、そういうものがあるかどうか、その辺についてもお答えをいただきたいというふうに思います。
 それから4点目ですけれども、その下です。同じくその下の藤塚米島線整備事業、これは附属説明書の129ページに載っております。これも合併特例債事業として進められているわけですが、同じく18年度から22年度までということで、現在までの事業の進捗状況、そして今後の事業予定、予定どおり進んでいるのかどうかということです。庄和地域のほうからずっと、家が少ないわけですから、あの辺から交渉にも入っていただいているというふうに思いますけれども、それから藤塚のほうは非常に家が密集しておりますので、いろいろ住民との合意が必要になってくるかというふうに思います。住民合意でいい事業にしていただきたいと思いますが、それらの点についてお答えをいただきたいというふうに思います。これが4点目。
 それから次、5点目、これで終わります。5点目は、255ページの住宅費に関するものなのですけれども、市営住宅管理事務、それから市営住宅維持補修事業でございます。これにつきましては、市営住宅、これは現在、19年度の申込者数と入居者数、何人申し込んで何人入れたのかというふうなこととか、それをお伺いしたいのですが、やはり今、生活状況が苦しいということもあって、快適で、そして安い市営住宅に入りたいという、そういう市民の要求が多くございます。そういう点では、市営住宅、非常に望まれているわけなのですけれども、改修なども行っていただいて施設をやはり新しく快適なものにしていただくと、そういうことが望まれているわけなのですけれども、今後、市営住宅を建てかえたり、それから新設する計画はあるのかどうか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。現在は467戸の市営住宅があるわけです。ただ、もう既に古くなっていて、牛島、それから大池、備後、東中野の平家のほうは募集をしていないという状況にもなっております。そういう点も含めまして、市営住宅の今後の建てかえ等の計画、これらについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 以上です。以上5点、よろしくお願いを申し上げます。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  平成19年度一般会計の決算につきましてのご質疑でございますが、決算書237ページ、道路施設維持管理事業の平成18年度と平成19年度の比較につきましてのご質疑に答弁を申し上げます。
 道路施設維持管理事業の主なものでございますが、11節の需用費、13節委託料及び15節工事請負費でございます。11節需用費の施設修繕料につきましては、比較的小規模な道路の維持修繕に要した費用でございまして、決算額が7,547万9,403円となっておりまして、前年度と比較しまして544万5,768円の増となっております。13節の委託料は、道路清掃、除草、街路樹の剪定等に要した費用でございまして、決算額1億2,583万3,138円で、前年度比較では3,379万6,465円の減となっております。また、15節工事請負費は、緊急を要する比較的規模の大きな道路の補修や側溝改修及び舗装工事に要した費用でございまして、決算額が5,884万4,100円となってございまして、前年度比較7,302万4,350円の減となっております。
 次に、道路維持費の中で道路冠水等排水対策についてどのような対策を講じたのかとのご質疑でございますが、まず緊急的な対応としまして、11節需用費、施設修繕料の中で小規模な工事としまして62件の維持修繕工事を実施しております。なお、庄和地域での実績でございますが、施設修繕料の約30%に当たります2,247万5,424円で、道路冠水等の排水対策といたしまして13件の維持修繕工事を実施しております。この工事の内容でございますが、配水管布設、側溝布設、集水ます設置等を実施したところでございます。今後も、道路冠水等の排水対策も含めまして、市民要望にこたえられるよう努力してまいりたいと考えております。
 次に、決算書の241ページ、河川施設維持管理事業及び治水対策事業についてのご質疑に答弁申し上げます。初めに、河川施設維持管理事業で不用額が531万90円とあるが、この内容はとのご質疑に答弁申し上げます。この事業は、11節需用費と13節委託料が主なものでございます。需用費につきましては、ポンプ場や河川、水路等施設の維持補修費で、調整池のポンプ修繕や水路のネットフェンス及び構造物等の維持補修を実施したものでございます。委託料につきましては、水路等の清掃、除草、しゅんせつ及び樹木等の保守管理の業務委託、またポンプ場等施設の保守管理業務委託を実施したものでございます。この不用額につきましては、すべて請負差金によるものでございます。
 次に、治水対策事業の中の計画等策定委託料469万3,500円、測量委託料1,369万2,000円とあるが、内容と現在の状況についてのご質疑でございますが、まず計画等策定委託料と測量委託料につきましては、議員のご質疑の中にもありましたが、庄和地域における治水対策事業の推進を図ることを目的としまして、準用河川庄内領悪水路及び18号水路の整備に向けて路線測量と、この成果に基づきまして、河川の平面、縦横断計画の検討を行う基本計画の策定業務委託を実施したものでございます。現在の状況でございますが、早急に整備が求められております都市計画道路の藤塚米島線及び県道松伏春日部関宿線拡幅計画に影響がございますので、これらの整備に向けまして、河川断面や構造等につきまして、今回策定の基本計画をベースにしまして現在関係機関と協議を行っているところでございます。
 続きまして、藤塚米島線整備事業についてのご質疑に答弁申し上げます。本事業は、市の中心市街地の春日部駅周辺と副都心の南桜井駅周辺を結ぶ新市のネットワーク道路として整備するものでございまして、延長が2,180メートル、計画幅員16メートルの都市計画道路として平成19年1月16日に都市計画決定をいたしまして、平成18年度から重点的に鋭意事業に取り組んでいるところでございます。決算書の247ページ、藤塚米島線整備事業1億9,877万4,550円の内容でございますが、1億1,316万1,965円につきましては前年度繰り越しをお願いしたものでございます。これは、用地測量や物件調査及び道路橋梁設計の委託料でございます。また、8,561万2,585円につきましては公有財産購入費でございます。
 次に、事業の現在までの進捗状況でございますが、平成18年度、19年度におきまして用地測量、物件調査を実施いたしまして、平成20年1月より、事業用地の取得のため、地権者の方々との用地交渉を重ねておりまして、事業用地の確保に努めているところでございます。平成19年度末現在の事業用地の取得状況でございますが、事業地面積約3万800平方メートルのうち約5,400平方メートルの買収にご協力をいただき、買収率につきましては約17%となったところでございます。
 次に、今後の事業予定でございますが、積極的に事業用地の確保に努めるとともに、用地の確保ができた一定の区間につきましては、部分供用に向けまして工事に着手できるよう努力してまいりたいと考えております。なお、事業の完成年度につきましては、まちづくり交付金事業期間の最終年度でございます平成22年度完成を目指しており、今後も鋭意努力してまいります。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、石崎都市整備部長。
                   〔石崎純一都市整備部長登壇〕
◎石崎純一 都市整備部長  決算書247ページの南桜井駅周辺整備事業の進捗状況と今後の見通しについてのご質疑に答弁申し上げます。
 南桜井駅周辺整備事業についてでございますが、都市計画道路南桜井駅前北線及び駅前南線の整備に係る事業費合計7億7,606万5,096円でございます。内容といたしましては、南桜井駅前北線の整備につきましては、用地管理委託料2件、46万7,250円、調査委託料1件、1,233万7,500円、測量委託料1件、84万円、不動産鑑定委託料3件、79万1,595円、公有財産購入費14件、1億2,325万5,851円、補償補てん及び賠償金31件、4億2,540万6,321円、また南桜井駅前南線につきましては、調査委託料1件、126万円、不動産鑑定委託料2件、53万4,450円、公有財産購入費14件、6,114万6,840円、補償補てん及び賠償金13件、1億4,980万3,289円、なお、両路線に伴う支出といたしまして、消耗品費22万2,000円となっております。
 続きまして、翌年度繰越明許費3億2,642万8,858円につきましては、平成19年度より関係権利者に対し用地交渉を実施しておりますが、代替地の選定等に時間を要したため契約締結に至っていない権利者、また契約は締結しましたが、移転が完了していないため、これらの公有財産購入費及び補償補てん及び賠償金を繰り越ししたものでございます。
 次に、平成20年6月末時点の進捗状況でございますが、北線につきましては、買収予定面積約6,300平方メートルに対しまして約4,570平方メートルの買収が完了し、約72%の用地を確保しております。また、南線につきましては、土地開発公社取得分約2,400平方メートルを含めまして、買収予定面積約8,100平方メートルに対しまして約4,120平方メートルの買収が完了し、約51%の用地を取得しております。全体としましては、約1万4,400平方メートルに対しまして約8,690平方メートル、約60%の用地取得が完了しております。この事業は、平成18年度から平成22年度までの5カ年計画により、まちづくり交付金事業の採択を受け整備を進めております。平成18年度から平成21年度までの4年間で用地取得を行い、平成22年度に道路整備及び駅前広場の整備を完了させていく予定であります。
 次に、現在の計画の中で何か支障はあるかとの質疑でありますが、これまで関係権利者の協力により用地取得は順調に進んでおります。また、昨年9月には、南桜井北口商店街継続を望む会より事業計画及び進捗状況について改めて説明会の開催要望を受けた経緯がございます。しかしながら、事業当初の平成15年3月に近隣住民の方々に対し事業説明会を実施し、それから事業は順調に進んでいることから、今後は関係者に対しまして個別に事業内容の説明や補償内容を説明しながら事業に対する協力をお願いしていきたいと回答した経緯がございます。今後におきましても、地域の皆様からご意見、ご要望がございましたら、すべて対応することは大変難しいとは思いますが、できる限り尊重し、整備を進めてまいります。
 続きまして、決算書255ページ、市営住宅管理事務、市営住宅維持補修事業のご質疑に答弁申し上げます。市営住宅の現在の状況といたしまして、入居申込者数と入居者数等についてでございますが、平成17年度の申し込み登録件数は、春日部地域で102件、庄和地域で11件、合計113件、入居件数は、春日部地域で11件、庄和地域で5件、合計で16件、辞退件数は合計で3件。平成18年度の申し込み登録件数は、春日部地域で139件、庄和地域で12件、合計で151件、入居件数は、春日部地域で5件、庄和地域で5件、合計で10件、辞退件数は合計で9件。平成19年度の申し込み登録件数は、春日部地域で141件、庄和地域で16件、合計で157件、入居件数は、春日部地域で11件、庄和地域で8件、合計で19件、辞退件数は合計で10件。平成20年度の申し込み登録件数は、春日部地域で111件、庄和地域で12件、合計123件となっております。
 次に、市営住宅の建てかえ、新築の予定についてのご質疑に答弁申し上げます。今後の建てかえ計画につきましては、市の特性に応じた住宅を整備するための基本計画であります住生活基本計画や、その計画に基づき実施される事業のための地域住宅計画の中で建てかえ等を含め策定してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  15番、福田晃子議員。
                   〔15番福田晃子議員登壇〕
◆15番(福田晃子議員) それでは、先ほど1回目したのですけれども、答弁漏れというふうに思うのですが、2回目であわせてさせていただきます。
 それでは、まず初めの237ページ関係とそれから241ページ関係、治水の問題、道路の問題についてあわせて2回目を行います。そのほかもありますけれども。それで、先ほどはっきりと事前にこういうことを聞きますよと言っていたところのご答弁をいただいたのですけれども、集中豪雨時の問題なので、新たにやはり治水の問題などで、それから道路冠水の問題などで、きのう、そしてきょうの深夜とああいう事態になったので、決算の内容から見ましても今後の予算づくりに対してぜひ反映させていただきたいという、そういうところでしたわけなのですけれども、ぜひお答えをいただきたいと思います。
 その点につきましては、やはり道路冠水、それと床下浸水や床上浸水までも含めまして大変な事態になってきているわけです。これは、きのうが非常に激しかったとはいうものの、最近、地球温暖化などいろいろ気象の変化に伴っていろいろなことが出てきております。それで、やはり市民の安全、そういう点では市としても考えていかなければならないと思うのですけれども、そういう点において、いつも水の出るところ、道路冠水があるところ、そして床下浸水や床上浸水のところもわかっているわけですから、そういうところら辺の改善対策を急がなければならないというふうに思います。その点についてはやはり一言述べていただきたいです。具体的にこういうふうな形で計画的に推進をしていくということをお述べいただきたいと思います。これは市長も当然、その決意のほどを述べていただきたいというふうに思います。それが1つ抜けているというふうに感じました。
 それからあと、決算との比較ではっきりと出てきた問題として、18年度、19年度の決算の比較では減になったところと少し、500万円程度増になったところ、それを考えましても約1億1,000万円の減になっているのです。道路関係、それから側溝関係など、そういうもろもろのところで。だから、市民の生活に非常に大きなところの予算というのは削らずに、きちっとその辺の予算をつけて、これも市民生活の安全、快適な生活、こういう観点からきちっと充実をさせていただきたいというふうに思います。それらも含めてお答えをいただきたいと思います。
 それから、先ほどご答弁がもう一つなかったのは、側溝のふたかけなどで、4メートル道路というふうになった場合、ふたかけも含めてなかなか側溝の新設などもやってくれないわけです。そこの地域は到底6メートルにするのには困難だというふうに判断されているようなところに関しては、4メートルというところで整備を行うほうが交通安全上もうまく保障できるというところは、そういう形で側溝のふたかけや新設などもしてもらいたいというふうに思うのですけれども、それらに対するお考え、方針をお示しいただきたいというふうに思います。そこの点、ぜひお願いをいたします。
 それから、241ページの件でございますが、河川施設維持管理事業、治水対策事業という形で、県道松伏春日部関宿線になりましたね。その点と藤塚米島線の関係で、今、先ほどの準用河川庄内領悪水路及び準用河川18号水路なのですけれども、これの基本計画、それから測量業務、これが終わったわけなのですけれども、そして県と関係機関と協議を進めて行っていくということなのですが、計画はできたと、具体的にそれを進めていくというのはいつごろまでにそれができるのか、それもぜひお答えをいただきたいと思うのです。そういうふうなのがなければ県もなかなか進めることができないというふうにも言っていましたので、ぜひこの点、いつごろになるのかという点でもお答えをいただきたいと思います。そして、市長におかれましては、ぜひそれも進めていただき、県道の整備、それからもちろん藤塚米島線はこちらの事業ですけれども、県道整備が進められるよう県への働きかけもしっかりと行っていただきたい、そのことについても市長のお考えをお述べいただきたいというふうに思います。
 それから3点目の問題で、南桜井駅周辺整備事業でございますけれども、今お答えいただきましたのを総合的に見ますと、北線の関係では、買収面積、計画面積が6,300平方メートルに対して4,570平方メートルということで、72%、もう買収できたということですよね。買収が完了する計画、そういうことになっているということなのですが、それから南線は8,100平米に対して4,120ということで51%ということです。合計で60%ということで、北線のほうが非常に用地の買収が進んでいるという状況がこの点では見られます。そして、18年度から22年度の事業ということで、特に南口、南線につきましては、シャッター通りという名称で呼ばれていた関係上、あそこの整備は早急にというのが住民の願いでしたので、これが住民に喜ばれる、そういう事業として進んでいくことを期待しているところでございます。
 そして、この4年間で用地買収を行って、22年で工事着手で22年度完了と、こういう予定なのですが、それから北線については、先ほど南線については問題がないというふうなことなのですが、昨年の9月に北の商店街の継続を望む会のほうから要望書が出たということで先ほど言われました。今後は個別的に対応するということなのですけれども、やはり商店の人たちにとっては、確かに72%の買収にはなっているのですけれども、長年続いた商店をしっかりとまた続けていきたいという願いもあるでしょうし、消費者、住民にとっては商店がなくなるというのは非常に不便になるし、寂しいと、そういうふうなこともあって、町並みを含めて本当にみんなが満足がいく事業にならなくてはならないというふうに思います。そこで、ぜひ丁寧に住民対応をしていただいて、商都の復活ということで市長も常々言われておりますけれども、南桜井駅周辺が副都心として本当に栄えていくような形になっていくように、この事業が住民合意で進められるように強くお願いをしておきたいというふうに思います。これらについてのお考えもお示しください。
 それから、藤塚米島線、これにつきましては、今17%の用地確保率ということなのですが、これも22年度までの完成事業として進めるということで、これもぜひ住民合意で進めていただきたいというふうに思います。これは答弁は結構です。
 それから5番目ですけれども、5番目の市営住宅の問題、これはいろいろ、今、17年度から18、19、そしてことしの20年度の申し込み人数、それから入居者の状況などご報告いただきましたけれども、やはりそういう希望者は非常に多いというふうに思います。そして、先ほども言いましたように、古くなった、そういう市営住宅、もう募集していないところも先ほど述べたようなところがございますので、建てかえの時期に来ているというふうには思うのですけれども、今よく考えながらということなのですけれども、ぜひ計画を持って進めていただけるように、これもお願いをしておきたいというふうに思います。
 時間も余り、残り少なくなりましたので、以上とさせていただきます。では、ご答弁のほう、よろしくお願いいたします。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  再度のご質疑に答弁を申し上げます。
 まず、側溝の整備とふたかけについてでございますが、庄和地域の道路整備につきましては、春日部地域と同様に、基本的に幅員6メートルでの計画を持っているところでございます。しかし、議員のご説明にもありましたように、既に4メートルで整備されている道路が非常に多いということで、将来計画においても4メートルとしての位置づけがしてある道路がございます。そのような道路状況において、道路冠水の被害が出ている箇所もございます。また、市民要望も多く寄せられているというところでございます。市としましても早期に整備をしたいと考えておりますが、排水先等の課題もございますので、緊急的な対応としてやむを得ず、先ほどご説明しましたような修繕工事、浸透ますの設置などで対応させていただいております。今後も、側溝整備やふたかけにつきましては、緊急性や必要性を考慮しまして、整備可能な状況の部分で予算の範囲内で対応してまいりたいと考えております。
 次に、平成18年、19年の決算の比較ではマイナスになっているがというご質疑でございますが、道路街路課全体の費用としましては、藤塚米島線整備事業も含めますので、合計しますと、平成19年度、18年度の対比では1,278万5,000円ほどふえている状況でございます。
 次に、治水対策の今後の進め方というご質疑でございます。きのうの集中豪雨につきましては、非常にゲリラ的な大雨ということで、8時20分に警報が発令されまして、その後、対応をとったのが8時40分、市役所で対応をとったのですが、非常に予想せぬような降雨でございまして、なかなか、ポンプ場等もすべて稼働させたのですが、ポンプの力より降雨のほうが多くてこのような状況になってしまったということでございます。建設部、都市整備部、それから危機管理防災室合わせまして47名、約50名弱ぐらいが張りつきまして、朝の7時に交代をするまで対応させていただいたところでございます。治水対策の今後の進め方ということでございますが、治水対策といたしましては、常襲的に冠水被害を受けているところから河川や水路の整備を順次行ってきているところでございます。今後も、流末であります1級河川の整備が整った流域から水路改修あるいは公共下水道の雨水整備として進めてまいりたいと考えておるところでございます。
 それから、18号水路等の関係で、今後いつごろまでにというご質疑でございました。先ほども答弁申し上げましたが、現在、整備計画の策定に向けまして県や土地改良区等の関係機関と協議を行っております。なるべく早くということで、早期計画の策定と整備の着手に向けまして、今後も関係機関との協議を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、石崎都市整備部長。
                   〔石崎純一都市整備部長登壇〕
◎石崎純一 都市整備部長  まちづくりに関する取り組みについてのご質疑に答弁申し上げます。
 来年度につきましては都市計画道路や駅前広場等の詳細設計を予定しておりますが、これに先立ちまして、今年度、地域の自主的なまちづくり活動を促進し、良好なにぎわいのあるまちづくりを推進するため、地域住民や商店主の方々などで道路や駅前広場の整備内容やまちづくりについて考えるための勉強会を立ち上げたところでございます。この勉強会は、今年度から来年度にかけて数回程度開催することを予定しており、勉強会での成果を来年度から行います詳細設計に反映させてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  最初に、治水対策についてでございますが、今後も流末である1級河川の整備が整った流域から水路改修あるいは公共下水道の雨水対策を進めてまいりたいと考えております。
 次に、都市計画道路の藤塚米島線及び県道松伏春日部関宿線の拡張整備を早急に行っていくために、準用河川庄内領悪水路、18号水路の整備計画をどのように進めていくのかとのご質疑にお答えいたします。先ほど部長が答弁したとおり、市民からの要望も強いことから、都市計画道路の藤塚米島線及び県道松伏春日部関宿線の拡幅整備を早急に行っていくために現在関係機関と協議を行っているところであり、今後も早期の策定に向けて関係機関との協議を進めてまいりたいと思っております。
 以上です。
○小久保博史 議長  15番、福田晃子議員。
                   〔15番福田晃子議員登壇〕
◆15番(福田晃子議員) それでは、3回目の質疑を行わせていただきます。
 実は、治水対策につきましては、今市長にもお答えをいただいたわけですけれども、先ほど部長はゲリラ的な集中豪雨だというふうな形で言われましたけれども、確かに近年、予想もつかないようなことが起こり得る状況となってきております。しかし、そういうときにどの地域、そしてどの道路が冠水の被害に遭うかとか、そういうふうなことはもうわかっていることでございますので、そういうふうなことも含めて、やはり計画的にもっともっと、市民の安全、財産を守るという観点からも、そういった点の事業にきちっと予算も講じてやってもらいたいというふうに思うのです。この点はぜひお願いをしておきたいと思います。
 それから、例えばこのように床上浸水などに遭われたところとか床下浸水などに遭われたところのそういう援助策というのはないでしょうか。これはぜひ考えていただきたいのですけれども、それらについてもぜひ考えてください。方向性だけでもお答えいただきたいというふうに思います。余りにも大変だというふうに思いますので。
 それからあと、庄和地域の4メートル道路の関係なのですけれども、確かに春日部と一緒になって新市では6メートルと、これが基本になっておりますが、4メートルしか整備できないというところが、先ほど部長も認識していただきましたように現実にあるのです。ですから、そういうところで不便を感じているところに対してやはり計画的に整備を進めていただきたいと、何らかそういう方法がないのかということも考えていただきたいなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
 それからあと、南桜井駅周辺整備事業なのですが、今、まちづくりについて勉強会を行って、詳細設計のところに反映をさせると、北口のほうというふうになっておりますけれども、ぜひ、商店の皆さんの中にもいろんな思いを持っていらっしゃる方がおられると思います。税金の使い方についてもどうなのかというふうに思っていらっしゃる方もいらっしゃいますし、いろいろあるのですけれども、そういうことも含めまして、みんなが納得のいく、そして本当に整備してよかったと、そういうふうに思われる事業として進めていただきたいと、このことは強く要望をしておきたいというふうに思います。
 ということで、以上で、あと3分ですね。
                   〔「質疑に要望はないんだよ」と言う人あり〕
◆15番(福田晃子議員) いやいや、要望というのは、口ではそういうふうに言いましたけれども、ご答弁をということですので、その辺よろしくお願いいたします。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 奥沢秘書広報防災担当部長。
                   〔奥沢 武秘書広報防災担当部長登壇〕
◎奥沢武 秘書広報防災担当部長  床上浸水、床下浸水のお宅への援助ということでございますが、現在の市の制度の中では金銭的な援助というものについてはございません。災害見舞金ということで、福祉健康部のほうで所管をしている見舞金がございます。これも家屋が流されたというような場合には対象になっているわけですが、床上、床下の場合にはまだ対象になっていないということでございます。そういう水害だけではなく、他の災害とあわせてこれらの災害に遭われた方への援助について庁内においてちょっと協議をしてみたいというふうに思っております。
○小久保博史 議長  以上で15番、福田晃子議員の質疑を終了いたします。

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△会議時間の延長
○小久保博史 議長  この際、時間の延長をいたします。

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△休憩の宣告
○小久保博史 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午後 3時43分休憩

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△開議の宣告
○小久保博史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 4時02分開議

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△発言の訂正
○小久保博史 議長  この際、秘書広報防災担当部長より発言を求められておりますので、これを許します。
 奥沢秘書広報防災担当部長。
                   〔奥沢 武秘書広報防災担当部長登壇〕
◎奥沢武 秘書広報防災担当部長  先ほどの福田議員への答弁の中で、床上浸水、床下浸水された方への援助について対象となっていないというふうにお答えを申し上げましたが、実は市の災害見舞金の中で、流失した場合には10万円、床上浸水の場合に2万円という規定でございまして、床上は対象になっていましたので、訂正をさせていただきたいと思います。答弁したとおり、床下については対象となっておりませんので、これは他の災害とあわせてちょっと庁内で協議をしてみたいというふうに思っております。大変申しわけございませんでした。

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△議案第75号に対する質疑(続き)
○小久保博史 議長  引き続き質疑を求めます。
 次に、24番、武幹也議員。
                   〔24番武 幹也議員登壇〕
◆24番(武幹也議員) 議席番号24番、武幹也でございます。
 昨日の豪雨の被害に遭われた市民の皆様におかれましては、謹んでお見舞いを申し上げます。また、消防初め緊急出動されました職員の皆さん、寝食をなげうっての緊急出動、心より感謝申し上げます。また、星野建設部長におかれましては、不眠不休の活動をされたということで、本当にご苦労さまでございます。
 それでは、議案第75号 平成19年度春日部市一般会計決算認定について何点か質疑をいたします。最初に、決算書107ページ、2款総務費、1項総務管理費、12目行政管理費、行政管理事務29万7,080円、また行政改革推進事業184万3,700円の2点について一括して質疑をしたいと思います。行政管理事務は職員の定数の管理と組織管理と伺っておりますが、具体的な取り組みとその成果について伺います。
 あわせて、行政改革推進事業は、委託料175万3,500円の委託料の内容について伺いたいと思います。
 また、行政改革の進捗状況の成果としての経費節減効果があったのかどうか、それも伺ってまいりたいと思います。
 決算書125ページ、2款総務費、1項総務管理費、25目防災費、防災行政無線1億1,141万7,600円は、合併後の防災行政無線の統合を図ったものと伺っております。その内容を詳しく伺いたいと思います。
 3点目は、決算書127ページ、2款総務費、1項総務管理費、26目災害対策費、災害対策出動職員手当236万8,252円、動員配置回数4回と緊急災害対策事務55万4,292円、緊急時対応回数2回、この2点を一括して質疑いたします。これは、災害警戒態勢による職員の動員配置、緊急時の対応かと思われますが、内容と今までの推移、そして温暖化による異常気象等によりふえている傾向性があるのかどうか、今までにかかった最大金額は幾らなのか、どの程度なのかを伺いたいと思います。
 決算書153ページ、3款民生費、重度心身障害者医療費助成事業5億2,879万8,853円は、医療費の保険診療自己負担分を助成するものであります。保険診療後の還付手続が、個々人が領収証を請求書に添付して市役所の窓口に毎回請求をしなければならないことになっております。このような状態に対するご意見や苦情も寄せられていると思います。それを含めまして、現状の内容を伺いたいと思います。
 決算書227ページ、7款商工費、融資代位弁済補償事業162万1,090円は、保証協会に対する損失補てんと伺っております。大変厳しい景気減速の中、代位弁済件数7件とありますが、この内容を伺いたいと思います。ここ数年の比較もあわせて伺います。また、今まで最も件数が多かった時期はいつなのかも伺ってまいります。
 決算書229ページ、7款商工費、企業誘致奨励事業754万7,000円、奨励金交付数が2企業とありますが、その内容を詳しく伺いたいと思います。
 以上で1回目の質疑でございます。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、香田総合政策部長。
                   〔香田寛美総合政策部長登壇〕
◎香田寛美 総合政策部長  決算書107ページの行政管理事務と行政改革推進事務につきまして、ご質疑に答弁申し上げます。
 まず、行政管理事務29万7,080円につきましては、本年4月から特例市に移行するということでございまして、この特例市移行に伴うPR用のウインドウパネルを本庁舎5階北側の窓と総合支所庁舎3階の南側の窓に掲示するためのパネル購入費に使ったなど、需用費等の事務執行に要した経費が主なものでございます。
この行政管理事務には、定員管理や組織の管理という、こういった内容が含まれております。この定員管理、組織の管理の具体的な取り組みと成果についてのご質問でございますが、まず定員管理につきましては、当市の事務事業を効果的かつ効率的に遂行するために必要な職員を適正に配置できるよう、定員適正化計画に基づきまして定員の適正化に努めているところでございます。この定員適正化計画につきましては、中長期的なスパンで、職員の定数や職種、年齢構成などを総合的に分析し、計画的に職員数を管理していくという考え方で、平成19年度から平成23年度までの5カ年を計画期間としてございます。
 この計画の内容でございますが、平成18年4月1日現在の職員数を基準といたしまして、5年後の平成23年4月1日までの職員数で125名の職員を削減するという計画になっております。先ほどのご質疑の中でもお答え申しておりますが、勧奨退職者数の増加等によりまして、現時点でこの125人の削減計画につきましては目標を達成してきたところでございます。今年度につきましては、これらの見直しにつきまして検討を始めたいと考えているところでございます。
 次に、組織管理でございますけれども、組織機構の基本的な考え方といたしましては、社会経済情勢や行政需要の変化に迅速かつ的確に対応した、効率的で質の高い市民サービスを提供していくための基本であると考えており、常に最良の体制になるよう、毎年度、組織体制につきましては検討し、必要な見直しを行っているところでございます。19年度につきましては、行政改革の視点から簡素で効率的な組織の実現を目指すとともに、本年度からスタートいたしました総合振興計画の施策体系との整合を極力考慮した組織機構改革を行ったところでございます。その結果、今回の組織機構の改革に伴う当市の部課数でございますけれども、昨年までの14部69課から12部66課と2部3課の減少となったところでございます。
 次に、行政改革推進事業のうち業務委託料175万3,500円の内容でございますが、行政評価制度策定支援業務といたしまして、事務の目標、コスト、市民意見の反映という3つの視点を常に意識して、市民満足度の高まるような質の高い行政サービスを実現する新しい仕事の仕組みとしての行政評価制度を実施しているところでございます。この行政評価制度に伴いまして、専門的な知識や豊富な経験を有するコンサルタント業者に運営支援を委託したものでございます。
 内容といたしましては、4点ございます。1点目は、事務事業評価、施策評価シートの庁内の職員向けの説明会を毎年実施しておりますが、これらの資料の作成でございます。2点目は、この作成シートの受領会または作成シートの作成に関する期間の相談会を実施しておりまして、19年度につきましては6日間実施をしたところでございます。これらに対するアドバイスをいただいております。3点目といたしましては、行政評価制度作業部会の運営支援ということで、こちらにつきましては19年度1回開催をしたところでございます。また、4点目といたしまして行政評価制度の検討結果の報告書の作成、こういった内容を委託したところでございます。
 次に、行政改革の進捗状況でございますが、現在、当市では、平成19年度から23年度までの5カ年間を計画期間といたします春日部市行政改革大綱を策定いたしまして、成果重視でスリムな市政経営を目標に60項目の実施項目を定め、具体的な改革に取り組んでいるところでございます。この内容につきましては、毎年9月の定例会の常任委員会で報告させていただいた後、冊子を議員の皆様方に配付させていただいているところでございまして、本年につきましても常任委員会報告後に冊子として配付をさせていただきたいと考えております。これらの60項目の内容につきまして、19年度の達成状況でございますが、実施済みが20項目、順調に進捗しているが24項目、少しおくれが生じているということが12項目、おくれが生じているというものが4項目でございます。全体の7割が実施済みまたは順調に進捗しているという状況でございます。
 これに伴いまして、経費の削減結果でございますが、平成19年度の実績といたしまして約10億1,700万円の経費削減効果がございました。これは、平成14年度から18年度までに実施されました旧春日部市の第3次行政改革大綱の経費削減額約20億6,000万円と比較した場合、単年度だけでその5割に相当する額での削減効果があったというものでございます。特に今回の削減に当たりまして、5つの項目が大きな削減効果をあらわしております。1つが委託契約の事務及び賃貸借事務の見直しで約1億3,000万円の削減、公の施設への指定管理者制度の導入によりまして約3,600万円、各種手数料、使用料、負担金の見直しに伴いまして約9,700万円、工事コストの節減によりまして約1億5,400万円、最後に定員適正化の推進によりまして約4億200万円の削減という結果でございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、奥沢秘書広報防災担当部長。
                   〔奥沢 武秘書広報防災担当部長登壇〕
◎奥沢武 秘書広報防災担当部長  決算書125ページ、25目防災費の防災行政無線整備事業の内容につきましてお答えいたします。
 この事業につきましては、防災行政無線の統合工事でございまして、旧春日部市と旧庄和町で使用しておりました周波数に違いがありましたので、旧市町の区域を一斉に放送することができるようにするために周波数を統一する工事でございます。これによりまして、災害時の緊急放送あるいは行政情報を一斉に迅速かつ円滑に伝えることができるということを目的に終了したものでございまして、合併ということによって生じた工事でございますので、合併補助金の対象事業として実施をしたものでございます。
 ご承知のとおり、防災行政無線につきましては固定系と移動系の2種類がございます。固定系につきましては、市役所から電波を発信しまして、市内187カ所に設置をしてございます伝達用のスピーカーから広く市民の方々に災害時の緊急放送あるいは行政情報を伝達する設備ということでございます。また、移動系につきましては、市内で災害が発生した場合の情報の収集あるいは指示、伝達用として、災害対策本部と公用車、いわゆる車両についている無線機、あるいは各公民館等の公共施設に配備した無線機で交信をする設備でございます。それぞれ、そういう固定系、移動系の周波数を統一した工事という内容でございます。
 次に、決算書では127ページ、26目災害対策費の災害対策出動手当についてでございますが、この出動手当につきましては、地震や台風、大雨などによる風水害等の災害に対しまして、地域防災計画等々に基づきます市の職員の動員計画に基づいて緊急時の警戒配備体制をしいたり、災害対策本部を設置することによりまして災害による被害を最小限にするために、市の職員の動員に対する出動1回当たりの手当と超過勤務手当の合算の手当でございます。具体的な対象業務ということにつきましては、地震発生時において、市内に震度4の地震を観測したときに警戒のために待機をする出動、それから震度5弱以上のときには、職員の動員計画に基づいて市全体として配備体制をしきますので、それによる出動、さらには昨日来あったわけですが、台風や大雨、豪雨による出水時の警戒配備による出動等が対象となっているものでございます。
 これの手当の支給の実績でございますが、決算年度でございます平成19年度の出動状況につきましては合計で4回動員配置をしておりまして、1回は6月の大雨のときに40人、7月の新潟県中越地震に伴う警戒、情報収集出動で5人、8月の大雨洪水警報発令に伴う警戒のための出動で5人、9月の台風9号に伴う警戒配備出勤154人の配備を実施いたしました、そのときの出動、合わせて手当額としては236万8,252円を支出をしたものでございます。
 この出動の推移ということでございますが、合併後の出動状況ということでお答えをさせていただきたいと思いますが、平成17年度につきましては、秋雨前線による集中豪雨あるいは地震に伴う警戒待機ということで2回、延べでは39人の出動でございまして、手当額としては約63万円ほどでございます。それから、平成18年度につきましては、大変雨が多かったということで、5月から10月にかけての大雨洪水警報発令時に警戒のために待機をすることが5回ほどございまして、それに15人、それから12月にも大雨による警戒配備ということで、36人で手当額としては58万2,000円ほどの支出をしてございます。平成19年度は先ほどの4回の出動ということでございまして、推移としますと、感覚的には増加傾向かなというふうには感じているところでございますが、17年、18年は回数、手当額ともほぼ同額程度ということで、また今後の推移を見ていきたいというふうに思っているところでございます。
 最大でどれぐらいかかったのかということでございますが、これも合併後ということで統計をとってございまして、先ほどの19年度の支出がこれまでの最高でございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、米山福祉健康部長。
                   〔米山慶一福祉健康部長登壇〕
◎米山慶一 福祉健康部長  重度心身障害者医療費助成制度につきましてお答えいたします。
 重度心身障害者医療費助成制度の現状につきましては、平成20年3月31日をもって老人保健制度が終了し、4月1日より後期高齢者医療制度が施行されましたことはご承知のとおりでございます。同制度に加入する65歳以上の一定以上の障害のある方の重度心身障害者医療費の助成につきましては、老人保健制度では、個人情報目的外利用の届け出を行い、高齢者福祉課が所管する医療レセプトデータにより助成対象者の医療費データの提供を受けて助成してまいりましたが、後期高齢者医療制度では、埼玉県後期高齢者医療広域連合が医療レセプトデータを所管するようになったため、受給対象者の医療費データの提供は行われなくなりました。従前は、医療費データにより受給対象者の受診状況を把握し、重度心身障害者医療費を助成するため、受給対象者本人の請求手続は必要ありませんでしたが、平成20年4月診療分からは、受給対象者本人が請求しなければ受診状況が把握できず、後期高齢者医療制度加入者に限り医療機関ごとに毎月請求書の提出が必要となっている状況でございます。
 重度心身障害者医療費助成方法は、本来は償還払い方式で行うべきではございますが、障害のある高齢者の利便性を図るため、本市においては、市内医師会等の協力により申請委任払い方式にて対応し、市内医療機関においては請求書の送付を医療機関が代行して行う方式で請求いただいております。また、請求方法の変更につきましては、全受給対象者及び市内医療機関に通知し、周知を図っておりますが、国民健康保険や社会保険等の被保険者が市内医療機関での窓口払いを廃止し、現物給付で対応しているのに対し、後期高齢者医療制度の被保険者のみ市内医療機関窓口において医療費を支払い、請求書を提出いただく方法であるため、市内医療機関窓口での混乱や、受給者からも毎月受診医療機関ごとに請求書を作成することがかなりのご負担となっているところでご意見が多く寄せられております。また、視覚障害のある方からは、請求書への記入自体が困難であるというご意見もいただいているのが現状でございます。
○小久保博史 議長  次に、松岡環境経済部長。
                   〔松岡治男環境経済部長登壇〕
◎松岡治男 環境経済部長  決算書の227ページ、融資代位弁済補償事業の内容及びここ数年の推移について答弁申し上げます。
 融資代位弁済補償事業につきましては、市の制度融資利用者が返済不能となった場合に、代位弁済を行う埼玉県信用保証協会に対して市がその一部を損失補償したものでございます。平成19年度においては、7件の代位弁済に対して合計162万1,090円の損失補償を行っております。借り入れ者が返済不能となった主な理由につきましては、7件とも商況不振による売り上げや受注の減少となっており、代位弁済時にはそのうち2件が廃業に至っております。また、7件を業種別に見ますと、設備工事や管工事などの建設工事業が2件、ステンレス製品加工などの製造業が2件、運送業などのサービス業が2件、そして卸売業が1件となっております。
 次に、ここ数年の損失補償額の推移についてですが、平成16年度が26件で900万1,131円、平成17年度が19件で870万9,817円、平成18年度が23件で674万5,355円、そして平成19年度は7件で162万1,090円となっております。この損失補償は、業況や利用者個々のさまざまな事情に基づく予見できない事態に起因する支出でありますことから、年度によって件数や金額に大きな変動が生じることが想定されるものでございます。なお、ここ10年間で最も件数の多い年度は平成13年度でございまして、53件、1,796万6,236円となっております。
 続きまして、決算書229ページの企業誘致奨励事業の内容について答弁申し上げます。企業誘致奨励事業は、春日部市企業誘致条例に規定されております適用地域に工場等を新設し、要件を満たした者に奨励金を交付する事業となっております。適用地域については、春日部市総合振興計画土地利用構想におきまして、庄和インターチェンジ交差点付近を産業集積ゾーンに位置づけ、都市計画法第34条第12号に基づき、春日部市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例第5条第1項第1号に該当した地域を意味するものでございます。また、満たさなければならない要件といたしまして、第1に工場等の敷地面積が3,000平方メートル以上であること、第2に延べ床面積が1,000平方メートル以上であること、第3に常時雇用する従業員数が20人以上となってございます。奨励金の内容につきましては、操業開始以降最初の課税年度から3年間を限度として当該年度に納付する固定資産税相当額に、第1年度は10分の10、第2年度は10分の9、第3年度は10分の8を乗じた額を予算の範囲内で交付するものと水道加入分担金相当額の2分の1を交付するものでございます。
 立地企業につきましては、それまでの営業拠点を拡大するために遠隔地から春日部市に新たに立地するケースと、近隣市町に所在していた企業が業務規模の拡大や機能の効率化を行うために春日部市に移転するケースがございます。傾向としましては、既存の従業員の通勤や市場の確保への対応等から後者のケースが多いと考えております。平成19年度の実績につきましては、2社に対して交付しておりまして、うち1社は株式会社マルハチでございまして、山形県より事業の拡大の目的で新規に立地し、平成17年度から平成19年度までの3年間、奨励金の交付対象となっております。企業の業種につきましては食品製造業でございまして、敷地面積1万931.74平方メートル、延べ床面積2,085.76平方メートル、そして従業員数23名でございます。もう一社につきましては、株式会社シンエイでございまして、松伏町より事業の効率化の目的で移転してきたもので、同じく平成17年度から19年度までの3年間、奨励金の交付対象となっております。業種は建築材料製造業でございまして、規模といたしましては、敷地面積6,426平方メートル、延べ床面積3,123平方メートル、そして従業員数43名でございます。以上の2社に対しまして、総額754万7,000円を交付したものでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  24番、武幹也議員。
                   〔24番武 幹也議員登壇〕
◆24番(武幹也議員) ご答弁ありがとうございました。
 2回目の質疑に入る前に、防災担当部長の奥沢部長の、先ほど、きのうも一睡もしないで頑張っていただいたということで、漏れてしまいましたので、ここでご紹介をしたいと思います。
 それでは、2回目の質疑に入りたいと思います。行政評価制度、それによって、先ほどのお話では、進捗状況、経費節減効果というのは19年度約10億円の効果があったというふうに答弁いただきました。この行政評価制度は我が党におきましても推進しておりまして、制度発足以前に我が党の中川議員が一般質問を重ねてまいったものでございます。この行政評価制度につきましては、春日部市の今後の行政評価の実施内容と現在の取り組み、そしてこれからの計画もあわせて伺ってまいりたいと思います。
 2点目の防災行政無線につきましては、もうちょっと詳しく教えていただきたかったなと思ったのですけれども、まず今回の統合については、統合した後の出力が約2ワットであるということを伺っておりまして、昨日のように豪雨の際、ドアや窓を閉め切ると室内で防災行政無線が雨音で聞こえなくなると、そういうことで、これについても我が党で無線機の戸別化を図る推進をしてきましたが、特にこの内容を大山議員が前回一般質問をしておりました。その内容から、防災行政無線を発信して防災ラジオが受信する、果たして出力2ワットの整備統合されたシステムでそのまま防災ラジオが受信できるのかどうか、これをまず伺いたいと思います。
 さらに、現状の進捗状況とともに、防災ラジオは自主防災責任者もしくは自治会長、地区長程度ぐらいは設置できるのかどうかもあわせて伺いたいと思います。
 災害対策出動につきましてはよく伺いましたので、部長、大変ご苦労さまでした。
 次は、重度心身障害者医療費助成事業につきましては、特に視覚障害者や車いすのひとり暮らしの方からは数多くの要望が寄せられているところでございます。我が党の埼玉県本部としても、その是正を図るお願いということで、埼玉県後期高齢者医療広域連合長の須田健治新座市長のもとに陳情したところでございますが、例えばこの是正措置がとられて医療データが後期高齢者分として利用できるようになった場合、それに伴うソフト化が必要になってきますが、どの程度の金額がかかるのかを伺いたいと思います。
 次は、企業誘致奨励事業でございますが、本当に企業誘致は春日部にとって大変に重要な事業であるということを認識しているところでございますが、今後も最大限のご努力をお願いしたいと思います。さらに、企業誘致の中でも重要なものがあります。既に工場や支店、営業所が市内に存在する企業でございます。先日も、そのような企業が、今度は工場を誘致しようということで、銀行融資もまとまり、工場の建設も決まり、あとは本社機能の移転を待つばかりでありましたが、さまざまな春日部市の手続ミスや市職員の接客、接遇の悪さが相次ぎ、とりあえず本社機能の移転が中止になった例があります。例えば個人市民であれば、この自治体は親切だねとか冷たいなと判断し、最悪の場合は引っ越すに至るような場合がありますけれども、企業は、この自治体は企業にとってプラスになるのか、マイナスになるのか、すべてその観点で判断していくものでございます。今後は、全庁、全職員挙げて誠意ある親切な接客、接遇対応をぜひとも実践し、励行を図っていっていただきたいと思いますが、これは市長にも伺っておきたいと思います。
 2回目の質疑は以上でございます。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、香田総合政策部長。
                   〔香田寛美総合政策部長登壇〕
◎香田寛美 総合政策部長  再度の質疑に答弁申し上げます。
 行政評価制度でございますけれども、この制度の概要につきましては、前年度に実施いたしました事業の実績等を評価する事務事業評価と総合振興計画で定めました76の施策レベルで次年度の取り組み方針を定める施策評価、さらにこれら2つの評価結果を踏まえまして次年度の事業の方向性や取り組みを確定する事業プラン策定、この3つの考え方で構成されております。平成18年度につきましてはおおむねの制度の構築を行ったところであり、19年度から行政評価制度の基本となる評価シートの作成に入り、全庁的な試行を重ねてまいりました。なお、平成20年度からは、総合振興計画のスタートに合わせまして、すべての予算事業と施策について評価シートの作成や事業プランの策定に取り組んでいるところでございます。総合振興計画の基本計画で設定いたしております76施策の成果指標の達成状況の検証や市民の皆様が参加する外部評価などにつきましては、今後、平成21年以降に実施してまいりたいと考えております。今後、この行政評価制度が定着することによりまして、総合振興計画の推進、予算編成、定員管理等への活用により行財政運営のさらなる効率化を図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、奥沢秘書広報防災担当部長。
                   〔奥沢 武秘書広報防災担当部長登壇〕
◎奥沢武 秘書広報防災担当部長  決算書125ページの防災行政無線の統合工事についてお答え申し上げます。
 防災行政無線の出力についてでございますが、この統合工事によりまして、固定系の出力につきましては、旧春日部市では0.5ワット、旧庄和町では1ワットだったものを2ワットにパワーアップをいたしました。もう一つ、移動系におきましても、旧市町とも1ワットでございましたが、3ワットにパワーアップをいたしました。移動系のほうがワット数が大きいわけですが、これは固定系の場合には、高いところから、障害のないところから電波を発するということで2ワットでもということでございます。この出力に関しましては、合併によりまして行政区域面積が広がったこと、それから1カ所からの電波の発信ということから、行政区域の隅々まで電波が届いて受信ができるよう技術的な調査をした上で、関東総合通信局から他の自治体間の周波数と混信することがない最大限の出力で許可をいただいたということでパワーアップを図ったものでございます。
 次に、防災ラジオの受信の内容及び今後の導入についてということでございますが、受信自体につきましては、防災行政無線で放送するすべての内容が聞こえるラジオでございます。ただ、この防災ラジオ自体の受信が障害物であります中高層の建築物あるいは変電所などの周辺環境に左右されやすいということから、現在、その受信の状況を調査をすべく、各自治会等にお願いをしてアンケート調査を実施しているところでございます。その調査の実態でございますが、まず5月から6月にかけて1カ月間、職員90人を対象に実施をいたしました。その後、7月17日から12月の上旬まで、市内7地域の自治会長様などのお宅にご協力をお願いして調査を実施しておりますし、現在も実施中でございます。現在までには、職員は終わりましたが、地区では粕壁地区、内牧地区で受信状況調査を完了いたしまして、26名の方にご協力をいただいたところでございます。現在は武里地域23名の方にご協力をいただいているところでございます。
 その状況につきましては、現在調査を行っている途中ということで、傾向としては出ているのですが、まだその集計結果を発表できる状況ではございません。しかし、12月まで実施した結果につきましては、今後の導入につきましての貴重なデータということで、その集計結果を踏まえまして防災ラジオの導入が有効かどうか判断をしていきたいというふうに考えております。仮に導入をすることが有効であるというような場合には、ご質疑の中にありました自治会長さんのお宅等々も含めまして、どのような方々のところにどのような方法で導入をするかなどを検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○小久保博史 議長  次に、米山福祉健康部長。
                   〔米山慶一福祉健康部長登壇〕
◎米山慶一 福祉健康部長  重度心身障害者医療費助成事業についての国保データの使用等についてお答えいたします。
 まず、国保データ等の使用につきましては、国民健康保険被保険者及び後期高齢者医療制度加入者の医療レセプトの審査を行っている国民健康保険連合会、社会保険被保険者の医療レセプトの審査を行っている社会保険診療報酬支払基金へ委託することで、各医療制度が所管する医療レセプトに基づく重度心身障害者医療費の助成となり、後期高齢者医療制度加入の受給対象者の窓口払いを廃止し、各加入医療保険により異なっている請求方法を一元化して、市内医療機関における現物給付を行うことが可能となります。それにより、請求手続や事務処理が緩和されるだけではなく、請求漏れや二重払いを防止して医療費の適正化を図ることが可能となります。現在、川口市重度心身障害者医療費助成事業や春日部市こども医療費助成事業等が委託方式により行われております。
 システム導入費用についてでございますが、手数料は、国民健康保険連合会の審査支払手数料が1件111.6円、社会保険診療報酬支払基金が1件114.2円であり、委託していない現在におきましても、市内医療機関代行手数料として1件100円の支払いを行っておりますので、大きな予算の増加はございません。しかしながら、各委託先からデータを取り込み、また対象者データを提供するために本市の電算システムの改修を行う必要があり、その改修委託料は約1,560万円と見積もられているところでございます。
○小久保博史 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  企業誘致へ取り組む姿勢についてのご質疑に答弁申し上げます。
 企業誘致の基本は、企業にとって春日部市が有益で魅力的な地域であることが大前提と求められており、市としては全庁挙げて最大限の支援を行う姿勢を持つことが重要であると考えております。そのためには、立地企業から魅力を感じていただけるような、その対応が求められるところであり、一担当の職員に限らず、春日部市全職員が行政経営感覚を持って業務を行っていくことが肝要と考えているところでございます。
 昨今の企業誘致を取り巻く状況は、自治体間による企業争奪戦となっておりますし、また一方では、立地に足り得る魅力を失った場合には、魅力ある市外に転出されてしまうことにもなりかねません。このようなことから、企業誘致は、市外から企業を積極的に誘致することだけでなく、既存企業にも魅力を感じていただけることも重要なことであると考えているところでございます。いずれにいたしましても、企業誘致は市の総力を結集して取り組む事業でございますので、魅力を感じていただける対応に努めてまいります。
 以上です。
○小久保博史 議長  以上で24番、武幹也議員の質疑を終了いたします。
 次に、26番、冨樫清年議員。
                   〔26番冨樫清年議員登壇〕
◆26番(冨樫清年議員) 議席番号26番、冨樫でございます。議案第75号、平成19年度一般会計決算について何点か質疑を行ってまいります。
 きょうの登壇最後でございます。皆さんお疲れと思いますが、もうしばらくご辛抱いただきたいと思います。
 初めに、決算書99ページ、総務費の中の市民相談事業でございます。1,015万2,166円、これは弁護士さんとか、また他の事業の担当されている方の経費と思いますけれども、説明書のほうでは、市民相談が297回、3,982人、法律相談では73回で704人の相談があったということで説明がありました。この相談の内容についてお伺いをいたします。
 また、この相談内容がどのように推移しているのかお示しをいただきたいと思います。最近増加している相談内容等がございましたらお示しいただきたいと思います。
 それから、市民相談の中には、このほかに行政相談とか登記相談、それから土地、建物、不動産相談、マンション管理相談、人権相談、税務相談、消費生活相談等々、たくさん相談事業があるのですけれども、ほかの相談事業という、この市民相談の中に入っているわけではないと思うのですけれども、このほかの事業も市民相談事業の経費の中に一緒に入っているのかどうかお伺いをいたします。
 次に、119ページの総務費、市民参加推進事業の14万4,521円についてお伺いをいたします。この中に、説明書のほうには(仮称)団塊の世代市民会議を開催したというふうにございます。市民参加推進ということで、何度かにわたり会議を開いたと思いますけれども、何名ほどのメンバーでどのような内容の会議だったのかお伺いをいたします。
 次に、125ページ、総務費、備蓄備品等整備事業の721万8,149円でございますが、この備蓄品の中で、食料品、乾パンとか、最近では何かクラッカーを備蓄しているようでございます。それから、飲料水等の消費期限、そして医薬品などの使用期限はどの程度持っているのか、また更新対象になった品物の使い道、どのように利用されているのか、また処分されているのか、この辺をお伺いいたします。
 171ページ、民生費でございます。子育て支援事業285万620円の中で、子育て優待カード送付代ということで36万5,005円につきましては、子育て支援策として公明党がいち早く提案をしてスタートした事業でありますけれども、パパ・ママ応援ショップというのがあります。この優待カードの送付代だと思うのですけれども、これは平成19年4月1日から平成22年3月31日までの3年間の事業でございますが、このカードを送付した対象者数及び利用状況についてお伺いをいたします。
 1回目は以上でございます。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、新井市民部長。
                   〔新井栄子市民部長登壇〕
◎新井栄子 市民部長  決算書99ページ、市民相談事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
 市民相談事業につきましては、市役所及び庄和総合支所の市民相談室におきまして、無料の市民相談、法律相談、登記相談を実施しております。平成19年度における各3相談の内容及び件数、人数につきましては、一般的な日常生活における困り事などの相談を行う市民相談が297回、3,982人です。主な相談内容を多い順から申し上げますと、金銭貸借関係の相談が379件、相続関係の相談が351件、離婚関係の相談も351件となっております。次に、弁護士による法律相談の相談人数につきましては、73回、704人で、相談内容は、相続関係の相談が145件、離婚関係の相談が114件、金銭貸借関係の相談が83件の順になっております。司法書士及び土地家屋調査士による登記相談は74人で、相談内容は、登記名義変更、所有権の移転、土地の境界等に関する相談となっております。また、ここ数年の相談の状況につきましては、順位の入れかえはありますが、市民相談及び法律相談ともに金銭貸借、相続、離婚の相談が常に上位の相談となっております。
 続きまして、決算書119ページ、市民参加推進事業についてのご質疑にご答弁申し上げます。主な内容は、報償費11万円、需用費3万4,521円でございます。市民参加推進事業は、市政への市民の積極的な参加の促進やNPOやボランティア団体といった市民活動団体との連携などを通して、市民と行政との協働によるまちづくりを目指すことを目的とした事業でございます。平成19年度に実施した主な事業は、市民参加推進条例の制定と(仮称)団塊の世代市民会議の開催でございます。
 ご質疑の(仮称)団塊の世代市民会議は、市民と行政との協働で会議を実施し、検討を重ねることで団塊の世代を含むシニア世代の潜在的な地域活動への参加意欲を掘り起こし、それを具体的な行動に結びつけることを目的として開催したものです。「広報かすかべ」2月号で、退職後やこれからのシニア世代の生き方や地域とのかかわりに関心のある55歳から64歳くらいの市民を募集したところ、22名の応募をいただき、うち20名を選任したところでございます。なお、参加者の平均年齢は60.5歳で、50歳代が9名、60歳代が11名となっております。第1回目の市民会議は、20年3月19日に開催し、アドバイザーに市民と行政が協働するためにと題して講義を行っていただき、地域とかかわることをテーマとして意見交換会を開催いたしました。その後、4月からは月一、二回のペースで、勉強会を交えながら、地域の見守り活動、次世代育成、農業へのかかわり、自治会活動などさまざまなテーマについて意見交換会を行っており、8月末現在で11回の会議を開催しております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、奥沢秘書広報防災担当部長。
                   〔奥沢 武秘書広報防災担当部長登壇〕
◎奥沢武 秘書広報防災担当部長  決算書125ページ、25目防災費の備蓄備品等整備事業につきましてお答え申し上げます。
 防災備蓄品として備蓄している食料、飲料水、薬品などの更新時期及び廃棄する食料などの使い道についてということでございますが、本市では、防災センター備蓄倉庫を初め市内の小中学校等30カ所の備蓄倉庫に分散をいたしまして、飲料水、食料、毛布、トイレ、医薬品などを備蓄いたしまして災害時の対応に備えているところでございます。このうち、ペットボトル入りの飲料水やクラッカー、アルファ米、粉ミルクなどの食料につきましては賞味期限があるところでございます。ちなみに、飲料水、クラッカー、アルファ米は5年、粉ミルクは1年6カ月という賞味期限でございまして、その切れたものを順次更新しているということでございます。医薬品につきましては、消毒液、滅菌ガーゼ、消毒用エタノールなどがあるわけですが、それぞれ使用期限がまちまちでございますので、使用期限の切れたものから同じように更新をしているところでございます。
 それらの備蓄品の賞味期限が切れたものの廃棄する食料等の活用ということでございますが、原則、基本的には、食料などの備蓄は賞味期限ぎりぎりまで備蓄をして、災害時のための備蓄量を確保しておきたいということで考えております。ただ、賞味期限の近づいたものについては、有効活用という観点から、訓練等の際に活用をしておるところでございます。例えばクラッカーにつきましては、賞味期限内のうちに実施をされる自主防災組織の自主防災訓練、また市主催で実施しております地区別避難訓練の際に、参加いただいた市民の皆様方に、市が備蓄している食料を理解していただくということもあわせまして、試食用としてお配りをさせていただいております。また、ペットボトル入りの飲料水につきましても、自主防災組織のほうで使用したいという希望がある場合にはお配りをさせていただいているところでございます。最終的に賞味期限切れとなったものにつきましては、春日部環境衛生協同組合に委託をしまして、燃えるごみは焼却処分し、ペットボトルや缶につきましてはリサイクルに回すなどの適正な処理を行って処分をしているところでございます。これら賞味期限が近づいた場合に、有効活用という観点から活用したとしても、その量が結構多くございますので、廃棄する食料が出てしまうという状況がございます。議員のご質疑にありました有効に活用ということも重要な課題でございますので、近隣の市町の状況なども参考にしながら引き続き研究をしていきたいというふうに思っております。
○小久保博史 議長  次に、米山福祉健康部長。
                   〔米山慶一福祉健康部長登壇〕
◎米山慶一 福祉健康部長  子育て支援事業、パパ・ママ応援ショップの対象者と利用状況につきましてお答えいたします。
 対象者につきましては、中学校修了までの子供を持つ子育て家庭や出産予定家庭となっておりまして、協賛店舗においてパパ・ママ応援ショップ優待カードを提示することにより、独自の割引や特典などのサービスが受けられるものでございます。本市におきましては、協賛店舗の募集に際しまして、市の広報紙やホームページに掲載するのみならず、春日部商工会議所、庄和商工会、春日部市商業協同組合等の各種商工団体を通じ、各組合員に協賛の呼びかけを行ったところでございます。その結果、県内でも最多の178の協賛店舗数が集まり、事業をスタートしております。対象者数につきましては、事業開始当初の郵便による発送者数が約2万世帯でございました。その後、市の窓口などにおきまして、転入者や出産された約2,000世帯以上のご家庭に配布しているところでございます。
 また、子育て優待カードの利用状況につきましては、正確な利用状況は把握できないところでございますが、春日部市商業協同組合のポイント利用状況を参考とすることができると考えております。具体的には、事業を開始した平成19年6月から平成20年5月までの1年間の利用ポイントとその前年同期を比較した場合、約100万ポイントが増加、2%増でございますが、と伺っているところでございます。この利用ポイントの増加理由につきましては、春日部市商業協同組合の約4割が協賛店舗という状況でございますので、その他の要因も考えられるところでございますが、子育て優待カードの利用による効果もその一因と考えているところでございます。
○小久保博史 議長  26番、冨樫清年議員。
                   〔26番冨樫清年議員登壇〕
◆26番(冨樫清年議員) それでは、2回目の質疑を行ってまいります。
 2番目の市民参加推進事業につきまして、団塊の世代市民会議ということで、先ほど部長のほうから、55歳から64歳までの22名で、その中の20名に集まっていただいて会議を開いたというふうに、11回ですか、あったそうですけれども、こういう団塊の世代の方々の意見というのも非常に大切だと思うのですけれども、またほかの世代も、若者世代、それから中高年世代というか、そういう方々の会議もまた別枠に持っていただければ、また混合してやるとか、そういう形でもまたぜひやってもらいたいなというふうにも思っております。これからまた何回ぐらい開催していくのか、またそのようなほかの会議も開催できるのかどうかお伺いをいたします。また、そこで出た意見というのはどのように反映されていくのかお伺いをいたします。
 次に、備蓄備品等整備事業でございますが、更新の対象になったものについては余り活用ができないという感じで、自主防災の訓練等のときに提供していると、また市の地区別の避難訓練等に試食用として提供しているということでございます。ほとんどが廃棄処分になってしまうのかなという、本当にもったいない気もするのですけれども、ぎりぎりまで備蓄していれば、そのぎりぎりのときに何か災害が起きたときには結局古くなってしまいますので、ある程度の期限が残っているうちに多分更新をしているのではないかなというふうに思います。5年残っているものでしたら、本当にある程度の期間を残して、相当の使い道ができるのではないかなというふうにも思っているのですけれども、その辺の活用方法をぜひ考えていただきたいなというふうには思っております。本当に、ペットボトルの水というのは相当長持ちするというふうにも言われておりますので、これをただ水を流してペットボトルの回収だけに回していたのでは本当にもったいないなというふうにも思っております。
 また、今回水害が起きた場所もあるようで、床上浸水等もありました。今回は、毛布とか、こういった備蓄品で何か使われたものがあるのかどうかお伺いをいたします。
 3点目に、子育て支援事業につきまして、パパ・ママ応援ショップ、本当に1年以上たつわけでありますが、春日部市内では約178件協賛事業所があるということで、本当に埼玉県内の中でもやはり子育て日本一を目指す春日部市にとって本当にうれしいことであると思います。こういう協賛事業所とか、先ほどポイントカードである程度ふえているというのがわかったようでありますけれども、協賛事業所とか商店とか、また利用者からのアンケート調査というのもぜひやっていただいて、またこの利用の促進を図っていただきたいというように思っております。私は地元でこの話をしましたら、これは昨年配られたのですけれども、配られたこと自体も知らなくて、何かどこかにいってしまって、捨ててしまったのかどうかわかりませんけれども、全然この優待カードを使っていなかったという人もいるようでありますので、本当に終わってから気がつくのではなくて、なるべく広報等でもしっかり訴えていただければもっともっと利用者がふえるのではないかなというふうに思っております。できたらこういうアンケート調査等も行いながら、ぜひ利用を促進していただけるよう、ちょっとお願いしたいと思いますけれども、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
 2回目は以上でございます。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、新井市民部長。
                   〔新井栄子市民部長登壇〕
◎新井栄子 市民部長  冨樫議員の2回目のご質疑に答弁申し上げます。
 まず、団塊の世代ばかりでなく、少し若い世代や中高年の会議をどうかというご質疑でございますが、ほかの世代の市民活動につきましても、今後整備される市民活動センターなどを活動のステージとして、さまざまな動きにつなげていくように進めてまいりたいと考えております。
 団塊の世代の会議の今後の予定でございますが、今後も月一、二回開催する予定でおりまして、10月25日に市民会議主催で市民活動フォーラムを開催することを予定し、準備を進めているところでございます。いただきました提言書の内容につきましては、今後施策に反映できるよう努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、奥沢秘書広報防災担当部長。
                   〔奥沢 武秘書広報防災担当部長登壇〕
◎奥沢武 秘書広報防災担当部長  備蓄品の消費期限内の有効活用という再度のご質疑にご答弁申し上げます。
 議員の質疑にありましたとおり、確かにもったいないということはあると思います。期限の半年前であれば十分使えるのに、半年後ではもう廃棄ということでは、半年前に買いかえをすれば有効に活用できるわけですので、先ほども答弁いたしましたが、近隣市がどんなような対応をしているのか十分調べまして、よい方法を検討していきたいというふうに思っております。
 それから、今回の集中豪雨でその備蓄品を使ったかどうかということでございますが、今回の災害では使用しておりません。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、米山福祉健康部長。
                   〔米山慶一福祉健康部長登壇〕
◎米山慶一 福祉健康部長  子育て優待カードのアンケート調査などの実施についてお答えいたします。
 事業の推進に当たりましては、議員ご指摘のとおり、子育て家庭の利用状況や事業の効果を把握していく必要があると認識しているところでございます。埼玉県では、事業をさらに盛り上げていくために、すぐれた協賛店の表彰制度の実施や県内各地での啓発イベントの開催など、協賛店舗数のさらなる拡大や啓発に力を入れているところでございます。県は、こうした啓発事業とあわせ、協賛店へのアンケート調査を行っているところでございますので、こうした調査結果については情報を共有してまいりたいと考えております。また、本市におきましても、事業者や子育て家庭に対する他のアンケート調査とあわせて子育て優待カードの利用状況の調査を実施するなど、県と連携しながら事業の効果を適切に把握する方法を検討し、事業をさらに推進してまいりたいと考えております。
○小久保博史 議長  以上で26番、冨樫清年議員の質疑を終了いたします。

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△延会について
○小久保博史 議長  この際、お諮りいたします。
 本日の質疑は、議事の都合により26番、冨樫清年議員までにとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○小久保博史 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

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△次会日程の報告
○小久保博史 議長  日程第2、次会日程の報告をいたします。
 明30日、31日は休会といたし、翌9月1日午前10時会議を開き、本日に引き続き、議案第75号から議案第84号までに対する質疑を行います。
 なお、議案第83号並びに議案第84号に対する質疑をなさる方は、当日午前9時30分までに発言通告書のご提出を願います。

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△延会の宣告
○小久保博史 議長  本日はこれにて延会いたします。
  午後 5時16分延会