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埼玉県 春日部市

平成20年 6月定例会−06月16日-07号




平成20年 6月定例会

                平成20年6月春日部市議会定例会 第18日

議事日程(第7号)                              平成20年6月16日(月曜日)

 1.開  議
 1.市政に対する一般質問
    34番  栗  原  信  司 議員
     9番  阿  部  真 理 子 議員
    15番  福  田  晃  子 議員
     5番  村  松  君  子 議員
     3番  滝  澤  英  明 議員
 1.次会日程の報告
 1.散  会

出席議員(35名)
     1番   鬼  丸  裕  史  議員      2番   岩  谷  一  弘  議員
     3番   滝  澤  英  明  議員      4番   秋  山  文  和  議員
     5番   村  松  君  子  議員      6番   卯  月  武  彦  議員
     7番   白  土  幸  仁  議員      8番   新  部  裕  介  議員
     9番   阿  部  真 理 子  議員     10番   栄     康 次 郎  議員
    11番   蛭  間  靖  造  議員     12番   渋  田  智  秀  議員
    13番   片  山  い く 子  議員     14番   松  本  浩  一  議員
    15番   福  田  晃  子  議員     17番   会  田  幸  一  議員
    18番   川  鍋  秀  雄  議員     19番   山  崎     進  議員
    20番   鈴  木     保  議員     21番   内  田  勝  康  議員
    22番   竹 ノ 内  正  元  議員     23番   小 久 保  博  史  議員
    24番   武     幹  也  議員     25番   五 十 嵐  み ど り  議員
    26番   冨  樫  清  年  議員     27番   河  井  美  久  議員
    28番   野  口  浩  昭  議員     29番   山  口     保  議員
    30番   石  川  勝  也  議員     31番   阿  部  喜  一  議員
    32番   鳴  島     武  議員     33番   小  島  文  男  議員
    34番   栗  原  信  司  議員     35番   中  川     朗  議員
    36番   大  山  利  夫  議員

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市長      石  川  良  三       副市長     秋  村  成 一 郎
  秘書広報防災担当部長               総合政策部長  香  田  寛  美
          奥  沢     武
  財務担当部長  関  根  金 次 郎       総務部長    三  木  和  明
  市民部長    新  井  栄  子       福祉健康部長  米  山  慶  一
  健康保険担当部長折  原  良  二       環境経済部長  松  岡  治  男
  建設部長    星  野     眞       都市整備部長  石  崎  純  一
  鉄道高架担当部長金  子     勉       庄和総合支所長 鈴  木  八 重 子
  会計管理者   石  川     隆       病院長     小  谷  昭  夫
  病院事務部長  河  津  由  夫       消防長     日  向  一  夫
  水道事業管理者職務代理者             教育長     植  竹  英  生
          本  田  次  男
  学校教育部長  斎  木  竹  好       学務指導担当部長関  根  一  正
  社会教育部長  河  井  輝  久       監査委員事務局長町  田     務
  選挙管理委員会事務局長              農業委員会事務局長
          三  木  和  明               田  口  利  雄

本会議に出席した事務局職員
  局長      小  林  国  行       主幹      須  田  芳  次
  主査      浜  島  孝  宏       主査      川  辺     孝


△開議の宣告
○小久保博史 議長  ただいまから本日の会議を開きます。
 午前10時01分開議

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△市政に対する一般質問
○小久保博史 議長  日程第1、これより12日に引き続き一般質問を行います。
 最初に、34番、栗原信司議員。
                   〔34番栗原信司議員登壇〕
◆34番(栗原信司議員) おはようございます。議席番号34番、栗原信司でございます。発言通告書に基づきまして、市政に関する一般質問を行ってまいります。
 初めに、岩手・宮城内陸地震が一昨日発生し、複数の方、多くの方が命を落として、多くの方がけがをするなど、大変な被害に遭われました。ここに慎んでお見舞いを申し上げたいと思います。
 さて、初当選以来一貫して行っております市民の皆様への御用聞きの中から、今回は5点にわたり取り上げをさせていただきます。
 最初に、災害時の対策に関することといたしまして、赤帽やレンタル業者などと協定を結び、災害時の対策強化をとするべきところを、「レンタル業者」の言葉の後に「など」が抜けてしまったのですが、言いたいところは、一部の業者に特定しようということではありませんので、誤解のないように申し上げておきたいと思います。
 さて、この問題を取り上げましたのは、ここ最近地球温暖化という問題が多くの学者の予想をはるかに超えるスピードで加速をしているために、規模的にも、時期的にも想像を絶した自然災害が発生していることに始まります。最近の近隣諸国で起きた大災害に遭った皆様にも、改めてお見舞いを申し上げつつ、国境を越えたお手伝い、支援活動がいかに難しいかということは、マスコミを通じて皆様もご理解をいただいているところと思います。そして、これは、国内においてもよくあることらしいということをお伺いいたしました。もちろん支援をしますという申し出をむげに断るということではないようですけれども、災害時の協定がないために支援活動がしたくても満足に支援活動ができなかったという団体があるようであります。
 そこで、各自治体では、こういう問題を受け、今までの災害時の協定の見直しが進められておりますけれども、ご当地春日部においてはどうなのでしょうか。市内の諸団体との協定は当然としても、災害時にはともに被害に遭うことにもなりますので、市町村を超えた枠の協定を結ばなければならないかなと思います。
 そこで、まず初めに、国や県、他市、民間との連携について、現状の協定状況についてどうなのかお伺いいたします。特に赤帽さんなどの輸送業者、レンタル業者やコンビニなどの諸団体等に営業範囲を広範囲に持つ業者との災害時の協定状況についてどうなのかお伺いをいたします。
 2点目に、市内に点在する市営住宅の支払い方法についてお伺いいたします。特にこのコンビニなどを使っての選択制ができないかということでお伺いしていきたいと思います。市営住宅に住む方々の年齢の高齢化もあり、月々の家賃を銀行へ出かけて振り込みをするということが困難になってきている方が、実は大変大勢いらっしゃいます。
 そこで、市民サービスの向上、利便性の向上という観点より、支払い方法をクレジットカード、またはコンビニの入金、または職員による集金、またはATMを利用した振り込み、銀行による口座引き落としなど、利用者の選択制にできないものか、また今後こういったことは考えていないのかお伺いをいたします。
 大きく3点目に、豊町2丁目にお住まいの方からの声を紹介をさせていただきます。既に過去幾度となく地域の自治会長さんたちからは、直接市長や担当部署に対して、町会としての集会所を建設したいので、豊町2丁目にある公社所有の土地を貸してほしいとの要望が届いていると伺うところでありますけれども、こういった場合の市としての対応についてお伺いをいたします。公社所有の土地を借りることはできないものか、現状の市内の公有地で遊休地となっている土地の活用について市の基本的な考え方をお伺いするとともに、今後の見込みとか暫定利用のあり方についてお伺いをいたします。
 関連いたしまして、市の所有する土地はどのくらいあるのか、ここ5年以内で使う予定があるのはどこなのか、または10年以内に使う予定のあるところはどこなのか、または全然見込みがないのか、この辺についてお伺いをしたいと思います。
 4点目に、総合支所、庄和総合公園を文化、芸術などの中心拠点にということでお伺いをいたします。総合支所に関しては、多くの議員の皆様のご賛同によりまして、着々と森の図書館構想が進行中であります。これはこれとして大変に有意義なことと歓迎をするところであります。しかしながら、旧春日部市民の皆様にとっては、ほとんどその存在すら知られていないのも事実であります。先日の大凧マラソン大会など各種イベントに参加をしたり、遊びに行くことで庄和総合公園にあるヨーロピアンの建物に感動しているようであります。
 そこで、今回取り上げましたのは、この建物そのものは森の図書館ということで計画中であり、これに反対をしようということではありません。今後の活用に関して、文化の薫りのするヨーロピアンの建物として、さらに文化、芸術の発進基地になるような位置づけを視野に入れての計画とならないものか、こういう熱き思いのもと、取り上げをさせていただきました。
 そこで、具体的には、1点目に文化、芸術振興センターとしての位置づけを視野に入れた計画をすることが可能かどうかお伺いをしたいと思います。旧庄和地域の皆さんのご要望である森の図書館構想をしっかりと受け継ぎながら、合併効果があらわれるようにしたいという思いからであります。
 2点目に、具体的な提案として、総合支所の周辺整備にもう少し力を入れていただき、日比谷公園などの野外音楽堂のようなイメージを想定したものができないものかお伺いをいたします。この公園には、野球場があり、体育館があり、陸上など多目的に使えるグラウンドやバーベキューなど家族団らんのできる大変すてきな場所でありますので、さらにここに音楽の調べが華麗に流れる地域として文化の発信拠点にできないものかお伺いをいたします。
 最後に、5点目、予約制乗り合いタクシー制度の導入についてお伺いをいたします。この問題自体は、過去にも取り上げてきたところでありますけれども、本年の道路改正法の改正施行によりまして、市民の命を守るということがさらに強化をされたことを背景といたします後部座席シートでのシートベルトの着用の義務化、自転車での片手運転の禁止などであります。一昨年より市内中心部での駐車規制も一段と強化をされてきております。マイカーの違法な駐車を規制することは、環境問題にも大きく貢献し、事故防止にも役立ちます。しかし、同時に、住民の足としての交通手段の確保が難しい状況となってきております。ありがたいことにことしは春バスも走り始め、多くの方に喜ばれているところでありますけれども、その反面携帯電話の普及による片手運転や高齢化を迎えての交通事故で命を亡くす人が減らないのも事実であります。
 そこで、ことしから運用が開始された春バスを一刻も早く倍増して、市民の足を確保すべく取り組んでほしいと強く願うところでありますけれども、少なくともことしは無理のようかなと思います。しかし、市内には、数社のタクシー事業者がおいでになりますので、これらの事業者と連携を図り、バス路線のようにあらかじめコースを決め、しかも予約制という形をとることで、ある程度の狭い道でも入っていくことができるわけであります。高騰を続けるガソリンの対策にもなりますが、いかがでしょうか。市民の足として使うことができないものかお伺いをしまして、1回目の質問とさせていただきます。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、奥沢秘書広報防災担当部長。
                   〔奥沢 武秘書広報防災担当部長登壇〕
◎奥沢武 秘書広報防災担当部長  初めに、防災の担当者として、今回の地震によりまして被災された方々にお悔やみとお見舞いを申し上げるとともに、担当に当たられている行政職員あるいはボランティアの方々にも健康に留意をされて、住民の方々の安心安全のためにご活躍をされることを願っております。また、今回の地震を教訓といたしまして、改めて本市の防災対策について万全を期していきたいということで心新たにしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、ご質問の災害時の対策強化についてお答えいたします。災害協定の締結の現状についてということでございます。災害は、いつどこで起こるかわかりませんので、その備えや発生後の対応を考えておくことが重要と考えております。そうしたことから、市では、春日部市地域防災計画というものを策定をいたしまして、それらの対応について定めているところでございます。その中で災害発生時の初期における避難生活等に対応するため、食料、飲料水、毛布あるいは防災資機材などを備蓄をしておりますが、災害時には、これらの備蓄量で十分であるということではないというふうに考えております。そこで、その量では対応できない部分を補うために、他の自治体や民間事業者との間で災害応援協定ということで締結をしているところでございます。
 議員のご質問にありました市内の民間事業者との協定は、ともに被災者となってしまい、協定が生かされないということになることも考えられます。しかし、市内だからこそ迅速な対応が可能という利点も考えられますことから、市内市外を問わず災害時の応援協定を締結することが好ましいというふうに考えまして、これまでにも協定の締結を行ってきているところでございます。この災害応援協定の締結状況でございますが、今年6月1日現在で申し上げます。自治体間では、総合的な応援協定として4件、避難場所の相互利用の協定として1件、合わせまして自治体間では5件の協定を締結しております。また、民間事業者との協定につきましては、食料、飲料水等の供給あるいは燃料に関するもの、あるいは道路、河川、公園などにおける応急修理など、また災害時のごみの収集処理、車両の貸与、郵便業務などに関する業務、合わせまして15件の協定を締結している状況でございます。
 栗原議員ご提言の赤帽とかコンビニエンスストアなどとの協定でございますが、県内の状況調査をしましたが、調べられる範囲では、赤帽につきましては全国的に災害協定を進めているということで、県内でも5つの自治体の間で災害時における救急輸送に関する協定を締結している状況となっております。この赤帽という事業者につきましては、軽自動車による宅配の輸送をしておりますので、機動力がありまして、多分今回の地震でも活躍をされていると思いますが、新潟県で起きました中越地震におきましても、物資の輸送ではその力をフルに発揮したというふうに聞いているところでございます。また、コンビニエンスストアにつきましては、おにぎり、飲料水などの食料を扱っておりまして、また全国規模で店舗が点在をしておりまして、専用の配送車両を有しているというようなことから、被災を免れた地域からの迅速な調達が可能というふうに考えております。
 市といたしましても、こういう民間事業者との災害協定は、災害時の応援対策活動に関するさまざまな援助をしていただけるだけでなくて、平常時の物資、備蓄品、特に賞味期限のある食料などに係る備蓄については、管理コスト等の抑制も図れるということから、できるだけ協定を結んでいきたいというふうに考えておるところでございます。このような状況でございまして、今後の災害協定につきましては、軽自動車での輸送業者であります赤帽を初めコンビニエンスストア業者、レンタル業者などとの諸団体の協定について、関係各課と協議調整を図りながら、積極的に協定の締結に向けて災害対策の強化を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、石崎都市整備部長。
                   〔石崎純一都市整備部長登壇〕
◎石崎純一 都市整備部長  市営住宅家賃の支払い方法をふやすことはできないかとのご質問に答弁申し上げます。
 現在市営住宅の入居可能戸数につきましては、平成20年4月現在で456戸となっております。市営住宅家賃の納入方法につきましては、毎年4月初めにその年度分の納入通知書を入居者全員に送付し、入居者がその納入通知書により当月分を当月末日までに銀行、信用金庫、労働金庫、農協等の金融機関の窓口において納入することとなっております。本市の税金等の納入方法につきましては、金融機関等による窓口払いと口座振替払いの2つの方法によるところとしております。また、市の水道料の納入につきましては、税金等の納入方法に加えて、コンビニ払いも導入しているところでございます。
 近隣の状況でございますが、市営住宅を200戸程度管理している越谷市、草加市におきましては、本市と同様金融機関の窓口払いのみの支払い方法としておりますが、本市と同規模以上の市営住宅を管理している入間市、行田市などにおきましては、口座振替払いを実施しているところです。これらのことから市営住宅家賃の納入につきましても、支払い方法を拡大したいと考えております。支払い方法につきましては、議員ご指摘のとおり幾つかございますが、入居者の利便性向上や払い忘れを防止するため、まず市税等と同様に口座振替払いを導入するよう準備を進めているところでございます。
 続きまして、予約制乗り合いタクシー制度の導入についてのご質問に答弁申し上げます。高齢社会の進展により高齢者の日常生活上の移動手段を取り巻く問題が大きく取り上げられております。国におきましても、通称新バリアフリー法を平成18年度に制定し、高齢者、障害者等の移動上及び施設利用上の利便性及び安全性の向上を促進しております。市におきましては、市民アンケート、市民意見制度及び民間事業者等の関係者による検討等の結果を踏まえ、平成19年3月に春日部市地域公共交通再編計画を策定し、その計画に基づき高齢者を重視した春バスの運行をことし2月から実施したところであります。
 予約制乗り合いタクシー制度の導入でございますが、昨年12月定例議会の一般質問でもご質問のありましたデマンド方式によるバス、タクシーの導入について答弁申し上げましたように、今後高齢社会の進展や環境問題などから、ますます公共交通の必要性や移動手段の確保といった需要は多様な方法で求められてくるのではないかと予測しております。今後、春バスの運行については、1年から2年を実証運行と位置づけ、この実証運行期間に利用動向や市民意見等を調査分析し、第2次計画を策定することとしておりますので、その策定段階において予約制乗り合いタクシーにつきましては、民間タクシー業者と研究を行っていきたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、新井市民部長。
                   〔新井栄子市民部長登壇〕
◎新井栄子 市民部長  自治会の集会所建設に対しまして、市としての支援策はあるのかとのご質問に答弁申し上げます。
 集会所施設の整備に当たりましては、埼玉県の補助金制度とあわせて、集会所建設の建築費用に対しては市の支援制度がございますが、集会所用地の取得に対しての支援制度はございません。既に各自治会で建設されている集会所の用地につきましては、個人からの寄附や借地、公有地の借地など用地確保はさまざまでございます。平成3年以降自治会が地縁団体の認可を受け、土地の登記が可能となる法人格を取得できるようになってからは、自治会が集会所用地を自主購入して登記を行っている事例があり、公有地の場合も認可地縁団体となって、借地を買い取っていただいた自治会がございます。集会所を建設される際には、用地確保が建設補助金の要件となっております。建築費の補助制度の活用が可能ですが、そのときには、ご協議をお願いいたしております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、関根財務担当部長。
                   〔関根金次郎財務担当部長登壇〕
◎関根金次郎 財務担当部長  未利用地を含めた市有地の土地活用について、土地開発公社が所有するものについてお答えいたします。
 公社所有地の土地活用につきましては、市に引き渡すまでの間、賃貸料収益が土地の維持管理費の軽減や市からの補助金交付額の減額になることから、取得目的に逸脱しない範囲で月決め駐車場としての活用や暫定的な一時利用としての貸し出しを行っております。月決め駐車場は、春日部駅東口周辺を中心に行っていますが、マンション等の建設により、駐車場が慢性的に不足していることもあり、年間を通じて高い稼働率でございます。
 また、暫定的な一時利用としての貸し出しは、公共用に供する必要が生じた場合は、土地を原状に回復して返還することなどの条件を付し、資材置き場等に使用するため貸し出ししており、さらに市民に喜ばれる土地の活用を目指し、草花の植栽等を目的として自治会などに貸し出ししております。貸し出しにつきましては、暫定的な一時利用に限り行い、期間が長期にわたるものや構造物を設けるものにつきましては、本来の取得目的を妨げることになるため、貸し出しを行っていない状況でございます。今後につきましても、事業計画や取得目的等に支障のない範囲で、さらなる有効活用を図ることが大切と考えております。
 続きまして、土地面積及び使用予定についてお答えいたします。平成19年度末の時点で公社所有地につきましては、全体で約5万9,000平方メートルの土地を所有し、内訳としましては、事業用地が約3万7,000平方メートル、代替地が約2万2,000平方メートルでございます。今後の使用予定でございますが、公社所有地の事業用地につきましては、将来的に活用が見込まれているところですが、代替地等の未利用地につきましては、本来の取得目的を妨げない範囲で有効利用を図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、三木総務部長。
                   〔三木和明総務部長登壇〕
◎三木和明 総務部長  市が所有している土地の活用につきまして、私のほうから答弁させていただきます。
 市有地につきましては、行政目的を持った行政財産と、それを持たない普通財産に分類されているところでございます。また、普通財産につきましては、寄附、それから帰属、交換、承継、行政財産からの分類がえ等取得に至りました経緯はさまざまでございまして、その管理に要します経費が年々増大しているというのが現状でございます。こうしたことから将来の管理を見据え、普通財産の処分に関する基本方針を定めまして、特に将来に向けて利用予定のない未利用地につきましては、有償による貸し付けや一般競争入札による公売などによりまして効率的な運用を図っているところでございます。
 また、行政財産でありましても、活用の見込めない道路の残地や道水路などについても指針を定めまして、平成19年度に春日部市公有財産有効活用検討委員会を設置して、公有財産の有効活用を検討してまいりました。平成20年度は7カ所、面積にしまして4,300平方メートルの土地の売却を見込んでいるところでございます。
 また、一般競争入札では処分できないような土地につきましても、隣接者等の要望を考慮いたしまして、土地の有効活用を図っていきたいというふうに考えてございます。
 次に、市内に現在どのくらいの市有地がありまして、これから先どう使用するかというようなご質問に答弁させていただきます。市の所有地につきましては、全体で256万7,000平方メートル所有してございます。内訳といたしましては、庁舎等の行政財産が約245万5,000平方メートル、普通財産が11万2,000平方メートルでございます。普通財産であります土地につきましては、平成16年度より売却等を含め有効活用を図ってまいりましたけれども、今後につきましても同様に効率的な有効活用に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、香田総合政策部長。
                   〔香田寛美総合政策部長登壇〕
◎香田寛美 総合政策部長  庄和総合支所、庄和総合公園を文化、芸術の中心拠点にというご質問にお答え申し上げます。
 庄和総合支所につきましては、先般5月7日の全員協議会におきまして、その有効活用、基本計画についてご説明を申し上げたところでございます。その中で庄和総合支所庁舎の図書館、児童センターの複合施設として整備することで、総合支所を新たなにぎわいの拠点とする旨のご説明をさせていただきました。また、あわせまして、エントランスホールの一部に市民の芸術、文化の発表の場として市民ギャラリーを整備する計画としております。さらに、隣接する緑豊かな庄和総合公園と連携、活用を図ることで、図書館、児童センター、両施設の機能を最大限発揮できることというふうに考えております。森の中の総合庁舎という恵まれました環境を十分に生かし、より高い相乗効果を生み出してまいりたいと考えているところでございます。
 議員のご提言につきましては、今回の計画でエントランスホールは、原則として市民の触れ合いスペースという位置づけをしてございますので、例えば地元の音楽家のミニコンサートのような音楽イベントであれば開催は可能であろうというふうに考えております。また、野外でのコンサートにつきましても、野外音楽堂の整備とまでは申し上げられませんが、既に外部にテラス等もございますので、こうしたところをステージとして活用していただき、天気のよい休日などには質のよい音楽イベントが開催されれば、図書館や児童センターの利用者、公園の利用者などたさくんの聴衆が自然と集まってくる環境が整うであろうというふうに考えております。
 こうした音楽イベントや市民ギャラリーでの発表などが定期的に開催されれば、総合支所及び総合公園周辺は、文化や芸術を媒体といたしまして、世代を超えたたくさんの市民の集いとにぎわいの拠点となることが期待できるというふうに考えております。
 なお、こうしたイベントにつきましては、市民の皆様が主体で実施されることがより一層の定着を図れるものというふうに考えておりますので、今後市民の方々、特に地元の音楽家の皆様や実施主体となっていただける多くの市民の方々にご参加いただき、また総合支所など関係機関と調整し、その実現性につきましては検討してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  34番、栗原信司議員。
                   〔34番栗原信司議員登壇〕
◆34番(栗原信司議員) 各種ご答弁をいただきました。確認の意味を含めまして、再度質問をさせていただきたいと思います。
 1点目に、赤帽やレンタル業者などと協定を結ぶということに関してであります。先日の答弁でも、また今の答弁でもありましたけれども、水は1日最低3リットルとかという最低条件というのでしょうか、この辺は確保しているというお話でありますけれども、災害における、その災害後の避難所生活、これは大変大きな問題になっておりまして、何かと不自由な部分を余儀なくされております。少しでも安心して暮らせるように協定内容の見直しを含めて具体的に確認をさせていただきます。
 1点目に、避難所の確保というのは十分なのか、どうでしょうか。中学、高校、大学など、その他大型の集会のできる場所を持つ建物などとの協定はどう考えているのでしょうか。
 2点目に、愛犬などペット類の対策はいかがでしょうか。ペットによっては、不安で一晩じゅう鳴き続ける場合も想定できます。避難所だけでは難しい面もありますので、近隣市町村との連携はいかがになっているでしょうか。
 3点目に、日本語の話せない方への対応や心身に障害を持った方への対応については、いかがになっているでしょうか。災害弱者については、幾度となく取り上げておりますけれども、近隣市町村への移送等問題なく行われるのかお伺いをしたいと思います。
 4点目に、アナログ放送から地上デジタル放送への移行に伴い、通信手段が途切れた場合の対策、協定というのは、見直しは進んでいるのでしょうか。
 5点目に、例えば江東区などでは、今までにも薬剤師との協定がありましたけれども、これは薬品の供給に限られたものでありました。そこで、これを見直して薬剤師の派遣というのも含むようにすべきだということで江東区は変わったのですけれども、このような検討はされているのでしょうか。
 6点目に、避難時の足の確保として、今の答弁でも車両の貸し出しがありましたけれども、これは運転手を含めた輸送手段としてのことでよろしいのでしょうか。
 7点目に、最後にその他検討する点があれば、あわせてお答えいただきたいと思います。
 この点に関しては、以上です。
 2つ目、市営住宅の支払いをコンビニなどの選択制にということでございますけれども、今の答弁ですとかなり厳しいような反面、できることをとにかく1つ進めましょうということで検討は始めていただけるということなので、大変前向きな答弁なのかなというふうに思うところなのですけれども、市民の皆様、非常に大変厳しい状況があって、銀行に行くのに実は難儀をしているという声が多いものですから、例えて言うならば、緑町の市営住宅というのでしょうか、隣にローソンなんかがありまして、階段をおりて道を渡ると目の前が銀行になるわけですから、この辺の活用はできないものかということなのです。
 少子高齢化の波の中で避けては通れない問題なのかなと思いますので、行政の立場ではありますけれども、その市民サービスの向上をどう図っていくのか、今できることは何なのか、一刻も早く取り組んでいただきたいのですけれども、どうなのでしょうかと、この辺のことをお伺いしたいと思います。お一人またはご夫婦のみで頑張る高齢者世帯の利便性の向上に行政として応援をしてあげられること、できれば今後の入居費の滞納という問題を未然に防止をする施策にもなりますので、明確かつ市民本位の優しい心のこもったご答弁をお願いしたいと思います。
 3件目、豊町の公有空き地の有効活用についてでございますけれども、これは、新井市民部長からは土地があれば考えますと、関根部長と三木部長はこういうことには余り触れないでもらいたいみたいな答弁と理解できないこともないのですけれども、要は今ある土地について、使っているところはもう既に活用しているから、あいている土地は使う予定がない土地なのだなというふうにも聞こえたのですけれども、その辺を踏まえて改めて確認をしたいと思いますけれども、その豊町に関するものに関しましては、市が手に入れたときの価格というのは幾らだったのでしょうか、これが1点目です。
 2点目として、毎年何らかの費用がかかっているかなと思うのですが、銀行に対する利息等の支払い額、草刈り等の年間維持管理費、このようなものはどのぐらいかかっているのでしょうか、これが2点目です。
 それから、3点目として、いろいろ背景があったにせよ、この10年間いわばなすすべもなく、ただひたすらに草が生えるのを待ち、そこに虫が出てくるのを待ち、地域の皆さんにすれば、その虫に刺されて被害に遭っているわけですから、こういう土地を無料で貸すということはできないかもしれませんけれども、せめて借地料を取るなりして、それなりの代価をいただくことによっての使用はどうなのかなと。地域住民の皆さんが困っているわけですから、それなりの解決策を提案をしてあげて、地元の要望に対し、聞かれたことだけをだめ出しということではなくて、別の方法がありますということを一緒に模索してあげることはできないのでしょうかということをお尋ねしたいと思います。
 4点目に、この結論が出るまでの間の管理方法を向上させるべきだと思いますが、いかがでしょうか。豊町の土地に限るわけではないのですけれども、年に1回ないし2回の草刈りが行われる程度でありまして、環境上、衛生上、大変喜ばしくはないなと思いますので、この対策についてお伺いをしたいと思います。
 最後に、この5点目としまして、この土地自体は実際のところは今後どうなるのでしょうかと、利息など維持管理費としての市民の血税を投入し続けていくわけですから、簿価差金がどうとかこうとか言う前に有効活用を図るべきだと思いますので、市の考えを改めてお伺いをしたいと思います。
 4点目に、総合支所、庄和総合公園を文化、芸術などの中心拠点にということでお尋ねをいたします。今のはかなり前向きにというか、もうあしたからでもスタートしていいような、そんなふうにも聞こえたわけですけれども、今回申し上げたいのは、森の図書館という仮の名称を早く大きくバージョンアップといいますか、昇華をしまして、庄和の皆さんが春日部市と合併してよかったと言えるようなさまざまなサービスを提供できるように、文化、芸術の発信ステージをつくり上げたらいかがかなという思いで取り上げをさせていただいております。
 主に建物の周辺部を使いますので、費用負担も大変少なくて、現状ではほとんど使っていない部分を有効に使おうというものですから、執行部の皆さんも安心して賛同していただいているものと思うところですけれども、将来的には、日比谷野外音楽堂のように3,000人が入るような施設にしたいと思っているのですけれども、今すぐには無理かなと思いますので、せめて市内の至るところでさまざまな音楽に触れ合う場所の中心基地にすべきではないかと、こんな思いを熱く込めまして、提案をさせていただきました。
 関連団体との意見交換をするというお話ではありますけれども、ぜひ前向きな意見を取り入れていただけたらいいなと思います。この点については、1点のみ確認をさせていただきたいと思いますけれども、もし早急に実現が可能となった場合、大きな改修等はその利用状況を見てからでもよいかなと思いますけれども、暫定的にせよ、利用開始時期はいつごろと想定できますでしょうか。また、その際、例えば今夜間はほとんど暗い街灯しかありませんけれども、夜間の照明ということは考えられるのでしょうか、その点についてお伺いをしたいと思います。
 最後に、予約制乗り合いタクシー制度の導入についてお伺いをしたいと思います。今も一、二年の間は春バスの運行状況を見るというお話もあったわけですけれども、この予約制乗り合いタクシー制度というのは、全国あちこちの自治体ではもう既にやってきているわけです。春バスがどんなに運行が進んだとしても、大きなバスですので、春日部市内、例えば一ノ割駅前とか、武里の東口方面というのでしょうか、道の狭いところには入っていけない部分が大分あります。たくさんありまして、そういうコースの中にタクシー用のバス停ではなくて、タクシー停留所というのでしょうか、そういうのを設置をしていただいて、1日に1便、2便を使っていただいて、3人、4人の方、できればマイクロバスというか大型ワゴンタクシーというのでしょうか、8人乗りぐらいの車で入っていければ、1人200円程度でもって市内の市役所に行くなり、また児童センターに行くなりということが可能になってきます。コースの限定というのはどうなるかわかりませんけれども、その1年、2年を待つ間に、例えば試行期間、ことし運行を始めた春バスのときに使ったようなアンケート結果というのがあるわけですから、それを活用して試しにやってみようかということが考えられないのかどうか、この辺の市の取り組み、考え方についてお伺いをいたしまして、2回目の質問とさせていただきます。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、奥沢秘書広報防災担当部長。
                   〔奥沢 武秘書広報防災担当部長登壇〕
◎奥沢武 秘書広報防災担当部長  まず、1回目の答弁で赤帽の県内での協定の内容を災害時における救急輸送というふうに申し上げたようでございます。緊急輸送の誤りでございますので、訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。
 それでは、災害時の対策強化についての再度のご質問に順次答弁を申し上げます。まず、避難場所の確保についてでございますが、市内の小中学校、高校、大学を含めて79カ所を現在避難所として指定をしております。そのほか、市内外を問わず、議員ご提言にありました大型宿泊施設、大きな集会のできる施設についても、今後避難所として協力いただけるかどうか調査してみたいというふうに考えております。
 次に、ペットへの対応でございますが、近年はペットブームを反映しまして、犬だけではなく、猫、観賞魚などのさまざまなものを飼われておりまして、家族の一員というようなことでもあるというふうに認識をしております。しかし、一方では、避難してきた市民の方すべてが動物好きということではありません。したがいまして、現在のところ動物につきましては、保健所や獣医師などと連携をいたしまして、動物保護施設へ預け入れるということになります。今後ペットホテルなどの民間施設への受け入れにつきましては、まだ県内外でも例が少ないようでございます。したがいまして、県や近隣市町と連携を図って、可能性について探ってまいりたいというふうに考えております。
 次に、外国語通訳が必要な方あるいは心身に障害のある方につきましては、専門ボランティアあるいは福祉ボランティアとして平常時より活動している方、個人の方及び団体、そのほか大学などとの災害時の支援体制構築に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、地上デジタルによる通信手段の協定につきましては、現在市でも災害や気象などの情報が最近デジタル通信に変更された状況でありまして、デジタル通信の協定につきましては、今後の通信技術の動向を注視するとともに、県などの対応も参考にして対応してまいりたいというふうに考えております。
 次に、薬品の提供のみならず、薬剤師の派遣を含む協定ということでございますが、現在他の自治体との間の協定におきまして、救助に必要な医療職、技術職の職員の派遣が含まれた協定を結んでおります。また、現在福祉健康部におきまして、医師会、歯科医師会及び薬剤師会との間で人的な派遣も含めて、災害協定締結に向けて協議しているところでございます。
 次に、避難所の交通手段としての車両の提供あるいは運転手の派遣ということでございますが、災害発生時は、道路の亀裂、陥没等で交通が麻痺してしまうというようなことが予想されまして、災害の発生時の避難につきましては、徒歩にならざるを得ないというふうに考えております。その後、交通が回復した段階では、車両での避難者の輸送ということも必要となると思いますので、車両の提供の協定も一部は結んでおるのですが、今後その運転手についての派遣も協力いただけるところがあれば、協定という形で進めていきたいというふうに考えているところでございます。
 そのほか、現在協議、検討しておりますのが、昨年5月に共栄大学、共栄学園短期大学との包括連携協定が締結をされましたので、学生の知的、人的な支援も含めた災害面での総合的な協力、協定を行っていきたいということで準備をしているところでございます。
 そのほか、東京電力の通電がストップした場合の仮設電源の提供あるいは公共施設、公共用地の被害に伴う測量あるいは応急復旧に伴う測量などについての協定について協議している段階でございます。これら市だけでは対応できない部分を民間事業者等の協定で補うことによりまして、市民の方々が安心していただけるような災害に対する対策強化に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、石崎都市整備部長。
                   〔石崎純一都市整備部長登壇〕
◎石崎純一 都市整備部長  市営住宅家賃の納入方法につきましては、さらなる利便性向上のため、コンビニ払い等の方法につきましても、費用対効果を勘案しながら研究してまいりたいと考えております。
 次に、公共交通の整備に当たりましては、最小限の費用で最大限の効果を導くような手法を導入していくということが重要であると考えております。ことしの2月に春バスの運行開始して以来、約4カ月が経過し、利用者は増加傾向にあります。先日職員がバスの乗降調査をしたところ、1便当たり最高26人乗車した実績がありました。
 ただ、自治体による乗り合いタクシーの事例でございますが、導入された自治体は、春日部市と比べ鉄道駅から離れており、民間事業者によるバスやタクシーなどの公共交通網が脆弱な地域であり、自治体が運行するコミュニティバス等の利用者が減少したことなどの理由から、より効率的な方法として予約制乗り合いタクシーに移行したところが多く見受けられます。したがいまして、春日部市における乗り合いタクシー制度の導入につきましては、既に導入している他自治体との公共交通の実情と相違がありますことから、タクシー事業者と十分に研究を重ねていくことが重要であると考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、関根財務担当部長。
                   〔関根金次郎財務担当部長登壇〕
◎関根金次郎 財務担当部長  豊町2丁目の公社所有地についての5項目のご質問をいただきました。順次ご答弁申し上げます。
 1点目は、豊町2丁目の公社所有地を集会所に活用できないかということでございますが、豊町2丁目の公社所有地につきましては、公社が平成3年5月27日に取得した公共用地代替地でございまして、現在も公社が所有し、維持管理を行っております。面積は989平方メートルでございます。公社所有地の貸し出しにつきましては、市の普通財産貸し付けの基準に準じて行っております。この基準により、先ほど申し上げましたとおり現在暫定的な一時利用としての公社所有地の約25%を貸し出ししております。貸し出しの期間が長期にわたるものや構造物を設けるものにつきましては、本来の取得目的を妨げることにもなるため、貸し出しを行っていない状況であります。そのため豊町2丁目の公社所有地につきましても、現時点では集会所用地としての貸し出しは難しいものと考えておりますが、引き続き協議してまいりたいというふうに考えております。
 2点目に、公社所有地の管理方法についてお答えいたします。公社所有地の管理につきましては、代替地は公社、事業用地は各事業課が行い、外囲いのさくの設置、除草業務等を行っております。除草業務につきましては、周辺住民の方のご迷惑にならないように定期的な除草のほか、要望がございましたら随時除草を行っておりますが、所有地の巡回等により一層の適正な管理に努めてまいります。
 3点目の豊町2丁目の公社所有地の価格及び年間維持経費についてお答えいたします。取得価格に基づき算定する価格、いわゆる簿価は約2億9,900万円となっております。また、年間の維持経費につきましては、平成19年度では借入金利息が約500万円、除草経費が約15万円でございました。
 4点目の豊町2丁目の土地の有効活用についての質問にご答弁申し上げます。豊町2丁目の公社所有地につきましては、事業用地の代替地として所有している用地でございますが、事業費の減少など社会経済情勢の変化により代替地としての活用が難しい状況でございます。一方では、簿価と実勢価格との開きが著しく、早期の買い戻しが困難な状況となっております。今後につきましては、公社所有地の長期保有化の解消のため、関係部署と協議しまして、この土地を含めた代替地について有効活用を図っていきたいというふうに考えております。
 5点目の今後の公社所有地の貸し出しについてお答えいたします。現在公社所有地につきましては、期間が長期にわたる貸し出しは行っていない状況であります。近年では、定期借地権制度は新たな借地権制度として注目されていますが、借地期間が長期にわたること、新たな権利が生じることから、公有地の貸し付けについて現時点では難しいと考えておりますが、有効活用につきましては、今後の重要な問題として協議してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、香田総合政策部長。
                   〔香田寛美総合政策部長登壇〕
◎香田寛美 総合政策部長  庄和総合支所、庄和総合公園を文化、芸術の中心拠点にという2回目のご質問にお答え申し上げます。
 春日部駅周辺の地域におきましては、既に春日部TMOなどが主体となりまして、ジャズデイかすかべ、さらにはYES春日部ミュージックフェスティバルなどが開催されており、市民の方々が大きく集まるイベントとして定着を図ってきたところでございます。ジャズデイかすかべなどでは、プロの音楽家だけではなくて、地元の音楽家の発表の場としても充実してきているというふうに聞いているところでございます。
 議員のご提言のとおりこうした音楽イベント等を庄和総合支所周辺で開催することにつきましては、本市全体のにぎわいを創出することにもつながっていくものと考えておりますので、できるだけ進めてまいりたいというふうに考えております。音楽イベントにつきましては、地元の方々のご協力がいただけるのであれば、できるだけ早い時期からスタートしたいというふうに考えておりますので、今後関係機関や地元の音楽家の方々等を交えまして協議を進めてまいりたいと思っております。
 また、施設の整備につきましては、現段階では想定してございませんが、今後必要があるということになれば、夜間照明などにつきましては、仮設で対応することもございますでしょうし、常設で今後そうしたイベントが毎日のように行われるようになれば、その段階で整備については改めて検討してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  以上で34番、栗原信司議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○小久保博史 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午前10時52分休憩

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△開議の宣告
○小久保博史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午前11時06分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○小久保博史 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、9番、阿部真理子議員。
                   〔9番阿部真理子議員登壇〕
◆9番(阿部真理子議員) 議席番号9番の阿部真理子でございます。質問通告に沿って3点質問いたします。
 まず、1点目、今後の国民健康保険特別会計の運営についてお尋ねいたします。19年度の国保会計において4億3,200万円の歳入不足が生じたため、さきの5月の補正で平成20年度の歳入を繰り上げて、決算を行う繰り上げ充用で対応いたしました。その前の3月には、国保の条例改正がありました。国の法制度の改正によって、75歳以上の方は後期高齢者医療制度に移りました。今までの医療、介護の2方式から後期高齢者支援分として、を加えた3方式となって負担は増した方もございます。その制度改正に加え、年間約6億6,000万円の赤字分を解消するための税率改正をともに行ったわけでございますが、1点目の質問でございます。このたびの繰り上げ充用の結果、20年度歳入予算からその分がマイナスになって20年が始まったと考えますが、今後の国保会計の運営についてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
 2点目、一般会計ベースの事業で、国保会計に影響を与える事業とその影響額について、過去3年分についてをお尋ねいたします。
 3点目、また今では国保会計に歳入不足が生じた場合、一般会計からの繰り入れで補てんしてきたわけですが、合併後、過去3年間の推移についてお伺いいたします。
 4点目、そして平成20年度において繰り上げ充用を行った影響についてお伺いいたします。
 その1、繰り上げ充用を行った場合、上位機関である国や県から税率改正とか一般会計からの繰り入れなど、そういった指導があるかどうかお伺いいたします。
 その2、繰り上げ充用したことに伴い、財政健全化法による連結決算で19年度連結実質赤字比率などにどんな影響があるのか、国保の場合は4億3,200万円の赤字となりましたが、これがどういう影響になって出てくるのかお尋ねいたします。
 その3、繰り上げ充用を行った結果、20年度の国保会計にどのような影響が出てくると考えておられるのかお尋ねいたします。
 次に、大きく2点目、庄和総合支所庁舎有効活用についてお尋ねいたします。庄和図書館の早期開館と庄和総合支所の充実について、合併時の新市建設計画にも位置づけられております庄和図書館の早期開館については、これまで議会の中でも早期開館に努めると何度も答弁をしてこられた市長でございます。また、住民要望の強さがあらわれた全市的な署名活動もございまして、3万筆以上の署名とともに提出されました請願が全会一致で採択をされるということも市長は重く受けとめておられることと思います。今回基本計画が策定され、その中で平成22年10月のオープンということでございました。これが早期開館、早期オープンということなのでしょうか。合併時から、ことしこそはと住民は強く望んでおります。合併後5年たってのオープンが早期と言えるのかどうか、せめて21年秋のオープンを望んでおりますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
 次に、庄和総合支所庁舎有効活用基本計画にある整備費用とその財源内訳についてお尋ねいたします。
 そして、庁舎有効活用をする中で、庄和総合支所機能の充実についてはどのようにお考えになっているかお尋ねいたします。また、総合支所機能の整備の1つに、1階に総合窓口、総合案内のようなものを持ってくると思いますが、それがどのような内容なのかお答えください。
 最後、3点目でございます。行政からの通信物、印刷物を読みやすい大きな字にということでお尋ねいたします。最近の新聞の文字が大きく変わってきております。文字が大きく読みやすくなってきているのは、高齢社会に、また高齢者だけでなくだれにでも優しいサービスの1つだと考えております。
 特に後期高齢者医療制度の保険証を初め国民健康保険証、各種納税通知書、行政からの印刷物のあて名などもっと文字を大きくしてほしいという住民の声が聞こえてまいりました。後期高齢者の保険証が届いたけれども、文字が小さ過ぎると、国保の保険証が個人のカード形式になったときも小さくて読みにくいと思っていましたが、後期高齢者の場合はもっと小さいのではないか、せめて名前だけでも大きくしてほしい。必要なとき、これが自分のか、お父さんのかすぐにはわからないではないかと何人かの住民の方から言われました。改めて見てみますと、確かに文字が小さいです。私でもちょっと読みにくい名前の小ささでした。だれにでも読みやすい字にしていただきたい、特に保険証は早く実現してほしいです。
 また、あて名も小さくなっております。これも、大きくしていただきたいと思いますが、以上の点について、これはいつから実施していただけるのか、特に期間も設けてお答えをお願いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、折原健康保険担当部長。
                   〔折原良二健康保険担当部長登壇〕
◎折原良二 健康保険担当部長  繰り上げ充用を行った結果、平成20年度の国保会計にどのような影響があるかというご質問にご答弁申し上げます。
 前年度における歳入不足を補てんするため、20年度5月補正予算におきまして4億3,200万円の繰り上げ充用額を予算計上させていただきました。なお、20年度への影響とのことでございますが、7月本算定による国保税額が確定していないことや、国、県等補助金額、医療給付費等の支出につきましてもまだ始まったばかりでございますので、不透明なところでございます。今後の動向等を十分に見きわめながら健全な財政運営に心がけ、適切な予算を執行してまいります。
 次に、一般会計において国保会計に対する影響額はどれくらいあるかということでございますが、現在市の福祉健康部が平成18年度より実施事業としてそれぞれ実施しておりますこども医療費支給事業や重度心身障害者医療費助成事業の影響を受け、国保会計においては、国庫支出金のその相当分の金額が減額となって交付されます。したがいまして、その減額相当分について国保制度を維持するため、一般会計からの繰り入れをお願いしているところでございます。
 まず、18年度決算における乳幼児医療分が2,890万円、重度心身分が6,580万円で、合わせまして9,470万円となっております。
 次に、19年度決算見込額ですが、乳幼児医療分が4,340万円、重度心身分が7,620万円で、合わせまして1億1,960万円となっております
  次に、20年度については、予算額の伸び率をもとに算出しており、乳幼児医療分が4,700万円、重度心身分が1億820万円で、合わせて1億5,520万円となっております。
 次に、これまで3年間におけるその他一般会計繰入金の推移につきましては、平成17年度実績としまして12億5,000万円、18年度実績としまして11億5,000万円、19年度実績としまして6億5,000万円それぞれ繰り入れをしていただいたという状況でございます。
 次に、繰り上げ充用を行ったことに対します国、県からの指導等の有無につきましては、市の直接の指導機関である県に繰り上げ充用を行ったことに対する指導等についての確認をさせていただきましたところ、繰り上げ充用は、地方自治法施行令において認められた会計処理方法であり、繰り上げ充用を行ったことに対する指摘やペナルティーについてはありませんとのことでございます。18年度に繰り上げ充用を実施した保険者は、全国におきまして137保険者、総額1,280億円に及んでおり、そのうち17年度から引き続き2年以上繰り上げ充用を行った保険者は106保険者という状況であり、国保会計は全国的にも大変厳しい状況でございます。
 これに対しまして厚生労働省では、実質収支において2年連続して国保会計が赤字となった保険者に対し、都道府県に赤字解消基本計画書の提出を求め、これにより早期に赤字を解消し、あわせて国保運営の健全化について指導、助言を行うよう要請しているとのことでございます。
 次に、国民健康保険被保険者証並びに後期高齢者医療被保険者証の文字が小さく読みにくいので、大きい文字にできないかということにつきましては、国民健康保険被保険者証の記載事項については、有効期限、交付日、記号番号、氏名、生年月日、性別、資格取得年月日、世帯主氏名、住所、負担割合、保険者番号、保険者名など、受診される医療機関等に必要な事項を記載しております。本市の被保険者証カード化につきましては、平成18年11月から導入し、台紙については埼玉県国保連合会で作成した県内市町村同一の被保険者証を使用しております。
 ご質問の文字の大きさにつきましては、通常5ポイントの文字サイズが多いところでございますが、本市におきましては、最大ポイントである12ポイントを印字している状況でございますので、これ以上大きくすることは難しい状況でございます。また、氏名欄、住所欄については、2段のスペースを確保しておりますが、これは、国民健康保険加入者には外国人の被保険者もいること、また住所地がマンション等の方書が入る方もおり、1段ではおさまらない場合があることから確保しておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
 次に、後期高齢者医療被保険者証につきましては、国よりカード型と今までの老人保健の大きさの2種が提示されまして、埼玉県後期高齢者医療広域連合では、70市町村のうち大方の市町村国保がカード型でございますので、カード型を選択したという経過がございます。現在の被保険者証となったところでございます。
 議員ご指摘のとおり5ポイントの文字サイズでは、文字が小さくて見にくい状況でございますので、埼玉県後期高齢者医療広域連合に文字を大きくして見やすくするよう要望してまいります。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、関根財務担当部長。
                   〔関根金次郎財務担当部長登壇〕
◎関根金次郎 財務担当部長  平成20年度において繰り上げ充用を行いました国保会計について、平成19年度の連結決算の実質赤字比率の影響についての質問にお答えいたします。
 平成20年4月に一部施行された財政健全化法は、財政状況を判断する基準となる健全化判断比率の公表とその比率に応じた健全化計画などの策定を義務づけ、地方公共団体全体の財政状況をより明らかにしようとするものでございます。その健全化を判断する指標は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの指標が示されているところであります。そして、指標の1つである連結実質赤字比率は、全会計の実質赤字の標準財政規模に占める割合についての比率となるもので、国民健康保険特別会計が繰り上げ充用を行ったことの数値も連結赤字比率に含んで算定する仕組みとなっているところでございます。
 国民健康保険特別会計が繰り上げ充用を行ったことによる連結実質赤字比率への影響については、現在平成19年度の決算の数値等が固まっていないことから、具体的な比率の算出は難しいところでございますが、連結実質赤字比率の算定が全会計の連結による算定となるため、市全体としては赤字が生じないものと考えております。今後におきましては、連結決算を念頭に、健全な財政運営を心がけてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、三木総務部長。
                   〔三木和明総務部長登壇〕
◎三木和明 総務部長  (仮称)庄和図書館のオープンの時期をもう少し早くできないのかというご質問に答弁申し上げます。
 過日、野口議員からご質問をいただきましたとおり、庄和総合支所の改修工事につきましては、支所での業務を行いながらの施工となりますので、庄和総合支所の機能に支障を来さないよう、また利用者の安全を配慮して、2期に大きく分けまして、2期の段階的な工事を計画しているところでございます。
 まず、2階にあります事務室を1階に仮移転しまして、2階部分の改修工事を進めてまいります。その後、2階の工事が完了しまして、支所の事務室を整備した後に、1階の事務室を2階に移転しまして、1階の改修工事を進める計画でございます。こうしましたことでおおむね14カ月の工事期間、それからその後の図書館としてのオープンに向けました準備期間が2カ月程度必要となりますので、16カ月程度の期間が必要になるものと考えております。こうしたことから、平成22年10月のオープンとなるものでございます。今後実施設計を行うに当たりまして、早期のオープンに向けて工期の短縮が可能かどうか検討してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、市からの郵便物のあて名が小さいので、読みにくいので、大きい文字にできないかとのご質問に答弁申し上げます。市から発送いたします郵便物は、はがき、それからはがきサイズの封筒、A4判の文書を三つ折りにして入れる封筒、A4判の文書をそのまま封筒など多くの種類がございます。郵便物に記入するあて名につきましては、発送する数が少ない場合には、手書きで記入することもございますけれども、数が多い場合には電算のシステムを使用しまして、直接はがきに印刷するか、あて名ラベルを作成し、封筒に貼付することで対応しております。また、もう一つの方法といたしまして、発送する文書自体にあらかじめ記載してあるあて名を利用しまして、窓つき封筒での発送により対応をしております。
 郵便物の発送に当たりましては、郵便物のあて名を正確にわかりやすく記入すること、さらに高齢者の方に発送する郵便物には、字を大きくするといった受け取る側の配慮、思いやりも大切なものであるというふうに認識しております。しかしながら、市から発送いたします郵便物は、19年度ですと総数で208万3,000通、月平均といたしまして、約17万3,300通と非常に多くの数がございまして、電算システムを使用して相手方の住所、氏名などを表記する方法が効率的な状況となっているところでございます。
 仮に現行のシステムを改良いたしまして文字を大きくした場合、住所や氏名の文字数が多い方などは封筒の窓からは見えない部分が発生するといった問題も生じてまいります。また、電算システムの改良によりまして、レイアウト変更を行った場合や新たな窓つき封筒の作成を行った場合は、多額の経費がかかることから、現時点での対応は難しい状況でございます。今後におきましては、段階的に可能なものから改善策を講じまして、郵便物を受け取る市民の皆様の立場に立ちまして対応してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、香田総合政策部長。
                   〔香田寛美総合政策部長登壇〕
◎香田寛美 総合政策部長  庄和総合支所の有効活用につきまして2点お答え申し上げます。
 最初に、財源についてでございますけれども、今回策定いたしました基本計画におきましては、整備費用といたしまして工事費が約4億円、引っ越しの費用が約2,000万円、図書、視聴覚資料等の購入費といたしまして、当初の段階では約1億1,000万円ということで、合計いたしますと約5億3,000万円を予定しているところでございます。財源につきましては、合併特例債及び庄和図書館建設基金の活用を想定しております。まず、起債の対象となります施設整備費及び20万円以上の備品などにつきましては、合併特例債を充当いたしまして、起債対象外となります備品の購入、さらには図書、視聴覚資料の購入費などにつきましては、建設基金を活用してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 次に、1階に整備されます庄和総合支所の執務室についての考え方につきましてお答えを申し上げます。庄和総合支所の諸機能につきましては、執務室を主に2階部分といたしまして、市民の利用頻度が最も多い住民票や印鑑証明など取り扱う窓口につきましては、1階正面玄関に近い位置に配置したところでございます。既設施設の改修という制約の中での配置でございますので、可能な範囲での最大限市民サービスが行えるようにということで検討したところでございます。
 また、総合案内業務につきましては、原則としてこの1階の窓口で行うことというふうに考えておりますが、支所の閉庁日の対応等につきましては、今後管理運営上の課題の1つとして考えておりますので、市民の皆様の利便性に配慮することを中心に今後関係するところで検討してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  9番、阿部真理子議員。
                   〔9番阿部真理子議員登壇〕
◆9番(阿部真理子議員) 順番を変えますが、一番最後の行政からの通信物、印刷物を読みやすい大きな字について2回目の質問を行います。
 こちらに関しては、特に国保のほうは5ポイントのところを最大の12ポイントを使用しているということでございました。確かに後期高齢者の文字は、名前の部分がとても小さいです。でも、国民健康保険のカードの名前の文字がその5ポイントよりも12ポイントというのは倍以上ですよね、それだけの大きさになっているとは思えないのですけれども、今まで国民健康保険証というものだったときは、字が大きく名前も読みやすかったのですけれども、あの小さなカードになった途端、本当に名前の文字が小さくなったと感じられます。ぜひこれに関しては、早い時期に変えていただきたいのですが、後期高齢者、こちらのほうは広域連合にこれから要望していくということでございました。きっとそういった不満があちこちから出ているから、そういうふうに広域連合のほうでも変えていくとは思うのですけれども、ぜひ国保のカードに関しても、これからできるのであれば、できなくても何とかちょっと考えていただきたい。あのカードの余裕というか空間を見ていると、あの名前だけでも大きくなりそうな感じがするのは素人だからでしょうか。ぜひこれに関しては、もう一度考え直していただきたいと思います。
 それから、あて名に関してなのですけれども、月平均17万通とかとても大変な数があって、これを電算システム等で変えるのは難しいというふうなお答えでございましたし、膨大な経費もかかるということでございますけれども、これからは決して高齢者の数は少なくなりません。私たちみんな老いていくわけですから、今でさえも老眼鏡が必要な方がたくさんいらっしゃいます。せめてこの名前だけでも、ほかの部分はどうでもいいと言っては何ですが、数字等に関しては今までどおりでもいいですから、せめてその名前のところだけでも大きくしていただきたいと思います。数字というのは住所とかです。これに関して、ぜひぜひよろしくお願いいたします。こういったことに関して少しでもやる気があるのかどうか、その点についてお答えをお願いいたします。
 次に、国民健康保険のことでお尋ねいたします。このたびの歳入不足の財源として国保税の滞納繰越額、これを20年度の当初予算から2億2,000万円増額しております。そして、滞納繰り越し分の調定額を49億円と見込んだ場合、当初予算の中の収納率なのですが、11.8%と計算なされ、5億8,000万円を計上されておりますけれども、5月の補正でこの2億2,000万円を増額するとなると収納率は16.3%となって、当初より4.5%のアップとなりました。特に20年度当初予算は、財政の厳しい中で一般会計からの他会計への繰り出しは極力抑えるということになっており、国保へももちろん一般会計からの繰り入れは前年当初マイナスの2億円でございました。滞納繰り越しの収納率を上げて、2億2,000万円を何とかするということでございますが、税率改正で均等割を引き上げた結果、所得の低い方にとっては負担増となっており、厳しい改正でございます。その結果、これから滞納もふえていくのではないかということ、これは3月にも申し上げましたが、こういう状況の中でその滞納繰越額の収納率を上げるということが可能なのかどうか、非常に難しいと考えておりますが、もし20年度においてこの2億2,000万円確保されなかった場合もしくは平成20年度で歳入不足が生じた場合は、その対応としてどのような対応策を考えておられるのか、具体的にお答えください。
 収納率、収納額の向上のためにさまざまな対策を行っていくということに関しては、ご答弁は結構でございます。休日窓口、夜間窓口の開設、そして休日臨宅を中心とした市税等収納率向上対策など、またより実効性のある対策を実施する財務担当と福祉健康部の職員が一丸となって努めるなど、悪質な滞納者にはインターネット公売を初め積極的な滞納処分を実施するなどなどについては、5月補正のときにお答えいただいておりますので、これは結構でございます。このように担当職員に本当に頑張っていただいて、それでもできなかった場合はどうするのかということについてお答えをお願いいたします。
 それから、先ほどの繰り上げ充用による国、県の指導は特にはないというお答えでございました。20年度、この収支不足の解消が図れないで、または何らかの支障が生じた場合、再び繰り上げ充用になった場合、この指導が入るのでしょうか。これも2年以上の場合はというふうに先ほどお答えになっておられました。春日部市の場合、5月に行われたその繰り上げ充用に関しては、これは特別なことで、今年度限りであって、二度とないということだと私は考えております。
 そこで、市長に確認でございますが、20年度は繰り上げ充用はしない、2年連続はないと考えていいわけですよね。何か支障が生じた場合、収支不足が生じた場合は、一般会計から補てんをするということでございますね、これについて確認です、お答えをお願いします。
 それから、もう一つなのですけれども、20年度の税率改正は、3年間で19億8,000万円の赤字部分を保険税に上乗せして解消するため、年間6億6,000万円の赤字部分を解消する税率改正だったと受けとめております。3年間の会計ベースの中で税率が決められたということは、通常水道とか、それから介護保険、国保なんかは3年ベースの見直しでございます。このとおり3年間は税率改正はないと考えていいのですね、この点も確認でございます、お答え願います。
 それから、連結決算の赤字比率、これは当市は黒字と考えてよいのだというご答弁でございました。4億3,200万円の国保会計の赤字があっても、それより多い黒字があるというのならば、差し引いて黒字になるということだと思います。では、一般会計が黒字で国保の赤字をのみ込む余裕があるのであれば、初めから国保会計を赤字にすることはないし、十分それができるということだと考えますが、それであったならば5月補正のようなことにはならずに、一般会計繰り入れでこういった赤字を数字として残す必要はなかったと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、庄和総合支所庁舎有効活用についてお尋ねいたします。基本計画書で工事費4億円、引っ越し代2,000万円、図書、視聴覚費などで1億1,000万円というお答えでございました。その財源内訳についてもお答えいただきました。庄和図書館建設基金の2億円というのがございましたが、これを図書、視聴覚費、それから備品等にお使いになるということでございますけれども、2億円を使った後の残金をどのように考えておられるのでしょうか。基金を取り崩して残った分は一般会計に入れて一般財源化にするということはないと思うのですけれども、この点についてお尋ねいたします。
 庁舎有効活用する中で、庄和総合支所の充実なのですけれども、この最大限市民サービスをするところ、これは1階に持ってくるということでございました。市民の利便性を考えてということだと思います。単純に窓口サービスは1階へということだと思うのですけれども、庄和総合支所、総合支所というのは、従来市役所や町役場に準じた総合的な市民サービスを行う支所のことでございます。これは、何回も何回も言っているので、よく皆さんおわかりのことだと思いますが、新市建設計画にも「住民サービスの向上として総合支所方式を採用することにより、地域の特性に応じたきめ細かなサービス体制を向上させる」というふうにあります。そして、総合振興計画にも庄和総合支所についても書かれてございます。「本庁舎と総合支所の適切な役割分担を図るとともに、地域の均衡ある発展と一体化を促進するため、市民のニーズに応じたサービスの提供に努めます」というふうにありますが、総合支所は単なる窓口業務だけではございません。例えば住民票、そして印鑑証明、そういったものの窓口業務であれば、単なる出張所機能になってしまいます。庄和総合支所を今回有効活用する中で図書館と、そして児童センターができます。庄和総合支所としての役割も、ぜひぜひこの機会に充実させていただきたいと思います。
 高齢化が進む中、高齢者や小さなお子さんのいる方、そして障害のある方などが本庁まで行かなくても身近な総合支所で用事が済むことが、これが住民サービスの維持ではないかと思います。市長にお尋ねいたします。有効活用され、庄和総合支所の機能がますます縮小されることになってはと心配しておりますが、総合支所機能を縮小したり、人員の削減をすることなく、この機会に充実を図る上でどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
 以上で2回目の質問を終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、折原健康保険担当部長。
                   〔折原良二健康保険担当部長登壇〕
◎折原良二 健康保険担当部長  国民健康保険の被保険者証の文字につきましては、今以上に大きくできるか検討してまいります。
 国保税の税率改正の可能性でございますが、平成20年度自体がまだ2カ月半しか過ぎておりません。これから国保税の7月本算定を初め国、県等補助金、療養給付費等金額が現時点において確定していない状況でございます。それに加えまして、今年度は後期高齢者医療制度が創設されたことに伴い、国保税に後期高齢者支援金分が組み込まれたり、退職者医療制度が廃止となるなど大幅な医療制度の改正があり、現時点においては、これら不確定要素について今後の見通しを予測しながら、21年度における税率改正の可能性について検証することは大変難しい状況でございます。しかしながら、これらの動向を綿密に精査しながら、極力税率改正を行わないよう国保財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、三木総務部長。
                   〔三木和明総務部長登壇〕
◎三木和明 総務部長  郵便物のあて名についてご答弁申し上げます。
 名前だけでも大きくならないかというようなご提言でございますけれども、郵便物等を受け取る方の立場に立った配慮が大切なものであるというふうに認識しております。
 電算システムの規定帳票ですね、こちらからあて名を印刷しているものについては、春日部市で大体300種類以上のものがございます。これを一遍に直していくというのは、大変膨大な経費等もかかりますので、可能なものから改善を図ってまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解願いたいと思います。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、関根財務担当部長。
                   〔関根金次郎財務担当部長登壇〕
◎関根金次郎 財務担当部長  繰り上げ充用した財源のうち、滞納繰り越し分2億2,000万円の確保についてのご質問にお答えいたします。
 滞納繰り越し分2億2,000万円の確保につきましては、過去の収納実績を踏まえますと、議員のご指摘のとおり非常に厳しいものがあると認識しております。しかし、国民健康保険特別会計の健全な財政運営を行うには、予算計上しました歳入は、突発的な事情がない限り、歳入確保に向け全力を投じ、収納努力に努めていくことが当然のものと考えております。したがいまして、財務担当職員及び福祉健康部による相互協力のもと、さらなる収納率、収納額の確保を図り、国保会計予算に係る財源を確保してまいります。その後の経過につきましては、関連課とどう対処するかについて今後慎重に協議していきたいというふうに考えています。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、香田総合政策部長。
                   〔香田寛美総合政策部長登壇〕
◎香田寛美 総合政策部長  庄和総合支所の関係で、まず庄和図書館建設基金につきましては、今回の図書館整備に当たりまして十分に活用していきたいというふうに考えているところでございます。その中で、議員ご質問の中にありましたように仮に今回の第1期の整備に当たって基金が残額を生じた場合、今回図書につきましては、3分の2程度の整備ということでご説明申し上げております。今後とも図書の購入につきましては、継続的に進める必要があるというふうに考えておりますので、こうした図書の購入等に充ててまいりたいというふうに考えているところでございます。
 それから、1階に整備されます支所機能についてのご質問でございますけれども、今回の配置計画は、市民サービスにおける利便性の確保と限られたスペースの中で、総合支所、図書館、児童センターのコンセプトを最大限発揮させるということを主眼に置いた計画でございます。
 総合支所につきましては、先ほどもお答えいたしましたように既存施設の改修という制約の中で、市民の皆様方の利用の頻度が最も高い住民票や印鑑証明などを取り扱う窓口を1階部分に配置したところでございますので、すべての業務の申請や交付ができる総合窓口ということを設置するには、スペース的に制約があるということで大変難しいというふうに考えております。今後管理運営を検討する中で利用者の皆様方の利便性につきましては、十分に配慮してまいりたいと思いますが、総合窓口という点につきましては、今回の整備の中では厳しいであろうというところで考えているところでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  国保特別会計の繰り出しの考え方についてのご質問に答弁申し上げます。
 特別会計への繰り出しにつきましては、特別会計設置の趣旨にかんがみ、経費区分を明確にする必要があるものと認識しております。国保特別会計の財政運営に当たりましては、制度的な課題もありますが、歳入の根幹をなす国保税の確保など最大限の努力をしてまいります。なお、補てんできない収支不足が生じた場合には、市全体の財政運営の中で国保特別会計の運営に支障が生じないようにできる限り対応していきたいと考えております。
 次に、庄和総合支所機能の充実について答弁いたします。市民サービスに支障を生じさせないよう総合支所機能の充実に努めてまいります。
 以上です。
○小久保博史 議長  9番、阿部真理子議員。
                   〔9番阿部真理子議員登壇〕
◆9番(阿部真理子議員) それでは、3回目の質問をいたします。
 ただいま市長にご答弁をいただきました国保会計のことでございますけれども、もし国保会計の中で収支不足に陥り、そして最大限の努力をしてもだめだった場合は、市全体の会計の中でできる限り対応していくというご答弁でございました。
 再度市長にこれも確認したいと思います。5月の市長答弁の中で、国保会計の運営に当たって歳入の確保、歳出の削減等最大限の努力をして、なお補てんできない収支不足が生じた場合は、繰り入れを行うというふうにご答弁なさっておいででした。今の私のところの答弁では、市全体の会計の中でできる限り対応していくということでございました。まだ1カ月しかたってございません。もう一度これに関してご答弁をお願いいたします。
 20年度の場合は、税率改正等、そして歳入の確保、歳出の削減等最大限の努力をして何とかするはずだったところですよね、これ、20年度税率改正、制度改正があって、ところが19年度の収支不足の補てん分が新たに加わったわけなのです。もちろん担当課が全市一丸となってやっていくのでしょうけれども、これまでの倍以上の働きが必要だろうし、それでも収支不足に陥る可能性はあると思います。今の時点で20年度どうこうは言えないというふうにご答弁なさっておいででしたけれども、一応そういうことが予想されることではないのでしょうか。収支不足が生じたならば、一般会計から繰り入れを行うということで、これはもう本当に20年度、もしこうなったらどうしようという心配はみんなあると思うのですけれども、これは今後の繰り入れ方の考え方だ、そういうことがあっても、なお補てんできないという、こういった場合に関しては、5月におっしゃったように収支不足が生じた場合は繰り入れを行うということでよろしいわけですよね、これは確認でございます。
 それから、税率改正のことも、20年度のこともまだわからないのに今からは言えないということでございました。これも部長、もう一回確認しますけれども、後期高齢者医療制度の見直しに合わせて、要するに2年後なのですけれども、国保会計の中で例えば税率改正というのも出てくるのかなということで、これに関してどのようにお考えなのかちょっとお尋ねいたしますが、まず第一に知っておいてほしいのですけれども、国保会計は3年ベースで赤字部分を上乗せしたその税率改正だったわけです。それが後期高齢者医療制度の見直しをあわせて、例えば2年後ということになれば、1年分、では一体どうなってしまうのと考えてしまいますが、やはり従来どおり3年ベースの見直しというふうに考えてよろしいわけですよね、これも確認でございます。
 それから、庄和総合支所庁舎有効活用についてでございますが、総合支所機能を充実していただきたい、ぜひぜひこれからもお願いしたいということが私の願い、そして庄和地域住民の願いでございます。これも、最後に市長にお尋ねいたします。庄和図書館整備について、早期開館と再三お答えになってまいりました。また、選挙公約にも庄和図書館があったと思います。そして、請願が全会一致で採択されてと、市長のこれまでのお答えから見ても、これは市長の任期である4年間で完成させることが当然だと思いますが、ということで21年12月までのオープン、12月までに完成させるべきではないかと思いますが、市長、ぜひぜひ努力を重ねて、これはやっていただきたいと思います。お答えをお願いいたします。
 そして、総合支所の充実について、これはもう何回も何回も申し上げているのですけれども、それはなぜかというと、総合支所が合併時あそこに開いたときから、毎年毎年人員削減、そして支所機能の縮小が行われてまいりました。今回総合支所有効活用ということで、庄和図書館、そして児童センターができるに当たり、庄和総合支所機能ももっと充実させていいのではないかというのは普通に考えることなのですけれども、今まででも合併したならば年々総合支所に行って用が済まないことがふえてきたという住民の声もあります。本庁へ行かないとできないことがふえてきていると、これは市民サービスの低下ではないでしょうか。総合支所の充実をぜひお願いいたします。
 それから、もう一つ総合支所機能を1階に残して、それで総合窓口等をなさるということでございますが、単純に窓口業務だけではなくて、本庁と同様に福祉の総合窓口や高齢者のためのワンストップサービスで、高齢者がその1カ所ですべての用事が済ませるような形にする、そういったものを設置することについてはいかがお考えでしょうか。
 それから、有効活用と言っておりますが、基本計画には3階のことは何も出てきません。3階も庄和総合支所庁舎の中に含まれておりますが、この有効活用について何か考えておられるのでしょうか。
 最後に1つ、図書のことでございます。先ほど部長にお答えになっていただきましたが、図書の購入費用として継続的に充てていく予定だというふうにお答えになっておられました。基金は残していただきたい、もし残った分をその継続的に図書の購入に充てるのであれば、2億円の残り、1億1,000万円使うのですから、9,000万円残っております。この9,000万円を図書館の図書購入の目的のための基金として、今後その図書充実のために残すべきではないかと考えますが、これについてはいかがお考えでしょうか。
 市長に関しては、先ほど申し上げた図書館のこと、そして総合支所の充実のこと、あと国保に関してのその繰り入れのこと、以上についてお答えをぜひぜひお願いいたします。
 以上で私の一般質問を終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 折原健康保険担当部長。
                   〔折原良二健康保険担当部長登壇〕
◎折原良二 健康保険担当部長  先ほどご答弁しましたとおり当初予算を執行してまだ2カ月半ということもあり、国保税の調定はまだ行っていない状況でございます。また、医療費の支払いについても、今後どれくらい伸びるか不確定要素も多々含んでいるところでございます。今後の見通しを推測することは、大変難しいというのが現状でございます。今後もし今回のような不測の事態が発生したときには、その都度財政当局と相談させていただき、今後も国保財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、香田総合政策部長。
                   〔香田寛美総合政策部長登壇〕
◎香田寛美 総合政策部長  庄和総合支所の件に関しまして、2点私のほうからご答弁させていただきます。
 1点目の図書館の基金の関係でございますけれども、今回基金の活用額につきましては、先ほど申し上げました図書購入費1億1,000万円だけで済むというふうには考えてございません。図書館の建設基金につきましては、本来その施設整備に充てるものという使用目的がございますので、図書館の整備の中で基金を十分に活用させていただきたいと。ただ、特例債の充当外でございます図書の購入等には、この基金を廃止することによりまして、図書及び視聴覚資料の購入に充てていきたいというふうに考えてございますので、今回図書館の建設基金につきましては、一たん取り崩しをさせていただくという考え方でございます。
 その後、図書館の基金2億円のうち備品等、さらには図書の購入に充てた部分の残が残った場合には、翌年度以降の図書館の図書購入費に充てていくということでございますので、新たな基金を創設するかどうかにつきましては、今後検討させていただきたいと思っております。
 それから、2点目の3階部分の活用と総合支所全体の有効活用ということでございますけれども、今回の基本計画におきましては、図書館とそれから児童センターをこの総合支所の中に有効に配置するということを主眼に考えたわけでございます。その中で、2階、1階の部分を、1階の部分がまず図書館、2階の部分が児童センターということでの機能分担をすることと、住民の方々の利便性を考えて、今回そのような配置をさせていただきました。
 その中でも、特に総合支所としての機能を十分に活用するということを考えた場合には、2階にすべての執務室を配置することのほうが支所を管理する側からは非常にいいわけでございますが、議員ご指摘のとおり市民の方々の利便性を考慮した場合には、1階のエントランスホールの部分に窓口を配置するということで、市民の方々にご活用いただきやすいだろうということで最終的にこの案になったわけでございます。ただ、すべての総合窓口をこのスペースでやるということには限度がございますので、現計画での推進を図ってまいりたいと思っております。
 また、3階部分の活用でございますけれども、3階につきましては、現在計量検査室、電気室、設備機械室として使用してございまして、その他のスペースにつきましては、会議室と労働安全衛生法に基づく職員の休憩室という状況でございます。3階部分につきましては、この利用で当面の間進めてまいりたいと思っておりますが、例えば春日部市全体における国勢調査等の大がかりな調査の場合に、この会議室や3階で過去に使っておりました議会図書室として使っていた部分につきましても活用する必要性がございます。こうしたことから3階の部分につきましては、総合支所全体の利用状況、また今後の図書館、児童センターの利用状況等を見ながら、将来的な活用については検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  再度お答えさせていただきます。
 国保特別会計の財政運営に当たりましては、歳入の根幹をなす国保税の確保など最大限の努力をしてまいります。なお補てんできない収支不足が生じた場合は、国保会計、特別会計の運営に支障が生じないようにでき得る限りの対応をしていきたいと考えております。
 そして、図書館の開館についてでございますが、予定の計画に基づき、でき得る限り早期に完成をしたいというふうに考えております。
 また、庄和総合支所機能に関しましては、市民サービスに支障を生じさせないよう総合支所機能の充実に努めてまいります。これは、先ほど来お話をさせていただいているように総合支所のより有効的な活用で進めさせていただいている懸案でございます。総合的な見地からこういうふうにさせていただいたということをご理解を賜りたいというふうに思っております。
 以上です。
○小久保博史 議長  以上で9番、阿部真理子議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○小久保博史 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午後 0時02分休憩

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△開議の宣告
○小久保博史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後 1時01分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○小久保博史 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、15番、福田晃子議員。
                   〔15番福田晃子議員登壇〕
◆15番(福田晃子議員) 議席番号15番の福田晃子でございます。通告書に従いまして順次質問を行いますので、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。
 第1点目は、春日部市庄和総合支所庁舎有効活用基本計画書についてでございます。第2点目は、国保税の減免について、3点目は、後期高齢者医療制度についてでございます。
 それでは、第1点目の質問に入ります。端的にまいります。今回非常にたくさん質問を掲げましたので。それでは、かねてよりずっと長年の願いであった合併を機に庄和総合支所、これが図書館、そして急遽出てきた問題ですけれども、児童センター、これの複合と、それから総合支所業務、執務、これを行う、そういう有効活用の基本計画書がつくられました。5月の7日の全員協議会で発表され、既に諸広報にも紹介されているところでございます。
 まず、全体像についてでございますけれども、これは、ずっと住民の皆さんとも要求し、署名も3万を超える請願で全会一致で採択もしていただき、そしてそれを待っていたのですけれども、なかなかその見通しがつかない中、やっとできたのです。この内容については、ほぼ庄和町時代につくられた基本計画書、森の中の図書館、滞在型図書館のそういう基本理念がきちんと網羅されているということについては、その点については評価をしたいと、待ったかいがあったと、その点は思います。議員の皆さんも本当にありがとうございました。皆さんも一緒にやっていただきましたものね。
 それで、ただ問題として、また掲げるものとして、管理運営についてがあるわけです。この点についてなのですけれども、管理運営につきましては、この基本計画書の中では平成20年の4月から6月の間に管理運営方法の検討をすると、そして市民にも周知等を行うと、こういう形で事前スケジュールが掲げられております。それから、実施設計については、20年の7月から21年の1月、これは用途変更手続も含んでと、それから入札準備、入札契約、工事は21年の7月から始まって14カ月をかけて22年の8月完成、そしてオープンは22年の10月を予定しているということが既に発表されているところでございます。
 そこで、今回私がお聞きしたいのは、管理運営についてでございます。これは、議会の一般質問の中で既に野口議員が取り上げられました。指定管理者制度の導入も含めて検討するということとかNPO法人、こういうものを住民の中で立ち上げてもらって、そういうふうなものも含めて検討もしたいというふうな選択肢の1つだということで言われておりましたけれども、今現在どういう検討がされているのかということです。これをお聞きしたいというふうに思います。
 それから、この管理運営についてのもう一つは、指定管理者制度の導入については具体的にどのように考えているのか、そして導入についてはやはり図書館の意向も聞くべきであると思うのです。図書館職員の意向だとか、それから図書館協議会があります。ああいうところの意見も当然聞くべきだというふうに思います。この点についてもどのように考えているのか。また、他市の導入状況、これいろいろ規制緩和の中で出てきておりますけれども、事例なども含めて、あわせてお伺いをしたいというふうに思います。
 それから、もう一つは、2点目といたしまして、今後市民要望はどのように反映されていくのかということです。庄和総合支所庁舎有効活用基本計画については、先ほども言いましたように6月の広報に載っておりました。それから、ホームページで周知を図り、6月21日午前午後とこの住民説明会を行うという形でありますけれども、そのときにも市民からいろいろ意見も出されると思いますが、そしてまたその後も出されていくと思います。今後そういった市民の要望、意見につきましては、実施設計に反映させていただきたいというふうに思うのですけれども、どのように反映されるのか、そのこともお伺いをしたいというふうに思います。
 これがまず1点目の1回目の質問です。
 それから、2点目に移ります。国民健康保険税の減免についてでございますけれども、これは3月議会で6億6,000万円の値上げ、これがされました。1世帯当たり1万7,605円の値上げ、10.67%の値上げです。そのときの条例の中に、24条なのですけれども、国保税の減免、これを今までの減免ではなくて、その他市長が認めるところというところで、裁量を持たせて、それを具体化していくというふうなことを言われておりました。その点については、ぜひ実効あるものにしてもらいたいということで意見を言っていたわけなのですが、その後どうなったのか、もう既に要綱はできていると思いますが、それがどうなったのかについてお聞きします。
 それから、平成18年度、19年度の条例減免、法定減免ではなくて条例減免の数、それから内容、それからもう一つは、あわせて平成18、19年度に法定減免となった人数と金額、これについて、それから20年度のことについてもお聞かせをいただきたいと思います、参考までに。
 それから、2点目といたしまして、滞納者に対する温かい対応をという形で書かせていただいたのですけれども、先ほど阿部議員も申し上げておりましたけれども、国保会計、19年度に4億3,200万円の収支財源不足だということで繰り上げ充用を行ったわけです。これは、前代未聞のことなのですけれども、それでその繰り上げ充用の中で20年度からそれを捻出していくわけですけれども、20年度予算から、そのうち2億2,000万円、滞納繰り越し分からこれをつくっていくという、こういうことなのですよね。そういうときに非常に今いろいろ諸物価の値上げだとか、それから生活状態が大変になってきています。後期高齢者医療制度も含め、国保税もさらに上がったり、そういうふうな中で、国保税についても払いたくても払えないという方がさらにふえてくると思うのです。そういう方に対する、低所得者に対する対応、どのように考えていらっしゃるのか。これ以上冷たい対応はされないというふうに思いますけれども、これまでも繰り返し言ってきましたので、具体的には2億2,000万円の繰り上げ充用というよりも滞納繰り越し分からこれを捻出するということですので、さらにこれはどういう対応をされていくのか、その点についてお答えをいただきたいというふうに思います。これが国民健康保険税の減免についてでございます。
 それでは、3点目ですけれども、後期高齢者医療制度についてでございます。これは、もうここでいろいろ私が言うまでもなく今大きな変化、情勢の変化が出てきております。既に今6月の6日に参議院の本会議で、国会では野党4党共同の後期高齢者医療制度、これの廃止法案が可決されました。そういう状況もございます。それから、世論はどんどん、どんどん大きくなって、怒りの世論が巻き起こってまいりまして、地方議会では580を超す決議、反対の決議が出ておりますし、署名も600万を超えるそういう署名数にもなってきております。老人会や年金者組合の皆さんなども連日国会に駆けつけて、この制度の廃止を要請する、そういう運動が起きております。また、医療機関におきましては、全国の30都道府県の医師会、ここが反対の表明をしているという、そういう状況がございます。
 3月議会、市長はご答弁をされました。こういうふうに言われました。ここだけかいつまんで読み上げたいと思います。この後期高齢者制度に対して市長の見解を日本共産党の村松議員が尋ねた折の答弁でございますけれども、「後期高齢者医療制度は、超高齢化社会を展望する中で少子化の進展や厳しい医療保険財政を考慮したものであり、避けられない見直しだと理解している。今回の見直しにより国民皆保険制度の維持や高齢者の特性に合った医療体制の整備につながるものと考えている。保険料を含む後期高齢者医療制度の医療の運営は県の広域連合が行うこととなっているので、まずはその状況を注視していきたい」と、そして最後に言われたのが、「今後国及び県の広域連合の動向を注視していきたい」と、こういう形で結ばれました。しかし、全体として認めると、避けられないと、そういう見直しなのだということで言われていたものです。今度は、いろいろ国民のこの廃止を願う願い、こういうものも非常に大きく政治を動かして、今政府与党の中でも見直し、実施前にも見直しをしましたけれども、見直し方針が今発表されているところでございます。そういうふうな中で、市長として今回この制度についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、今の時点においての市長の見解をお尋ねするものでございます。これが1点目です。
 それから、次に、広域連合の保険料の減免制度、これは今既に要綱などでつくられたと聞いております。どのような内容になっているのか、このことについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
 それから、3点目ですけれども、これは後期高齢者の健康診査の自己負担800円の問題なのですけれども、これを市で助成したらどうかという問題でございます。既に各市町村の裁量で助成をするというところも出てきております。この点についてのお考えをお示しください。
 4点目、制度実施に伴って後期高齢者医療制度が始まりまして、これまで国保に加入されていた75歳以上の方が強制的に抜けるという状況で、国保で指定保養所の利用助成があったわけなのですが、この75歳以上の後期高齢者医療保険に移られた方については現在それがありません。そのなくなった利用助成に対して、まずは広域連合で行うように要請をすべきではないかというふうに思います。そして、ちなみに前年度の保養所の利用の実績も合わせてお伺いをしたいと思います。
 まず、1回目は、以上でございます。よろしくお願いいたします。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、香田総合政策部長。
                   〔香田寛美総合政策部長登壇〕
◎香田寛美 総合政策部長  庄和総合支所庁舎の有効活用につきまして大きく3点ご質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。
 まず、庄和総合支所の管理運営についてでございますけれども、管理運営の方法につきましては、改修後の総合支所庁舎が総合支所、図書館、児童センターの複合施設となることから、現在関係各課による打ち合わせを行っております。基本的な考え方といたしましては、市民の皆様の利便性を損なわず、利用者の安全安心に配慮するとともに、3つの施設機能の相乗効果を最大限発揮させることを配慮してまいりたいというふうに考えております。
 具体的には、施設ごとの開館時間や休館日の調整、施錠管理の問題、管内警備の問題など多岐にわたる課題がございますが、それらをそれぞれの施設の立場から抽出いたしまして、検討を行っているという状況でございます。検討の結果につきましては、今年度に予定しております実施設計に反映し、整理をしてまいりたいと考えております。今回の計画につきましては、既存の施設の改修でございますので、まず各種法令を初め多くの制約があります。それぞれをクリアさせてまいりたいというふうに考えておりまして、その上で先ほど申し上げました基本的な考え方に基づきまして、春日部市の新たなにぎわいの拠点となるようにこの施設をつくり上げていきたいというふうに考えているところでございます。
 2つ目の指定管理者制度の導入につきましてでございますが、制度の導入に当たりましては、春日部市の指定管理者制度導入指針に照らし、また他市の先行事例等を十分に検証しながら、利用者の皆様方にとって最も利用しやすい管理運営となるよう検討を行ってまいりたいと考えております。特に指定管理者とした場合には、どのくらいのサービスが向上されるのか、また指定管理者でなければ実施できないようなサービスがあるのかどうか、こういった点につきましてサービスの面、運営コストの面など多角的な視点から検討を行ってまいりたいと考えております。
 また、野口議員からご質問にありましたように今回は複合施設の整備となることから、図書館、児童センターの両施設を一体的に管理できる指定管理者が望ましいというふうに私どもとしては今考えているところでございます。ただ、今後社会教育部、健康福祉部を交えまして、この問題につきましては慎重に検討を進め、方向性を見出したいと思っております。
 また、議員ご指摘のとおり図書館運営に関しましては、現段階で指定管理者を導入している事例というのは余り多くありません。平成19年4月現在の調査でございますが、全国に3,091の図書館がございます。これに対しまして、指定管理者による管理運営を行っている事例といたしましては130館、既存でございます。また、今後の予定といたしまして、検討している事例等が100館あるというふうに見ているところでございます。
 ただ、この手元の統計を見る限りでは、これまでの導入事例に比較しまして、平成19年度以降、昨年度以降、図書館への指定管理者導入の予定あるいは検討という自治体が急速にふえているというふうに考えております。今後指定管理者への移行というものが相当ふえてくるであろうというふうに考えておりますので、こうした背景についても分析を行いまして、今後全国的な事例や動向等を踏まえて、十分に検討してまいりたいと考えております。
 また、指定管理者の導入に当たりましては、当然担当する各現課とともに、関係する委員会等にもご説明申し上げ、ご理解をいただいた上で導入を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
 最後に、市民の皆様方の要望を今後どのように実施設計に反映するのかという点でございますけれども、今回策定いたしました基本計画につきましては、現在「広報かすかべ」、春日部市のホームページに掲載するとともに、計画書につきましては、市内の主な公共施設に配架させていただきまして、閲覧できるような状態になっております。また、6月の21日、今週の土曜日になりますが、午後2時と午後7時、両方とも午後になりますが、昼間と夜の2回にわたりまして庄和総合支所の中で住民説明会をさせていただく予定でございます。基本計画を市民の皆様に知っていただくことに伴って、あわせてご意見をいただければと思っております。
 また、今後7月ごろから基本計画に基づく実施設計を進めてまいりますが、議会の議員の皆様、さらには市民の皆様からいただきましたご意見につきましては、この実施設計に反映できるものにつきまして可能な限り検討させていただき、取り入れてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、折原健康保険担当部長。
                   〔折原良二健康保険担当部長登壇〕
◎折原良二 健康保険担当部長  国民健康保険税の減免規定についてのご質問に答弁申し上げます。
 1点目の国民健康保険税、条例、減免要綱の整備につきましては、国民健康保険税条例第24条に基づき国民健康保険税の減免に関する事務取扱要綱を作成し、平成20年4月1日より施行しているところでございます。
 2点目の平成18年度、19年度の条例減免の数及び内容につきましては、18年度の減免件数は7件で、内訳としましてはいずれも給付制限で、いわゆる収監された者に対する減免でございます。19年度につきましては、減免件数は9件で、内訳としましては、納税義務者の疾病等によるものが1件、失業、廃業によるものが1件、収監された者に対する減免が7件でございます。
 3点目の18年度、19年度に法定減免となった人数と金額につきましては、18年度本算定で6割軽減者数1万4,489人、軽減額2億5,268万円、4割軽減者数3,599人、軽減額4,174万円、軽減者合計1万8,088人、軽減額合計2億9,442万円となっております。また、19年度本算定で6割軽減者数1万4,435人、軽減額2億5,130万円、4割軽減者数3,379人、軽減額3,705万円、軽減者合計1万7,814人、軽減額合計2億8,835万円となっております。20年度の見込みといたしましては、7割軽減者数1万41人、軽減額3億4,178万円、5割軽減者数2,564人、軽減額6,140万円、2割軽減者数4,918人、軽減額4,721万円、合計で1万7,523人、4億5,039万円を推計しております。19年度と比較いたしますと、軽減者数291人の減、軽減額1億6,204万円の増と推計しております。なお、軽減者数の減につきましては、19年度は75歳以上の人数も含まれていたためでございます。
 次に、後期高齢者医療制度についてのご質問に答弁申し上げます。最初に、広域連合の保険料の減免制度の内容につきましては、埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例第18条に規定されております。内容でございますが、1つとして、生計維持者が死亡したとき、2つとして、被保険者または生計維持者が心身に重大な障害を受けたこと、または長期入院したことにより、その者の収入が著しく減少したとき、3つとして、被保険者または生計維持者の収入が事業または業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したとき、4つとしまして、被保険者または生計維持者の収入が干ばつ、冷害等による農作物の不作、不漁、その他これに類する理由により著しく減少したとき、5つとしまして、被保険者または生計維持者が震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により住宅、家財またはその他の財産について著しい損害を受けたとき、6つとして、その他特別な事情があると広域連合長が認めたときのいずれかに該当する被保険者または連帯納付者のうち必要があると認められる者に対し、保険料を減免するというものでございます。
 次に、健康診査の800円の自己負担につきましては、埼玉県後期高齢者医療広域連合が保険料を決定するに当たり、健診にかかる費用を積算根拠に入れていることから、負担の公平性を考慮しまして一部負担金を導入したものです。広域連合では、健診基準単価を8,000円としており、その単価の1割を受診者が負担するものとしておりますので、自己負担を800円としたところでございます。
 次に、指定保養所の利用助成を広域連合に要請すべきではないかというご質問につきましては、埼玉県においては、後期高齢者医療制度の運営は埼玉県後期高齢者医療広域連合で行っております。広域連合では、現在資格の管理、医療費の給付、保険料の賦課のほかに保健事業としまして被保険者の健康増進のために健康診査を行っております。現時点では、広域連合は指定保養所の利用助成は行っておりませんが、市といたしましても、被保険者の健康と保持増進のため、広域連合へ要請してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、19年度の保養所利用の実績でございますが、大人が延べ5,606人、小学生の子供が延べ52人、合わせまして合計で延べ5,658人が利用したところでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、関根財務担当部長。
                   〔関根金次郎財務担当部長登壇〕
◎関根金次郎 財務担当部長  低所得者の対応についてのご質問にお答えいたします。
 国民健康保険は、加入者の相互扶助により成り立つ制度ですので、国民健康保険の加入世帯はすべて一定の保険税が課税される制度であり、多くの方々が納期限内納税に努めております。一方では、滞納者、滞納額も目立っております。こうした方々に納期限までに納付しなかったと言って、その事情を何ら考慮することなく、事務的に差し押さえ等の滞納処分を実施することは、滞納者の生活困窮を招き、また事業継続を困難にするおそれがあることから、その執行に当たっては慎重を期す必要があると認識しております。
 そこで、納税相談のときには、まず滞納に至った実情を把握することに努めまして、納税と生活を両立できるように分割納付が認められるなど、国保の滞納者の実情に応じて納税指導を行っているところであります。特に払いたくても払えない納税者に対しては、実情に応じた配慮が必要であると考えております。しかし、その一方、国民健康保険特別会計の健全な財政運営を確保し、また厳しい状況にありながら、納期内に自主納付していただいている納税者との公平性の確保に努めることも必要であります。したがいまして、再三の催告にかかわらず、何ら納税に対する誠意を示さない滞納者に対しては、税法にのっとり厳正に滞納処分を進め、税負担の公平性を確保し、国保財政の安定化を図っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  後期高齢者医療制度についてのご質問に答弁申し上げます。
 この制度に対する市長の見解ということですが、国民皆保険制度の一環として高齢者の医療制度は必要不可欠な制度であると考えております。現在国において新たな見直しを検討している状況でありますので、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○小久保博史 議長  15番、福田晃子議員。
                   〔15番福田晃子議員登壇〕
◆15番(福田晃子議員) それでは、2回目なのですけれども、順番に行っていきます。
 それで、総合支所の有効活用基本計画書についてでございますけれども、管理運営については、今利便性の問題だとか安全安心を損なわないという形で検討を加えるという、こういうことなのですけれども、それは十分にやっていただきたいと思います。それで、これについては指定管理者制度の問題なのです。先ほどの答弁ですと、指定管理者制度が望ましいというふうな見解を政策部長はお持ちのような形で言われました。ただ、そのときに春日部市の指定管理者制度導入指針に基づいて検討していくということで、サービスの向上はどうなのかという点とか、指定管理者のほうがよりサービスが向上するのかとか、それから運営コストの面というふうに言われました。そういうことを考えてするのだけれども、指定管理者制度が望ましいと、今現在の段階では考えていると。だけれども、社会教育部、また福祉健康部の方々とも相談をしたり、そういうふうにするということなのですけれども、それで全国の事例も確かに言われました。それで、平成19年の4月11日現在のところでは3,091館のうち130館、そして今後100館ぐらいが予定されているだろうということで、指定管理者がどんどんふえていく傾向にあると、そういうことも含めていろいろ全国的な事例も分析をしながら検討をするというふうなことを言われたわけです。
 そこで、確かに今回総合支所の場合は、図書館と児童センターが複合になっています。もちろん執務室も一緒になっているのですけれども、図書館という形、児童センターも私どもそう思いますけれども、とりわけ図書館関係で見ますと、複合になっているからそういうふうに指定管理者のほうがよいというふうに思われているのかどうかも含めてお答えいただきたいのですが、図書館とは何ぞやということなのです、そもそも。図書館というのは、図書館法というのがありまして、それで第1条に、この法律の目的というのが掲げられております。「この法律は、社会教育法の精神に基き、図書館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もつて国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とする」と、こういうふうにあるのです。公立の図書館と私立の図書館というのがあるのですけれども、公立の図書館というのは、この春日部で運営しているような地方公共団体が持っている図書館です。そういうところにおいては、やはり公共性、それから中立性だとかも含めて、国民の知る権利、学ぶ権利、読む権利、そういったものをきちっと保障していかなければならないということが非常に重要なわけなのです。それが指定管理者になると、それがいかがなものなのかという点では非常に疑問点があります。そういう点において、まずどのようにお考えになっていらっしゃるのか、そのことをまずお答えをいただきたいというふうに思います。
 それから、そのときに先ほど運営コストの面を言われましたけれども、図書館は無料であるというのが、これも法律に掲げられております。ですから、利潤を生むようなものではないのです。だから、運営コストは、何をもって運営コストというふうに言われているのか、その辺もあわせて、なぜ指定管理者のほうが望ましいと思っているのかという点についてもお答えをいただきたいというふうに思います。この問題はまだ後、続けてやりたいのですけれども、そこをまず。
 それから、これから住民の要求なども実施計画の中に入れられるものは入れていくということだったので、ぜひそれを入れていただきたいのですけれども、指定管理者制度を導入するか否かというのは、いつぐらいまでに決めようとなさっているのですか。これは、もう本当に図書館を利用されている方も含めて、図書館協議会、これにもかけてください。図書館の職員の皆さんの意見もよく考えてください。運営コストの問題は、これは図書館にはもうなじみませんので、そこの点をお願いしたいというふうに思います。
 それから、あと時間がないので、次に進みますけれども、国民健康保険税の減免の関係ですが、これは要綱は4月1日にもう実施、施行されているということです。その内容は、一応国保税の減免については、やはり低所得者の方に対して、本当に減免を必要としている方に対してきちっと適用されていかなければ意味がないというふうに思うのです。それで、今回は、従来の生活困窮による減免とか、災害による減免とか、それから所得減少による減免とかそういうものを要綱で数値化されたというふうに聞いているのですが、具体的にはその内容はどういうふうになっているでしょうか。
 それから、そのときに注意をしなければならないのは、数値化することによって、その線とほぼ本当に同じような状況の人も、ちょっとの差でもう切り落とされてしまうということにもなりかねません。その辺のところはどういうふうに考えているのか。
 それから、第5号でいっていた市長が認めた者の減免とは、具体的にどういうものなのか、ここがもっと具体的に聞きたいのです、何を想定しているのか。そうでないと意味がないと思いますので、その点をお願いをしたいというふうに思います。
 それから、滞納者に対して温かい対応、これはこういう制度があるからとか、市のほうで納税相談のときにも相談に乗ってあげて、そしてこの減免規定、こういう条例の減免規定にも属するということもよく考えてあげてほしいというふうに思うのです、いろんな制度の問題なども紹介をしていただきたいというふうに思います。払えるのに払わない人に対してはちゃんと、もちろん払っていただくのが当然のことですから、それはもう論外です。そういう形できちっと対応をしていただきたいというふうに思います。
 それから、後期高齢者医療制度についてでございますけれども、市長のこの答弁なのですけれども、基本的に3月議会とは変わっていません。国民皆保険制度の維持のためには、この見直しが必要なのだというのが基本的な考え方です。それで、今政府与党のほうでも一部見直しを考えているということで、それを見守っていきたいというふうに言われているのですけれども、政府が今考えている見直しというのは、後期高齢者医療制度そのものの土台の根幹を根本から変えるというのではなくて、保険料の軽減をふやしていくとかそういうふうなものなのです。詳しく言っていると余り時間がないので、全部言いませんけれども、そういうものなのです。だから、国民皆保険制度とは一体何ぞやと、市長、どう思われますか。これは、きちっと国保税を払ってやっているわけですから、国民健康保険に限りません。ほかの健康保険もそうですけれども、保険料を払ってきちっとやっているわけですから、病気になって医療が必要になったときにはみんな受けられると、差別医療ではなく、年齢に関係なく受けられると、そういうふうにしていくのが、これがそもそもの国民皆保険制度の維持なのです。社会保障の一環なのです。それを、その維持のためにはしようがないということは、これはそういうふうにはならないというふうに思います。根本から覆していくことになるというふうに思います。
 そこで、余り時間がないので、これも2回目の点でちゃんと詳しく言いますので、この点、この点、この点でお答えくださいというのを言っていただきたいと思います。まず、市長です。1点目、具体的に75歳以上という年齢で、高齢者を切り離し、これまでの健康保険の対象から強制的に外すやり方は、年齢による命の差別そのものだと私は考えております。後期高齢者医療制度は、憲法が保障している法のもとの平等に反すると思うのですが、市長はそう思われませんでしょうか、これについてお答えください。
 それから、第2点目は、この後期高齢者医療制度の対象になっている方々は、戦前戦後国のために一生懸命働き、支えてこられた人たちなのです。その方々に対して高い保険料や差別医療、これは余りにも冷たい仕打ちだと市長は思われないでしょうか。年をとって病気になったときに安心して必要な医療を受けられるようにするのがまともな政治だと思うのですが、市長はどう思われるでしょうか、お答えください。
 それから、3点目、市長も後期高齢者医療制度が始まって、いろいろ高齢者の方々の生の声を聞いておられると思うのです。その声を聞く中で、長生きをするのが悪いことのように思われると、情けないと、本当に悲しんでおられますが、現役世代と高齢者との世代間の対立をあおるようなそういう残酷なやり方だと市長は思われませんでしょうか。その点についてお答えをいただきたいと思います。これ具体的な市長に対する質問です。
 それから、余り時間がないので、かいつまんでいきます。それで、後期高齢者の健康診査の800円の自己負担、これは、市でもぜひ助成してもらいたいというふうに思うのですけれども、今後検討していただけませんでしょうか。
 それから次の、最後の指定保養所の利用助成、これについては、後期高齢者広域連合のところで要請をしていくというふうなことを言われましたけれども、もしそれがだめな場合はぜひ市でも行っていくべきだと、高齢者の皆さんのささやかな楽しみを保障すべきだというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
 それから、もう一つ抜けていました。広域連合の保険料の減免制度、これは、要綱で先ほど説明していただきましたけれども、無年金者やそれから無収入の方に対する高齢者についての減免というのはありません、広域連合でも。これについては、もちろん広域連合にも要請するのと同時に、市独自でもそういう制度を少なくともつくっていくべきではないでしょうか。そのことを皆さん願っていらっしゃると思いますけれども、ぜひお願いをいたします。
 以上です。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、香田総合政策部長。
                   〔香田寛美総合政策部長登壇〕
◎香田寛美 総合政策部長  庄和総合支所の有効活用の中で、図書館業務に関する指定管理者制度の導入のことでご質問がありましたので、順次お答え申し上げます。
 まず、私自身、今回図書館の指定管理者制度につきましては、先ほどご答弁申し上げましたけれども、指定管理者制度が望ましいという視点で考えております。その理由でございますけれども、最近図書館の指定管理者制度、これは議員ご指摘のとおり当然利益を上げる、追求する施設ではございませんので、その運営コストを下げるという点になりますと人件費の問題になるかというふうに考えております。同じ人数を配置した場合、直営の職員を配置したほうがコストが下がるのか、またさらにサービスを拡大したときにはコストがどうなるのかということを検討した場合には、当然さまざまな形で民間の委託によるコストダウンということを考えていったほうが有利であろうというふうに思っております。
 最近紹介された事例で、6月の4日にテレビで紹介されおりましたが、東京都の千代田区にございます千代田区立図書館につきましては、指定管理者制度を導入することによりまして、開館時間を夜の7時から夜の10時まで延長するというようなことが行われております。また、総合案内業務に限らず、図書館コンシェルジュサービスといいまして、図書館に関してさまざまなご案内ができる人、またはその図書館にない図書につきましては書店や古書店というのですか、古本屋等を紹介して、そういう図書館でできないサービスについてもご紹介する、さらには託児室を設けて、子供の預かりサービスを行うなど、全国でも初となる独自サービスを始めたということがうたわれておりました。
 今回私どもの庄和図書館に関しましても、すべて同じことができるというふうには考えておりませんが、さまざまな専門能力を生かしてサービスを行うことと、さらに開館時間、休館日等を今の規制概念にとらわれずに進めていくためには、指定管理者制度を導入することが望ましいのではないかというふうに考えているところでございます。
 その中で、議員ご指摘のように図書館法の中では教育と文化の発展に寄与する施設、なおかつ公立図書館に関しては公共性と中立性が求められるという点がございます。私どもも、すべての図書館、市内の3館すべてを指定管理者制度にするという考え方は今の段階ではございません。当然中央図書館につきましては、図書の選定、事業の実施に関するさまざまな企画立案等は中央図書館が担うべきであろうと、さらに分館におきましては、貸し出し業務等の運営の面で指定管理者を導入することのほうが望ましいだろうというふうに考えているところでございます。今後こういった内容を含めて図書館、社会教育部と協議をしてまいりたいと考えているところでございます。
 2点目の運営コストにつきましては、先ほど申し上げましたように今回運営コストを下げる点では、同じ人数を配置した場合、人件費が下がるであろうということから民間委託のほうが望ましいという考え方がございます。ただ、今回議会でご提案させていただいておりますように保育所等でもご議論をいただきましたが、単にコスト面を考えるだけではなくて、市民の方々へのサービス、これを強化するためにはどうあるべきか、この点から十分に検討してまいりたいと思っております。
 それから、指定管理者の導入の時期の判断でございますが、現段階では、いつごろということを明確に申し上げることはできませんが、できるだけ早い時期に指定管理者の導入の仕方、また導入に伴うメリット、サービスの状況等を検討いたしまして、ご提示を申し上げられればと思っております。また、野口議員からご指摘のありました、ご提案のありました市民の皆様が支えてくれるようなNPO法人が指定管理を受けられるような、そういうふうなことができるのであれば、私どもといたしましては一番望ましい形ではないかと思っております。企画立案、さらには管理運営、こういった面で市民の多くの方々が支えてくれる体制というものを、図書館ばかりではなく児童センターに関しましても今後検討を進めてまいりたいと思っているところでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、折原健康保険担当部長。
                   〔折原良二健康保険担当部長登壇〕
◎折原良二 健康保険担当部長  再度のご質問に答弁いたします。
 国民健康保険の減免要綱で減免基準を数値化したことにより、減免理由も状況も同じなのになぜ減免されないか、また要綱第5号の想定事例はどのようなものかにつきまして答弁申し上げます。
 減免を希望する被保険者は、さまざまな理由がございます。しかしながら、国民健康保険は、すべての被保険者に対して一律の負担をいただくことになっております。低所得者階層につきましては、法定軽減を適用いたしますが、法定軽減対象者以外の方の単年度における災害や所得減少、生活困窮等により当該年度の保険税の納付が困難となった場合の緊急避難的、応急的な措置としての減免を公平で画一的な取り扱いを組織的に行う必要があることから、詳細に数値化いたしました。国民健康保険税には、前年の収入により機械判定する法定軽減と条例に基づく条例減免がございます。平成20年4月1日施行の国民健康保険税の減免に関する事務取扱要綱は、国民健康保険税条例第24条に基づく減免の取り扱いを組織的かつ継続的に取り組むための基本的な考え方を規定したものでございます。第1号から第3号までは、現行の規定を詳細に数値化させていただいたもので、第1号、生活困窮等による減免につきましては、生活保護を受給していないが、所得等を勘案し、生活保護世帯に準ずるときは所得割の50%を減免することを規定したものです。
 次に、第2号、天災、その他これに類する災害を受けたときは、損害前の評価額等と比較し、20%以上の損害を受け、保険税の納付が困難と認められるときは所得割額、均等割額を減免することができることを規定したものです。
 次に、第3号、当該年度において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者、またはこれに準ずると認められる者とは、自己の都合を除き当該年度の所得がなくなった者及び前年度の所得と比較し、50%以下に減少することが明らかな者に対して、所得割額について減免をすることを規定したものです。
 次に、第4号、被保険者保険の被扶養者であった者の減免につきましては、後期高齢者医療制度の創設に伴って、75歳以上の方が被用者保険などから新保険制度移行することにより65歳以上の被保険者が国保加入となる場合、新たに保険税を負担することとなるため、所得割全額、均等割の50%を2年間の軽減措置を規定したものでございます。
 そして、1号から3号を数値化したことにより、現行の規定では救済できない方々を柔軟に対応するため、新たに第5号、市長が認めた者の減免を規定したものでございます。第5号の想定される事例といたしましては、国民健康保険法第59条に基づき納税義務者等に療養給付等が行われない期間があるとき、例えば収監、長期の海外渡航をした場合など、生活保護法等による生活扶助を受けておりませんが、生活保護基準の収入しかなく、保険税を納付することが著しく困難である場合、また減免の審査に当たっては必要に応じて申請者の資産等を調査いたしますが、仮に資産を保有していても負債等により資産価値がない場合等を想定しております。いずれにいたしましても、条例減免の適用に当たりましては、申請者個々の実情や社会情勢等を踏まえ、法に即しながら柔軟に適用してまいりたいと考えております。
 次に、後期高齢者医療制度について、低所得者の方に対する市独自の減免制度をつくるべきではということでございますが、後期高齢者医療制度は、すべての被保険者の方に一律の負担をお願いすることになっておりますが、所得に応じて均等割の7割軽減、5割軽減、2割軽減措置が規定されており、低所得者の方に配慮されております。また、保険料が県内で統一されているものであり、減免制度についても県内で統一的に運用していくことが大切だと考えておりますので、現時点では市独自の減免制度は考えていないところでございます。
 市の健診の自己負担の部分でございますが、市で自己負担分を助成してはどうかというご質問でございますが、市の費用負担については、1人当たりで換算いたしますと、健診内容の充実のために広域連合の定める健診項目に市独自の追加した項目分として既に3,350円を負担しております。さらに、自己負担分の800円を無料にしますと、4,150円が市の負担となるものでございます。負担の公平性から受診者の方に負担をお願いするものです。
 また、保養所の件については、広域連合に要望してまいりたいと思います。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  後期高齢者医療制度につきましては、国民皆保険制度の中の1つの制度でございますので、法のもとの平等にも反しませんし、差別的な医療制度でもないと考えております。しかし、多くの議論がある中で、現在国において新たな見直しを検討しておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。
 以上です。
○小久保博史 議長  発言残時間が5分を切りましたので、要望のみでお願いします。
 15番、福田晃子議員。
                   〔15番福田晃子議員登壇〕
◆15番(福田晃子議員) それでは、残念ですが、要望です。
 後期高齢者医療制度については、市長の見解はまことに残念です。多くの国民の声を聞いてください。それから、市民の声も本当にそうです。やっぱりこれは、いろいろ小手先の見直しではなくて、廃止をすることによって本当に人間が大切にされるそういう医療制度になると思います。そのことを確信しております。ぜひそこの点をお考え直しください。
 それから、図書館ですけれども、やはりこれは指定管理者制度はなじまないというふうに思います。コストの問題を言われましたけれども、やはり図書館の職員、司書という専門性のある職員がいることによって図書館も生きてきます。
○小久保博史 議長  以上で15番、福田晃子議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○小久保博史 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午後 2時01分休憩

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△開議の宣告
○小久保博史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後 2時16分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○小久保博史 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、5番、村松君子議員。
                   〔5番村松君子議員登壇〕
◆5番(村松君子議員) 5番、村松君子です。6月定例市議会市政に対する一般質問を行います。きょうは傍聴の方もたくさん見えていて、大変緊張するところでございます。
 人間ドックへの助成の復活、そして高齢者施設バスについて、コミュニティバス、春バスの充実について、3点を伺います。
 まず、1点目、人間ドックへの助成復活についてであります。これまで自治体は、老人保健法に基づき40歳以上の住民への健診を公費で行ってきました。市では、35歳以上の市民を対象とし、一部自己負担はありましたが、頑張って実施をしてきたところであります。今年度から後期高齢者医療制度などの実施に伴い、自治体健診は廃止となり、対象が40歳から74歳までの特定健診と75歳以上の後期高齢者健診となったわけであります。このことに伴い、人間ドックが廃止となりました。人間ドックは、基本健診に加え、胃がん検診、腹部エコーなどが実施をされ、自分の都合に合わせて医療機関で半日ぐらいで検査できるということもあり、市民には喜ばれて実施がされてきたというふうに思います。先日武議員も質問をされておりましたが、他自治体では40市のうち32市が人間ドックへの助成を3万4,000円から1万円へと幅はありましたけれども、引き続き実施をするということで、他市では必要性を認め、結論に至ったのではないかと思ったところです。市が助成制度を廃止した理由については、国保税を少しでも抑制するためと答弁されておりました。
 そこで、具体的に伺います。まず、1番目ですが、平成18年度、19年度における国保人間ドックの受診者数や受診率はどれほどだったでしょうか。35歳以上と75歳以上に分けてお願いをします。また、これまで人間ドックを続けてきて、その成果について市はどう見ているでしょうか、お答えください。集団胃検診では、発見率なども以前は表示されておりましたが、これは成果はどうだったでしょうか。
 2つ目です。県内他市では、人間ドックの助成が40歳以上あるいは後期高齢者に当たる人も含めて実施されている、これはなぜでしょうか。年齢的には何歳以上という制限は、他市ではあるのでしょうか。30歳以上ないしは35歳以上となっている自治体、ほかにあるでしょうか。
 3点目です。助成を引き続き行う他市は、20年度より税が増額となっているのは私の調査ですが、32市中17市、前年と変わらないのが12市、引き下げは加須市、坂戸市、日高市の3市であるというふうに示されておりました。約半数の市では、国保税が引き下げあるいは変わりませんでした。人間ドックの助成をしながら国保運営をしているわけでありますが、これを市はどう考えるでしょうか。これまで基本健診は、一般会計で実施をしてきたわけです。今年度から国保の特定健診は、国保で賄うということですから、ここに視点を当て、この分は一般会計から拠出をしても人間ドックへの補助をするべきではないでしょうか。平成19年度まで拠出をしてきた公費を確保し、福祉として市民の健診を守るべきだと考えますが、どうでしょうか。
 4点目です。特定健診と人間ドックを比較いたしますと、大変違うのが胃がん検診、これが集団検診になるということであります。これまでの説明によりますと、特定健診であっても、集団で受けてもらえば済むような話でもありました。武議員への答弁でも、市が肺がんとか、大腸がん検診とか、これを別に受ければ同等程度の特定健診と人間ドックとそう変わらないというような答弁でありました。今年度の胃がん集団検診は、実は既に締め切りが過ぎているわけです。健康カレンダー、こちら皆さんにも配布されたかと思いますけれども、これによりますと胃がん検診は、ちょっと小さいので見えませんけれども、4月30日締め切りとなりました。つまり昨年度まで人間ドックを受けていた皆さんは、この集団検診をことし受けませんと、もう今年度は胃がん検診が受けられないのです。今年度の胃がん検診の申し込みの数はどうなっているでしょうか、昨年度と比較して大幅に広がっているでしょうかお伺いします。
 ここにおいでの議員の皆さんは、ほとんど国保だと思いますけれども、今年度は、胃がんの集団検診の申し込みをしてありますか。私はちょっと心配しております。ちなみに、私はしておりませんでした。こうしたときに市は手だてを何か考えているでしょうかお伺いいたします。
 質問の2つ目です。高齢者福祉施設へのバスについてお伺いをいたします。入浴、これは健康保持の観点からも、衛生上からも大変重要なものだと思います。自宅に入浴設備のない人は、現在では本当に少数なのだろうと思います。若い人は、幾らでもスーパー銭湯とか利用することもできますから不便ではないでしょうが、高齢者で足が不自由だったり、おふろの施設に行くところ、大変だろうというふうに思いますが、またおふろのあるところに転居したくても転居費用もかかる、転居するエネルギーすら残っていない、転居すらままならないという高齢者もおられるのが事実です。そうした方々に対して、18年度までは入浴料助成制度があったのです。市内の公衆浴場の廃業で、19年度からは廃止となりました。利用実績から見ますと、1人週1回程度利用されていたのだろうと思われます。
 そこで、お伺いします。入浴料助成制度、18年度の利用実績と人数はどうだったでしょうか、これをまず伺います。
 2つ目は、現在入浴することが困難となっていると思われるこうした人たちはどうしているでしょうか、調査をしているでしょうか。していれば、その結果どうですか、対策はしているでしょうか。
 3点目です。高齢者で自宅におふろのない人は、何世帯あるでしょうか。そして、その方たちはどういう地域に住んでいると思われるでしょうか。こうした人たちは、どこで入浴をしていると思われるでしょうか。こうした人たちへの対応策はありますか。
 4点目です。高齢者のための入浴設備のある施設は、市内4カ所だと思いますけれども、その利用状況をお聞かせください。施設別に、そして平日と土日に分けてお示しをお願いします。
 5点目です。高齢者福祉施設へのバスの運行状況と利用状況はどうなっているでしょうか。お聞きしたところでは、バスは2台だそうです。このバスが2台で、地域には2週間に1度の運行となっているといいますが、自宅に入浴設備のない人が利用するためにも、このバスは毎日運行できないでしょうか、このことをお尋ねいたします。
 次に、質問の3点目です。コミュニティバス、春バスといいます。日曜日も含めまして、毎日運行をについて伺います。この2月から庄和地域で使っていた循環福祉バス2台を使ってのコミニュティバスが運行をされております。愛称は、春バスという名で、4コース、それぞれ5便が月、水、金と火、木、土という形で運行されております。市民からは、特に庄和地域の方からは、毎日運行されていたのに隔日になってしまった、福祉バスとして無料だったのに有料になってしまったという声も上がっている一方で、増富とか小渕などの方からは便利になってよかったという声も届いているところです。新しく春バスの運行が始まってから5カ月目に入りましたが、このバスの利用状況など現状はどうか、まず伺いたいと思います。
  「かすかべ公共交通&ガイドマップ」、これですね、これが発行をされました。地図とともに市内のバスルート、そして春バスの時刻表が記載されて、今後春バスが充実されていくなら、なかなかよいまちづくりの方向性ではないかと感想を持ちました。
 また、私の一般質問の中にも環境問題を入れましたけれども、「環境を考える」という記載がありますので、これをちょっと読ませていただきます。「地球温暖化防止のため、自家用車からの排気ガスの抑制が求められています。できるだけ自家用車の利用を控えて、公共交通を利用することで、自然環境への負荷を軽減することができます。24万春日部市民が行うことで、大きな効果が期待できます。二酸化炭素の排出量の約2割は、運輸部門が占めており、そのうち6割は自家用車からの排出です。バスから排出される二酸化炭素は、人キロ当たりで比較すると自家用車の約3割です」、大変いい記述となっております。そして、こうも書いてあります。「自家用車で通勤している方々へ、ご自宅やお勤め先の近くのバス停をこのガイドマップで探してはどうでしょうか。通勤に利用できるかもしれません」、これはどうでしょう。1日置きのバスで、しかも朝は8時くらいから、夕方は6時ぐらいで終わり、相当優雅な出勤時間帯ではないと、そういう人ではないと利用できないのではないでしょうか。
 春バスについて、これまで運行されてきて、その評価について、まず伺います。二酸化炭素の排出量は、実際に削減されたのかどうか、環境問題も含めて、この評価についてお答えをください。
 私は、今後この春バスを生かしていけるのかどうか、コミニュティバスとしての役割も含め、大変重要ではないかと考えます。バスは、日曜日も含め、毎日の運行と時間帯の充実も含めて充実するよう求めます。今後の市の考え方はどうなのかお聞きをいたしまして、以上で私の1回目の質問を終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、折原健康保険担当部長。
                   〔折原良二健康保険担当部長登壇〕
◎折原良二 健康保険担当部長  まず、平成18年度、19年度の国保人間ドックの受診者数及び受診率についてのご質問に答弁申し上げます。
 人間ドックの対象者である35歳以上の国保被保険者のうち、受診者数につきましては、18年度は1,690人、19年度は1,919人の実績でございます。このうち75歳以上の受診者数につきましては、18年度は87人、19年度は108人でございます。受診率につきましては、18年度は2.1%、19年度は2.3%でございます。75歳以上の国保被保険者の受診率につきましては、18年度は0.6%、19年度は0.8%でございます。また、この数値で示す成果をどう判断するかということでございますが、受診率から見た場合、18年度より人間ドックを受診できる医療機関が増加したことにより、国保のしおり等において、受診に対する周知に努めたものがございます。この2年間における35歳以上の全体の受診率におきましては、増加傾向となっておりました。
 次に、20年度において、県内他市ではなぜ引き続き人間ドックを行っているかというご質問でございますが、人間ドックは、国民健康保険法第82条の規定に基づき国民健康保険被保険者に対し、疾病の早期発見、早期治療を行い、健康保持増進を目的に実施してきた事業であります。老人保健法にかわり高齢者の医療の確保に関する法律となったことにより、各医療保険者に対して特定健康診査、特定保健指導が義務づけられたため、今年度から基本健康診査が廃止されたものであります。しかしながら、これまでの各種がん検診と特定健診をあわせて受診していただくことで、人間ドックと同等程度の検査項目となると判断しまして、本市の場合、この特定健康診査に特化しまして、人間ドックの廃止に踏み切ったことでございます。特に特定保健指導は、特定健康診査で実施した結果により、糖尿病等の生活習慣病の予備軍を見つけ出して実施する趣旨のもので、これにより将来的な医療費の削減につなげるものと考えます。
 なお、他市の中には、特定健康診査、特定保健指導と並行して人間ドックの助成を継続していくようですが、国保からの助成を継続している市には、助成額を減少させ、被保険者の負担がふえてしまった市もあるようでございます。
 また、近隣の越谷市や幸手市のように、人間ドックの助成は特定の人のみに還元される状態でもあり、財政も厳しい折、やむなく廃止したという例もございます。助成対象による市につきましては、35歳以上が12市と最も多く、次に30歳以上が7市、40歳以上が7市、特に対象を設けていない市が5市、30歳から39歳までが1市、残り8市が20年度は助成していないという状況となっております。
 次に、今年度国保税の税率改正を行った市は、人間ドックの助成をしていることによって税額が上がったのではないか、また助成費用については一般会計、国保会計、どちらで支出しているかというご質問でございますが、現在助成をしている32市におきましては、20年度に全市で国保税の税率改正を行っております。しかしながら、その改正内容につきましては、各市の財政状況によって異なるものであり、人間ドックの助成を継続していることや特定健康診査、特定保健指導の開始等についての直接的な因果関係は明確でないというのが実態でございます。
 なお、本市におきましては、これまで人間ドックを助成してまいりましたが、後期高齢者医療制度の創設による課税方式の変更と一般会計に依存する国保財政を特別会計独立採算制の原則、国保財政の健全化の観点から、税率改正を行ったものでございます。
 また、人間ドックに対する会計処理方法でございますが、現在助成をしている32市におきましても、国保会計により支出しております。
 個別検診である人間ドックと集団検診である胃がん検診を比較すると、胃がん検診の受診率が下がるのではないか、また受診申し込みの締め切りが過ぎているが、今年度受診できない人の対応をどうするかとのご質問にご答弁申し上げます。現在市では、集団胃がん検診を実施しておりますが、今年度の申し込み状況を申し上げますと、総数が6,103人、このうち新規申し込み者が1,520人であり、昨年度に比べまして227人ふえております。これは、昨年度まで人間ドックで個別に胃がん検診を受診していた国民健康保険被保険者が今年度新たに市の集団胃がん検診を申し込みされたものと考えております。国民健康保険被保険者の胃がん検診受診率が下がるのではないかにつきましては、胃がん検診は全市民を対象にしているため、国民健康保険被保険者の受診数はわかりませんが、今年度において新規の申し込み者が増加していることは、集団胃がん検診が人間ドックを受けられなくなった方の受け皿になっているものと考えております。
 次に、今年度受診できない人の対応をどうするかにつきましては、今回の制度改正に伴いまして国民健康保険被保険者を含む市民の皆様に「広報かすかべ」や健康カレンダーなどを通じまして、集団胃がん検診受診の周知を十分に行ってきたと考えております。また、申し込み期間を4月14日から30日までの17日間とし、昨年度に比べ延長するなど利便性を図ってまいりました。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、米山福祉健康部長。
                   〔米山慶一福祉健康部長登壇〕
◎米山慶一 福祉健康部長  高齢者施設循環バスについてお答えいたします。
 平成18年度末で廃止しました公衆浴場入浴助成事業は、高齢者の心身の健康増進を目的に年間52回の入浴料の助成を行ってきたところでございます。18年度実績といたしましては、利用者数は47名、対象といたしましては、自宅に入浴設備がない65歳以上の方、それから生活保護を受けている方を対象としております。内訳といたしましては、40名が自宅に入浴設備がない65歳以上の方、7名が生活保護を受けている方でございます。利用回数は、延べで2,235回、助成額としましては85万9,110円となっているところでございます。この事業の利用者の皆様は、現在では高齢者福祉施設を中心とする公共施設のみにおいて、多くの方々と交流やふろのご利用をいただいていると考えているところでございます。また、こうした皆様の調査は、現時点では実施していないところでございます。
 次に、高齢者で自宅にふろのない方々の世帯数やお住まいの地域でございますが、平成18年度まで実施していた公衆浴場入浴助成事業の場合、助成世帯が40世帯で、お住まいの地域が春日部駅東口を中心とする、この辺の春日部地区が多い状況であり、おおむね現状でも同様ではないかと考えているところでございます。現在は、こうした皆様は市内のスーパー銭湯などの施設あるいは高齢者福祉施設等のふろ、あるいは友人宅等のふろなどのご利用をいただいているものと考えているところでございます。
 次に、高齢者施設等の利用状況につきましては、平成19年度では、幸楽荘では平日が1日平均81人、土日が1日平均86人、寿楽荘では平日が1日平均172人、土日が1日平均162人、大池憩いの家では平日が1日平均127人、土日が1日平均142人、薬師沼憩いの家では平日が1日平均62人、土日が1日平均62人という状況でございます。高齢者施設へのバスの運行を毎日実行することにつきましては、幸楽荘、寿楽荘の利用者総数が平成18年度7万1,167名、平成19年度7万2,926名となり、約2.4%の利用増という中、バスを利用していただいている方は平成18年度、延べ357名、平成19年度、延べ315名という状況であり、約11.8%の減少となっているところでございます。こうした点を考慮いたしますと、現時点で循環バスを毎日運行していく必要性は低いととらえているところでございます。
 こうした状況の中では、循環バスの毎日運行につきましては現在考えていないところでございますが、利便性の向上という観点から、柔軟にバスの運行の見直しを図ることは必要であると考えているところでございます。現在ふろのある施設で、大池憩いの家だけバス運行がない状態であり、ここに送迎バスの必要性があるかなどについて検討してまいりたいと考えているところでございます。こうしたバス運行の見直しが、ご指摘いただいた皆様の施設利用につながればと考えているところでございます。
○小久保博史 議長  次に、石崎都市整備部長。
                   〔石崎純一都市整備部長登壇〕
◎石崎純一 都市整備部長  まず、春バスの現状についてのご質問に答弁申し上げます。
 春バスは、春日部市役所を起点といたしまして、火曜日、木曜日、土曜日運行の大凧会館往復コースと、増戸循環コース、月曜日、水曜日、金曜日運行の庄和総合支所往復中部コースと庄和総合支所往復南部コースの4コースを2台のバスを使用して実施しております。運行時間及び運行便数につきましては、大凧会館往復コースが午前7時45分から午後6時36分までの運行で1日5便、増戸循環コースが午前7時50分から午後6時12分までの運行で1日9便、庄和総合支所往復中部コースが午前7時25分から午後8時10分までの運行で1日5便、庄和総合支所往復南部コースが午前7時35分から午後7時7分までの運行で1日7便でございます。2月から5月末までの4カ月間の利用者状況でございますが、1万6,297人でございまして、月平均約4,000人でございます。コース別の4カ月間の利用者は、大凧会館往復コースで4,108人、増戸循環コースで3,649人、庄和総合支所往復中部コースで4,813人、庄和総合支所往復南部コースで3,727人でございました。
 次に、現状における評価について答弁申し上げます。運行から4カ月という短い期間でございまして、現状分析を行うことの資料も少ない状況でございます。春バスは、運行後1年から2年を実証運行期間と位置づけており、この実証運行期間に利用動向や市民意向等の調査分析を行い、第2次計画につないでいくこととしております。したがいまして、この1年から2年の期間において資料収集に努めてまいりたいと考えております。本年度の資料収集につきましては、乗降調査、利用者アンケート及び要望等の件数、内容整理などを実施してまいりたいと考えております。
 なお、運行から4カ月間における利用者の傾向についてでありますが、曜日並びに天候による利用者の動向はないように思います。ただし、運行日が祝日に当たる休日は、平日に比べ利用者が減少傾向となっております。また、二酸化炭素の排出量の削減につきましては、現在のところ把握しておりません。今後予定しております利用者アンケートで自家用自動車利用から春バス利用に変更したなどの調査を実施したいと考えております。
 最後に、今後の市の考え及び毎日運行について答弁申し上げます。先ほども答弁いたしましたとおり春バスの運行は、1年から2年を実証運行と位置づけ、この実証運行期間に利用動向や市民意向等を調査分析し、第2次計画の策定へつなげてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  5番、村松君子議員。
                   〔5番村松君子議員登壇〕
◆5番(村松君子議員) 2回目の質問を行います。
 まず、人間ドックの助成の復活について伺います。人間ドックの受診者数は、増加傾向であるということでありました。パーセンテージは、それほど多いというものではありませんけれども、先ほどの成果をお伺いいたしましたら、要するに人間ドックそのものは、受診率は少しずつ増加傾向ではあるけれども、成果というものがはっきり見えてこない。市は、これが必要だったから、あるいは市民の健康管理のためにはどうしてもやることが重要であるということで実施をしてきたのだろうというふうに私は思うのですけれども、その辺が答弁をいただけていなかったので、その辺をちょっといただきたいというふうに思います。
 それから、胃がんの検診なのですけれども、発見率とか成果とかも先ほどお伺いしたのですけれども、これについては答弁をいただいておりません。私は、平成18年度の決算資料がありましたので、その中でちょっと調べましたところ、集団胃検診については、平成18年度は4,787人が受けております。それで、そのうち胃がんが発見されたのが皆さん、何と8人おいでになるのですよ。つまり大体ですけれども、700人に1人は胃がんだよと、発見されているわけなのです。早期発見ということがいかに重要かということで、この胃検診、私が今調査したのは集団の胃検診でありますけれども、その中で700人に1人は胃がんが発見されているという、こういう状況が見えてきているわけです。
 そういう意味では、人間ドックが廃止されまして、皆さん集団検診に移ると、移ったということになるわけなのですが、人間ドックは大変重要性があったのではないかと。それで、人間ドックが廃止されたことによって、皆さんの市民の健康管理、これは大変な状況になるのではないかというふうに私は思うわけであります。ですから、ほかのまちが人間ドックの助成制度を実施をしているのは何かという、なぜなのかというお答えをいただいたわけなのですけれども、当市は特定健診でも同等だと思うので、廃止をしていいのだというようなお答えだったのですけれども、例えばこの胃がん検診1つとっても、大変な状況になるのではないかというふうに思います。
 先ほど答弁の中で、今年度の胃がん検診の申し込み者数をお伺いしましたら、平成19年度と20年度から比べると227人が増加していると、これは人間ドックからもこれがなくなるからということで集団検診に移った人が227人おられるのだろうというような話であったと思うのですけれども、これもちょっと違うと思いますのは、平成18年度集団胃がん検診を受けた方というのは4,787人です。つまり毎年毎年ふえているのです。胃がん検診そのものは、皆さんこれは毎年きちっと検査を受けなくてはいけないなということのもとに集団検診を受けておられる数字のあらわれなのです。
 毎年毎年きちんと胃がん検診を受ける方がふえているということは、人間ドックから移った人もいらっしゃるかもしれないのです。人間ドックがことしはなくなるから、これは大変だということで、検診の申し込みをされた方がいらっしゃる、この227人の中にはおいでになるだろうと私も思いますけれども、しかしながらそれだけではないというよりも、ほとんどの方は毎年毎年受診をされて、そして少しずつ年齢も上がっていきますので、対象者数もふえている、その結果だというふうに思いますので、少なくともことし胃がん検診を受けることができなくなってしまった、例えば人間ドックの受診者ですよね、そういう方に対しては何か手だてをとらなくてはいけないのではないかと思います。
 人間ドックで胃がん検診を皆さん多分受けたと思うのですけれども、約2,000人の方が今回受けなかったというふうにするならば、700人に1人というこの確率は正しいかどうかわかりませんけれども、もしかすると3人ぐらいが胃がんが発見されないままに過ぎてしまうのではないかと、こういうふうに数字的に正しいかどうかわかりません、私の推定です。こういうふうに思うわけです。ですから、基本的には、人間ドックの助成をなぜほかのまちがしているのか、そういうことなのです。人間ドック助成、これは続けるべきではなかったかなというふうに思うわけなのですけれども、少なくとも今回胃がん検診が締め切りを過ぎました。4月30日で締め切りです。こういうことに対しては、春日部市の健康を守るところとしては、何らかの手だてをするべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 市長にちょっとお伺いしますけれども、市長は、もちろん市民の健康を守る立場で頑張っていらっしゃるわけなのですけれども、その立場でこの人間ドックの助成の復活、その観点はあるのかないのか、私は必要だというふうに思います。それで、先ほどお伺いしましたら、国保のほかのまちも国保会計からこれは出しているのだということでありますから、一般会計から直接出さなくても、一般会計からきちんと、いわゆる補助を行っていくというような姿勢が必要なのだと思いますが、先ほど国保会計に対して、阿部議員が拠出をどのくらいしているのかというふうに問いまして、それについては平成18年度は12億円、19年度が11億円、そして今年度は6億5,000万円というような数字を示されておりましたけれども、こういった一般会計から拠出をどのようにしていくのかということは、国保会計を支えていくということも春日部市の本当に大切な任務だと思いますので、これは市長に答弁をいただきたいと思います。
 それでは、2点目の高齢者福祉施設行きのバスについてお伺いをいたします。私がこの質問を行うきっかけとなりましたのは、銭湯に行く助成制度があったのだけれども、18年度まであったのだけれども、銭湯がなくなってしまって行くことができなくなってしまったと、ずっとおふろに入っていませんという声を聞いたので、これは大変なことではないかということで、担当課のほうに聞きました。そしたら高齢者福祉施設行きのバスが出ているので、そちらを利用されてくださいという答えがあったのですけれども、調べてみましたら高齢者福祉施設行きのバスというのは、大変なのですよ。いわゆる地域からバスが行っているのは2週間に1回しか行っていないのです。2週間に1回バスが運行されていて、そのバスに乗って、無料ですからよろしいのですけれども、2週間に1回おふろのところに行けますから、それに乗っていってくださいというようなことですから、これはもう本当に弱者に対して何ということかなというふうに思ったわけです。市内の施設は、高齢者への福祉施設は、おふろのある施設ですけれども、4カ所ありまして、先ほど利用状況などもお伺いをいたしました。幸楽荘、寿楽荘、薬師沼、大池憩いの家と、この4カ所があって、それぞれに土日も平日も相当利用がされている状況が見えてくるわけです。
 このバスですけれども、なぜ2週間に1回しか運行できないかというところなのですけれども、これはまさに2台しかないというところなのだろうと思いますが、しかしながら先ほどの答弁では、大池憩いの家にバスが行っていないので、その辺を検討をしたいというような話でありました。そして、高齢者で自宅におふろのない人が何人かおいでになって、そしてどの地域に住んでいるかとお聞きしましたら、春日部地域が多いのだと、東口ですよね。東口地域のほうからバスは幸楽荘行きと寿楽荘行きに、隔週の火曜日に運行されているわけです。隔週の火曜日しか幸楽荘あるいは寿楽荘には行けないという状況でありますから、これは毎週、少なくとも私は土日も含めてぜひ運行してもらいたいなというふうに思うのですけれども、今すぐ、なかなかお金の状況も厳しいところではあるでしょうから、少なくとも1週間に1遍、このバスは運行されてほしいなというふうに思います。
 それとあと、バス停です。バス停をぜひつくってください。あと、時刻表、時刻表も提示してください。それから、同じ時間に運行されている便が多いのですけれども、同じ時間ではないところもあります。実は、我が家のほうの谷原区画というところを通るバスは、この週は9時15分で、この週は9時50分出発なのです。これだと高齢者の皆さん、なかなか難しいなというふうに思います。市の政治姿勢、本当に弱者に対して、ほんの一握りの人なのですけれども、それにどう温かい手を差し伸べることができるのかどうかだというふうに思います。入浴料の助成制度があって、週1回入浴できた人たちが現在できていない、せめて高齢者施設に行って、おふろに入っていただくと、そのためのバスの運行をきちっとしていただきたいというふうに思いますので、もう一度答弁をお願いいたします。
 コミュニティバス、春バスについて伺います。現状の利用状況についてお伺いをいたしました。月平均とか全体の数とかということで、どれほどこれが利用されているのかよくわからないところでありますが、満員御礼とかということではなさそうですね。先ほど栗原議員への答弁でも、1便当たり最高26人の状況ですみたいなお答えもあったので、私も耳にしておりますが、やっぱり二酸化炭素の排出削減というような観点で1つは質問をさせていただいているのですけれども、先ほどの栗原議員の質問の答弁の中で効率優先みたいな話もありましたけれども、効率最優先という考え方は、これはよろしくないというふうに思います。
 今国を挙げて温暖化対策ということが言われているわけですから、これは市長にお伺いしたいと思うのですけれども、先ほどの答弁では、二酸化炭素の排出量は春バスの運行によって削減されましたかと聞きましたら、これは把握をしていないと、当然だというふうに思いますが、そんな簡単には削減はできないと思いますけれども、しかしながらこのコミュニティバスを市内どこでもくまなく運行することができるならば、そして時間ももう少し充実をしていくならば、通勤の皆さんも乗ることができるし、そして例えばですけれども、これは赤沼地域というところがあるのですけれども、赤沼地域は実は、例えばそこの高齢者の皆さんはお医者さんに行くこともできないのです。こういうような目線でどういうコミュニティバスを運行していくのか、毎日の運行も含めて、これは効率最優先という考え方はまずは捨てていただいて、現在は2台です。2台のバスですけれども、これを3台にしていく、4台にしていくという考え方も含めて、一、二年間の実証運行をしていきますとか、利用状況を踏まえてまいりますとかというようなお答えでありましたけれども、コミュニティバスの毎日の運行が春日部市のまちづくりにとって大変有効だというふうに私は考えますし、排出ガスの削減にも大きく役に立つのではないかと思いますので、もう一度答弁をお願いいたしまして、2回目の質問を終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、折原健康保険担当部長。
                   〔折原良二健康保険担当部長登壇〕
◎折原良二 健康保険担当部長  再度のご質問に答弁いたします。
 人間ドックの成果ということでございますが、市民の健康を守ることに大変役に立っていたものと考えております。
 次に、人間ドックの助成制度を復活すべきでないかということについて答弁申し上げます。人間ドックの助成につきましては、市内の指定医療機関の場合、5,000円の自己負担において人間ドックが受診できるよう国保から3万6,517円を助成して実施してまいりました。しかし、20年度法改正により40歳から74歳までの方に対し、特定健康診査、特定保健指導の実施が医療保険者に義務づけられたことであり、健診項目について国が定めた必須項目に加えまして、春日部市独自の9項目を加え、制度を高めたものでございます。
 なお、特定健康診査は、医療重視でなく、予防重視の観点で義務化されたものでありますので、人間ドックとの費用対効果の面から廃止したものでございます。
 胃がん検診について答弁申し上げます。今年度もう受け付けは終わっております。人間ドックを廃止したのを知らなかった方もいらっしゃるのではないかと思います。議員ご指摘のとおり国民健康保険で実施しておりました人間ドックの廃止ということを知らずに、胃がん検診を受診できない方もいらっしゃるかと思われます。そこで、今後こういった方を対象とした胃がん検診について、実施場所や実施時期、実施機関等について調整をしまして、可能かどうか検討させていただきたいと思います。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、米山福祉健康部長。
                   〔米山慶一福祉健康部長登壇〕
◎米山慶一 福祉健康部長  循環バスの増便についてお答えいたします。
 現在の循環バスの利用状況が減少している状況では、すぐに循環バスの運行をふやすということは難しいと考えているところでございます。しかしながら、市民の利便性の向上の観点から、まずは循環バスの増便ではなく、現状の体制、バス2台、運転手2名において、現在バスの運行がない大池憩いの家に関してバスの運行の必要について検討し、努力してまいりたいと考えているところでございます。
 例えばこの検討の際に、公衆浴場が営業していた地域を考慮し、春日部駅東口を考慮した路線を検討していくことも必要だろうと考えているところでございます。こうした路線と現在の循環バスの路線を組み合わせることなど、可能な範囲で自宅にふろのない高齢者の皆様について配慮してまいりたいと考えているところでございます。
○小久保博史 議長  次に、石崎都市整備部長。
                   〔石崎純一都市整備部長登壇〕
◎石崎純一 都市整備部長  先ほどの答弁の中で、庄和総合支所往復南部コースの運行1日7便と申し上げましたが、1日5便の誤りでしたので、訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
 あと、毎日運行についてでございますけれども、民間のバス路線において増強を行う判断は、1年程度の利用動向を勘案して実施しているようでございます。市といたしましても、当初の計画どおり1年から2年の実証運行期間と位置づけ、今後実証運行期間に利用動向や市民意向等を調査分析し、第2次計画を策定することとしておりますので、この計画策定の中で検討していくものとしております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  人間ドック助成制度の復活についての考え方に対するご質問について答弁申し上げます。
 人間ドックにつきましては、部長が答弁したとおり健康項目をふやし、特定健康診査等に特化したわけでございますので、まずはその受診率向上のために努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、春バスの運行につきましては、今後1年から2年を実証運行期間と位置づけ、この期間における利用動向や市民意向等を調査分析し、第2次の交通計画を策定することとしております。したがいまして、春バスの毎日運行につきましても、今後の実証運行期間における結果をもって考えていきたいと思っております。
 以上です。
○小久保博史 議長  5番、村松君子議員。
                   〔5番村松君子議員登壇〕
◆5番(村松君子議員) 3回目の質問を行います。
 人間ドックについてでありますけれども、胃がん検診については、締め切りを過ぎてしまったということで手だてについて何かありませんかとお尋ねいたしましたら、調整をして可能かどうか、やってみようという方向性だと思いますけれども、もう一度お答えいただきたいのは、これはことしの問題なのです、今年度。ですから、可能かどうか調整しているうちに時間がたってしまいますので、きちっとこれは追加として実施をしていただきたいということで、この辺お答えを、今年度のことですから追加実施をするのかどうかについて、してほしいという立場でお願いしたいと思います。
 それから、高齢者福祉施設行きバスにつきましては、大池憩いの家を検討して、また東口の方、何とか乗っていただこうということを今計画中のようですから私は毎週、今どういうふうに運行しているかというと毎週ではなくて隔週の火曜日なのです。隔週の火曜日というのは、また忘れやすいということもありますので、私もすぐ忘れてしまうのです。そういう意味では、毎週火曜日に実施していただきたいのです。ほかの日、ほかの曜日は一体何をしているかということなのですけれども、これは何か団体の方をお乗せしているらしいのです。月曜日がお休みですから、水、木、金とあるわけなのですが、これ団体コースというのがあるようですが、団体コースもさきにお伺いいたしましたら、そんなにたくさん団体が利用しているというようになっていないようですから、毎週火曜日を実施する、またその2台しかありませんから、毎週火曜日に運行するのは無理だよといったら、それは次の別のところは毎週水曜日に運行するというふうに工夫していただければ、2台のバスであっても毎週の運行は可能だというふうに思います。これはいかがでしょうか。
 それから、先ほど聞きましたけれども、バス停を設置することが必要です。それから、時刻表、これの掲示も必要だと思います。それから、同じ時間に運行していただきたいのです。やはり高齢者に優しいバスになってもらいたいと思いますので、こういうようなものがないと、きょう火曜日だから待っていなかったというようなことがないようにしていただきたいなというふうに思いますので、すぐ実行できることかなというふうに思いますので、ぜひもう一回答弁をお願いいたします。
 コミュニティバスです。本当に庄和の地域の皆さんにはいい部分もあったのだろうと思うのですけれども、毎日運行していたのが隔日になってしまったと、1日置きになってしまったと、不便もおかけしてしまっているのが、またあるところではよかったというところもできてしまったというのがこの春バスであります。それで、1年程度動向を見てから次の2次計画ですか、立てたいということですので、1年はお待ちしようと思いますが、そのときにぜひ先ほど少し言いましたけれども、赤沼地域、これをどうするのかというような、ほかにも地域があるかもしれませんけれども、あと庄和地域、これもぜひもっと充実しなくてはならないだろうというふうに思います。それから、すべてを網羅することは、なかなかできないだろうというふうに思いますが、これは今1次なのだと思いますが、その1年、2年見てから次の計画を立てるというときの参考にということで、こういう不便地域をどうするのかという観点で立てていただいて、地球に優しい春日部市にぜひしていただきたいなと思いますので、3回目、よろしくお願いいたします。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、折原健康保険担当部長。
                   〔折原良二健康保険担当部長登壇〕
◎折原良二 健康保険担当部長  今年度の胃がん検診の関係でございますが、特に胃がん検診の場合、検診車が必要となりますので、その辺の日程が調整できるかどうか検討させていただきます。
 もう一点は、来年度に向けてでございますが、申し込み期間を延長することや実施期間を例えば春と秋の2回に分けるなど、市民の皆様にとりましてより受診しやすい方法を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、米山福祉健康部長。
                   〔米山慶一福祉健康部長登壇〕
◎米山慶一 福祉健康部長  循環バスにつきましてお答えいたします。
 毎週火曜日の運行につきましては、ご案内のとおりバス2台、運転手2名という物理的なハードルがございますので、ちょっと無理なような気がします。したがいまして、月曜日は休館でございますので、そのほかの日曜日から土曜日にかけましては、工夫をしながら運行をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、バス停あるいは時刻表につきましては、周知に努めまして、必要に応じてわかりやすいように見直しを図ってまいりたいと考えております。
 それから、同じ時間に運行ということでございますけれども、現在でも地区ごと、ほぼ同じ時間で運行しておりますので、この辺についても、やはり変更があった場合についても同じような運行時間で工夫してまいりたいというふうに考えております。
○小久保博史 議長  次に、石崎都市整備部長。
                   〔石崎純一都市整備部長登壇〕
◎石崎純一 都市整備部長  公共交通不便地域の対応につきましては、第2次計画策定時に検討を加えていきたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  以上で5番、村松君子議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○小久保博史 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午後 3時12分休憩

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△開議の宣告
○小久保博史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後 3時30分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○小久保博史 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、3番、滝澤英明議員。
                   〔3番滝澤英明議員登壇〕
◆3番(滝澤英明議員) 議席番号3番、滝澤でございます。平成20年6月定例会一般質問を、発言通告に従って行います。
 大きく2点でございます。まず、1点目の災害時医療体制について質問をしてまいります。6月14日午前8時43分、震度6強の岩手・宮城内陸地震が発生し、9名の方が亡くなりました。そして、13名の方が不明、230名を超えるけが人が出ました。今現在も被災地では、懸命な救護活動、救援活動が行われております。そこで、新政の会を代表いたしまして、亡くなられた方々には心からのお悔やみと、けがをされた方々、避難されている方々には、心からお見舞いを申し上げます。また、不明者の全員が一刻も早く救出されることを願っております。
 さて、私は平成18年12月議会、平成19年6月議会の二度、さまざまな角度から災害時医療体制について一般質問を行っており、今回3回目でございます。昨年6月議会において、当時の健康保険部長の答弁では、いつ発生するかわからない大災害に備えるため、できるだけ早い時期に医師会などの関係機関と協議を重ね、緊急時における医療活動及び医薬品などの供給に関する協定を締結し、医療体制、医薬品の確保が図れるよう努めてまいりたいと考えておりますとの内容が示されました。
 そこで、まずお伺いいたします。今現在春日部市として平成19年3月に制定された春日部市地域防災計画をどのような認識のもと、どのように進めておられるのか、またさまざまな協定についてはどこまで整備されているのかお聞かせください。これは、午前中の栗原議員の質問に対する答弁と重なる部分もあるかと思いますが、よろしくお願いをいたします。
 次に、市立病院の小児科入院と産科再開について順次質問をしてまいります。私は、これまでに定例会において市立病院の問題を6回にわたり取り上げて、一般質問をしてまいりました。その理由は、私の専門分野が医療関係であるということでもございますが、市民の多くがセーフティーネットとしての医療提供を市立病院に期待しているからであり、私自身も地域の中核医療拠点としての市立病院の充実を望んでいるからでございます。幸いにして、平成18年12月から議会内に市立病院健全経営検討特別委員会が設置され、多くの議員の皆さんとともに、医療界の厳しい現状、特に勤務医の置かれている過酷とも言える勤務形態、公立病院の役割等これまでにない深い勉強と議論ができたものと考えております。
 また、石川市長からも病院の再整備に向けて総合振興計画の中で明確な位置づけを行ったこと、また平成24年までには具体的な姿を提示したいとの力強い意思表明があり、ぜひ再整備に向けてさまざまな課題を克服していっていただきたいと願っております。
 さて、市立病院は、地域医療の拠点病院として市民の方々が地域で安心して適切な医療が受けられる病院でなければなりません。しかも、子育て日本一を目指す春日部市としては、小児科、産科は欠くことのできない診療科でもあり、総合振興計画の前期基本計画の地域医療提供体制の整備、そして市立病院の再建、充実の施策の中でも、市立病院の重要な使命を担う科となっております。しかし、残念なことに、昨年9月から小児科医師の離職により、小児科の休診とともに、産科も休診となってしまいました。その後、市長、病院長の努力もあり、ことし2月1日から平日、昼間の小児科外来診療が再開され、多少なりとも市民の方々が安心して子育てできるようになったのではないかと考えております。
 ただ、まだまだ市民の方々が安心して産み育てられる環境にはなっていない状況が続いております。安心して産み育てられる環境にするためには、小児科の入院診療や夜間を含む救急受け入れが再開され、産科も再開されるということであると考えております。
 そこで、伺います。1つ、まず現在の産科医師、助産師の人数、勤務状況はどうなっているのでしょうか。
 2番目、また助産師による正常分娩だけを行う検討もしていたようですが、その状況はどうなっているのか。
 3、さらに、産科再開に向けて、西2階の病棟、分娩室の改修を行うと聞いていましたが、その状況はどうなっているのでしょうか。
 4、病院長、市長が相当な努力をした結果として、小児科外来診療が再開されたと考えておりますが、どういう努力をされたのかお聞かせください。
 5、あわせて小児科外来診療再開以降も産科の再開に向けて小児科医師の確保に奔走されていると思いますが、どういう努力をしているのか、またその見通しについてお伺いをいたします。
 1回目の質問は終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、奥沢秘書広報防災担当部長。
                   〔奥沢 武秘書広報防災担当部長登壇〕
◎奥沢武 秘書広報防災担当部長  春日部市地域防災計画に基づきます災害応援協定の整備状況についてのご質問に答弁申し上げます。
 本市では、市民の生命、身体及び財産を災害から守るため、春日部市地域防災計画を定めておりまして、春日部市と庄和町の合併を機に見直しを初め平成19年3月に改定を行ったところでございます。この計画は、地震災害、風水害、大規模事故災害の対策について、平常時の備えとしての予防対策、災害の発生時における応急対策、生活再建のための復旧対策に関する事項を定めまして、防災活動を計画的に実施することによりまして、災害対策に万全を期することを目的として定めているものでございます。
 具体的な対応といたしましては、大規模災害の発生直後は、電気、ガス、水道、電話といったライフラインの復旧をすることはもちろん、食料、生活必需品の調達などと多岐の分野にわたる応急復旧が必要となってくるところでございます。それらのこととあわせまして、最優先に位置づけをしておりますのが負傷者などの人命救助でございます。この応急医療活動は、救急隊や医療関係者が行うこととなりますが、これらの機関が到着するまでは、自主防災組織による救助やけがの手当てなどが大変重要なものになってまいります。
 去る5月12日の中国四川省で発生しました大地震でも、医療施設が崩壊したため、大勢の負傷者がテント張りの医療救護場所に運び込まれましたが、医師や医薬品の不足で思うような治療ができない状況であったようでございます。
 本市のこの医薬品の備蓄につきましては、過日もご答弁いたしましたが、包帯、消毒液、ガーゼなどの応急的な薬品に限られているところでございます。そういうことから、医薬品だけではありませんが、市の備えでは不足をするという事態も十分考えられますので、他市町村や民間事業者などと災害応援協定を結んで、より一層の安心が得られるよう備えを行っていく必要があるというふうな考え方で鋭意協定等を進めているところでございます。
 この災害応援協定の締結状況でございますが、自治体間では、県内すべての自治体、それと全国の特例市などと食料、飲料水、生活必需品などの提供から、被災者の救助及び応急復旧に必要な医療職、技術職等の人的派遣に至るまでの総合的な協定を4件結んでおります。そのほか避難場所の相互利用の協定を越谷市と結んでおりまして、これが1件、合わせまして自治体までは5件の協定を締結をしているところでございます。
 また、民間事業者との協定では、食料や飲料水などの供給に関する協定が6件、それから燃料の供給に関する協定が3件、道路、河川及び公園などの応急修理などに関する協定を2件、災害により発生したごみの収集、運搬及び処理に関する協定を2件、車両の貸与に関する協定を1件、郵便事業に関する協定を1件、合わせまして民間事業者とは15件の協定を締結しておる状況でございます。
 このうち、議員のご質問にありました医師の派遣あるいは医薬品の供給に関する協定につきましては、県や県内自治体、特例市など自治体間の協定のみというふうになっているため、既に医師会、歯科医師会、薬剤師会との災害応援協定の締結の協議を行っているところでございますが、それにプラスをして、可能であれば市内の医薬品を扱っている民間の事業者、事業所等にもご協力をいただければというふうに考えております。そうすることによりまして、一刻も早い医薬品の調達確保ができ、初期対応としての人命救助には大変有効であろうというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、河津病院事務部長。
                   〔河津由夫病院事務部長登壇〕
◎河津由夫 病院事務部長  小児科入院、産科再開についてのご質問に答弁申し上げます。
 1点目の現在の産婦人医師、助産師の人数と勤務状況についてでございますが、産婦人科医師につきましては、本年4月1日現在、常勤医師2名、非常勤医師1名の体制となっております。本年4月の常勤医師2名の勤務実績を見ますと、平日の勤務が外来診療と病棟管理で2名ともに21日間、土曜日、日曜日、休日の日直と当直がオンコール対応を含めまして、平均14日間という状況でございます。次に、非常勤医師1名の勤務実績を見ますと、平日の勤務が外来診療と病棟管理で4日間、土曜日、日曜日、休日の日直と当直が11日間という状況でございます。また、常勤医師2名の4月20日から26日までの1週間の勤務時間を見ますと、平均で74時間30分の勤務を行っているという状況でございます。なお、5月途中から非常勤医師1名が増員され、現在は常勤医師2名、非常勤医師2名で対応をしているところでございます。
 続きまして、助産師でございますけれども、助産師は、本年4月1日現在常勤職員17名、臨時職員1名という状況でございます。助産師につきましては、看護師を含めまして、原則2交代制でありますので、午前8時30分から午後5時15分までの日勤と、午後4時30分から翌日の午前9時15分までの夜勤に分けられます。常勤の助産師17名のうち、11名が配置をされております西2階病棟の状況で申し上げますと、平均で1人当たり月に4回ほどの夜勤が組み込まれている状況にございます。
 次に、2点目の助産師による正常分娩の検討状況についてのご質問に答弁申し上げます。当院といたしましては、産科が休診する中、正常分娩の助産師による対応を検討するため、助産師外来、院内助産所の発足を見据えて、平成19年8月から院内助産院リーダー会を編成し、産科再開後に院内助産所が開設できるようグループごとに計画を立て、研究を進めているところでございます。研究の主な内容といたしましては、助産師外来のあり方を初め医師との連携、1カ月健診、健康相談、母親学級、妊婦向けエアロビクスなどでございます。そのために昨年10月から12月にかけて実施中の医療機関への視察を6回、埼玉県看護協会主催の研修会を初め超音波診断や乳房マッサージなどの研修に参加し、それらの受講者を講師として、院内研修会を開催をしているところでございます。院内助産所としては、分娩室や母子同室に関する施設整備に関することや立位出産やうつ伏せ出産など分娩スタイルの選択、助産介助の充実についても研究をしております。そのほかアロマテラピー、アフタービクス、ヨガ、ベビーマッサージなどを取り入れることも研究しており、それらにより妊婦の満足度も増し、また助産師のスキルアップにつながり、助産師の役割の評価を高めることにより離職防止、産婦人科医不足の一助になるものと考えております。
 なお、開設月につきましては、産科を再開した上で開設できることを目標に準備に取り組んでいるところでございます。
 次に、3点目の産科再開に向けての西2階の病棟、分娩室の改修状況についてのご質問に答弁申し上げます。西2階の産婦人科病棟及び分娩室の改修工事につきましては、平成20年2月に終了したところでございます。西2階病棟の工事内容についてでございますが、トイレ、洗面所、浴室の水周りを全面改修いたしております。また、分娩室や陣痛室等は、天上や壁の内装仕上げを改修して、授乳室を新しく新生児室に改修してございます。さらに、産科の病室では、出産後、母親と赤ちゃんが同室で生活できるようにするため、室内の改修を行い、壁にクロスを張り、室内の環境整備を図ったところでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、小谷病院長。
                   〔小谷昭夫病院長登壇〕
◎小谷昭夫 病院長  病院長として小児科の外来の再開にどのような努力をしてきたのか、または産科再開に向けて小児科医師の確保にどのような努力をしているのかというご質問でございます。
 なかなか厳しいご質問でございまして、熱意だけは持って一生懸命、誠意努力はいたしておりますけれども、実現に至っていないという状況でございます。問いにおける小児科、産科については、まず政策医療であると同時に、臨床研修病院、さらには看護学校の実習病院、もう一点助産師のモチベーションを保つ、このような大きな意味があると思っております。また、県の地域医療計画においてのNICUの存在というものについても、大変重要な位置を占めていると考えております。
 このような中で、産科の再開に向けては、基本的には小児科の当直性の導入が必要であり、そのためにはまず小児科の常勤医師の確保、全面的NICUを開設するまでに考えますと、6人以上の小児科の医師の確保が必要であるという中で、なかなかこの状況が現在解決していないという状況になっております。その中で、2月1日から市立病院の小児科外来のみが開設をいたしました。再開をできたということでございます。これは、日本大学と獨協医科大学のご協力のよるものと思います。そして、このような状況の中で、とりあえず先ほどのNICUを含めた全面的な再開までには至らない中で、どのようなことができるのかということを現在考えております。
 1点は、小児科の医師が月曜日から金曜日まで、少なくとも8時45分から5時15分までの勤務をしていただいている中で、小児科の午後の専門外来の開設を1点考えております。もう一点、週1ないし2回の平日夜間診療部のバックアップ病院としての機能を構築するのが2点目でございます。
 産科については、この月曜日から金曜日までの日勤帯をうまく利用しまして、他施設の連携のもとにできますれば正常分娩の再開ができないのかということを現在検討しているような状況でございます。NICUを含めた全面的再開に対してなかなか困難である状況の中で、できる範囲の中から何らかをやっていこうという努力を現在している状況でございます。
 ご案内のごとく、小児科医師、産婦人科医師は、この4月以降についても全国的にありとあらゆる大学において不足をしております。ただ、小児科につきましては、若干明るい見通しが出てきているような報告がございます。各大学において、かなりの新入局者を現在医局として抱えてきている状況であるという中で、一、二年はかかる状況であると思っておりますけれども、このことしの4月に入局した医師が育ってくる状況の中で、小児科の充実が図れる可能性があると思っています。
 ただ、市立病院はそこまでの状況として、今とても余裕がある中ではありません。そういう意味では、先ほどご答弁申し上げました今できる範囲で何らかのでき得ることをしっかりと考えてやっていきたいと思っている次第でございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  市長として小児科外来診療の再開へどのような努力をしてきたのか、また産科再開に向けて小児科医師の確保にどのような努力をしてきたのか、そしてその見通しについてというご質問にご答弁申し上げます。
 小児科医師の確保につきましては、私と病院長が一体となり、関連大学等に医師の出向要請を行ってまいりました。その結果、非常勤ではありますが、獨協医科大学教授、小児科教授を含む5人の先生方に来ていただき、外来診療を2月1日より再開することができることになったところでございます。また、医師の確保につきましては、市立病院としてのビジョンや環境の改善が必要だと考えております。市立病院のビジョンという点では、総合振興計画第1期実施計画に、基本方針の策定や基本設計の作成等を位置づけたところでございます。
 診療環境の改善についても、産科再開に向けた院内改装改修工事として、分娩室、新生児室及び未熟児室のリニューアルをしたところでございます。さらに、女性医師や看護師などの就労支援を目的とした院内託児室の設置など職場環境の改善にも取り組んでおります。こうしたことを市民の皆様だけでなく、医療関係者の皆様にも積極的にアピールし、医師の確保につなげてまいりたいと考えております。
 本市は、子育て支援策の充実に積極的に取り組んでおります。そのためにも、小児救急医療や周産期医療を初めとする医療の充実が欠かせないものと考えております。今後も小児科入院、産科を再開するため、関連大学や連携する大学病院にも働きかけを行いながら、病院長と一体となって引き続き医師の確保に努めてまいります。
 以上です。
○小久保博史 議長  3番、滝澤英明議員。
                   〔3番滝澤英明議員登壇〕
◆3番(滝澤英明議員) ご答弁ありがとうございました。
 1点目の災害時医療体制についてのご答弁の内容を伺っておりまして、総じていいますと県単位の協定等についてはある程度しているが、市内といいますか、この春日部市の中の業者さんやら医師会等についてはまだであるというようなお話であったかと思います。それからあと、医療に直接ではないのですけれども、燃料、ごみ、車両、郵便等々民間の15件の方が協力して、協定を結んでくださっているということは大変ありがたく思っておりますし、さらにまたいろんな方面に拡大をしていっていただきたいと思っております。
 災害時のことなのですけれども、大変重要と思われる医療救護活動に関する協定についてですが、医師会、歯科医師会、薬剤師会との協定は、今現在そうした中でどのように行っているのか、またどのような状況なのかをお伺いいたします。また、県内の他市の状況などについてもお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、医薬品などの供給に関する協定についてですが、昨年、19年6月私の一般質問に対する答弁で、次のようなご答弁もいただいております。医薬品の備蓄は、期限切れの防止が難しく、医薬品の管理は薬剤師や医療機関でなければ許可されていないこと、防災用備蓄薬の管理と期限切れ防止などの管理は、医師や薬剤師でなくては不可能であること、災害時の初期3日分は事前備蓄が絶対に必要である、災害の同時多発では、薬は3日間は配送されないことを想定すべきであるというものでございました。
 そこで、春日部市としては、災害時医療などに必要とされる医薬品などについてはどのように考えているかお伺いをいたします。また、医薬品などの供給に関する協定については、どのような状況かお伺いをいたします。
 次に、市立病院についてでございますが、ご答弁ありがとうございました。院長の先ほどのご答弁を伺いまして、非常に力強さを感じたなという気がしております。私の勝手な判断でございますが、何とか定年延長していただいて、引き続き市立病院を担っていただいたということについては、大変頑張ってくだっているという姿を聞きまして、期待どおりの活動をされていることについて大変感謝を申し上げたいと思っております。
 それから、産婦人科医の平均1日10時間ぐらいの労働時間ということでしょうか、現状でも、たしかそんなお話がありましたけれども、大変ご苦労されている状況も聞きました。それから、助産師が担うであろう、ないしはそういう検討という部分においては、かなり院内のいわゆる会議といいますか、研究が進んでいるということを伺うことができました。それと院長のご答弁とあわせますと、さらに展開すれば昼間の月から金の間における正常分娩について、これも当然ドクターは大変でございますから、助産師さん等とチームを組んでやっていこうというような検討もなされているということを聞きましたので、ぜひ実現に向けて頑張っていただきたいと思います。
 それから、小児科の活動については、市長、そして病院長、一生懸命やってくださったことがよく伝わったのでありますが、特に獨協の小児科の教授がわざわざ1日、たしか受けていただいて、その5名のいわゆるドクターの中でお一人、実際に診療を市立病院でしていただいているという、そういった関連大学、特に獨協の小児の教授が我が市立病院に理解を示していただいているという評価ではないかなと思いますので、そうした関係を職員一丸となって、また私どもも含めて支えていかなくてはいけないなというような気持ちになった次第です。
 さて、いずれにしても小児科医師の確保については、関係大学にお願いせざるを得ないことも理解しますが、小児科、産科医師の不足という状況は、春日部市だけでなく、どこの地域でも同じと思います。小児科と産科の場合、一度休診となると、再開することは大変困難なことであります。近隣の公立病院で産科再開までに2年以上を要したこともあると伺っており、春日部市立病院が半年足らずで再開の一歩を踏み出したことは、相当の努力があったものと大いに評価をいたします。
 さて、今回6月の定例会では、市立病院健全経営検討特別委員会の報告書が配付され、議員の皆さんも、また執行部の皆さんも読まれたことと思いますが、私は全国自治体病院協議会の小山田会長と日本大学の片山医学部長の講演が印象深く残っております。報告書の56ページなのですけれども、小山田会長の講演では、1つは、病院改革においては経営に責任を持つ人と病院が一体となってその病院ができる医療、それから地域で本当に必要とされる医療に限定して市立病院が担う医療範囲を決めていくこと、2つ目は、病院運営について市長が病院長に人事、予算、組織、定数等すべての権限を与えるとともに、一般会計からの繰出金については、今までどおりの額を保証した形で公営企業法の全部適用を進めることという2点がありました。これは、岩手県の公立病院の事例であったようですが、市立病院に当てはまる示唆であったと感銘を受けております。
 また、片山日大医学部長の講演ですが、報告書の63ページになりますが、1つは、若い医師にとって関連病院は自分の専門性を磨くためにメリットがあるかどうか判断されて、医師の意思で行く病院であり、昔のように大学が医師を派遣するような権限がなくなっているということ、2つ目は、勤務医を忌避する全国的な傾向の根底にある医師の過重労働、特に夜間診療で疲弊してしまう姿、そして離職、残った勤務医のさらなる過重労働という悪循環の状況が浮き彫りにされました。これを解決するための1つとして、医療サービスであり、コンビニ化を望むという市民の意識を変えるということが大変重要であるというようなご指摘もございました。
 埼玉県内のある大学病院では、コンビニ状態に耐えられないということで、夜間診療において一部有料化をしたというような事実も、この報告書の中で示されておりました。医師側の意識の変化、市民意識の現実のギャップを如実にあらわすものとして受けとめることができました。私も民間医療にかかわる身として、小山田会長や片山医学部長の語られた言葉の一つ一つが今後の市立病院の経営健全化と再整備を考える上では非常に大きな意味を持っているように感じました。
 そこで、再度市長にお伺いいたします。市長は春日部市立病院の今後のあり方について、どのような強い思いをお持ちになっているのでしょうか。また、先日の厚生福祉委員会の報告で、本年10月1日から公営企業法の全部適用に移行するとの報告がありましたが、全適に向けてどの程度の権限を事業管理者にゆだねる考えをお持ちなのかお聞かせいただきたいと思います。
 以上で2回目の質問を終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、折原健康保険担当部長。
                   〔折原良二健康保険担当部長登壇〕
◎折原良二 健康保険担当部長  医療救護活動に関する協定について、また医薬品等の供給にかかわる協定についてのご質問に答弁申し上げます。
 まず、医療救護活動に関する協定としましては、人的な支援に対する協定でございますが、医師会、歯科医師会、薬剤師会に対し、協定書案を提示させていただき、検討していただいているところでございます。協定書の締結に向けましては、打ち合わせ等を行ってきたところでございますが、この打ち合わせの中におきまして問題提起をしていただいているところでございます。
 その内容についてでございますが、まず医師会につきましては、医療班を指揮するマネジメントセンターをどこにするのか、道路が切断されることを想定し、おおむね半径1キロから2キロ以内の箇所に救護所を設け、そこで要救護者の状態別に選別する作業、トリアージを行うのですが、この救護所をどこにするのか、どれくらいの被災者を想定しているのか、救護所とマネジメントセンターとの連絡手段はどうするのかといった内容のものでございます。
 また、歯科医師会につきましては、協定内容について役員会等で検討させていただきたいということでございました。薬剤師会につきましては、医薬品を外部に持ち出すことは可能か、どのような薬剤が必要となるのか、緊急時の連絡方法はどうするのかといったことが内容のものでございます。
 調整のついたものもございまして、マネジメントセンターは中央保健センターとする、救護所については拠点避難所である15カ所とし、その救護所に医師、歯科医師、薬剤師を派遣していただき、医療救護班として任務に当たる、被害を免れた診療所を利用し、応急処置に当たる、常時服用されている患者の薬剤分を考慮し、在庫を優先的に供給するといった内容のものでございます。しかし、まだまだ多くの課題が残されていることから、協定書の締結にまでは至っていないのが現状でございます。
 次に、県内市町村の協定状況でございますが、埼玉県危機管理防災部消防防災課にていただいた20年4月時点の情報でございますが、医師会との協定については18カ所と、18年度と比較しまして1カ所の増ですが、市町村の合併もありますので、実質は3カ所の増ということになります。歯科医師会との協定については、9カ所と2カ所の増ですが、同様に実質3カ所の増でございます。薬剤師会との協定については、10カ所と4カ所の増です。合併による差異はございません。その他医薬品卸売業者等については、3カ所と1カ所減でございます。これは合併によるものでございます。
 続きまして、治療に要する薬剤についてはどのように考えているのか、また供給に関する協定についての状況はどうなるのかというご質問に答弁申し上げます。有事の際に備え、埼玉県では、平成18年3月に埼玉県医薬品卸協同組合と災害時の医薬品等の供給に関する協定書を交わしております。しかしながら、本市だけでなく、近隣の市町村も被災することが考えられることから、最低3日分の医薬品を迅速に確保するため、春日部市内にある医薬品卸業者等と協定をしておくことが必要と思われます。そのため、医薬品卸業者等にご協力いただけるようお願いしてまいりたいと存じます。そこで、医師会、歯科医師会、薬剤師会との協定を一日も早く締結しまして、人的支援体制確保のもと、治療に要する医療品の供給と相まって救護所における医療救護活動が円滑に展開できるよう進めてまいりたいと存じます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  春日部市立病院の今後のあり方について、また全部適用に向けた事業管理者の権限に対する考え方についてのご質問に答弁申し上げます。
 市立病院は、ことし開設して50年になるわけでございますが、この間、入院治療や救急医療など地域における医療ニーズに対応し、地域医療の中核を担ってまいりました。今後におきましても、その立場を堅持していくことに変わりはありませんが、子育て支援や平均寿命の伸長などから、医療の専門家、さらには病院機能の分化と地域連携など医療需要の多様化が進んできており、ますますその位置づけは高まっているものと考えております。それらに対応し、経営を健全化する上から、地方公営企業法の全部適用が必要と考えたところであります。
 病院事業管理者の権限については、地方公営企業法で定める組織、人事、財務など病院事業に関する権能を全面的に移譲する考えでございます。このことにより、今まで以上に患者さんや市民ニーズへの迅速かつ的確な対応や創意工夫、安心安全で良質な医療サービスの提供を図ることができるものと考えております。同時に、医師からも選ばれる病院になっていくものと考えております。
 今後におきましては、病院事業管理者とよく相談しながら、がん診療を初めとする高度医療を担うなど、地域中核病院としてなすべき機能について十分考えてまいりたいと思っております。また、設置者として必要な負担をしながら、病院事業管理者の的確な事業運営のもと、市立病院の再建、充実、再整備の適切な道筋が確立されるよう努力してまいりたいと考えております。
 以上です。
○小久保博史 議長  3番、滝澤英明議員。
                   〔3番滝澤英明議員登壇〕
◆3番(滝澤英明議員) ご答弁ありがとうございました。
 災害時医療体制についてのご答弁を伺いまして、他市に比べて春日部市内という対応については、今後急いで医師会等を初め進めていくというお話でございました。やはり私の手元にあるのですけれども、他市においては、かなりもう医師会であるとか、薬剤師会であるとかそういった会と市内における協定を既に結ばれているところがほとんどでございます。
 四川の地震がありまして、既に1カ月がたったというところでございまして、この間の土曜日の8時43分ですか、それまでは中国をよく見ていて、それをいろいろ検討したり勉強して、我が春日部市にも参考になることは取り入れようかなというような、一般質問をしていこうかなと思いましたら、何のことはない、ぐらぐらときまして、実際問題はあの震度6強であったことに比べますと、あの中国に比べますと非常に被害はひょっとしたら日本は少なかったのかなというふうに思いますが、テレビで見る限りにおいては、やはり避難所に行った何した、いろんな場面が出てきておりますが、県だとか、それから市であるとか、厚生労働省から来たとかといろんなチームが入り乱れているなと、医療の現場を見ましても。それから、薬剤師も厚生労働省のほうから送ったのかな、まずはそんな光景を見たりしています。
 そうした中で、先ほど医師会さんとの協定を今検討している中で、確かにマネジメントセンターといいますか、そういったものがないと恐らく現場、現場で混乱をしてしまうだろうと、確かに予定では救護所を15カ所ということであったかと思うのですが、消防、警察、近隣の市町村、県、国といろんな人材が入ってきた場合においてもそういった、いち早く地元医師会がまずもって距離的に近いので、そこのいわゆるマネジメントセンターが機能するというようなことを実際に想定して、それに引き続き薬剤師会であれ歯科医師会であれ、きちっとした形で共同歩調をとって組んでいくというようなことで、実際に役に立つと申し上げますけれども、早急にしていただきたいなというふうに希望をさせていただきます。
 奥沢部長が先ほどの、最初の私に対する答弁で、いわゆる地域防災計画は、地域災害、風水害、大規模事故災害の対策として、平常時の備えとしての予防対策、災害の発生時における応急対策、生活再建のための復旧対策と大きく3つに分けてお話をされておりました。しかし、医療救護活動は、非常に初期段階においては大変重要なことであります。先ほども述べましたが、春日部市は、他市に比べて災害時医療、医薬品供給などの協定についてはまだ未整備であります。春日部市民の生命を守る意味を十分かみしめていただきまして、早急に対応し、協定などの整備をしていただきたいと思います。要望でございます。
 次に、市立病院についてですが、これも要望とさせていただきますが、子育て日本一という地域を我々目指しているわけでございますけれども、小児科、産科は言うまでもなく、欠くことのできない診療科であります。市長や病院長の努力により、本年2月から小児科外来が再開され、明るい兆しが見えてきたことは大いに評価したいと思います。また、今後の見通しについて病院長のほうも大変今も努力していらっしゃるというお話を承りました。そして、先ほども述べましたが、獨協の小児科の教授など、日大に限らず協力をしていただけていると、またこれを堅持していくという意気込みも伝わってまいりましたので、これを続けてどんどん実行していっていただきたいと思います。
 24万市民の願いとしましては、テレビ、新聞等でありますように産み育てるというこの部分において、やはりこの春日部市は、民間病院ではほとんど対応できない、今できていないというのが現状でございます。現時点では、市立病院の充実を求めるということについては、市民全員の気持ちではなかろうかなと思います。それにつきましても、先ほどの市長のいわゆる病院改革、全適に向けてのお話の中で、そうしたいろんなことを全適によって、加速度的に改善していく、充実させていくということをお話になったと私は受けとめました。
 全適についても、さまざまな障害なり内容が出てこようかと思うのですけれども、一つ一つクリアしていっていただいて、先ほどの小児科のいわゆる助産師を、産科ですね、巻き込んだいわゆる日勤帯の正常分娩への拡大とかそういったすばらしいアイデアが出ていらっしゃるようですから、さらにそういったことも全適の中で柔軟的にやり得るのではなかろうかなという内容ではないかなというふうに思っております。
 それから、いろんな検討特別委員会の報告書のページ数まで述べさせていただきましたが、前に病院長のお話もあったかと私の過去の質問の中で、いわゆる市民の理解と協力ということでおっしゃっていたと思います。このコンビニ化なんていうと何となくきれいに聞こえるのですけれども、逆にコンビニ化という言葉で済まされる内容ではなくて、その結果として医療が壊れていってしまうというようなことも、要はある、またはあったということであろうかと思うのです。
 したがいまして、ドクター、その他については、一生懸命我が市立病院に来てほしいというそういった運動は進めていただくにしても、我々、私も含めて市民の1人として考えれば、小児科に限ったことではないのですけれども、いわゆるコンビニ化をしないようなそうした運動、それからそういった勉強、啓蒙といいますか、そういったものも我が春日部市内に必要ではなかろうかと。いわゆるせっかく来てくれた先生方を疲れさせない、そのためには、一般市民も受診1つの仕方についても工夫といいますか、気を使いながらやっていく、無知でいつ行ったって大丈夫よというような気持ちで小児科でも産科でも行くのではなくて、受診するに当たっては、前もっていろんな情報を仕入れて、ドクターが疲れ切ったり、またせっかく来た先生がおやめになったりしないようなそういった運動、これが必要ではなかろうかなと思いますので、つけ加えさせていただきます。10月までもうわずかでございますけれども、いろんな充実に向けて頑張っていただきたいなというのが私の要望でございます。
 以上で終わります。
○小久保博史 議長  以上で3番、滝澤英明議員の一般質問は終了いたしました。
 本日の一般質問は3番、滝澤英明議員までといたします。

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△次会日程の報告
○小久保博史 議長  日程第2、次会日程の報告をいたします。
 明17日午前10時会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。

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△散会の宣告
○小久保博史 議長  本日はこれをもって散会いたします。
 午後 4時21分散会