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埼玉県 春日部市

平成20年 7月臨時会−07月31日-02号




平成20年 7月臨時会

                 平成20年第2回(7月)臨時会 第2日

議事日程(第2号)                              平成20年7月31日(木曜日)

 1.開  議
 1.各常任委員長報告とそれに対する質疑
 1.各議案に対する討論、採決
 1.市長のあいさつ
 1.閉  会

出席議員(33名)
     1番   鬼  丸  裕  史  議員      2番   岩  谷  一  弘  議員
     3番   滝  澤  英  明  議員      4番   秋  山  文  和  議員
     5番   村  松  君  子  議員      6番   卯  月  武  彦  議員
     7番   白  土  幸  仁  議員      8番   新  部  裕  介  議員
     9番   阿  部  真 理 子  議員     10番   栄     康 次 郎  議員
    11番   蛭  間  靖  造  議員     12番   渋  田  智  秀  議員
    13番   片  山  い く 子  議員     14番   松  本  浩  一  議員
    17番   会  田  幸  一  議員     18番   川  鍋  秀  雄  議員
    19番   山  崎     進  議員     20番   鈴  木     保  議員
    21番   内  田  勝  康  議員     22番   竹 ノ 内  正  元  議員
    23番   小 久 保  博  史  議員     24番   武     幹  也  議員
    25番   五 十 嵐  み ど り  議員     26番   冨  樫  清  年  議員
    27番   河  井  美  久  議員     29番   山  口     保  議員
    30番   石  川  勝  也  議員     31番   阿  部  喜  一  議員
    32番   鳴  島     武  議員     33番   小  島  文  男  議員
    34番   栗  原  信  司  議員     35番   中  川     朗  議員
    36番   大  山  利  夫  議員

欠席議員(2名)
    15番   福  田  晃  子  議員     28番   野  口  浩  昭  議員

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市長      石  川  良  三       副市長     秋  村  成 一 郎
  秘書広報防災担当部長               総合政策部長  香  田  寛  美
          奥  沢     武
  財務担当部長  関  根  金 次 郎       総合政策部次長 高  橋  時  夫
  総合政策部行政経営課長              総合政策部IT推進課長
          飯  野     勝               菱  沼  政  雄
  総合政策部参事兼財政課長             総務部長    三  木  和  明
          井  上     優
  総務部次長   本  橋  一  好       総務部人事課長 金  子  和  正
  市民部長    新  井  栄  子       市民部次長   小 野 澤  清  彦
  市民部市民参加推進課長              市民部情報統計課長
          大  澤  雅  昭               中  村  文  勝
  健康保険担当部長折  原  良  二       福祉健康部参事 亀  井     充
  福祉健康部健康課長                病院長     小  谷  昭  夫
          平  野  芳  雄
  病院事務部長  河  津  由  夫       病院事務部次長兼経営管理課長
                                   粂  原  藤 一 郎
  病院事務部経営管理課管理担当課長         病院事務部経営管理課経営改善・再整備担当課長
          長 谷 川     豊               土  渕  光  男
  病院事務部医事課長                看護専門学校総務担当課長
          田  村  一  彦               金  子  清  人
  水道事業管理者職務代理者
          本  田  次  男

本会議に出席した事務局職員
  局長      小  林  国  行       主幹      須  田  芳  次
  主査      柴  山  伸  之       主査      浜  島  孝  宏



△開議の宣告
○小久保博史 議長  ただいまから本日の会議を開きます。
  午前10時00分開議

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△各常任委員長報告
○小久保博史 議長  日程第1、これより、各常任委員長から議案に対する審査の経過と結果について順次報告を求めます。

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     ◇総務委員長報告
○小久保博史 議長  最初に、総務委員長、内田勝康議員。
                   〔内田勝康総務委員長登壇〕
◎内田勝康 総務委員長  おはようございます。総務委員長の内田でございます。今臨時会におきまして当委員会に付託されました議案1件につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
 議案第62号 春日部市病院事業に地方公営企業法の全部を適用することに伴う関係条例の整備等に関する条例の制定、総務委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、春日部市病院事業に地方公営企業法の全部を適用すると、より経営の努力・自立が求められます。そこで、きちんと公的医療としての必要性を果たすために、負担金や補助金などの繰出金を今後どのように明確化していくのかについて伺いたいとの質疑に対し、繰出金の基準については、国の定める基準に基づき、適正に繰り出しを行っています。公営企業法の全部適用に移行することに伴い、経営面でより一層の自主性、独立性が求められていますので、今後、病院事業会計、一般会計でさまざまな観点から協議を行い、繰り出し基準を明確にしていきたいと考えていますとの答弁がありました。
 また、病院事業の定数は全部事務職員なのか伺いたいとの質疑に対し、定数については、医療職員と事務職員を合わせて426人ですとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めしところ、反対の立場から、現在、病院事業管理者のめどがついていない時期での提案です。本会議質疑の中でも、選任をされるという確証もありませんでした。時期尚早ではないか、まずこの点を指摘したいと思います。それから、全部適用では、経営の独立、経営改善が強く求められています。その背景に公立病院改革ガイドラインがあり、赤字病院や病床利用率の低い病院の淘汰をしていくという政策があります。行き着くところは地方独立行政法人化ではないか。さらに民間への移譲、指定管理者の導入など、市民と議会と市長や病院当局が求める政策医療などが困難になってくる可能性を非常に秘めている、その第一歩を踏み出すものとして大変危険ではないかという指摘をして反対しますとの反対討論がありました。
 また、反対の立場から、公営企業法の全部適用については反対するものではありませんけれども、現在の段階で公営企業法を全部適用した場合に、市立病院が経営健全化に向けてどのような対策が進められるのか、その道筋が極めて不明確である段階で無責任であると考えますとの反対討論がありました。
 また、賛成の立場から、春日部市立病院については、地方公営企業法を全部適用し、新たに設置されます病院事業管理者のもとで、病院職員はもとより市職員が一丸となって病院改革に取り組まれ、春日部市立病院の再建・充実、そして一日も早い再整備の実現を期待するものです。したがって、今回、総務委員会に付託された9つの条例改正については、厚生福祉委員会の所管である春日部市病院事業に地方公営企業法の全部を適用することに伴う条例の整備であるため賛成しますとの賛成討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 これをもちまして、当委員会に付託されました議案の審査の経過と結果についての報告を終わります。

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     ◇厚生福祉委員長報告
○小久保博史 議長  次に、厚生福祉委員長、鳴島武議員。
                   〔鳴島 武厚生福祉委員長登壇〕
◎鳴島武 厚生福祉委員長  おはようございます。厚生福祉委員長の鳴島でございます。今臨時会におきまして当委員会に付託されました議案3件につきまして、審査の経過と結果を順次ご報告申し上げます。
 最初に、議案第60号 春日部市病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の制定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、国の公立病院改革ガイドラインにある公立病院改革プランを策定することは強制ではないと聞いているが、それでも策定するということなのか伺いたいとの質疑に対し、市から病院に対する財政支援等、病院と設置者である市とのルールを作成することが必要だと考えています。また、適正な運営をしていくための目標をきちんと持つためにも必要だと認識しているため、公立病院改革プランを策定していきたいと考えていますとの答弁がありました。
 また、病院事業管理者は人事権を持っているため、今後独自に職員を採用することができるようになるが、病院事業管理者によって新たに採用された職員の身分はどうなるのか伺いたいとの質疑に対し、条例の規定は市長が採用した一般職と同様になっているため、身分に違いはありませんとの答弁がありました。
 また、市立病院の運営をよくするための手段として幾つかの選択肢があると思うが、地方公営企業法の全部適用を選んだ理由を伺いたいとの質疑に対し、現在、医師や看護師が不足している中で、収益を上げるためにも、医師等の確保を機動的にできるようにすることが全部適用をする一つの理由です。また、人事権等を持つ病院事業管理者を設置することにより、現場に直結した施策を実施できるようになります。なお、公設公営による経営形態の選択肢は、一部適用のままとするか、全部適用とするかの2つしかないため、現状の一部適用のままでは不十分なことを改善するために全部適用に移行するものですとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めしところ、反対の立場から、これは民間的な経営手法である独立行政法人への移行に進む道だと思います。全部適用は、この移行が心配されます。この独立行政法人への移行に進む道ということですが、例えば公立病院改革ガイドラインに基づいて改革プランを策定しようと言っています。これは全適に伴ったものだと言ってはいませんが、この点は問題だと思います。ガイドラインそのものが、自治体への技術的助言にすぎないものです。自治体への強制は行わないということを確認はしていますが、しかしながら、経常収支比率や職員給与比率、病床利用率などの数値目標の設定や、点検評価を求めており、自治体への介入をするものです。これに沿った改革プランの策定は大変問題であるということを指摘します。また、給与の切り下げも将来的には心配されるため反対しますとの反対討論がありました。
 また、賛成の立場から、この条例の制定については、春日部市病院事業に地方公営企業法を全部適用することに伴い、地方公営企業法に基づき病院事業に従事する企業職員の給与の種類及び基準を定めることになりますが、現在、全国的な勤務医不足、中でも公立病院に勤務する医師が不足していると言われています。したがって、医師や看護師が働きやすい、やりがいのある職場にするため、正当な評価とそれに見合った待遇を行い、医師が疲弊しない条件を整える必要があると考えています。この条例の制定が、今後、医師、看護師などの確保につながることを期待し、賛成討論としますとの賛成討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第61号 春日部市立病院運営委員会条例の制定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、既に全部適用をしている他の自治体病院においても同様の運営委員会を設置しているのか伺いたいとの質疑に対し、全部を把握はしていませんが、近隣の状況として、川口市、草加市では設置されていますとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めしところ、反対の立場から、本条例の制定は、全適に伴うもののため、賛成できかねるということで反対しますとの反対討論がありました。
 また、賛成の立場から、この条例の制定については、現在、市長の諮問機関として規則で設置されている春日部市立病院運営委員会を廃止し、新たに病院事業管理者の諮問機関として条例化されるものです。全部適用後における市立病院の役割として、小児医療や政策医療及び病院の再整備に向け、諮問機関としての春日部市立病院運営委員会の役割が今後ますます重要になってきます。今回の条例化により、春日部市立病院運営委員会の位置づけがより明確になるとともに、さらに充実が図られるものと考え、賛成討論としますとの賛成討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第62号 春日部市病院事業に地方公営企業法の全部を適用することに伴う関係条例の整備等に関する条例の制定、厚生福祉委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、今回、全部適用するに当たり、アンケートなどにより市民の意見を聞いたのか伺いたいとの質疑に対し、事前に市民アンケートなどは実施していませんが、全部適用になった際には広報やホームページなどで市民の皆様へお伝えしてまいりますとの答弁がありました。
 また、国の公立病院改革ガイドラインでは、経営形態の見直しとして、地方公営企業法の全部適用以外に独立行政法人化、指定管理者制度、民間移譲等が示されています。全部適用によっても経営の改善が図れなかった場合に、今回の全部適用がきっかけとなって独立行政法人化や民間移譲等につながるのではないかという不安があるが、見解を伺いたいとの質疑に対し、地域医療の中核病院としての役割を果たすために全部適用に移行するものであり、独立行政法人化や民間移譲等については考えていませんとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めしところ、反対の立場から、この全適への移行ですが、十分な議論、そして市民からの意見の聴取などが不十分です。全適が今されなければならない時期であるのかどうか、また全適によって収益重視のために市民負担も危惧されるところです。一般会計の繰入金のカットや定数削減、有料サービスの拡大や差額ベッドなど、患者や利用者に負担を転嫁することにもなりかねません。また、定数削減や賃金カット、業務の民間委託なども考えられ、職員の労働条件の悪化につながるものではないかと心配されるところです。よって、この条例の制定については反対しますとの反対討論がありました。
 また、賛成の立場から、現在の春日部市立病院は、小児科・産科など、医師不足に伴い診療体制の縮小を余儀なくされるなど大変厳しい状況にあります。このままでは、市立病院の使命である、市民の健康と命を守り、安心して暮らしていただくための医療を提供することができなくなるのではないか、また市立病院を核とする地域医療が後退してしまうのではないかと危惧するところです。全国的に勤務医、看護師不足が深刻化し、また国の医療制度につきましても、窓口での一部負担の改定や長寿医療制度の創設など目まぐるしく変化を続けています。こうした医療環境の変化に迅速に対応し、春日部市立病院が今後とも地域において必要な医療を安定的かつ継続的に提供していくためには、それらに対応する体制づくりは避けて通れないものです。全部適用をして新たに設置される病院事業管理者のもとで、病院職員はもとより、市職員が一丸となって病院改革に取り組まれることをお願いするとともに、春日部市立病院の再建・充実、そして一日も早い再整備の実現を期待し、賛成討論としますとの賛成討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 これをもちまして、当委員会に付託されました議案の審査の経過と結果につきまして報告を終わります。

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     ◇建設委員長報告
○小久保博史 議長  次に、建設委員長、武幹也議員。
                   〔武 幹也建設委員長登壇〕
◎武幹也 建設委員長  建設委員長の武でございます。今臨時会におきまして当委員会に付託されました議案1件につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
 議案第62号 春日部市病院事業に地方公営企業法の全部を適用することに伴う関係条例の整備等に関する条例の制定、建設委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、議案第62号の第15条で春日部市水道事業企業職員の給与に関する規定とあるが、名称が変更になっているだけなのか、内容に変更はないのか伺いたいとの質疑に対し、従来、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例は水道事業所管ですが、このたび病院事業が公営企業法の全部適用に伴い条例の名称を改めたもので、内容に変更はありませんとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めしところ、賛成の立場から、当委員会の付託に関しましては賛成としますとの賛成討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、原案のとおり全員一致で可決すべきものと決した次第であります。
 これをもちまして、当委員会に付託されました議案の審査の経過と結果につきまして報告を終わります。

△休憩の宣告
○小久保博史 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午前10時20分休憩

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△開議の宣告
○小久保博史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午前10時20分開議

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△各常任委員長報告に対する質疑
○小久保博史 議長  先ほどの各常任委員長報告に対する質疑を求めます。
 最初に、総務委員長報告に対する質疑を求めます。
 質疑の通告がありませんので、総務委員長報告に対する質疑を終結いたします。
 次に、厚生福祉委員長報告に対する質疑を求めます。
 質疑の通告がありませんので、厚生福祉委員長報告に対する質疑を終結いたします。
 次に、建設委員長報告に対する質疑を求めます。
 質疑の通告がありませんので、建設委員長報告に対する質疑を終結いたします。

△休憩の宣告
○小久保博史 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午前10時21分休憩

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△開議の宣告
○小久保博史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午前10時45分開議

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△各議案に対する討論、採決
○小久保博史 議長  日程第2、これより議案第60号から議案第62号までについて順次討論を行い、採決をいたします。

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     ◇議案第60号の原案可決
○小久保博史 議長  最初に、議案第60号 春日部市病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の制定についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、9番、阿部真理子議員。
                   〔9番阿部真理子議員登壇〕
◆9番(阿部真理子議員) 議席番号9番の阿部真理子でございます。議案第60号 春日部市病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の制定について反対の立場で討論をいたします。これは、春日部市病院事業に地方公営企業法の全部を適用することに伴い制定する条例でございますので、この件に関し討論をいたします。
 これまで市立病院は、市民の命と健康を守るために、救急医療や小児医療、周産期医療などの不採算医療について地域の中で担ってきました。そういう中で、約42億円という累積欠損金が生じております。単年度においても、19年度では約1億円の純損失が見込まれているということです。しかし、今回、春日部市病院事業に地方公営企業法の全部を適用するに当たって、この累積欠損金約42億円の解消に向けてのシミュレーションなど具体的なものは示されておりません。本会議質疑での答弁では、年度内に市立病院の経営改革のための計画をつくって、3年を目安に経営収支が均衡となるよう経営改善をするということであり、その後累積赤字解消に取り組むということであったと思います。これは、累積欠損金について一時棚上げされているようにも見えます。市立病院の状況について、累積欠損金、そして経営上の赤字について市民にわかりやすく説明すべきと考えます。
 6月議会での請願のとおり、市民は小児科、産科の本格的な再開を強く求めております。全適をすればすべてが解決するというものではないと考えております。市立病院の経営健全化、再整備を進めていくにも、まず累積欠損金解消に向けての明確なプランなどを示し、市民の理解を得ることが必要と考えます。その上で地方公営企業法の全部を適用するということであればわかりますが、累積欠損金42億円をどう解決するのか、単年度赤字をどう解消するのかという解決策が具体的に見えてこない中で地方公営企業法の全部を適用することには現段階では反対するものであります。
 よって、この議案60号に反対をいたします。
○小久保博史 議長  次に、17番、会田幸一議員。
                   〔17番会田幸一議員登壇〕
◆17番(会田幸一議員) 議案第60号 春日部市病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の制定について、新政の会を代表して賛成の立場から討論いたします。
 この条例は、春日部市病院事業に地方公営企業法を全部適用することに伴い、地方公営企業法の規定に基づき病院事業に従事する企業職員の給与の種類及び基準を定めるものであります。条例第3条第3項に規定される地方公営企業法第38条第2項及び第3項の趣旨は、給料については、その根本原則として、職務の内容と責任、業務の量と質に応じたものであること、また生計維持、公務員並びに民間事業の従業者の給与、企業の経営状況を考慮して定めなければならないと規定されています。
 現在、全国的に勤務医が不足し、中でも公立病院に勤務する医師が不足していると言われています。したがって、医師や看護師が働きやすく、またやりがいのある職場にするため、正当な評価とそれに見合った処遇を行い、医師が疲弊しない条件を整える必要が求められております。今後、この条例の趣旨に基づく整備が行われ、医師、看護師などの確保につながることを期待し、賛成討論といたします。
○小久保博史 議長  次に、4番、秋山文和議員。
                   〔4番秋山文和議員登壇〕
◆4番(秋山文和議員) 4番、秋山文和です。議案第60号 春日部市病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の制定について、日本共産党議員団を代表し、反対の立場から討論します。
 10月1日から市立病院を公営企業法一部適用から全部適用にするというもので、そのための職員給与についての条例化です。反対の理由の第1は、今、政府の進める医療費抑制と医師の養成を怠ってきた、その害悪が自治体病院に集中的にあらわれているもとで公営企業法全部適用を行えば、一層の経営の独立採算制の強化が求められ、民間的な経営手法の導入が推し進められることにならざるを得ないからであります。もともと自治体病院は、地域住民にとってなくてはならない僻地医療や救急医療、小児医療、周産期医療、特殊高度医療など、能率的な経営を行っても、その経営収入のみをもって充てることが客観的困難と認められるため、公営企業法が病院事業にのみ原則一部適用としているのです。収益性、採算性の低い病院事業への全部適用は問題です。
 反対の理由の第2は、昨年12月、総務省が出した公立病院改革ガイドラインが効率性の追求を最優先にし、公立病院の再編、縮小と廃止を推進するものとなっている中で、市立病院職員の人件費の抑制が至上命題になるおそれがあることです。ガイドラインでは、人件費の対医業収益比率の指標まで挙げて、その抑制を求めています。年度末までにはガイドラインに沿った改革プランをつくると答弁がありましたが、現状の市立病院人件費比率66.8%は指標を大きく超えており、削減計画とならざるを得ません。医師が少なくなる中での医業収益の早急な回復は困難ですから、一生懸命頑張っている医師や看護師に賃金の抑制ということになれば一層医師の病院離れが加速されます。総務部長も病院長も賃金は下げないと言いますが、全適はそういうおそれを含むものだという認識を十分持つ必要があるのです。
 反対の理由の第3は、全部適用が地方独立行政法人化などの一里塚、第一歩となるおそれです。ガイドラインはこう述べています。「これにより、」これは全適によりということですが、「これにより、事業管理者に対し、人事・予算等に係る権限が付与され、より自律的な経営が可能となることが期待されるものであるが、経営の自由度拡大の範囲は地方独立行政法人化の場合に比べて限定的であり、民間的経営手法の導入という所期の目的が十分に達せられるためには、制度運用上、事業管理者の実質的な権限と責任の明確化に特に意を払う必要がある。このため、同法の全部適用によって所期の効果が達成されない場合には、地方独立行政法人化など、更なる経営形態の見直しに向け直ちに取り組むことが適当である。」ガイドラインは、その先に指定管理者制度の導入、民間譲渡まで挙げております。これは、市民の願いと期待に逆行する道であります。
 私は二十数年間、市議会議員として議会を通じて市政に携わってまいりました。その中で、春日部市政で一番自慢できるものは、市立病院を持って、運営してきたことだと常々思っております。まだ三万数千人の人口時代から今日まで50年間、営々と市民の命、健康を守って頑張ってきた市立病院を何としても守り抜かなければなりません。そして、これまで以上に市民にとって頼りがいのある、一層充実した市立病院にしていかなければならないと考えます。私はそのためにどんな苦労もいとわないことを申し上げ、反対討論といたします。
 なお、61号の市立病院運営委員会条例の制定についても、同様の趣旨で反対であることを申し添えておきます。
 以上です。
○小久保博史 議長  次に、13番、片山いく子議員。
                   〔13番片山いく子議員登壇〕
◆13番(片山いく子議員) 議席番号13番、片山いく子でございます。議案第60号 春日部市病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の制定について、フォーラム春日部を代表し、反対の立場で討論させていただきます。
 本条例の制定は、春日部市立病院に対し、地方公営企業法を全部適用することに伴って行われるものです。私たちフォーラム春日部としては、春日部市立病院に公営企業法を全部適用することに対して反対するものではないことを申し述べておきます。
 市立病院に地方公営企業法を全部適用することによって、確かに病院事業が公営企業であるという認識のもとに、経営の健全化をより有効に進めることができる可能性はあります。また、管理者が置かれることによって、緊急の事態に対して迅速に、かつ適切な対応が図れるというメリットは大きいと思われます。
 しかし、だからこそ、公営企業として独立採算が求められるようになる市立病院という立場と、市民の健康、生命を守るという公立病院としてのあり方が時にせめぎ合うという事態も予想されます。したがって、公営企業法を全部適用するに当たっては、条例にかわって定められる規程や公立病院として担わなければならない不採算部門も含めての繰り出し基準の考え方など、具体的な今後の方針が示されるべきであり、さもなくば正しい判断はできないものと考えます。
 昨日の質疑を通して市長部局の考えは説明されましたが、それとても今後の管理者の人選次第ではどう変わるのか、予測がつかないものです。しかも、管理者が決まってから協議するという答弁からは、今後市立病院がどうなるのかという不安が生じるのみと言わざるを得ません。
 以上の点から、現段階で春日部市立病院に地方公営企業法を全部適用することは時期尚早であると考え、議案第60号に反対するものです。
 また、同様に61号、62号にも反対することをここで申し述べておきます。
○小久保博史 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立多数〕
○小久保博史 議長  起立多数であります。
 よって、議案第60号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第61号の原案可決
○小久保博史 議長  次に、議案第61号 春日部市立病院運営委員会条例の制定についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありますので、発言を許します。
 2番、岩谷一弘議員。
                   〔2番岩谷一弘議員登壇〕
◆2番(岩谷一弘議員) 議席番号2番、新政の会の岩谷一弘です。議案第61号、春日部市立病院運営委員会条例の制定について、新政の会を代表して賛成の立場から討論いたします。
 地方公営企業法の全部適用については、医師の確保を初め、激動する現代の医療環境のもとに適正かつ迅速な対応が病院事業管理者の権限と責任において行われるものと理解をしており、このことによって事業効率が上がり、ひいては経緯改善につながるものと考えております。
 本条例は、地方公営企業法を全部適用することに伴う関係条例の一つとして、新たに病院事業管理者の諮問機関として条例化されるもので、今後、全部適用後においては、市立病院運営委員会の役割はますます重要になると言えます。今回の条例化により、春日部市立病院運営委員会の位置づけがより明確になるとともに、全部適用後においてはさらに充実が図られ、その役割が発揮されることを期待し、賛成討論といたします。
○小久保博史 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立多数〕
○小久保博史 議長  起立多数であります。
 よって、議案第61号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第62号の原案可決
○小久保博史 議長  次に、議案第62号 春日部市病院事業に地方公営企業法の全部を適用することに伴う関係条例の整備等に関する条例の制定についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、14番、松本浩一議員。
                   〔14番松本浩一議員登壇〕
◆14番(松本浩一議員) 14番、松本浩一です。議案第62号 春日部市病院事業に地方公営企業法の全部を適用することに伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について、日本共産党議員団を代表して反対の立場で討論をいたします。
 自治体病院の多くは地方公営企業法の一部適用となっておりますが、この数年で全部適用とした病院では、自治体病院に対する一般会計からの繰出金の削減やカット、不採算医療の切り捨て、採算性を上げるために有料サービスの拡大、差額ベッド、診断書代、紹介料、駐車場の有料化、個室料など、直接患者や利用者に転嫁して負担増を強いるさまざまな値上げが行われ、診療報酬増に係る在院日数の短縮のための患者の追い出しさえ起きております。同時に、職員定数の削減、賃金カット、職員のパート化、業務の民間委託や派遣の拡大が広がり、低賃金労働者が増加するなど、医療従事者に犠牲を強いる状況になっております。
 そもそも病院事業が地方公営企業法の一部適用になっている理由は、水道などの事業と比べて採算性が低く、完全な独立採算制をとることが困難な事業であるためであり、救急医療、高度医療、小児・周産期医療など地域住民にとってなくてはならない役割を持つと同時に、保健衛生、福祉行政などの一般行政と密接な関係があり、ほかの事業と異なった性格があるからであり、その経費の相当部分は一般財源で賄わなければならない特殊性があるからであります。一般的に、完全な独立採算制をとることが困難な病院事業に全部適用が可能となったのは昭和41年、1966年からですけれども、最近少しずつは増加しているものの、現在も自治体病院の多くが一部適用で運営されているのは自治体病院の特別な重要な役割があるからであります。全部適用になれば、組織的には市長部局から離れ、独自の事業管理者を置かれて、その管理者に職員の任免、給与などの身分の取り扱いや業務を進める上での広範な権限が与えられます。全部適用とは、結局のところ、事実上直営と同義語であり、地方公営企業の独立採算制を強化して病院事業に民間的な経営手法を導入し、自治体病院を経営体として、経費の削減、カットを至上課題としていくことにほかなりません。そして、この全部適用の問題は、それ自体完結するものではなく、さらに指定管理者制度の導入、地方独立行政法人、民間移譲へと連動していかざるを得ない、公的医療の改悪、後退への通過点になるおそれのある重大な内容を含んでいることを肝に銘じなければなりません。今回の全部適用は、総務省の経営の効率化を求める公立病院改革ガイドラインとは無関係と言っておりますけれども、今や無関係とは言えず、関係してしまったことに注意を払う必要があります。このガイドラインは、技術的助言の域を越えた自治体への介入であることは明らかで、この流れに従うことは到底認められません。
 昨日の質疑の中で地方独立行政法人についての発言がありましたが、地方独立行政法人とは、自治体の事務事業に関して、職場ごとに自治体から切り離して別組織として、経営面での独立性を強調し、運営費や人件費の切り下げ、公務員の身分剥奪や定数削減を図るものであり、いわば民間の分社化の公務員版というべきものであります。一昨年独立行政法人化された大阪府立病院機構は、2006年度決算で府立5病院の資金収支が13億円の黒字となりましたが、そのうちの17億円が人件費削減分でした。給与と人員の削減、委託、派遣など、徹底したコスト削減が図られるとともに、新たな料金の導入と値上げの実施で患者と利用者への負担増を増加させました。一方、現場では、入院日数の短縮、病床利用率や手術件数のアップなど、目標管理にそった採算優先の病院経営が行われ、職員に過密労働と疲弊をもたらし、その結果、ベテラン医師、看護師の退職に歯どめがかからず、看護師は1年間で200名が退職していきました。このように、今回の市立病院の全部適用の問題は決して終着駅ではなく、自治体病院の本来の役割を否定する大きな流れになることをしっかりと押さえておく必要があります。
 今、医療制度改悪の中で医療崩壊ともいうべき状況が全国的に広がっていますが、これは1980年代の臨調行革に始まる医療費抑制政策によって進められたきた矛盾が小泉内閣以降の構造改革によって一挙に噴き出したものであり、国民の命と健康にかかわる深刻な事態が全国的に起こり、国民の大きな怒りを買っております。にもかかわらず、政府は国と地方を含む社会保障費を2011年度までに1兆6,000億円、毎年2,200億円も削減することを決定し、来年度も2,200億円の削減が行われようとしております。これについては、日本医師会を初めとして多くの団体、国民の批判の声が上がっております。
 春日部市立病院も、根本的にはこの医療費抑制政策によって危機的な状況に陥っています。しかし、こうした状況の今だからこそ、改めて自治体病院が果たすべき役割を明確にして、自治体や自治体病院にとって最も重要な地域医療の実態を把握し、地域医療における公的責任をどう発揮していくのか、自治体病院が地域における保健医療のネットワークのかなめ、地域に開かれた拠点病院としての役割をどう担っていくのかを真正面に据えて市民とともに考え、市民とともに話し合いを進めて真剣に取り組んでいくことが重要です。また、市民病院建設委員会をすぐにでも立ち上げることも、施設の老朽化に対応したこととして急がなければなりません。これは、全部適用にしなくてもできることであります。同時に、市民と力を合わせて、国に対して社会保障予算の削減をやめさせ、医師、看護師などの医療従事者をふやすこと、自治体病院が公的医療機関としての役割が果たせるよう、政策的支援や財政的措置を国に強めるよう働きかけることも重要です。
 春日部市立病院の役割は、既に6月議会に報告された市立病院健全経営検討特別委員会の報告で明確になっております。春日部市立病院事業に地方公営企業法の全部を適用することは、この報告にある市立病院の使命について報告された、市民の安心、安全を守るために、救急医療、小児医療、周産期医療、災害医療等を不採算であっても担うべきであるという内容に抵触する事態を招きかねないものであり、医療費抑制政策を進める国、総務省の公立病院改革ガイドラインの流れに巻き込まれ、市立病院の本来の役割を放棄することになるおそれがあります。また、4万筆を超える署名を添えて提出された、6月議会で全会一致で採択された市立病院の充実と小児科・産科の再開を求める請願の内容にも反する事態にもなりかねません。事業管理者についても、関連大学である日本大学医学部からの医師を要請しているようでありますが、いまだに内定していない状況の中での条例提案も無責任であります。この議案は、市民の命と健康を守る重要な役割を果たしてきた春日部市の宝、50年の歴史を持つ市立病院のあり方や役割を将来的に左右する重大なことだけに十分な検討が必要であると思います。
 以上のことを申し上げて、日本共産党議員団を代表しての反対討論といたします。
○小久保博史 議長  次に、7番、白土幸仁議員。
                   〔7番白土幸仁議員登壇〕
◆7番(白土幸仁議員) 議席番号7番、白土幸仁です。議案第62号 春日部市病院事業に地方公営企業法の全部を適用することに伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について、新政の会を代表して賛成の立場から討論いたします。
 春日部市立病院は、近年の経営状況の悪化とともに、医師不足に伴い、診療体制の縮小を余儀なくされるなど、経営環境や医療提供体制の維持が極めて厳しい状況が続いております。経営改革につきましては、平成18年12月に3カ年計画として春日部市立病院経営再建計画を策定されておりますが、医師不足が急速に進むなど、市立病院を取り巻く環境は一層厳しさを増しております。昨年12月には春日部市総合振興計画が策定され、市立病院の再建、充実が重要な施策の一つとして位置づけられておりますが、春日部市立病院が今後とも地域において必要な医療を安定的かつ継続的に提供していくためには抜本的な改革が避けて通れない課題であります。
 本臨時市議会において提案されました地方公営企業法の全部適用につきましては、市立病院の経営健全化のためには有効な手段であると考えておりますが、そのことだけですべてが解決されるわけではございません。現在の経営上の問題点を洗い出し、その分析をするとともに、新たに設置されます病院事業管理者のもとで病院職員を初め市職員が一丸となって病院改革に取り組むことが必要だと考えます。
 最後に、春日部市立病院の再建、充実、そして一日も早い再整備の実現を期待し、賛成討論といたします。
○小久保博史 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する各委員長報告は原案可決であります。各委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立多数〕
○小久保博史 議長  起立多数であります。
 よって、議案第62号は原案のとおり可決されました。

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△市長のあいさつ
○小久保博史 議長  これをもちまして、今臨時会の日程は全部終了いたしました。
 市長のあいさつを願います。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  今臨時会にご提案申し上げました議案3件につきまして、議員各位におかれましては慎重なるご審議をいただき、すべて可決を賜りまして厚く御礼を申し上げます。今臨時会におきまして議員各位から賜りました貴重なるご意見を十分尊重し、今後の行政を執行してまいる所存でございますので、より一層のご指導、ご協力を心からお願い申し上げます。
 時節柄、議員各位におかれましては、健康に十分ご留意をいただき、ご活躍されますようご祈念申し上げ、閉会に当たってのあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。

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△閉会の宣告
○小久保博史 議長  以上で平成20年第2回春日部市議会臨時会を閉会いたします。
  午前11時16分閉会



 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
   平成20年7月  日

        議     長   小 久 保   博   史


        署 名 議 員   滝   澤   英   明


        署 名 議 員   秋   山   文   和


        署 名 議 員   村   松   君   子