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埼玉県 春日部市

平成20年 6月定例会−06月12日-06号




平成20年 6月定例会

                平成20年6月春日部市議会定例会 第14日

議事日程(第6号)                             平成20年6月12日(木曜日)

 1.開  議
 1.市政に対する一般質問
    30番  石  川  勝  也 議員
    35番  中  川     朗 議員
     6番  卯  月  武  彦 議員
    17番  会  田  幸  一 議員
    33番  小  島  文  男 議員
    29番  山  口     保 議員
 1.次会日程の報告
 1.散  会

出席議員(34名)
     1番   鬼  丸  裕  史  議員      2番   岩  谷  一  弘  議員
     3番   滝  澤  英  明  議員      4番   秋  山  文  和  議員
     5番   村  松  君  子  議員      6番   卯  月  武  彦  議員
     7番   白  土  幸  仁  議員      8番   新  部  裕  介  議員
     9番   阿  部  真 理 子  議員     10番   栄     康 次 郎  議員
    11番   蛭  間  靖  造  議員     12番   渋  田  智  秀  議員
    13番   片  山  い く 子  議員     14番   松  本  浩  一  議員
    15番   福  田  晃  子  議員     17番   会  田  幸  一  議員
    18番   川  鍋  秀  雄  議員     19番   山  崎     進  議員
    20番   鈴  木     保  議員     21番   内  田  勝  康  議員
    22番   竹 ノ 内  正  元  議員     24番   武     幹  也  議員
    25番   五 十 嵐  み ど り  議員     26番   冨  樫  清  年  議員
    27番   河  井  美  久  議員     28番   野  口  浩  昭  議員
    29番   山  口     保  議員     30番   石  川  勝  也  議員
    31番   阿  部  喜  一  議員     32番   鳴  島     武  議員
    33番   小  島  文  男  議員     34番   栗  原  信  司  議員
    35番   中  川     朗  議員     36番   大  山  利  夫  議員

欠席議員(1名)
    23番   小 久 保  博  史  議員

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市長      石  川  良  三       副市長     秋  村  成 一 郎
  秘書広報防災担当部長               総合政策部長  香  田  寛  美
          奥  沢     武
  財務担当部長  関  根  金 次 郎       総務部長    三  木  和  明
  市民部長    新  井  栄  子       福祉健康部長  米  山  慶  一
  健康保険担当部長折  原  良  二       環境経済部長  松  岡  治  男
  建設部長    星  野     眞       都市整備部長  石  崎  純  一
  鉄道高架担当部長金  子     勉       庄和総合支所長 鈴  木  八 重 子
  会計管理者   石  川     隆       病院事務部長  河  津  由  夫
  消防長     日  向  一  夫       水道事業管理者職務代理者
                                   本  田  次  男
  教育長     植  竹  英  生       学校教育部長  斎  木  竹  好
  学務指導担当部長関  根  一  正       社会教育部長  河  井  輝  久
  監査委員事務局長町  田     務       選挙管理委員会事務局長
                                   三  木  和  明
  農業委員会事務局長
          田  口  利  雄

本会議に出席した事務局職員
  局長      小  林  国  行       主幹      石  山  裕  子
  主幹      須  田  芳  次       主査      伊  藤  雅  幸


△開議の宣告
○川鍋秀雄 副議長  ただいまから本日の会議を開きます。
 午前10時01分開議

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△市政に対する一般質問
○川鍋秀雄 副議長  日程第1、これより10日に引き続き一般質問を行います。
 最初に、30番、石川勝也議員。
                   〔30番石川勝也議員登壇〕
◆30番(石川勝也議員) 皆さん、おはようございます。議席番号30番の石川勝也でございます。発言通告書に従いまして、平成20年6月定例議会一般質問を市民生活の中から今回も3点ほどお尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。
 まず最初の質問は、過去何回かこの壇上からお尋ねいたしました春日部市内牧と岩槻区黒沼の間に位置する黒沼水田地帯の開発と有効利用についてでありますが、この地域は、平成元年3月に策定されました埼玉県の緑のマスタープランの中で、植物や小動物が生息しているこの地域の特性を生かしたすばらしい自然環境を大切にしながら、大規模公園の整備をする方針に位置づけられたと既に伺っています。内牧地区は、春日部市内において武蔵野の面影を残した自然林地帯が多くあります。このような自然環境を大切にしてつくられた内牧公園には、アスレチック広場や多目的運動広場などがあります。そのほか、せせらぎの流れやお花見広場が自然環境の変化に心のふるさと、憩いのオアシスとして融和して、市民に大変喜んで利用されているところでございます。
 顧みますと、この地域は、昭和50年ごろに公園施設として、黒沼水田地帯の農業用道路を舗装してサイクリング道路として供用された道路となりました。そして、自転車やジョギング、そのほか、友人、知人とともに散策などにも利用され、多くの市民が日ごろの親睦を深め、大変喜ばしいことであります。このサイクリング道路に囲まれた地域が黒沼水田地帯であり、先ほど申し上げました春日部市内牧と岩槻区鹿室に面しています。しかし、この地域の水田は軟弱な地盤が多く含まれているため、性能のよい大型の農業用機械では作業ができないところがあり、やむを得ず小型の農業用機械か手作業に頼っているのが実情であります。面積につきましては約66ヘクタールあると既に伺っていますが、農業従事者の高齢化が進むとともに、農業経営は利益が少ないため、赤字の経営の方が多く、農業後継者が育たないのが実情であります。
 そのような社会の流れの中、春日部市は鉄道や道路などの交通網に恵まれているため、マンション建設が盛んに行われております。マンションや住宅地に住む多くの市民の方々は、四季折々に変わる自然環境の変化に心のふるさととしてさらに求めてくると思います。21世紀を迎えた現在、市民はもちろん、近隣の方々からも、埼玉県東部地域において自然豊かな広域的な大規模公園の必要性がますます求められてくるのではないでしょうか。多くの市民の要望や要求に耳を傾け、春日部市行政は岩槻区行政と連携をとりながら、難しい問題を一つ一つクリアしながら黒沼水田地帯を開発して大規模公園の整備を積極的に進めていただき、市民サービスの向上と春日部市と岩槻区のさらなる活性化を図り、ともに秩序ある発展を図るべきであります。
 先ほど申し上げましたように、この水田地帯と隣接した武蔵野の面影を残した自然林の保存と、市民や近隣住民の方々のレクリエーション活動や憩いのオアシスとして利用できる埼玉県東部地域の広域的な都市公園計画が黒沼水田地帯にありましたが、その後の状況についてどのように変化をしたのかお尋ねいたします。
 2点目の質問は、健全なる青少年の育成についてでありますが、行政はどのように取り組んできたのか、今後の対応を含めてお尋ねいたします。最近のテレビや新聞で青少年による事件が連日のように報道され、事件を起こす年齢も低年齢化しており、内容も凶悪化しているようであります。この事件の背景には、社会環境や学校教育の変化などについていけないことなどさまざまな理由があると思いますが、そのほかにも諸般の事情でいろいろな要因が考えられるのではないでしょうか。例えば従来に比べ、家族関係並びに友人、知人の親睦関係が薄くなったことや、青少年の人たちと家庭や地域とのかかわりが減少してきたことも大きな原因として考えられます。青少年を取り巻く生活環境も、急速なバブル経済の発展やその後のバブル経済の崩壊など、社会環境や経済の急激な変化に決して恵まれた生活環境とは言えないところが数多く見られますが、このような社会経済の変化は青少年だけの問題ではありません。
 過去に埼玉県社会教育委員会において、県教育委員会の諮問に対し、さらなる青少年の健全なる育成のための社会教育の具体的なあり方として、学校教育や地域活動の推進などを盛り込んだ彩の国子どもサポートプランなど答申を行ったと聞いております。先ほど申し上げましたように、青少年の犯罪の増加などを背景に、青少年の健全なる育成のため、学校教育や社会教育が果たす役割を明確にすべきものと思っている市民も多いのではないでしょうか。この答申の内容として、地域社会が教育的機能を失いつつあると具体的な内容を指摘しております。この内容を克服するには、地域の有識者や会社員、商店経営の自営業の方々など、あらゆる体験や経験はもちろん、先輩方の豊富な知識や技術を地域の教育に生かしていくことを強く求めています。これらの活動の拠点として、学校の余裕教室などを積極的に活用して、地域のさまざまな団体や経営者、有識者の主体となるサークル活動も重要であると指摘されております。春日部市の将来と21世紀の日本を担う青少年のさらなる健全育成のためのプラン並びにサポートの一環として、学校の余裕教室有効利用についてどのような対応をしてきたのでしょうか。今後の計画内容についてもあわせてお尋ねいたします。
 3点目の質問は、少子化傾向と保育所の働きについてお尋ねいたします。日本の社会は、近年、少子化が着々と進み、2050年には65歳以上の人口が3人に1人になるとともに、若い労働人口も少なくなります。少子化がますます進む中で、高齢化社会への対策も大きな社会問題としてテレビや新聞などで報道されています。少子化傾向に関する世論調査では、女性が結婚生活で負担と感じられる中で、最初に家事や仕事と家庭との両立が大きな問題になっているのではないでしょうか。このような結果、女性が安心して働ける社会環境づくりを進めるためには、日ごろの保育サービスの向上や保育施設の重要性を認識し、さらなる充実を若い共稼ぎ夫婦や関係者を中心にこれからも強く求められてくると思います。
 また、痛ましい児童虐待などもテレビ、新聞などで報道されていますが、被害を受ける乳幼児の犠牲者はほとんどが保育所、保育園などを利用していない子供たちであります。このような傾向は、核家族化や密室性が進むことにより、子供への虐待の危険性の高い夫婦には、保育所が虐待を回避する施設として防波堤の役割を果たすとともに、健全なる子供の成長に大きな働きをしております。エンゼルプランや緊急保育対策は計画され、実行されていると思いますが、その目標と現状はかけ離れているように見えます。その原因は、少子化対策がそれぞれの行政でほとんど発揮や反映がされていないからではないでしょうか。
 例えば保育所を増設するために、地方公共団体または社会福祉法人などが認可の原則とされていた保育園の設置運営が数年前から民間主体でも可能という規制緩和がありましたが、この規制緩和に伴い、民間が認可保育所を建設するために必要な書類をそろえて提出しましても、既存の保育団体が新規の民間保育施設開設に反対するため、申請認可は大変難しいと聞いております。そのようなことが原因で、民間が保育所をふやす施策を打ち出しても、その趣旨は生かされないために増設ができず、保育所に入れない待機児童は変わらないと言われております。手元の資料によりますと、少子化の流れの中でここ数年、保育所の数は減少傾向にあると記載されています。核家族やその増加により、今後も継続して女性の進出もあります。保育所の運営は、子供の成長はもちろん、地域経済の発展や地域の活性化に大きく貢献しております。21世紀の日本を担う子供たちの健全なる育成を図るために、保育サービスはますます重要性を増し、需要はふえると思われますが、行政は少子化傾向に対し、子育て中心の中の、そして市民の保育サービスについてどのように対応してきたのでしょうか、お尋ねいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。
○川鍋秀雄 副議長  答弁を求めます。
 星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  黒沼水田地帯の今後と広域行政についてのご質問に答弁申し上げます。
 黒沼水田地帯の広域的な都市公園計画についてのご質問でございますが、内牧公園に隣接しました黒沼耕地58.8ヘクタールが、平成元年3月に埼玉県が策定しました埼玉県緑のマスタープランの中で、自然度が高く、植生が分布する地域として、また地域の特性を考慮した自然林の保全とレクリエーション利用を一体化した大規模公園として位置づけられております。市といたしましても、黒沼水田地帯は都市化が進展する中で自然が残る貴重な地域でございますので、人と生植物とが触れ合う場所として積極的に自然環境の保全を図ることが必要であると考えております。
 このため、埼玉県に対しまして旧岩槻市とともに要望活動を行ってまいりました。その中で、埼玉県といたしましても県南東部地域での広域的な公園としての必要性は認識をしているところでありますが、埼玉県の財政状況が厳しいところであり、平成14年度に計画の見直しが行われ、この計画につきましては休止をしているとのことでありました。このたび再度埼玉県にお伺いをしましたところ、現在においても引き続き休止している状況であるとのことでございます。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、河井社会教育部長。
                   〔河井輝久社会教育部長登壇〕
◎河井輝久 社会教育部長  青少年の健全育成についての質問に答弁を申し上げます。
 将来を担う青少年が心豊かで健やかに成長することは、すべての市民共通の願いでございます。しかしながら、核家族化や少子化などの進行によります地域の連帯感や地域社会における人間関係の希薄化などによりまして、青少年を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあるものと考えております。このような事態に対しまして、埼玉県社会教育委員会におきまして、子供の元気をはぐくめる地域社会を目指す市民の実践活動を支援する彩の国子どもサポートプランが提言されたものと認識をしております。
 春日部市では、青少年健全育成基本条例に基づきまして、市民を初め関係団体や関係機関などと一体になりましたさまざまな青少年健全育成活動を進めております。特に思いやりの心や社会性などをはぐくむため必要とされておりますさまざまな体験活動や交流活動といたしまして、青少年育成団体によります自然観察会、キャンプ、春日部郷土かるた大会などが実施をされているほかにも、公民館におきましても、料理教室や科学教室、昔遊び教室などの子供を対象とした体験教室が行われております。
 次に、余裕教室の有効利用につきましては、これまで特別教室や多目的スペース、学習、生活交流スペースなどに使用されることによりまして、学校教育の中で有効活用が図られてきております。今後の学校の施設を利用しました事業としまして、子供たちの心豊かな人間性の育成を目的としまして、希望する児童を対象にして、地域の方々の協力によりまして、スポーツや文化活動などのさまざまな体験、交流活動を行う放課後子ども教室の試行的な実施を予定しております。放課後子ども教室として利用するに当たりましては、利用可能な日程等を学校と調整いたしまして進めていく予定でございます。今後におきましても、青少年育成団体や関係機関などと協力をしまして青少年健全育成活動を実施していくとともに、学校の余裕教室などの施設の有効利用につきましても、放課後子ども教室などの家庭、学校、地域が連携をしながら学校教育活動に支障のない範囲内で活用できるよう、引き続き関係学校長と協議をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、米山福祉健康部長。
                   〔米山慶一福祉健康部長登壇〕
◎米山慶一 福祉健康部長  少子化傾向に対して、子育て中の市民への保育サービスについてどのように対応してきたかについてお答えいたします。
 本市におきましては、平成15年に次世代育成支援対策推進法の制定を受けまして、春日部市次世代育成支援行動計画を策定し、市民全体で子育てを支援する環境づくりに取り組んでいるところでございます。また、保育サービスの向上につきましても、核家族の進展と就労世帯の増加に伴い、多種多様な保育ニーズに対応するため、きめ細かな保育サービスの充実に取り組んでまいりました。内容につきましては、幼稚園、保育園一体化事業による市内3カ所の幼稚園での保育施設の整備や、新設保育園の開設等により保育所待機児童の減少が図られてきたところでございます。また、保育所入所の定員につきましては、保育所の数や施設の面積要件の改善等により拡大を図ってきたところでございます。
 さらに、家族の看護等により緊急に保育を必要とする家庭の負担の軽減を図る7日間の緊急保育、また保護者の育児疲れ等からのリフレッシュを図るための一時保育につきまして、平成19年度から年度内に利用できる日数を2日間から5日間に拡大したところでございます。これらの結果として、先日、平成20年度の埼玉県内の待機児童の状況が県より発表されましたが、前年度比県内3位の待機児童の減少が図られたところでございます。
○川鍋秀雄 副議長  30番、石川勝也議員。
                   〔30番石川勝也議員登壇〕
◆30番(石川勝也議員) 再度お尋ねいたします。
 先ほどの答弁で、黒沼水田地帯の大規模公園計画は、財政が厳しいことなどにより、県のほうでは早急な整備、開発は難しいとのことでありました。この黒沼水田地帯は、先ほど申し上げましたように、地盤が軟弱なところが多く、農業経営者は小型の農業用機械か手作業で農作業を続けております。そのように重労働のため、農業に従事する後継者が少なくなる一方で高齢化が進んでおります。そのような時代の流れの中、現在農業に従事している方々も高齢のため、黒沼水田地帯の開発に大きな期待をしているのではないでしょうか。
 近年、経済の発展とともに、黒沼水田地帯の排水路や用水路が流れ込む古隅田川流域内においても、畑や水田が盛り土や埋め立てが行われ、住宅地や工業団地として開発されたために、遊水機能や保水機能をする大切な農地が極端に少なくなるとともに、古隅田川流域内の自然環境や生活環境も大きく変化をしております。このような状況を考慮して、黒沼水田地帯の開発は、水の流れや特徴などを十分研究しながら、春日部市がもっと積極的に岩槻区や埼玉県、中央に働きをかけ、多くの市民の方々が、水と緑、そして四季折々に変わる自然環境とのバランスのとれる水上公園をつくり、内牧地区や岩槻区鹿室地区のさらなる活性化や発展のためにご指導していただきたいと思います。難しい問題も数多くあると思いますが、一つ一つクリアして、治水、利水、また自然環境を大切にした総合的な取り組みをして、標高が低く、湿地帯であります黒沼水田地帯を埼玉県東部の大規模水上公園として開発していただければ、市民はもちろん、近隣の方々も釣りや野鳥の観察に大規模水上公園に訪れ、四季折々に変わる自然環境の変化に満足していただけると思います。総合公園の一つとして、市民が休息、観賞、散策、運動など気軽にできる内牧公園整備事業を進めるとともに、隣接している黒沼水田地帯の自然環境を大切にした開発計画について執行部のお考えを再度お尋ねいたします。
 2点目の質問は、健全なる青少年の育成のサポート並びにプランと学校の余裕教室の有効利用についてお尋ねしましたところ、大変具体的な答弁をいただきました。現在、春日部市における青少年にかかわる事業は、比較的スポーツやサークル活動など趣味を生かした内容が中心になっているように思われますが、そのほか事業を展開する中で、公民館事業や各種団体活動などと連携や情報を密にして、健全なる青少年育成のために地域活動をもっと積極的に指導するべきであると思います。これらの事業に参加している青少年への事業内容の拡充も大切でありますが、参加していない青少年に一人でも多く参加してもらうには大変難しい問題があると思いますが、今後はそのような青少年にどのように勧誘や参加を促し、対応しながら取り組んでいく方針なのでしょうか、お尋ねいたします。
 現在、青少年たちは学習塾や室内のゲーム遊びなどに余暇を使い、時代の変化とともに屋外でのスポーツ活動は減少していると報道されています。先ほども触れましたように、特にスポーツを含めて趣味のサークル活動を楽しむ施設や場所を確保することは大変難しいことではありますが、同時に重要なことであります。これからも、スポーツや趣味を通して少年のサークル活動の活発化を促進するために、また勉強の中心となる施設は学校の余裕教室を有効に利用することではないでしょうか。市内の各小学校、中学校では、余裕教室をそれぞれ工夫しながら有効活用しているのは承知しているところでありますが、21世紀を担う青少年たちの健全なる成長を願っていることは社会全体であります。その願いを尊重し、青少年に健康で健やかな成長を指導するために、余裕教室をさらに有効利用して、青少年の全育成のための地域活動の中において積極的に進めていただき、社会に大きく貢献していただきたいと思います。行政は、学校の余裕教室の有効利用と青少年健全育成を図るとともに、どのような検討をして対策や指導をしてきたのでしょうか、お尋ねいたします。
 3点目は、保育所の重要性と、若い夫婦や関係者が安心して働き、子供たちが健やかに成長するために待機児童解消の対策について答弁をいただきました。待機児童につきましては、平成11年度には公立と民間を合わせますと104人、12年度は公立保育所で定員枠を拡大し、民間もともに入所の受け入れ枠を拡大して待機児童の解消を図ったと伺っております。引き続き、平成13年度、14年度も民間保育所の入所児童の増員や設立認可が行われ、待機児童は大幅に解消されたわけでありますが、その後、公立並びに私立の保育園の定数や入所児童の変化をお尋ねするとともに、施設や備品などの整備はどのように充実されてきたのでしょうか、安全で快適な保育サービスの向上対策について再度お尋ねいたします。
 行政は、今後ともますます高まる保育所の重要性を考慮し、既存の保育所と関係を悪くすることなく、また気を使いながら、安い料金で保育のできる効率的な民間の保育所運営になお一層のご指導をお願いいたします。保育所の設置認可の基準は緩和されたと伺っておりますが、民間の保育所認可申請は市や町の行政では受け付けることがなく、設立する方が埼玉県の担当部署に必要書類を提出することになっていると思います。その際、市や町の行政はどのような形で保育施設開設にその申請に対して指導やご協力をしてきたのでしょうか、実績についてもあわせてお尋ねいたします。
 以上で2回目の質問を終わります。
○川鍋秀雄 副議長  答弁を求めます。
 星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  黒沼水田地帯の自然環境を大切にした大規模水上公園の整備についてのご質問に答弁申し上げます。
 黒沼耕地の公園整備につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、平成元年3月策定の埼玉県緑のマスタープランの中で、自然度が高く、植物が分布する地域として、また地域の特性を考慮した自然林の保全とレクリエーション利用を一体化した大規模公園として位置づけられているところでございます。したがいまして、大規模水上公園としての位置づけとはなっておらないところでございます。しかも、埼玉県としましても、平成14年度に計画の見直しが行われまして、財政状況等からこの計画につきましては現在休止している状況でございます。
 なお、市では、内牧公園に隣接した黒沼耕地の一部約1.4ヘクタールを平成8年度より、自然環境を保全しつつ、人と生物が触れ合い、また内牧公園との整合性を考慮した内牧黒沼公園として暫定整備を行っております。現在、この約1.4ヘクタールの中央部に自然を生かしたトンボ池、ショウブ、アイリス、ハナハスの植栽を行っております。また、平成19年度にはこのショウブ田に新たにカキツバタ1,100株を植栽しており、毎年春から夏の開花時期には市民の皆様に楽しんでいただいているところでございます。
 なお、昨年テレビで放映されたハナハスが大変好評でございまして、市内外から問い合わせも多くありましたので、今年度、現在のハナハス園の北側、面積約1,700平方メートルにハナハスの拡張整備を行う予定でございます。今後におきましても、年次的に予算の範囲内で地域の特性を考慮した公園整備を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、河井社会教育部長。
                   〔河井輝久社会教育部長登壇〕
◎河井輝久 社会教育部長  青少年健全育成に向け、活動しております団体やサークルに参加していない青少年に対する取り組みについての質問に答弁申し上げます。
 青少年健全育成に向けまして、スポーツ団体や青少年育成団体、サークル活動の皆様にさまざまな活動を実践いただいております。こうした活動を広く市民の方にお知らせをしまして、青少年の参加を促進するため、市の広報紙や青少年育成団体の機関紙などを通しました活動内容の紹介や会員募集、小中学校の掲示板を活用しました大会やイベントの参加募集や会員募集などを行っております。今後につきましても、一人でも多くの青少年に関心を持っていただき、各団体の活動に参加いただけるように周知活動を一層推進してまいりたいというふうに考えております。
 次に、青少年健全育成の対策でございますが、青少年の健全育成につきましては行政に課せられた重要な課題としてとらえております。市民や関係団体、関係機関などと一体になった青少年健全育成活動を推進してまいりました。今後も引き続きまして、市民の方や関係団体の皆様にご協力をいただきながら、青少年の非行防止活動や体験活動などの健全育成に向けたさまざまな活動に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 また、余裕教室につきましては、学校教育の中で特別教室や多目的スペースなどに有効に利用されているところでありますが、今後、学校教育活動に支障のない範囲で、子供たちの安全、安心な活動場所としての学校の施設を活用いたしまして、子供たちの健全育成とともに、地域交流や地域活動の機会提供による地域の教育力の向上を図る放課後子ども教室などの家庭、学校、地域が連携しながら進めていく事業に可能な範囲で学校施設の有効利用が図られるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、米山福祉健康部長。
                   〔米山慶一福祉健康部長登壇〕
◎米山慶一 福祉健康部長  公立保育所及び民間保育園の定数や入所児童の推移と施設や備品等の整備につきましてお答えいたします。
 定数につきましては、平成16年度において定数20人の増、17年度におきましては118人増、18年度には10人増、さらに19年度には131人増と大幅な定数の拡大となっております。今年度につきましても、民間保育園でありますが、50人の増となっております。平成14年度1,751人から今年度2,080人となり、329人の増となったところでございます。その結果、入所児童の推移につきましては、旧春日部市と旧庄和町を合わせまして、平成14年度における公立、民間保育所の入所児童数1,667人から、平成20年度におきましては2,108人で441人増となっております。増加の要因といたしましては、施設の整備等によるものが主なものでございます。
 なお、施設等の整備の状況でございますが、平成15年度から県内において幼稚園、保育園一体化事業が進められ、当市におきましても、市内3カ所の幼稚園において保育施設が整備され、平成17年度に運営が開始となったところでございます。また、平成19年度には武里地区に民間保育園が整備され、新設開園となったところでございます。今後も平成21年度に公立保育所の新設が予定されており、なお一層の保育環境の充実と待機児童の減少が期待されるところでございます。また、公立保育所につきましては老朽化している施設が多く、今後順次改築等を行う予定でございますので、あわせて定員の拡大の必要性につきましても検討してまいりたいと考えております。
 次に、保育所開設認可の申請に対し、市の指導等につきましては、保育園の設置認可はご案内のとおり埼玉県への申請となっております。施設の設置に当たりましては市の同意が必要なことから、市の保育計画等、十分な協議が求められております。市といたしましては、計画的な保育所園の入所受け入れの拡充を図っていく必要から、民間保育園を支援し、施設の整備を積極的に推進しているところでございます。平成17年度に幼保一体化事業により整備されました施設や平成19年度新設されました保育園等につきましても、埼玉県の窓口であります子育て支援課と連携を図りながら設置者側への情報提供を行い、保育施設の整備に取り組んできたところでございます。今後とも、引き続き埼玉県や関係機関と連携を図りながら保育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○川鍋秀雄 副議長  30番、石川勝也議員。
                   〔30番石川勝也議員登壇〕
◆30番(石川勝也議員) 3回目の質問をさせていただきます。
 春日部市は、平成17年10月に庄和町と合併し、面積66平方キロメートルとなりましたが、春日部市全体の中から見ましても、内牧地区は武蔵野の自然を残したすばらしい生活環境であります。そのような自然環境に恵まれた中、湿地帯で農作業のやりにくい黒沼水田地帯があるわけでございますが、この水田地帯の開発構想についてお尋ねしたところ、黒沼水田地帯の一部ではありますが、保水性や自然環境を損なわないよう、そして現在ある内牧公園との整合性など十分考慮し、武蔵野の緑地環境の保全とともに、自然林や水の流れを大切にした、また研究した、人間と生物が触れ合う拠点となる自然生態系的な公園事業も考えているようなことでありました。
 内牧地区の調和のとれた発展とさらなる活性化のために、都市計画道路武里内牧線が共栄大学入り口から市役所、市立病院方面に開通し、同じく都市計画道路かえで通りが北春日部駅西口へ延伸され、地域住民の通勤通学はもちろん、買い物に行くにも大変便利になりました。また、平成7年4月には宿泊施設や結婚式場のある春日部エミナースが内牧にオープンするとともに、内牧公園も、地権者のご理解とご協力をいただくとともに、執行部の指導と努力によりまして施設の充実が着々と図れました。その結果、竪穴式住居広場とお花見広場も遊歩道橋で結ばれ、今ではせせらぎの流れも身近になるよう公園施設が一段と充実され、多くの市民が毎日喜んで利用しております。そのほか、サイクリング道路などは、子供から高齢者まで心身ともに健康の増進と体力の向上のために、自転車はもちろん、ジョギングや散策などに大勢の市民が内牧黒沼水田地帯に集まり、コミュニケーションが図れるとともに日ごろの親睦が深まり、まことに喜ばしい限りでございます。
 黒沼水田地帯は、現在、レンゲソウや菜の花、トンボ池やショウブ園、そのほか大きな花の咲くハスが植えられ、そのハスが昨年は見事な花が咲き、新聞などで報道され、多くの方々が訪れ、感動しておりました。今後も引き続き、黒沼水田地帯の秩序ある開発のために関係者のご協力をいただきながら、夢を形にした大規模水上公園の実現化に努力をし、春日部エミナースや内牧のアスレチック広場、多目的広場などとともに、水と緑に囲まれた自然環境を生かした総合レクリエーションが楽しめる水と緑のネットワークを確立しましたら、春日部市とともに内牧地区や鹿室地区はさらに大きく発展すると思います。
 黒沼水田地帯は、農業経営者の高齢化や農作業の手作業が多いために、耕作者不足により耕作を放棄したり、あるいは諸般の事情で水田を手放す農業経営者も出ているのではないでしょうか。行政は、厳しい財政状況だとは思いますが、黒沼水田地帯が個人的な開発や民間の会社に渡らないうちに、将来の開発のために先行買収や賃貸契約を積極的に行っていただきたいと思います。この地域で行政と契約された農地は、すぐに公園などに開発することは国や県からの補助金の関係で難しいとは思いますが、ある程度土地がまとまるまでレンゲソウやショウブ園などをさらに拡充して、多くの市民のために心のふるさと、憩いのオアシスとして有効利用していただきますようよろしくお願いいたします。そのような実績をつくりながら、県、中央の関係機関に働きをかけ、関係地権者と相談、調整しながら広域事業の計画、開発を進めていただきたいという農業経営者の声が年々高まっているようであります。21世紀を迎えた現在、春日部市の観光施設の充実と市民の財産を水害から守るために、黒沼水田地帯の開発計画についてもう一度ご答弁をお願いいたします。
 最後の質問は、公立と民間の保育所の充実と待機児童解消のための定数枠の拡大についてと、保育所開設認可の申請に対し、行政はどのようなご指導とご協力をしてきたのかお尋ねしましたところ、年度別に数字を示していただきまして大変ありがとうございました。今回は、ことし5月27日に保育所に指定管理者制度の導入方針を、春日部市は公立保育所の一部と子育て支援センターに運営を民間に任せる指定管理者制度を導入する方針を決め、この6月定例議会の条例の改正案を提出すると報道されていました。市内には公立保育所が10カ所あり、来年9月には市街地再開発事業の旭町内に1施設が新設されますので、保育サービスの充実と向上が図れると大きな期待がされています。
 また、来年4月から庄和第一保育所と併設の子育て支援センターに指定管理者制度を導入し、続いて新設の施設と併設のセンター方式を導入し、2010年4月には第七保育所での導入を予定していると記載されていました。導入前に保護者説明会を開くほか、保護者の不安解消と円滑な移行を図るために3カ月程度引き継ぎ期間を設けるとのことでありましたが、指定管理者制度の内容をお尋ねするとともに、メリット・デメリットもあわせてお尋ねいたします。
 また、対象施設で働いている職員に対しましてどのような配慮をして進めるのでしょうか、お尋ねいたします。
 以上お尋ねいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○川鍋秀雄 副議長  答弁を求めます。
 星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  黒沼水田地帯が個人的な開発や民間の会社に渡らないうちに、将来のために先行買収や借地等で用地確保をとのご質問でございますが、埼玉県は現在この公園整備計画を休止しておりますが、春日部市といたしましては、市内の数少ない自然環境が残っている内牧地区の自然を保全していくことは重要と考えております。しかし、県事業としての公園整備でございますし、また市で借地を含めまして用地の確保を進めていくには多額の費用がかかることから、現状では難しいと考えております。
 したがいまして、現在、内牧黒沼公園として用地が確保されている面積1.4ヘクタールございます。このうち、まだ整備されていない面積が約4,800平方メートルほどございますので、今後はこの未整備部分の整備を地域の特性等を考慮しながら順次継続的に公園整備を進めてまいりたいと考えております。ご理解のほどお願い申し上げます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、米山福祉健康部長。
                   〔米山慶一福祉健康部長登壇〕
◎米山慶一 福祉健康部長  指定管理者制度の内容につきましてお答えいたします。
 指定管理者制度につきましては、平成15年6月13日、地方自治法の一部を改正する法律が公布され、同年9月2日から施行されたことに伴い、公の施設の管理委託について、従来、地方自治体の出資法人、公共団体、公共的団体等に限定して委託することが可能でありました管理委託制度が廃止され、地方自治体が指定する指定管理者に管理を委託させる指定管理者制度が導入されたものでございます。急速に進む少子化の流れや核家族化の進展と就労世帯の増加に伴い、子供を取り巻く環境は大きく変化をしております。多様化する住民ニーズに対応するため、民間の能力を活用することにより一層の住民サービスの向上と経費の削減を図るため、今回、保育所の運営につきましては指定管理者の導入をするものでございます。
 制度導入のメリット・デメリットにつきましては、指定管理者導入に当たってのメリットといたしまして、第1には経費面のメリットがございます。経費面の中では、人件費の削減が大きなものでございます。公立保育所職員の人件費と国の基準に基づく民間運営の運営委託費の人件費を比較した場合でございますが、年間約3,000万円の削減効果を見込んだところでございます。指定管理者導入により削減できる経費分については、さらなる休日保育などの新たな保育サービスに振り向けることが可能となるなど、市民の多様なニーズにこたえることができるものと考えているところでございます。
 次に、運用面のメリットにつきましては、モニタリング評価による運営上の改善やサービス向上の制度的な保障が確立されるところでございます。また、モニタリングを踏まえ、保育内容等の改善を図るとともに、民間のノウハウの活用あるいはフットワークによってよりよい保育サービスの提供が期待できるものと考えております。反対に、デメリットと申しますか、留意しなければならない点としましては、保育士が入れかわることにより子供の精神的な負担が生じることが考えられますので、3カ月間の引き継ぎ期間を設けることや保護者に対する事前の説明会等を開催してまいりたいと考えております。
 対象施設で働いている職員への配慮及び職場の確保につきましては、平成21年4月の指定管理者制度導入に伴い、その対象となる施設の職員につきましては、基本的には4月の定期人事異動により他の保育所等へ異動することになります。現在、春日部市内の公立保育所10カ所の配置職員は132人となっております。正規職員97人、嘱託の保育士31人、保健師4人でございます。なお、正規職員につきましては、現在産休中3人を含めまして合計100人の職員となっております。平成21年4月に庄和第一保育所を指定管理者に移行したとしましても、他の公立保育所において119人の職員が必要となります。さらに、現在の正規職員の約4割の職員が今後10年間の中で退職をするという状況でございます。新規採用による保育士の確保を図るといたしましても、配置職員の定数を正規職員すべて確保することは難しい状況でございますので、引き続き嘱託職員も含めまして体制の確保が必要と考えております。
○川鍋秀雄 副議長  以上で30番、石川勝也議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○川鍋秀雄 副議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午前10時52分休憩

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△開議の宣告
○川鍋秀雄 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午前11時10分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○川鍋秀雄 副議長  引き続き一般質問を求めます。
 35番、中川朗議員。
                   〔35番中川 朗議員登壇〕
◆35番(中川朗議員) 議席番号35番、中川でございます。平成20年6月定例会一般質問を発言通告に従いまして行ってまいります。
 初めに、シンクタンクの設置についてお伺いいたします。中央集権から地方分権への流れが急速に進んでおります。地方自治体は、その大きな流れの中で自治体独自の政策形成を求められております。今や、前例踏襲で解決できる政策課題はほとんどないに等しいと言っても過言ではありません。春日部市も、地域価値や市民満足度を高める市政運営を実現するためには、自治体として政策形成能力を向上させることが不可欠であると思います。春日部市総合振興計画におきましても、しんらいの施策の戦略的・計画的な行政運営の施策において政策形成能力の向上が掲げられております。政策形成能力とは、一定の政策目標を立て、それを実現するために必要な枠組みと仕組みをつくり上げる能力だと言われております。本市においても組織的に政策形成能力の向上を図る必要があると考えておりますが、そのための一つの手段として政策研究機関、いわゆる自治体シンクタンクの設置が有効であると考えております。
 自治体シンクタンクとは、自治体の政策形成において徹底的な調査研究を行い、問題解決に向けた提言を行うために組織された機関でございます。自治体シンクタンクは、1つとして研修型シンクタンク、2つ目として自治体内設置型シンクタンク、3つ目として財団法人型シンクタンク、4つ目として第三セクター型シンクタンクと大きく4つの形態に分類されると言われております。昨年度あたりから各地で自治体シンクタンクを設置する動きが活発化しており、最も多い類型が自治体の中に一つの組織として設置される自治体内設置型シンクタンクであると言われております。昨年度は、中野区や世田谷区、新潟市などで設置され、今年度は新宿区や盛岡市、戸田市、浜松市、吹田市などが設置を検討しているとのことでございます。昨年末の時点で約40の自治体で設置されているということですが、今後も増加が予想されるところでございます。設置の理由としては、地方分権の推進に伴って自治体独自の政策形成の必要性が高まったこと、また自治体の財政状況が厳しくなり、民間への委託費が抑えられてきたこと、さらには自治体の企画部門が庁内調整に追われ、調査研究を十分に行えないことから、企画部門から独立した調査研究機関が必要になってきたことなども要因だと言われております。
 例えば一例ですが、宇都宮市では総合政策部政策審議室の内部組織としてうつのみや市政研究センターが設置されています。八王子市では、八王子市都市政策研究会議を設置しております。相模原市では、さがみはら都市未来研究所を設置しております。いずれも、その都市固有の課題解決に向け、先進的な政策や施策を調査研究し、新しい時代に対応した政策提案を行う機関でございます。これらの都市はいずれも中核市以上の都市でございますが、春日部市も埼玉県東部地域の中核的な都市としてこの地域をリードしていく責任があると思います。また、特例市からいずれは中核市を目指して春日部市独自のカラーを打ち出していくことも大変重要なことだと思います。
 また、市は昨年、共栄大学、共栄学園短期大学と包括的連携協定を締結し、今年度からは包括的連携推進事業として地域に根差した調査研究や政策提案を奨励していくとしております。そこで、春日部市においても市の職員を参画させた自治体シンクタンクの設置を検討すべきだと思いますが、執行部の見解をお伺いいたします。
 続きまして、緊急ヘリ(ドクターヘリ)、防災ヘリの活用とヘリポートの設置についてお伺いいたします。埼玉県では、大規模かつ複雑化する災害に迅速かつ的確に対応するため、平成3年1月に防災航空隊を発足させ、平成3年4月から防災ヘリコプター1号機「あらかわ」の運航を開始いたしました。平成8年9月には、阪神・淡路大震災を教訓に、大規模災害の発生に備え、さらなる航空防災体制の充実を図るため、2号機の防災ヘリコプターを配置しております。最近の大規模災害において、平成16年に新潟県中越地震へ緊急消防援助隊として応援出場し、現地での救助活動などを行うなど、その有効性が発揮されました。
 また、防災のみならず、救急医療に対しても、平成17年8月に緊急時の重篤患者の救命活動に防災ヘリの活用を始めましたが、その後、専用機の導入ということで、平成19年10月から救急医療用ヘリコプター、通称ドクターヘリを川越市にある埼玉医科大学総合医療センターに配置しました。県では、ドクターヘリの要請があれば、医師、看護師を搭乗させ、現場近くの離着陸場に飛び、現地に急行することとしております。ヘリにはモニター類、酸素吸引機、大量輸液セットなどの各種医療資器材を搭載して、救急現場での標準的な救命医療と適切な医療機関への迅速な輸送を可能にしております。このように、県では365日24時間体制で、ヘリコプターの機動力を生かし、上空から県民の安心、安全の確保に努めているところであります。
 そこで、質問させていただきます。春日部市では、これまでドクターヘリ、防災ヘリを活用した事例はあるのでしょうか。また、ドクターヘリ、防災ヘリを要請する場合、どのような状況の場合に要請することになるのでしょうか。要請基準や要請マニュアルなどは存在しているのでしょうか、お伺いをいたします。
 次に、住居表示の推進についてお伺いいたします。新しい総合振興計画基本計画のにぎわいの施策に掲げられた地域の特色を生かした良好な住環境の整備には、施策の内容として、魅力ある良好な住環境の整備促進の中で、わかりやすい市街地にするため、市民の合意を得ながら町名地番の整理に努めるという表記があります。これまでも、住居表示に関しては何度か一般質問がされてきております。特に武里駅周辺については、大場、大枝、大畑、武里中野地内の地番が混在しており、住居表示を実施することは必要でないかとの指摘があったと記憶しております。これに対しまして、その必要性は認めながらも、地元の盛り上がりや合意形成を待って、必要に応じて住居表示の説明会を開催するという趣旨の答弁があったかと思います。
 しかしながら、地元の盛り上がりといいましてもなかなか難しいものがありまして、そこで、例えば自治会長の皆さんに対して住居表示についての理解を求めたり、広報紙に住居表示の啓蒙記事を掲載したり、市が出前講座を開催するなど、なかなか進捗しない住居表示未整備地域に対して行政側から地域に働きかけを行うことはできないのでしょうか。住居表示業務については、すべて行政が主導して進められるものではないでしょうし、強制的に行うものとも思いませんが、郵便や宅配便など誤配防止などの生活利便性の向上や緊急時における警察、消防等の迅速な対応を図るという点からも、行政として待ちの姿勢だけではいけないのではないかと考えております。機会あるごとに住居表示未整備地域の方に対する意識啓蒙などを促し、住居表示業務を推進していくという姿勢が必要だと思いますが、いかがでしょうか。市として能動的に住居表示の推進を図る取り組みを進める考えがあるかどうかお伺いいたします。
 次に、多文化共生社会への実現に向けてについてお伺いをいたします。総合振興計画基本構想の時代の潮流に多様な価値観を生かすことのできる多文化共生社会の実現が掲げられ、多くの文化を背景にした人々が共生できる地域づくりが不可欠となっているということが記述されております。また、基本計画のふれあいの施策においては国際交流の推進が位置づけられ、施策の内容にも、在住外国人へのサービスの向上に外国籍市民が安心して暮らせるようガイドブックの充実、日本語教室の講演、困り事相談窓口の設置、案内板の外国語併記、ボランティアによる通訳やガイドの発掘、登録などに努めますとの記述があります。本市では、昨年の藤まつりの際にオーストラリアのメリーボロー市との友好都市協定を締結するなど、国際交流についても力を入れており、市内には多くの国籍の方々が居住されております。旧春日部市では、海外から来られた方々のために外国語版のガイドマップやガイドブックを作成し、利便性の向上に努めているわけでありますが、旧庄和町では作成されていなかったと聞いております。合併して市域が広がったわけですが、市内在住の外国人に対してはいまだに春日部地域のみが掲載された外国人向けガイドマップを配布していると聞いております。ことしの10月で合併から3年を経過するわけですから、庄和地域を含めた外国人向けの新たなガイドマップを作成して、外国籍の市民や海外からの来訪者に対して用意しておく必要があると考えますが、執行部の考えをお伺いいたします。
 最後に、自然に親しめる水辺づくりについてお伺いいたします。総合振興計画の基本計画には、にぎわいの施策に自然に親しめる水辺づくりの施策が位置づけられております。施策の内容としては、親水空間の創出として、市民が親しみやすい水辺づくりと自然環境に配慮した河川整備の推進、市民の憩いの場としてせせらぎの復活や親水施設の設置などが掲げられております。また、水と緑のネットワークの形成として、河川沿いの空間を活用した緑道やプロムナードの整備を図るとされており、そのほか緑化や歩行者空間の整備など、水と緑のネットワークの形成を図るとされております。これらの施策の充実に関心を持っておりますが、素朴な疑問でありますが、親水空間の創出や水と緑のネットワークを主として所管する課はどこにあるのでしょうか。また、複数の課が所管するのであれば、どのような担当分けがあって、あるいはどのような連携を図るのでしょうか。
 昨年度までは、河川沿いの緑道の整備は公園緑地課が所管し、河岸の整備は河川課が所管するなど、所管課が建設部と都市整備部に分かれており、その境界領域についてあいまいな面があったように感じられました。複数の部課が所管する施策は、どちらも相手任せになりがちで、気がついたら事業が進んでいなかったということが往々にしてあるように感じます。この4月からは、河川課も公園緑地課も建設部となりました。そこで、建設部長に、親水空間の創造と水と緑のネットワークの施策を推進するために、建設部内の所掌範囲や部内各課の連携についてどのように進められるのかお伺いいたしまして、1回目の質問は以上です。
○川鍋秀雄 副議長  答弁を求めます。
 香田総合政策部長。
                   〔香田寛美総合政策部長登壇〕
◎香田寛美 総合政策部長  シンクタンクの設置についてのご質問にお答えいたします。
 議員ご提案の自治体シンクタンクは、職員みずからが自分たちの地域が抱える諸問題を調査研究し、具体的な解決策を提案する組織であるというふうに理解しております。現在、全国で40以上の自治体シンクタンクが存在し、その多くは平成12年の地方分権一括法の施行前後から相次いで設置されてまいりました。これは、議員ご指摘のとおり、地方分権の推進に伴いまして、自治体の政策形成能力のより一層の向上が求められてきたことへの対応であるというふうに理解しております。
 自治体シンクタンクの利点といたしましては、民間シンクタンクや一般的なコンサルタントでは難しい、その地域固有の課題を深く掘り下げた調査研究や地域の実情に即した施策提案を円滑にかつ継続的に進めることができるということがあると思います。また、事案ごとにその都度調査を委託する民間シンクタンクと異なりまして、中長期的な視点で同一事案の継続的調査研究を行えることや、他部門との連携により、関連事案も含めた総合的な調査研究が行えることが自治体シンクタンクの有利な点であるというふうに考えております。また、自治体によっては、シンクタンクの業務を通しまして人材育成を図るというねらいを持って進めているという例もございます。
 しかしながら、自治体シンクタンクにつきましては幾つかの課題もございます。最も大きな問題は、職員の人事異動に伴う問題であるというふうに言われております。シンクタンク業務に携わっていても、組織の人事異動によりまして研究の継続性や職員の業務能力の形成向上に限界があること、また組織内のシンクタンクへの理解度に温度差があり、研究成果が十分に生かされていないというケースもあること、研究のための研究に陥りがちになってしまい、自治体シンクタンクとしての課題があるというようなことも言及されているのが現状でございます。
 本市におきましても自治体シンクタンクの設置を検討すべきというご提案でございますが、本市では本年4月から、先進的な政策等の調査研究を行う必要があるというふうに考えまして、政策情報の調査及び研究を所掌するという意味で、私どもの政策課の中に政策推進担当を設置し、自治体シンクタンクとまではまいりませんが、政策課題への研究を始めたところでございます。また、人材育成の一環といたしまして、職員研修のカリキュラムの中に10年ほど前から階層別に政策形成研修を実施し、職員の政策形成能力の育成に取り組んでまいりました。
 さらに、議員ご提言のとおり、昨年5月に、地域の課題に迅速かつ適切に対応し、活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展に寄与することを目的といたしまして、共栄大学、共栄学園短期大学と包括的連携協定を締結いたしまして、今年度からは包括的連携推進事業といたしまして、市と共栄大学等の教授または研究室との共同政策研究等に対して助成を行い、地域に根差した調査研究、政策点検を奨励しようというふうに考えているところでございます。今後、こうした研究事業が継続的に実施されれば、自治体シンクタンクとしての趣旨に近い研究活動が進められるのではないかというふうに考えているところでございます。まずは、こうした組織内の取り組みや地元大学等との共同研究を充実させることを優先的に進めさせていただきまして、将来的に自治体シンクタンクの設置という方向に向けてまいりたいというふうに考えております。自治体シンクタンクの設置につきましては、他市の活動状況等を見ながら今後十分に検討してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、日向消防長。
                   〔日向一夫消防長登壇〕
◎日向一夫 消防長  救急ヘリ、防災ヘリの活用とヘリポートの設置についてのご質問に答弁申し上げます。
 本市において、これまでドクターヘリの要請は1件で、今年1月に男性を搬送したところでございます。また、県内におけるドクターヘリの出動状況は、運航開始から今年5月末までに43件、うち消防機関からの要請が32件、医療機関からの要請が11件とのことでございます。
 次に、防災ヘリについてでございますが、これまで防災ヘリを要請しましたのは、建物火災で1件、江戸川の枯れ草火災で1件、江戸川及び古利根川の水難事故で3件、救急が2件でございます。また、平成19年度中に埼玉県防災ヘリが出場した件数は、火災を初め救急救助など163件の災害に対応しているとのことでございます。ヘリコプターによる活動は、地上の消防隊や救急隊とは異なり、上空からの情報収集及び消火、救急搬送など効果的な活動が期待できることなどから、今後におきましても、災害の内容によりドクターヘリまたは防災ヘリを積極的に活用してまいりたいと考えております。
 次に、ドクターヘリ、防災ヘリを要請する場合、どのような状況の場合に要請するのかについてでございますが、ドクターヘリにつきましては埼玉県ドクターヘリ運航要領において、また防災ヘリにつきましては埼玉県防災ヘリコプター緊急運航要領におきましてそれぞれ出場基準が定められております。ドクターヘリの主な出場基準につきましては、やけどや脳出血などによる生命の危険が切迫している傷病者の搬送時間の短縮を図るとき、また電車、バス事故などにより多数の傷病者が発生したときなどとなっております。また、防災ヘリの主な出場基準につきましては、中高層建物火災を初めとし、工場火災及び林野火災、水難事故または山岳遭難事故など、航空機による消火活動や人命救助が必要なときに出場し、さらには傷病者の搬送につきましてはドクターヘリと同様な基準となっております。今後におきましても、ドクターヘリまたは防災ヘリを要請するような災害が発生したときには、市民の安心、安全の確保のため迅速かつ積極的に活用してまいりたいと考えております。
 以上です。
○川鍋秀雄 副議長  次に、新井市民部長。
                   〔新井栄子市民部長登壇〕
◎新井栄子 市民部長  住居表示の推進についてのご質問に答弁申し上げます。
 武里地域の住居表示につきましては、平成5年から協議を重ね、武里駅東口側を武里東、駅西口側を武里西という町名案が出され、住民説明会などを行ってまいりましたが、最終的には地域の合意が得られず、実現に至らなかった経緯がございます。その要因といたしましては、長い歴史や長年親しんできた町名に対する愛着や住所変更に伴う煩わしさがあると考えられます。
 住居表示の実施に当たりましては、何よりも地域住民の皆様の賛同が必要となりますので、市サイドで一方的に進められないのが実情でございます。住居表示は、郵便物等の遅配、誤配を解消し、また病気、けが、火災、事件時の緊急車両のスムーズな対応が期待され、地域住民の利便性、行政運営効率の向上に寄与することは議員ご指摘のとおりでございます。住居表示は地域住民の皆様の機運の盛り上がりが重要であり、自治会長さんなどのご協力をいただきながら、住居表示のメリット、また預金通帳や自動車運転免許証の住所変更の手続をしなければならないデメリットなどの内容を説明しながら、出前講座を活用し、休日、夜間を問わず説明に伺わせていただきたいと考えております。今後におきましても、自治会等の連携、協力を図りながら、行政としましても働きかけてまいります。
 続きまして、多文化共生社会の実現に向け、庄和地域を含めたガイドマップかすかべの発行についてのご質問に答弁申し上げます。現在配布することのできる外国語に翻訳されたガイドマップは、英語、中国語、韓国語の3カ国語で作成されたものです。旧春日部市のときに作成された春日部地域だけのものとなっております。合併後、春日部市全体のガイドマップが作成されていないことは、庄和地域にお住まいの外国籍の方々はもちろんのこと、春日部地域にお住まいの外国籍の方々につきましても、市内を知っていただく手がかりとしてご不便な面があろうかと感じているところでございます。会話は得意でも漢字は読めない外国籍の方が多く、日本語のガイドマップをご利用くださいということは、難解な日本語を考えたときにはなかなか申し上げにくいところでございます。やはり、外国籍の方々が春日部市全体の様子や市のさまざまな施設を知っていただき、生活の場を広げていただくことを支援していくためにも、新たな外国人向けのガイドマップかすかべを作成することはぜひとも必要なものと考えております。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  自然に親しめる水辺づくりについての施策を推進するに当たって、部内各課の連携についてのご質問に答弁申し上げます。
 総合振興計画のにぎわいの施策の一つであります自然に親しめる水辺づくりの目的でございますが、市内には、国や県が管理いたします1級河川として、江戸川を初め中川、大落古利根川など9つの河川が流れております。このほかにも、市が管理しております準用河川が9つございます。このように、市内には多くの河川が流れておりまして、これらの河川には自然豊かな水辺空間があることから、市民の皆様がこの自然を楽しむことができるようにするため、親水空間の創出を図るとともに、用水路、河川、公園、緑道を遊歩道やサイクリングロードで結び、ネットワークを図ることが目的でございます。
 この施策を進めるに当たりましては、親水空間の創出といたしまして、自然環境に配慮した河川整備の推進、また市民の憩いの場としてせせらぎの復活や親水施設の設置などの事業を河川課が進めていくものでございます。今までの親水施設の整備といたしましては、旧倉松第二調節池で自生していた樹木を残した親水性護岸の整備を行っております。また、埼玉県では、古隅田川の改修で、以前からありました桜をできるだけ残し、のり面を緩やかな傾斜にして開放感のある河川として自然の河川景観を残すなど、以前からの形態を尊重した整備をしていただいております。
 また、公園緑地課では、安全で快適な生活環境を創出するために、自然景観の残る緑地や大落古利根川などの河川空間を活用した緑道の整備を推進していくものでございます。緑道整備につきましては、現在、大落古利根川緑道、内牧黒沼緑道、古隅田川緑道など6河川沿いに5キロメートル、その他2カ所に約1キロメートル、合計約6キロメートルが整備をされ、公園緑地課で管理しているところでございます。したがいまして、自然に親しめる水辺づくりの施策を進めていくためには、親水空間の創出につきましては河川課が、また水と緑のネットワークの形成を図っていく事業は公園緑地課が主として所管していくものでございます。
 なお、この施策を円滑に進めていくためには、それぞれで進めていたのではご指摘のとおり事業の進展が見込めないと考えます。また、市の事業だけでなく、国や県が管理する河川の整備計画も大きくかかわってまいります。このため、河川管理者であります国や県と協議を行うとともに、市の河川課と公園緑地課が十分に連携を図り、打ち合わせ等を行い、連絡を密にするなど、整合性を持って事業を実施してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  35番、中川朗議員。
                   〔35番中川 朗議員登壇〕
◆35番(中川朗議員) 再度質問してまいります。
 初めに、シンクタンクの設置についてですが、先ほどの答弁では自治体シンクタンクの課題として人事異動の問題が述べられておりました。自治体シンクタンクは、多くは自治体が設置主体であり、配置される職員が定年までシンクタンクの業務に携わることは一般的にあり得ないと思います。春日部市の人事異動を考えても、三、四年程度、長くても五、六年で他の部署に異動することが通例だと思います。しかしながら、自治体シンクタンクの場合、その特殊性、専門性を考慮し、適材適所で専門職を育てるという観点から、通例の人事異動とは異なる人事配置も必要なのではないかと考えます。あるいは、長期間にわたり継続的に調査研究に携わることができる専門家を所長に招いたり、研究成果をシンクタンクの組織内に蓄積し、組織運営や研究の継続性を保持すれば人事異動の問題はある程度は解消できると考えますが、いかがでしょうか。
 一方、多くの自治体シンクタンクが市民研究員制度を採用しております。これは、市民の中にいる専門家を活用することや、自治体の政策形成過程に市民が参画することの意義があると言われております。市民感覚によるアイデアが期待できること、公共的な問題を意識する市民がふえることなどのメリットがある一方、個人の能力や価値観の違いという問題もあり、現実的には一長一短があるようですが、市民参加を推進するという観点からは本市の取り組みにも合致する方法だと思います。今年度自治体シンクタンクを設置する予定の新宿区長が、研究のための研究ではなく、所管課と一体となって現実に即した提案をつくり上げると設置の趣旨を述べておりますが、毎年そのような成果を上げることができれば、中核市を目指す本市にとっても決して無駄な組織にはならないと思います。
 市長にお伺いいたします。市長は常々、市民参加の重要性を述べられております。自治体シンクタンクは、職員だけでなく、専門家や市民も交えて日々意見交換や調査研究を行い、提言を行う機関です。市民との協働の最前線と言える組織だと言っても過言ではないと思います。市役所の中の各課は限られた職員数で奮闘しておりますが、どうしても目の前の仕事に追われ、創造的なアイデアを政策にまとめ上げる余力が限られているように感じられます。ぜひ、春日部市が先進的で他市の模範となるような政策や事業を発信し、地域価値や市民満足度を高めていくためにも、思い切って自治体シンクタンクを設置してみてはいかがでしょうか。あるいは、設置に向けた研究をぜひ進めていただきたいと考えておりますが、市長の考えをお伺いしたいと思います。
 次に、ドクターヘリ、防災ヘリのへリポート設置についてお伺いいたします。春日部市地域防災計画によりますと、春日部市内には臨時へリポート指定地として大沼公園、庄和総合公園、大凧会館、宝珠花グラウンドの4カ所が記載されております。ヘリコプターは、航空法に定める航空機の一種で、原則として飛行場以外の場所において離着陸をしてはならないことになっておりますが、埼玉県内には飛行場や公共用のヘリポートが設置されていないことから、除外として国土交通大臣の許可を受けた場外離着陸場が臨時のヘリポートとして使用されており、春日部市内の4カ所の臨時へリポートについても同様のものだと思います。近年、大規模災害や大規模地震など、広域に甚大な被害を及ぼす自然災害がふえております。その場合、道路が分断されたり、橋が落ちたり等、道路を使った交通手段が使えなくなるわけであります。春日部でも、もちろんないにこしたことはありませんが、いつ何どきどのような災害が襲ってくるかわかりません。
 そこで、万一の事態を想定し、大規模災害時や緊急時の重篤患者の救命活動の際に迅速かつ的確な搬送を可能とするために、例えば小中学校の校庭など一定の広さを持つ公用地については場外離着陸場として許可を受けるべきではないかと考えますが、今後のヘリポートの設置についての考えをお伺いします。
 次に、住居表示の推進についてお伺いいたします。先ほどの部長の答弁では長年さまざまな取り組みをしてきたことがわかりますが、住居表示業務を行うことによって市民の利便性も高まりますが、一方でなれ親しんだ地名が変わってしまうことに抵抗を示される方の気持ちもよく理解できますが、自治会として大場、大枝、大畑、中野という名前が残るわけでありますから、今後はこうした住居表示の進め方について地元の自治会や市民の皆様にもじっくりと説明をしていただき、住居表示の要請、メリット・デメリットを理解していただくよう進めていただきたいと思います。そのために、さまざまな啓蒙活動を通じて、近い将来、武里地域の住居表示が実現されることを望んでおりますが、住居表示の今後の進め方についてお伺いいたします。
 次に、多文化共生社会の実現に向けて再度お伺いいたします。確かに現在、財政状況も厳しいことから、新たなガイドブックを作成することが難しいということは認識しております。しかしながら、合併してから既に3年になろうとしております。パサディナ市、メリーボロー市と海外の友好都市を持つ特例市が、一部の地域しか掲載していない古い外国人向けガイドマップを配布しているということでは情けないと思います。庄和地域にお住まいの外国籍市民の皆さんも相当数いると思います。春日部地域にお住まいの外国籍市民の皆さんも、市内各所で開催されるイベントへの参加や公共施設利用を望んでいるわけであります。そうした方々との交流の中から、老若男女にかかわらず、多文化共生社会がはぐくまれていくのではないでしょうか。今後、春日部市のにぎわいづくりが進み、春日部市を訪れる外国の方々がふえていったとき、外国人向けガイドマップは重要な媒体となります。総合振興計画に施策が掲載されていても、実際に取り組みがされていなければ何もなりません。春日部市を本気でアピールする気持ちがあるならば、外国人向けガイドマップを早急に作成する必要があると思いますが、執行部の意欲をお伺いいたします。
 最後に、自然に親しめる水辺づくりについてお伺いいたします。行政組織においては、部や課が所掌する範囲が明確に分けられない場合があり、おのずと境界領域が発生するものであると思います。民間企業や国の省庁の場合は、収益や権限につながる境界領域を奪い合ってでも確保したがるという話を聞いたことがありますが、しかし、自治体行政においては、理由はわかりませんが、これまで境界領域を避けて通る嫌いがあったように感じられてなりません。行政組織がすべての行政ニーズを満たすものではないということも私も十分承知しております。しかしながら、市長は、24万市民からの問い合わせや要望に一定の答えを出し、必要な事業を行わなければならない立場にあると思います。その手足となる行政組織内で仮に境界領域を避けるようなことがあっては、市長のやりたいこともなかなか思うように進められないことになってしまいます。
 たまたま今回は、市民の関心が高い自然に親しめる水辺づくりを例に疑問点を投げかけさせていただきましたが、この例だけでは、建設部だけでなく、環境経済部の所管も一部該当するという問題もあると思います。今回の例だけでも複数の部課による相互連携が不可欠であり、どこかが欠けても基本計画に記述された自然に親しめる水辺づくりの施策が円滑に進まなくなる可能性もあると懸念しております。私は、こうした縦割りの行政組織のすき間に埋もれてしまう重要な政策課題も少なくないと思っております。それだからこそ、基本計画において位置づけた施策の一つ一つについて、担当部署と関連部署、さらにはその役割と連携を明確にして、責任を持って事業を推進することを各部局に浸透させておく必要があると考えております。市長には、こうしたすき間に重要な政策課題が埋もれてしまわないよう、組織内連携についてどのような指示をされているのかお伺いするとともに、市民からの関心が高い自然に親しめる水辺づくりの施策について、組織内連携をしっかりとしてぜひとも積極的に取り組んでいただくようお願いして、2回目の質問を終わります。
○川鍋秀雄 副議長  答弁を求めます。
 日向消防長。
                   〔日向一夫消防長登壇〕
◎日向一夫 消防長  再度のご質問に答弁申し上げます。
 救急ヘリ、防災ヘリの今後のヘリポートの設置についてでございますが、春日部市がドクターヘリ及び防災ヘリの離着陸場として現在指定を受けている場所のほかに、環境センター余熱利用施設予定地及び春日部共栄中学、高等学校校庭の2カ所について現在推薦を行っているところであります。また、地震などの大規模災害時における離着陸場は指定された場所が原則となっておりますが、緊急やむを得ない場合には、ヘリコプターの離着陸の安全が確保されれば、小中学校の校庭などが航空法により離着陸場として使用が認められることがあります。今後、離着陸場につきましては、関係機関と関係部署と調整を図りながら確保する方向で考えてまいります。
 以上です。
○川鍋秀雄 副議長  次に、新井市民部長。
                   〔新井栄子市民部長登壇〕
◎新井栄子 市民部長  住居表示につきまして答弁申し上げます。
 住居表示につきましては、地元の皆様のご理解、ご協力をいただくことが第一歩でございます。武里地区における住居表示の今後の進め方につきましては、いつでも、どこでも、どんな場所にでもお伺いいたしますので、皆様のお集まりになる会合などを活用させていただくよう、自治会に働きかけていきたいと考えております。
 続きまして、ガイドマップにつきまして答弁申し上げます。春日部市における外国籍の方は、平成20年4月1日現在で2,682人です。そのうち、庄和地域には約239人の外国籍の方々がお住まいになっていらっしゃいます。庄和地域を含めたガイドマップは、その方々の生活支援となるばかりでなく、春日部市を訪れていただく外国の方々にも、春日部市内の全域についてさまざまなものを見聞きしていただき、再び来たいと感じていただくことがまちににぎわいをもたらすことの一助となるものと考えております。多くの予算をかけて作成することはなかなか厳しい状況であると認識しておりますが、できるだけ工夫を凝らして、今後、外国人向けのガイドマップかすかべの早期作成に努めてまいります。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  シンクタンクの設置についてのご質問にお答えいたします。
 本市では、先ほど担当部長が答弁いたしましたように、今年度から包括的連携協定に基づき、市と共栄大学等との共同研究に対する助成事業を実施しております。この事業を将来にわたり充実させることとともに、職員の政策形成能力の向上にも努めてまいります。また、さまざまな経歴をお持ちの団塊の世代の皆様などに市政に関する調査研究をお願いするコミュニティーシティータンクという方法を採用し、成果を上げている自治体もあるようでございます。地域価値や市民満足を高めるために、このような地域に根差した大学、関係者、有識者等の皆様にご協力をいただきながら、本市にふさわしい政策研究を進めてまいりたいと考えております。
 自然に親しめる水辺づくりの施策の推進に当たっての組織内連携にどのような指示をされているのかとのご質問に答弁申し上げます。総合振興計画に位置づけられているさまざまな施策を着実に進めていくため、主として担当する部署と連携する部署を実施計画等の中で明確に示すよう指示しております。一例といたしまして、今年度、古利根川周辺の水辺空間を利用したまちづくりの検討を地元関係者と一緒に行う予定でございます。この検討が円滑に行われるよう、関係部署の連携と適切な地元支援について指示してまいります。
 以上です。
○川鍋秀雄 副議長  以上で35番、中川朗議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○川鍋秀雄 副議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午前11時58分休憩

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△開議の宣告
○川鍋秀雄 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後 1時01分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○川鍋秀雄 副議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、6番、卯月武彦議員。
                   〔6番卯月武彦議員登壇〕
◆6番(卯月武彦議員) 6番、卯月武彦です。6月議会一般質問を、震災対策についてと旧公団住宅武里団地の問題について、2点について質問をしてまいります。
 初めに、震災対策について質問をいたします。中国・四川省で発生した大地震は、マグニチュード7.9、ずれた断層の長さが約300メートルで、阪神・淡路大震災をもたらした兵庫県南部地震の30倍もの巨大な地震でした。10日現在で、この地震による死者は6万9,146人、行方不明者は1万7,516人、負傷者は37万4,072人に達しています。こうしたもとで、今改めて日本の震災対策の強化も強く求められています。日本は地震列島とも呼ばれ、多くの地震が発生しています。世界じゅうで発生するマグニチュード6以上の地震のうち、何と20.8%が日本で発生しています。1923年の関東大震災以降、100人を超える死者を出した地震だけで、1944年の東南海地震、45年の三河地震、46年の南海地震、48年の福井地震、83年の日本海中部地震、93年の北海道南西沖地震、95年の兵庫県南部地震と8回もの大地震が発生しています。また、阪神・淡路大震災以降、地震の活動期に入ったとも言われ、鳥取県西部地震、十勝沖地震、中越地震、福岡西方沖地震、中越沖地震など、人的被害をもたらした地震だけで13年間に13回も発生しています。ほぼ毎年大きな地震が発生しており、地震は忘れる間もなくやってくると言っても過言ではない状況となっています。関東においても巨大な地震がいつ起こってもおかしくない状況であり、震災対策は待ったなしの課題となっています。地震の際の人的被害を最小限に抑えるために、建物の耐震化が最も重要です。
 そこで、まず学校の耐震化について伺います。一昨日、鬼丸議員が質問していますので、重複しないように質問します。春日部における学校の耐震化率は34.6%となっていますので、おおむね3棟に2棟は大地震の際に被害が生じるということになります。その被害はどの程度のものになると想定されるのでしょうか。わずかな被害で済むのか、あるいは完全に倒壊してしまうような危険なものがあるのか、現在想定される地震の範囲でお答えをいただきたいと思います。
 2015年度までに耐震補強を100%終わらせる計画ということですけれども、その耐震化計画の内容についてお示しください。
 耐震補強にかかる費用は総額で45億円と示されましたけれども、その内訳として、国庫補助額、起債額、一般財源額はどのように見込まれるのでしょうか。また、地方交付税の削減などで市の財政が逼迫をしているもとで、2015年までに完了するということは財政的にも大変大きな負担となると思いますけれども、必ず予算を確保してこの期間内に終わらせるというふうに理解してよろしいのでしょうか、ご答弁をお願いします。
 次に、学校以外の耐震化について伺います。災害の際の避難所として公民館なども指定されていますが、公民館の耐震化はどのようになっているのでしょうか、お答えください。
 市民の命を守るという点で、個人住宅の耐震も極めて重要です。個人住宅の耐震化の状況はどのように把握されているのでしょうか。
 また、耐震補強工事に当たって市が補助金を出す制度をこれまでも提案してきましたけれども、その後のこの助成制度についてどう検討されているのかお答えをお願いします。
 次に、備蓄備品について伺います。さまざまな災害において、水や食料を初めとしたさまざまな物資の不足が問題となっています。当市における水、食料、医薬品、毛布、仮設トイレ、その他の備品の備蓄状況はどのようになっているでしょうか。災害時に十分対応できるのかご答弁ください。
 また、ハザードマップの作成についても以前から提案をしてまいりましたけれども、作成することになっておりますけれども、その後の作成についての進捗状況についてお示しをお願いします。
 次に、大きな2点目の旧公団住宅武里団地について伺います。人間らしく暮らしていくための生活水準として挙げられるのが衣食住、そして健康保護と教育の権利だと言われています。その中でも、住はすべての生活の舞台であり、居住権は他の権利実現のために基盤となる大切な権利です。したがって、市としても市民の居住権を守る責務があると思います。武里団地は、都市再生機構、URによって集約化の対象とされており、今後縮小され、多くの住民が立ち退きを迫られることが予想されています。市はこれを黙って見ていることは許されません。住民の権利を守る立場で積極的にかかわっていくべきです。3月議会でも質問をしていますけれども、3月議会以降、URとの交渉、話し合い、情報収集などはどのように行われたのでしょうか。また、その内容についてもお示しください。
 3月議会の時点では、2街区と7街区の取り壊しについては市が把握しておりませんでしたけれども、その後に明らかになった内容についてお示しをお願いします。
 団地が就職されようとしていることに対して住民はどう考えているのか、どういう不安を持っているのか、市としては把握しているのでしょうか。把握しているのであれば、その内容についてお示しください。
 また、この間、住民からの相談などはあったのでしょうか、お示しをお願いします。
 住民の居住権を最大限に守るためには、団地の縮小をしないように市としてもURに対して強く要望すべきだと思いますけれども、市のお考えを改めてお伺いします。
 このほか、URからの説明を待っているというような受け身の姿勢ではなく、市のほうから積極的にURと交渉したり、情報収集に努め、住民の意向を把握するなど積極的にかかわっていくべきです。そのための体制、窓口もつくるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
 以上をお伺いして、1回目を終わります。
○川鍋秀雄 副議長  答弁を求めます。
 斎木学校教育部長。
                   〔斎木竹好学校教育部長登壇〕
◎斎木竹好 学校教育部長  お答えいたします。
 まず、仮に地震があった場合の想定についてということでございますが、地震の発生については、国におきましても、また世界におきましても、その予知というのがほとんど不可能な現状だと思っております。今議員言われましたように、非常に私も感心したのですけれども、忘れる間もなくやってくる、まさしくそうだと思います。いつどの程度の地震が来るのかわからない現状においては、可能な限り早期の耐震計画を実施していくということがまず一番肝心だというふうに思っております。
 今言われております耐震についてのIs値というランクづけがあるわけですが、このランクづけにつきましては、耐震診断の結果にIs値0.6未満であれば構造体としての耐震性は疑問ありというふうにされております。しかし、これが直ちに構造体の破壊、崩壊を意味するものではなく、被害はあるIs値を境に、それよりも低い建物すべてに的確に生じるのではなく、Is値が低くなるに従って被害の割合、すなわち被害を受ける可能性が高くなる、被害の程度の推定は、現状ではこれらの被害状況のばらつきを考慮するのが重要である。この理由は、地盤や地震動が場所によって異なること、すなわち入力地震動のばらつき、材料の強度あるいは施工のばらつきなど構造性能のばらつきが存在することが考えられるということで、これは耐震基準の中でうたわれていることなのですけれども、要するに非常に難しいということなのですけれども、今、市のほうでやられております第2次診断で構造耐震指標と言われる診断の基準があるのですが、第3段階でランクづけがありまして、第1ランクにつきましては、耐震性が確保されている建物で破壊する危険が低い、これは第1ランクでございます。第2ランクについては、耐震性がやや劣る建物で破壊する危険がある、第3ランクにつきましては、耐震性が劣る建物で破壊する危険性が高いというランクになっておるわけでございますが、これは対象の想定震度が震度6から震度7ということで、こういう基準があるわけですが、市の今学校の建物につきましては、今言いましたようにランク1から3まですべて入っております。そういう中で、非常にいわゆる地震の被害想定というのが難しいのですが、私ごとですが、私も昭和39年に新潟地震を経験しております。新潟の山の中なのですが、江戸時代につくられた木造のカヤぶき住宅は崩れないで、昭和に入った建物が崩れたという、ちょっとひっくり返るような話なのですけれども、非常にそういう中では地震の被害想定は難しいというふうに考えております。
 次に、45億円かかるけれども、そのかかる金の一般財源は大丈夫かということなのですが、国のほうで今まだ確定はしておりませんが、3年間という限定になりそうだという話なのですが、それも考慮いたしまして、可能な限り、議員ご指摘のようにこれを最大限に利用するということも想定をいたしましてやりますと、まず3年間をそれをすべてを利用したと、それ以降は計画どおりいくというふうに仮に想定をいたしますと、一般財源で5億円から7億円ぐらいな負担になると思います。ただ、非常に難しいのは、国のほうで3年間というふうに言っておりますが、これは当然春日部市だけではございません、埼玉県、日本全国がこれと同じ制度を利用していくということになりますと、学校については夏休みという限定も限られまして、非常にそういう点では工事の施工の数というものが大変難しくなるのかなというふうに考えております。
○川鍋秀雄 副議長  次に、河井社会教育部長。
                   〔河井輝久社会教育部長登壇〕
◎河井輝久 社会教育部長  避難所としての公民館の耐震化の状況につきまして答弁申し上げます。
 市内には、中央公民館を初めといたしまして17の公民館が設置をされております。このうち、庄和北公民館、庄和南公民館の2館を除く15の公民館が避難所として指定をされております。昭和56年に施行されました新耐震基準の施行以前に建設されました3階建て以上でかつ1,000平方メートル以上の特定建築物は、現行の建築物の耐震改修の促進に関する法律におきまして耐震診断及び改修が求められております。この新耐震基準の施行以前に建設されました公民館につきましては、粕壁南公民館、武里東公民館、藤塚公民館、武里南地区公民館、庄和北公民館の5館でございます。しかし、いずれの公民館も2階建ての施設でありますので、耐震改修促進法の特定建築物には当たらない状況というふうになっております。しかしながら、公民館につきましては、多くの市民の社会教育活動の場でもありますし、避難所としても指定されておりますことから、当面は公民館の施設状況を把握いたしまして、利用する方の安全対策を第一にした施設の管理運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、石崎都市整備部長。
                   〔石崎純一都市整備部長登壇〕
◎石崎純一 都市整備部長  まず、一般住宅の耐震化の状況と耐震化を進める補助についてのご質問に答弁申し上げます。
 初めに、一般住宅の耐震化の状況でございますが、平成15年度に調査された5年ごとに行う住宅・土地統計調査等をもとに平成20年度末の住宅の耐震化の状況を推計しますと、本市の住宅総数は約8万3,000戸で、耐震性を有する住宅が約6万3,000戸となることから、耐震化率は約76%と推測されます。建築物の耐震改修の促進に関する法律の基本方針及び県の耐震改修促進計画では、平成27年度における住宅の耐震化率の目標を90%としていることを勘案しまして、本年度、耐震改修促進計画を策定するに当たり、本市においても90%を目標として、地震による災害を減少させる効果の大きい住宅の耐震化を積極的に推進していくことが必要であると考えております。
 次に、一般住宅などの耐震化を進めるための助成制度についてでございますが、国土交通省では、戸建て住宅やマンションなどの耐震診断及び耐震改修に要する費用負担の軽減を図るための事業としまして住宅・建築物耐震改修等事業を創設しております。市が民間建築物の耐震診断及び耐震改修に対して支援を行う際には、市の耐震改修促進計画を策定した上でこの住宅・建築物耐震改修等事業を活用することができることとなっております。市といたしましても、耐震診断及び耐震改修事業費などに対する助成制度が民間建築物の耐震化を進めるためには必要であると考えております。個人住宅やマンションなどの耐震診断や耐震改修の助成制度について、他の助成制度などを研究しながら、今年度策定予定の耐震改修促進計画とあわせて創設してまいりたいと考えております。
 次に、旧公団住宅(UR賃貸住宅)についてのご質問に答弁申し上げます。武里団地は、昭和41年に入居が開始され、約2万人の方が市民となり、活気のあふれる団地でございました。しかし、団地建設から約40年が経過した現在では、少子高齢化の進行など、社会情勢の変化により徐々に人口が減少している状況でございます。このような中で、都市再生機構で管理している住宅団地につきましては、今後のUR賃貸住宅ストックの再生、活性の方向性を定めたUR賃貸住宅ストック再生・再編方針が平成19年12月26日に発表されました。それによりますと、個別団地の類型に基づき各団地の再生を図るとしており、武里団地は団地の集約化による新たなまちづくりをすることとなっておりますが、現段階では具体的な計画はないとのことでありました。
 ご質問の3月議会以降の春日部市と都市再生機構との交渉、話し合い、情報収集に答弁を申し上げます。平成20年4月3日に、都市再生機構から3月に行われた説明会の内容につきまして報告を受けたところです。内容といたしましては、都市再生機構が実施しました武里団地の耐震診断の結果、2街区、7街区のセンター地区につきましては速やかに耐震改修を行う必要がある建物に分類されることから、都市再生機構で耐震改修の検討を行った結果、耐震工事には多額の費用を要する大規模な改修工事が必要なこと、また改修後は住宅の施設としての機能が大きく損なわれることなどから、改修工事を断念し、建物を取り壊す方針が決定したと伺っております。都市再生機構では、この方針について3月30日と31日に居住者、商店の方々に説明会を行ったところでございます。説明内容でございますが、改修工事を断念し、現在の建物を取り壊すことになった経緯と取り壊しに伴う住みかえの手順などの説明が行われました。住みかえに関する主な点といたしましては、住宅関係の説明では、武里団地内の住宅へ住みかえをする場合、他のUR賃貸住宅に住みかえをする場合、UR賃貸住宅以外に住みかえをする場合などのケースごとの家賃、敷金、移転費用などについて説明がありました。商店関係の説明では、店舗施設意向調査、店舗施設の移転費用の調査、算定についてなどの説明があったと伺っております。都市再生機構の今後の計画につきましては、意向調査をもとに居住者、店舗関係者の方々と移転交渉に入り、平成21年度末を目途に居住者、店舗の方々に移転していただいた上で建物を除却したいとのことでありました。
 次に、住民から春日部市への相談についてでございますが、平成20年4月25日、武里団地自治会協議会から説明会の内容や武里団地の現在の状況の説明を受けたところです。その中で、移転先の住宅の要望や引き続き団地で営業を希望するなどでありました。また、跡地利用につきましては、2街区には、民間で商業施設の誘致ではなく、都市再生機構での建てかえを行い、商店が継続して営業できるようにしてほしい、また7街区には老人、子供対応の施設などの要望がありました。これらの内容につきましては、URに対しまして連絡をしたところでございます。
 次に、住民の意向を把握しているのかについてでございますが、平成20年5月17日、武里団地自治会協議会から都市再生機構に武里団地対応の措置に対するお願いが提出されました。内容につきましては、団地居住者も高齢化が進んでおり、買い物の利便性に配慮して商業施設の建てかえをしてもらいたい、また都市再生機構が発表したUR賃貸住宅ストック再生・再編方針では、武里団地は団地再生になっているが、ストック活用に変更し、住み続けられる住まいとして活用願いたい、以上のような要望を都市再生機構に提出したことを5月26日に報告を受けたところでございます。
 次に、縮小しないよう、市としても強く要望すべきだと思うがにつきましては、都市再生機構が発表しましたUR賃貸住宅ストック再生・再編方針につきまして、武里団地居住者から公団居住者の居住に関する要望書の提出要請がありました。市といたしましては、公団住宅居住者の居住の安定に関する要望書を平成19年12月25日、衆参両議長、都市再生機構理事長などの関係機関に提出をしたところでございます。主な内容といたしましては、機構は住宅セーフティーネットとして役割を果たすよう努めていただくこと、機構は、居住者の高齢化や収入低下の実態に配慮して、家賃の負担軽減を図るとともに子育て世帯の優先入居の促進に努めること、居住者の合意のない移転、売却を行わず、建てかえに当たっては、周辺団地等への転居や家賃減額制度等を継続して安定した継続居住の保障に努めることなどでございます。また、武里団地地区は、総合振興計画の土地利用構想におきましては、町なか居住ゾーンとして、ライフスタイルの変化に対応し、日常生活の利便性を高める拠点的機能を充実する地域として位置づけておりますので、今後は都市再生機構と連携を図り、居住、商業、コミュニティー活動などが充実した、若年層から高齢者までが住み続けることのできる団地再生を目指してまいりたいと考えております。
 次に、URの意向、方針の把握に努めるとともに住民の相談に応じる体制につきましては、都市再生機構は、武里団地の整備方針としましては、類型を団地再生とし、建てかえを予定しない集約を図る団地としての方向性が出されております。この整備方針によって事業を実施するに当たり、都市再生機構は団地の集約化につきましては、居住の安定の確保のため、居住者の方々との話し合いの充実、集約化に伴う安定の確保、コミュニティーの維持への配慮をし、居住者の方々の理解と協力が重要と考えているとしております。このことから、現在のところ、住民の相談については都市再生機構が担うものであると考えているところであります。なお、都市再生機構では、現在、武里団地に現場事務所を開設し、居住者への相談に対応しているところです。市といたしましても、今後、都市再生機構から協力要請があった場合には、都市再生機構と連携を図りながら協力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、奥沢秘書広報防災担当部長。
                   〔奥沢 武秘書広報防災担当部長登壇〕
◎奥沢武 秘書広報防災担当部長  震災対策につきましての備蓄状況とハザードマップ作成の進捗状況につきまして答弁申し上げます。
 まず、非常用品の備蓄についてでございますが、本市では、災害の発生を想定し、備品34種類、消耗品55種類の防災資機材を備蓄しております。この中で、生活に欠くことのできない主なものとして、飲料水、食料、毛布、トイレ、テント、ろ過器、衣料品の備蓄をしておりまして、その状況につきましてご答弁申し上げます。飲料水につきましては、市内の5カ所の浄水場と小中学校や公園に設置した9カ所の飲料水兼用耐震性貯水槽がございまして、合計で災害時に使用できる飲料水として2万7,470立方メートルを備蓄といいますか、保有をしているというところでございます。この量を春日部市の人口で消費するというふうに想定をしたときに、生きるために必要最低限の量ということで、1人1日3リットルを使用したというふうに想定をいたしますと約37日間分でございます。これにプラスをして、洗面等の衛生面も保つということで必要な量としては1人1日5リットルということになりまして、その使用を想定いたしますと約22日間分という保有でございます。ということから、十分な飲料水を確保しているというふうに考えているところでございます。
 次に、食料についてでございますが、クラッカー、アルファ米等を合計16万5,000食、それと乳幼児用の粉ミルク約5,000人分を備蓄しております。災害発生時の初期における食料は賄えるだろうというふうに考えております。さらに、毛布につきましては約1万8,900枚、簡易トイレにつきましては377台、テントは51張り、水を浄化するためのろ過器につきましては51台、医薬品につきましては、包帯、消毒液、ガーゼ等を入れた大型の救急箱70箱を防災センターの備蓄倉庫を初めとして市内小中学校等30カ所の備蓄倉庫に分散して備蓄をして災害時の対応に備えているところでございます。これらについては、今後もふやしていくというふうな計画でございます。
 なお、そのほかの対応といたしまして、他の自治体間あるいは民間事業者との協定によりまして、必要物資を提供いただける体制も備えて万全を期しているという状況でございます。
 次に、ハザードマップ作成の進捗状況でございますが、ハザードマップといたしましては、地震、防災、洪水の3つのマップを作成いたします。まず、地震ハザードマップというものにつきましては、地震災害に備えて、地盤の揺れやすさ、液状化の程度、建物の倒壊や延焼の危険度を地図上に示して、市民の方々に対する防災意識の高揚を図り、住宅、建物の耐震化等による地震への備えを促進するものでございます。そのほか、防災マップといたしまして、避難場所や災害への備えを記載した地図、それから洪水ハザードマップといたしまして、昭和22年のカスリン台風に相当する大雨によって、利根川や江戸川等の大きな河川の堤防決壊で洪水が発生したときの浸水の範囲や深さを地図に示したもの、この3種類を合わせまして災害ハザードマップという形で作成を予定しているところでございます。その作成の状況でございますが、防災マップにつきましては平成18年にもうつくっております。地震と洪水のハザードマップにつきましては、昨年度、19年度に調査が完了したところで、地図を作成するデータがそろったという段階でございます。本年度は、この3種類のマップを1つの地図に編さんの上、8月中には印刷製本を完了して、9月には全戸配布ができるように現在作成作業を進めているという状況でございます。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  6番、卯月武彦議員。
                   〔6番卯月武彦議員登壇〕
◆6番(卯月武彦議員) 2回目の質問をしてまいります。
 まず、学校の耐震化ですけれども、被害想定については、どういう地震が起こるか、あるいは同じ数値、Is値であっても、さまざまな状況によって被害の状況が違ってくるので、なかなか想定するのは難しいということでございましたけれども、非常に市民の皆さん心配されるのは、中国のような、ああいうふうに学校が完全につぶれてしまうということが起こるのだろうかということが大変心配をされると思うのです。そういう点では、春日部の校舎はあれほど鉄筋が少なかったり細かったりということはないでしょうから、そこまでひどいことはないのかなというふうに思いますけれども、ただ、実際に起こってみないと、危険な校舎が残されていて、ランクでいうと1から3すべての校舎があるということですので、これは決してああいうふうにならないと言い切れないところが大変心配なところです。
 それで、実際にどうなるかはよく想定はできないということなので、ちょっと質問を変えまして、ではIs値としてどうなのでしょうか。Is値が0.3以下ということでいいますと、0.3以下が震度6強の地震が発生した場合に倒壊する危険性があるというふうに指摘をされていますけれども、こういうようなIs値が0.3以下というようなものについてはどの程度あるのかご答弁をお願いしたいと思います。
 それから、耐震補強を進めていく上で、今の計画では8年後までにこれを終わらせるという計画ですけれども、それまでに地震が絶対にないと言い切れないわけですから、できるだけこれを早く進めていかなくてはならないと。しかも、国の補助率が3分の2に引き上げられるということですから、これを利用しない手はないというふうに思うのです。まだ決まっていないというふうに先ほど答弁ありましたけれども、昨日の参議院でこれが、公立の幼稚園、それから小中学校の耐震化促進に関する法律というのが成立をしました。ですから、もうこれは決定ということですので、これを利用してぜひ早急に進めていただきたいというふうに思います。市の財政負担、一般財源からの負担が5億円から7億円ということですので、8年間でこれを終わればそれでできない金額ではないなと、十分にできるものではありますけれども、できるだけ市の負担が少なく、さらに早急に進めるということが大変重要ですので、これを利用して早急に進めるべきだというふうに思います。この国の補助率の引き上げというのは3年間に限ったものなのです。ですから、この3年以内にもっとこれを終わらせるということが必要ではないかというふうに思います。今後の、今考えられている計画で、資料をいただきましたけれども、8年間で100%ですけれども、3年間ではそのうちの約20%、2割を終わらせるという現在の計画です。8年間の中で前の3年間ではたった2割ですけれども、これは計画を変更して、国の基準が変わる前の計画ですから、国の補助基準が変わったことを受けて、この計画を変更して前倒しをしてやるべきだというふうに思いますので、その辺についてお考えをお願いします。
 それから、学校以外の耐震化についてですけれども、公民館については、3階建て以上の建物で旧耐震基準の建物はないので、2階建てなので必要はないということでしたけれども、災害の際の避難所にそういうところが指定をされているということですので、これは一刻も早く十分な耐震補強をしていく必要があると思いますので、その辺についてはどう今後進めるのか、改めてお伺いしたいと思います。
 それで、学校もそうですけれども、公民館にしても、耐震化が問題がある、耐震化されていないところが避難場所に指定されているという、これ自体が大変問題があるのではないかなと思うのです。避難した場所が大変危険な場所、危険な場所に避難しろというのは大変問題があるのではないかというふうに思いますけれども、その辺についてのお考えをお願いします。
 それで、学校などでは一たん安全な校庭に避難するということになるというふうに思うのですけれども、そうした場合に、避難をしたけれども、体育館は危険で使えないとなりますと、相当テントなどが必要になってくるということも想定されると思うのですけれども、先ほどお聞きした中ではテントは51張りということですので、これは相当足りないのではないかなというふうに思うのですけれども、その辺についてのお考えについてお示しをお願いします。
 それから、個人の住宅の耐震化については今年度策定をして実施していくということですので、補助制度、それについては、利用しやすく、耐震化が促進されるようなよい制度にしていただきたいというふうに要望しておきます。
 それから、備品の中で、水については37日分を確保しているので十分足りるということでしたけれども、浄水場などで確保している分というのは、それがどういうふうに被災者に渡るのかというのが大変重要になってきますけれども、例えば一部の地域では完全に水道が断水してしまっているけれども、使えるところがあるということになりますと、全体としては十分な量を確保していても、一部にそれが使えるところに集中して流れてしまって、そのほかのところには行き渡らないというようなことも想定されますし、それを運ぶ手だてということも、水を被災者に届ける運搬の手だてということも必要になってきますので、これで絶対大丈夫だということではなく、十分最悪の事態を想定して引き続き充実を図っていただきたいというふうに思います。
 それから、医薬品については、大きな救急箱70箱を用意しているということなのですけれども、これは医師とかが使うものではなくて、一般の方が使えるような包帯ですとか傷薬だとか消毒液だとか、そういうものだと思うのですが、医療機関、医師が使用する医薬品あるいは医療器材などについてはどういうふうにするのか、どう考えているのかお示しをお願いしたいと思います。
 それから次に、URの問題ですけれども、武里団地の問題ですけれども、団地にお住まいの方がすべて若くて健康で、体力も財力もあって、いつでも自由にどこへでも引っ越していけるというような状況でしたらそれほど問題にはならないかもしれませんけれども、今武里団地は大変高齢化をしております。市内で一番高齢化をしているところですから、なかなか転居というのが難しい状況もあります。ここで一生住み続けようというふうに考えていた方も多いのだと思うのです。そういう中で、いきなり縮小の対象、集約化の対象だということで転居を迫られるということになる、これは非常に大きな問題が生じてくると思います。市としては、これに対して積極的にかかわっていかなくてはならないというふうに思うのです。
 それで、住民からの相談などを受ける体制については、先ほどお聞きしましたら、相談などはURが行うべきことであって、URのほうから協力の要請でもあれば対応していきたいということですけれども、これは違うと思うのです。URからの要請にこたえて相談に応じるのではなくて、これは住民の方からの要望にこたえて市が対応すると、URの協力要請にこたえて市が動くということでは、URの協力をするので、住民の協力をするのではないということになってしまいますので、これは全く逆であって、住民の立場に立って、住民の権利を守る立場からこれは積極的に相談に乗る体制、窓口をつくっていただきたいというふうに思いますので、その点についてはいかがでしょうか。
 それから、住民の意識調査、これもURがやればいいというわけではなくて、市が積極的にアンケートなども行うとかして住民の意向をよく把握して、それに合った対応を市がとって、URに対しても要望していくというふうにしていくべきだというふうに思いますので、その点についてもお願いします。
 そもそも、URが団地を縮小して8万戸削減するというふうになったわけですけれども、これはUR全体としては非常に今財政的に問題があるかもしれませんけれども、URの賃貸住宅だけに限ってみますと、URは実は黒字なわけなのです。2006年度の決算でも、賃貸住宅だけを見た収支は600億円の純利益を上げているというふうに言われています。そういうふうな数字が出ていますけれども、ではどこが問題があるのかというと、新たにニュータウンの開発などを目的として購入した土地、バブル期に購入したものが下落をして、そこに穴があいて約7,300億円の損失が出ていると言われておりますけれども、こういうところに問題があって、こういう政策的な失敗を今住んでいる住民に回そうというわけですから、これは到底認めるわけにはいかない問題だというふうに思います。ここが縮小されますと、春日部の住宅事情がまた大きく変わりまして、今でも市営住宅の入居を待っている方がたくさんいらっしゃって、市営住宅が足りない状況ですけれども、より一層これが深刻なものとなると思うのです。そういうこともありますので、縮小しないように強く市として働きかけていくべきだというふうに思います。市長も要望書を昨年12月に提出をしたということですけれども、ただ一度要望書を提出すればいいというのではなくて、これは縮小をやめさせるという決意のもとに引き続き強く交渉を重ねていっていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
 それから、2街区と7街区の問題ですけれども、2年後には転居を迫られて、その後取り壊しということになっていきますけれども、武里団地内に移りたいという希望者については、武里団地の今あいているところに入っていただくというふうに説明がされているわけなのですけれども、この2街区、7街区とは別に今後縮小されていくということなのですけれども、どこが縮小されるのか全く明らかになっていないわけなのです。そうすると、今、2街区、7街区から転居を迫られた人が武里団地の別のところに入居をした、それが今度は次の段階になったらまた縮小の対象ですよ、取り壊しの対象ですよということもあり得るような今状況なのです。そういう状況で転居を迫るということも大変問題があるというふうに思っています。
 また、この2街区、7街区については武里団地の本当に中心です。商業施設もあり、交番もあり、銀行もありというところがすっぽりとなくなってしまうということですから、ほかの周辺の住民からも大変心配をされております。商業施設や銀行や交番というものがこの解体によってどうなるのか大変心配していますけれども、建てかえた後に別の施設としてここに新たに設置をされるのか、その点についてはどうなのか。それから、工事中、別の店舗など、あるいは交番などがほかにできるのか、その辺についてはどういうふうに把握をされているでしょうか。こういう機能が今後も継続してここに存続するように、ぜひ市として働きかけていただきたいというふうに思いますので、その点についてもご答弁をお願いします。
 2回目は以上です。
○川鍋秀雄 副議長  答弁を求めます。
 斎木学校教育部長。
                   〔斎木竹好学校教育部長登壇〕
◎斎木竹好 学校教育部長  お答えいたします。
 議員ご指摘の中国と同じような被害になるのではというご質問でございましたが、報道等でも言われていますように、春日部にはおから校舎と言われるような、ああいう弱い校舎はないと思っております。Is値0.3以下ということでございますが、春日部では0.3未満の校舎というのは32棟ございます。ですから、議員ご指摘の被害想定をつくるとすれば、32棟の校舎の被害想定がまず1つあります。先ほど私、耐震基準というのは、既存鉄筋コンクリートの構造物の耐震基準というのを先ほどちょっとお読みしたのですけれども、今現在の既存建物でも国においても非常にいわゆる想定が難しいというふうに言われております。ご指摘の0.3未満のいわゆる32棟分の被害想定、あるいはランク2の部分は0.3から0.6なのですけれども、そういった想定、それをひっくるめて現在学校の被害想定を行っている事例があると思いますので、そういったものを研究していきたいというふうに考えております。
 それから、国の補助を受けるために前倒しをということですが、ご存じのように、耐震計画につきましては、まず第1に診断がございまして、次に設計があって工事というふうに3段階の一連の作業がございます。今現在行われておりますのは、議員ご指摘のように、平成20年から22年度までは20%程度の施工を予定いたしております。この一連の作業を国庫補助の政策に合わせていくということで、今現在計画をしておるそれぞれの施工計画について、国の施策、計画をどのように反映できるか、この部分で検討していきたいというふうに考えております。
○川鍋秀雄 副議長  次に、河井社会教育部長。
                   〔河井輝久社会教育部長登壇〕
◎河井輝久 社会教育部長  先ほど申し上げましたように、公民館は多くの市民の社会教育活動の場であります。こういう中で、避難所としても指定をされておりますことから、施設の管理運営につきましては、危険防止を考えた中で補修等を進めまして、避難所としての機能が保てるような管理運営を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、奥沢秘書広報防災担当部長。
                   〔奥沢 武秘書広報防災担当部長登壇〕
◎奥沢武 秘書広報防災担当部長  耐震性の低い公共施設を避難場所に指定することで問題はないかというような趣旨のご質問だったろうと思います。
 避難場所としては、現在79カ所指定してございます。その要件といたしましては、宿泊ができる施設で、食料、飲料水、生活必需品が確保でき、かつ災害時の安全が確保できる施設ということで、災害時においてその罹災者の皆様が一時的な生活が可能となる場所という必要がございます。そうしたことから、指定に当たりましては原則として耐震化された施設というものが好ましいということではございますが、避難が必要となる災害は地震災害のほかにも風水害あるいは大規模事故災害などがございますので、それらに備えておく必要がございますので、昭和56年以前の旧耐震基準で建設された施設につきましても、避難場所として一定の要件を備えている施設については避難場所として指定をしている状況でございます。今後、小中学校初め他の公共施設も順次耐震化が進められる計画を持っておりますので、近い将来というわけにはいきませんが、すべての避難場所が耐震化されるという方向に向けて努力をしてまいりたいというふうに思っております。
 それから、テントでございますが、避難場所が使用できない場合に応急的な生活の場としてテントは非常に重要でございます。一時的には市で備蓄しているテントで対応します。現在まだ少ないわけでございますが、これから順次ふやしていく計画でございます。これらが多分というか、不足をするという状況でございます。したがって、災害発生時につきましては、現在、県内の市町村はもちろんですが、他自治体、他県の自治体、あるいは特例市になったことから、全国の特例市等との協定で117の自治体と協定を結んでおりますので、それらのところへ要請をする形で必要とされるテントの確保を図ってまいる予定でございます。そのほか、今後、民間事業者、レンタル事業者等も含めて、そういう協定の締結についても努力をしていきたいというふうに思っております。
 それから、医薬品につきまして、医師が使用する医薬品の対応でございますが、これは埼玉県におきまして、日本赤十字埼玉県支部あるいは医薬品卸業者と県が委託契約を締結しておりまして、鎮痛剤、風邪薬あるいはその他の医師が使用する医薬品を提供できる体制を県では整えております。県下の一市でございますので、春日部市もその協定の中で対応していくわけですが、市独自といたしましても、現在、関係部署におきまして、医薬品の調達に関しまして医療関係団体と協定の締結に向けて取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、石崎都市整備部長。
                   〔石崎純一都市整備部長登壇〕
◎石崎純一 都市整備部長  先ほどの答弁の中で、市から都市再生機構に提出した要望の日付につきまして「平成19年12月25日」と申し上げましたが、「平成19年12月5日」の誤りですので、訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
 2回目のご質問に答弁申し上げます。ご質問の情報収集は受け身ではなく積極的に行うべきであり、都市再生機構の情報を常に把握できる体制をとるべきと思うがということにつきましてでございますが、武里団地の集約化につきましては、居住者の方々にも大きな影響がありますので、市といたしましては、居住の安定を確保するため、今後におきましても都市再生機構と連携を密にして情報収集に努めてまいります。また、都市再生機構には、居住者の方々との話し合いの充実、集約化に伴う居住の安定の確保、コミュニティーの維持への配慮などをお願いし、居住者の方々が安心して住み続けられるよう、都市再生機構と連携を図り、団地再生に向けて努めてまいりたいと考えております。また、窓口設置につきましては、都市再生機構から協力要請があった場合には連携を図りながら協力してまいりたいと考えております。
 次に、住民の意向に反する縮小はしないように市としても強く要望すべきと思いますがということについてでございますが、都市再生機構の説明によりますと、武里団地は建てかえは行わないで、団地の集約化による新たなまちづくりをするとなっておりますが、現段階では具体的な計画はないとのことでありました。つきましては、今後の都市再生機構における計画検討案の内容を見きわめながら、地位の拠点に資するような魅力的でにぎわいのある団地再生を図っていただけるよう、都市再生機構に引き続きお願いしてまいりたいと考えております。
 次に、2街区、7街区についてのご質問についてでございますが、2街区、7街区のセンター地区につきましては、耐震診断の結果、速やかに耐震改修を行う必要がある建物に分類されたことから、都市再生機構で耐震改修の検討を行った結果、耐震工事により多額の費用を要する大規模な改修工事が必要なこと、また改修後は住宅及び施設としての機能が大きく損なわれることなどから、改修工事を断念し、建物を取り壊す方針が決定したものと伺っております。このように、都市再生機構では、耐震診断の結果を踏まえ、耐震改修工事などを検討した中で判断されたものでありますので、居住者の安全確保としてはやむを得ないかなと考えているところでございます。また、現段階では、2街区の施設内容につきましては商業施設以外は検討中とのことであります。工事実施に当たりましては、周辺居住者の皆様の住環境に配慮した工事が実施されるよう、都市再生機構に要請してまいりたいと考えております。
 次に、除却後の跡地利用につきましては、2街区には団地居住者の利便性の向上を図るための商業施設を計画しているとのことであります。商業施設の規模につきましては現在検討中とのことでありました。また、7街区につきましては、都市再生機構では公的な土地利用を優先すると伺っております。市といたしましても、居住者の方々が安定して住み続けられるよう、都市再生機構と連携を図り、団地再生に向けて努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  6番、卯月武彦議員。
                   〔6番卯月武彦議員登壇〕
◆6番(卯月武彦議員) 時間もありませんので、要望をさせていただきますけれども、まず学校の耐震化についてですけれども、できるだけ少ない費用で早急に耐震化を進めるという上では、今回の3年間に限った国の補助金の増額、これを大いに利用すべきだというふうに思うのです。それで、3年間ですから、非常に短いので、これから計画を立てて3年までに終わらせるということをやっていくというのは非常に大変なことだと思いますけれども、早急に第2次診断の予算措置を補正で行って、これからこの年度に2次診断を終え、そして来年設計、再来年工事というように進められるように、ぜひこれは検討していただいて、補正予算をとってやっていただきたいというふうに思いますので、要望しておきます。
 それから、地震の際の備品については十分ということはありませんので、どういう災害が起こるかわからないという中では引き続きこれは充実をさせていくということでよろしくお願いします。
 それから、URの関係ですけれども、先ほども言いましたけれども、住民の立場に立っていただきたいということで、URから協力要請があればそれにこたえていくというのではなくて、住民の立場に立って積極的にこちらからURに働きかけていくということが必要ですので、ぜひ市長も住民の居住権を守ると、住民の暮らしを守るという立場に立っていっていただきたいと、そういう立場で積極的に交渉をしていただきたいというふうに思います。ぜひよろしくお願いします。
 また、市長には、学校の耐震化についても今年度ぜひ予算措置をして、早急にこの有利な状況を生かして進めるようにお願いをして終わります。
○川鍋秀雄 副議長  以上で6番、卯月武彦議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○川鍋秀雄 副議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午後 2時01分休憩

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△開議の宣告
○川鍋秀雄 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後 2時16分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○川鍋秀雄 副議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、17番、会田幸一議員。
                   〔17番会田幸一議員登壇〕
◆17番(会田幸一議員) 議席番号17番の会田幸一でございます。平成20年6月定例議会市政一般質問を発言通告書に基づきまして6点にわたり質問させていただきますので、ご答弁よろしくお願いいたします。
 まず初めに、合併の評価についてお伺いいたします。平成17年10月1日の旧春日部市と旧庄和町の合併から2年8カ月が経過いたしました。この間、水道料金を初め旧市町のサービス水準等が統一されてまいりました。また、新市建設計画に記述されたプロジェクトや各種事業も推進が図られ、新市の一体感も徐々に高まってきていると感じられるところであります。合併して3年に満たないところですが、私は好スタートを切ったのではないかと感じております。
 さらに、石川市長のもとで新しいまちづくりも積極的に進められておりまして、粕壁3丁目A街区市街地再開発事業は形が見えてまいりました。来年度には子育て関連の3つの施設がオープンする予定と聞いております。また、新市の副都心としてにぎわいのある空間づくりを目指した南桜井駅周辺整備事業や春日部地域と庄和地域との相互交流を深めるためのネットワーク道路である藤塚米島線整備事業も着手され、今後が大いに期待できるようになってまいりました。南桜井駅周辺の整備につきましては、旧庄和町の時代においては、都市計画決定はされていたものの、なかなか事業化が進まないでいたところでしたが、合併を契機としてこれだけ早い事業化ができたことは大きな成果であると感じているところでございます。合併しても何も変わらないのではないかという一部の声があるように聞いておりますが、こうした成果をもっと多くの市民に知らせ、理解してもらうことが必要ではないでしょうか。
 今回の合併では、新しいまちづくりや新市のサービス等を記載した合併公約を作成し、全戸配布されたと記憶しております。そこで示された市民との公約がどう実現されているのか、ことし10月1日には合併3年を迎えることになりますので、この時期に今回の合併に関して一定の評価を出しておく必要があるのではないかと考えております。特に現在では、宮代町と杉戸町で春日部市との合併に向けた動きがあるようであります。今後それらの動きがどうなっていくのか、場合によっては状況が急に変わることも考えられるところであります。今後の合併に向き合うことになる前に、今回の合併について一度評価した上で次の合併について検討することも必要ではないかと考えておりますので、合併後これまでの間の評価について市ではどのようにお考えなのかお答えいただきたいと思います。
 次に、新春日部市の魅力の情報発信についてお伺いいたします。私は写真を趣味としておりまして、四季折々にさまざまな景色の写真を撮ることを楽しみの一つとしております。ファインダー越しに風景を見ますと、まちにはさまざまな表情があり、季節によっても驚くほどの変化があるものでございます。そのように、日常生活のごく普通の風景の中においても、できるだけ美しいところを見出そうという気持ちが大切であると常日ごろから思っております。
 ところで、春日部にはこれといった特徴がないと言われているようです。確かに春日部は、京都や奈良といった観光都市ではありません。また、東京のように刺激的な都市でもありません。しかし、まちの魅力というものは、観光施設やデザイン性が高い町並みだけではなく、そのまちが持つ歴史であり、地域で培ってきた文化であり、人々の生活の中にもあると思います。そこで、これまでの歴史や文化を生かし、伸ばしながらまちの魅力をつくっていくことが望ましいと考えております。ただし、まちの魅力はつくるだけでなく、発信する努力をしないと、なかなか自分たちでも気づかない、ほかからも評価されません。ほかから評価されて初めて自分のまちの魅力に気がつくということはよくあることだと思います。私は、春日部市民がこのまちの魅力に気がつき、共有し、共感し合えるようになることがまちの魅力を高めるためにも最も大切だと考えております。そのためにも、春日部市の魅力を広く積極的にPRしていくことが必要だと考えております。
 そこで、2点ほど質問させていただきます。今年度の予算の中で春日部ブランド発信事業として市のPRビデオを制作する予算が計上されておりますが、現在どのような形で進められているのでしょうか。また、今後の春日部市の魅力の情報発信について市ではどのように考えているのか、この2点についてお答えください。
 次に、3点目として、南桜井駅周辺整備におけるまちづくりの取り組みについてご質問いたします。南桜井駅周辺整備事業は、市の副都心として、南桜井駅周辺地域における商業振興の活性化と市内ネットワーク道路整備及び交通環境改善による安全でにぎわいと交流のあるまちづくりを目指し、南桜井駅の北、南側に駅前広場と都市計画道路整備を行い、駅前の活性化を図るものであります。先ほども合併の関係で述べさせていただきましたが、この都市計画道路事業では、昭和41年3月の都市計画決定以来なかなか事業化されなかったものであります。しかし、合併を機会に本格的に事業化になったものであり、合併効果としては非常に高い事業と認識しているところであります。現在、用地買収、物件補償が進められ、事業のアピール用の看板も立てられ、既存建物も取り壊されつつ事業用地が目に見える状態となり、平成22年度の事業完成に向け、市民も大いに期待しているところであります。
 そこで、道路整備についてご質問させていただきます。駅前という利点を生かしたにぎわい交流空間の拠点となる市街地としての魅力ある施設とするための整備内容についてお伺いいたします。
 次に、4点目として、庄和地区夏まつり花火大会についてお伺いいたします。この質問では、平成19年9月の定例議会一般質問のときに取り上げさせていただきました。質問要旨として、ことしの庄和地区コミュニティ夏まつり実施の際には、庄和商工会では何としても花火大会を実施したいとの熱い思いが庄和商工会会長からあいさつの中でございました。この熱い思いを春日部市はどのように受けとめ、こたえていくのかお伺いしたところでございます。答弁内容は、市全体の商工観光の振興あるいは春日部市のイメージアップにもつながるものであり、市民の皆さんの機運の盛り上がりというものを大事にする意味でも可能な範囲で協力していきますとのご答弁でした。先日、花火大会実施に向けて庄和商工会会長ら担当役員の方々が市役所を訪れたとお聞きしておりますが、その経過内容についてお伺いいたします。
 次に、5点目として、市民文化会館トイレの現状についてご質問いたします。市民文化会館は、各種の講座、教室などが開催され、市民などが直接参加し、体験、発表できる機会を提供できる施設となっております。また、大ホール、小ホールではショーや発表会などの催しも行われております。このたび、市民の利用者の方からトイレに関するご要望をいただきました。トイレに関する要望の内容でございますが、着物を着てトイレを利用する場合など、わざわざ着物のすそをまくり上げることの少ない洋式トイレ、特に3階にある洋式トイレの数が少ないことであり、いつも並んで待つ状況となっていることであります。また、1階トイレまでおりていくも、1階でも同じ状況となっております。これは女性側からの視点での要望でありますが、何も着物を着た方に限らず、高齢者や足の不自由な方など、さまざまな人が往来する文化施設ではそれぞれのニーズにこたえなければなりません。トイレが清潔で、しかも使いやすいか否かでその施設のイメージが左右されると言っても過言ではありません。今や、洋式トイレの全館設置はデパート、ホテルなど集客施設においては当たり前のことであり、しかも一般家庭のトイレも洋式化が進んでおります。市民文化会館利用者の声を生かすことは市民文化会館のイメージアップにつながることであり、利用度も増してくることになります。
 そこで、お尋ねします。市民文化会館のトイレは全部で何カ所なのか。
 そして、和式、洋式の比率はどうなっているのか。
 3点目として、近隣市の文化会館のトイレの状況はどうなっているのかお伺いいたします。
 また、4点目として、和式トイレから洋式トイレへ整備を急ぐべきだと思いますが、今後どのような計画で整備を進めるのか、市のお考えをお伺いいたします。
 最後に、6点目として、民間による市民農園の開設についてお伺いいたします。近年、都市住民と農村の交流、レクリエーション等の余暇活動として行う農作物の栽培、農作業を通じた教育、障害者、高齢者対策への関心が高まるなど、都市、農村の交流を進めることが強く求められております。国の情報によりますと、平成14年に「食」と「農」の再生プランを発表し、都市と農山漁村の共生、滞留を重要な施策と位置づけるとともに、農村の各種資源の最大限の活用、都市と農村で交流できるライフスタイルの実現に取り組んでいるとお聞きしております。平成15年には、構造改革特区により、農地の遊休化が深刻な問題となっている地域にあって、地方公共団体及び農業協同組合以外の多様な者による市民農園の開設を可能とする特定農地貸付法等の特例措置を講じ、市民農園の開設を促進した経緯がございます。なお、構造改革特区についてはその後全国展開することとなり、平成17年9月1日付で改正特定農地貸付法が施行され、地方公共団体及び農業協同組合以外の多様な者による市民農園の開設が可能となりました。
 市民農園の形態としては、都市住民の方々が自宅から通って利用する日帰り型の市民農園と農村に滞在しながら農園を利用する滞在型の市民農園、クラインガルテンがあると聞いており、近年においては農業、農作業の教育的な機能や医療上の効果が認められ、学校法人、福祉法人等がみずから農地を保有し、農業体験や園芸療法を目的とした学童農園、福祉農園も増加していると聞いております。また、農作業を初めて経験する方やいろいろな作物を栽培したい方のために、開設者が農作物の栽培指導や栽培マニュアルの提供等を行う農園や、収穫祭等を開催し、都市住民と地域との交流を図るような農園も増加しております。
 さて、春日部市においては現在農政課で所管している市民農園がありますが、現在、春日部市においても、市民が土と触れ合うなど、レクリエーションの場としての市民農園に対するニーズが高まっていることや、農家みずからが農業経営の見直しという観点から市民農園を整備し、開設したいという要望が増加しています。また近年、農業の環境といいますと、目まぐるしく改革が進み、現段階では米対策、水田経営所得安定対策、農地・水・環境保全向上対策といった3対策が柱となり、農業政策を進めているわけですが、そうした背景の中には、農業従事者の高齢化や後継者不足、そしてこうしたことが原因となり不耕作の農地がふえるなど、課題は山積している状況であります。こうした中で、埼玉県では「埼玉の市民農園ガイド」を平成19年3月に発表し、ガイドラインを示したわけですが、民間による市民農園を推進することが課題の解消の一つにつながるのではないでしょうか。
 そこで、春日部市として民間による市民農園推進をどのようにお考えか。
 2点目として、民間による市民農園を開設するにはどのようにしたらいいのかについてお聞きいたします。
 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。
○川鍋秀雄 副議長  答弁を求めます。
 香田総合政策部長。
                   〔香田寛美総合政策部長登壇〕
◎香田寛美 総合政策部長  合併の評価と新市の情報発信の2点のご質問に順次お答えしてまいります。
 初めに、合併後3年を迎えるに当たり、これまでの評価をというご質問でございます。事務事業の調整につきましては、平成17年10月の合併時に統一されていなかった事務事業につきましては全体の約34%でございました。これが、合併後2年半、平成20年の4月の時点では全体の1.8%、24事業まで減少いたしまして、合併後着実に事務事業の調整が進んできたと判断しているところでございます。また、新市建設計画には合併プロジェクトとして優先的に実施する事業を記載してまいりましたが、合併後3年を迎える現時点で幾つかの事業が実現し、さらにまた幾つかの事業が姿を見せてきているということで、合併の成果が着実に上がっているものと判断しているところでございます。
 具体的には、まず市立病院の再整備につきまして、今回、4月からスタートいたしました総合振興計画の基本計画に記述をさせていただきましたが、第1期の実施計画期間の中では基本設計の作成を図ることということで方向性を出させていただきました。次に、主要公共施設の中心市街地へのアクセス向上を図るため、本年2月から春バスの運行を開始してございます。また、小中学校の耐震化につきましては、平成27年度を目途に耐震化事業を進めまして、安心、安全な学校施設の確保を計画的に進めることと考えております。さらに、参加と協働の面では、各種審議会への公募委員の積極的な導入を図っておりまして、現在14の審議会で公募委員に活躍いただいているという状況でございます。
 ハード部分といたしましては、春日部駅を中心といたしました地域で、長年の懸案でございました地域振興ふれあい拠点施設につきまして、平成23年の春オープンということで、今後事業者の募集等を行ってまいります。また、その導入施設といたしましては、市民活動センター、保健センター、こういったものを整備してまいりたいと考えております。また、地域振興ふれあい拠点施設用地の隣接地には昨年12月にララガーデン春日部がオープンいたしまして、春日部駅西口周辺の人々の流れも変わってきたところでございます。さらに、合併特例債事業を活用した事業といたしまして、議員ご指摘のように、南桜井駅周辺整備事業、藤塚米島線整備事業、粕壁3丁目A街区市街地再開発事業等が既に進んでおります。特に粕壁3丁目A街区市街地再開発事業地内には、子育て関連の3施設の整備を今後進めていく予定でございます。活気とにぎわいの点では、春日部TMOなどが主体となりまして、JazzDayかすかべ、エイサーまつりなど新たなイベントも生まれてまいりました。また、今年度から土地利用推進課及び商工観光課に企業誘致担当を設置いたしまして、官民の連携による新たなまちづくりや企業誘致、雇用促進等を推進してまいりたいと考えております。このように、ハード及びソフトの事業につきましては合併成果の主な例であるというふうに認識しているところでございます。
 こうした事業の実施状況や合併公約に記載した市民サービスの調整結果、合併に伴う国等からの財政支援など、合併の効果や実績等につきましては、毎年10月1日に発行されます「広報かすかべ」に特集記事を掲載するなど、これまでも必要に応じて市民の方々に周知をしてまいりました。合併の評価につきましては、新市建設計画や合併公約等で市民の皆様方にお約束したものが具体的な成果となってあらわれてきており、合併後3年を迎える現時点では、私どもといたしましては十分に評価できるものとなってきているというふうに考えております。今後、こうした成果につきまして、議員ご提案のようにどのように発表していくか、公表していくかということにつきましては十分に検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。
 次に、新春日部市の魅力等の情報発信についてでございますが、現在、合併3周年を記念いたしまして、新春日部を紹介するPRビデオ、DVDの作成を進めております。これは、春日部の個性と魅力を広くアピールするためのものであると同時に、春日部ブランドの創造という位置づけをさせていただきまして、その第一歩であるというふうに考えております。現在、市と委託会社との打ち合わせを行っておりますが、幅広い情報収集を進めながら、取材、制作の作業に入っているところでございます。
 ビデオの主な構成といたしましては、6点ございます。まず、第1点目といたしまして市の概要、2点目に市の歴史、文化、3点目で合併3周年の歩み、4点目といたしまして市の観光資源、5点目で市のポテンシャル、6点目で市民生活とまちづくり、このようなことを春日部市の過去、現在、未来、こういったバランスよく配置し、特に市民の皆様方の活気やにぎわいというものを中心におおむね20分程度の内容で作成してまいりたいと考えておるところでございます。8月中旬ごろにビデオのパイロット版をつくらせていただきまして、議員の皆様にはその段階で詳しくご説明申し上げ、またご意見を賜りたいと考えてございます。ビデオにつきましては、ことし10月1日の市民の日を記念いたしまして、市民の日制定記念式典において市民の皆様にごらんいただく予定となっております。また、その後、テレビ埼玉等で2回ほど上映をさせていただくということで、広く内外に春日部市の魅力を発信してまいりたいと考えております。
 続いて、今後の春日部市の魅力の情報発信についてお答え申し上げます。春日部市の魅力発信につきましては、今回の市のPRビデオの作成を契機といたしまして、今後一定の時間をかけて地域ブランドの創造、確立、発信という順番で進めてまいりたいと、継続的に推進してまいりたいと考えております。ことし10月に合併後3年を経過するところでございますが、これまでの3年間は合併後の一体化や事務統合の内部調整に時間を費やしてきたというふうに私ども認識しており、今後は、合併後の5年、平成22年を一つの目標といたしまして、新たな春日部市の魅力づくりや情報発信力の強化など外部に向けた取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。現在市が持っている魅力を再発見、再構築し、さらには今後、春日部市が進めようとしておりますさまざまな取り組みの成果を積み重ねて新たな春日部市のイメージを生み出す、それとともにブランド化することとしてまいりたいと考えております。そのために、市民の皆様、さらには市外からも春日部市のイメージ調査を行ったり、議会や関係団体の皆様からのご意見を拝聴するなどしながら、春日部市として望ましい姿をだれからも共感される春日部ブランドとして創造、発信してまいりたいと考えておりますので、今後とも皆様方にはご協力いただきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、石崎都市整備部長。
                   〔石崎純一都市整備部長登壇〕
◎石崎純一 都市整備部長  南桜井駅周辺整備事業におけるにぎわい交流空間の拠点となる市街地として魅力ある施設とするための整備内容についてのご質問に答弁申し上げます。
 南桜井駅周辺整備事業につきましては、南桜井駅周辺地域を春日部市の副都心として位置づけ、道路や駅前広場などを整備することにより、交通アクセス条件の改善及び車両や歩行者の安全性や快適性の向上を図るとともに、にぎわい交流空間の拠点となる市街地として整備し、多くの人を引きつける魅力ある都市空間の形成を進め、安心、安全でにぎわいのあるまちづくりを目指しております。こうした中、南桜井駅周辺整備事業につきましては、平成14年度に駅前北線、駅前南線におきましては平成18年度に県の事業認可を取得し、財源としまして国のまちづくり交付金、合併特例債を活用しながら、平成22年度末の完成に向け事業を推進しているところでございます。事業の進捗状況につきましては、平成22年度の工事着手に向け、現在用地の取得を進めておりまして、駅前北線につきましては用地取得率約70%、駅前南線につきましては土地開発公社取得分を含め用地取得率約50%であり、おおむね順調に進んでいるところでございます。
 次に、整備の内容についてですが、南桜井駅周辺整備事業では、駅前広場、駅前北線、駅前南線、それから接続する市道4路線を整備いたします。北口駅前広場は約4,700平方メートル、南口駅前広場は約3,300平方メートル、駅前北線及び駅前南線につきましては道路幅員18平方メートルで整備を行います。桜川小学校南側の都市計画道路金崎西金野井線につきましては、既に整備済みであります正風館から桜川小学校までの区間と同様な幅員16メートルで整備を行います。その他の都市計画道路に接続する道路につきましても拡幅してまいります。
 整備内容の詳細につきましては今後検討していく予定でございますが、多くの人が安心、安全に利用することができ、本市の副都心にふさわしいものを計画したいと考えております。例えば駅前広場にはバスバース、タクシーバースを設置し、利便性を高め、交通機関の充実を図るとともに、シェルターやベンチを設置し、快適性の向上を図ります。また、多くの来訪者を受け入れる玄関口としてのイメージづくり、環境演出を図るため、地域の特色を生かしたモニュメントなども取り入れていきたいと考えております。次に、歩道につきましては、街路灯などを含め、歩行者や商店街等を利用する方々が快適に買い物ができるような十分なスペースを確保するとともに、人に優しく、安心、安全でにぎわいのあるまちづくりに向け努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、松岡環境経済部長。
                   〔松岡治男環境経済部長登壇〕
◎松岡治男 環境経済部長  まず初めに、花火大会実施の経緯についてのご質問に答弁申し上げます。
 今回の花火大会実施の経緯でございますが、当初、庄和商工会内部で協議が進められ、平成18年11月に第1回花火大会検討委員会が開催され、その後、会議を重ね、平成19年4月の庄和商工会理事会において花火大会実行委員会の設置が承認されたとのことでございます。そのような状況の中で、昨年8月に行われた春日部コミュニティ夏まつりにおいて、庄和商工会会長の祝辞の中で来年は花火を打ち上げたいとのあいさつがあり、このことから花火大会実行委員会により実施に向けての準備が始まったと伺っております。そして、本年3月、新市の一体性の醸成を図るイベントとなるように、庄和商工会から春日部商工会議所に花火大会の共催についての申し入れが行われ、春日部商工会議所からはことしの花火大会の共催については困難であるという回答であったと伺っております。その後、庄和商工会では、単独で実施したいとの考えのもとに、5月に庄和商工会の会長、建設部会長、事務局長が来庁され、本年は庄和商工会主催において花火大会を開催したく、春日部コミュニティ夏まつりの場をかりたいとの申し入れがあったところでございました。その後、6月に入りまして、今回の花火大会の実行委員長、庄和商工会事務局長が来庁され、その中で、本年は春日部市大凧花火大会と称して、春日部コミュニティ夏まつりの開催日となる8月30日午後8時30分からおよそ30分間、花火大会を開催するという花火大会企画書案の説明を受けたところでございまして、現在、庄和商工会花火大会実行委員会において、大凧花火大会の実施に向け、警察署や消防署などの関係機関との協議を開始したと伺っております。
 次に、民間による市民農園についてのうち、春日部市として民間による市民農園推進をどのように考えるかのご質問に答弁申し上げます。近年、国レベルにおいても農業政策の転換期と言える改革が推進されている状況でございます。そうした中において、議員ご指摘の農政三対策と言われる米対策、水田経営所得安定対策、農地・水・環境保全向上対策といった3つの柱を改正したことや、都市住民と農村の交流、農業従事者の高齢化や後継者不足などの課題に対応するため、今回のご質問の特定農地貸付法の措置を講じて市民農園を開設することや市民農園整備促進法の措置など、農地に関する対策も目まぐるしく改正されたところでございます。さらに、先般の政府の地方分権改革推進委員会の第1次勧告では、農地転用許可に係る国の許可権限を都道府県へ委譲することを明記し、提言されたところでございます。
 こうした状況の中で、市が開設している市民農園は現在5地区で381区画ありまして、平成19年度の利用実績では360区画、利用率が約95%と好評を得ておりまして、市民ニーズが高まっていると判断できるところでございます。民間による市民農園開設は、農業従事者の高齢化による労働力不足に伴う不耕作地問題の解消に役立ち、そして食料を取り巻く偽装問題や食料自給率の問題の解消にもつながるものと考えておりますことから、今後の農業を見直すことや新たな農業を考える重要な役割を担うものとして大いに期待が持てる農業手法の一つと考えられるところでございます。
 次に、民間による市民農園を開設する方法についてですが、平成19年3月、埼玉県が発行した「埼玉の市民農園ガイド」によりますと、特定農地貸付法に基づく開設、農園利用方式による開設、市民農園整備促進法に基づく開設の3種類がございます。まず初めに、特定農地貸付法に基づく開設の条件といたしましては、1人10アール未満の貸し付けで相当数のものを対象とする定型的なものであること、営利目的としない農作物の栽培であること、貸付期間が5年未満で利用者に貸し付けることとなってございます。
 次に、開設の手続でございますが、まず初めに、開設希望者が貸付主体、貸付条件、募集方法等を踏まえた貸付規程を作成し、次に、適正な農地利用や管理及び運営を確保する方法、周辺地域に支障を及ぼさないことを確保する方法を定め、市と開設希望者が貸付協定を締結することになります。その後、農業委員会に特定農地貸し付けの承認申請書を提出し、承認を受けて開設の運びとなります。開設場所は特に定めはございませんが、周辺地域の農業に支障を及ぼさない適切な位置にあるところとなってございます。開設主体は、農地を所有している者、農家と地方公共団体、農業協同組合、NPO法人、企業等が対象となってございます。
 次に、農園利用方式による開設でございますが、農業者が農園をみずから行い、利用者が農作業の一部を農業者の指導のもと行う内容でございます。この方式による市民農園は、借地権等の権利を設定するものではなく、農業者の指導、管理のもとに利用者が農作業を体験するものでございます。開設手続及び開設場所の定めも特にございませんが、開設主体は農地所有者となってございます。
 次に、市民農園整備促進法に基づく開設でございますが、先ほど説明しました特定農地貸付法に基づく農地の貸付方法及び農園利用方式による市民農園の内容に加えて、農機具収納施設や休憩施設、トイレなど市民農園施設を設置することができることがメリットとなっている方式でございます。開設の手続でございますが、特定農地の貸付方式につきましては、初めに開設希望者が市と市民農園区域の協議を行い、市が調書を作成し、農業委員会で市民農園区域の決定を受け、県との協議が調った上で市民農園区域の指定をすることになります。その後、開設希望者は、市民農園の所在、位置、面積、市民農園の整備についての事項、利用期間その他の条件を定めた整備運営計画書を作成し、市に市民農園開設申請をし、市が市民農園開設認定について県に協議し、その後、農業委員会において市民農園開設認定の決定を受け、市民農園開設の運びとなります。
 以上が「埼玉の市民農園ガイド」の民間による市民農園開設の概要でありまして、市民農園開設の手続等に関する問い合わせ窓口は県の春日部農林振興センターや市農業委員会、農政課となっておりますので、お問い合わせがありました場合には適切な対応に心がけてまいりたいと存じます。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、斎木学校教育部長。
                   〔斎木竹好学校教育部長登壇〕
◎斎木竹好 学校教育部長  市民文化会館のトイレの状況についてのご質問に答弁申し上げます。
 まず、トイレの数につきましては合計69個ありまして、そのうち和式は46個、率にいたしまして67%、洋式は23個、33%でございますので、洋式の割合は約3割強となっているところでございます。また、近隣の文化会館の状況につきましては、越谷コミュニティーセンターは、合計78個のうち和式が28個、36%、洋式は50個、64%でございます。草加市民文化会館は、合計が39個のうち和式は16個、41%、洋式は23個で59%でございます。三郷文化会館は、合計49個のうち和式が20個、41%、洋式が29個、59%でございます。また、八潮市民文化会館は、合計40個のうち和式が23個で57%、洋式は17個で43%でございます。八潮市以外は、洋式のトイレの比率が50%を超えている状況でございます。
 また次に、洋式トイレの整備を急ぐべきではないかという点につきましては、厳しい財政状況ではございますが、施設改修など年次計画におきまして、トイレの洋式化の問題を含めまして施設整備の改善を図り、安全で快適に利用できる管理運営に努めてまいりたいと考えております。
○川鍋秀雄 副議長  17番、会田幸一議員。
                   〔17番会田幸一議員登壇〕
◆17番(会田幸一議員) ご答弁ありがとうございました。
 時間が18分しかなくなってしまいましたが、まず合併につきましては、1点目のご答弁では2年半の中では一定の成果を上げているということでございます。ただし、合併については行政側の評価だけではなく、市民一人一人が実感として合併してよかったと思えるようなまちづくりや市民サービスの提供が求められるものでございます。市としては、合併の効果や実績を毎年折に触れて広報紙等で継続的に市民にわかりやすくお知らせしていただくことが大切ではないかと思います。市民にわかりやすく情報が伝わることが合併を理解していただくことにもなると思いますので、よろしくお願いいたします。
 また、新春日部市の魅力発信についてのご答弁では、PRビデオについて、できるだけ広く情報収集をしながら政策を進めているとのことでございました。また、合併後5年という時間の目安が示されました。合併後5年を一つの目安として、新春日部市の魅力を発信していくということでございます。合併後5年というのは、合併の評価においても妥当な時間かと思います。今後、春日部市は合併後5年を目標としてさまざまな体制を整えていくという方向性が示されたのかなという感じでいるところでございます。合併後5年を次の目標として準備を進めていただき、ぜひとも新春日部市の魅力を高めていただきたいと期待しております。
 さて、2回目の質問をさせていただきますが、先ほども合併の評価は行政だけでなく、市民が合併してよかったと実感していただくことが重要なことだと申し上げたところでございますが、これまで市民が合併について評価するような機会はなかったと思います。そこで、今後、合併について市民が評価するようなフォーラムなどを開催してはどうかと思いますが、現段階においてそのような機会を設ける意向があるのかどうかお伺いいたします。私の知っている範囲ですが、埼玉県の鶴ヶ島市ではことし、市民向けに議会側からそのような発表会を開いたということもお聞きしております。
 次に、春日部市の魅力等の情報発信について市長にお伺いいたします。先ほどの部長の答弁では、これから新春日部市のブランドイメージを一定の時間をかけて確立していくということでございましたが、企業などではイメージ戦略を担当する専任セクションが置かれていることが通例だと思います。企業にとって企業イメージは、その盛衰にもかかわる大変重要なものであり、企業戦略の重要な一部でございます。石川市長は常々、コスト意識や経営感覚が行政にも必要だとおっしゃっております。地域のブランドイメージを確立することは、企業のイメージ戦略と重ね合わせれば大変重要な都市戦略だと言えると思います。また、春日部市の魅力を広く強く発信していくためにはなくてはならないものだと考えております。そこで、私は今後、春日部市におきましても、都市のイメージ戦略を考え、実行する専任のセクションを置くことも必要になるのではないかと考えますが、市長のお考えを伺いたいと思います。
 次に、3点目の南桜井駅周辺整備事業についてですが、副都心としてのまちづくりに向け、地域住民や商店主の方々と連携を図ってにぎわいのまちづくりを進めていくことは市街地の活性化には欠かせないものであります。そこで、地域住民などと連携を図ってまちづくりを推進していくための市の考え方についてお伺いいたします。先ほどの答弁の中では、モニュメント等もつくっていきたい、また安心、安全のまちづくりをしていきたいということでございますので、ただ、道路はできましたが、そこに張りつく商店街、そういうふうなものに対してはどのようにお考えになっているのかお伺いしたいと思います。
 次に、4点目の夏まつり花火大会についてですが、先ほどのご答弁の中で、せっかく花火は打ち上げたけれども、本当の花火は上がらなかったということでは困りますので、しゃれにもなりませんので、ぜひ、コミュニティ夏まつりの後ということでございますが、この花火が盛大に開催できるよう、今後の方向性をお伺いしておきたいと思います。
 それと、5点目の市民文化会館のトイレでございますが、先ほど斎木部長のご答弁の中で、いかに春日部市の文化会館がおくれているか、また市民のニーズにこたえていないかということがご答弁の中でわかりました。これは早急に、ほかのところは50%以上洋式のトイレ化が進んでいるにもかかわらず、春日部市は33%、ところが、これは私、文化会館からもらった資料によりますと、男子のトイレの洋式は37.5%なのです。それで、女性のほうはひどいところは20%です。全体では33%、早急に、やはり50%を超えるように至急改善していただきたいということを要望しておきます。
 最後に、民間による市民農園につきましてはよくわかりました。これは要望とさせていただきますが、現在の農業を取り巻く状況は、農業従事者の高齢化や後継者不足、不耕作農地の増加、食の安全、そして一方では他産業並み農業所得の安定が叫ばれており、課題は山積しております。こうした中で、民間による市民農園はそうした課題の解消の一つの材料となる事業ではないかと思っております。今回は松岡環境経済部長にご答弁いただいておりますが、こうした事業を広く推進するために、農家に対する対応や調整、農地に関する許可や開発に関する許可について、民間による市民農園を開設したい農家を初めとする事業計画者の立場に立って、またその目線でどうしたらできるのか、可能になるのかというところに着目し、ほかの関係する窓口においても円滑な対応を行っていただきたく強く要望いたします。
 以上で2回目の質問を終わらせていただきます。
○川鍋秀雄 副議長  答弁を求めます。
 香田総合政策部長。
                   〔香田寛美総合政策部長登壇〕
◎香田寛美 総合政策部長  先ほど1回目の答弁の中で、ララガーデン春日部のオープンの時期を「昨年12月」と申し上げましたが、「11月」の誤りでございました。訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
 2回目のご質問にご答弁申し上げます。合併の評価につきましては、議員ご指摘のとおり、市民の皆様が合併してよかった、春日部に住んでよかったと実感していただくことが重要であるというふうに考えております。市といたしましても、市民の皆様が身近でそう感じていただけるよう、これからもさまざまな市民サービスの充実を図るとともに、わかりやすい情報発信に努めてまいりたいと考えております。
 その中で、今回議員から市民が合併について評価をするフォーラム等の開催をできないかというご提案でございました。これにつきましては、今後さまざまな指標化等も必要であろうというふうに考えておりますので、もう少し時期や開催の方法等につきましては検討させていただきたいというふうに考えます。合併の効果やこれまでの実績、現在取り組んでいる事業などにつきましては、今後も機会あるごとに広報紙等でお知らせしてまいりますので、皆様にご理解をいただきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、石崎都市整備部長。
                   〔石崎純一都市整備部長登壇〕
◎石崎純一 都市整備部長  地域住民などとの連携を図ってまちづくりを推進していくための市の考え方についてのご質問に答弁申し上げます。
 南桜井駅周辺地区の商店会におきましても、商業活動の担い手の高齢化や空き店舗の発生、空洞化等に伴う担い手の減少傾向が見受けられ、にぎわいのあるまちづくりを進めるためには地域住民や商店主の方々と連携は欠かせないものと認識しております。ご質問の地域住民などと連携を図ってまちづくりを推進していくための取り組みにつきましては、地区の特性、個性を尊重したにぎわいづくりへの取り組みが求められますが、既存の組織のみでの対応では困難な面もありますことから、地域住民の方々の参画、連携、協働により地区の活性化、地域づくりの取り組みを検討してまいりたいと考えております。具体的には、地域の自主的なまちづくり活動を促進し、良好なにぎわいのあるまちづくりを推進していくため、地域住民や商店主の方々などでまちづくりについて考えるための勉強会等を立ち上げていけるよう努めてまいりたいと思います。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、新井市民部長。
                   〔新井栄子市民部長登壇〕
◎新井栄子 市民部長  春日部コミュニティ夏まつりの今後の方向性について答弁申し上げます。
 春日部コミュニティ夏まつりを初め春日部市コミュニティ推進協議会で実施しているさまざまな事業は、市民の皆様の参加と協働により、コミュニティーづくりを市民運動として総合的に展開することで、市民の幸せを目指し、心の触れ合うゆとりと潤いのある住みよい地域社会を創造することを目指しております。昨年のコミュニティ夏まつりは、庄和総合公園を会場として、参加団体につきましては、和太鼓、よさこいソーラン、マジックなど12団体、飲食物などの販売を行う出店数は24店で開催し、来場者はおおむね1万5,000人でございました。今後も、春日部市コミュニティ推進協議会の構成団体と連携を図りつつ、春日部コミュニティ夏まつりが本市の夏を彩る風物詩の一つとして市の内外の皆様により一層定着できますよう、さまざまな工夫や取り組みを通じ、多くの皆様からますます親しまれる祭りとなるよう目指してまいりたいと考えております。
 また、コミュニティ夏まつり終了後に花火大会を開催したいと庄和商工会から申し入れがあったことはお伺いしております。今後調整を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  新春日部市の魅力発信についてのご質問に答弁申し上げます。
 私は、現在の厳しい財政状況下では経営的な感覚を持って市政運営を行う必要があると考えております。そのための手法の一つとしても、都市のイメージ戦略を持つという議員のご提案は理にかなったものと考えております。最近の新聞でも、埼玉県で県行政を全国発信するための情報発信担当の総合調整幹として民間の専門家を起用すると報道されておりました。情報発信力が都市の活力に大きな影響を及ぼすという認識を強く持たなければならないと感じております。担当部長の答弁にもありましたように、今後、合併5年を目途に新たな春日部のブランドイメージを構築する作業を進めていこうとしております。そのためにも、都市のイメージ戦略を考え、実行する専任の担当の設置について検討してまいります。
 以上です。
○川鍋秀雄 副議長  17番、会田幸一議員。
                   〔17番会田幸一議員登壇〕
◆17番(会田幸一議員) ご答弁ありがとうございました。3回目は要望とさせていただきます。
 合併の評価につきましては、先ほども申し上げましたとおり、市民からのよい評価が得られてこそ成功であったと言えるものだと考えております。今後も、市民から合併してよかったと思っていただけるようなまちづくりやサービスの提供に努力していただきたいと思います。また、合併について市民が評価できるような機会を設けることにつきましても、あわせて検討していただきたいと思います。
 次に、都市の魅力の発信につきましては、今後一定の時間をかけて積極的に進めていただくことをお願いいたします。特に都市のブランドイメージの確立に向けては、先ほど申し上げましたように、戦略やねらいを持って取り組んでいただく必要があるものでございます。春日部市の魅力を磨き、イメージを高めるためにも、市長を初めすべての職員が自負を持って取り組んでいただくよう期待しております。
 また、3点目の駅周辺整備についてですが、自主的なまちづくりについての勉強会を開くということでございますので、ぜひ行政側の主導というか、住民と協働でいい勉強会ができますことを要望しておきます。
 また、花火については、ぜひ盛大に、来年につながるような花火大会を開催できるよう、市側からも全面的なご支援をお願いして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○川鍋秀雄 副議長  以上で17番、会田幸一議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○川鍋秀雄 副議長  この際、暫時休憩をいたします。
 午後 3時15分休憩

  ─────────────────────────────────────────────────

△開議の宣告
○川鍋秀雄 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 午後 3時30分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市政に対する一般質問(続き)
○川鍋秀雄 副議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、33番、小島文男議員。
                   〔33番小島文男議員登壇〕
◆33番(小島文男議員) 33番、小島文男であります。発言通告一覧表に従いまして、順次質問をさせていただきます。
 一番最初に、東中学校用地取得の経過と取得契約はどのような形で進んでいるのか。前回もお聞きしましたが、余り要領を得ない答弁なので、もう時期も迫っておるし、早く取得して早く建設する、まだまだほかに春日部市内にはぼろ校舎がたくさんありますから、次が待っているから、これは大至急やっていかなければならない。そういった意味で、経過をひとつ報告願いたいと思います。
 2つ目に、行政改革推進の中で石川市長の政治姿勢についてお伺いをさせていただきます。石川市長も3年目を迎えて、なかなか立派な市長になってきました。外へ行きましても、やるな、さすがは市長だな、そんな感が持たれております。そういった中で、今厳しい行財政の中で取り組んでおられます。今、私どものまちには1,200億円からの借金がある。この借金も石川市長がつくったのではないのです、前の市長の負の遺産なのだ。だから、市長は大変なの。それでも年々縮小していますから、間もなく赤字解消になると思います。そういった中で、市長も努力はしているのですけれども、1,200億円からの借金があって、そして市税が290億円です。それで、その市税の中で国保税が50億円も滞納しております。滞納金が50億円以上ある。ほかの市税を合わせますと、80億円近い滞納金がある。この滞納金をいろんな形で整理はしていますけれども、一般市民が、まじめに納税する方がこれを聞いたら、正直者がばかを見ると、そんな感がすると思います。納税は、憲法で定められておる国民の義務であります。その義務を怠った方、これは課税の仕方が悪くて滞納されているのか、その辺をよく検討して、今、各市町で滞納はインターネットオークションとか、そんな形でやっておられる、取り組んでいるところもありますが、我がまちはまだやっていないようですが、まじめに納税される方がばかを見ないような、やはり滞納をなくしていかなければならない、そういった点についてもお伺いしていきたいと思います。
 それと、今、5月にたまたま、旧庄和町の、市内ですけれども、大凧マラソン大会が行われました。そのときに、約7,000人近いランナーが日本全国から庄和町に集いました。大会の開会式には、埼玉県の知事の上田さんもお見えになりました。そして、選手の皆さんに励ましと激励をやっておられました。開会式に市長も当然あいさつされたわけです。私も同席しまして、市長のあいさつの中に、私は、埼玉県の知事がわざわざ大凧マラソンの応援に来て、私どもの市長が歓迎の言葉一つ出なかった。一般社会でいえば、やはり私どもの地域に市長がおいでになれば、お忙しい中、市長さんにおいでをいただきましたと、やはり儀礼的な歓迎の言葉はあるだろう。それが、20回の記念すべき大会に上田知事が来て、市長が一言も歓迎の言葉を述べなかったというのは、私は、上田知事に対して市長が何か心の中に思っているものはあるのか、あるいはだれかが、市長、上田知事と話してはいけないぞとか後ろで引っ張っているのがいるのか、そんな感じがしてならないのでありますが、そういった点を市長はどう考えているのかお伺いしたいと思います。
 と同時に、市長を支えている秘書室長が、秘書室の市長の子分が大勢いるのです。そういう秘書室の職員が、そういった文言を入れたメッセージは渡していなかったのか。最近、市長もどこの会合へ行っても原文を読まない、もう自分の頭の中にたたき込んだノウハウで立派に堂々としゃべるのです。ただ、そういったものはいいのですけれども、やはり人間には儀礼というのがあるのです。私どものまちも、これから鉄道高架、大変なお金がかかるのです。恐らく1年の一般会計の予算ぐらいかかってしまうと思うのです。あるいはふれあい拠点の整備、これも金がかかるのです。そして、まだまだかかるのが市立病院、この再整備にもかかる。合併特例債なんて、もう80億円も使ってしまっていますから、あと残りわずかなの。これからは県の力をかりないとだめなのです。市長はよく、国土交通省に行ってきました、また国土交通省に行ってきました、行くのは結構なの、国土交通省、東埼玉道路。いいのだけれども、やはり埼玉県に行ってきました、知事に会ってきました、それも国交省と同じように言っていただきたいのです。そうすれば、ふれあい拠点施設だって、知事が、春日部は広い集合場所がないのだ、2,000人ぐらい入るのをつくろうではないかと知事自身が言っているのですから、やはりそういったコミュニティーを深めて、これは政治的な問題ですけれども、コミュニティーを深めていただきたい。
 特に東中の場合、まだ恐らく市長さんは上田知事に、おい、頼むぞと言っていないと。この東中につきましては、非常にいわゆる古い因縁がありますから、その因縁も踏まえて、部長、この地元には3人のすばらしい県会議員がいたのです。1人の方はおやめになってしまった。今は2人いるのです、すばらしい2人、こういう方を使わなくてはならないのです。どんどん使う、市のためになるのだったら、恐らく県会議員は声をかけてくれば涙を流してでもやってくれると思うのです。どうですか、市長、その辺もよく考えてこれからやってください。
 それと、3点目です。土地の有効活用であります。今、春日部市も総合振興計画ができまして、これから10年間、輝かしい未来の展望図が開けております。しかし、現実的にはなかなか総合振興計画にうたってあるようにはいかないのです。たまたま、総合振興計画の中で土地利用の産業ゾーンという形で位置づけられた場所がありました。それで、地域の方は喜んで、産業開発ができると喜んで集会を開いたわけだ。役所の説明を聞いて、皆さんががっくりとひざを落として口をきかなくなってしまった。それは、産業集積ゾーンもやはり規格が決まっていまして、20ヘクタール以上の区画整理をしなければだめだ、そしてまた区画整理の中で50%の減歩をしなければだめだということなのです。それでは、土地利用する方も持っている土地が半分になってしまう。それで終わった後は宅地並み課税、これでは口をきかなくなるのは当たり前で、こういった点はこれからの担税力を高める上でもやはり市も考えてやっていかなければならないと思うのです。
 そしてまた、春日部市の合併の市の中心部は幸松地区なのです。特に不動院野という水田地帯がある、そこに広域農道って、幸手のほうから吉川に向けた立派な道路があるのです。その道路周辺は、農業委員会の会長、甲種農地とか一種農地に振り分けられてしまったと。ずっと土地利用できないと、安い米をつくっていかなくてはならない。後継者もいない中で、せめて沿道ぐらいは土地利用ができないものかという声がいっぱいある。私は農業委員会の事務局長にちょっと聞きたいのですけれども、あなたは農地の番人です。番人だけれども、地域と条件に合わせてやはり利用というものを考えてやらなくてはいけないのではないかと。私も農業委員会に在籍しましたが、いろんな問題が出ても、最終的にはやむを得ないだろうという結論に至って通過してしまった。市長、こういう点、市長はやはり地域の税収を上げることに頭を置いていますから、調整区域、特に一種、二種農地、こういったものの沿道利用ぐらいは考えていかなければいけないのではないかと思うのです。20ヘクタール以上の区画整理ではとてもとても、このまちでは非常に難しい。そういう点を踏まえて、以上3点、答弁を求めます。
 1回目を終わります。
○川鍋秀雄 副議長  答弁を求めます。
 斎木学校教育部長。
                   〔斎木竹好学校教育部長登壇〕
◎斎木竹好 学校教育部長  東中学校用地取得の経過についてのご質問に答弁申し上げます。
 3月の議会におきましてもご答弁申し上げましたが、2月18日に県から売却の提示額が示されました。これを受けまして、3月下旬に市の提示額について県と協議を行いました。その間、年度の初めには教育長と一緒に農林部に出向きまして、できるだけ安価にというお願いをいたしました。また、この間3回ほど、地元県議会議員さんと取得に向けたご相談もさせていただき、ご指導もいただいております。間もなく市からの協議内容につきまして県のほうから回答があるものと考えております。
○川鍋秀雄 副議長  次に、関根財務担当部長。
                   〔関根金次郎財務担当部長登壇〕
◎関根金次郎 財務担当部長  滞納繰越額を含めた収納状況についてのご質問にお答えいたします。
 まず、市税等の収納につきましては、市税と国保税の滞納繰越額の合計額は平成17年度で約81億3,000万円、18年度が約80億9,000万円でございます。平成19年度では約76億9,000万円を見込んでおり、年々減少傾向にあります。なお、個別ですと、市税の収納率は、平成17年度が87.7%、平成18年度が88.5%であります。平成19年度は91.0%を見込んでおります。また、滞納繰越額は、平成17年度が約34億円、平成18年度が約32億円であります。平成19年度では約27億円を見込んでおり、収納率は年々向上し、一方、滞納繰越額は年々減額となっているところでございます。
 次に、国民健康保険税の現年度分収納率は、平成17年度で87.8%、平成18年度が88.1%であります。繰り上げ充用したため、出納整理期間を短縮しまして5月29日にしたことから、平成19年度は88.0%を見込んでおりますが、通常の出納整理期間ですと88.1%となり、前年度と同様の収納率を確保しております。また、滞納繰越額は、平成17年度で約47億円、平成18年度が49億円、平成19年度では約50億円と滞納繰越額は増加しております。
 次に、今後の取り組みについてでございますが、現在の休日窓口と夜間窓口の開設を平成20年度も継続して実施するとともに、休日夜間窓口の対応職員を、賦課担当課の協力をいただき、賦課と収納担当による相互協力のもと、窓口業務の充実を図り、収納率、収納額を確保し、平日以外にも国民健康保険資格の喪失等の手続ができるようにしたいということで、市民サービス及び収納率の向上につなげてまいりたいというふうに考えております。また、平成20年度は休日臨宅を中心とした市税等収納率向上特別対策を行い、ボーナス支給月の休日臨宅の強化等、めり張りをつけて実施するとともに、その中に収納強化月間を設け、さらなる収納率、収納額の確保を図ってまいります。さらに、市民税の収納率向上につながる普通徴収から特別徴収の切りかえについても各企業にお願いしてまいります。
 なお、不誠実な滞納者に対しては差し押さえの手続を行い、平成19年度はインターネット公売を2件実施し、1件売却できたところでございます。今後も積極的に滞納処分を実施し、市税等の債権確保を図り、市税等の収納率の向上と滞納繰越額の圧縮に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、石崎都市整備部長。
◎石崎純一 都市整備部長  まちづくりエリア内での土地の活用手法についてご質問に答弁申し上げます。
 このまちづくりエリアの整備につきましては、土地利用構想に沿った形で、住民の意向を最大限尊重し、企業などの参入が可能な地域においては民間活力の導入も視野に入れ、進めていきたいと考えております。また、このエリアは市街化区域への編入を前提としておりますので、具体的な整備手法といたしましては、土地区画整理事業、民間開発などが考えられますが、農振農用地を含む市街化調整区域内の整備となることから、民活による土地区画整理事業の整備を基本として考えております。
 ご指摘のとおり、土地区画整理事業による整備につきましては、権利者からの土地の負担、いわゆる土地の減歩が行われることとなります。この減歩でございますが、道路、公園等の公共施設用地の確保や事業の財源に充てるための保留地を確保することを目的としております。また、減歩率の設定につきましては、現在の地区の状況や、土地利用の目的を大区画を必要とする産業、工業系とするのか、あるいは住宅系とするのかといった利用計画により大きく変わってまいります。このようなことから、どのくらいの負担となるのかは提案された計画により異なるものと考えております。そのため、減歩率の軽減策といたしましては、家屋移転等の移転補償費の削減や整備する道路等を必要最小限にするといったコスト縮減を図る整備計画を立てることにより、関係権利者の負担を抑えられるのではないかと考えております。
 次に、他の手法で土地活用ができないのかというご質問につきましては、民間の開発行為による土地利用が考えられますが、土地区画整理を伴わない民間の開発行為につきましては、開発許可の基準が限定されているため難しい状況でございます。また、仮にこうした開発行為による土地利用が認められたとしても、乱開発や虫食いの開発となるおそれがあるため、計画的な開発の指導が困難となることが想定されます。いずれにいたしましても、まちづくりエリア内の土地利用につきましては、土地区画整理事業での整備が将来のまちづくりにおいて一番有効な整備手法であると思いますので、今後はこのような提案がありましたら、関係権利者の意向を最大限尊重しながら進めてまいりたいと考えております。
 次に、不動院野地区の農免道路沿いは土地の有効利用ができないのかについての質問に答弁申し上げます。不動院野地区の農免道路沿いにつきましては、市街化調整区域内であり、都市計画法において開発を抑制すべき区域として原則的に開発行為が規制されております。市街化調整区域において許可できる開発行為につきましては、同法34条の各号の立地基準に該当するものに限定されており、不動院野地区の農免道路沿いにつきましては、既存の集落区域や産業施設の区域に指定されておりません。このようなことから、現状において不動院野地区の農免道路沿いで許可できる開発行為につきましては、農業用施設や分家を主とした開発行為に制限されております。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、田口農業委員会事務局長。
                   〔田口利雄農業委員会事務局長登壇〕
◎田口利雄 農業委員会事務局長  農免道路沿いの土地利用にかかわる農地法上の規制についての質問に答弁申し上げます。
 農地法では、農地区分ごとに許可基準が定められております。区分といたしましては、先ほど言いました甲種農地、第一種農地、第二種農地、第三種農地の4種類となっております。甲種農地とは、市街化調整区域にある特に良好な営農条件を備えている大規模農地であります。第一種農地とは、良好な営農条件を備えている集団農地であります。第二種農地とは、市街地の区域内または市街地化の傾向が著しい区域内の農地に近接する区域、その他市街地化が見込める区域内の農地であります。第三種農地とは、市街地の区域内または市街地化の傾向が著しい区域内の農地であります。
 議員さんご指摘の当該不動院野地内の農免道路沿いの農地につきましては、おおむね20ヘクタール以上の集団農地でありまして、また土地改良法による圃場整備が施行された優良農地であるため、第一種農地の要件を備えている地域であります。農地転用につきましては、農業用施設や分家住宅等への転用は可能でありますが、それ以外の転用は難しいところでございます。なお、農地法上の転用許可は県知事となっておりますので、農地転用を伴う開発計画等につきましてはその都度埼玉県春日部農林振興センターと協議をしているところであります。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、香田総合政策部長。
                   〔香田寛美総合政策部長登壇〕
◎香田寛美 総合政策部長  土地の有効活用と担税力の向上につきましてのご質問にお答えいたします。
 総合振興計画基本構想の中の土地利用構想につきましては、合併効果を生かすための一体的な都市構造の形成、都市的土地利用の促進、既存のプロジェクト等を生かした土地利用展開、こういったものを課題といたしまして、住民主体のまちづくりを進めるまちづくりエリアを設定するなど、官民共同を意識した構想となっております。本市は、市街化区域の比率が市域全体の33.7%でございまして、また本市の人口集中地区、いわゆるDID地区につきましては、その面積が市街化区域面積を上回っているという特殊な状況がございます。このような市街化区域が小さくて飽和状態になっている状況の中で、総合振興計画の平成29年度の目標人口でございます25万5,000人を達成するためには、市街化調整区域において柔軟で計画的な都市的土地利用を図る必要があるというふうに考えまして、今回都市的土地利用の提案をさせていただいているところでございます。
 議員ご指摘の担税力を高めるためには、定住人口、交流人口をふやしていくこと、新たな地域産業を創出すること、地域雇用を拡大することなど方策が必要だと考えております。その基盤整備のために、都市的土地利用の促進や既存プロジェクトを活用した土地利用など、市街化区域の拡大を視野に入れた計画的な土地利用を推進することが重要であろうというふうに考えておりまして、先ほど都市整備部長のほうからご答弁申し上げましたように、地域の方々と開発意欲のある民間企業、さらには行政が一体となりまして、その地域の都市的土地利用に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 ちなみに、市街化区域の都市的土地利用に伴う税収の問題でございますが、正式な計算ではございませんが、試算をしてみますと、おおむね市街化区域1%、1%と申しますのは、現在市街化調整区域が4,378ヘクタール近くございますので、1%の44ヘクタールが市街化区域に編入されるというふうに想定いたしますと、その地域の税収で約2億円というふうに試算しているところでございます。総合振興計画に記載しましたまちづくり事業、市民サービスの充実を図るためにも、今後できるだけの財政基盤を強化していきたいというふうに考えております。本市の発展に向けまして、柔軟で計画的な都市的土地利用を進め、担税力の向上を図っていきたいというふうに考えておりますので、今後とも、地域の方々、さらには関係する部局で協議をさせていただきましてまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  私の政治姿勢についてのご質問に答弁申し上げます。
 5月4日に開催されました大凧マラソン大会は、本年20回記念大会ということから、ご質問もありましたように、上田埼玉県知事には、大変お忙しいところご来賓としてご来場いただき、ごあいさつを賜るとともに10キロコースのスターターも務めていただきました。知事は、県内の大きな事業、催事に関しまして、4年に1度は出かけたいというふうなことを常々言っておられます。今回、20回記念ということもあり、おいでいただいたのだと思います。また、藤まつりのほうにも、せんだってといいますか、おいでいただいてごあいさついただいております。私としても大変うれしく感じ、心から歓迎を申し上げたところでございます。また、今回の大会は過去最高の6,763人の選手の申し込みをいただくとともに、90歳を超えるランナーが出場して完走するなど大変盛り上がった大会になったところですが、上田埼玉県知事にご来場いただいたことで選手の皆様にとってこの上ない励みになったものと感じているところでございます。
 当日は、上田知事と親しく歓談し、一緒に写真撮影や準備運動をさせていただきました。私といたしましては、歓迎の気持ちは十分に伝えさせていただいたと感じているところでございます。また、事務局により、大会終了後に県にお礼の連絡をしたところ、上田知事はマラソン大会での歓迎を大変喜ばれていたとの返事をいただいた旨の報告を受けております。今後におきましても、上田埼玉県知事には市のイベントにお時間の許す限りご出席をいただきたいと考えております。そして、ご出席いただいた際には大いに歓迎したいという気持ちを持っております。
 また、議員のご指摘のとおり、埼玉県との関係は極めて重要であると十分に認識をしているところでございます。上田埼玉県知事とは、私は平成19年度で14回ほど、市長会などの各種会合やイベントにおきましてお会いしております。また、その折には市内におきます県事業への積極的な取り組みをお願いしてまいりました。また、近いうちに、地元県議会議員にお願いをし、上田埼玉県知事に正式な要望をしてまいりたいと考えております。
 以上です。
○川鍋秀雄 副議長  33番、小島文男議員。
                   〔33番小島文男議員登壇〕
◆33番(小島文男議員) 2回目の質問をさせていただきます。
 東中学校の用地取得の経過を聞いたのですが、前回聞いたのと全く進歩していない。本来ならば、平成19年に用地の測量が終わる予定が立てられておりました。まだ今の答弁ですとさっぱり、県からのお話を待つのだということなのですけれども、少しやる気がないのではないか。きょうも自治会の方々が、地元の中学どうしたのだと大変心配しているのです。役所でもたもたしているのなら、自治会、PTAで県でも行ってお願いしてこようと、そういう機運も今あるのです。部長、これはお金がないから話を進めないのです。この前聞いた質問では、お金がない、21年の起債でなくては買うことができない、そんな返事でしたから、県のほうでも価格も煮詰まっていないのだろうと思います。わずか1,000坪の県有地でありまして、県有地は聞くところによると、公共に譲り渡すときは20%の免除があるらしいのです、公共で。それから、河川とか道路の場合は40%ぐらい割引するそうです。あとは知事の政治判断によってもっと下がる可能性もある、これは政治判断によるらしいのです。その辺もありますから、もうここまで来ているのですから、21年は来年。部長、これから2人の県会議員さんに足を運んでもらって、上田知事に地域の声を伝えてください。今、地元では、PTAとかあるいは自治会で陳情しようではないか、ちょっと遅過ぎるという話も持ち上がっているぐらいですから、ひとつやりましょう。幸松地区には幸い5人のすばらしい議員さんがいるのです。一緒になってやりましょう。
 それで、次です。政治姿勢で、今市長が上田知事さんと大変親交があると、何度もお会いしていると言いましたけれども、それだったらなぜ大会の式典に、ご多忙の中、上田知事のご来駕をいただき、会場に花を添えていただきましたと一言どうして出なかったの。私は、24万の首長としてそういう儀礼的なことが出ないのが非常に残念なの。その点、市長はどう考えているのだかお聞かせ願いたいと思います。
 それともう一つ、今、農業委員会の局長のほうから筋書きどおりの答弁なのです。ただ、現実は、まちの行政はやはり税収があってこそ行政に反映できるわけで、この春日部は名前は特例市でも、草加あたりから比べたら非常に貧乏なまちなの。それですから、80億円近い滞納金があって、税収が伸びてきました、それでは済まないのです。本当に払えない方には課税しないほうがいい、実情を見て。だから、部長、その辺もよく踏まえて調査して、無理な課税はしないこと、そして国民の義務ですから、納税義務だけは果たしてもらいたいということを、これはやはり役所の職員ですから、市民の皆さんの税金をいただいて生活させていただいているのですから、これは玉の汗をかいてもやらなくてはいけないのだ。この点、まだのろいのではないですか。公民館で土日に持ってくるのをあそこに腰かけて待っていたのでは、これではだめなのです。やはり徴収する意欲を、納税者の方に気持ちを見せなくては。本来なら、徴収に来たから払うというのはいけないのですけれども、進んで払うのがこれは当たり前のことなのですけれども、当たり前のことをできないのが、今そういう人間が多いのです。ひとつ先頭を切って、部長、やってください。
 それと、今農業委員会の局長の当たり前の答弁なのですけれども、農地の有効利用というのは非常に難しい。いろんな規制がありますから、ただ、総合振興計画にもうたってあるとおり、やはり可能な利用地は位置づけたのですから、20ヘクタール以上の区画整理しなくてはだめなのだよと、それではまとまるものもまとまらない。何か方法があると思うのです。私どものまちの副市長は、そういった点はわかりいいと思うのですけれども、都市整備のベテランですから、何かいい方法ないのですか。やはり、農家の地権者の方も後継者問題とか労力不足でいろいろ悩んでいるのです。幾らかでも農外収入を得たい。ある程度土地の規制を緩和していただいて、幾らか農家がゆとりを持ってやれるような農業経営をしたい。それなら、余計安全で安心のお米も野菜もできるのです。まごまご、まごまごしてやったのでは、農薬だってぶっかけてしまって、3日もたったら出してしまおうと、そうなってしまうのです。ある程度ゆとりがあれば、これは農薬かけたのだから1週間は置きましょう、それから安全なのを出すと。中国あたりはいいかげんなこと、あれは大変だからいいかげんなのが出てしまうのだ。その辺も少し考えて、農地の活用について、頭にあるでしょう。大体、一般質問して聞いて、答弁者の皆さんは原稿の棒読みなのです。原稿の棒読みでは、質問事項に勉強していないのと同じなの。原稿の棒読みというのは一番いけない。聞いていても、頭の中へ入らないでふわふわ、ふわふわしている。やはり執行部ですから、勉強して、つまらない質問でも原稿を見ずに答えていただきたい。
 そういった中で、調整区域、一種、二種農地、まちづくりの中でやはり緑の田園は必要なのはわかる。わかるのだけれども、あの広域農道というのは非常に車が多いのです。それで、春日部市を除いては歩道が全部できている。春日部分だけが歩道がないのです。ヘドロか何かで埋めて、腐れくいを立ててワイヤー張ってあるだけ。いいかげんに、調整区域は甘く見ている。それですから、沿道サービスで利用できれば歩道も各関係地権者が整備できてしまうのです。一石二鳥なのです。そういう面も踏まえて、前向きな答弁をひとつお願いいたします。
○川鍋秀雄 副議長  答弁を求めます。
 斎木学校教育部長。
                   〔斎木竹好学校教育部長登壇〕
◎斎木竹好 学校教育部長  お答えいたします。
 県と協議がちっとも進んでいないのではないかというご指摘を受けました。私なりには進めているつもりでありまして、議員が進んでいないというのは、先ほどの私の答弁の仕方が悪かったのかなというふうに考えております。なぜかと申しますと、私のほうは、私も原稿を見ません、議員がご指摘になりましたように、43年には3分の1で市は売ったではないかと、だから今度、県から買うのだから3分の1にしろというご指摘を受けまして、私もそのままその言葉をそっくり県に言いました。県のほうでは、先ほど議員がご指摘のように県には条例があります。財産の交換、譲与、無償貸与等に関する条例、こういうのがございます。この中で、公共団体に公共または公益の用に供する場合には、若干のふだんの価格よりは少し安くしてもいいよという規定がございます。この条例を受けまして、これは知事の権限なのですが、事務取扱要領というのが定められております。その中で、学校教育法による学校施設をつくるには2割減してもよろしいという規定があります。これを受けて2割減にするわけなのですが、いま一つ議員がご指摘いただいたのは、知事の裁量というのが実はこの事務取扱要領の中にございます。その部分が多分、議員ご指摘の政治的配慮というふうに言われているのだと思います。
 先ほど申し上げましたけれども、2月に県のほうで1億9,657万5,000円という、平米6万5,500円なのですが、提示額が県からございました。今申し上げましたように、条例あるいは取扱要綱に従って2割減をするということで県のほうからは提示がございました。それを受けまして、今、現実的には県の農業改良普及センターの施設が今ございます。県のほうではそれを取り壊すという気は実はなくて、県のほうの取り壊しを市のほうでやってくれと、そのかわり取り壊しの費用は当然のことながらお出ししますという提示を受けまして、その解体費用を差し引きまして、またその2分の1を差し引いてもまだまだ議員さんご指摘のように高いです。3分の1とは言いませんけれども、まだ高価な金額で、我々のほうでももっと安価にしなくてはいけないというふうに頑張っておるのですが、先ほど申し上げましたように、県会議員さん初め県との協議の中でやっと2分の1近く、半分近くのところまで今協議が進んでおります。したがいまして、いま一歩でございますので、決して少しも進んでいないのではなくて、少しながら進んでおりますので、ご期待いただきたいと思います。
○川鍋秀雄 副議長  次に、関根財務担当部長。
                   〔関根金次郎財務担当部長登壇〕
◎関根金次郎 財務担当部長  再度の質問にお答えいたします。
 市税等の賦課につきましては、法に沿っておりますので、ご理解いただきたいと思います。徴収については、職員一丸となってより一層努力してまいります。特に滞納者に対しては、先ほど答弁したとおり、納税相談等を積極的に行い、徴収については厳粛に実施してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、香田総合政策部長。
                   〔香田寛美総合政策部長登壇〕
◎香田寛美 総合政策部長  総合振興計画の土地利用に関するご質疑ということで、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、市街化調整区域の開発、市街化区域への編入という考え方でございますけれども、まず第1点に、私ども、各種法令を遵守していかなければいけないということから、先ほど都市整備部長におきましても、また農業委員会の事務局長におきましてもその旨のご回答をさせていただいたところでございます。この考え方は、全く市といたしましては一貫しているところでございます。ただし、今後、それぞれの地域の土地利用を進めるに当たりましては、地域の方々の生活を高めること、さらには春日部市の魅力を高めるということで、優良な開発を誘導していきたいという考え方はどちらのセクションも同じでございます。そうした点から十分に協議をさせていただきたいと思っております。先ほど私のほうからご答弁させていただきましたように、官民一体に十分協議をさせていただき、いろいろなハードルはあると思っておりますが、それらのハードルを乗り越えて土地利用が進められるよう、今後努力してまいりたいと考えているところでございます。その結果として税収が高まれば、これは一番いいことであろうというふうに考えているということの考え方でございます。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、石崎都市整備部長。
                   〔石崎純一都市整備部長登壇〕
◎石崎純一 都市整備部長  農免道路沿いにおける沿道サービスの開発行為についてのご質問に答弁申し上げます。
 沿道サービスを目的とした開発行為につきましては、都市計画法第34条9号に立地基準が定められております。この基準は、比較的交通量が多く、かつ長距離の区間を結ぶ幹線道路の円滑な交通を確保するために設けられるドライブイン、コンビニエンスストア、ガソリンスタンドを対象としたものであります。開発区域は、国道、県道またはこれらの道路と交差または接続する幅員12メートル以上の市道に6メートル以上接続することが規定されており、幹線道路の対象となる市道につきましては、国道もしくは県道の交差する箇所から12メートル以上の幅員が連続する区間に限られたものであります。農免道路につきましては、県道惣新田春日部線から県道西宝珠花春日部線までの区間や県道西宝珠花春日部線から県道西金野井春日部線の区間において12メートルの道路幅員が連続して確保されておりませんので、沿道サービスを目的とした開発行為の許可基準を満たしていない状況となっております。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  大凧マラソン大会に関してのあいさつの件に関してご答弁申し上げます。
 大凧マラソン大会においてのあいさつが、6,763名という多くの選手の方が主役でございます。この方々に楽しんでいただく、そして無事に完走していただくことを願ったあいさつを主体にいたしました。言葉足らずの部分があったかもしれません。以後十分留意いたしたいと思います。
 以上です。
○川鍋秀雄 副議長  33番、小島文男議員。
                   〔33番小島文男議員登壇〕
◆33番(小島文男議員) 再度質問させていただきます。
 学校の用地取得なのですけれども、斎木部長と市長に聞きたいと思います。用地取得はまだ価格も決定していないし、もう今年度中に出てくるだろうと思うのです。それですから、地域の要望という形で県のほうに、今までのいろんな計画があるのだ、あの場所は。いろんな計画がある。元春日部市内の旧幸松地区の地権者の方が持っていたの、それがくるくる回って県にいったのですから。そのときに、県との交渉の中で安く安くと、3分の1ぐらいになった、鑑定の3分の1ぐらいで渡した。それですから、そういう点も踏まえて、やはり地元の皆さんの声を、県のほうに陳情という形で持っていきたいという声がたくさんあるのです。その点につきまして、学校教育部長、どんなものでしょうか。市長も、今の教育部長の話した、その件どういうふうに思いますか。ひとつお考えを聞かせていただきたいと思います。
 それで、税金のことなのですけれども、滞納が70億円だの30億円だのと簡単に言いますけれども、1億円の金というのは大変なのです、1億円の金は。今、1億円、10億円の金をあした用意してくださいと、ふろしきに包んでくれる人は春日部市内でもそんなにいないのです。それほど億というお金は貴重なのです。それがみんな憲法で定められた国民の義務ですから、その義務を果たしていないのだから、これは簡単に何億、何億と言わないで、1円の位から、ひとつ朝駆け、夜駆けでもやっていかなくては市長がかわいそうです、ないお金のやりくりで。市長なんか恐らく、あっちから頼む、こっちから頼むで、体が幾つあっても足りないと思う。やせ細ってしまいます。それですから、いいですか、部長、しっかりと滞納整理して、徴収率100%になりましたというぐらいにひとつやっていっていただきたいと思います。
 それと、調整区域の問題ですけれども、非常に寂しい答弁です。いろいろ国の規約もあるでしょうが、そういった中で、マスタープランというのが合併以前に私どもの旧春日部とあるいは庄和にもありました。その辺の整合性と今後のマスタープラン、新市になったマスタープランはこれからつくっていくのかどうなのか、その辺もあわせて伺いたいと思います。
 そうしますと、最終的に、都市整備部長、調整区域の一種、二種、甲種、これは絶対だめなのですか。どんな方法をもってもだめなのか。副市長はそういうまちづくりに明るい人ですから、甲種、一種、二種は絶対にだめなのか、あるいは春日部市で何か活用できるような方法があるのだか、あったらお聞かせ願いたいと思います。
 以上で終わります。
○川鍋秀雄 副議長  答弁を求めます。
 斎木学校教育部長。
                   〔斎木竹好学校教育部長登壇〕
◎斎木竹好 学校教育部長  陳情についてお答えいたします。
 私のほうでは、先ほどもちょっとご答弁したのですが、昨年、議員ご指摘のとおり昭和43年に、資料がございますけれども、45年の公示価格が当時平米1万6,000円だったそうです。県のほうには平米5,142円であの場所を売ったという記録が残っております。昨年、この金額を県に提示いたしました。それで先ほどの話になるわけなのですが、陳情ということですけれども、これは私が今ご答弁申し上げた内容になるかとは思うのですが、地元県会議員のほうともきちっとご相談をいたしましてまたお答えしたいなというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○川鍋秀雄 副議長  次に、関根財務担当部長。
                   〔関根金次郎財務担当部長登壇〕
◎関根金次郎 財務担当部長  再度のご質問にお答えいたします。
 税は市にとって重要な財源ということはもう既に認識しております。徴収率の向上につきましては最大限努力してまいりますので、よろしくお願いします。
○川鍋秀雄 副議長  次に、石崎都市整備部長。
                   〔石崎純一都市整備部長登壇〕
◎石崎純一 都市整備部長  都市計画マスタープランについてご答弁申し上げます。
 現在の都市計画マスタープランは、旧春日部市では平成10年度に策定し、旧庄和町では平成12年度に策定したものでございます。都市計画マスタープランは、策定からおおむね20年後を目標年次としております。これは、近隣市町の調整及び広域的視点に立った計画を策定していくためには、おおむね20年先を目安にした自治体の将来像を明らかにすることが望ましいということでございます。このように長期的なマスタープランでありますが、社会状況の変化などに合わせ、中間年の10年程度での見直しも想定されて策定されたものです。したがいまして、現在のマスタープランは策定から約10年経過しておりますので、見直しの時期に来ていることと、あわせて合併という大きな変化もございました。また、合併に伴う新市の総合振興計画が平成19年12月議会で議決され、平成20年度から各施策が展開されております。このようなことから、都市計画マスタープランは長期的な都市づくりの目標及び都市の整備における基本的な方針、方策を示すものであり、上位計画の総合振興計画に沿った都市計画マスタープランとして見直しが必要となっておりますので、早急に策定をしていきたいと考えております。なお、策定には2カ年を予定しているところでございます。
 都市計画マスタープラン策定に当たりましての基本的な考え方としましては、少子高齢化社会の進行などの社会情勢、関連計画、土地利用の変化などに対応し、魅力あるまちづくりを進める基本方針となるマスタープランを策定してまいりたいと考えております。特に土地利用の方針では、総合振興計画の土地利用構想で新たに都市的土地利用を促進する区域としまして面積約1,006ヘクタールのまちづくりエリアを位置づけしましたので、都市計画マスタープランに盛り込んでまいりたいと考えております。
 次に、農免道路沿いの土地を都市計画マスタープランに位置づけして有効利用できないかということに答弁申し上げます。不動院野地区の土地利用についてでございますが、総合振興計画の土地利用構想では、市街化調整区域における既存住宅地及び集落地の生活環境の維持向上を図りながら、周辺田園環境と調和したまちづくりを進める保全農地ゾーンとしての位置づけがされているところでございます。したがいまして、都市計画マスタープラン策定に当たりましては、上位計画であります総合振興計画に沿ったものでなければならないため、不動院野地区の農免道路沿いの土地の都市的土地利用につきましては難しい状況でございます。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  再度の小島議員のご質問に答弁申し上げます。
 旧春日部農業改良普及センターの用地につきましては、今後、安価な価格でできるだけ早期に取得できるよう、可能な限り努力してまいりたいというふうに思っております。先ほど担当部長のほうから、財産の交換、譲与に関する事務取扱要綱というふうなのがございます。この件に関しましても、県議さんに十分ご教授を賜っております。そういった内容でございますから、また県知事や地元議員並びに関係者の皆様方のお力をおかりしまして、県用地取得に向けて推進してまいりたいというふうに思っております。
 以上です。
○川鍋秀雄 副議長  以上で33番、小島文男議員の一般質問は終了いたしました。

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△会議時間の延長
○川鍋秀雄 副議長  この際、時間の延長をいたします。

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△市政に対する一般質問(続き)
○川鍋秀雄 副議長  次に、29番、山口保議員。
                   〔29番山口 保議員登壇〕
◆29番(山口保議員) 議席番号29番、山口保でございます。平成20年6月定例会一般質問を発言通告書に従いまして何点か伺ってまいります。
 第1点といたしまして、市道2―11号線でありますが、この道路は、国道16号バイパス新方袋交差点から埼葛斎場を分岐し、岩槻区御成街道や内牧公園より宮代、杉戸方面への抜け道として、大変自動車や、そして大型自動車、ダンプ等を含め、通勤自家用車等多くの通行車がございます。このような状況から、地元ではこの道路を早期に整備してほしいということで、住民の多くの請願や要望書が豊春中学校あるいは宮川小のPTAからも提出をされております。新方袋道路整備推進協議会を組織しまして、地元地権者の説明をいたしてまいりましたが、なかなか合意に至っておりません。
 そこで、再度市道2―11号線の危険性等を十分調査し、道路整備の必要性を認識した上で合意形成を図るための方法を調査研究すべきであると考えますが、執行部のお考えを伺います。
 次に、2点目といたしまして、南中曽根、市道2―30号線、4―650号線とさいたま春日部線、見晴屋酒店前の交差点に定周期信号機の設置について再三お願いをいたしているところでございますが、現在手押し式信号機でございますが、豊春中学校あるいは豊春小学校の生徒たち、そして幼稚園等の送迎バスもこの交差点を利用しております。そしてまた、ララガーデンや島忠家具店、イトーヨーカドー、ロビンソン等、交差する自動車が過密をきわめておりまして、出入りが不自由でございます。宅地の件については、4―650号線が宅地造成がされまして、交差点としての線形が整ってきております。
 そこで、改めて警察署等に要望していただきまして、相互交通のために定周期信号機の設置を望むものでございます。ご答弁をお願いしたいと思います。
 3点目に、下蛭田、東部病院前、県道さいたま春日部線、旧16号押しボタン式信号機の設置について、東部病院を利用する患者さん、そして医師団初め看護師や、そして多くの患者さんがこの病院を利用しております。せんだって死亡事故が発生しておりまして、この件についても地域の自治会、そして病院関係者からも要望書が提出されておりますので、早期の押しボタン信号機の設置要望書を取りまとめておりますので、どうぞこの件についても早期の実現をお願いするものでございます。
 次に、4点目といたしまして、上野長宮線についてでございます。これは、当時の岩槻市、そして現在はさいたま市岩槻区の上野から長宮までの南平野土地区画整理事業にかかわる道路の計画でございます。ようやく南平野の区画整理事業が終えんを迎えようとしております。この道路ができることによって、増戸への交通量が増加すると考えられております。すなわち、上野長宮線が今旧16号を通行いたしまして、今度増戸のほうへ開通を目の当たりにしております。恐らく今年度中にはこの道路が完成をする予定と伺っております。
 そこで、この上野長宮線の概要について執行部のご答弁をお願いしたい。南平野土地区画整理、道路延長は何メートルあるのか、それと工事期間あるいは全体事業予算等についてお示しをいただきたいと思います。
 以上、第1回の質問といたします。
○川鍋秀雄 副議長  答弁を求めます。
 星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  2点質問いただいております。
 初めに、市道2―11号線道路拡幅歩道整備についてのご質問に答弁申し上げます。この道路につきましては、議員からご案内のとおり、岩槻区や白岡町方面から国道16号への抜け道として、さらに国道16号から埼葛斎場や内牧公園のアクセス道路となっておりまして、大型車両を含め多くの通過車両がありまして、歩道整備の必要性につきましては十分認識をしているところでございます。以前より山口議員さんを初め多くの議員さんからも議会での一般質問で何度となく取り上げられ、さらに小学校PTA等からも歩道整備要望をいただいているところでございます。なお、この道路整備につきましては、地元の自治会長を初め役員さんによりまして新方袋道路整備推進協議会が組織されまして検討していただいておりまして、平成19年6月の一般質問でも答弁をいたしましたように、新しい地区長さんのもと、新体制の中で運営をされるとのことでございました。
 春日部市の道路の整備計画では、一般的に幅員6メートルでの道路整備を基本としております。また、道路に接して並行に水路があり、ふたかけ等が可能である箇所につきましては、交通量や歩行者の通行量などを勘案しまして、水路にふたかけを行って歩道として整備を行ってきている状況でございます。市道2―11号線につきましても同様のケースが考えられるところでございますが、本路線は道路に並行している水路が途中で右から左へとつけかわっていることから、場所によりますと新たな歩道用地の確保が課題となるものでございます。これまでの新方袋道路整備推進協議会の整備の考え方につきましては、将来のためにも道路の両側に歩道を整備したいという意見もありまして、検討を進めてきていただいたところでございます。しかし、この場合、地権者の皆様にとりましては道路用地の負担がふえますことから、一部に反対がございまして、なかなか進展が見えない状況となっているものでございます。市といたしましても、道路拡幅整備に地元での意見の隔たりがある段階で進めていくには無理がありますので、地元要望を十分踏まえまして、納得していただける整備計画を作成し、また財源的な研究もしてまいりたいと考えております。
 今年度の4月から、新たに春日部市地域まちづくりモデル支援事業補助金交付制度がスタートをいたしております。この制度は、良好なまちづくりを推進するために、地域の自主的なまちづくり活動を支援することを目的に活動する団体に対しまして補助金を交付するというものでございます。具体的には、地元の皆様が活動する上で、まちづくりの専門家を依頼する費用や先進地を視察する経費、また広報紙を作成するなどの費用として活用をしていただくものでございます。これは、従来の道路整備の観点から、今後は一定の区域におけるまちづくりという大きな視点で新方袋全体の将来像を皆様で考えていただくものでございます。その実現に向けてどのような道路整備が必要であるか、専門家等の技術的アドバイスや先進事例を調査研究しまして、住民と行政が協働しながらよりよい方向を目指して取り組んでいくことも一つの手法ではないかと考えております。今後は、この制度を活用していただきまして、道路整備を含めましてまちづくりという大きな観点から進めていただければと考えておるところでございます。市といたしましても、地元意向を確認させていただき、協力をしてまいりたいと考えております。
 次に、都市計画道路上野長宮線の事業概要のご質問に答弁申し上げます。上野長宮線の事業の概要につきましては、議員ご承知のとおり、昭和41年度に旧岩槻市古ケ場から春日部市増戸まで、延長にしまして4,110メートルを幅員18メートルで、議員のご説明にもありましたように当時の岩槻市において都市計画決定された路線でございます。また、現在さいたま市で施行しております南平野土地区画整理事業の概要でございますが、総事業費は96億8,000万円、事業面積につきましては約67.1ヘクタール、事業施行期間は昭和63年度から平成20年度の予定と伺っております。なお、上野長宮線の旧岩槻市の区間の延長約300メートルの整備事業でございますが、これはこの区画整理事業の中で整備されておりまして、現在議員ご案内のように工事を進めているという状況でございます。また、道路分の工事費につきましては、土地区画整理事業における各種工事と一体で発注しているということから、道路分の工事費の把握は難しいということで伺っているところでございます。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、新井市民部長。
                   〔新井栄子市民部長登壇〕
◎新井栄子 市民部長  南中曽根、県道さいたま春日部線、市道2―30号線と市道4―650号線交差点に定周期式信号機の設置についてのご質問に答弁申し上げます。
 ご指摘の交差点につきましては、県道さいたま春日部線と豊春中学校方面からの市道2―30号線、その反対側からの市道4―650号線及び斜めに県道に出入りする市道4―293号線で形成された変則の交差点であり、県道に出にくい交差点となっております。また、県道さいたま春日部線は、朝夕の交通量が非常に多く、危険であると認識しております。平成18年度におきまして交差点の改良工事を行い、現状での改良工事は完了していると伺っていることから、平成19年6月及び平成20年3月に窓口である春日部警察署に交通安全を確保するには定周期式信号機の設置が必要であると再度要望しております。今までに、秋山議員、蛭間議員、武議員や市民の方々からも強く要望をいただいておりますので、定周期式信号機の設置に向けて粘り強く要望してまいりたいと考えております。
 続きまして、春日部厚生療養病院前の押しボタン式信号機の設置についてのご質問にご答弁申し上げます。春日部厚生療養病院は、病院の駐車場が県道さいたま春日部線を挟んで反対側にございますが、県道の交通量が多いため、車がなかなか途切れず、また直線道路であることからスピードを出して通行する車両が多いことなど、横断するのに非常に危険な状況でございます。市といたしましても、押しボタン式の信号機の必要性は十分認識しているところです。しかしながら、信号機の設置につきましては埼玉県公安委員会の所管であり、交通量や交通事故発生状況などを踏まえ、設置ができる、できないかが決定されております。窓口である春日部警察署に強く要望してまいります。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  29番、山口保議員。
                   〔29番山口 保議員登壇〕
◆29番(山口保議員) 重ねて伺ってまいります。ご答弁ありがとうございました。
 先ほどの2―11号線のことなのですが、2回目は要望とさせていただきます。今年度から、そういった地域のまちづくりモデル支援事業補助金交付要領なるものを、市は要綱をつくりまして、地域の自治会のあるいは住民の意見を聞きながら道路整備やいろんなまちづくりを進めていく、そしてそういった団体を募集しているというお話がございますので、今後とも、道路の歩道整備あるいは地域の要望等をまとめて、そういった要綱を率先利用させていただきながら進めてまいります。今後とも、どうぞ我々自治会の事業に対してご支援、ご協力を賜りますようお願いをするものでございます。
 次に、見晴屋前の交差点の事業、定周期の信号機についても部長からお答えをいただきましたが、多くの人たちが事故の起きないように、道路を有効に活用するためには、やはり数珠つなぎになっている旧16号の路線へ進入するのには大変危険な状況でございます。そして、小学生、中学生の交通の交差点として、まさに入り込むすきのないほど車が渋滞をしておりますので、その渋滞をよぎって道路へ、交差点へ入るのには至難のわざ、かように思いますので、この件についてもなお県のほうへ申達をしていただいて、早期の定周期式信号機の設置を要望するものでございます。
 それから、下蛭田の病院前の、これも信号機についても要望をお願いするものでございます。
 最後に、上野長宮線、この件については、昭和41年からの土地区画整理事業、ようやく地権者の協力と、岩槻区、前岩槻市からの遠大な事業の中で、区画整理とともに長宮線が今増戸地区へ隣接する道路が完工しようとしております。恐らく今年度中には、それが開通の運びとなるやに思います。そして、地元の地権者の方からも、この件については市長に対して、なるべく早くこの地域の交通の緩和、押し寄せる自動車の洪水をどう増戸のほうへ振り向けていくのか、早急の対応が必要であろうと思いますが、今建設部長からその経緯についてお示しをいただきました。区画整理事業と並立して長宮線が構築をされております。今最終の段階でございますので、今後の動きとして、春日部市が今度増戸地区をどう、この路線を貫いて16号バイパスのほうへ建造するわけでございますが、地元に対してどのような形で今後折衝や説明をしていくのか、その辺についてお示しをいただきたいと思います。
 この件については、地域の用水路として今増野川がございます。ちょうど岩槻区と増戸、春日部市の境界でございまして、その道路の幅員だけはカルバート、強固な用水路が完成しておりません。仮の隔壁があって、それは長宮線の構築がここに、越谷土木事務所の説明によって多くの地権者への説明はあったのですが、それ以来ずっと途絶えております。これを今後、県の土木並びに春日部市がやはりその事業を進めていくわけでございますから、前の市長の時代、それらの先輩の市長が岩槻市、そして埼玉県の土木課と協議しながら図面が描かれ、そしてそれが停滞しているわけでございまして、それがここに来て脚光を浴び、その完成が間近でございます。残るは増戸の地域をどのような形で、早急にこの対応を進めなければならない春日部市でございます。県と、そして県土木とも協議しながらどのように進めていくのか、最後に市長からもお答えをいただきたいと思います。
 かつて地域の方々との話し合いの場が持たれましたが、そのときにも地元から石川市長に対しての要望も聞いたような、そういった会も持たれたように思います。どうぞこの件についても、3年目を迎える市長の、岩槻市やさいたま市、そして今岩槻区になっておりますけれども、かつて現場主義を遂行する石川市長でございますので、どうぞ現場の内容も十分状況を勘案しながら進めていってほしいと思うものでございます。ご答弁をお願いいたします。
 以上。
○川鍋秀雄 副議長  答弁を求めます。
 星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  上野長宮線の事業について再度の質問にご答弁申し上げます。
 まず、市の取り組みということでございますが、春日部市域内の延長、今約430メートルほどの計画になってございますが、旧岩槻市当時に埼玉県が事業主体として、越谷土木事務所におきまして事業の推進を図った経緯がございます。平成5年度には路線測量、平成6年度には道路の予備設計、平成7年度には地元説明会及び用地測量、平成8年度には道路設計協議を行っているところでございます。したがいまして、県事業として進めていたため、春日部市におきましては本路線に対する取り組み及び地権者の方々への対応につきましても行っていないところでございます。
 上野長宮線の今後の増戸地内への延伸のご質問でございますが、まず上野長宮線の進捗状況でございますが、総延長4,110メートルで、このうち約2,980メートルは整備済みとなっておるとのことでございます。したがいまして、残りは現在土地区画整理事業で施行中の約300メートル、春日部市域分の約430メートル及び東岩槻付近の東武野田線付近は暫定的に平面交差となっておりますが、この付近が400メートル、合わせまして約1,130メートルと伺っているところでございます。
 なお、埼玉県及びさいたま市のほうへこの上野長宮線の事業の可能性につきまして伺ったところでございます。まず、さいたま市との打ち合わせの内容でございますが、さいたま市域におきまして、合併をしたそれぞれの旧市を連絡する都心間の連絡道路の事業化が優先的に取り組まれている状況であること、また事業化されている都市計画道路の中でも休止状態の事業もあることから、新規路線の事業化については非常に難しいこと、さらにこの上野長宮線につきましては、事業化に当たりましても、先ほどご説明をいたしました東岩槻駅付近での東武鉄道との平面交差になっているこの部分を立体交差化が優先されるという内容でございました。また、埼玉県の打ち合わせ内容でございますが、埼玉県では現在、選択と集中という県政方針の観点から、事業評価の結果をもとに優先順位の高い箇所へ集中的に投資していると伺っております。したがいまして、上野長宮線の今後につきましては、将来構想の予測や周辺道路の整備状況及び県道の振りかえ事業としての位置づけを勘案した事業評価を踏まえ、事業の再開に向けて検討するということでございました。今後につきましては、さいたま市の都市計画道路でもございますので、またこれまで県事業として進めてきた経過もございますので、春日部市といたしましては、埼玉県に対しまして、都市計画道路上野長宮線が優先整備できるよう、埼玉県の当初予算時期に要望するなど、機会あるごとに要望してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○川鍋秀雄 副議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  上野長宮線整備の考え方について答弁申し上げます。
 この上野長宮線の道路整備につきましては、幹線道路として本市においても重要な都市基盤整備であることは十分認識しております。先ほど建設部長が答弁したとおり、従来からの経緯を踏まえ、県を初め関係機関へ強く要望してまいりたいと考えております。
 以上です。
○川鍋秀雄 副議長  29番、山口保議員。
                   〔29番山口 保議員登壇〕
◆29番(山口保議員) 最後に要望をさせていただきます。
 ただいま建設部長並びに市長から、幹線道路としての位置づけがしてありますので、再開をしていくのが埼玉県あるいは春日部市の意向だという力強いご答弁をいただきました。今後の活動について、それぞれ地元の地権者並びに自治会、居住者の了解を得るべく、率先、地元に入っていただいて、越谷土木事務所あるいは県の建設部と十分な協議を重ねながら、43年前の事業の大きな図面のとおりに、これから16号バイパスに向けてこの新幹線道路を都市計画道路として春日部市の位置づけをしていただきたい、かように思います。
 以上要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
○川鍋秀雄 副議長  以上で29番、山口保議員の一般質問は終了いたしました。
 本日の一般質問は、29番、山口保議員までといたします。

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△次会日程の報告
○川鍋秀雄 副議長  日程第2、次会日程の報告をいたします。
 明13日、14日、15日は休会といたし、翌16日午前10時会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。

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△散会の宣告
○川鍋秀雄 副議長  本日はこれをもって散会いたします。
 午後 5時03分散会