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埼玉県 春日部市

平成17年12月定例会−12月20日-09号




平成17年12月定例会

  平成17年12月春日部市議会定例会 第22日

議事日程(第9号)                            平成17年12月20日(火曜日)

 1.開  議
 1.市政に対する一般質問
    32番  野  口  浩  昭 議員
    28番  渡  辺  光  男 議員
    46番  西  埜  恵  子 議員
    20番  正  木  浩  三 議員
     6番  蛭  間  靖  造 議員
     8番  片  山  い く 子 議員
    17番  新  部  裕  介 議員
    14番  鈴  木     保 議員
 1.次会日程の報告
 1.散  会

出席議員(48名)
     1番   石  倉  ま ち 子  議員      2番   岡  村  信  行  議員
     3番   飯  田     力  議員      4番   小  島  文  男  議員
     5番   白  土  幸  仁  議員      6番   蛭  間  靖  造  議員
     7番   宮  本  貞  子  議員      8番   片  山  い く 子  議員
     9番   並  木  敏  恵  議員     10番   松  本  浩  一  議員
    11番   村  松  君  子  議員     12番   卯  月  武  彦  議員
    13番   内  田  勝  康  議員     14番   鈴  木     保  議員
    15番   水  野     悟  議員     16番   利 根 川  吉  蔵  議員
    17番   新  部  裕  介  議員     18番   阿  部  真 理 子  議員
    19番   渋  田  智  秀  議員     20番   正  木  浩  三  議員
    21番   殖  木  武  次  議員     22番   福  田  晃  子  議員
    23番   堀  江  美  津  議員     24番   高  橋  恵 美 子  議員
    25番   田  中     博  議員     26番   下  田  稔  美  議員
    27番   会  田  和  夫  議員     28番   渡  辺  光  男  議員
    29番   山  崎     進  議員     30番   川  鍋  秀  雄  議員
    31番   会  田  幸  一  議員     32番   野  口  浩  昭  議員
    33番   武     幹  也  議員     34番   五 十 嵐  み ど り  議員
    35番   冨  樫  清  年  議員     36番   栗  原  信  司  議員
    37番   石  川  勝  也  議員     38番   阿  部  喜  一  議員
    39番   福  岡  正  男  議員     40番   竹 ノ 内  正  元  議員
    41番   河  井  美  久  議員     42番   山  口     保  議員
    43番   鳴  島     武  議員     44番   中  川     朗  議員
    45番   大  山  利  夫  議員     46番   西  埜  恵  子  議員
    47番   小  笠  幸  子  議員     48番   石  山  浩  平  議員

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市長      石  川  良  三       収入役職務代理者糸  井  順  一
  秘書担当部長  飯  山  義  雄       総合政策部長  遠  藤  真 佐 利
  財務部長    坂  巻  重  雄       総務部長    小  林  国  行
  総務部付担当部長(監査事務担当)          福祉部長    米  山  慶  一
          田  口  真 喜 夫
  健康保険部長  中  島  和  男       市民部長    松  岡  治  男
  環境経済部長  斎  木  竹  好       建設部長    角  田  春  男
  都市整備部長  木  村  秀  夫       鉄道高架担当部長福  島  英  雄
  市街地整備担当部長                庄和総合支所長 森  田  敏  雄
          小  林  義  夫
  病院事務部長  石  川     隆       消防長     日  向  一  夫
  水道事業管理者職務代理者             教育長     岩  井     清
          梅  沢  昌  宏
  学校教育部長  赤  坂  紀 美 男       学務指導担当部長竹  下  日 出 男
  社会教育部長  斎  藤  亘  弘       選挙管理委員会事務局長
                                   小  林  国  行
  農業委員会事務局長
          金  子  文  夫

本会議に出席した事務局職員
  局長      江  川     肇       主査      片  桐  英  男
  主査      石  山  裕  子       主任      浜  島  孝  宏



△開議の宣告
○小島文男 議長  ただいまから本日の会議を開きます。
  午前10時04分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市政に対する一般質問
○小島文男 議長  日程第1、これより昨日に引き続き一般質問を行います。
 最初に、32番、野口浩昭議員。
                   〔32番野口浩昭議員登壇〕
◆32番(野口浩昭議員) 皆さん、おはようございます。議席番号32番、野口でございます。平成17年12月議会一般質問通告書に従いまして、2点についてお伺いをいたします。
 まず初めに、(仮称)春日部庄和線(南)道路整備調査事業の調査状況と今後の計画についてでございますが、この件につきましては、既に一般質問初日の阿部喜一議員さんの質問で答弁されておりますので、この件につきましては、早期着工、早期完成を強く要望させていただきたいと思います。
 次に、都市計画法第34条第8号の3・第8号の4の区域指定についてお伺いいたします。
 都市計画法が平成12年5月に大幅に改正され、平成13年5月18日に施行されましたことはご案内のとおりでございます。この法改正によりまして、市街化調整区域内において条例で区域指定することにより区域内での開発ができる新たな制度、都市計画法第34条第8号の3、これは住宅系でございます。第8号の4、これは特定施設誘導地域が新設されました。この法律によりまして、市街化調整区域としての基本的な性格は変わらないものの、地域の実情に応じて、これまでの一律に厳しい開発規制を一部緩和することができるようになりました。埼玉県では、この制度をもとに、埼玉県都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例が平成14年4月1日から施行されました。これによって、条例で指定する区域における環境保全上支障のない開発行為が可能になったわけでございます。
 旧庄和町では、この制度を活用いたしまして、第8号の3・第8号の4ともに区域指定を行っているところでございます。そして、指定区域面積は第8号の3が約150ヘクタール、第8号の4については約140ヘクタールであります。そして、この制度を利用しての状況につきましては、第8号の3を利用して家を建てている方が出てきておるということでございます。また、第8号の4、特定施設誘導地域を利用して進出している企業は、稼働している企業、現在建設中の企業、そして建設に向けて進めている企業を含めて数社に上っております。
 旧春日部市においては、平成17年2月15日付で都市計画法第34条第8号の3・第8号の4の区域指定を強く請願する市街化調整区域内の土地有効利用についての請願書が春日部市議会に提出され、可決されていると聞いております。
 また、この法改正から4年余りが経過しておりますが、改正の趣旨は、地方分権の流れの中で地方自治体の権限と責任のもとで、地域の実情に応じて都市計画制度を柔軟に運用できるよう、地方自治体の裁量の範囲を拡大するとともに、急速な都市化の時代から安定、成熟した都市型社会の時代へ移行してきているとの認識のもとに、これまでの一律に厳しい開発制度を地域の実情に応じて緩和し、地域活性化を図ることにあると言われております。市長も新たな産業を誘致するために市長みずから企業トップセールスを行いますと公言もしております。
 そうした企業を誘致する受け皿としても、春日部地区にも庄和地区同様、都市計画法第34条第8号の3・第8号の4の区域指定をされますよう提案をいたしますが、いかがかお伺いをいたします。
 そして、指定をするとすればいつごろを予定しているのか、また、面積はどのくらいを考えているのか、あわせてお伺いをいたしまして、1回目の質問を終わります。
○小島文男 議長  答弁を求めます。
 木村都市整備部長。
                   〔木村秀夫都市整備部長登壇〕
◎木村秀夫 都市整備部長  都市計画法第34条第8号の3及び第8号の4の区域指定についてお答えを申し上げます。
 議員ご質問のように、都市計画法が平成12年に改正され、法第34条第8号の3及び第8号の4が創設され、新たに制度化されました。この制度によりまして、旧春日部市においては、春日部市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例を制定し、平成15年6月1日より施行し、平成17年10月1日の合併からは新たな条例として施行しているところでございます。そのような中で、春日部地域におきましては、法第34条第8号の3及び第8号の4、産業系施設の区域指定に関し、以前より請願や一般質問をいただいたところでございますが、新市において検討してまいりたいとお答えを申し上げてきたところでございます。
 ご質問の春日部地区にも法第34条第8号の3、第8号の4の区域指定をということでございますが、まず法第34条8号の3の区域指定につきましては、都市計画法や市条例において指定基準が定められております。この指定基準でございますが、建築物が一定程度集積し、既に市街化が進んでいること、ただし優良な集団農地、その他長期にわたり農用地として保存すべき土地の区域は指定区域から除外すること、また区域内の主要な道路が適正な規模、構造で配置されていること、区域内の排水施設等が適正な構造及び能力で配置されていることなどが基準とされております。また、指定した区域内で立地できる建築物の用途は、第二種低層住居専用地域に準じた建築物の立地が可能であります。例を申し上げますと、専用住宅や小規模な店舗の立地が可能となるものでございます。また、分家住宅などの許可基準であります属人性の規制もなく、第三者による立地が可能となるものでございます。
 このように、市街化調整区域でありながら、立地の規制も市街化区域並みとなるものでございます。これらの基準などを総合的に考慮した結果、春日部地域におきましては、旧既存住宅団地10団地、約7.72ヘクタールを指定してございます。
 なお、新たな区域の拡大につきましては、現在の庄和地域と春日部地域の指定されたときの状況、それから春日部地域の道路、水路等の整備状況について現在調査研究しているところでございます。今後は関係部署や関係法令、また地域の考え方などを考慮し、新たな区域指定について検討してまいりたいと考えております。
 次に、法第34条第8号の4による市街化調整区域における産業系施設の区域指定についてでございますが、市条例に基準が定められております。その基準は、市の総合振興計画または都市計画マスタープランに市街化調整区域における土地利用方針の中に産業系施設が位置づけられ、予定建築物の用途として工業施設、流通業務施設、商業施設などを指定することにより立地が可能となるものでございます。具体的に申し上げますと、総合振興計画の土地利用方針の中に、市街化調整区域内の国道や県道の幹線道路沿線において産業系区域として位置づけを行い、それぞれの施設の区域指定を行うことにより立地が可能となります。ちなみに現在、春日部地域におきましては、総合振興計画などの土地利用方針の中に産業系区域としての位置づけがなされておりませんので、基準を満たしていないところでございます。
 今後は新市における総合振興計画及び都市計画マスタープランの策定が必要になってまいりますので、春日部市の都市づくり全体の観点及び農振法、農地法、都市計画法等の関係法令の適合など課題を整理しながら、幹線道路沿線の土地利用について検討してまいりたいと考えております。
 また、国において、中心市街地の活性化を図るために都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法、いわゆるまちづくり3法が来年の通常国会に改正法案として提出される見通しであるなど、新聞等により報道されているところでございますので、今後の法改正の動向を見きわめながら、春日部地域の市街化調整区域内の土地利用について検討してまいりたいと考えております。
 なお、指定時期及び面積についてでございますが、市のまちづくり基本構想であります総合振興計画及び都市計画マスタープランの中で土地利用に関する位置づけが必要でございますので、平成18年度、19年度で策定を進める予定の新市の総合振興計画にあわせ、並行して検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小島文男 議長  次に、石川市長。
                   〔何事か言う人あり〕
○小島文男 議長  答弁なしですね。
 32番、野口浩昭議員。
                   〔32番野口浩昭議員登壇〕
◆32番(野口浩昭議員) それでは、2回目の質問をさせていただきたいと思います。
 ただいまはご丁寧な、中身まで答弁いただきましてありがとうございました。
 簡単に申し上げますと、平成18年、19年度に新市の基本構想がつくられるわけでございますが、それに合わせて検討していく、こういうことでございますけれども、私が今回この質問をさせていただいた理由を若干述べさせていただきたいと思いますが、この法改正によりまして、今まで既存宅地確認制度というのを利用して宅地開発がされておりました。昭和45年の線引きのときに家が建っていたりしたところは、既存宅地として有効に利用されてきたわけでございます。しかし、それが廃止をされまして、その代替という形で8の3というのができてきたというふうに言われております。また、この制度におきましては、新たな公共投資の必要が余りないということでございます。ですから、民間活力を利用しての事業というふうになることと思います。
 それから、今言われておりますように、非常に財政が厳しいという中で、民間活力を利用した企業が進出をしていただいて、自主財源の確保にもつながるのではないかというふうに思っているところでございます。ちなみに、庄和地内におきまして8の4の関係企業が今稼働している会社が数社ありますけれども、この固定資産税額が千数百万上がってくるというふうに見込まれておるところでございます。そして、この企業がこの地域に根づいていただきまして末永く定着をしていただくことが、将来安定的に自主財源確保をする基礎になるのではないかというふうに思います。また、合併後10年を過ぎた後に合併特例債が利用できなくなった後の財源確保にもつながっていくのではないかというふうに思います。
 このようなことから、今答弁をいただきました18年、19年の基本構想と一緒に検討していくということでございますけれども、その2年間で検討をしていただいて、新基本構想が実施と同時に施行できますように検討されるのかどうか、市長にお伺いをいたしまして、私の一般質問を終わります。
○小島文男 議長  答弁を求めます。
 石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  野口議員のご質問にお答えさせていただきます。
 都市計画法第34条第8号の3・第8号の4の春日部地域での区域指定について今後どのように考えているのかとのご質問でございますが、昭和30年代後半からの高度成長に伴いまして都市部への急速な人口集中が進み、市街地周辺の乱開発が大きな社会問題となったことから、都市計画法が施行され、当市においては昭和45年に市街化区域と市街化調整区域に区分されたところでございます。しかし、法制定後30年以上が経過し、都市部への人口集中の鎮静化や社会経済環境の変化、並びに平成12年に制定された地方分権一括法の制定などにより国から地方へと社会状況も大きく変化してまいりました。さらに、都市計画法が平成12年に改正され規制緩和が図られたことにより、地方自治体において独自のまちづくりが可能になったものでございます。このようなことから、春日部地域での市街化調整区域における都市計画法第34条8号の3及び8号の4の区域指定の状況につきましては、先ほどの担当部長の答弁のとおり、現在担当部において調査研究をしているところでございます。
 今後、法令第34条第8号の3の区域指定の拡大及び第8号の4の産業系区域指定に当たっては、農林調整、商工調整などまだまだ多くの課題もありますので、新市における総合振興計画策定の中で関係機関とも十分に調整を図り、慎重に協議かつ前向きに検討してまいりたいと考えているところでございます。
 以上です。
○小島文男 議長  以上で32番、野口浩昭議員の一般質問は終了しました。
 次に、28番、渡辺光男議員。
                   〔28番渡辺光男議員登壇〕
◆28番(渡辺光男議員) おはようございます。議席番号28番の渡辺です。発言通告書に従いまして、2点について一般質問していきたいと思いますので、答弁をよろしくお願いいたします。
 1点目の道路整備についてですが、庄和地区北部の農業振興地域で約八、九、十年前に圃場整備はしたところですが、近年、農作業機械の大型化、また車の運搬作業等のため農道幅が狭く不便をしております。庄和町当時、拡幅要望が多くなされましたが、実施されませんでした。事業名としては地区サービス道路整備事業、農村環境整備モデル事業、県営農道整備事業、ふるさと農道整備事業と実施計画に載りながら、いざ実施の段階で財源不足等でやめたり、制度の終了等でできず、地権者には非常に説明がうそになったような状態もありました。
 そこで、私も地元の区長に要望を出してもらい、一般質問等で町側を説得し、道路整備の認定をしてもらいました。しかしながら、財源がなく、当時、担当職員が努力をしてふるさと農道緊急整備事業で認定を取りつけて、5事業を立ち上げてくれました。この5事業、4事業が拡幅ですが、これはやはり一度実施計画に載ってボツになって復活というのと、もう一つは圃場整備地域の舗装ですか、1として市道1−114号、小平地区、延長475メートル、幅7.5メートル、これは道路拡張でございます。市道2−2232号、親野井地区、延長800メートル、幅6メートル、これも道路幅拡張です。市道9−1214、神間地区、延長491メートル、幅5メートル、これも道路拡張です。市道9−2068外3路線、これが椚地区で私の地元で、これがもとでこの緊急整備を取りつけたわけですけれども、延長が少し長くて1,430メートル、幅5メートルでございます。あと、市道9−2272号、立野地区、これが延長645メートル、幅4.5メートルが舗装でございます。
 以上の5事業は農林水産省、総務省の認定の起債事業で必ず実施ができるとの役所の説明であったわけです。地権者は復活したということで大変喜んだわけですが、質問で、合併後この事業、現時点の進捗状況について、また18年度の予定、今後の方針について説明をお願いいたします。地先の住民ががっかりしないような答弁をひとつお願いいたします。
 次に、2点目の学校体育館の整備事業についてですが、江戸川中学校でございます。
 元庄和区北部で、これは福祉部長がここで報告がありました学童クラブのない富多小学校、宝珠花小学校の生徒が入学してきます。開校して50年を過ぎているわけですが、昔からの学校ですが、当時は生徒も300名を超えた学校でしたが、現在は少子化のあおりを受け150名弱の小規模です。しかしながら、運動施設はある程度の規模は必要であります。これは屋外運動場、校庭ですが、開校以来非常に狭く、直線で100メートルのコースがとれなかったわけですが、三、四年前、拡張整備され、子供たちも伸び伸びと頑張り、今年は日本中学陸上競技選手権大会ですか、国体に3種目出場できました。そのうち2種目が決勝に残り、1種目が入賞するような大きな成果を残した、よく頑張る子供たちでございます。
 今回の問題は、室内運動場、体育館の件ですが、私も昭和60年ごろPTAの役員でお世話になり、現在は後援会の会員でありますが、当時より小学校では学校開放事業として、私もPTAをやめて以来、20年近くPTAのOB同士でインディアカをやらせてもらっております。最近、非常にこの体育館が傷みを感じ学校に相談したところ、建設も古く昭和45年12月のことで、床もゆがみ、弾力性がなく、台風のときは床下に浸水がするような状態でありました。また、用具倉庫がなく、片づけるときは大変なことでした。
 そこで、お尋ねします。体育館の整備計画はどのようになっているでしょうか。また、用具倉庫の整備についてはどのように考えておられますか、お尋ねいたします。
 これで1回目の質問を終わります。
○小島文男 議長  答弁を求めます。
 角田建設部長。
                   〔角田春男建設部長登壇〕
◎角田春男 建設部長  渡辺議員に対する答弁をさせていただきます。
 ふるさと農道緊急整備事業の進捗状況についてお答え申し上げます。
 市道1−114号、2−232号、9−1214号、9−2068号、9−2272号の5路線が農林水産省及び総務省から事業認定を受けております。事業内容といたしましては、先ほど議員から説明がありましたが、市道1−114号、2−232号、9−1214号、9−2068号線が道路改良工事でございます。市道9−2272号線が道路修繕工事であります。
 平成17年度の現状につきましてですが、市道1−114号線につきましては、実施設計及び用地測量図の作成を行い、また市道2−232号線につきましては用地測量図の作成を行います。市道9−2068号線につきましては、現況測量を実施し、現在おおむね作業が完了しておるところでございます。また、市道9−2272号線につきましては、平成17年8月末に舗装工事が完了したところであります。市道9−1214号線についても現在工事を発注し、平成18年3月には完了する予定でございます。このため、平成17年度において2路線が完了いたしますので、18年度以降は3路線を整備していくことになります。
 平成18年度の予定につきましてですが、市道1−114号線につきましては工事の実施に向けて用地の取得を、また市道2−232号線につきましては工事区域内に遺跡があることから埋蔵文化財の発掘調査を、市道9−2068号線につきましては用地測量図の作成を計画しているところでございます。
 今後の方針につきましてですが、3路線についても計画に沿って整備をしてまいりたいと考えておりますが、現在の財政状況をかんがみますと、この計画の実施に当たっては相当な費用が必要になることが予測されるため、財政面で困難になることが懸念されます。このため、ふるさと農道緊急整備事業にとらわれず、ほかの整備手法を模索しながら3路線の整備に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小島文男 議長  次に、赤坂学校教育部長。
                   〔赤坂紀美男学校教育部長登壇〕
◎赤坂紀美男 学校教育部長  江戸川中学校の体育館についてお尋ねいただきました。
 江戸川中学校の体育館は、議員のご質問にございましたように昭和45年12月に建設されたもので、市内13校の中学校の中では最も建築年次の古い体育館でございます。建物の面積は660平方メートルで、これも市内の学校では一番少ない面積となっております。この体育館の現在までの整備状況といたしましては、平成13年度に外壁及び屋根の塗装並びに内部の一部改修を行っております。
 議員ご指摘の件につきまして、過日、現場の調査を行ってまいりました。床及び床下の状況も点検孔から見ましたけれども、確かに余り状態がよくないというふうに感じました。また、体育館の中には、議員ご指摘のように、跳び箱などの用具を収納する倉庫がないために隣のプールの附属屋に収納するなど、先生や生徒の皆さんも大変苦労なさっているようでございました。床の改修につきましては、業者の見積もりをお願いしたところ、基礎から改修する場合には約1,700万円となるものでございました。しかし、現状のままでは運動の上でのひざの障害等も心配されますので、なるべく早く、しかも余り多額の費用をかけずに施工できる方法がないか研究してまいりたいと考えております。
 今後の対応ですが、児童・生徒などの安全を確保する上での耐震補強や改築、これらは重要な課題でありますので、本年度中にはすべての市内の小・中学校の第一次耐震診断あるいは体育館の優先度調査を終了する予定でございます。この診断の結果や施設の劣化の状況などを総合的に判断して整備計画を立てまして、体育館につきましても優先順位を定めて施設の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
 それから、用具庫につきましては、雨の日などの運搬でスロープが滑るなど、そういった危険が伴うことも想定されますので、早期に改善する方向で進めてまいりたいと思います。
 以上でございます。
○小島文男 議長  28番、渡辺光男議員。
                   〔28番渡辺光男議員登壇〕
◆28番(渡辺光男議員) 答弁ありがとうございました。若干2回目の質問をさせていただきます。
 1点目の道路整備についてですが、答弁の中で2路線は今年度内に完了する予定とのことですが、3路線については財政面で困難になることが懸念されると。ふるさと農道整備事業にとらわれず、ほかの整備方法を模索しとあるが、いかなる方法においても早期に3路線の整備を進めてほしいと思いますが、いかがでしょうか、お答え願います。
 2点目、学校体育館の整備についてですが、江戸川中学校体育館は市内13校のうち建設が一番古い。また、これは生徒も少ないからだけれども、面積も狭いというような理解をいただいて、ありがとうございます。
 また、体育館の用具置き場に苦労しており、倉庫を設置する方向で進めるとのことで、ありがとうございます。
 また、床についてですが、子供たちの運動中、ひざを痛める危険が承知で置くわけにいきませんので早期施工を研究していくということですが、いつごろまでに整備するかお聞かせください。
 これで2度目の質問を終わります。
○小島文男 議長  答弁を求めます。
 角田建設部長。
                   〔角田春男建設部長登壇〕
◎角田春男 建設部長  2回目の質問に対しましてお答え申し上げます。
 残りの3路線でございますが、1−114号線、2−232号線、9−2068号線について今後どのようにしていくのかについて、ご答弁申し上げたいと思います。
 先ほど申し上げましたとおり、市道1−114号線、それから市道2−232号線、また市道9−2068号線の3路線につきましては、平成18年度以降に事業が継続されることとなります。残り事業分としては、市道1−114号線につきましては用地買収及び道路改良工事となります。市道2−232号線につきましては、第1工区と第2工区に区分し、第1工区につきましては発掘調査、道路改良工事、それから第2工区につきましては丈量測量、それから用地買収、工事の実施計画、それから道路改良工事の工程となるところでございます。また、市道9−2068号線につきましては丈量測量、それから用地買収、用地買収が済みますと道路改良工事であります。
 また、ふるさと農道緊急整備事業につきましては、事業対象期間が平成15年度から平成19年度までの5年間となっておりますので、3路線の残り分を2カ年で同時に施工するには作業的には大変難しい状況にあります。といいますのは、1年間で用地買収を完了し、その年に3路線の、合計延長で申しますと3,180メートルの工事を完成させなければならず、実質的には非常に困難であります。また、費用の面でも、市債の対象とはいえ莫大な支出となります。したがいまして、平成19年度までのふるさと農道緊急整備事業にとらわれず、緊急性、事業効果、財政状況等を勘案し、より実現可能な手法により計画的に3路線の整備を行っていきたいと考えております。
 以上でございます。
○小島文男 議長  次に、赤坂学校教育部長。
                   〔赤坂紀美男学校教育部長登壇〕
◎赤坂紀美男 学校教育部長  江戸川中学校体育館の床の状況ですけれども、先ほど申し上げましたように、なるべく早い時期にということで考えております。張りかえ以外のほかの工法があるかどうか、これから専門の業者などに意見を聞くなどして研究をしたいと思います。早く安くということであれば早い時期にできると考えておりますけれども、今いつごろというふうにお尋ねいただいても、予算折衝中のことでもありまして、いつというふうにはお答えできないのでご理解いただきたいと思います。
○小島文男 議長  以上で28番、渡辺光男議員の一般質問は終了しました。
 次に、46番、西埜恵子議員。
                   〔46番西埜恵子議員登壇〕
◆46番(西埜恵子議員) 議席番号46番の西埜でございます。通告書に従いまして、4点にわたり質問をさせていただきます。執行部におかれましては、積極的かつ簡潔なご答弁、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 まず、1点目でございます。子ども憲章についてお伺いをいたします。
 現在、我が国は少子化が急速に進んでおり、核家族化、都市化の進展、情報のはんらんなど、子供を取り巻く環境は子供たちの目から輝きを失わせていると思えてなりません。我が国は物質的には豊かになり、教育を受ける機会にも恵まれている一方、いじめや不登校、相次ぐ児童、幼児の連れ去りによる殺傷事件、また虐待など、目を覆うばかりの犯罪が多発しております。社会全体が攻撃的になっている中、子供たちは追い詰められ、居場所を失い、苦しんでおります。子供たちが生きにくい社会になっているこのゆゆしき事態を、私ども大人が看過することは許されないことでございます。子供たちが生きやすい豊かな社会をつくり上げる責任があるわけでございます。
 このような背景のもとに、我が国は1994年に、子供の基本的人権の保障に関して普遍性のある国際的基準を定めました子どもの権利条約を批准いたしました。この条約では、子供は大人に支配される存在ではなく、一人の人間としてともに生きるパートナーであるとし、子供を権利の主体者と明確に位置づけをしております。この条約を絵にかいたもちに終わらせないために、国はもちろんでございますが、自治体のレベルにおきましても取り組みが大きく求められておるところでございます。21世紀を担う子供に、市民と行政が一体となって子供の人格を重んじる健全な環境づくりを積極的に展開すべきでございます。
 石川市長におかれましては、日本一子育てしやすいまちづくりを目指すとおっしゃっておられます。この施策を推進するには、春日部市として基本的な理念がまず必要と思います。子どもの権利条約を基本に置きました子ども憲章の制定を強くご提案申し上げます。市のご見解をお伺いいたします。
 次、2点目、ジョブコーチの導入についてお伺いいたします。
 我が国の経済状況は、一部には景気の回復の兆しが見えているようでございますが、埼玉県におきます中小企業におきましては、まだまだその手ごたえが見えず、雇用環境の厳しさは本当に続いておるところでございます。特に障害を持っている方々の就職は、より一層困難を極めている状況であります。働く意欲を持っている障害者は毎年増加の一途をたどっている中、県内の就労ではまことに厳しい現実がございます。昨年の数字でございますが、県内ハローワークを通して仕事を探している障害者の方は6,604人、5年前に比較いたしまして約1,600人もの方が増加しております。その中で就職できる方はわずかに7人か8人に1人という大変な狭き門であると新聞で発表されているところでございます。
 1960年に制定されました障害者雇用促進法では、従業員56人以上の企業には障害者の雇用の割合を1.8%以上、国や地方公共団体には2.1%以上を義務づけておりますが、埼玉県内の企業は1.38%にとどまっておりまして、この数字は何と全国ワースト2位というものでございます。これらの数字が物語っておりますように、養護学校の卒業者の55%は福祉施設に入所をしております。また、就労を理由にこの施設を出られる人は本当にわずか1%という、まことに厳しい現状でございます。
 養護学校卒業後、施設にも入所できず家庭にいなければならない子供たちは行き場がなく、家に閉じこもってしまい、体力、気力をなくし、健常者と違い急激に筋力が衰え、二十を前に亡くなる方が多いとも言われております。この現実を、保護者の間では二十の壁と言われております。障害を持つ多くの方は社会との接点を持つことが喜びであり、皆さん一様に、仕事がしたい、自分の可能性を見出したいと語っておられます。障害を持っている方がその適性と能力に応じて可能な限り一般雇用につけるように支援することは、大変重要な施策であると思います。また、行政の責任であるとも思います。
 本年10月31日に成立いたしました障害者自立支援法の中にも、就労支援の根本的強化として新たな就業支援事業の創設が明記されております。障害者の雇用と心の両面を支えるこのジョブコーチの導入を提案いたします。市のご所見をお伺いいたします。
 3点目になります。旧庄和地域の公共下水道整備の進捗についてお伺いをいたします。
 庄和地域におきまして、市街地の中でいまだに公共下水道が整備されていない地域がかなりございます。この地域にお住まいの皆様からは、一体いつになったら公共下水道の整備ができるのかという切実な声を多く伺っております。また、基盤整備のおくれているところには合併特例債を充当するものと思い込んでいる方も多く、合併したら予定よりも早く整備できると考えている方が多くいらっしゃるわけでございます。このような点につきまして明らかにするために、何点か質問をさせていただきます。
 まず、庄和地域内の市街地におけます公共下水道の未整備の面積と地域名及びその地域の事業認可及び供用開始の見通しについてお伺いをいたします。
 また、残っている地域は大変狭隘な道路が多くございまして、非常に不便を日常的に感じている地域でございます。道路整備もあわせて行うべきと思いますが、いかがお考えでしょうか、ご見解をお伺いいたします。
 次、4点目でございます。公共物に広告の掲載をについてお伺いいたします。
 バブルの崩壊後、失われた10年の間に民間企業は生き残るためにあらゆる歳出の削減に努力を尽くしてまいりました。残念なことに、行政はこの血のにじむような努力を怠ってきたと言わざるを得ません。財政の逼迫は厳しさを増すばかりの現状でございます。自治体も知恵を出し合い、創意工夫をして財源の確保を図るべきと思います。そこで、公共物に広告の掲載をご提案申し上げるところでございます。この件に際しましては、昨日、山崎議員からもご提案がございましたので、重複しないように質問をさせていただきたいと思います。
 この広告事業は、横浜市が大きく推進をしているところでございます。横浜市はこの事業を行うに当たり、目的として次の3点を掲げております。市の保有する資産の有効活用を行う。2つ目としまして、事業者に安価な広告媒体を提供し、地域経済の活性化を図る。3つ目といたしまして、市の財政収入が年々減少する中で財政を維持するための新たな財源の確保を図りたいということでございます。
 具体的には、通常使用しております封筒、住民票や図書館のレシート、給与証明書の裏側、庁舎、特にここの春日部の庁舎は、皆さんご存じのように市内の目抜き通りにございまして壁面がダークな色でございますので、ここに広告を掲げますと非常に目立って有効ではないかというふうに私は思っております。多岐にわたり広告が出せると考えておるところでございます。自治体がみずから収入を得るという観点で財源確保を図ることをご提案申し上げます。市のご所見をお伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。ご答弁、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○小島文男 議長  答弁を求めます。
 米山福祉部長。
                   〔米山慶一福祉部長登壇〕
◎米山慶一 福祉部長  日本一子育てしやすいまちをつくるための理念についてお答えいたします。
 我が国においては急速に少子化が進行しており、首都圏に位置する春日部市においても例外ではございません。この少子化の背景につきましては、結婚の晩婚化ですとか、仕事と子育ての両立や、子育ての負担感の増大及び夫婦の出生力の低下といったことが主な要因でございます。そのために、国においては次世代育成支援対策推進法を策定し、仕事と子育ての両立や子育ての負担感を緩和、除去するなど、安心して子育てができるようなさまざまな環境整備を進めるとともに、家庭や子育てに夢や希望を持てる社会の実現に取り組んでいるところでございます。
 これらを踏まえ、旧春日部市、旧庄和町において次世代育成支援行動計画が作成されております。両市町とも計画の基本理念は、地域と行政とが連携するとともに、多様な市民参加により次代を担う子供の健全育成を進めていくという同一の方向性の計画でございます。新春日部市では、今後これらの考え方をもとに各事業の調整を図りながら、市長の方針である日本一子育てしやすいまちとは、春日部で子育てしてよかったと感じられるまち、コンセプトとして子供を中心に据えて、子供を安心して産み育てられる環境づくり、春日部市で子育てをしてよかったと感じられるまちを目指し、元気な春日部っ子をはぐくむことを進めてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、子ども憲章についての考え方でございますが、国におきましては昭和26年に、児童の基本的人権を社会が確認し児童福祉を向上するため、児童憲章が定められているところでございます。また、最近では、子供にかかわる種々の権利が擁護されていくためには、子供の幸せを第一に考え、子供の利益が最大限尊重されるよう配慮することが必要であることから、子ども憲章や子どもの権利条約を活用している自治体が見受けられるところでございます。
 子ども憲章につきましては、平成8年に東京都町田市でつくられたものが最初でございまして、その後幾つかの自治体で制定されているところでございます。内容といたしましては、地域における非行対策など青少年健全育成を主たる目的といたしまして、子供たちの宣誓、子供たちが守るべきことといった形式によるものが多くなっております。
 春日部市におきましても、本年11月に春日部市人権施策推進指針を策定し、子供の人権を含め、女性、高齢者、障害者など人権全体をとらえた中で人権教育や啓発に一体的に取り組むこととしております。そのため、今後におきましては、国が制定した児童憲章や次世代育成支援行動計画、春日部市人権施策推進指針を踏まえ、子供の人権につきましてさまざまな機会をとらえた中で、学校や関係機関と連携しつつ、よりわかりやすい形で啓発してまいりたいと考えております。また、子ども憲章につきましては、先進市の事例を踏まえながら、あわせて研究してまいりたいと考えております。
 次に、障害者への一般就労に向けてジョブコーチを配置し、就労支援の充実をという質問にお答えいたします。
 春日部市におきましては、平成14年3月に策定いたしました春日部市障害者計画で障害の状況に応じた多様な働く場の開拓と就労支援を行う就労支援拠点の整備を重点施策とし、調査研究をしているところでございます。
 就労支援事業は、障害者の自立、社会参加を促進する上で必要不可欠なものでございます。ご案内のとおり、ジョブコーチは平成14年に厚生労働省が職場適応援助者事業として制度化したもので、この制度の中で、ジョブコーチは事業主へは障害の理解と障害に配慮した対応方法、作業内容及び作業工程、効果的な指導方法、指示及び注意の仕方、休憩時間の障害者との交流についてなど、さまざまな助言、援助を行うものでございます。また、障害者には仕事に対応するための支援、職場でのコミュニケーションを改善するための支援などを行うものでございます。このようなジョブコーチは、業務につきましては障害者の雇用を促進する上で重要な役割があると認識しております。障害がある人への人的な就労支援以外にも、関係機関の紹介や連絡調整、職場開拓などが必要であるため、就労全般にわたり総合的に支援する障害者就労支援センターなど、障害者就労を包括的に支援する機関が必要であると考えております。今後につきましても、ジョブコーチ事業を含めた障害者の就労支援事業につきまして、引き続き調査研究していきたいと考えております。
○小島文男 議長  次に、角田建設部長。
                   〔角田春男建設部長登壇〕
◎角田春男 建設部長  庄和地域についての公共下水道整備の進捗状況についてご答弁させていただきます。
 事業の着手は昭和59年度で、公共下水道の供用を開始したのは平成5年度になります。下水道全体計画面積は1,060ヘクタール、そのうち事業認可面積は308ヘクタールであります。
 平成16年度末現在の整備状況についてでございますが、整備面積259ヘクタール、整備率で84.1%となっております。今年度事業につきましては、南桜井駅北側の西金野井地区約3.7ヘクタールを行っておるところでございます。
 次に、庄和地域における整備計画でございますが、事業認可区域のうち未整備となっている西金野井地区の残る約19.5ヘクタールにつきましては、平成18年度以降も毎年おおむね5ヘクタール程度ずつ整備を進め、平成21年度までには完了する予定で現在事業を推進しております。
 また、南桜井駅の南側の12.7ヘクタールの地区につきましては、過去に駅南口まちづくり計画があった経緯があり、整備計画が先送りとなっているものです。しかし、この地域内には都市計画道路の駅前南線の計画もあることから、今後、南桜井駅周辺整備との整合を十分図りながら、担当部署と協議をさせていただき進めていきたいと考えておるところでございます。
 次に、事業認可がとれていない地区に関しましては、先日、現地を見させていただきました。ご指摘のように、狭隘な道路箇所が随所に見受けられました。ご提案の地区内の道路を拡幅整備しながら下水道を整備すべきとの点につきましては、区画整理事業と同様に、多くの家屋の移転や補償の問題が生じ事業推進が困難になることが予想されます。現在、下水道工事が進められております町道1号線から西側の地区も同様に厳しい道路状況となっておりますが、計画に基づき着々と整備が進められております。今回ご質問をいただきました地区につきましても、道路整備がなされていなくとも、同様に下水道整備を進めていきたいと考えております。将来的には住宅の建てかえや新規の開発等により道路の中心から後退を含め、ある程度は道路拡幅が確保されると思われます。
 なお、下水道施設の整備をした後に道路整備を行ったとしても、基本的には手戻りが生じないと考えております。
 以上でございます。
○小島文男 議長  次に、遠藤総合政策部長。
                   〔遠藤真佐利総合政策部長登壇〕
◎遠藤真佐利 総合政策部長  公共物に広告の掲載をというご質問についてご答弁を申し上げたいと思います。
 西埜議員からご提案のありました点につきましては、財源の確保という視点から見ても大変重要だというふうに認識をしておるところでございます。ご質問の中にもありましたけれども、横浜市の例が示されました。印刷物のほか、ホームページ、それから玄関マット、それから公用車のホイールカバー等々、あらゆる資産を広告の媒体として有効活用し、民間の各事業者の広告を掲出して広告料収入を得ている、このように伺っております。そのほかに、印刷物だけでなく、公共施設などにも幅広く掲出をしていることから、全国の自治体から注目を浴びているということも伺っておるところでございます。
 春日部市におきましては、昨日も山崎議員のご質問にご答弁を申し上げましたけれども、平成16年度から広報紙に掲載をしてございます。平成16年度は年度途中ということもありましたけれども168万円、平成17年度は順調にいけば200万円程度いくのではないかというふうに推測をしておるところでございます。また、平成18年度からはホームページにバナー広告の導入をしたいということで、今調査を進めてございます。
 議員からご提案のあった内容につきましては十分認識をしているところでございまして、歳入の確保を図るという視点、それから職員の経営感覚の視点、それから意識改革の視点等を踏まえて、貴重なご提言と受けとめております。横浜市は350万を超える大都市でございます。いろいろな広報媒体を活用して広報収入を得ているという状況も伺っておりますけれども、私どもといたしましても総合的に進めてまいりたいというふうに考えております。
 当面のことについても、昨日、山崎議員にご答弁申し上げました。いわゆる公園の中にある野球場、体育館、それから市有バス、それから現在運行をしている、庄和地域で運行になりますけれども、循環福祉バス等を至急検討したいというふうに思っております。それから、他の公共施設、それから印刷物等についても検討に入っていきたいというふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。

△休憩の宣告
○小島文男 議長  この際、暫時休憩をします。
  午前11時08分休憩

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△開議の宣告
○小島文男 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午前11時24分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○小島文男 議長  引き続き一般質問を求めます。
 46番、西埜恵子議員。
                   〔46番西埜恵子議員登壇〕
◆46番(西埜恵子議員) では、2回目の質問をさせていただきます。
 まず初めに、子ども憲章の制定についてでございますが、今、福祉部長より大変、春日部市で子育てしてよかったというまちづくりを目指したい、またその理念についてもかなり詳しくご答弁をいただきました。大変ありがとうございます。2回目は市長にぜひご答弁をいただきたいと存じます。
 春日部市次世代育成支援行動計画、これは子どもの権利条約を踏まえて作成されております。大変すばらしいものでございます。この権利条約の内容でございますが、子供には大変理解しにくい部分がございます。ぜひ子供たちの意見を取り入れた、子供たちや市民にもわかりやすい子ども憲章を策定し、学校や公共施設などに掲げて市民の間にぜひ浸透させていく必要があると思います。いかがお考えでございましょうか、ご所見をお伺いいたします。
 2点目のジョブコーチの導入についてでございますが、まず、春日部市の職員採用の中で障害を持たれている方の比率はどのような状況でございましょうか。パート職員についてもかなりの人数がいらっしゃいますので、その現状をお伺いいたします。
 2点目といたしまして、春日部市内にございます障害者雇用促進法が適用されている企業につきまして、雇用の現状をお伺いいたします。
 3点目、この事業を導入しております幸手市も、この事業を導入するきっかけは、障害者の方々の雇用の状況のアンケート調査を行い雇用の厳しさが深刻であることがわかり、ジョブコーチの導入を図ったというふうに教えていただきました。ぜひ当市におきましてもアンケート調査を行い、雇用の状況を掌握すべきと思いますが、ご見解をよろしくお願いいたします。
 公共下水道整備につきまして、現地に踏査をしていただきましたそうで、ありがとうございました。狭い道路をよく見ていただきまして、本当にありがとうございます。ご答弁の中に、毎年度5ヘクタールずつの整備とのご答弁がございました。この進捗では平成21年までの4年間で20ヘクタールの整備しかできません。
 そこで、具体的にお伺いをいたします。庄和町におけます大衾の香取周り、西金野井犬塚・谷頭地域、西金野井の江戸川沿いの地域についての事業認可はいつになるのか具体的にお伺いをいたします。
 もう一点、公共物に広告の掲載につきましては、これはご要望いたします。取り組みを推進していただけるとのご答弁でございました。現在も広報紙でおやりになっているということで、推進をしていただいていると思います。ちりも積もれば山となると言われております。横浜市の担当課長さんは女性の課長でございました。毎日みずから名刺を持って、朝から晩まで各企業に頭を下げて一日歩いているそうでございます。本当に人にお金を払ってもらうことはこんなに大変なことなのかというふうに感想も述べていらっしゃっておりました。担当課にはぜひこのような課長さんを見習って、ぜひぜひご努力をいただきたいと思います。これは要望させていただきます。
 2回目の質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○小島文男 議長  答弁を求めます。
 米山福祉部長。
                   〔米山慶一福祉部長登壇〕
◎米山慶一 福祉部長  市内の企業に採用されている障害者数につきましてお答えいたします。
 担当課では、障害のある人の福祉に関し必要な実情を把握するため、身体障害のある人、それから知的障害のある人につきましては、身体障害者施行細則並びに知的障害者施行規則に基づき指導台帳を備えております。精神障害のある人につきましては、指導台帳等を備えておりません。
 この指導台帳の内容につきましては、職業欄もございますが、個人情報保護の観点から会社名など具体的には聞いておらないところでございます。しかし、一部、在宅福祉サービスを提供する場合におきましては、障害者の置かれている状況を的確に把握し、より適切なサービスを提供するために障害者の障害状況、日常生活の状況、家庭環境等を詳しくお聞きすることもございますので一部把握しているものもございます。
 以上のような現状でございますので、市内の企業に採用されている障害者数につきましては、まことに申しわけございませんが、把握しておらないところでございます。
 参考といたしまして、平成15年度厚生労働省調べの全国の障害者就業率につきまして申し上げたいと思います。
 身体障害者数約325万人に対しまして常用雇用者は約36万9,000人となっており、雇用率につきましては11.35%となっておるところでございます。知的障害者数約45万9,000人に対しまして、常用雇用数は約1万1,400人となっており、雇用率につきましては2.48%となっております。精神障害者数約258万人に対しましては、常用雇用数は約1万3,000人となっており、雇用率につきましては0.5%となっておるところでございます。また、民間企業の実雇用率につきましては1.46%と、障害者法定雇用率1.8%を下回っているところでございます。
 次に、ジョブコーチの導入に当たっては、障害のある人からアンケートを実施してほしいとのことにつきましてお答えいたします。
 就労支援に関する障害者施策につきましても、利用する人のニーズが反映したものでなければならないと思っております。有効な施策とはならないと考えております。行政だけですべてを行うのではなく、行政と障害のある人とない人が共同して取り組んでいくことが必要であると認識しております。ご提案いただきましたアンケート実施を含めて、就労支援施策について調査研究してまいりたいと考えております。
○小島文男 議長  次に、小林総務部長。
                   〔小林国行総務部長登壇〕
◎小林国行 総務部長  市で採用している障害者数と雇用率というご質問でございます。ご答弁を申し上げます。
 民間企業、国、地方公共団体は、障害者の雇用の促進等に関する法律によりまして、一定割合、これは法定の雇用率に相当する人数以上の身体障害者または知的障害者を常時労働者として雇用することが定められております。ちなみに、10月1日現在、春日部市における重度心身障害者等の職員の雇用状況といたしましては、実質23名の職員が在籍しておりますが、障害の程度などにより国の基準に基づき算定をさせていただきますと31名ということになるものでございます。職員総数1,985人から除外される職員、これは消防吏員等を含めますが、除いた職員は、国の基準の一定の算出方法に基づいての職員数というふうにご理解いただければというように思いますが、1,449名となりまして雇用率は2.15%となるため、法定雇用率の2.1%は達成はさせていただいているというところでございます。また、臨時職員というお話もございました。これは12月1日現在で371名を雇用させていただいておりますが、この雇用の形態が職員とは異なりまして、あくまでも臨時的に雇用しておる関係上、障害者の方の雇用は今現在行っていないというところでございます。
 以上でございます。
○小島文男 議長  次に、角田建設部長。
                   〔角田春男建設部長登壇〕
◎角田春男 建設部長  下水道事業認可のとれていない地区につきましてお答え申し上げます。
 市街化区域内で事業認可がとれていない地区の見通しですが、認可がとれていない地区は新宿新田を含む西金野井地区及び大衾地区でございまして、今後、全区域の認可を取得する方向で努力していきたいと考えております。
 また、整備の見通しにつきましては、既に認可取得区域の整備状況を見定めながら、新たに認可取得区域を含め、整備計画を策定し、事業に着手していきたいと考えております。
 以上でございます。
○小島文男 議長  次に、石川市長。

                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  日本一子育てしやすいまちをつくるために、どのような理念を持って子供たちを健全育成していくのかとのご質問でございますが、基本的には先ほどの部長からの答弁にもありましたように、子供から高齢者を含むすべての市民と行政の協働により、次世代を担う者、子供の健全育成を進めていくという考え方を持っているところでございます。さらに、このような考え方によりまして、子供を中心に据えて、子供を安心して産み育てられる環境づくり、春日部市で子育てをしてよかったと感じられるまちを目指していきたいと考えております。このような理念のもとに、日本一子育てしやすいまちを実現していくためには、子供の人権について、すべての人々が共通の認識を持ちながら子供の健全育成を進めていくことが重要であると考えるところでございます。
 当市でも、8月に行われました子供議会で「かすかびあんJr.未来宣言05」が採択されたところでございます。子供の基本的人権を保障した子どもの権利条約に関しましては、最近の言葉をかりればグローバルスタンダードといった性格もあることから、その内容が子供にとってわかりにくいといった部分もございます。こうしたことから、条約の趣旨を踏まえた、よりわかりやすい子ども憲章の制定は、子供の教育や子育て支援を行っていく上でも、また、当市の子供に関する施策の方向性を明確にしていく上でも一定の定義があるのではないかと認識しているところでございます。
 しかしながら、子ども憲章は、学校や家庭を通じて子供の利益とは何か、親の責任はどのように果たすべきかなどについて市民の意識の高揚を図っていく中で、子供たちや市民とともにつくっていくべきものであると考えるところでございます。したがいまして、当面は国の児童憲章や春日部市人権施策推進指針を踏まえ、子供の人権に関しての意識啓発を進め、市民意識の高揚を図ってまいります。
 また、子ども憲章の制定につきましては、福祉、教育、総務部門など複数の部署が関係いたしておりますので、市民への啓発とあわせて早急に全庁的に研究させていただきたいと思います。日本一子育てしやすいまちとして基本憲法とも言える子ども憲章につきましては主要事業として認識しておりますので、早期制定に向け取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
 以上です。
○小島文男 議長  46番、西埜恵子議員。
                   〔46番西埜恵子議員登壇〕
◆46番(西埜恵子議員) 2回目のご答弁いただきました。3回目でございますので、要望させていただきます。
 ただいま市長より、子ども憲章につきまして早急に制定に向け取り組んでくださるというご答弁でございました。ぜひとも特段のリーダーシップを発揮されまして、春日部市の子供たちが健やかに、そして瞳輝き、生き生きと生活できる環境づくりをしていただけるよう、すばらしい子ども憲章を制定してくださることをご期待申し上げます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 2点目のジョブコーチの導入につきましては、これも要望させていただきます。
 アンケート調査をしていただくということでございますので、ぜひこれはよろしくお願いいたします。現状をしっかり把握していただきたいと存じます。障害者が自立して普通に暮らせる春日部のまちづくりをぜひしていただけますよう、強く強く要望いたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 公共下水道の整備につきましても要望させていただきます。
 ご答弁をいただきました。具体的な年次についてお聞きしたのですが、時間の都合もありまして、この点につきましては再度お聞きいたしませんが、ちょっとお答えがなかったように思います。全地域の整備の終了の月日につきましては、前々庄和町の下水道課の職員たちと話し合いをしているときに、大体平成30年ごろにならないと整備できませんねというような、こういうお話をるる聞いておりまして、非常に残念に思っているところでございます。合併浄化槽の助成制度も廃止しました。その上に、あと10年以上も整備されないというのは甚だ遺憾でございます。引っ越しする方がふえるのではないかと懸念をしてしまいます。
 また、道路整備と一体の下水道整備につきましては、何度も道路を掘り返すようなことがないように、ぜひ効率的に整備すべきだと思います。春日部市となり、財政規模が確実に大きくなりましたのですから、少しでも早く整備完了していただきたいと切に願うものでございます。都市計画税の導入もあり、この地域にお住まいの方々からはこの公共下水道整備については強い強い要望がございます。ぜひ執行部におかれましても、よろしくお心にとめていただきたいと存じます。
 私の質問を終わらせていただきます。ありがとう存じました。
○小島文男 議長  以上で46番、西埜恵子議員の一般質問は終了しました。
 次に、20番、正木浩三議員。
                   〔20番正木浩三議員登壇〕
◆20番(正木浩三議員) 議席番号20番、正木浩三でございます。石川市長の選挙公約と市政運営方針についてお尋ねをいたします。
 石川良三新市長は、さきに実施されました市長選挙におきまして、5人の立候補者による激戦を勝ち抜かれて市長に就任されました。まずもって敬意を表します。
 選挙に当たりまして、市長は市政改革への決意を初め、3つの基本方針、4項目のすぐやること、18項目にわたる4分野の政策公約を訴えて当選を果たされました。また、本議会初日には市政運営にかかわる所信表明を披瀝されました。以上の経緯を踏まえまして、新市長の市政運営の考え方についてお伺いするものであります。簡潔かつ骨太の答弁を期待するものであります。
 選挙戦の特徴点を考えるとき、私は次の問題に注目をせざるを得ません。
 その第1は、合併に伴う初めての市長選挙にもかかわらず、投票率が34%台と極めて低いということであります。庄和地区におきましても、これまでの経緯を踏まえて考えますと、必ずしも民意は動かなかった。春日部地区でも過去の長期政権下の選挙ではなかったにもかかわらず、市民はなぜ投票行動に動かなかったのでしょうか。市長の認識、見解を伺うものであります。
 第2には、地方自治体、特に新春日部市を取り巻く現状認識が各候補者の宣伝物には全く提示されなかったということであります。新春日部市が抱える行財政や市民生活などの現状規定をせず、あれをやります、これをやります式の選挙戦となったことは、まことに残念なことと申し上げざるを得ません。このことは市長所信表明でも克服をされておりません。新春日部市をめぐる市長の情勢観を伺うものであります。
 市長は、市政改革への決意及び所信表明におきまして、職員の意識改革、民間活力の導入並びに行政のスリム化を改革の処方せんとして強い決断と実行力とともに主張しておられますが、これら市長の決意で市政の根本的な再構築は可能であると考えておられるのでしょうか。
 次に、石川市長の選挙政策、公約について簡潔にお尋ねをしてまいります。
 1、まず初めに、3つの基本姿勢の概念はどういうものでしょうか。
 2、市政経営を初めとする4分野18項目中、新市建設計画に含まれない石川市長独自の政策公約は何でしょうか。また、12項目につきましては実施期限を明示されておりますが、実現の見通しはいかがでございましょうか。
 3、市長は、お金のない時代というふうに市財政に対する認識の一端を示されておりますが、財政再建及びその健全化にいかに取り組まれるのでしょうか。また、新市建設計画に基づく18年度歳入見込み546億5,900万円の確保はできるのでしょうか。
 4、公約、すぐやることのうち、退職金20%カット及び肩書だけの名誉職を撤廃し実働できる役職のみに就任するについて、すぐやる見通しはついておられるのでしょうか。その実態、課題を含めてご答弁いただきたいと思います。
 なお、退職金20%カットにつきましては、他の立候補者2名は市長給与についてもそれぞれ20%、30%カットを公約されました。いまお一人の方は幾らというふうな明示はしておりませんが、市長給与月額98万5,000円並びに退職金1期4年ごと約2,000万円についても引き下げるという公約をされました。これらの状況を踏まえて、新市長はどうされるのか、あわせてお伺いをいたします。
 以上をもちまして1回目の一般質問を終わります。
○小島文男 議長  答弁を求めます。
 石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  正木議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。多岐にわたっておりますので、順不同になるやもしれません。ご了承ください。
 まず、このたびの合併に伴う市長選の投票率について、ご承知のとおり38.04%でございました。これを地域別で見ますと、春日部地域が37.66%、庄和地域40.06%でございます。前回の庄和町の町長選の投票率42.46%と比較しまして今回の庄和地域の投票率が低かったのは、庄和地域からの候補者がなかったことが大きな要因ではないかと感じられております。今後におきましても、市民の皆様に市政に関心を持っていただけるよう最大限努力してまいりたいと思います。
 続きまして、新春日部市の市民生活等の情勢観についてでございますが、近年、旧春日部市、旧庄和町において住民の生活意識等の世論調査等の実績がございませんので、埼玉県が毎年実施しております県政世論調査の結果をもとに私の所感を述べさせていただきたいと思います。
 この調査は、平成17年度に実施されたものでございますが、この調査結果の一部を引用させていただきますと、昨年と比べた暮らし向きの調査では、変わらないと回答された方が47.8%、苦しくなったと回答された方が44.8%という結果になっております。また、生活全体の満足度の調査では、満足していると回答された方が41.2%なのに対し、不満であると回答した方は52.0%という結果になっております。昨今の日本経済は、国が構造改革を進める中で民間需要主導により堅調な回復基調をたどっているとされ、政府、日銀から景気の踊り場脱却宣言が出されました。しかしながら、地域経済の回復動向には地域によってばらつきがあり、春日部市において市民の皆様の多くが生活全体の満足度が向上したと実感できるような真の景気回復に至るまでは、まだまだ時間を要するのではないかと考えております。
 次に、市政経営を初めとする4分野18項目の中、新市建設計画に含まれない市長独自の政策公約についてでございますが、新市建設計画は、市町村の合併の特例等に関する法律第6条の規定に基づき制定されたものであり、新市のまちづくりマスタープランとして、構成市町の総合振興計画などを踏まえ、新市の建設を総合的かつ効果的に推進していくための基本方針となるもので、春日部、庄和両地域の住民の方にもご参加いただいた合併協議会での協議を経て制定されたものでございます。したがいまして、私が掲げさせていただきました18項目の公約は、新市建設計画を踏襲し、また尊重させていただきながら、計画で挙げられている各種施策、事業を私なりにさらに具体的にわかりやすく表現させていただき、市民の皆様にお約束したものでございます。
 次に、12項目について実施期限、実現の見通しについてでございますが、私の公約で1年以内にやること、2年以内にやること、4年以内にやることに分類して目標年次を設定し、それに向けて邁進したいという意欲を表明させていただきました。私は市民の皆様の強い願いを市政に反映しつつ、新生春日部市の新しい時代を創造するため全力で取り組んでまいりたいと考えております。このようなことからも、私が掲げさせていただきました実施期限明示の公約につきましては、当然のことではありますが、実現に向けて全力を傾注してまいりたいと考えております。
 続きまして、市政の根本的な再構築は可能であるかというご質問にお答えいたします。
 私は、所信表明の中で、合併による新市誕生は改革の最大のチャンスととらえ、職員の意識改革と民間の活力導入による行政のスリム化を目指してまいりたいと申し上げたところでございます。この実現のためには、実務事業の必要性、効果等について費用対効果といったコスト面から常に検証していくシステムを構築すること、職員一人一人が常に自分の仕事を見詰め直し、どこをどのように工夫、改善すればコストの削減や成果の向上を図れるかという問題意識を持ち続けること、市民が真に必要としている事務事業とするための検証を実施し、必要とした事務事業について直営とするか、民間にゆだねるのかという判断を前例や慣行にとらわれず、コストの削減や成果の向上という視点で十分精査していくこと、こうしたシステムの構築、職員意識の醸成、事務事業の見直しのもとに職員一人一人の力を一つにまとめ、大きな組織力までに発展させることで一層のコストの削減や成果の向上を図っていく、このような状況をつくることで、真に必要な事業をなるべく低いコストで、必要な方に必要なだけ提供できるスリム化された行政体制が実現できるものと考えております。
 新市誕生により新生春日部市として新しい行政体制の充実に取り組んでいる今こそ、私みずからが強いリーダーシップをとって職員が常に事務事業の問題点を見きわめ、前例や慣行にとらわれることなく解決すべき問題から着実に見直しを進め、さらに大きな課題にチャレンジしていく活性化された行政体制の整備を進めてまいります。
 続きまして、新市の財政状況について。
 春日部市の財政状況についてでございますが、財政構造の弾力化を判断する指標について、平成16年度決算における数値を10年前と比較しますと、経常収支比率は、旧春日部市91.3%で16.5%の増、旧庄和町94.9%で18.1%の増、また公債費では、旧春日部市14.6%で4%の増、旧庄和町で14.1%で2.5%の増、起債制限比率で、旧春日部市の10.7%、2.4%の増、旧庄和町10.0%、1.4%の増となっているところであり、すべての指標について増加しており、財政の硬直化が進んでいる状況にあります。
 主な要因としましては、少子高齢化社会の進行を背景に、扶助費、公債費及び国民健康保険、下水道事業、老人保健、介護保険特別会計への繰出金の増によるものと現状を把握しているところであります。こうした状況は、現在の社会状況を考えますとさらに増加するものと思われ、憂慮される事態と認識しております。今後の社会状況におきましても、少子高齢化の進行に伴う社会保障費関連経費の増大が見込まれ、国におかれましてもその抑制を図るため、生活保護費、国民健康保険、介護保険制度など社会保障制度の見直しや三位一体による補助負担金の見直し及び交付税改革による交付税の縮減などが進められているところです。
 このような歳入の伸びがなかなか見込まれない中、公債費を初めとする歳出における義務的経費の増は避けられず、今後ますます財政構造の硬直化が懸念されるところであります。当市におきましても、合併による人件費を初めとする経費の抑制を図るとともに、行財政改革によるさらなる経費の削減や自主財源の確保に努め、財政構造の弾力性の確保に努めてまいりたいと考えております。
 公債費のピークは、一般会計で平成19年度、普通会計で平成18年度を想定しているところであります。また、起債制限比率は、平成20年度にピークとなるところであります。公債費のピークがここ近年の状況であるため、事業等の合理化や経費の節減を初め、財政危機を招かないための収入の確保、歳出の削減を図ってまいりたいと考えております。具体的には、市税等の収納対策の推進、未利用地売却、使用料・手数料などの見直しなど適切な受益者負担の導入を行い、歳出削減におきましては人件費の抑制、事務経費などの節減、補助事業などの見直しによる事務事業の廃止・縮小、公的部門の見直しなどを行い、収支改善に努めなければならないと考えております。
 また、各施設の管理については、指定管理者制度の活用を積極的に進めること、さらに事業の必要性や緊急性や民間との役割分担のあり方について十分検討した上で、従来の公共施設等の整備手法や進め方を見直し、効率的・効果的な社会資本の整備及び公共サービスの提供に努めていきたいと思います。
 事務事業の見直しとしては、財政課が予算編成の過程を通じて行うだけでなく、それぞれの事務事業において熟知している担当部課においても率先して進められるよう職員の意識改革を進め、創意工夫による行政サービスのさらなる向上を目指し、財政再建を図ってまいりたいと考えております。
 平成18年度の財政シミュレーションの歳入546億5,900万円の確保についてでございますが、予測に当たっての予測手法は、基本的に埼玉県より示された市町村合併に係る財政シミュレーションマニュアルに準拠し、過去データをもとに将来推計することとし、過去の特殊事情を勘案し、漸次参照年次を調整したもので、制定、改正、改定等の影響におきましても策定時期の予測可能なものを反映させたものでございます。
 その中におきまして、地方税については税制改正による伸びはあるものの、固定資産税の評価がえによる減額等を考慮しますと、予測より少なくなると見込まれております。また、普通交付税や特別交付税におきましても、合併補正、合併算定がえによる財政支出措置はあるものの、三位一体改革による補助金、負担金の廃止による税源移譲等による措置により普通交付税は減額と予測するものです。特別交付税は地方交付税の6%の額が交付されるものでありますが、合併市町村の増に伴う財政支援額の増大により、通常分は減となると予測されるものと考えられます。さらに、市債についてですが、合併特例債として、予測では特例債発行可能額を10年間で均等に借入することとして、毎年度24億9,500万円の借入を予定しておりますが、平成18年度としての合併特例債活用事業については、事業計画の進捗状況を見通しながら活用したいと考えております。また、地方債通常分は事業費の抑制等により減額と予想されるところです。
 地方財政計画がこれから出されますので、今後それらの影響により変動いたしますが、現時点で予想される平成18年度の歳入額は財政シミュレーション額より減額になると予測するところでございます。
 続きまして、3つの基本姿勢の概念についてご答弁申し上げます。
 所信表明でも述べさせていただきましたが、私は選挙公約で訴えてまいりました3つの基本姿勢に基づき、今後の市政を運営してまいりたいと考えております。
 その一つは、行政には信頼を、生活環境には安心・安全を重視することでございます。これは市民参加の推進や情報公開、説明責任の徹底を図り、市民の皆様から信頼される行政を行うこと、また、市民の皆様が安心して暮らせるよう、安心・安全なまちづくりを進めるとともに、環境に配慮した環境保全都市を目指してまいることでございます。
 次に、コスト、それによる効果を重視する市政経営を行うことでございますが、厳しい財政状況下において多様化する市民のニーズに的確に対応していくために、限られた人材と財源を有効に活用していく効率的な行財政運営が必要でございます。そのため、今後の事業展開に当たっては、コスト意識と行政効果を重視する市政経営を行うことでございます。
 次に、日本一子育てしやすいまちの推進と、商都の復活で人が集う元気なまちにすることについては、子育て支援をより一層充実させることにより、日本一子育てしやすいと言われるようなまちづくりを目指すことでございます。また、商都の復活で人が集う元気なまちにつきましては、春日部市が道路交通、鉄道交通の要衝という地の利を生かし新たな産業の誘致を行い、雇用の創出や地場産業の振興を図ってまいることでございます。
 私は、この3つの基本姿勢のもと、諸施策を推進し、住み続けたくなるふるさと春日部の実現に全力で取り組んでまいる所存でございます。
 次に、市長の退職金20%カットを公約したが、その見通しと他の市長候補者は市長給与の20%、30%カットを公約していたが、新市長はどうするのかとのご質問にお答えいたします。
 退職金の20%カットについては、担当部に指示を出しました。報告では、既に退職手当組合との協議に入っており、減額の手法等について検討しているところでございます。減額の手法等が可能になりましたら、できるだけ早い時期に議会に条例改正を上程して、退職金が減額できるよう努めてまいりたいと考えております。また、給与カットについては、今後開催される特別職報酬等審議会にその額と改定時期につきまして諮問を行い、審議会の答申を受けまして検討したいと考えております。現段階では、特に給与の減額については考えていない状況でございます。
 肩書だけの名誉職についてお答えします。
 私が選挙で公約いたしました肩書だけの名誉職とは、実働を伴わない名前だけの役職をいい、条例や規約等で市長が役職につくことが規定されている場合や、市政を推進していく上で必要と認められる役職は除くものでございます。条例や規約等に基づく役職につきましては、市長になったことにより、あるいは規約に基づく総会等により決まるものでございます。また、市政を推進していく上で必要と認められる役職につきましては、担当課あるいは各団体からその都度、役職就任についての伺いが来ますので、その内容を精査した上で判断しているところでございます。現在、このような判断のもとに就任している役職数は26件でございます。今後におきましても、役職就任につきましては、市政を推進していく上で必要かどうか十分見きわめて判断していくものでございます。
 以上でございます。

△休憩の宣告
○小島文男 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午後 零時12分休憩

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△開議の宣告
○小島文男 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 1時31分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○小島文男 議長  引き続き一般質問を求めます。
 20番、正木浩三議員。
                   〔20番正木浩三議員登壇〕
◆20番(正木浩三議員) 午前中は市長によります重厚長大なるご答弁をいただきまして、ご苦労さまでございました。
 それで、2回目の質問をさせていただきますが、本題に入る前に、これは本来的には質問を差し上げればよろしいところなんですが、時間の関係もございますものですから、提言という形で申し上げておきたいと思うんです。2点です。
 1つは、今議会お邪魔をさせていただいて新市長の議案並びに一般質問に対する答弁を聞かせていただきました。これについて、まず申し上げておきたいんですが、やはり最初の議会であるということで、これはもうなれるためにも必要なことだと思っておりますから無理は申し上げません。ただ、市長がなぜ大事であるかというのは、再三再四、市長は新春日部市の発展のために力を注いでいくと。この決意は変わらないんでありますが、流れを見ておりますと、やむを得ないとはいえ、職員が用意をした答弁の原稿に頼り過ぎている嫌いはないかということでございます。重ねて申し上げますが、これは初めての議会ですからどうしても必要なんですね。ただ、幾つかの課題で、やはり市長みずからが決断をして、市長自身の言葉で答弁をされた方がいいのではないかということが2つほどございます。
 その1つは、12月14日の殖木武次議員によります議員報酬の格差なき統一の諮問をすべきではないかということに対して、最後のご答弁は、見ておりましたらメモが渡ってまいりまして、地方自治法には差別をしてはならないとは書いてはおらんと、この趣旨の答弁をされました。本来的に市長の政治感性からいいますと、そういう答弁は多分されなかったと思うんですね。ところが、メモが回ってきましたから、ついさらりと読み上げたんだろうとは思いますが、ただ、まさにここが政治家、これは石川市長が市長の責任で答弁をしなくては。職員の皆さんが答弁書を書く場合、ついついそこへいかざるを得なくなっちゃうという問題があると思うんです、これはね。ですから、市長みずからが答えなきゃいかん問題。これが1つ。
 2つ目は、先ほどご答弁いただきました退職金の問題です。これは婉曲なお尋ねの仕方をした嫌いがないでもないんですけれども、本来的に市長が退職金の20%カットを公約に掲げたのは、市財政の現状をかんがみて、いわばその先頭に立つ市長として、やはり気持ち、心構えを示すという点があっただろうというふうには想像するんです。それで、これも先ほどのご答弁にあらわれておるんですが、退職金共済組合の事務局とこちらの担当部局が調整をしているというふうな状態でございましたが、この問題なんかはやはり市長ご自身の公約でございますから、いろいろな手順はあると思いますが、これは断行しますというふうにお答えにならないと、職員を悩ませちゃうと思うんです。
 ついつい、先ほどのご答弁を受けとめますと、今努力をされているというのは認めるんですけれども、まさに私はやります、すぐやりますというふうなことで、本来的には今議会ですね、早ければ。だけれども、おそくとも3月議会には、先ほどお答えになった内容も含めて、月例給与のカット等も勘案しながら態度をきちんとさせますというふうにお答えになった方が、応援をされた方も、また中立・公正の立場におった私も一層信頼が増していく、こういうことになりますので、これはよろしく提言をさせていただきたいと思っております。
 いま一つ、市長のご答弁をそうして伺っておりますと、これは現実の問題ではございますけれども、財政難、財政難、財政困難度が非常に多いんです。ただ、今回の市長選挙に立候補を表明された皆さんは、市の財政の逼迫した状況を認識されて、私がこれを克服するんだという思いで立候補されたはずなんです。そういたしますと、困難を克服するために、解決するために市長選挙に手を上げられて、しかも石川市長さんはさまざまなご努力が実って当選された。そうならば、そこは割り切って、困難論を言うんじゃなくて、こういう困難はあるけれども、こういう解決策を持って臨みたいというふうにおっしゃった方が受けがいいだろうと、このように思います。
 それでは、ご答弁の時間を保障しなきゃいけませんので、簡潔に2回目の内容をお尋ねしておきたいと思います。
 1つは、日本一子育てをしやすいまちの推進についてご答弁いただきました。
 私は、確信を持って申し上げますが、このテーゼは非常にわかりいいし、これからの春日部市政の進む方向性を市民にわかりやすく提示している。まちづくりのポイントを証明していると思います。そういう点でいいますと、ほかの候補者の方もこれと似た、本質的には同じ提言をされておったんですが、これは今後の春日部市の進むべき方向を示している非常にすばらしいテーゼだと思います。これに確信を持ってぜひ前進をしていただきたいというふうに思うんでございますが、しかし、今議会、ただいままで通じて伺っておりますと、まだその対象事業が何なのか、それから事業計画はこのようにするんだというふうな、その全体像の準備段階だというふうに受けとめました。
 もちろん市長は、公約の中で、夜間小児救急医療体制の充実を2年以内にやります。それから、待機児童ゼロ等にして、保育・子育て支援制度の整備を4年間かけてやりますというふうに一例は出されているんです。ただ、議員の皆さんが求めておられるのは全体像、それからその実施計画です。その姿を明らかにしてくれということだと思うんです。これについては、来年度当初予算案を審議いたします3月議会にはその全体像をお示しいただけるかどうか、これについてお答えいただきたいと思います。
 2点目でございますが、市長は、さきに紹介を差し上げましたように幾つかの公約を掲げました。市長公約を実現するとしたならば、一体どれほどの予算額、財源が必要なのか、これを簡潔にお答えいただきたいと思います。
 それから、3点目でございますが、新市建設計画に基づく、当面、市政運営並びに財政運用方針並びにその運用計画が求められるわけでございますが、来年度3月定例議会には、この辺の関係はどの程度形づくって議会に提示できるかということです。新市建設計画は1冊の冊子になっているだけでして、まだ石川市長もこれを重点にして、これを先行させるというふうなことはこれから検討されるだろうと思うんですが、その辺はどの程度明らかにされるのかをお答えいただきたい、こういうことでございます。
 4点目でございます。
 さきの本会議並びに委員会でお尋ねをして、関係職員のご努力、それからまた、その成果は明らかになったところでございますが、行財政改革の問題でございます。この行財政改革は、基本的には歳出を抑制するということをポイントにしながら、るる取り組まれてきたところでありますが、私ははっきり言って、市財政の基盤を強化して財政基盤を潤沢にしていくということを考えますと、行財政改革論というのにはおのずと限界があるという考え方であります。そこで、お尋ねするわけでありますが、行財政改革のご努力は認め、なおかつその成果は認めつつも、この行財政改革の取り組みによって、市財政の状況はどのように変えられるというふうにお考えなのかということでございます。
 それから、5点目でございますけれども、これも簡単な問題でございますが、市民参加条例あるいは住民参加条例というふうな表記もされていたように思うんですが、選挙公約では2年間にわたって明らかにしたい、制定をしたいという意向を示されております。この2年間云々ということに関しましては何ら基本的に異論はないんですが、ただ、これは5人の立候補者の方で、とりわけ石川市長の公約等を研究させていただきますと、どうも新春日部市をつくる土台は何なのか、その哲学は何なのかというふうな点について考えさせていただきますと、どうもあれこれの行政の組織をスリム化する、それから職員の皆さんの意識改革をお願いしたいと、こう並べているんですが、市民参加行政論はそれと並列に置いているんですね。私は、これではとても光らないと思っております。やはり新春日部市の市民の期待にこたえていくという点でいうと、まず考えなければいけない、土台に据えなきゃいかんのは市民総参加行政と職員総参加行政を基本に置くということだと思うんです。
 時間がございませんから、またの機会にいたしますけれども、このことによって、すべての課題にアプローチが可能になってくるということだと思うんです。その辺のところについてどのようにお考えなのかについてお答えいただければありがたい、このように思います。
 申し上げるまでもなく、市長というのはあらゆる権限を持っております。しかも、市長候補者あるいは市長が掲げた選挙公約というのは、議員一般が掲げる公約とは全然比重が違います。執行権、組織権ですね、それから予算調製が始まったら財政権、あらゆる権限を地方自治法でも担保されて有しているわけでございますから、その辺のことを考えますと、公約の粛々たる実行は市長の最たる責任であろうかと思います。
 長くなりました。よろしくお願いいたします。
○小島文男 議長  答弁を求めます。
 石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  正木議員の心温まるご提言と質問ありがとうございます。まさに自分の言葉で判断し、おしゃべりしたいというふうな思いはあるんでございますけれども、初めてなゆえに、ひとつご容赦のほどを。
 先ほど財政的な点もあるんだろう、退職金のことでございますけれども、間違いなくこれは断行するように指示しておりますので、なるべく早い時期に回答を得て皆さんにご提示させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 子育ては準備段階であろう、実施計画、全体像は見えてこないというふうなご質問でございますけれども、まさにそのとおりでございまして、具体的には今まで行政、春日部市が行ってきた延長線に関しては話すことはできるんですけれども、新たにこれから組み直して、皆さんにご進言させていただきたいと思います。
 そして、財政といいますか、これからの春日部市の財政の持っていき方というのはどういうふうにしたらいいかというふうなご質問ですけれども、いろいろ各行政、自治体によって特徴があろうかと思います。ただ、私、いつも基本線に押さえているのは、まさに当たり前なことであるがゆえに、やはり経営感覚を持つということは、入るをはかって出るを制すという言葉がございます。この一点に尽きると思うんですよ。だから、いろいろな意味合いでもって、行政に関して、出るものに関してもそういうふうな目で見ながら、きちんとやはり精査をしていく。入るものも今までは税収で入るんだから当たり前なんだというふうな感覚でなく、なるべく市に入るような体制づくりというのを職員が、あるいは我々も含めてやっていくべきであろうと思っております。
 そして、最後に提言を踏まえてお言葉をいただいたんですけれども、新春日部はスリム化して、そして市民の行政参加が必要であろうというふうなのは十分認識しておりまして、そしてご提言の、職員もあわせて、やはり我々とともに力を合わせて行政を引っ張っていくというふうなことが、もちろんそうであろうと思います。
 あわせて、議員の皆様方にもぜひとも春日部の発展のためにご尽力を賜りたいとつけ加えさせていただきます。
 以上です。
○小島文男 議長  以上で20番、正木浩三議員の一般質問は終了しました。
 次に、6番、蛭間靖造議員。
                   〔6番蛭間靖造議員登壇〕
◆6番(蛭間靖造議員) 2005年12月市政一般質問を行いたいと思います。6番、蛭間靖造でございます。3点にわたって質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
 最初に、少人数学級について質問をいたしたいというふうに思います。
 初めに、春日部市の教育を充実、発展させるために日夜ご尽力をいただいている教育委員会に対して敬意を表すところでございます。私は、子供を取り巻く環境の急激な変化の中で、子供たちが学び、生きる力をはぐくむために今何が必要なのか、学校、家庭、地域社会の中でともに生きる努力を一層図らなければならないと考えているところでございます。学校は子供たちにとって楽しく学べる場所であること、そして人の痛みが分かち合える、人の気持ちがわかり合えるように多くの友達と豊かに交流、触れ合う場所であると思っております。少し難しい言葉で言うと琴線という言葉ですけれども、心の奥底に触れ合うという意味でございますけれども、最近心という言葉が余り使われなくなっているのではないかというように思っております。私の心も自分で思わぬこともついしでかしてしまう、つまりもう一人の自分になってしまうこともあるわけでございまして、自分はそうしてはいけないということはわかっていても、つまり自分の意識の中ではそう考えていても、もう一人の自分が無意識という層を含んでいることに気がつくわけでございます。人間の心という意識は非常に柔らかく、ふわふわしているということであろうかなというふうに思っています。そして、子供の心というのはもっと柔らかくて、ふわふわしているんだ、こういうことに気がついたわけでございます。
 カーナビの話をしますけれども、私の車には年代が古くてカーナビがついておりません。どこかへ出かけるときには地図を片手に出かけなければ、なかなか目的地に着かないわけですけれども、私のおいの車には乗せていただいたときに、私の家に近づいたものですから、ナビゲーターの示す道より信号を避けるために裏道を教え、ハンドルを切ると、戻れ、戻れという言葉がスピーカーから流れてきました。私は裏道の方が早いし、近いし、まして田舎なものですから信号機や裏道はないです。このときにカーナビは何でこんなに融通がきかないのか、与えられたソフトから一歩も外に外れることはないわけです。人間の心はそんなにかたくなではないです。この辺の違いというのが、機械というのは非常に固定したもの、融通のきかないものですが、人間の心というのは非常に選択の幅が広い、このことを言いたかったわけですけれども、実に柔軟です。しかも、その中から、危うい中にも選択を告げながら自己を形成していく、これが人間なんだ、こう思っているところでございます。
 選んだ軌跡というものは私の生涯であるし、子供たちもこれからみずからを選びながら進んでいくだろうと思うんです。それも生涯のことだろうと思うんです。そして、この子供たちに選択をしていくルールを教えていくのが学校であるし、家庭であるし、地域社会だと思います。中でも、子供たちの生活の大部分を占める学校であるというふうに思っております。その学校環境をより穏やかに、より豊かに成長できる場所にするように私たちは頑張って、そして大人は奮闘しなければならないだろう。そして、そのことが求められているのではないかというふうに思います。
 もちろん、毎日のきちんとした家庭教育が大前提でございますが、子供たち一人一人に先生の目が行き届き、丁寧な学習指導、親身な生活指導をしていただく学校環境づくりも大切なことであるというふうに考えております。学校の先生方、教育委員会は今そのことを実践していることもわかっております。先生1人当たりの生徒の数を可能な限り少なくして、より理想的な教育環境に近づけるために、38人以下の学級を実施していくことが急務であるというふうに私は考えさせられております。特に中学3年生では、それまでの通常の指導に加え、進路指導やらが学校の担任の先生にゆだねられるわけですから、わずかな人数の差でありますが、それは教育環境には大きな差としてあらわれるのであると思います。このことを踏まえながら、行き届いた学校教育がすべての子供たちに行われるよう、春日部市が38人学級制の実現を目指して行っていただきたいことについて最初に質問をさせていただきます。
 次に、春日部エミナースから県道に出る出口に手押式信号機の設置をということです。
 これはエミナースの南の方から出てくると、由木鉄工所がございます。その丁字路のところでございます。私は、交通安全対策の究極の目標は交通事故の撲滅にあると考えます。埼玉県でも、この問題の実現に向けて最大限の取り組みを行うと努力をしていることを聞いております。第7次埼玉県交通安全計画では、平成17年、もうすぐ終わると思うんですけれども、平成17年には年間の交通事故者数375人以下にすることを目標に挙げていると聞きました。埼玉県や警察本部などでは、この目的達成のために参加体験実践型の交通安全教育を効果的に実施している、こういうこともお聞きいたしておるところでございます。
 また、埼玉県は交通事故死亡者数が305人と全国ワースト5位という状況もあります。埼玉県が管理する道路における歩道の設置率は67%でございます。いまだに県道の3分の1の道路は、歩行者や自転車が安心して通行できる歩道が未整備であるという状況でございます。
 春日部菖蒲線の県道もそのような状況でありまして、春日部エミナースから県道に出る出口には、現在横断歩道が薄く書かれておりますが、信号機がないために、横断するのに、見てすぐ危険であるというふうに判断せざるを得ない状況でございます。子供たちが学校に通学するにも、お母さん方が朝と帰宅時間を見はからって交通指導をしている姿を見るにつけ、今日の県道春日部菖蒲線、交通量が日増しにふえている状況だというふうに思っております。
 昨日の朝、市役所に、議会に出席するために出るとき、車の三重衝突事故がこの県道でございました。2人が救急車で運ばれる状況です。一番前の車と、その真ん中に挟まった車の運転手さんが救急車で久喜の病院の方に運ばれていったのを見たところです。
 こういう状況を見るにつけ、父兄の皆さんが交通指導をしておりますけれども、一歩誤って事故に巻き込まれる危険性を伴っているということでございます。白岡の方から春日部に向かって、この交差点に来るとき、建物があって旗を出して車をとめるわけですけれども、先に手押しボタンの信号機が青になっていると、運転手さんがセブンイレブンのエミナース入り口から出発して加速してまいりますと、なかなかとまってくれない箇所であるということを、改めて報告させていただきますけれども、車をとめるためにお母さん方が身を乗り出す。この身を乗り出すということが非常に危険で危ない状態だなというふうに私は感じているところでございます。子供やお年寄りがこうした状況に遭わないためにも、この出口に手押式信号機の設置を早急に求めるところでございます。執行部の回答をお願いするところでございます。
 次に、豊町方面にバスを、これは栗原議員が質問をしております。私は春日部市の過密地帯の交通過疎地と言えるところかな、こんなふうにこの地域を眺めて、眺めてというよりは、歩いて見てきました。
 別の角度から言いますれば、京都議定書の第一次約束期間、2008年から2012年が迫り、環境問題が大きくクローズアップされてきているのもご承知のことかというふうに思っております。政府は国際公約の履行に向けて、行動計画の本格的な実施段階に入ってきているのではないかというふうに思っております。その大きな柱がマイカー通勤の抑制などを通じた公共交通の利用促進であると政府が言っております。
 春日部駅西口を、あるいは西口を利用している方が見ればわかるように、朝夕の送迎のマイカーの多いことに驚くだろうというふうに思います。京都議定書を先取りした地方交通のあり方として、安心・安全の交通システムをさらに確立することだと思っております。行政主導で公共交通の利便性を高めること、地域から信頼される市民の足として維持、発展させなければならないだろうというふうに思っております。環境対策の一つとして、国土交通省は地方自治体に向けて、低床式路面電車、LRT導入のガイドラインを策定し、バス、タクシーを含めた交通ネットワークの再生を進めようとしております。これらを踏まえても、豊町方面に早急にバスのルートを設置することが求められているのではないか、こう思う次第でございます。
 執行部の回答をお願い申し上げまして、第1回目の質問を終わります。
○小島文男 議長  答弁を求めます。
 竹下学務指導担当部長。
                   〔竹下日出男学務指導担当部長登壇〕
◎竹下日出男 学務指導担当部長  ご質問にお答えいたします。
 教育の目的は、人格の完成を目指すものでございます。その目的を達成し、市民の負託にこたえるべく教育を着実に果たすことは、公教育の責務であると考えております。この責任を全うし、教育効果を高め、実効性を得るためには、さまざまな工夫が必要でございます。
 去る10月1日、新市発足により春日部市は公立小・中学校が37校となり、そこで学ぶ子供たちはおよそ2万人となりました。先ほど述べました公教育の責任を果たすべく、各学校とも確かな学力、豊かな心、たくましい体力の育成に日々努力を重ねているところでございます。
 さて、お尋ねの38人学級でございますが、これについてお答えいたします。
 学級編制は国が定めております公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、ちょっと長い法律でございますけれども、これがございまして、ここに1学級は40人と定めるというふうな規定がございます。しかしながら、都道府県の教育委員会が特に必要と認める場合は40人を下回る人数を1学級とすることができるとございます。つまり、都道府県の教育委員会が国の方にこれを認めていただくという方式でございます。ですから、市単独では1学級40人を下回る学級を実施することは法令上からも困難な状況にございます。
 しかしながら、先ほど申し上げましたように、埼玉県教育委員会はさきの法令を受けまして、本年度は小学校1、2年生を35人、それから中学校1年生につきましては38人、その他の学年は40人を1学級の基準と定めておるところでございます。私どもはこの県の方針に従いまして学級編制を行っておるところでございます。
 現在、学習集団の形態に対する考え方でございますけれども、大きくは2つの流れがあるというふうに考えております。
 1つは、1学級の子供の数を減らしていくという考え方でございます。それは先ほど県教育委員会が言っておりますように、例えば小学校1、2年生を35人というような形でございます。そのほかにも30人学級であるとか、そういう声も聞こえておるところでございます。もう一つの流れは、一つの学級の人数は現行どおりとして、いわゆる40人学級という形ですね、学習内容や教科によって一つの学級を複数の集団に分け、そして2人以上の教員で学習を行う形態でございます。私どもはこの1学級の人数を減らすというよりも、学習内容や教科によって学習集団を変える少人数学習、これを推進してきたところでございます。
 先ほど蛭間議員からもございましたけれども、教師の目が行き届き、丁寧な学習指導、生活指導を推進していくためには、私どもも可能な限り多くの先生と呼ばれる大人が学校には必要だと思っております。ですから、この少人数指導を推進し充実させるために、法に定められた教員数以上の配当を県の教育委員会に強くお願いしてきておるところでございます。その結果、今年度は小学校で56名、中学校では35名の教員の配当を定数以上にいただいたところでございます。この定数以上の教員の配当は年々多く私どもの方には配当していただいております。学校ではこれらの教員を活用し、個に応じたきめ細かな指導の充実を図っておるところでございます。
 議員ご指摘の中学校3年生と申しますと、自分の進路実現に向けて全力で取り組む時期でございます。また、最高学年、義務教育の最終学年として学校の中心となり、各種行事を初めとする学校生活の中で自分を大きく伸ばす時期でもございます。市内の中学校には、3年生5学級に対しまして9名の教員が指導に当たっている学校もございます。卒業まで残り3カ月となっておるわけでございますけれども、義務教育最終学年である中学校3年の子供たち一人一人が今までの学校生活の集大成として、あるいは学校生活のすべてを糧にして自分の将来をしっかりと見据え、自分の目標に向かって最後まで努力してくれることを切に希望しておるところでございます。
 以上でございます。
○小島文男 議長  次に、松岡市民部長。
                   〔松岡治男市民部長登壇〕
◎松岡治男 市民部長  蛭間議員のご質問にお答えをいたします。
 県道春日部菖蒲線と市道3−17号線との交差点への手押式信号機についてでございますが、県道春日部菖蒲線の共栄短期大学入口先から春日部エミナース入り口にかけては北側の歩道が一部設置されていない区間があるため、県道北側の市道3−17号線から歩いて内牧小学校方面に向かう場合には、一度県道を渡り、南側に設置されている歩道を歩く必要がございます。ご指摘の県道春日部菖蒲線と市道3−17号線との交差点は、横断歩道は設置をされておりますが、信号機が設置されていないため朝夕の交通量の多い時間帯には危険でありますので、手押式信号機の設置につきまして春日部警察署に要望を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小島文男 議長  次に、遠藤総合政策部長。
                   〔遠藤真佐利総合政策部長登壇〕
◎遠藤真佐利 総合政策部長  豊町方面へのバス路線についてご質問をいただきました。ご答弁を申し上げたいと思います。
 豊町方面につきましては、現在バス路線が運行されていない状況になっているわけでございまして、高齢者の方々、それから自動車を運転されない方々の公共交通網の整備が必要だということについては、十分認識をしているところでございます。また、ご質問の中にもありましたように、多方面にわたりましてマイカーを利用して、特に春日部駅東西でございますけれども、送迎をなさっているというのも承知をしております。したがって、需要が多いということはわかっているわけでございます。
 バス交通網の整備指針を把握するために、旧春日部市において、平成15年度に動向調査を実施したところでございます。この調査結果によりまして、先般もご答弁を申し上げた経緯もありますけれども、豊野方面、それから豊町方面、小渕方面、こういう結果が出たところでございまして、優先的に整備したのが豊野方面の整備をいたしまして、現在多くの方々にご利用いただいている、また、定着しつつある、こういう状況でございます。
 豊町方面につきましても、豊野方面に次いでバスの運行性の必要があるということは十分その調査結果を見ても明らかでございます。民間事業者による路線バスの充実を図ることにより交通網の整備を進めていく、これが基本方針でございまして、この基本方針のもとにバス路線の整備を朝日自動車と協議をしてまいりました。現在、朝日自動車といたしましても、バス路線のコース等について今見直しを進めているということを伺っております。豊町方面への路線についても、新設を含めて検討を始めているということでございます。市といたしましても、先ほどご質問の中にもありましたように、環境への配慮も十分必要だということも認識してございます。早期に豊町方面へのバス路線が運行できるよう、引き続いて事業者との協議も進めてまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
○小島文男 議長  6番、蛭間靖造議員。
                   〔6番蛭間靖造議員登壇〕
◆6番(蛭間靖造議員) 2回目の質問をさせていただきたいと思います。
 少人数学級制のことについてですけれども、県の教育委員会で平成16年から少人数学級制の基準の拡大を図ることになったということで、4月以降の県内の小学校では、1年生で35人学級の編制が可能になった。小学校2年生、中学校1年生の学級編制の基準も緩和をされますと。現在、文部科学省の編制については、先ほど部長の方から答弁ございましたように40人だと。法律では40人だというふうに、これが基本原則になっているというふうに思っております。これに基づいて、埼玉県の学級編制の基準も40人ですよと。これはちゃんとうたってございます。埼玉県の特例として、2年前の平成14年4月から小学1年生及び中学1年生については、その学校においてその学年が3学級以上ある場合に限って、38人を基準として少人数学級を実施できるようにしております。
 これは先ほど部長から答弁のあった38人学級ですけれども、例として、例えばこれは県の方からちょっと引き出したやつですけれども、119人の生徒がいた場合に、小学1年生ですけれども、40人掛ける3で40人、40人、39人の3学級になりますよと。もう一つの方法としては、次の2つの方法がございますという指導指針みたいなのがあるんですけれども、119人で38人掛ける3なので、30人、30人、30人、29人の4学級となります。2つ目には、先ほど部長の方の答弁では、40人なんですけれども、3クラスを4人の教員が担当してティームティーチングや少人数指導を行っておりますと、こういうふうな内容でございます。
 あとは、もう一つの例が出されておるんですけれども、B小学校ということで、これも小学校ですけれども、平成16年4月の新入生、例えば中学1年ですけれども、106人いた場合については、従来の基準だと38人掛ける3で36、35、35人の3学級になる。新しい県の基準を用いますと、106人ですから35人掛ける3なので、例えば27人、27人、26人、26人の4学級とすることができるという例と、36人、35人、35人の3学級を4人の教員が担当してティームティーチングや少人数指導に当たることができるという、こういう指導要綱がございますが、これを例えば、私の考え方なんですけれども、中学校の授業に当てはめることができるのかどうなのか、お答えを願いたいというふうに思っております。
 それから、次ですけれども、エミナースの内容については答弁ありがとうございました。早急に実施してくれることを要望いたしたいというふうに思います。
 それから、豊町方面へのバスなんですけれども、私があそこを歩いた状況の中では、ワンコインでも十分採算のとれるコースかなというふうに思っております。ぜひ、執行部においては早急にバス路線を確立して走らせるように事業者とお話し合いをしていただきたい、こういうふうに思うところでございます。
 以上、2回目の質問を終わります。
○小島文男 議長  答弁を求めます。
 竹下学務指導担当部長。
                   〔竹下日出男学務指導担当部長登壇〕
◎竹下日出男 学務指導担当部長  先ほど蛭間議員の方から具体的な例として119人の場合ということでございましたけれども、120人でありますと、もう一人ふえますと、通常でありますと40人学級の3学級という形になります。
 ただ、小学校1、2年生並びに中学校1年生につきましては、これがちょっと違ってまいりまして、35人学級をやっております小学校1、2年生でありますと29人、30人、30人、30人という形になろうかと思います。いわゆる4学級ですよね。
 それから、35人になりますと、ちょっと計算をする暇がございませんでしたが、いわゆる35人を下回る学級になるわけですので、40人と20人台とすると、約10人ぐらいの差が出てくるという、今の現行の基準からするとギャップがあるのは事実でございます。ただ、先ほど申し上げましたように、県が国の方の、認可というんでしょうか、通常法律上では40人であるけれども、都道府県教育委員会が特に必要と認めた場合は許すよということでございますので、県の方が国の方に許可をとって、県独自の35人学級であるとか、あるいは38人学級であるとかということの許可をとらないといけないというシステムになっているわけでございます。
 ですから、今現在、春日部市独自で例えば中学校2年生、3年生も38人学級にしようとか、35人学級にやろうということが不可能なわけでございます。それで、私どもとすると、先ほども申し上げましたように、学校には、大人という表現でいいのか、いわゆる教師がたくさんいた方がきめ細やかな指導ができるであろうということで、県の方には、何学級であれば何人の教師を配当しますよといういわゆる基準がつくられているわけでございますけれども、それ以上に教員をくださいよという申請をしているわけでございます。先ほど数値を申し上げました。トータル今年度が96だったかな、数多くの教員の配当をくださいと。そして、子供に一つの学級、例えば40人であったとしても、各教科によってはそれを20人、20人に分けて、それで2人の教員が見る、あるいは3人の教員が見るというようなシステムをとっておるわけでございます。今のところ、そういう法律が生きている限り、私どもの方とすると、その方法をとらざるを得ないだろうという形で進んでおるところでございます。
 以上でございます。
○小島文男 議長  以上で6番、蛭間靖造議員の一般質問は終了しました。
 次に、8番、片山いく子議員。
                   〔8番片山いく子議員登壇〕
◆8番(片山いく子議員) 議席番号8番、片山いく子でございます。市政に対する一般質問、発言通告に基づいて進めてまいります。
 まず初めに、介護保険制度の改正に伴う春日部市の事業計画についてお伺いいたします。
 介護保険制度はスタート以来、今回2回目の改正となりますけれども、来年度からの第3期に向けては今までの改正よりも大幅な見直しが行われております。介護保険制度は、介護を社会で支えることを目的として導入されましたけれども、その制度の趣旨が広く浸透するにつれ、介護サービスの利用量が毎年伸びており、当初の予測を大幅に上回っております。そこで、今後さらに高齢化率が高くなる時代を近い将来に控え、持続可能な制度にするための見直しが行われたと伺っています。
 今回の改正では、次の5点、1、予防重視型システムへの転換、2、施設給付の見直し、3、地域ケア等の確立、4、サービスの質の向上、5、負担のあり方、制度運営の見直し、この5点が主な内容になっております。特に介護保険制度は高齢になっても、介護が必要な状態になっても、それまで暮らしてきた地域でその人らしく生きられる、そのための制度にすることが大きな目標の一つとされてきました。しかしながら、その目標とは裏腹に、介護保険制度が導入されて以来、在宅介護よりも施設介護偏重の傾向が顕著になったことから、この不均衡を是正するためにということが今回の改正の大きな眼目になっております。
 そこで、施設介護利用料と在宅介護利用料の利用者負担の不均衡を是正するとして、居住費、食費、この2つについては介護保険の適用外としました。そして、さらに地域で暮らし続けることを可能にする在宅介護システムの再構築のために、介護予防と、さらにその介護予防の中には地域支援事業というものが新たに盛り込まれていると聞いております。介護予防はまた要支援、要介護1といった軽度の要介護状態の方々に対する介護サービスの給付が伸びているのに対し、それが必ずしも要介護度の改善や、あるいは重度化することの予防につながっていないという反省からの検討、その結果でもあります。
 このような第3期の制度改正ではありますけれども、この在宅介護サービスの充実に向けて、各自治体にはもう一つ大きな課題が与えられております。言うまでもなく、介護保険制度はその地域の特性や実態に合わせたものにするために、被保険者であります高齢者の最も身近な自治体である市町村が事業主体となる制度となっています。これが、介護保険制度は地方自治の学校と言われてきたゆえんであると思います。
 実際に高齢化が進んでいる市町村、あるいは過疎化が進んで介護の担い手に限りがある市町村などは、介護保険導入の時点から介護サービスを確保しながら、できるだけ被保険者の負担を軽減し、ひいては市町村の財政を圧迫しない制度にするために、さまざまな独自の工夫を重ね、介護保険制度の充実を図ってきておると聞いています。しかしながら、残念なことに、春日部市の場合はその時点の高齢化率が11%強と、全国平均よりも、さらに埼玉県平均よりも低かったせいかどうか、前市長は私が介護保険制度について質問するたびに、介護保険のような制度の事業主体が市町村であるというのは非常に困る、本来であれば国あるいは県が担うべき制度であるというふうに答弁をされてきました。そこに地方自治の学校とされました介護保険制度を必ずしも前向きにとらえてこなかったのかなという春日部市の姿勢を見る思いがいたしております。
 しかし、ここで新しい市長が誕生されました。制度導入以来6年たって、国はこの地方自治の学校であるという、市町村が主体となって進めてくる制度、この制度がある程度浸透したことを踏まえて、さらに在宅介護サービスの充実、それを可能なものにするために、自治体からさらに地域にサービスの主体を移そうというふうになっております。自治体を人口1万人から2万人の規模で介護福祉圏域を定め、その中で地域密着型サービス、これを充実させていこう、これが第3次の計画の中にうたわれております。そのため、今まで特別養護老人ホーム等の施設整備におろされてきました補助金を大幅に削減し、今後は地域福祉保健プラン、このプランを策定した自治体に交付金をという財源措置もとられるだろうという見通しになっています。それゆえ、今後は介護保険制度は地域主権の学校になるだろうというふうに言われています。
 そこで、春日部市、残念なことに、今まで介護保険制度を地域で支えていく仕組みづくり、これが十分に行われてきているとは思えない現状ではありますけれども、しかしながら、制度改正は待ったなしとなっております。既に来年の4月にその時期が迫っております。春日部市としては、今回の介護保険制度改正にどのような事業を展開し、取り組んでいくのか。特に重要な改正点であると考えられます次の2点についてお伺いいたします。
 まず、第1点です。予防重視型システムについてお尋ねいたします。
 これについては、介護保険制度の中でのサービス提供のシステム、その内容と年次的な計画、重ねて、それと同時に春日部市独自で保険外のサービスの事業計画を予定しているのであれば、それについても伺います。
 次に、第2点として、予防重視型システムの中の地域支援事業のかなめでもあり、また地域ケア体制の中心でもあります地域包括支援センターについてお伺いいたします。
 これについては、まず第1点、市内に何カ所設置する予定でしょうか。設置箇所はどのように地域分けしていくお考えでしょうか。
 第2点、この地域包括支援センターは市が直営で運営するのでしょうか。それとも委託するお考えでしょうか。
 第3点、委託する場合、選定の基準はどんな点に置くのでしょうか。
 以上が介護保険制度改正に対します1回目の質問でございます。
 2つ目の質問です。
 今議会初日、新市長であります石川市長からは所信表明演説、それを伺わせていただきました。これに対しては、今までたくさんの議員の皆さんから質問が行われております。そこで、私はこれまでの皆さんの質問、そして市長の答弁のやりとりの中で疑問に思ったこと、そして、これはぜひ市長にお聞きしたいと感じたことに限って質問させていただきたいと思います。
 それは、市政運営に対する基本姿勢の3点目に挙げておられる、春日部市が日本一子育てしやすいまちと言われるようなまちづくりを目指してまいりたいという点についてでございます。
 これに関して、市長は、今回の選挙戦の中で、多くの方々が子供を産み育てることに対する不安を持っていることを強く感じたから、基本姿勢として挙げたというふうにおっしゃっておられましたが、しかし、選挙中に張られたポスター、これにもあの300回の座談会を開いた上の結論というふうにありましたけれども、私は実は市長選に立候補するのに先立ってつくられました市長の後援会のリーフレットの中に、日本一子育てしやすいまちを目指しますと明記されているのを拝見しております。となりますと、これは石川市長が市長になると決意されたときから、市政運営の基本的な方向として考えておられたものと考えたい、そういうふうに思います。
 この日本一子育てしやすいまち、それを他の世代の対策よりもまず優先課題として取り上げられたのは、どんな現状認識からなのでしょうか。その点についてお尋ねいたしたいと思います。
 もちろん、私も子育て支援を充実させ、日本一子育てしやすいまちになることは望ましいことだと考えております。その考えを否定するものではございません。しかし、今、春日部市が抱えていますのは、全国の他の自治体同様、少子化に加えて高齢化の問題であります。市長が子育て日本一を目指したところで、高齢者対策をおろそかにされるとは夢にも考えておりませんけれども、この2つの大きな課題の中であえて子育て日本一を目指す、それはどのような春日部市の現状認識からなのか、それについてお伺いいたしたいと思います。
 また、これに関連しまして、選挙中、市長は子育て日本一を目指し、子育て支援を充実させることによって若い人たちが移り住みたいまち春日部市にし、それによって税収増を図るというふうにおっしゃっておられたのを聞いております。しかしながら、それで果たして税収増が図られるのでしょうか。
 私は保育所が充実しているとの理由で春日部市に転居してきた者の一人でございます。武里団地ができて、たくさんの若い世代の転入があった時代から引き継いで、私と同世代の人たちが春日部市に転入してまいりました。そして、今高齢化がだんだん進んでおりますけれども、その後はどうだったでしょうか。子供たちがある程度成長するに従い、また収入が上がってきて経済的なゆとりができるに従い、多くの人たちが教育環境のよさ、あるいは住環境の条件のよさ、そういうものを選択の基準にして、ほかの市町村に転出してしまっているという現実があるのではないでしょうか。つまり、税収という面から見ますと、若いうちは地価も家賃も安くて共働きしやすい春日部市に住んでも、ゆとりができ納税額が大きくなる世代は出ていってしまう、いわば通過地点のまちになってしまうのではないか、そのようなおそれがあるのではないかと思います。実際に、春日部市の人口動態を見ますと、平成7年までは転入が転出を上回っておりますけれども、平成8年度からは徐々に転出が転入を上回っており、その比率が毎年ながら微増しております。
 また、転出先の半数近くが埼玉県内の他市町村に転出している。これもちょっと気になるところです。例えば転勤とか故郷にUターンするとかというと、埼玉県以外のところが多いのかなと思って調べましたら、結構埼玉県内が多いということですね。
 また、今子育て施策の充実で全国的に有名になっていますのが東京都の江戸川区でございます。1人の女性が一生の中で産む子供の数であります合計特殊出生数、1を割っている東京23区の中で、江戸川区唯一1.3という高い出生率を維持しております。子育てするなら江戸川区と言われている江戸川区でございますけれども、この江戸川区でさえ、子育て後の世代が定住するために、今苦労し、さまざまな施策を模索しているという話を視察した折に伺いました。
 市長はまた、子育て日本一を目指しながらも、住み続けたい、住んでよかったと思える春日部市というのも目標になさっておりますけれども、この2つの施策、どのようにリンクさせて充実させていこうと考えていらっしゃるのか、これは先ほど、うちのフォーラム春日部の正木代表の方からも話がありましたけれども、市長の認識、市長の考えですので、ぜひ市長の言葉でご答弁をいただきたい、そう思いまして、以上1回目の質問を終わりにいたします。
○小島文男 議長  答弁を求めます。
 中島健康保険部長。
                   〔中島和男健康保険部長登壇〕
◎中島和男 健康保険部長  介護保険制度改正に伴う春日部市の事業計画についてのご質問にお答えをいたします。
 まず初めに、予防型重視システムへの転換策についてお答えをいたします。
 今回の介護保険法の改正は、制度の持続可能性の確保、明るく活力ある超高齢社会の構築、社会保障の総合化を基本的視点として、制度全般について見直しが行われたものでございます。予防重視型への転換もその一つであり、その背景といたしましては、要支援や要介護1の軽度者の大幅な増加や軽度者に対するサービスが状態の改善につながっていないとの指摘に対応したものでございます。そこで、予防重視型へ転換するために新予防給付及び地域支援事業を創設して、平成18年度から実施するものでございます。
 まず、新予防給付につきましては、介護保険法の基本理念であります自立支援をより徹底する観点から、軽度者に対する保険給付について現行の対象者の範囲、サービスの内容、マネジメント体制等を見直した新予防給付へと再編を行うものでございます。新予防給付の内容は、現行の要支援の方を要支援1とし、要介護1の改善可能の高い方を要支援2として、既存の訪問介護や通所介護、通所リハビリ等のサービスを生活機能の維持・向上の観点から内容、提供方法、提供期間等を見直しいたします。また、新たに運動機能向上、栄養改善、口腔機能の向上等のサービスも導入されるものでございます。
 地域支援事業につきましては、要支援、要介護になるおそれの高い高齢者の方を特定高齢者と称しますが、この特定高齢者及び一般高齢者に対して要支援、要介護状態になる前からの介護予防を推進するとともに、地域における包括的、継続的なマネジメント機能を強化する観点から、市町村が実施するものでございます。地域支援事業の内容は、まず介護予防事業として、特定高齢者を把握するためのスクリーニング、いわゆる選び出しを実施し、特定高齢者に対する介護予防サービスの提供を行う事業や一般高齢者を対象とする介護予防普及啓発事業の実施がございます。また、包括的支援事業として、地域包括支援センターで行う介護予防マネジメント事業や総合相談支援事業の実施がございます。それに、任意事業としまして、成年後見制度利用支援事業や家族介護支援事業などの実施がございます。介護保険外のサービスといたしましては、現在行っている健康教育や健康相談、生きがい活動支援通所事業などを考えております。
 介護予防を効果的に推進するためには、生活機能の維持、生活機能低下の早期発見・早期対応、要介護状態の改善、重度予防化が重要であると考えております。現在、第3期事業計画の中で年次的な計画を立てるべく高齢者保健福祉計画等推進審議会において慎重にご審議いただいているところでございます。審議会の答申内容をよく検討して、計画してまいりたいと考えております。
 次に、地域ケア体制の中心となる地域包括支援センターについてのご質問にお答えをいたします。
 1点目の包括支援センターの設置箇所数でございますが、設置箇所数は厚生労働省が示した、おおむね人口2万から3万人に1カ所を目安として、春日部市の人口等を勘案し、8カ所と考えております。
 また、運営方法につきましてでございますが、地域包括支援センターにつきましては、市町村または市町村から委託を受けた事業者が設置することができることとされております。このため、民間において経験ある専門職が活動していること、運営財源の確保や市の財源事情などを総合的に判断して、委託により実施する考えでございます。
 次に、委託する場合の基準につきましては、委託を受けることができる者は介護保険法第115条の40の第1項におきまして、「在宅介護支援センターの設置者その他の厚生労働省令で定める者に対し、包括的支援事業の実施を委託することができる」と定められております。また、地域包括支援センターは指定介護予防支援事業、いわゆる新予防給付のケアマネジメントを行うため、法人であることも要件とされております。
 なお、国では地域包括支援センターの機能を中立・公正、効率的に遂行する観点から、今後の厚生労働省令で詳細に要件を定めることとしておりますが、既存の社会福祉法人、医療法人などはもとより、地域において新たな法人、例えばNPO法人や公益法人などが設立され、それらの法人に事業を委託することも可能との考えを示しております。市といたしましては、これらの基準にのっとり、市の実情に即して事業の委託を行ってまいります。
 以上でございます。
○小島文男 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  片山議員のご質問にお答えさせていただきます。
 これまで春日部市においては、地域における子育て支援体制の充実を図るため、児童センターの整備やファミリーサポートセンターの設置など、さまざまな子育て支援を進めてまいりました。しかし、合計特殊出生率や出生数の低下に伴う少子化の進行、子供を取り巻く社会環境の変化を踏まえると、住民のサービスニーズの多様化に伴う新たな子育て支援の課題への対応が必要であると感じております。
 現在の子育ての支援環境は、子供を取り巻く環境、地域における環境、家庭における環境、行政における環境の4つが考えられます。この4つの環境の課題は、仕事と子育ての両立、子育てのネットワークづくり、子供の居場所づくり、情報提供の拡充など多岐にわたるものであり、実際に私自身が300回を超える座談会の中で強く感じてきた部分でもあります。これらの課題を認識した上で、子供を産み育てることに対する不安を少しでも解消できるよう、保育所の整備や保育所の待機児童を解消するなど保育サービスの向上や児童手当制度や乳幼児医療費助成制度など、経済的支援の拡充を図るほか、これまで以上に積極的な子育て支援情報を提供するなど、ソフト、ハード両面にわたる子育て支援をより一層充実させることで日本一子育てしやすいまちを目指してまいりたいと考えております。
 次に、少子化に加えて高齢化も進んでいるという現況の中、子育て日本一を目指すことについて答弁いたします。
 少子化の与える影響としては、労働人口の減少と経済成長への影響、国民の生活水準への影響が懸念されるなど、経済面での影響が考えられるほか、単身者や子供のいない世帯が増加することで家族の形態が変化するとともに、子供の数の減少による子供同士の交流の機会の減少など、子供や家庭へもたらす影響が懸念されます。また、人口の減少と高齢化の進行に伴い、介護保険や医療保険制度の運営にも支障を来すことも考えられ、住民に対する基礎的サービスの提供が困難になるなど、社会面での影響も懸念されております。
 少子化が急速に進む我が国においては、人口減少への対応が重要であり、このような意味においては今後少子化の流れがどのように変わり、どう反転していくかはこれからの少子化に対する取り組みや市民の意識、行動にかかっているといっても過言ではないと思われます。
 平成17年からの5年間は、人口減少に転じる我が国の人口の転換期でありますが、一方で、第2次ベビーブーム世代を中心に20代後半から30代前半までの人口数が多い時期であり、出生数や出生率の回復にとって重要な時期であると言われています。この年齢層の人口は平成22年度以降減少していく見込みから、第2次ベビーブーム世代を中心に、安心して子供を産み育て、子育てに喜びを感じることができるように、あるいは子供の出生や子育てにメリットがあると認識できる施策を積極的に展開することが重要であると考えております。このような意味において、子育て日本一を目指すということは、高齢化対策にも並行して進めるとともに、現在の少子化の流れを変えるため、さまざまな少子化対策を図る必要があると認識しているところでございます。
 続きまして、私の所信を表明させていただいた中に、住み続けたくなるふるさと春日部の実現というくだりがございます。春日部市は49歳以下の人口が59.3%を占めており、比較的若い層の多い都市であるということが言えるかと思います。したがいまして、春日部市で子育てを終えた方々が春日部市は住みにくいからといって春日部市からほかへ転出してしまうということのないように、魅力ある春日部を目指すための基本姿勢をお示しさせていただきたいところでございます。
 基本姿勢のうち、行政には信頼を、生活環境には安心・安全を重視することに関しては、特に住みやすさ、住み続けたくなる意欲というものを市民の皆さんに持っていただけるよう、市民に安心していただける、また安全な暮らしというものに重点を置いた市政運営に努めてまいりたいと考えております。
 内閣府では、平成16年6月に安全・安心に関する特別世論調査を実施しております。この結果によりますと、今の日本は安全・安心な国かという問いに、そう思うという答えが39%であるのに対し、そう思わないという答えが55.9%に上がっています。そう思うと答えた理由の中では、社会秩序の安定、テロや国際紛争に巻き込まれずに平和であるということが上位2点になっており、一方、そう思わないという理由では少年非行、引きこもり、自殺などの社会問題の多発、犯罪が多いなど治安の悪化が上位2点を占めております。また、人間関係についても、難しくなったと感じるという答えが63.9%、難しくなったとは感じないという答えが28.8%となっております。人間関係が難しくなった原因として、人々のモラル低下、地域のつながりの希薄化が上位2点となっており、地域コミュニティーの希薄化が社会的に不安材料となっていることがうかがわれます。また、安全や安心にとって懸念されることでは、情緒不安定など、すぐキレル人の増加、少年少女の非行・深夜徘徊の増加が上位に挙げられます。
 こうした調査結果からもわかるように、春日部市も決して全国的な社会不安状況の例外とはなっていないということでございます。特に最近では子供たちに対する凶悪犯罪の多発で、子供を持つ保護者の皆さんの不安も大変高まっています。こうした犯罪防止に関して、防犯機器の設置など、行政としても努めてまいりますが、この希薄化した地域のコミュニティーの再生こそ、行政が市民の皆さんと協働する対象にほかならないのではないかと私は考えております。
 春日部市は、確かに東京通勤圏ではありますが、寝に帰ってくるだけのまちという認識を、春日部を楽しむという前向きの考え方に変えていかないと、市民参加のまちづくりはなかなか進みません。多くの市民の皆さんの意見をお聞きいたしますと、それぞれ行政に対する大変高い意識をお持ちです。個々人それぞれは多種多様な要望、提言をお持ちですが、その中で一定の方向性に集約できるものが幾つも見出せるのではないかと感じております。そうした市民の皆さんの総意を酌み上げていけば、私はさきの基本姿勢にある安心・安全を重視というものの施策への反映のヒントが生まれてくるものと考えております。当面は子供たちが事件に巻き込まれたり、虐待死したりすることのないように、また市民が安心して夜道を歩けるようなことから始めていきたいと考えております。
 この先、団塊の世代の皆さんが地域に帰ってまいります。そうした方たちを含め、市民の皆さんのご意見をお伺いしながら、春日部市をご近所の底力のあるまちに皆さんとともに育てていかなければならないと考えております。そういう地域の温かみというものが地域コミュニティーを生み、ひいては地域の犯罪抑止力を強化するものと信じて、各種施策に反映してまいりたいと考えております。
 具体的には、コミュニティービジネスの起業に対する支援等を通じ、地域コミュニティーの再生を図るなどを進めてまいりたいと考えております。それが一面では新たな産業面における活性化から商都復活へつながるように進めていくことができればと考えております。
 以上でございます。

△休憩の宣告
○小島文男 議長  この際、暫時休憩をします。
  午後 3時00分休憩

─────────────────────────────────────────────────

△開議の宣告
○小島文男 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 3時16分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市政に対する一般質問(続き)
○小島文男 議長  引き続き一般質問を求めます。
 8番、片山いく子議員。
                   〔8番片山いく子議員登壇〕
◆8番(片山いく子議員) 1回目の質問に対しましてご丁寧な答弁をいただきましたので、重ねて質問させていただきます。ただ、ちょっと時間がかなり限られておりますので、絞って質問させていただきたいと思います。
 まず、介護保険制度の改正に対する点ですが、地域包括支援センターについては種々詳しくお伺いしたいところではありますけれども、その中でもぜひ伺いたいところに絞って伺います。
 まず、第1点ですけれども、設置箇所を8カ所というふうに先ほどお聞きしました。確かに、2万人から3万人に1カ所というあれですと8カ所でもいいのですが、2万人というところをとりますと12カ所ということになります。この地域包括支援センター、今後在宅介護に関して一人一人の実情に応じたきめ細かな対応、それをすることが求められております。ですから、担当する人数が多くなると、そのきめ細かな対応という点でかなり不安がございます。ぜひこれ、現在ある在宅介護支援センターの設置の場所を基準に8カ所というふうにお考えになったとは思いたくはないのですけれども、先ほどご答弁の中には地区分けについてございませんでした。ちょっと答弁漏れておりましたけれども、例えば内牧から幸松地区までかけて1カ所とか、春日部駅周辺で1カ所、例えば東口と西口、分断されているそこで1カ所など、日常の生活圏域から考えて、ちょっと8カ所では無理があるのではないかなというふうに思います。ぜひこれは再考していただきたい、そういうふうに思います。
 それから、第2点ですけれども、この地域包括支援センターの役割ですけれども、先ほど申し上げましたように、一人一人の実情に応じたきめ細かいサービス、そのサービスについては予防介護以外のところで地域密着型サービスというものが、また新しい制度の中で重要課題になっています。今回は一般質問の時間が45分と限られておりますので触れませんでしたけれども、この地域密着型サービスを提供するに当たっても、地域包括支援センターはかなり重要な拠点になるというふうに、その役割を担わされているわけです。
 それで、その地域包括支援センターを事業所に置くということになりますと、このきめ細かい対応をするためには今の介護保険の制度の中では限りがあるということで、厚生労働省もこれからは在宅介護の支援を充実させるために地域のボランティアの方々など、さまざまなその地域の人的資源も活用しつつという展開を示しています。そういったことを考えますと、果たして事業所の中にその包括支援センターを置いたときに、ボランティアさんたちが集える場所が確保できるのか、あるいは元気なお年寄り、そういった人たちが集える場、そういったものがその支援センターの中に確保できるのかというと、これはかなり難しいものがあると思うんです。
 市長は、今回の一般質問の中で、福祉サービスは必要なところに必要な支援をすることが求められてはいるんだけれども、その一方で、行政の提供するサービスには公平性も求められるんだというふうにおっしゃっておられます。確かにそうだと思います。しかし、だからこそ、行政では限界があるところにボランティアさんたちが参加してくれる。これが今後の福祉のあり方、そういうふうに考えられると思うんです。特に今回の介護保険の制度の改正のもう一つのポイントとして挙げられていますのは、住みなれた地域で要介護状態になっても住み続けられるようにということで、今後は特別養護老人ホームなどはついの住みかにしない、そういう決意も示されているわけです。特別養護老人ホームなどはやむを得ず一時避難するような場所にしたいということを考えますと、本当に地域の中で暮らし続ける仕組みづくりに全市を挙げて取り組んでいく必要があると思われます。
 そこで、市長にお伺いしたいと思うんですけれども、先ほど子育て支援の子育て日本一、あるいは住み続けたい春日部というところで、るる本当に市長のお考えを伺いましたけれども、その中で最後のまとめのところで、希薄化したコミュニティーを再生すること、これが子育て支援にもなるし、高齢者の方々の生活を支える仕組みづくりにもなるし、あるいはコミュニティービジネスを創造していくための一つのきっかけにもなるということで、力強いお考えを伺いました。全市的に取り組むというのは無理かもしれませんが、例えば武里団地、春日部の地域の中では24%以上という高い高齢化率を示しております。この武里団地周辺をモデル地域にして、ぜひこの地域密着型サービスを市民の皆さんと協働でつくり上げていく。そのためにはボランティアに手を上げたいという市民の方はたくさんいらっしゃいますので、ぜひそういう場を設けていただきたい。例えば、本当は旧谷中小学校の跡地、管理棟を売らずにという市民の皆さんの要望がありましたが、売られてしまいました。
 ただ、沼端小学校も残っております。沼端小学校は介護・福祉の拠点にするというふうな方向性を示されておりますので、ぜひ沼端小学校などを活用して、そういったコミュニティービジネスのモデル、コミュニティーの創生の事業の展開をする場として利用するお考えはないか、これは市長に伺いたいと思いますので、ぜひ明快なご答弁、よろしくお願いいたします。
○小島文男 議長  答弁を求めます。
 中島健康保険部長。
                   〔中島和男健康保険部長登壇〕
◎中島和男 健康保険部長  まず、地域包括支援センターの設置の数でございますけれども、先ほど申し上げましたように春日部市の人口約24万人でございますが、また人口の密度、面積、運営財源などを考慮いたしまして効果的に8カ所というふうに考えたところでございます。ご理解をいただきたいと思います。
 なお、地域分けにつきましては、今後地域包括支援センター運営協議会で審議していただくということになっております。
 続きまして、地域包括支援センターにおいて、地域ボランティアをどのように活用していくのかということでございますが、地域包括支援センターの役割の一つとして、地域の資源や人材を効率的に活用したサービス提供が挙げられております。このため、介護サービス事業者、利用者などとの意見交換、交流などや、市内にございますボランティアセンターと連携をとりながら、サービス提供体制の充実を図ってまいりたいというふうに思っております。
 地域包括支援センターにつきましては、ご要望の高齢者が集う場所は確保されておりません。高齢者が集い、活動できる場所といたしましては、薬師沼憩いの家とか大池憩いの家とか、いろいろございまして、地域の公民館等もございます。こういった身近な場所での活用を図っていただければというふうに思っております。
 以上でございます。
○小島文男 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  武里団地の高齢化に向けて、沼端小学校を利用したコミュニティーづくりということで再質問いただきました。確かに、武里団地の高齢化は進んでおります。高齢者の交流、コミュニティー、触れ合い及び健康づくりのために、ご提案の沼端小学校を活用することは廃校となった学校の今後の利用方針、高齢者施策の推進にも寄与するものと考えております。今後の沼端小学校の具体的な活用方針の検討を行う際に十分参考とさせていただきます。
 以上です。
○小島文男 議長  8番、片山いく子議員。
                   〔8番片山いく子議員登壇〕
◆8番(片山いく子議員) ご答弁ありがとうございました。
 2分を切りましたので、最後は要望にさせていただきたいと思います。
 ただいま市長の方から検討をさせていただくというような話でしたけれども、本当に住んでよかった、住み続けたいまちというのは、やはり人と人のつながりにあると思います。武里団地に残っていらっしゃる方々、本当に入居したときから人とのつながりのある方というのは比較的長く住み続けていらっしゃるというふうに私も感じています。ですから、やはり人と人とをつないでいく。ただ、そのために一番市民が苦労しているのが場なんです。場所がないんです。NPOなんかも活動する場がないということで、ぜひ今後、市長も市民が主役のまちづくりということをおっしゃっておられますので、行政がどの部分で支援していくか。まず、場の提供、そして、そのネットワークをつくっていく仕組みづくり、これをきちんと高齢者の生活を支える、子育て支援、その中でぜひ努力していただきたいという要望を申し上げて、今回の一般質問を終わりにさせていただきます。
○小島文男 議長  以上で8番、片山いく子議員の一般質問は終了しました。
 次に、17番、新部裕介議員。
                   〔17番新部裕介議員登壇〕
◆17番(新部裕介議員) 議席番号17番、新部裕介です。平成17年12月定例議会一般質問を、発言通告に従いまして順次行ってまいります。
 まず初めに、新市初の市長にご就任されました石川市長へ、強い信念と勇気を持って今後すばらしい春日部をつくっていただくようにお願い申し上げます。本当におめでとうございます。
 それでは、早速質問に入らせていただきます。
 まず、1点目の環境保全都市宣言の制定と環境保全モデル都市を目指してということで、今回、申しおくれましたけれども、すべての質問の答弁に関しましては、40番目ということで、既に答弁に出された内容がいっぱいあると思いますので、簡潔に答弁をいただきまして、省略していただいても、やる気がないなと勘違いすることはございませんので、簡潔にご答弁をしていただければ結構だと思います。
 まず、この問題については、これは市長が公約に掲げてある内容をそのまま記したものなんですけれども、今後、地球環境悪化の一途をたどる。そこで、生活の危険性というものをなかなか実感できないで、人はこのまま生活してしまうと、例えば地球温暖化の問題に関しましては100年後、これは世界平均気温が最大で5.8度上昇します。そうしますと、どのようなことが起きるか。これは生態系の破壊、食料不足、感染症の拡大、水不足、風水害の拡大、砂漠化、海面上昇、それらの問題が起きてくる。これは河井議員や山口議員、また蛭間議員から環境保全の視点に立った質問が既に行われましたが、このような問題が起きてくると、海水の膨張や氷河の融解で海面が約88センチ上昇しまして、日本では海面が1メートル上昇してしまいますと、全国の砂浜の9割以上が浸食されてしまいます。大阪では北西部から堺市にかけての海岸線がほぼ水没してしまいます。東京でも、堤防などを高くするなどの対策をとらなくては、江東区、墨田区、江戸川区、葛飾区のほぼ全域が影響を受けてしまう。これは何もしなければ、必ずそのような事態に陥ってしまうわけです。春日部は地球の一部です。地球と春日部は直接つながっている意識を、これは全市民が持って対応していかなくては、とんでもない事態になってしまうことを肝に銘じなくてはなりません。その観点で、今後環境保全都市宣言をいつの時期に行っていくのかについて。
 2点目に、環境保全都市宣言をすることによって、どのような施策に反映していくのかについてお伺いしたいと思います。
 また、3点目なんですが、今回のこの環境保全都市宣言に向けて、例えば今後、庄和地区において大型の商業施設が今計画されておりますけれども、聞いたところによると、何か象徴的なものをつくりたいというお話を聞きまして、ああ、それであるならば、この環境保全都市宣言に合わせて大型の風車、これは風力発電の風車なんですけれども、私がイメージしているものはオランダ風のものか、もしくは和風の大型の風力発電の風車をつくって、これは市がつくるというわけでなくても民活の導入で、これは観光スポットにもなりますし、商業施設のにぎわいにもつながることから、これを民間でやっていただくことも可能性があるという話を伺っております。
 それで、例えば市長が、当市としてはこのような取り組みを今後やっていきたいと。環境保全都市に見合った象徴的なものをぜひつくっていただけたらどうかということで打診していただいたりして、企画していただいて、そちらに大型の風車は民間でつくっていただいて、小型の風力発電機は市の方でつくるだとかして、こういったことをすることによって、これは環境保全としての象徴を誕生させることだけではなくて、地球環境に優しいまちとして住民の誇りにつながって、環境に配慮したライフスタイルの発展につながっていく。そのほか、地域経済の活性化や観光スポットの創設、官民協働の新しいまちづくり、子供たちの健全な育成等にもつながって、その効果ははかり知れない大きさになっていくだろうと。環境保全都市宣言に向けての企画活動を積極的にぜひ行っていただきたいんですが、これについてのお考えは市長にお尋ねいたします。
 2点目に入ります。夜間小児救急医療体制の充実化について。これにつきましては、中川議員、卯月議員から発言がありましたので、重複しないようにご質問いたします。
 市長の公約の中で、2年以内に夜間小児救急体制を整備するとありますけれども、今現状では北部(北)保健医療圏の見直し、小児科医師の確保、医療機関の量などに対してどのように改善し、充実化を図っていくのか、その見通しを具体的にお伺いしたいと思います。今現在では、これは皆様ご存じのとおり、初期体制と二次体制で、二次体制については3病院による輪番制をとられております。春日部市立病院が担当している曜日は火曜日、水曜日、金曜日、土曜日、日曜日と、丸山記念総合病院は月曜日、春日部厚生病院は木曜日、その中で春日部厚生病院の木曜日に当たっては小児科の医師が確保できなくなったために、県の小児医療センター、これは蓮田、岩槻の間にありますけれども、そちらでカバーをしているというところです。
 先日、政府が発表した今後の医療制度改革について、全体で診療報酬を3.6%引き下げが行われるということが出ていますけれども、小児科と産婦人科と麻酔科、特に小児科でいえば救急医療に対しての診療報酬のポイントは逆に引き上げられる方針だということが示されております。それだけ全国的に小児救急医療については、継続していくこと自体が難しい現状があるということを認識しなくてはなりません。小児科医が大病院から開業医の方へ流れてしまって、大病院の方で確保が難しい点ですとか、さまざまな問題があります。春日部は現在これだけの曜日を4人体制で回しているわけですけれども、大変なご苦労があるんだと思います。今後、この北部(北)医療圏の見直し、第5次医療圏の見直しですね、これは丸山記念総合病院が外されるんじゃないかという予想ができます。今後、受け入れ態勢を県の方が主導で編成していくわけですけれども、今後この小児救急医療体制を充実化、また継続していくために、当市としても何らかの形で意見を県の方にご提案していかなくてはならない。県の勝手な編成に任せるのではなくて、こちら側からこういうふうにしてほしいと。もし丸山記念総合病院が必要であれば、これは石川市長の親戚でもございますけれども、さいたま市、春日部市、違いますけれども、必要であれば搬送体制、これは搬送時間が短いものであるならば、丸山さんにはぜひまだまだやってもらいたいということで、そういった意見を言っていくことも必要なんじゃないか、こういった点で、見直しに伴って今後どのようなお考えを持っているか、それについてもお答えください。
 3点目に、小児救急医療体制で春日部市立病院の医師、看護師等の対応について、これは多くのお母様方から苦情を伺っております。医師の対応、看護師の対応が悪かったというような話を聞いているんですけれども、恐らく医師の方も、これは平日の外来、回診、当直と、それで土日まで出なくてはならない。そういった精神的にも肉体的にもかなり厳しい勤務を強いているわけなんですね。当然、人間ですから、体調が悪ければどうしても笑顔が出せなくなったりして、そういうふうに勘違いされてしまうようなこともあると思うんですが、今後患者からのアンケートを実施したらいいと思うんです。これは自分たちの視点ではなくて患者さんの立場から、またそのご家族の視点からどのようなことを感じて思われているのかについて知る努力をすることが、これは公立病院としての使命の、市立病院の評価を高めることになるだろうと、そのように思うわけです。
 このアンケートを実施する。例えば本日のご不満等は何かございませんでしたかとか、一声でもかけていただくやり方でも、紙に書いていただくやり方でも結構なんですが、これについての考え方と、また小児の現場で頑張っている方たちを評価する必要性があるんじゃないか。何でこんな大変なシフトを組まれたのか、当番に充てられたのかとかではなくて、例えば広報、特集で一人一人を、チームでもいいんですけれども紹介してあげて、春日部市で市立病院でこれだけ頑張っている方たちですよとか、そういったものをPRしてあげて、登場させてあげることによって、自分が病院で担っている役割は大きいんだと、そういった認識を持っていただくためにも必要なんじゃないか。また、職場内で評価をし合うことも必要なんじゃないか。また、市長が感謝状を送ったりして、士気を高めてあげるだとか、いろいろなやり方があると思います。これはお金をふやすだとかではなくて、やはり内面のコミュニケーション報酬を上げることによって意識を高めて、患者さんたちに喜んでいただくような方向性で、ぜひこの点についてのお考えもお示しいただきたいと思います。
 次に、待機児童をゼロ、保育・子育て支援制度の充実化について。これが中川議員と卯月議員外多くの議員から日本一子育てしやすいまちづくりに対して質問があったところです。なので、これも重複した答弁を避けていただきたいんですが、私は2点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 1点目が待機児童ゼロを4年以内に実現すると期限をつけました。期限は守らなくてはなりませんけれども、周辺状況と調整が必要だと思われます。具体的にどのように進めていくのか。
 2点目が、半年に1回ホームページで経過報告を行うとしましたが、具体的な動きがないとだめです。半年間何もしなかったでは報告ができません。市民に対して公表できる内容を業務としてどのように進めていこうと考えているのか、市長の方向性を職員が責任を持って進めていってほしいと思っております。これについてお考えをお示しいただきたいと思います。
 次に、市内各駅の完全バリアフリー化について。
 これについては村松議員から質問がございました。国では、平成22年を駅の完全バリアフリー化の目標期限としておりますけれども、現在、一ノ割と藤の牛島駅が何ら対応がされていないということで、今回は私の地元、藤の牛島について具体的な今後の整備手法、また整備時期についてお伺いしたいと思います。
 2点目が、公約の市民への経過報告をするについて、これについては市長にお答えいただきたいと思います。
 東武鉄道と協議を重ねていく上で、まちづくりについてともに語り合って企画を行っていく仲間ができてきますので、職員の皆様には、ぜひ積極的に東武の社員の皆さんと協議を重ねていただいて同志をつくっていただきたいと思います。
 次に、安心、安全な街づくりを目指す防犯体制の強化について。
 先ほども休憩時間、子供たちの安全な状態をぜひお守りくださいますようという形で防犯無線で流れていましたけれども、現在まで20台の防犯カメラが設置されました。今後の防犯カメラの設置計画についてはどのようになっているのか。
 2点目について、地域での防犯監視体制の啓発はどのように行っていくのか。
 3点目に、県警本部が発表している不審者情報に対する協力体制と活用方法について、どのような認識をお持ちなのか。
 4番目に、定年退職者。これは白土議員が団塊の世代という形で出しておりましたけれども、安全な下校体制の協力を求めることについて、この辺についての考え方をお示しいただきたいと思います。これは何らかの生きがいを求めている方がやはり多く存在しております。せっかくの意欲を公のために発揮してくれる機会をつくっていただきたいと思います。この質問については、石川議員、水野議員、武議員、宮本議員が聞かれておりますので、かぶらない範囲でお答えいただきたいと思います。
 ちょっと余談なんですけれども、先日、土曜日、日曜日、既に不審者情報が出ております。17日の土曜日は私の地元の牛島小学校の2年生の男子児童が「ちょっと、待て。こっち来い」という声をかけられて、警察が出動しました。これは二十四、五名で自動車警ら隊、機動捜査隊、覆面パトカー、武里交番、幸松交番、東口交番と、交番の方たちはオートバイですね、出ていただいて監視態勢を引きました。私は9時50分に情報を聞きつけまして、学校と自治会関係者と、あと支所も含めまして、そのほかPTA関係者にすぐに携帯で連絡をとりまして、皆さんで連絡をし合って牛島の警戒態勢をしたんです。こういった迅速な対応が、これはどんな方にも必要になってくる。連絡と、また監視態勢を迅速に進めなくてはならない点を指摘します。
 また、現在埼玉県警が進めている、不審者情報を公表しているんですけれども、犯罪情報官のホームページ、これは10月、11月は春日部市が1週間前までゼロだったんです。県警本部の方と話し合いまして、いっぱい出ているのに何で出ていないんだと聞いたところ、11月分はありますということで近日中に出しますということで出たんですけれども、実は1件しか、まだホームページに掲載されていないんですね。かなりの情報が行っているにもかかわらず、精査して審議会にかけて掲載される内容が絞られてしまうために余り出ていない。余りというか、1個しか出ていないんですけれども、この辺の問題で、春日部は県東南部に位置していますけれども、犯罪率が春日部は19位です。さいたま市を一括してしまうと、埼玉県内で15位。かなり高い犯罪率の地域となっております。この点もぜひ問題意識を持っていただいて、職員の皆様には取り組んでいただきたいと思います。
 あと3分以内で頑張って終わらせますので。
 次に、新型インフルエンザ対策についてなんですけれども、先月、国と県が具体的な行動計画を発表しました。国民の約25%が罹患したとして、外来では最大で2,454万7,965人、入院が最大で53万3,359人、死亡予測が最大で16万7,027人となっております。春日部市におきましては、今後の発生予測と具体的な対応を国と県の行動計画を受けて、春日部市は具体的にどのように進めていくのか。春日部市の発生予想数と被害を最小限にとどめる対応の方法についてお考えをお示しください。
 次に、市民ができる予防方法とは何か。職場、また各種公立の施設での予防、感染防止方法についてお考えをお示しいただきたいと思います。
 1回目は以上です。
○小島文男 議長  答弁を求めます。
 斎木環境経済部長。
                   〔斎木竹好環境経済部長登壇〕
◎斎木竹好 環境経済部長  環境保全都市宣言をいつの時期に行うかについてお答えをいたします。
 県内の市におきましては、草加市の草加市環境共生都市宣言、東松山市の東松山環境まちづくり宣言などが制定をされております。環境保全都市宣言の実施時期につきましては、環境基本条例の制定後、市民の皆様の意見を取り入れながら、環境基本計画の策定とあわせて、環境保全に対する意識や動機づけのための春日部市環境保全都市宣言の制定を検討してまいりたいと考えております。
 次に、環境保全都市宣言をすることによって、どのような政策に反映していくのかについてお答えをいたします。
 環境保全都市宣言の基本的な方向につきましては、まず1番目としまして、市民が健康で快適に暮らしていける大気、水などを良好な状態で保全し、次世代の市民に引き継いでいくために環境汚染のないまちをつくる。2つ目といたしまして、市民等が環境への負荷が少ない生活や活動に向けた行動を行い、環境に優しいまちをつくる。3つ目としまして、環境に配慮したまちづくりに向けて、環境問題に対する市民一人一人の理解と認識を深められるよう、環境教育や体験学習を進め、環境に優しいまちをつくるなどを考えているところでございます。
 具体的な施策の推進につきましては、新市としての環境基本条例や環境基本計画を策定いたしまして、さまざまな環境問題の解決や持続的に発展することができる循環社会の構築を図るための取り組みを進めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○小島文男 議長  次に、中島健康保険部長。
                   〔中島和男健康保険部長登壇〕
◎中島和男 健康保険部長  まず、夜間小児救急医療体制につきまして、ご答弁を申し上げます。
 今後の問題点といたしましては、市町村合併によりまして東部(北)医療圏の再編成が平成18年度に予定をされておりまして、東部(北)医療圏の構成市町の変更あるいは縮小となることも予想されることから、さらなる財政負担が考えられます。また、第2次小児救急医療体制病院であります春日部厚生病院の小児科医師の不足によって春日部厚生病院が離脱となり、平成17年度4月以降は春日部市立病院、丸山記念総合病院の2病院で対応を行っております。さらに、小児科医師の不足は全国的規模で不足が生じており、小児救急医療体制は厳しい状況となっております。
 医療圏の再編成に当たっては、財政負担が強いられることのないように、広域規模で再編成が行われることが望ましいと考えております。埼玉県では、現在小児救急医療病院ができる病院の打診をしておりますが、現状では見つからない状況となっているため、今後丸山記念総合病院が離脱をした場合になりますと、市民利用の低下を来しかねませんので、引き続き受け入れてもらえるように、県及び関係各機関との連携を密にし、協力を賜りながら強く要望していきたいというふうに思っております。
 次に、新型インフルエンザ対策についてお答えをいたします。
 まず、国・県の行動計画、対策を春日部市はどう進めるのかという点についてお答えをいたします。
 国は、新型インフルエンザ対策について行動計画を策定し、流行の状況を6段階に分類し、体制づくりや規制を定めております。また、県においても国に準じ流行の度合いを7段階に分類した対応策を定めた行動計画を作成し、対策推進本部を設置しております。当市におきましては、国・県の行動計画や情報を収集し、市民への感染力や病原性を見きわめ、十分に状況を把握することが大切と考えております。県や市内医療機関等との連携を密にし、市民の皆様に正確な情報を提供していくとともに、市民からの問い合わせ等についての相談の窓口を設けるなどいたしまして、市民からの相談等に努め、不安の解消などを図っていきたいと考えております。
 次に、春日部市の発生予想数とか被害を最小限にとどめる対応方法についてでございますが、国や県の指定モデル計算式に当てはめると、新型インフルエンザが全国的に流行した場合、当市の人口25%約6万人の患者が感染すると推定されるところでございますが、モデル計算式は抗インフルエンザウイルス製品等の効果や衛生状況等を考慮していない数値でございまして、ウイルスの病原性や感染力の強さ等で左右されることから、現時点では流行規模を完全に予測することは非常に難しいと考えております。
 また、被害を最小限にとどめる対応策につきましては、県及び医療機関等との連携を図り、早期発見・早期治療などが実施できるよう、また緊急時に対応するため、医療機関等の確保などに努めてまいりたいと考えております。
 次に、市民ができる予防方法といったものでございますが、個人ができる予防方法につきましては、まず流行地への渡航や人込みや繁華街への外出を控えるということなど、また日常生活ではマスクの着用、外出後の手洗い、うがいの励行、また十分に休養をとり、体力や抵抗力を高め、日ごろからバランスよく栄養をとることも大切で、通常のインフルエンザ対策が有効であると考えております。これらの予防方法につきましては、日常的に励行することが重要であることから、インフルエンザの流行期には、当然ながら定期的に広報紙への掲載やホームページ等で市民の皆様に情報の提供をしたいと考えております。
 以上でございます。
○小島文男 議長  次に、石川病院事務部長。
                   〔石川 隆病院事務部長登壇〕
◎石川隆 病院事務部長  市立病院におきます小児救急における関係で、ご答弁をさせていただきます。
 まず、多くの患者さんから苦情があったということでございますけれども、個別の事情ですとか、そのときの状況、内容が不明ですので、この場で何か具体的に申し上げることはちょっと難しい点もありますけれども、現実に患者さんが不愉快な思いをされたということが事実でございますので、市立病院といたしましては、心ある医療というのがやはり医療の原点でございますので、技術の問題はともかく、医療従事者の誠意ですとか真心あるいは医療という職務に対する真摯な姿勢というものが、やはり患者さんに伝わるものであろうというふうに思いますので、事あるごとに院内で確認徹底、対話をしながら常に改善をしていきたいというふうに思っております。
 患者様からのアンケートのご提案でございますけれども、平成18年度市立病院の予算編成大綱にも具体的に盛り込んでおりますが、1カ月間ぐらいの期間を想定いたしまして、すべての入院患者さん、すべての外来患者さんを対象といたしまして、患者満足度調査のようなものを実施していきたいと。これについては、毎年継続的に改善をしながら調査をして、把握することで市立病院の改善に努めていきたいというふうに具体的に今検討に入っております。
 3点目の小児医療に従事するドクター等の励ましとして、広報に掲載をするとか紹介をするとかというご提言につきましては、まず民間病院も含めまして、ドクター、看護師の医療従事者は公的な使命を担って、皆さん職業につかれております。そういう面では、公立病院のみ広報を使って際立たせてよいのかという視点も必要でありますので、今後は地域医療全体での良質な医療の提供という視点から、一つの手段として検討をさせていただきたいというふうに考えております。
 それから、もう一つ、市長の感謝状というご提言でございました。これにつきましては、先ほどのとおり、医師、看護師全体がもう職員の励みになりますので、意欲を高めるものであれば、市の表彰の基準等もあることから、今後院長、市長とも具体的に相談をさせていただきまして、ご質問の趣旨を踏まえて検討させていただきたいと考えております。
 以上であります。
○小島文男 議長  次に、米山福祉部長。
                   〔米山慶一福祉部長登壇〕
◎米山慶一 福祉部長  待機児童ゼロを4年以内にどう具体的に進めていくかについてお答えいたします。
 既に中川議員、石倉議員、卯月議員にお答えさせていただいておりますとおり、待機児童は春日部地域51人、庄和地域1人、合計52人となっているところから、その解消に努めなければならないと考えておるところでございます。具体的には、平成17年度予算に計上をお願いしてございます国の交付金を活用しての民間保育所の整備、定員90人、それから粕壁三丁目A街区市街地再開発事業で整備を予定してございます保育所、定員120人、今の予定では21年4月開設でございますが、これらの整備によりまして、基本的には4年以内に解消できるものと考えており、ホームページにも途中経過などを掲載する予定でございます。
 また、市街地再開発事業で整備を予定する保育所には、機能として児童の送迎を行う保育ステーションについても導入を検討しておりますので、地域的偏在に大いに対応できるものと考えているところでございます。
○小島文男 議長  次に、遠藤総合政策部長。
                   〔遠藤真佐利総合政策部長登壇〕
◎遠藤真佐利 総合政策部長  市内各駅のバリアフリー化についてご答弁を申し上げたいと思います。
 ご質問の中にもありましたように、平成22年までに国は各駅について全部整備したいというのが目標でございます。特に、ご質問の中にありましたように藤の牛島駅についてでございますけれども、現在エレベーター、エスカレーターともに整備をされていないわけでございます。バリアフリー化の整備の必要性は十分認識をしております。整備手法、それから整備時期等につきましては、安全性、それから快適性の確保、それから事業の効率化等の視点を念頭に置きまして早期に実現できますように、引き続き東武鉄道と協議をしてまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
○小島文男 議長  次に、松岡市民部長。
                   〔松岡治男市民部長登壇〕
◎松岡治男 市民部長  新部議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、防犯カメラの増設のご質問でございますが、防犯カメラの設置につきましては、街頭犯罪の未然防止及び抑止、市民の日常生活における安全の確保、放置自転車抑止による歩行者の安全確保及び車両交通の円滑化、ごみの不法投棄、違法な立て看板等の抑止による環境の保全を目的に、平成15年、16年度にかけまして合計20台を設置してまいりました。防犯カメラを今後増設することにつきましては、街頭犯罪の抑止のため、春日部警察署と犯罪発生状況などを協議しながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、地域防犯監視体制の啓発ですが、市では春日部警察署や春日部防犯協会と連携をとりながら、一体となり啓発活動を実施しております。防犯協会では市内9地区に563人の防犯推進員を委嘱しており、また春日部警察署では防犯速報や不審者情報をポリスネットを通し、防犯推進員を初め自治会や教育委員会、各事業所等に配信し、啓発を行っております。防犯活動は地域により違いがあり、夏休みと年末のみの活動を行う団体から、毎日当番制で散歩を兼ねた活動を行う団体、子供の下校時に合わせた活動と、地域により、また団体により、それぞれの地域の実情に応じた活動が行われております。ご近所同士の連携も犯罪を未然に防ぎ、犯罪を寄せつけない対策の一つであると思われますので、これらの防犯活動体制について、市の広報紙等で市民の方に活動内容をお知らせするなど、防犯監視体制に向けた啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、定年退職者の方を地域の防犯等に協力できる体制を呼びかけてはどうかということでございますが、今後、団塊世代の方々が会社等を退職する人がふえる状況にあり、それぞれの方が地域の中においてさまざまな活動をされるものと考えております。そうした中において、これらの人々が積極的に防犯活動に参画していただくよう、自治会や防犯協会を通しまして呼びかけをしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小島文男 議長  次に、竹下学務指導担当部長。
                   〔竹下日出男学務指導担当部長登壇〕
◎竹下日出男 学務指導担当部長  安心、安全な街づくりに関する新部議員のご質問にお答えいたします。
 このところ、連続して幼い女の子が殺害されるという悲痛な、悲惨な事件が発生し、日本じゅうを震撼させておるところでございます。幼い命が奪われるという、このような事件は、保護者はもちろんでございますけれども、教育に携わる私どもにとりましても余りにも無念であり、胸張り裂けるような思いでございます。一日も早いこの事件の解決を強く願っておるところでございます。
 さて、県警本部から発表されております不審者等に関する情報を学校に関する立場から申し上げたいと思います。
 県警本部から発表されております不審者に関する情報でございますが、防犯速報と申し上げております。この情報は県警本部から県の教育委員会を経由して各市町村教育委員会に届くようになっております。私ども春日部市教育委員会では、この情報を速やかに市内の各学校へ連絡しております。市内でも、ごく最近、不審者情報が学校から私どもに寄せられました。このような事故あるいは事例発生時の関係機関の対応についてご説明いたします。
 まず、第一報を入手した学校は、情報のさらなる収集と確認に努め、警察への通報、あわせてパトロールの要請並びに私ども市教委への報告をほぼ同時に行います。また、近隣の小・中学校、幼稚園、保育所、放課後児童クラブ等へも連絡をし、迅速な情報発信と情報の共有化に心がけておるところでございます。もちろん保護者にも文書で通知しております。市教委は学校からの第一報をもとに、情報の再確認と整理を行い、発生日時、場所、事件の概要、被害の状況、学校の対応についてまとめ、市内の小・中学校はもちろん、市内の私立学校、それから関係各機関にファクス等で連絡をしております。連絡を受けた学校では、教職員への連絡・指示、それから児童・生徒への指導を行い、集団での下校でありますとか、教職員や保護者等による付き添い下校を実施したりしておるところでございます。また、保護者等への情報提供と注意喚起に関する文書も送付しております。市教委としましても、春日部警察署と連携を図り、発生地域周辺のパトロールの強化依頼、それから情報の提供をお願いしております。
 さらに、先ほど議員からもございましたように、去る12月13日からは下校中の子供たちを見守っていただくよう、防災無線による市内全域へのアナウンスも始めたところでございます。そのほかに、携帯電話への不審者情報メール送信、これにつきましても今後導入が可能かどうか、研究を始めたところでございます。
 このように、関係機関と情報の共有化を図り、犯罪の未然防止、発生防止、これに向けまして地域の力を結集し、かけがえのない子供たちの命の安全確保に努力してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○小島文男 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  新部議員の質問にお答えさせていただきます。
 環境保全都市宣言についての内容につきましては、担当部長からお答えした内容で今後進めていきたいと考えているところでございます。ただいま議員からさまざまな例の提言がなされましたが、内容については、今後進めていく中で研究させていただければと考えているところでございます。
 続きまして、半年に1回市長の公約をホームページにて経過報告を行う件についてご答弁申し上げます。
 公約の経過報告につきましては、私が個人で開設しておりますホームページにおいて半年に1回行ってまいりたいと考えております。公約の進捗状況を私自身が把握し、市民の皆様にわかりやすく報告していきたいと思っております。ただ、時間の関係上、今はまだ開設しておりません。よろしくご了解のほどお願い申し上げます。
○小島文男 議長  17番、新部裕介議員。
                   〔17番新部裕介議員登壇〕
◆17番(新部裕介議員) 2回目は要望のみにさせていただきます。
 ご答弁、本当にありがとうございました。今後、皆様がさまざまな課題に対して、市長をリーダーにして全力で頑張っていただいて、すばらしい春日部をつくっていただきますように心からお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○小島文男 議長  以上で17番、新部裕介議員の一般質問は終了しました。

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△会議時間の延長
○小島文男 議長  この際、時間の延長をいたします。

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△休憩の宣告
○小島文男 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午後 4時10分休憩

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△開議の宣告
○小島文男 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 4時37分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○小島文男 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、14番、鈴木保議員。
                   〔14番鈴木 保議員登壇〕
◆14番(鈴木保議員) 議席番号14番の鈴木でございます。市長さんを初め、執行部の皆様あるいは議員の皆様、お疲れのところ、非常に申しわけございませんけれども、私が最後でございますので、最後までおつき合いのほどよろしくお願いします。
 先ほど新部議員さんの方では重複しないようというふうにおっしゃいましたけれども、私は40人の方がみんな質問されまして一番最後です。下田議員さんも申しましたけれども、中身がすべてなくなってしまいましたので、その辺はお許しを願いたいと思います。
 それでは、まず通告書に従いまして、何点か質問をさせていただきます。石川市長さんの選挙公約及び所信表明で述べておりますところの新生春日部市の基本姿勢について、何点かお伺いをさせていただきます。
 まず、1点目といたしまして、行政には信頼を、生活環境には安心・安全を重視した行政運営を基本として市政運営を行っていくということでございますが、この件に関しましても、今申しましたとおり、多くの議員さんから質問あるいは答弁をお聞きしまして、私の中からはほとんど空っぽ状態でございますけれども、せっかくの機会でございますから、ちょこっとのところ、質問させていただきます。
 まず、生活環境に安心・安全をについてお伺いをいたします。
 昨日も水野議員さん、あるいは石川議員さんの方からも質問ありましたけれども、皆さんもご存じのとおり、広島県の安芸市あるいは栃木県の今市市で7歳の少女が下校途中連れ去られて殺害されるという痛ましい事件が発生しておりました。これは本市にとっても他人事ではございません。市長は、今までの答弁の中をお聞きしましたところ、市民パトロールの実施、NPO法人と連携して防犯の強化を実施すると述べておりますが、その実施の時期がいつからですか、お聞かせ願いたいと思います。私は、警察を初め、区自治会や団塊の世代が順次退職してきますところで、その人たちにどんどん呼びかけていただきまして、市民ボランティア組織をつくり、各学校と連携をとりあってパトロールを実施し、未来のある子供たちを防犯、交通両面から守ってやることが私たち大人の使命だと思っております。早急に組織づくりをしていただきまして、来年度の新学期からでも実施をしていただきたいと思いますが、ご見解を伺います。
 また、市民の安全を守るため、昨日も水野議員さん、きょうの新部議員さんの方からもご質問がありました。南桜井駅と牛島駅に防犯カメラの設置というお話もございましたが、答弁の中をお聞きしまして、現在まで春日部地区には20基の防犯カメラが設置されているようです。その1台の設置費用等すべて含めて1台どのぐらいかかるのかお答え願いたいと思います。
 財政状況が厳しいことは十分私も承知しておりますけれども、備えあれば憂いなしということわざがありますが、事件、事故等が起こってからでは何にもなりませんので、起こらないうちに準備が必要だと考えておりますので、その辺ぜひとも南桜井駅、これは合併前からも再三再四、旧石原町長時代にもこのことは要望をしておりました。今回、お聞きしまして、春日部市に20基設置されているということをお聞きしましたので、20基というふうな私どもは要望をしておりませんので、たった1基でいいことでございますので、事故を未然に防ぐ意味からも、ぜひとも駅北口のロータリーに防犯カメラを設置していただいて、安全・安心のまちづくりをしていただければなと思いますので、この辺もあわせてご答弁をよろしくお願いいたします。
 次に、2点目でございますけれども、コストとそれによる効果を重視する市政運営についてお伺いをいたしますけれども、これも一番最後でございますので、ほとんどお聞きしました。私からは質問する内容がなくなってしまいましたけれども、せっかくですから、ちょっとだけお聞かせを願いたいと思います。
 これも全職員が経営感覚を持つよう意識改革を実行し、また民間活力の導入を図り、市民サービスの低下を招くことのないよう、また、それをチェックしていくべきと述べておりますが、私は市職員の人たちは我々と違いまして、民間企業に勤めた経験がある方は非常に少ないように思われます。市職員は住民の生命と福祉の向上のために市の職員になられたわけでございますので、経営感覚については身についていないのかなと、私、思われます。市長がおっしゃる、財政状況が非常に厳しい時期だから経営感覚を各人が持つように意識改革を実行していくということでございますけれども、市長みずから市民サービスの低下を招かないよう、一生懸命行政改革を断行しようということは私も理解をいたしますけれども、余りに急激に改革、改革ということで職員にプレッシャーをかけますと、春日部市の職員は私が見たところによりますと有能な職員が多数いるというふうに感じております。しかしながら、その改革を急ぐ余り、職員が萎縮をして、すばらしい発想が浮かばなくなってしまうのではないかなということが心配されますので、市長さんのご見解を伺いたいと思います。
 次に、3点目ですけれども、これこそ多くの議員さんが質問しておりました。日本一子育てしやすいまちの推進と、商都の復活で人が集う元気なまちにすることについてでございますけれども、市長さんは市民との対話の中で、子供を産み育てることに不安を持っていることを強く感じたと何回も述べたことを、私、お聞きしました。私も孫が4人おります。いずれも小学校、幼稚園ということで行っておりますけれども、娘たちに聞きますと、子供を育てる大変さは私も肌で感じております。さらに、娘や近所の子育て中の奥さん方にお聞きしますと、石川市長さんは日本一子育てしやすいまちにしてくれると言っておりますけれども、どんなことをしてくれるんだろうと大いに期待を持っているようです。私も石川市長さんからそのお話をお聞きして、答えを聞かせてくれということを言われておりますので、この辺は市長さんの方から内容等をお聞かせ願えればなと思っております。そして、日本一というからには、そのような石川市長さんがどこか目標とする子育てとかをやっている自治体があったのでしょうか。あれば、その内容等もお聞かせ願いたいと思います。
 また、国の三位一体の改革により、児童扶養手当や児童手当の補助金が削減されるなど、厳しい財政状況の中で、今後どのような子育て支援の施策を推進されるのでしょうか。それもあわせてお聞かせ願いたいと思います。
 また、教育長にちょっとお聞かせ願いたいんですが、今、先ほどの安心・安全の方でも述べましたけれども、学童が下校途中での痛ましい事件が発生しておりますが、安心・安全に子供たちが登下校できるよう、また安心して子育てができるよう、学校関係で父母会とか父母の人たちを含め、今まで以上の安心・安全対策の強化をすべきと思いますが、ご見解を伺います。
 次に、商都の復活で人が集う元気なまちについてお尋ねをいたします。
 これも1つだけで結構ですけれども、けさほどの野口議員さんの質問の中で出ましたけれども、合併前の旧庄和町では調整区域でございますけれども、インターの近く、下柳、都市計画法第34条8の4で15ヘクタールが開発可能区域となりまして、また江戸川沿いの、今は東中野でございますけれども、同じく34条8の3で市街化区域に隣接をしているとか、いろいろな条件が緩和されまして、これも条件つきで300平米以上の面積であれば住宅地として開発可能ということになり、ここはゆとりのある住宅が建てられるように緩和されました。先ほど答弁を伺っておりまして、旧春日部市では開発可能な場所はありますけれども、まだ8の4の指定は受けていないと。今後、都市計画マスタープランの中で土地利用に位置づけが必要であり、今後検討していくというお答えをお聞きしました。
 いずれにいたしましても、市長さんが再三再四、述べておりますとおり財政が厳しいと。来年度予算編成も五十四、五億円しかないんだということをお聞きしました。その点で、日本一の子育てをするには、やはり財政が伴わなければ、これは何もできないと私は思いますので、その辺も、この地区は16号、4号と一級国道が2本通っておりますので、その地の利を生かして、どんどんと開発可能区域を求めて自主財源獲得のために企業誘致を行って活性化を図るべきと私は考えますが、市長さんのご見解を伺います。
 次に、最後でございます。市長さんはスポーツのまちを目指し、あらゆる世代がスポーツに親しめる環境を整備していくというお話を述べておりますけれども、私はグラウンドゴルフ場の増設についてお尋ねをいたします。
 近年は、ゲートボールにかわり、高齢者の人たちのグラウンドゴルフが大変盛んに行われております。春日部市でも、旧庄和町を含めてグラウンドゴルフに加盟している方々が700名と伺っております。また、その他、連盟には加盟はしていないが、グラウンドゴルフを楽しんでいる団体が相当数あると伺っております。いずれの人たちもこのグラウンドゴルフを楽しんでいる方々は定年退職者の人たちでございます。その定年退職者は週に数回プレーを楽しんでいるということをお聞きしました。それには場所の確保が大変難しいんだということも伺っております。
 そして、プレーを楽しんでいる高齢者の人たちのお話をお聞きしますと、私たちは野球場とかサッカー場とか、そんなすばらしい整備をされた場所でなくても、ある程度の面積さえ確保していただければプレーはできるんですと。春日部市になったんだから、ある程度の遊んでいる土地、今利用されていない土地とか、既存の施設がございましたら、どんどん使わせていただければというお話を聞いておりますので、高齢者の人たちの中にはグラウンドゴルフの日になると、前日まで体が痛いとか腰が痛いとか言う人がいるそうです。でも、きょうはグラウンドゴルフの日ですよと誘いに来て、プレーをしていると、帰りには元気になるというお話も聞いておりますので、ぜひともグラウンドゴルフをできる場所をもっとふやしていただければと思いますので、ご見解を伺います。
 さらに、そのグラウンドゴルフの件でございますけれども、旧庄和町には江戸川沿いに外郭放水路、多目的広場、龍Q館の前でございますけれども、そこに多目的広場でもグラウンドゴルフはできます。できますが、ここは子供たちのサッカーを主にやっておりますので、広場の表面がでこぼこだということをお聞きしました。
 そして、その広場にはトイレが設置されていないということで、お年寄りの人たちはこれから暖かくなれば結構なんですけれども、寒いうちは年寄りになるとトイレに行く間隔がだんだん短くなって、せっかくいいプレーをしているのに、トイレに行ってくるまでに時間的に間に合わなくなるときもあるんですよというようなお話も聞いておりますので、その多目的広場のところにお年寄りが安心してプレーが楽しめるように、私は、財政が厳しいとおっしゃっておりますので、すばらしいトイレを望んでいるわけではございませんので、仮設のトイレでも結構ですから設置できるように提案いたします。ご答弁をお願いいたします。
 これで1回目の質問を終わります。
○小島文男 議長  答弁を求めます。
 松岡市民部長。
                   〔松岡治男市民部長登壇〕
◎松岡治男 市民部長  鈴木議員のご質問にお答えをいたします。
 防犯カメラの設置費用でございますけれども、平成15年度は10基設置をいたしまして、総費用が1,011万円でございました。それから、平成16年度、同じ10基設置をいたしておりますが、1,691万円となっております。これを1基当たりに直しますと、15年度が約102万円、それから平成16年度が1基当たり約170万円となってございます。この違いにつきましては、防犯カメラの設置場所と、それからいわゆるモニターのテレビ、これが交番に設置をするわけでございますが、この距離が近いか遠いかによりまして、この差額が出ております。そういうことで単価に差が出ております。
 それから、防犯カメラの設置については、先ほどもご答弁申し上げましたように、春日部警察署と犯罪発生状況などを協議しながら検討をさせていただきます。
 以上でございます。
○小島文男 議長  次に、岩井教育長。
                   〔岩井 清教育長登壇〕
◎岩井清 教育長  鈴木議員のご質問にお答えいたします。
 学校を取り巻く環境の悪化についてでございますが、以前大阪池田小学校の事件がありまして、この場合は学校への外部からの侵入者によって児童が殺害されたという痛ましい事件でございました。このときは各学校とも外来者に対する警戒、それに対する対応を真剣に考えたところでございます。
 ところが、昨今を見ますと、児童・生徒の登校または下校途上での事件でございまして、これらは学校の対応では限界が来ております。そこで、最近では保護者を中心に、また地域の方々のご協力によりまして登下校のパトロール、また地域を挙げての防犯対応に応じていただいているのが現状でございます。市内全中学校区13校区の小・中学校の教職員、保護者、地域の方、警察の方々、またボランティアによる安心まちづくり学校パトロール隊を結成しまして、下校時を中心にパトロール活動を実施しているところでございます。これは県の事前による、こういう事態が発生するからということではなく、事前に県の方で委嘱事業として本市にこれを委嘱していただき、これにのっとって活動しているわけでございます。この委嘱期間も切れますので、切れた後は市独自で市P連等のお骨折りをいただきながら、この事業は続けていくべきだというふうに考えております。市PTA連合会でも自転車パトロールというステッカーを自転車の前かごにつけていただきまして、パトロールをしていただいているわけでございます。学校関係者のみならず、地域を挙げて児童・生徒の保護に当たっていただいているのが現状でございます。
 以前は人に道を聞かれたら、親切にその道を具体的に一緒に行って案内をするという、そういうような指導をしていた時代が日本のよさだったんですけれども、今は大人から声をかけたら、ある間隔をおいて対応しろという、全く情けないような我が国の現状でございます。これを早く脱却するために大人の方々、また社会全体で防犯に対しての関心を高めていかなければいけないのではないかなというふうに思います。私ども教育関係者、大変苦慮しているわけでございます。
 安心と安全という言葉がよく使われますが、安心・安全と一言で言いますけれども、本来的には安心できる社会でなくてはいけないと思います。そのためには安全でなければいけない。だから、安全が前提になった、その上に立って安心が成り立つということだと思います。地域の皆さん、また社会全体で児童・生徒を守っていただくという雰囲気をぜひこれからも持続していただければというふうに思っております。具体的な方策につきましては、竹下部長の方からも先ほど来からお答えしてあります。
 以上でございます。
○小島文男 議長  次に、斎藤社会教育部長。
                   〔斎藤亘弘社会教育部長登壇〕
◎斎藤亘弘 社会教育部長  グラウンドゴルフ場の増設につきましてご答弁申し上げます。
 グラウンドゴルフはルールも簡単で、だれでもすぐに楽しめるスポーツとして、多くの方が市内の体育施設を利用してグラウンドゴルフを行っております。現在、グラウンドゴルフが利用できる施設は、大沼陸上競技場、牛島野球場多目的グラウンド、内牧グラウンド、中野グラウンド、谷中中西側グラウンド、禿地グラウンド、そして外郭放水路多目的広場の7カ所となっております。この施設はグラウンドゴルフのほか、サッカーなどの多目的なグラウンドとして幅広く利用可能な施設となっておるところでございます。市といたしましても、スポーツ・レクリエーションの活動の拠点となる施設整備につきましては、幅広い市民の皆様方の多種多様な要望等を踏まえ、体育施設の整備や既存施設の有効利用を図ってまいりたいと考えておりますが、新たな用地を確保して整備するとなりますと、現在の財政状況から困難と考えておるところでございます。今後につきましても、既存施設を十分に活用し、高齢者を初め、市民一人一人がスポーツを通して健康と体力の向上、維持が図れるよう努めていきたいというふうに考えております。
 次に、外郭放水路多目的広場に仮設トイレの設置につきましてお答えいたします。
 外郭放水路多目的広場は、国の施設を提供していただき、グラウンドゴルフのほか、サッカーなどが利用でき、多くの方たちが利用をされております。そのうち、グラウンドゴルフにつきましては、愛好会など4つの団体が組織され、年間約1,100人の方たちが活発にグラウンドゴルフを楽しんでおります。ご質問のとおり、外郭放水路多目的広場内にはトイレがないことから、国土交通省関東地方整備局江戸川河川事務所と外郭放水路多目的広場の利用者にトイレを開放していただくという覚書を締結し、この敷地から若干離れてはおりますが、龍Q館に隣接するトイレを利用していただいているところでございます。利用者の方たちには多少の不便をかけているところではございますが、引き続き利用者の皆様方にご理解、ご協力をいただきたいと考えております。ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○小島文男 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  鈴木議員のご質問にお答えさせていただきます。
 厳しい財政状況下において、多様化する市民ニーズに的確に対応するには、限られた人材と財源を有効に活用して、効率的な行政体制を実現していくことが重要であると考えております。このため、職員の創意工夫や民間の活力導入により、各事務事業を低コストで効率よく実施していくこと、既に役割の終えた事務事業を整理し、新しいまちづくりの事務事業に入れかえていくことが重要であると考えております。こうした取り組みや市民が必要としている事務事業のコストとその効果のバランスをとるものであり、いわゆる費用対効果を見きわめるということでございます。このため、コストを重視するといっても、必要な事務事業を廃止したり、コストをむやみに削減するものではなく、市民のサービスの低下につながるものではありません。市民にとって真に必要な事務事業をなるべく低いコストで必要な方に必要なだけ実施していく、こうした効率的な行政体制を実現していくことが、限られた人材と財源の中、これからのまちづくりを行っていくために必要なことであります。今後、市民の声や議員の皆さんのご提言を十分お伺いしながら進めてまいりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、春日部市における子育て環境の現状を踏まえますと、出生数は年度ごとに増減はありますが、依然減少傾向にあり、一人の女性が生涯に子供を産む子供の平均を示す合計特殊出生率は、春日部地域が1.14、庄和地域が0.98と、国の1.29、県の1.20の値を下回っている状況になっております。このように少子化が国・県よりも進行している現況を踏まえ、日本一子育てしやすいまちを目指していくことになりますが、これは具体的に特定の自治体を目標とし進めていくものではなく、春日部市の実情に応じた施策を推し進めていくことで、子育て中の保護者の不安感や負担感などを軽減できる子育て支援を目指していくものでございます。地域の実情はさまざまであり、人口規模やサービス、ニーズもそれぞれ異なります。また、対象児童によって多種多様な子育て支援サービスのタイプがあることから、これらを勘案し、春日部市のサービスニーズを踏まえた施策を進めていく考えであります。
 埼玉県下において合計特殊出生率が1.74と最も高い滑川町では、第3子対策出産祝いとして、町内に1年間居住している町民が第3子を出産した場合、30万円を支給する施策を実施していると伺っております。平成16年度実績は15名、しかし、同様な施策を仮に春日部市で実施した場合、出生数の増加につながるかどうかは未知数であり、その費用対効果については慎重に検討する必要があると思われます。このような意味において、日本一子育てしやすいまちを目指していく中では、特定の自治体を目標にするということではなく、春日部市の実情に合った子育て支援のサービスを実施していくことが望ましいものと考えております。
 次に、三位一体の改革については、地方にできることは地方にという方針のもと、国庫補助負担金の改革及び税源移譲について議論されているところでありますが、今回の政府・与党合意において、国の負担率が児童扶養手当については4分の3から3分の1、児童手当については3分の2から3分の1に引き下げられると報道されております。現段階においては、県や市町村における地方の負担率等についての詳細は未定でありますが、これら手当に関する市の財政負担の増は避けられないものと考えております。今後の新生春日部市における子育て支援の施策としては、新市建設計画や次世代育成支援行動計画などをもとに進めていくことになります。具体的には子供の居場所づくり、仕事と子供の両立、子育てのネットワークづくり、情報提供の拡充などの課題から、児童手当や乳幼児医療費助成に対する経済的な支援策や子育てサロンなど親の交流する場の充実など、ソフト、ハードの両面での施策を財政状況等を勘案し、総合的に進めていきたいと考えております。
 続きまして、商都の復活で人が集う元気なまちづくりについてですが、これを推進する方策として、企業誘致による雇用の創出や産業の振興及び中心市街地における商業等の活性化を図っていきたいと考えております。企業誘致による雇用の創出や産業の振興の具体施策につきましては、合併を機に産業の振興及び雇用機会の拡大並びに市政の進展を図ることを目的とし、春日部市企業誘致条例が制定されております。この条例は、旧庄和町において平成16年4月より施行されましたが、合併後の新市においても引き続き実施することになっており、企業の誘致について効果があるものと考えております。制度の内容は、指定された区域内の工場等を新設する者に対し、奨励金を交付して企業誘致を推進するものです。奨励措置を受ける企業の条件として、一定以上の敷地面積や延べ床面積を有するほか、常時雇用従業員も20人以上でなければならない趣旨の規定が設けられております。雇用するに当たっての市民優先等の条件は特に規定していませんが、新たな雇用機会の創出にもつながるものと期待するところでございます。この適用地域については、春日部都市計画法に基づく開発許可の基準に関する条例に基づいて指定される区域となります。現在、この指定は庄和地区内のみとなっておりますが、新市における今後の土地利用に関する総合的な計画や施策などと連携しながら、この制度の活用を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小島文男 議長  14番、鈴木保議員。
                   〔14番鈴木 保議員登壇〕
◆14番(鈴木保議員) 答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 それでは、何点かお聞きしたいなと思います。
 まず、先ほどの防犯カメラの件でございますけれども、15年、16年と安い方で1基100万円ちょっとで、高い方で170万円というお答えをいただきましたけれども、庄和町の北口へ仮につけたとしても、財政が厳しいのは非常にわかります。わかりますけれども、安心・安全というふうなことを市長さんが述べておられますので、事件を未然に防ぐためにも、200万円のお金と人の命とどちらが大切かをよくはかりにかけていただきまして、検討とかそういうお話ではなくて、早急につけていただければというふうに考えておりますので、もう一回答弁をよろしくお願いいたします。
 それと、先ほど市長さんの方から、コストとかいろいろなお話を聞きました。事務事業の見直しとか、11月6日に市長さんになられて、41人に質問されて非常に大変だと思います。それを肝に銘じて一生懸命市長さんの夢実現のために頑張っていただければと思いますので、頑張ってください。よろしくお願いします。それは結構です。
 それと、子育ての件でございますけれども、この件も、合併前には旧庄和町と春日部で合併しまして、たしか10月1日で人口が24万3,000人とお聞きしました。それで、10月1日に皆さんご案内のとおり、総務省の方で国政調査、あれは5年に一遍でございますけれども、国政調査が行われました。その結果、まだ新聞等では報道はされておりませんけれども、春日部の人口がその当時から4,501人減少しております。近隣の越谷市では7,475人の増、草加市に至っては1万1,250人の増と。先ほど市長さんが述べられました滑川町の、1年以上そこに住所を有すれば、子供ができたときに30万円ということで、特別な支援をしているということで、そこを見ますと、何と1万2,836人のところ、1万5,432人と、あんな小さな町でも2,596人子供たちがふえました。
 やはり財政は厳しいんですけれども、何かやはり子育てというタイトルのもとで市長さんも当選されたのでございますから、財政が厳しいのは重々わかりますけれども、やはり春日部市独自のことをやっていただく。それと、いろいろ多少の支援をしていただきながら、やはりこれからは団塊の世代が順々に退職をしていきます。地域に溶け込んでいく人たちがいっぱいいるということ。そして、いろいろな、今まで過去に保育士とか、あるいは子供を育てた経験のある方が多数おります。その人たちにどんどんお願いしていただいて、私はボランティアの組織でも結構ですけれども、育児経験があるとか保育士の経験のある方を募って、ボランティア組織で保育ママ制度でもつくって、地域ぐるみで春日部市の子供たち、安心・安全のため、子供たちをつくり上げていくということができないか、その辺、再度ご見解を伺います。
 それと、グラウンドゴルフの龍Q館があるからトイレは無理だというお話をお聞きしました。あれは土地柄が国土交通省の土地で非常に無理だということをお聞きしましたので、この辺は後で、そのグラウンドゴルフをやっている方にその旨はお伝えしますので、結構です。ありがとうございました。
 これで2回目の質問を終わります。
○小島文男 議長  答弁を求めます。
 石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  安心・安全なまちづくりのためには防犯カメラは必要であるとのご質問でしたが、街頭犯罪の未然防止及び抑止、市民の日常生活における安全の確保などを目標に、平成16年度におきまして20台のカメラを設置しました。安全・安心なまちづくりのためには防犯カメラは必要なものと認識をしております。今後、春日部警察署と犯罪多発地域の場所の特定や県の補助金等を確保しつつ、設置に向けて最大限の努力をしてまいりたいと思います。
 そして、日本一子育てしやすいまちを目指していく中では、春日部市の実情に合った子育ての支援サービスを実施していくことが望まれているものと考えております。議員の提言を踏まえて努力いたしたいと思いますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○小島文男 議長  以上で14番、鈴木保議員の一般質問は終了しました。
 これをもって平成17年12月春日部市議会定例会一般質問を終結いたします。

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△次会日程の報告
○小島文男 議長  日程第2、次会日程の報告をいたします。
 明21日は休会といたし、翌22日午前10時会議を開き、各常任委員長報告と、それに対する質疑、各議案並びに請願に対する討論、採決及び埼玉県都市競艇組合議会議員の選挙を行います。

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△散会の宣告
○小島文男 議長  本日はこれをもって散会いたします。
  午後 5時21分散会