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埼玉県 春日部市

平成20年 6月定例会−06月10日-04号




平成20年 6月定例会

                平成20年6月春日部市議会定例会 第12日

議事日程(第4号)                             平成20年6月10日(火曜日)

 1.開  議
 1.市政に対する一般質問
    26番  冨  樫  清  年 議員
     7番  白  土  幸  仁 議員
     1番  鬼  丸  裕  史 議員
    20番  鈴  木     保 議員
     4番  秋  山  文  和 議員
    10番  栄     康 次 郎 議員
 1.次会日程の報告
 1.散  会

出席議員(35名)
     1番   鬼  丸  裕  史  議員      2番   岩  谷  一  弘  議員
     3番   滝  澤  英  明  議員      4番   秋  山  文  和  議員
     5番   村  松  君  子  議員      6番   卯  月  武  彦  議員
     7番   白  土  幸  仁  議員      8番   新  部  裕  介  議員
     9番   阿  部  真 理 子  議員     10番   栄     康 次 郎  議員
    11番   蛭  間  靖  造  議員     12番   渋  田  智  秀  議員
    13番   片  山  い く 子  議員     14番   松  本  浩  一  議員
    15番   福  田  晃  子  議員     17番   会  田  幸  一  議員
    18番   川  鍋  秀  雄  議員     19番   山  崎     進  議員
    20番   鈴  木     保  議員     21番   内  田  勝  康  議員
    22番   竹 ノ 内  正  元  議員     23番   小 久 保  博  史  議員
    24番   武     幹  也  議員     25番   五 十 嵐  み ど り  議員
    26番   冨  樫  清  年  議員     27番   河  井  美  久  議員
    28番   野  口  浩  昭  議員     29番   山  口     保  議員
    30番   石  川  勝  也  議員     31番   阿  部  喜  一  議員
    32番   鳴  島     武  議員     33番   小  島  文  男  議員
    34番   栗  原  信  司  議員     35番   中  川     朗  議員
    36番   大  山  利  夫  議員

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市長      石  川  良  三       副市長     秋  村  成 一 郎
  秘書広報防災担当部長               総合政策部長  香  田  寛  美
          奥  沢     武
  財務担当部長  関  根  金 次 郎       総務部長    三  木  和  明
  市民部長    新  井  栄  子       福祉健康部長  米  山  慶  一
  健康保険担当部長折  原  良  二       環境経済部長  松  岡  治  男
  建設部長    星  野     眞       都市整備部長  石  崎  純  一
  鉄道高架担当部長金  子     勉       庄和総合支所長 鈴  木  八 重 子
  会計管理者   石  川     隆       病院長     小  谷  昭  夫
  病院事務部長  河  津  由  夫       消防長     日  向  一  夫
  水道事業管理者職務代理者             教育長     植  竹  英  生
          本  田  次  男
  学校教育部長  斎  木  竹  好       学務指導担当部長関  根  一  正
  社会教育部長  河  井  輝  久       監査委員事務局長町  田     務
  選挙管理委員会事務局長              農業委員会事務局長
          三  木  和  明               田  口  利  雄

本会議に出席した事務局職員
  局長      小  林  国  行       主幹      石  山  裕  子
  主幹      須  田  芳  次       主査      浜  島  孝  宏


△開議の宣告
○小久保博史 議長  ただいまから本日の会議を開きます。
  午前10時00分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市政に対する一般質問
○小久保博史 議長  日程第1、これより昨日に引き続き一般質問を行います。
 最初に、26番、冨樫清年議員。
                   〔26番冨樫清年議員登壇〕
◆26番(冨樫清年議員) 皆さん、おはようございます。議席番号26番、冨樫でございます。平成20年度6月定例市議会一般質問を通告書に従いまして6点にわたり行ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
 まず、1点目は、桜川小学校南側市道1―110号線、金崎西金野井線の東南角地の安全対策についてお伺いをいたします。1つ目は、県営住宅との間を通るこの道が優先道路となっており、この角地で交差する市道は通学路になっており、朝夕の通学時間帯は多くの子供たちが通り、その上、見通しが悪く非常に危険な交差点となっております。この道路は、南桜井駅周辺整備事業として平成22年までに拡幅整備が行われる予定でありますが、それまでの間の安全対策として東南の角地の隅切りなどを行い、子供たちの安全を確保していただきたいと思いますが、市としての見解をお伺いいたします。
 2つ目に、この道路につきましては平成22年までに拡幅が計画されておりますが、現在6メートル道路から16メートル道路になる予定ですので、そうなると当然のことながら桜川小学校のシンボルになっておる桜の木がなくなってしまうのではないかと思いますが、全体の4分の1に当たる14本もの桜の木はどうなってしまうのか心配されている方々が大勢いますが、市としての見解をお伺いいたします。
 2点目に、市道1―107号線、埼玉りそな銀行前の安全対策についてお伺いいたします。合併以前の庄和町のときから、この場所の安全対策につきましては何度も質問をさせていただきましたが、いまだに改善されていないまま今日に至っておりますので、再度お伺いをいたします。この場所につきましては、銀行に来られた方々がほんの少しの時間なら自分くらいはいいだろうという考えで違法駐車をしておりますが、時間によっては何台もの車が駐車されており、ひどいときには丁字路のところにある横断歩道上にとめている人もおります。この場所は、通学路にもなっており、夕方の下校時には車の間を縫うように子供たちが横断歩道を渡っております。銀行としては、近くに駐車場を設置しているにもかかわらず、この銀行前に駐車する人が後を絶ちません。駐車禁止となっているのですが、雨の日などは特にひどい状況でございます。埼玉りそな銀行の方も大変に困っていると思います。
 そこで、お伺いをいたします。1つ目に、違法駐車対策について、どのようにお考えなのか。2つ目に、このりそな銀行のすぐわきの丁字路のところにつきましては、普通では考えられないのでありますが、交差点の中に横断歩道が設置されております。この横断歩道の設置場所を変更できないものか、お伺いをいたします。
 3点目に、国道4号線バイパスと県道西金野井春日部線の交差点の渋滞緩和についてお伺いいたします。この場所につきましては、朝の通勤時間帯などは国道を横断する人や東京方面に右折する車が多く、県道側は渋滞がひどく、ここを利用する人たちにとっては一日も早く右折レーンの設置をしてほしいとの要望があります。埼玉県トラック協会の前に右折レーンをつける場所は、確保されているように思いますが、この場所を広げることができないものか、市としての見解をお伺いいたします。
 4点目に、江戸川河川敷の有効利用についてでございます。江戸川河川敷の春日部地域につきましては、東武鉄道の鉄橋北側に野球場が2面ありますが、それ以外はお正月の新春凧あげ大会や5月3日、5日の大凧あげまつり等があるだけで、広大な江戸川河川敷がほとんど利用されていないままとなっております。各種スポーツ施設として、例えばサッカー場、テニスコート、野球場、グラウンドゴルフ等、利用次第では総合的な運動公園もつくることができます。昨日、我が党の大山議員のドッグランの質問に対し、河川敷も候補に上がっていると総合政策部長の答弁がありましたが、この河川敷の活用についてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
 5点目に、市立病院の移転建設についてでございます。昭和33年2月に春日部市立病院として開設し、昭和40年1月には総合病院となり、44年1月には現在位置に病院が移転し、病床数250床でスタートをして、その後増改築工事や東棟、西棟が増設され、現在に至っていると聞いておりますが、耐震の問題や老朽化に伴い、既存の場所か別の場所に新築するなど、当面の課題となっておりますが、病院の建設において最近では駅舎の中に病院が併設されているところがあります。例えば、目黒線大岡山駅には駅舎の真上に東急病院が移転し、2007年11月3日より駅の中の病院としてスタートをしております。また、下板橋駅には日大病院が駅舎の中に開設予定であると聞いております。当市では、あかずの踏切対策や交通安全の確保と鉄道による市街地分断の解消のため、春日部駅付近連続立体交差事業が計画されており、平成17年4月に国の新規着工準備箇所として採択され、17年から国庫補助による事業調査が始まりました。そこで、提案でありますが、当市の連続立体事業にあわせて、春日部駅の新設とともに市立病院を駅舎の中に併設できたら、市民の皆様はもちろん近隣市町からも多くの利用者があるのではないかと思いますが、市としての見解をお伺いいたします。
 6点目に、全市一斉のクリーンデーについてお伺いをいたします。毎年5月30日は、ごみゼロの日を基準に春日部市として市内一斉にごみ拾いや清掃などを行っております。本年は6月1日に実施されました。市内の大勢の方々が参加されて、きれいなまちづくりが推進され、市民参加のすばらしいイベントでありました。私も参加しましたが、気持ちのいい汗をかきました。当市では、約1カ月前にゴールデンウイークのすばらしいイベントとして4月27日に藤まつりでは13万5,000人、5月3日、5日の大凧あげまつりに両日で7万5,000人、5月4日の大凧マラソン大会は20回目の記念として行われ、6,763人の選手を迎えて盛大に行われました。特に、大凧マラソン大会は庄和地域の広範囲がコースとなり、隅々にまで目がいくと思いますが、そこで、気がついたのは道路に落ちている空き缶やごみなどが目立つことであります。今では埼玉県以外からも多くの選手が参加されております。そのようなときに、できれば主催者側の春日部市として、ごみで汚れたまちを見せるのではなく、きれいなまちなみを参加者には見ていただきたいと思います。そこで、クリーンデーを1カ月前に行うことができないものか、お伺いをいたします。
 1回目は以上でございます。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、斎木学校教育部長。
                   〔斎木竹好学校教育部長登壇〕
◎斎木竹好 学校教育部長  桜川小学校の東南角地の安全対策についてのご質問に答弁申し上げます。
 学校敷地の南側に面する市道1―110号線と東側に面する市道9―3198号線は、桜川小学校の通学路に指定をされております。しかし、南側の敷地は道路よりも高く、樹木や金網フェンスで囲まれていることから、運転手からの視界が悪い状況であるということで、児童の登下校の安全確保のためにも早急な対策が必要であると考えております。現在南側の道路が都市計画道路として計画されておりまして、最終的には幅員16メートルの道路が整備される予定ということでございますので、都市計画道路が整備されれば登下校の児童の安全が確保されるものと考えております。したがいまして、議員ご提言の隅切りにつきましては、現在学校敷地ということでありますので、都市計画道路が整備されるまでは暫定的ではありますが、東南の角地の金網フェンスを後退し、児童の安全確保をしてまいりたいと思います。
○小久保博史 議長  次に、石崎都市整備部長。
                   〔石崎純一都市整備部長登壇〕
◎石崎純一 都市整備部長  桜川小学校南側の道路整備に伴う小学校の桜の木の対応についてのご質問に答弁申し上げます。
 都市計画道路金崎西金野井線の整備につきましては、平成18年度より整備を進めております。南桜井駅周辺整備事業として、南桜井駅前北線とあわせて金崎西金野井線の一部を平成22年度までに整備を行う予定でございます。整備の内容につきましては、桜川小学校と県営南桜井団地との間の金崎西金野井線を整備済み区間と同様に、現況幅員6メートルから16メートルに拡幅するものでございます。桜川小学校には、約8メートル程度拡幅される予定でございます。このため、現在桜川小学校に植えられております桜の木、約60本のうち計画道路に面した14本が整備の支障となります。この桜の木は、昭和31年度の卒業生から寄贈されたものであると聞いております。また、計画では歩道4.5メートルのほぼ中央に位置することなどから、現状のままで保存することは困難と思われます。このため、桜の木につきましては、樹木の寿命等を研究し、移植の可能性や新たな苗木を植栽するなどについて教育委員会や学校などと協議してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、新井市民部長。
                   〔新井栄子市民部長登壇〕
◎新井栄子 市民部長  市道1―107号線、埼玉りそな銀行庄和支店前の安全対策についてのご質問に答弁申し上げます。
 1点目の違法駐車対策でございますが、初めに現状からご説明申し上げます。埼玉りそな銀行庄和支店前の市道は、車道幅員が約6メートルの市道でございますが、時間によっては銀行利用者の短時間駐車が繰り返されているため、常に数台の車両が駐車している状態となっております。このため残された道路幅員の中で、車両と歩行者などがすれ違っている状況が頻繁に見られ、危険な状況となっております。銀行の駐車場は、店舗から約100メートル離れた場所に32台分設けられており、銀行の出入り口付近には駐車場への案内看板と「路上駐車はご遠慮ください」との表示がされておりますが、銀行から距離があるためか、駐車場を利用しない利用者による路上駐車が絶えない様子となっておりました。銀行前の市道は駐車禁止区域となっており、標識も設置されておりますが、標識の設置位置が高く、車両からは見えにくい位置にあるため、このことも駐車が繰り返される要因の1つと考えられます。
 次に、違法駐車対策でございますが、駐車車両に対する一層の注意喚起を行うため、道路わきに駐車禁止の看板などを設置するとともに、銀行利用者が路上駐車せず、所定の駐車場を利用するよう銀行とも調整を行い、相互に連携を図りながら駐車車両の解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、2点目の横断歩道の移設につきまして答弁申し上げます。現地を確認いたしましたところ、ご指摘の横断歩道につきましては交差点内部まで横断歩道の表示がある状態となっておりましたので、横断歩道の移設を春日部警察署に要望してまいります。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  国道4号バイパスと県道西金野井春日部線の交差点の渋滞緩和についてのご質問に答弁申し上げます。
 県道西金野井春日部線につきましては、越谷県土整備事務所が管理しておりますので、越谷県土整備事務所に伺った内容で答弁申し上げます。県道の右折レーンの整備につきましては、議員ご指摘のとおり、既に右折レーンを含む道路用地につきましては取得済みとのことでございます。したがいまして、現在事業を進めております国道4号バイパスの4車線化の工事にあわせて、交差点改良工事として一体的に整備する予定とのことでございます。なお、現在県道の整備予定部分につきましては、支障電柱の移設をしているとのことでございます。また、交差点改良工事につきましては、国道4号バイパスの4車線化の工事を担当しております国土交通省北首都国道事務所が施行する予定とのことから、北首都国道事務所に伺ったところ、この県道との交差点につきましては南桜井小学校の通学路として利用されておりまして、整備期間におきましては横断する児童の安全を最優先に、埼玉県警察本部と協議を重ねまして、信号機の設置後交差点改良を行い、本年度供用開始を予定しているとのことでございます。今後、市といたしましても北首都国道事務所及び越谷県土整備事務所に早期整備を要請するとともに、関係機関との連絡を密にいたしまして、市内の道路環境の向上に向けまして安全安心な道路網の形成に努めてまいりたいと考えております。
 次に、江戸川河川敷の活用についてのご質問に答弁申し上げます。市では、江戸川河川敷の中で西宝珠花多目的広場、西宝珠花グラウンド、西宝珠花緑地、西金野井グラウンドなど、約13.4ヘクタールを国土交通省から占用しておりまして、整備し、利用しております。利用状況といたしましては、西金野井グラウンド及び西宝珠花グラウンドにつきましては、野球などに貸し出しを行っているところでございます。また、西宝珠花の多目的広場につきましては、散策やジョギング、防災訓練など、憩いやレクリエーションの場としてご利用いただいております。また、毎年5月3日さらに5日、両日行われます伝統行事の大凧あげまつりの会場として、多くの皆様にご来場いただいております。維持管理につきましては、定期的な除草や清掃のほか、毎年河川の増水により冠水をしますので、そのたびにトイレなどを安全な場所に移動したり、堆積した土砂の撤去などを行っているところでございます。市が占用している以外の河川敷の状況でございますが、16号の西金野井大橋から西金野井グラウンドまでの約1キロメートルの区間につきましては、150メートルから200メートル程度の敷地幅がございますので、しかし現在はヨシなど草木が生い茂っている状況でございます。
 この河川敷につきまして、スポーツ施設を整備してはとのことでございますが、増水時には流れの妨げとなります施設を安全な場所に移動することや洪水により運ばれた土砂を撤去することが必要となります。したがいまして、スポーツ施設の増設につきましては多大な労力と費用負担が必要となります。しかも、多目的広場の利用状況につきましては、平日利用頻度が少ない状況となっているところでございます。今後、多目的広場やグラウンドなどの既存施設をより多くの方に利用していただけるよう、ホームページ等によりPRに努めてまいりたいと考えております。なお、ドッグランにつきましては河川敷の活用が可能かどうか、今後検討してまいります。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、金子鉄道高架担当部長。
                   〔金子 勉鉄道高架担当部長登壇〕
◎金子勉 鉄道高架担当部長  鉄道高架とともに春日部駅と病院の複合施設についてのご質問に答弁申し上げます。
 春日部駅付近連続立体交差事業は、平成17年度に着工準備採択を受け、以後事業計画策定に必要な各種調査を実施してまいりました。現在は早期の都市計画決定に向け、県や東武鉄道とともに事業計画の精査と協議を行っております。本事業の実施により、鉄道の高架下利用につきましては、駅利用者はもとより、市民にとりましても利便性の高い都市サービスを提供する施設の導入を考えております。しかし、駅ビル等の建設につきましては、鉄道事業者がその必要性などを判断し、実施するものでございまして、連続立体交差事業の計画内容の中には含まれておりません。現在のところ、東武鉄道からは連続立体交差事業にあわせて春日部駅に駅ビル等を建設するかどうかについては未定であると伺っております。
 私からは以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、河津病院事務部長。
                   〔河津由夫病院事務部長登壇〕
◎河津由夫 病院事務部長  市立病院の移転建設についてのご質問に答弁申し上げます。
 市立病院の再整備につきましては、平成20年度からスタートしております総合振興計画の第1期実施計画に再整備基本方針の策定や基本設計の策定等について、平成22年度までに完了するものと位置づけをしたところでございます。春日部駅付近連続立体交差事業の現状につきましては、ただいま鉄道高架担当部長のほうから答弁があったとおりでございます。市立病院の再整備につきましては、基本設計の策定等の後、実施設計の策定等を行い、総合振興計画の期間内での事業完了を目指しております。したがいまして、春日部駅付近連続立体交差事業と一体化して計画することは、それぞれの事業実施時期に相当の差違が生じることから、調整することが困難であるというふうに想定されます。また、ご提案の内容では確かに電車を利用される患者様にとっては利用しやすい病院となるなどのメリットもございますけれども、駅の上部または高架下の限られたスペースの利用となりますので、病院全体の施設規模や他の交通手段を使って利用される患者様、例えば車で来院される患者様の駐車場スペースの確保などの課題も生じてまいります。したがいまして、ご提案の内容につきましては、今後市立病院の再整備や春日部駅付近連続立体交差事業を進める中で、新たな展開が生じたときの貴重なご意見として受けとめさせていただければというふうに思っております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、松岡環境経済部長。
                   〔松岡治男環境経済部長登壇〕
◎松岡治男 環境経済部長  全市一斉のクリーン作戦を大凧マラソンの前に実施できないかのご質問に答弁申し上げます。
 市が毎年実施しております春のクリーンデーにつきましては、彩の国ごみゼロ県民運動の一環として、また関東地方環境美化運動の日統一美化キャンペーンとして、市民みずからが道路など公共の場所の清掃活動を実施することにより、散乱ごみの一掃及び環境意識の高揚等を目的に毎年5月30日、ごみゼロの日の直近の日曜日に市内一斉清掃として、約2万5,000人の方の市民の皆様のご理解、ご協力を得まして実施をしてございます。また、この事業は春日部市を含む江戸川沿線の13区市町と国土交通省関東地方整備局江戸川河川事務所で構成した実行委員会が主催し、地域住民や各種ボランティア団体などが参加する江戸川クリーン大作戦と同時期に実施をしてございます。春日部市におきましては、4月から5月にかけての連休には、大凧マラソンを初めとして大凧あげまつり、藤まつりなど、大きなイベントが目白押しとなってございます。そうした中で、大凧マラソンは毎年全国から7,000名近くの方々が参加する20年という歴史ある事業でありますので、参加される皆様に、きれいなコースで気持ちよく市内を走ってもらいたいという気持ちは全くそのとおりであると感じております。クリーンデーの実施時期を変更することにつきましては、関係団体や各自治会などの協力が必要となりますので、今後協議してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  26番、冨樫清年議員。
                   〔26番冨樫清年議員登壇〕
◆26番(冨樫清年議員) それでは、2回目の質問を行ってまいります。
 まず、桜川小学校のこの場所につきましては、前瀬川校長先生からも要望されていた場所であります。できればこの上側のフェンスだけではなくて、上側のフェンスとっただけで下のまだ土どめが残っていますので、どうしても交差点の改良にはなかなかならないと思いますので、そこも含めて土どめもしっかり隅切りができるよう、安全対策となるようにとっていただきたというふうに思います。この点につきましては、具体的にいつ頃までに隅切りをしていただけるのか、その点についてお伺いをいたします。
 また、16メートル道路が整備完了のときは、ここで交差している3198号線、この線につきましては通学路になっておりますので、16メートルの道路を信号機もなしで渡らせるわけにはいきませんので、この交差点にはぜひ歩行者用信号機の設置を今のうちに要望しておきたいというふうに思っております。
 また、桜の木につきましては、樹木医の判断にお任せするしかないというふうに思いますけれども、桜川小学校の名前にもあるように、桜の名所と言えるような整備をよろしくお願いしたいと思います。
 次に、埼玉りそな銀行前の安全対策についてでございます。たまに銀行の従業員の方が立っていることもありますが、それでも平気で駐車している人もおります。もう何年もこのような状況でありますので、そこで今までいろいろと銀行の方も苦労されているところでありますけれども、新たな違法駐車対策、何かこう考えていただいているのかどうか、お伺いをいたします。
 また、2つ目に、武里団地やマンションなどの自治会等で独自に発行している駐車違反の警告のようなシールや張り紙などを利用して、違反駐車に対する警告などができないものか、再度お伺いをいたします。
 次に、江戸川河川敷の有効利用につきまして、なかなかハードルが高くて、いろんな施設をつくるのは今のところは厳しいということでありましたけれども、他市町の状況を見てみますと、この江戸川右岸だけでも隣の松伏町ではゴルフ場が設置されております。吉川市に移りますと、ゴルフ場のほか運動公園、それから三郷市では市の運動公園のほかに朝日新聞総合運動場、ゴルフ練習場、サンケイスポーツセンター、グラウンドなど、また東京都に入ると野球場等を整備し、春日部市を除くと河川敷のほとんどが何らかの施設として使われているのが現状でございます。この場所をこのまま眠らせておくのは非常にもったいないと思っております。この国道16号のちょうど橋の下あたりは、ヨシが非常に生い茂っておりまして、毎年冬場になるとこれが枯れて、たばこのポイ捨てなどによる火災がいつも起きております。なかなか広範囲に広がるものですから、消火活動も相当手間がかかって長時間燃えているような状況であります。この場所をスポーツ施設などに整備すれば、火災も心配なく、広大なすばらしい施設ができるのではないかと思いますが、市の見解をお伺いをいたします。
 市立病院の建設につきましては、病院建設と立体交差事業の実施時期に相違があるということで、春日部駅との併設はできないということでありますが、実際に工事が始まっているわけでありませんので、まだまだ検討の余地があるかとは思います。研究熱心な春日部市ですので、ぜひ研究検討していただき、実現できたら私なんかはすごいというふうに思っておるのですけれども、近隣にはないすばらしい病院であり、またすばらしい春日部駅ができるのではないかというふうに、これは要望といたします。
 次に、全市一斉のクリーンデーにつきまして、大凧マラソンの開催に当たっては、事前準備として交差点の白線引きや立て看板の設置などのときに、ごみ拾いを行っているというふうにも聞いたのですけれども、コースのあるところについてはある程度のごみは回収されたとしても、マラソンを見に来た人たちというのはコース以外のいろんなところに行きますので、そのような場所できれいにするのであれば、大凧マラソンの実施される庄和地域全体を対象にしないと、きれいにならないというふうに思っております。そこで、このすばらしい春日部市を宣伝するためにも、庄和地域だけでも1カ月前にクリーンデーを行うなど、何かよい対策があれば検討していただきたいというふうに思っております。庄和地域だけ2回やるわけにはいきませんけれども、何かいい方法を考えていただいて、きれいな春日部市を見ながら大凧マラソンができたらすばらしいというふうに思っておりますので、これも要望としておきます。
 以上で2回目の質問を終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、斎木学校教育部長。
                   〔斎木竹好学校教育部長登壇〕
◎斎木竹好 学校教育部長  お答えいたします。
 まず、最初の金網フェンスにつきましては、来月7月中に撤去をしたいと考えております。また、土どめの撤去につきましても関係課と協議し、児童の安全確保をしてまいりたいというふうに考えております。
○小久保博史 議長  次に、新井市民部長。
                   〔新井栄子市民部長登壇〕
◎新井栄子 市民部長  2回目のご質問にご答弁申し上げます。
 信号機の設置につきましては、関係課と調整を行い、春日部警察署へ要望してまいりたいと考えております。
 続きまして、埼玉りそな銀行庄和支店前の安全対策につきまして答弁申し上げます。自治会などで迷惑駐車禁止のお願いなどのステッカーを作成し、車両に張りつけることはできないかとのご質問でございますが、警察に問い合わせたところ、自治会や個人が市道上にある違法駐車車両に迷惑駐車禁止のお願いのステッカーの張りつけ、また張りつけたことによる傷等のトラブルが発生した場合、対応に苦慮することから非常に難しいとのことでございました。しかしながら、自治会などの組織で実施するものであっても、警察官同行のもとであれば可能であり、既に実施している地域もあるとのことでございました。この付近には、南桜井駅前交番がございますので、ご指摘のような啓発活動を行っていただける自治会などがあれば、警察と協議を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  再度のご質問に答弁申し上げます。
 江戸川右岸の河川敷は松伏、吉川、三郷はゴルフ場や運動公園が整備されており、この場所をこのまま眠らせておくのはもったいないと思うがとのご質問でございますが、スポーツ等の施設としまして利用されていない河川敷としましては、先ほど申し上げました国道16号、西金野井大橋付近から西金野井グラウンドまでの約1キロメートルの区間でございます。なお、地形的には施設として利用することも可能かと思われます。この敷地利用につきまして、河川管理者であります国土交通省江戸川河川事務所に伺いましたところ、春日部市が占用し、利用することは可能とのことでございました。
 しかしながら、この区域は自然利用ゾーンとして位置づけられておりまして、自然環境や景観等に十分配慮した上で整備を計画する必要があるとのことでございます。また、西金野井地内の江戸川河川敷には、消滅の危険性が増大している希少な植物群が生息しているとのことでございまして、植物を伐採し、スポーツ施設を設置するとなりますと、生態系にも大きな影響を与えることとなります。また、自然環境と調和した施設の整備につきましては、難しいと考えているところでございます。そのほかにも多くの利用者に対応するためのアクセス道路や駐車場の整備や維持管理、増水時における安全対策など多くの課題がございますので、現状での早期整備は難しいものと考えております。今後も現在ある施設が快適に利用できますよう、広場、グラウンドの草刈り、清掃など維持管理に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  26番、冨樫清年議員。
                   〔26番冨樫清年議員登壇〕
◆26番(冨樫清年議員) それでは、3回目は要望とさせていただきます。
 埼玉りそな銀行前の安全対策については、自治会や警察とも連携して、ぜひ新しい手法で何とか駐車対策できるよう、よろしくお願いしたいと思います。ぜひ進めてもらいたいと思います。
 今後、また南桜井駅周辺事業により、現在南桜井駅南口も今開発が行われております。大きな道路が通る予定でありますけれども、現在の桜川小学校の通学路を市道1―107号線を使わずに、この1本裏側を通して新しくできる道路につなげて、それで駅前に出るような形をとれば、この危険なところを通らないで桜川小学校の生徒たちが通学できるようになると思います。この辺はこれから道路も整備されて、整備されたときにぜひ検討していただいて、通学路の変更もこれからぜひ行っていっていただきたいというふうに思います。なかなかできてからの提案ですと、やってもらえないというのがたくさんありますので、今のうちに協議しながら教育委員会とかPTAと協議して、ぜひ通学路の変更もよろしくお願いしたいというふうに思っております。
 それから、江戸川の河川敷についてはやっぱり生態系が問題だとか、いろいろありましたけれども、多少生態系は残しておきながら、いろんな施設をつくることは十分できるのではないかというふうに思っているのです。広さとしては大変な広さありますので、ほかのところ、先ほども言いましたけれども、ほかの市町村では相当いろんな施設をつくっておりまして、総合運動公園みたいな形をとっておりますので、春日部市としても別にサッカーのコートとか、ああいうのがあるとどかさなければいけないというのがありますけれども、それが実際要らない施設であれば十分できるのではないかというふうに思っております。例えば、グラウンドゴルフとか、あれは本当に持っていっただけでできますので、その辺もぜひ考えていただいて、この広大な土地をぜひ利用していただきたいというふうに思っております。また、ドッグランの問題もありますので、ぜひとも前向きに協議していただいて、この施設をぜひつくっていただきたいというふうに要望をいたしまして、私の一般質問を終わります。
 ありがとうございます。
○小久保博史 議長  以上で26番、冨樫清年議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、7番、白土幸仁議員。
                   〔7番白土幸仁議員登壇〕
◆7番(白土幸仁議員) 議席番号7番、白土幸仁でございます。発言通告に従いまして順次一般質問をさせていただきます。
 まず初めに、石油価格高騰による影響について、行政コストへの影響、省エネルギー、代替エネルギーへの転換についてでございますが、6月7日に世界全体のエネルギー需要の約半分を占める日本、アメリカ、中国、インド、韓国の5カ国によるエネルギー省会合が青森市で開かれ、石油高騰に関して現在の価格水準は異常、深刻な懸念を共有するとした共同声明青森宣言を採択し、今後は連携して価格沈静化に向けた対策を講じる必要性を強調しました。昨日のニューヨーク原油先物相場は1バレル137から138ドル台で推移しており、今後も中国、インドの需要拡大の一方、供給量は過去3年間ふえていない状況や原油先物騰貴により価格は高騰するものと考えられます。今後の石油価格の高騰は市民生活に大きな影響を及ぼすばかりでなく、限りある本市の財政にも大きな影響があると考えます。そこで、何点か質問をさせていただきます。
 1点目として、本市で購入しているガソリン、軽油、灯油の燃料代の平成18、19年度の状況と20年度の見込みについてお聞かせください。
 2点目として、ガソリン等の価格上昇によって、単価が幾らの上昇によって幾ら負担増すると予想されるのか、お聞かせください。
 3点目として、その他石油高騰により、市民サービスや行政コストに影響が出てくるものはあるのか、お聞かせください。
 4点目として、これを機会に石油高騰による枯渇エネルギーとの総体的なコスト比較により、省エネルギー、代替エネルギーのコストのほうが安価になり、それに伴い再生エネルギーへ積極的なシフトがたやすくなると考えます。特にゴビ砂漠の半分に現在市販されている太陽電池を敷き詰めれば、全人類のエネルギー需要量に匹敵する発電量が得られるという太陽光熱エネルギーや日本郵政グループの郵便事業会社が年間のガソリン代が総額100億円を上回るということで、8年後をめどにすべての車両を電気自動車に切りかえると決定され、来年から市販車として発売される電気自動車でございます。もちろん車に関しては切りかえ時での導入ということになると考えますが、もし石油高騰が進み、前倒しで購入したほうが将来的な経費が安くなるということなら、導入してもよいと考えます。以上のように、さまざまな方法がある中で、最後の4点目の質問として石油高騰による行政コスト増を抑えるために、今後どのような工夫をされるお考えか、お聞かせください。
 2つ目の質問としまして、団塊の世代対策について、今現在の状況と今後の対策についてでございますが、合併後において1回一般質問にて取り上げさせていただきました。皆さんもご存じのとおり、団塊の世代とは作家の堺屋太一さんが著書の題名にしたもので、昭和22年から26年ごろに生まれた人々を指しますが、大まかには戦後の高度経済成長を生き抜いた方々を団塊の世代と呼ぶそうです。春日部市においては、ここ5年から10年の間に確実に人口の15%の方々、いわゆる団塊の世代の方々が仕事より引退し、地域コミュニティーへ戻ってきます。この初めてITを利用するシニア層である団塊の世代の豊富な専門的知識や経験を生かせるか生かせないかで、今後市の税収や社会動態にも大きく影響を及ぼすものではないかと私は強く感じるとともに、今まで時代時代で数々のブームを生み出し、そして仕事に集中していただいた、その熱き思いを今度は地域社会に生かしていただきたい。そしてまた、各時代で団塊の世代が起こしてきたブームをこの地で起こしていただきたいと考え、質問させていただきます。
 1つ目の質問として、新春日部市の石川市長の政策として生まれた団塊の世代を初めシニアの皆様の経験や知識を元気な地域づくりに生かしていただくために設置された団塊の世代市民会議の現在の状況と今後その成果をどのように生かしていかれるのか、お聞かせください。
 家族において、奥様は子供を通じてPTAや運動会、自治会活動を通じて地域のコミュニティーに比較的入っていて、地域のつながりがある程度あるのですが、旦那さんにおいては春日部市は平均通勤時間が70分と、全国でも有数の長い通勤時間ということで、まさにベッドタウンとしての活用でございまして、地域の状況や人のつながりが特に希薄なのが現状です。それでは地域に愛着は生まれませんし、定年後は他の地域に移住する選択肢も出てきてしまうのも当然の流れであると考えます。そのように考える可能性のある方々が、春日部市では団塊の世代として毎年約4,000人の方々が仕事を引退して春日部市に帰ってくるのです。この方々が地域で活動していただくには、当然地域の仲間が必要です。そのためにはこちらでそのプラットホームを提供する必要があると私は強く感じます。みすみす毎年約4,000人の貴重な人材を失ったり生かさない手はありません。2つ目の質問として、ぜひ団塊の世代市民会議の成果をプラットホームづくりに生かしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
 1回目の質問は以上です。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 関根財務担当部長。
                   〔関根金次郎財務担当部長登壇〕
◎関根金次郎 財務担当部長  春日部市で購入しているガソリンなどの燃料代及び行政コストへの影響についてのご質問に答弁申し上げます。
 最近ガソリン価格が高騰しておりますが、市においてはさまざまな行政経費を支出しており、この中でガソリン代として明らかに区分できる経費としましては燃料費がございます。この燃料費は、公用車などの自動車のガソリン代や施設の暖房用の灯油、重油代となっております。この燃料費の平成18年度、19年度の金額につきましては、一般会計の決算額で申し上げますと、平成18年度5,016万5,000円、平成19年度5,837万6,000円であり、決算額全体に占める割合は、それぞれ平成18年度0.09%、平成19年度0.10%という状況でございます。平成20年度につきましては、当初予算額ベースで6,011万7,000円であり、予算全体で占める割合は0.11%という状況でございます。
 ガソリンや灯油などの単価につきましては、市として一律の金額設定を業者との間で取り交わしており、契約単価は市場価格の動向を踏まえ、適宜見直しを行っているものでございます。ガソリンの市場価格の上昇によって、市が購入する契約単価も今後値上がりすることが予想されますが、仮に契約単価が10%値上がりしますと、平成20年度の一般会計予算額ベースでは約600万円の増額、20%値上がりしますと約1,200万円の燃料費としての増額が見込まれるところでございます。当然のことながら、市の行政経費については燃料費以外であっても間接的にガソリン代が含まれているものもございます。例えば、消耗品などの物品の購入に係る経費や委託料、工事請負費に係る経費であっても、ガソリン代の値上がりによりまして間接的に輸送コストなどに影響され、金額が値上がりすることも予想されるところでございます。しかしながら、現時点ではガソリンの価格上昇が市の行政経費全体にどのような影響があるか見きわめることは困難な状況でございます。
 今後は、市全体の予算執行状況に注意を払い、特にガソリンの価格上昇による影響について注視してまいりたいと考えております。また、ガソリン代の値上がりによりまして、行政サービスが低下し、市民生活に支障が出ることがないように努めてまいりたいと考えております。ガソリンの値上げに対する当面の対策としましては、毎年実施しておりますが、公用車の使用を必要最小限とする、昼休みの消灯、その他節電に努めることを職員に周知し、燃料費の節減に努力してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、新井市民部長。
                   〔新井栄子市民部長登壇〕
◎新井栄子 市民部長  団塊の世代市民会議の現在の状況と、今後その成果をどのように生かしていくのかについてのご質問に答弁申し上げます。
 これまでにも団塊の世代対策につきましては何度かご質問をいただき、春日部市としては市民の皆様と行政との協働による事業への参加をお願いしてまいりたいとお答えしてまいりました。平成20年の3月より(仮称)団塊の世代市民会議を開催しております。市民会議はおよそ55歳から64歳の市内在住在勤の方で、退職後や今後の生き方、地域とのかかわりに関心のある方を公募したところ、20名の方の応募をいただいております。現在、月1回から2回のペースで意見交換や市役所が行っている事業についての勉強会を開催し、市民と行政とが協働してよりよいまちづくりを行うために、多くの皆様の地域活動への参加につなげる方策や課題などをまとめているところでございます。市民会議では、団塊の世代を含むシニア世代が活動したいと考えていることやさまざまな分野で参加を求められていることなど、多くのご意見が出されております。まだ意見の集約などに至っておりませんが、活動に向けて一歩踏み出すきっかけを必要としており、人と人、人と情報、人と団体などを結びつけるコーディネーター機能の必要性などを痛感しております。今後は受け皿づくりを考慮し、進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  7番、白土幸仁議員。
                   〔7番白土幸仁議員登壇〕
◆7番(白土幸仁議員) ご答弁ありがとうございます。
 石油高騰に関しまして2回目の質問をさせていただきたいと思います。福祉分野における影響についてお伺いしたいと思います。国による報酬単価の引き下げなどもあり、ホームヘルパーの人手不足は深刻になる一方とお聞きしております。こうした情勢に加え、石油価格の高騰により、市内の訪問介護事業者やデイサービスで事業者の負担が一段と増していると思われます。この状況下において、福祉サービスに悪影響を及ぼしていないか等をしっかり把握する必要があると考えますが、執行部のお考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。
 続きまして、ガソリン等の高騰による行政コストの増に関してでございますが、さまざま策を講じられるというお話でございましたが、ぜひ市所有の車両というのが当然ございますが、一元管理をしていただいて、軽自動車など燃費のよい車を中心に、一元的に利用するような形で即していただいたり、またエコドライブというものがございますが、エコドライブというのは実はアイドリングストップだけではなくて、10のエコドライブの方法がございまして、非常に細かく提示されております。例えば、加速をさせないとか、エアコンの温度を一定に保つですとか、車間距離をしっかり持つとか、実は非常に細分化して、しっかり10のルールを守れば、大体燃費が10%向上するというふうに言われておりますので、ぜひエコドライブというとアイドリングだけというふうなお考えもあるでしょうけれども、このエコドライブの方法を再認識していただくような機会をぜひつくっていただきたいと、これは要望でございますが、簡単にできることかと思いますので、よろしくお願いします。
 あと業務に関しまして春バスもございます。また、これから暖かくなりますので自転車もございます。また、教育センターから本庁舎までは自転車で来れる距離でもございますので、今後ある意味移動のモラールシフトを考えていただきたい。これは提案でございますので、お考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。
 あと武議員の中でもご質問がありました。石油高騰による給食費の影響ということでございますが、今後給食費のほうに影響が出るというふうに考えられるところでございますが、ほかの自治体等の件でございますが、毎日新聞では調査されまして、都道府県、道府県庁所在地、市、特別区、政令市、73自治体にアンケートをとったところ、22の自治体が今年度値上げをしたという結果が出ております。多くの自治体ではバターをマーガリンにしたり、果物のカットを小さくしたり、ドレッシングを手づくりにしたり、カレーの隠し味のチーズを減らすとか、細かい涙ぐましい努力の中で給食費の上昇を抑えているという現状でございます。武議員の答弁でもありましたが、積極的にさまざまな工夫を講じていただいて、ぜひ値上がりはしないようにというようなことで、努力していただきたいと思います。これは要望でございます。石油高騰に関しては以上でございます。
 団塊の世代対策に関してでございますが、団塊世代の市民会議ということで、非常に先駆的な政策を打ち出されて参加者も多くいらっしゃるということで、今後やはりその成果を出していかなければならないのかというふうに考えます。団塊の世代の、地域にデビューすることがまずは大事かと思いますので、ぜひデビューイベント等の実施また団塊の世代を応援するような講座等を実施するようなものを考えていただきたいと、それもぜひ盛り込んでいただきたいと思います。毎年4,000人もの大きな人数が市に帰ってくるわけでございますから、非常にこう無視できない人数かと思います。ぜひ今後の税収対策も含めまして、そういった方策を考えていただきたいと思います。これに関しては要望でございますので、お考えがありましたらお答えいただきたいと思います。
 以上です。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、関根財務担当部長。
                   〔関根金次郎財務担当部長登壇〕
◎関根金次郎 財務担当部長  石油高騰に対する市の対策についての再度のご質問に答弁申し上げます。
 ガソリンの価格上昇が市の行政経費全体にどのような影響があるか見きわめることは、先ほど答弁したとおり、大変困難でございますが、今後さまざまな部分に影響があるものと認識しております。市の対策につきましては、予算の執行に当たっては年度内を通じて計画的に執行するとともに、事業の必要性、根拠を十分確認し、不要不急な経費の支出は厳に慎み、効率的な予算執行に努めるものと考えております。また、公用車の効率的な管理やエコアクションデーの遵守など、職員で取り得る方策もすべて取り入れ、経費の削減に努めてまいります。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、折原健康保険担当部長。
                   〔折原良二健康保険担当部長登壇〕
◎折原良二 健康保険担当部長  石油価格高騰による福祉サービス分野の影響につきまして、ご質問に答弁申し上げます。
 6月1日現在、市内に介護サービス事業所が121カ所ありますが、石油価格高騰による介護サービスへの影響についての報告は受けておりません。今後、事業者の指導及び監督等を行っております埼玉県と連携して、状況把握に努めてまいります。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、三木総務部長。
                   〔三木和明総務部長登壇〕
◎三木和明 総務部長  ガソリン価格の高騰による行政コストの増加に対する工夫といたしまして、市所有車両の一元管理による軽自動車など燃費のよい車の使用、エコドライブ方法の徹底、またモラールシフトを取り入れ、教育センター、本庁舎間の移動には自転車などの利用を考えてもよいのではないかというご提案をいただきました。現在、市の公用車の保有台数につきましては、消防自動車等の特殊車両を除きまして167台ございます。できるだけ効率的に使用できるよう、管理区分を10のグループに分けまして、各グループ間でも使用できるように、また共用車としてだれもが使用できるように、イントラネットで今管理をしているところでございます。一方、車両の購入に当たりましては、低公害、低燃費を基本として重量税、車両保険等で維持管理費を抑制できる軽自動車を中心に購入していくことが必要であるというふうに考えているところでございます。現在、市が保有しております公用車は、既に購入した日から長期にわたり使用している車両が大半でございまして、今年度5年ぶりに小型貨物自動車2台、それから軽貨物自動車6台、計8台の公用車を新規に購入いたしました。今車両の入れかえを行っているというところでございます。
 それから、ご質問のエコドライブでございますけれども、10のルールということでアイドリングストップですとか空ぶかし、急発進急加速、それから必要のないものは乗せないとか、いろいろルールがございますけれども、こういったものを運転に取り入れることによりまして、自動車の燃費の節約を図るとともに、大気汚染や地球温暖化の防止に役立つものというふうに考えてございます。こうしたことから、職員に周知徹底を図り、また実践していくことが必要であるというふうに考えてございます。また、職員には一層の省エネ、省資源への意識の向上を図るために、毎週水曜日を職員エコアクションデーと定めまして、環境保全課よりエレベーターの使用の自粛、開庁前、昼休みの消灯の徹底、公用車や自家用車の使用の自粛、こういったことを庁内放送をもって呼びかけており、職員に協力を促しているところでございます。いろいろございますけれども、いずれにいたしましてもガソリン価格等の高騰によりまして行政コストが増加しないよう、職員一丸となりまして、また環境への負荷を考慮しつつ、経費の節減に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、新井市民部長。
                   〔新井栄子市民部長登壇〕
◎新井栄子 市民部長  団塊の世代について、ご答弁申し上げます。
 今後の予定でございますが、市民会議の参加者の皆様と相談しながら、秋ごろには市民会議として意見をまとめ、発表の場を設けたいと考えております。多くの市民の皆様の活動のきっかけづくりを行い、そこで得た成果を今後の施策や事業の展開に生かせるよう進めてまいります。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  以上で7番、白土幸仁議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○小久保博史 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午前11時03分休憩

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△開議の宣告
○小久保博史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午前11時25分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○小久保博史 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、1番、鬼丸裕史議員。
                   〔1番鬼丸裕史議員登壇〕
◆1番(鬼丸裕史議員) 議席番号1番、鬼丸裕史でございます。平成20年6月定例議会一般質問を3点にわたり行いたいと思います。
 まず第1点目、新春日部市の積極的なアピールをということで、都市宣言についてご質問させていただきます。新春日部市が誕生し、ことし10月には3年を迎えることになります。実に早いものです。これまでは新市の一本化や市民の融合といった点に重きが置かれ、市政運営がなされていたように思います。合併協議の事務調整の中でも、3年が1つの区切りとされていました。私としましては、一体化や市民の融合という点ではおおむね順調に経過しているのではないかと感じております。そこで、合併後3年を経過したら、これまでの一本化ということから一歩進めて、新しい春日部市を積極的にアピールする必要があるのではないかと考えています。ちょうど4月から総合振興計画がスタートしました。新春日部市は、どのようなまちづくりを目指していくのか、これからはその目指す方向を示すことで、新市の特色を出していくことが必要になると思います。それも単に示すだけでは、市民の中に十分に浸透しないおそれがあります。
 そこで、私は新しい春日部市をアピールし、市民に浸透させ、定着させるための大変有効な方法の1つとして都市宣言があると思います。都市宣言は、市の進むべき方向を端的で、かつ簡易な言葉であらわし、子供たちにもわかりやすく市をアピールできるものだと考えております。現在、春日部市の都市宣言は旧春日部市において昭和37年の交通安全都市宣言、平成6年の生涯学習都市宣言、平成8年の非核平和都市宣言、旧庄和町においては昭和61年の平和都市宣言があります。合併協定書では、都市宣言は原則として新市に引き継がれていますが、新市においてこれまでの経緯を踏まえ調整をするとなっていることです。私も、今回の質問を行うに当たり、それらの都市宣言を見てみました。合併協定書どおり、都市宣言の趣旨は尊重し、継承するべきですが、いかんせん宣言文の内容が今の時代を反映していないと感じているところでございます。そこで、合併3年を契機に、新市春日部市として、その進むべき方向性をしっかりと内外にアピールするために、それぞれの都市宣言の精神は尊重し、継承しつつも、時代に合った宣言文のリニューアルが必要だと思いますが、いかがでしょうか。執行部のお考えをお聞きしたいと思います。
 また、平成20年3月定例議会一般質問において、私が環境施策について質問いたしましたところ、平成20年度中に環境に関する都市宣言を行い、温暖化対策を初めとした環境施策について一層努力を傾ける意思と姿勢を内外に示してまいりたいと力強いご答弁がございます。これにつきまして、平成20年度中に宣言を行うということでしたので、現在の進捗状況についてお伺いしたいと思います。さらに、都市宣言に関しては、私どもの会派としても、平成17年12月に河井議員が取り上げ、また平成18年3月におきましても山崎議員が市の基本姿勢を宣言することで、内外に春日部市をアピールすることを提案したところでございます。ぜひとも新春日部市にふさわしい都市宣言となることをご検討していただきたいと思いますが、市として都市宣言することについての意義をどのように認識しているのか、あわせてお伺いしたいと思います。
 続きまして、2点目、市民の健康のために緑道整備をということで質問させていただきます。近年の高齢化の進展は著しいものがあります。春日部市においては、平成17年度末の高齢化率が16.3%と全国平均を下回っておりますが、今後においてはさらに高齢化が進んでいくと予想されます。春日部市総合振興計画の中でも、まちづくりの課題として高齢社会に対応したまちづくりが上げられているところです。国においても、平成18年度から介護保険制度が介護予防重点型へと制度転換が図られてきています。また、平成20年度からは40歳以上75歳未満の方に対する特定健診・特定保健指導の実施が医療保険者に義務づけられました。このように健康に対する意識は高まりを見せると同時に、行政の重要施策になっているとも言えます。春日部市でも、健康意識の高まりからか、総合体育館ウイング・ハットを中心としたエリアでは、休日ともなるとサッカーやターゲットバードゴルフ、ウオーキング、ランニングなどで多くの方が汗を流しています。特にウオーキング、ランニングは手軽な健康増進策として、休日はもとより平日においても、朝夕などは高齢者を初め多くの市民がウイング・ハット近くの安之堀川沿いを楽しんでいます。
 この川は、西部浄水場わきを起点として新方川に流れ込む市内の準用河川になっております。この安之堀川の両側には、現在幅員2メートル弱の道路がありますが、道路の幅員が狭いためか、自動車やオートバイの走行が少なく、多くの方がウオーキング、ランニングコースとして利用しています。市内の緑道では、特に大落古利根川沿いの八幡橋から藤塚橋までの間が古利根川緑道として整備されています。この緑道は、水辺の景観を楽しみながら、また季節の花々を楽しみながらウオーキングできるすばらしい緑道です。多くの方々にも好評を博しております。安之堀川は、規模では及びませんが、市内に残っている田園風景、自然景観を楽しみながらウオーキングできる空間として、将来に残すことが必要だと思っております。そこで、安之堀川両側の緑道に関して、今までに整備計画はなかったのか、また今後のウオーキングできるような緑道とする整備計画はないのか、お伺いいたします。
 3点目につきまして、四川省大地震を踏まえて小中学校の耐震化についてご質問させていただきます。去る5月12日未明に発生した中国四川省大地震におきましては、2次災害も含めて6万8,000人を超える方が犠牲となりました。現地では、今もなお避難場所が確保できず、自作テントを設置し、雨風をしのぎ、厳しい生活を余儀なくされている現状が連日のように各報道機関から伝えられております。今回の地震の大きな特徴は、多数の小学校の校舎が崩壊し、不幸にも数え切れないほどの児童生徒が犠牲になったことだと思います。中国では、今回の小中学校の崩壊を受けて、学校施設の強度の問題が今後大きな社会問題になるだろうと言われております。我が国では、小中学校は災害時には地域の避難場所となる施設であり、また日ごろは将来を担う児童生徒が楽しい学校生活を過ごす施設です。地域の住民が安心して生活でき、子供たちを安心して学校に送り出せるためにも、小中学校の耐震化事業の取り組みは急務であると考えます。
 上田埼玉県知事は、埼玉県内の市町村立小中学校の耐震化率が本年4月1日現在で56%程度になる見通しを示しております。本市では、小中学校耐震補強事業計画において、平成27年度までに耐震化率100%を目標として事業を進められていると聞いております。そこで、お伺いさせていただきます。本市における耐震化計画の実施状況と今後の計画の実現のめどについてお聞かせください。また、耐震化計画の実施にあわせて、老朽化が急速に進む校舎全般の大規模修繕工事も急務だと考えております。耐震化計画と同時進行で大規模修繕を実施することも検討しなければならないかと考えますが、この点に関してもご答弁をお願いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、香田総合政策部長。
                   〔香田寛美総合政策部長登壇〕
◎香田寛美 総合政策部長  初めに、既存の都市宣言の見直しにつきまして、ご質問に答弁させていただきます。
 本市の旧春日部市といたしましては、先ほど議員ご指摘のとおり、昭和37年に交通安全都市宣言、さらに平成6年に生涯学習都市宣言、平成8年には非核平和都市宣言を宣言しております。また、旧庄和町におきましては、昭和61年に平和都市宣言を行っております。これらの都市宣言につきましては、合併協定の中で原則といたしまして新市に引き継ぐが、合併後新市においてこれまでの経緯を踏まえて調整するということで今日に至った状況でございます。これらの都市宣言につきましては、いずれも制定から一定の年数が経過しております。そのため現在の社会状況に合わない部分があったり、旧市町の事情が宣言文に盛り込まれておりまして、新市の宣言文といたしましては一部適切でない部分があるなど、合併協定にありますように、新市で何らかの調整を行う必要があるであろうというふうに考えているところでございます。都市宣言により、市のまちづくりの方向性を宣言することは、だれにでもわかりやすく市の特色を示すという点で、大変有効な方法の1つであるというふうに考えております。ただし、あれもこれもと宣言することでは、逆に市の特色がわかりにくくなってしまうというおそれがありますので、本当に必要な場合に限り都市宣言を行ってまいりたいというふうに考えております。
 今回は、合併前から継承しております都市宣言をリニューアルすることと施政方針でお示しいたしましたが、今の地球環境を将来に引き継ぐためにも、環境の創造、保全への取り組みが重要であるというふうに考え、新たに環境に関する都市宣言を行い、新市の取り組むべき方向性と市の特色を広く市民の皆様に明確に示し、共有してまいりたいと考えております。なお、合併前からの都市宣言のリニューアルにつきましては、今後市民の皆さんを交えて協議等を行い、議会にも経過等を報告させていただきながら、単に宣言文のうち修正が必要な箇所だけを見直すのにとどまることではなく、本市の将来にふさわしい修正を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。また、ことし10月に合併後3年を経過することになりますことから、できれば年度内には議会にもご提案させていただけるよう、調整を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、都市宣言の持つ意義でございますが、都市宣言は自治体にとって、その進むべき方向や目指すまちづくりのイメージ、特色などをだれにもわかりやすく表現し、共有することができ、市がまちづくりを進めていく指針として大変有効なものであることは先ほど申し上げたとおりでございます。さらに、都市宣言は市の姿勢を市民だけではなく広く内外にアピールするとともに、市のイメージアップを図るためにも有効であると考えており、効果的な情報発信手段の1つであるととらえておるところでございます。都市宣言そのものは、全国の自治体においてさまざまな分野で、さまざまな宣言がなされており、一例といたしましては熊本市の「観光立市くまもと」都市宣言、また埼玉県内の飯能市の森林文化都市宣言など、すぐにその都市のイメージが浮かんでくるような都市宣言もあり、こうした例はその都市の市民だけではなく、広く多くの方々にそのまちの特色をアピールするものとなっているものと考えております。春日部市といたしましても、このような観点から、都市宣言をとらえまして、今回の既存の都市宣言のリニューアル、さらには環境に関する都市宣言の新規制定に当たりまして、市の姿勢や特色を内外にアピールできるよう、十分検討を重ねてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、松岡環境経済部長。
                   〔松岡治男環境経済部長登壇〕
◎松岡治男 環境経済部長  環境に関する都市宣言についての策定状況について、ご質問に答弁申し上げます。
 環境に関する都市宣言は、本市の環境基本条例や環境基本計画の趣旨に基づきまして、市民、事業者、市を挙げて、よりよい環境を将来の世代に継承していくため、地域環境や地球環境の保全等に取り組む基本方針と決意を明らかにするものでございます。都市宣言の宣言名及び宣言文の策定作業を行う組織としましては、まず庁内に課長級職員を主体とした春日部市環境に関する都市宣言策定委員会を立ち上げ、また市民組織としまして春日部市自治会連合会、埼玉県生態系保護協会春日部支部を初めとする各種11団体の12名の委員で構成しました春日部市環境に関する都市宣言市民懇談会を立ち上げたところでございます。都市宣言の策定経過としましては、まず策定委員会におきましては宣言名及び宣言文を策定する上での骨子などの基本的事項について協議し、これをもとに市民懇談会におきましてこれまで5回の会議を重ねまして、委員の皆様の活発な審議を経て、市民懇談会によります春日部市環境に関する都市宣言の原案素案がおおむねまとまったところでございます。
 制定までの今後のスケジュール予定につきましては、まず市民懇談会で策定された原案について、策定委員会による調整等を経まして、その後春日部市環境審議会への諮問、答申の後、市民意見提出制度に基づき市民のご意見を賜りながら、市としての都市宣言の最終案を決定した後、今年度中に議会にご提案させていただく予定でございます。なお、議会には策定の経過等を含め、必要の都度ご報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  安之堀川沿いの緑道整備計画についてのご質問に答弁申し上げます。
 初めに、現在市内に開設している緑道について申し上げますと、大落古利根川緑道、内牧黒沼緑道、古隅田川緑道、倉松緑道など9カ所、6河川沿いに約5キロメートル、その他2カ所、約1キロメートル、合計で約6キロメートルが整備されているところでございます。安之堀川沿いの緑道整備計画につきましては、平成4年3月に策定がされました春日部市緑道整備基本構想におきまして、大落古利根川を初め13路線を位置づけております。その中の1路線として、準用河川安之堀川沿いを安之堀川ルートとして基本構想が立案されたものでございます。
 この計画の概要でございますが、安之堀川の起点でございます西部浄水場わきから新方川までの約3.5キロメートルを2つのゾーンに分けております。1つ目は、西部浄水場から総合体育館ウイング・ハットまでの区間を、掘り割りとフジの散歩道のゾーンとして、2つ目にみどり住宅から新方川までの区間を水と緑とふれあいゾーンとして、それぞれ位置づけております。また、この計画では安之堀川の両岸あるいは片側に約20メートルの幅で緑地を設けて整備する計画となっております。事業実施につきましては、緑道の整備となりますと、用地の確保や事業費など多額の費用が必要となります。したがいまして、現状ではご承知のように、公園施設等の維持管理に多額の経費を要しておりますので、新たな整備となりますと大変厳しいものと考えているところでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、斎木学校教育部長。
                   〔斎木竹好学校教育部長登壇〕
◎斎木竹好 学校教育部長  耐震化計画の実施状況と今後の計画の実現とめどについてのご質問に答弁申し上げます。
 議員ご指摘のとおり、耐震化計画について埼玉県では県建築物耐火改修促進計画において、市町村所有建築物のうち学校施設については、平成27年度までに耐震化率100%にする目標を定めております。こうした中で、本市におきましても平成27年度までに耐震化率を100%にするという目標に向けた耐震化計画を策定したところであります。耐震補強の状況でございますが、現在の耐震化率は昭和56年以降の新耐震基準の建物や耐震補強済みの建物を含め45棟でございますので、全体で34.6%でございます。今後の実施の予定でございますが、耐震化を進めるには耐震診断、耐震補強設計、耐震補強工事と一連の順序がございます。今年度につきましては、耐震診断は校舎棟では牛島小学校、春日部中学校、葛飾中学校と3校を実施し、体育館では武里小学校、豊野小学校、谷原中学校と3校の体育館を実施いたします。耐震補強設計では、校舎棟では豊野小学校、桜川小学校の2校を実施し、体育館では豊春中学校を実施いたします。耐震補強工事につきましては、幸松小学校体育館を予定をいたしております。これからの耐震補強工事につきましては、耐震化計画の最終年度の平成27年度までに補強工事を、小学校校舎では18校、33棟、小学校体育館では20校、20棟、中学校校舎では9校、22棟、中学校体育館では8校、8棟を計画いたしております。なお、耐震化事業を進めるに当たりまして、耐震性能の著しく低い建物、建設年度の古い建物を最優先で実施したいと考えております。また、校舎につきましては児童生徒が多くの時間を過ごす普通教室棟を優先し、体育館につきましても災害時の地域住民の避難場所となりますので、建設年度の古い建物から実施する考えでございます。
 次に、耐震化計画とあわせて大規模改修修繕工事の実施でございますが、耐震化を着実に推進することがまず必要と考えております。防水の劣化による雨漏りや破損した内外装、建築設備のふぐあいの改修など、基本だと考えております。したがいまして、施設の状況により同時に工事を行うことが効果的な場合には大規模改修も考慮してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○小久保博史 議長  1番、鬼丸裕史議員。
                   〔1番鬼丸裕史議員登壇〕
◆1番(鬼丸裕史議員) ご答弁ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。
 環境に関する都市宣言につきましては、市民を交えた検討が進められているということです。また、既存の都市宣言につきましても従来の宣言を継承しつつ、宣言文の内容について今年度じゅうをめどに見直しをしていくということです。ぜひ時代に合った都市宣言をご検討いただき、新春日部市を積極的にアピールしていただくことを強く願っております。現在、春日部市におきましては、粕壁三丁目A街区市街地再開発事業を初め、南桜井駅周辺整備事業、藤塚米島線整備事業など、幾つかのハード事業が形が見えてきました。また、鉄道高架事業や地域振興ふれあい拠点施設事業など、そろそろ形が見えてきそうな事業も進められております。都市基盤の面で、まちの基礎的な形が整いつつあると感じております。しかし、多くの市民がまちに愛着を持ち、誇りに思うためには、ハード事業のみならずソフト面での充実も必要だと思っております。特に、都市宣言のように、市の方向性を市民にアピールできるものは、できれば早いうちに定めたほうがよいと思っております。現在、新たに取り組んでいる環境、これまでも市民に広く浸透してきました交通安全、生涯学習、非核平和などについて広く内外に本市の取り組みの姿勢を積極的にアピールするために、できるだけ早期に検討されるように期待するところでございます。そして、リニューアルの検討に当たっては、できればそれぞれの都市宣言を広く浸透させるために、また長く定着させるためにも、今の時代にふさわしい、かつ春日部らしさとでもいいますか、何か個性を感じるような宣言文を考えていただければいいと思うところでございます。そこで、現在の取り組みの中で何かお考えがあるのかどうか、再度お伺いさせていただきます。
 緑道整備についてですけれども、先ほどのご答弁の中で、春日部市緑道整備基本構想で安之堀川沿いのルートの構想があることはわかりました。用地の確保や工事費などを考えますと、全部を整備することは難しいとのことですが、全部は難しくとも一隅でもウオーキングしやすいようにすることは考えられないでしょうか。例えば、安之堀川沿いの道路は狭く、車両の通行が少ないことから、自動車が入らないようにするとか、交差する道路は自動車の交通が多いので、ドライバーに注意を促す標識みたいなものを設置するなどしては、両者の安全を確保するとか、あるいはのり面が崩れていたりすることから、暗くなると危険なので、拡幅して十分な幅員を確保する必要があると思います。また、これからの季節、さらに暑くなります。熱中症なども心配です。ところどころに木を植えて、木陰やベンチを整備してはいかがでしょうか。近くのみどり住宅のところには桜の木が植えられていて、ベンチもあり、よい空間が整備されています。市民の健康を守ることも市の大切な仕事です。特に、ウオーキングは高齢者にとっても手軽にできる運動です。市民がもっと楽しくウオーキングで汗を流せるような、積極的に整備していただきたいと思います。また、整備することで、総合体育館の新たな魅力あるアクセス道路になり、総合体育館の機能と相まって、さらにすばらしい市民の健康増進の拠点になることが期待されると思います。再度整備についての考えについてお伺いしたいと思います。
 続きまして、小中学校の耐震化についてですけれども、四川省大地震を受けて、国は小中学校施設のうち大規模地震で倒壊の危険性が高い施設については耐震化事業を加速するため、補強工事に至っては現行の2分の1の補助率から3分の2に引き上げることを決定しております。国の補助率引き上げに伴って、この機会に本市においても耐震化事業を加速し、できるだけ早急に実施していただくことが必要だと考えます。耐震化事業は、地方自治体としての責務であり、財政が厳しいから実施できないということでは許されない問題だと思います。国としても、この事業の重要性にかんがみ、補助率の引き上げを決定するなど、地方への財政支援を強化する姿勢を打ち出しております。本市の耐震化率は、先ほどのご答弁でも34.6%と、まだ40%にも満たないということでした。そこで、本市では今後耐震化率100%を達成するために、これからどの程度の財源の投入が必要になるのか、また今回の国の補助率引き上げは今後の耐震化事業において、財政計画にどの程度の影響が考えられるのかについてお聞きしたいと思います。また、耐震化率34.6%という現状では、これから耐震診断に入っていく学校も多数あるのかと思いますが、今後の耐震化事業を進めるに当たっての優先順位の考え方についてもお伺いしたいと思います。
 以上、2回目終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、香田総合政策部長。
                   〔香田寛美総合政策部長登壇〕
◎香田寛美 総合政策部長  都市宣言の宣言文について、現在の取り組みにつきましては答弁申し上げます。
 都市宣言は、先ほどもご答弁申し上げましたように、市のまちづくりの方向性の共有や市のイメージを内外にアピールできることなど、情報発信手段として効果があるものと考えておりますが、そのためにはできるだけ効果的な表現方法や形式が必要ではないかと考えているところでございます。他市の都市宣言等を参考に調査いたしましたところ、最近の傾向といたしましては、宣言の理念や目指すまちづくりの方向性などを前文として短めの文章形態で表現する。そして、それに続けて市民一人一人が目指すまちづくりの方向に向かって、具体的で身近な行動を起こしやすいように、平易な表現の箇条書き形式を組み合わせた都市宣言がふえているように感じております。この表現方法は理念と行動について、それぞれ最もわかりやすく、ふさわしい表現で示されているものと理解しており、都市宣言をより効果的に定着させるためには、市民に趣旨が伝わりやすい大変効果的な表現方法、形式ではないかと考えているところでございます。
 そこで、これからそれぞれの所感部署を中心に、市民を交えた協議会等を経て、既存の都市宣言のリニューアルを進めていく中では、可能な範囲でこうした表現方法や形式を統一的に採用できないかということを検討しているところでございます。さらに、その既存の都市宣言の見直しの協議経過等を参考として、前文と箇条書きによる表現方法や形式を今後の春日部市の都市宣言のスタイルとして、統一していくことについて検討してまいりたいと、これが春日部市としての個性ある都市宣言のスタイルであるというものを確立していきたいというふうに考えているところでございます。
 次に、小中学校の耐震化事業を進めるに当たりまして、優先順位の考え方につきまして私のほうから公共施設全般における優先度についてお答えしたいと考えております。小中学校は、議員ご指摘のとおり、児童生徒の学習、生活の場であると同時に、災害発生時には地域の避難場所なる施設でございます。このたびの四川省大地震のような大規模災害が本市では起こらないと言い切ることはできませんので、市民の安全安心、こういったものを確保するためにも、小中学校の耐震化事業は市の責務であり、至急に進めるべき重要な事業であると考えております。また、災害時の避難場所として、小学校、中学校のほか公園や体育館、公民館、各種福祉施設等が指定されております。これらの公共施設につきましても、小中学校と同様に万が一の場合の市民の避難場所として機能できるよう、日ごろからの維持管理につきましては十分な配慮が必要であるというふうに考えているところでございます。しかしながら、指定された避難場所の中でも多くの市民の方々を受け入れることができる、それだけの広さを持ち、さらに地域住民の方にとって最も身近で安心できる施設というものは小中学校であろうというふうに考えております。また、一方避難場所の中で全般に建築年次が古く、建築の構造的に耐震化への対応がおくれているのがこの小学校、中学校であることも事実でございます。
 そこで、公共施設の耐震化に当たっての優先度という観点からは、まず地域住民にとって最も身近で最も有効な避難場所として、また子供たちの生命を預かる安心安全な教育の場所として、何よりも小中学校の耐震化を優先的に実施するという考えで臨んでいきたいと考えております。本市は、昨年度末に小中学校の耐震化計画を作成し、県に報告したところでございまして、先ほど学校教育部長からも報告、答弁させていただきましたように、今後耐震化計画に基づき、必要性、緊急性の高い学校から順次耐震化事業を速やかに進め、安心安全な学校施設の確保に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  一部でもウオーキングしやすいようにすることは、考えられないのかとのご質問に答弁申し上げます。
 議員ご指摘のように、ウオーキングは健康増進に有効で、手軽にできる運動であると認識しております。しかしながら、既設の道路の拡幅をしますと、車両通行が多くなることが考えられますことから、歩行者の方々の安全が懸念されるところでございます。また、先ほどの答弁と重複をいたしますが、緑道の整備や道路拡幅におきましては用地の確保や工事に多額の事業費を要しますので、新たな事業に取り組むには現状では難しいものと考えているところでございます。しかしながら、既設道路における安全面に関しましては維持管理に十分配慮してまいりたいと考えております。
 次に、安之堀川沿いのところどころに植栽による木陰やベンチの設置についてでございますが、議員のご指摘のとおり、みどり住宅沿いには延長約300メートルにわたり安之堀川沿いに遊歩道が整備され、桜の植栽やベンチが設置されております。また、ウイング・ハットの東側にも幅員8メートル、延長約350メートルの緑地帯があり、緑地帯の中には藤棚による日よけとベンチ4カ所が設置されております。今後は、安之堀川沿いの開発行為等の際には緑道整備のための用地協力をお願いし、当面は用地の確保に努めてまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、新井市民部長。
                   〔新井栄子市民部長登壇〕
◎新井栄子 市民部長  安之堀川の両側に緑道を整備することについてのご質問に答弁申し上げます。
 自動車が入らないようにできないかとのご質問でございますが、西部浄水場わきから始まり、谷原中学校前の道路で終わる全長約1キロメートル、幅約2メートルの道路は、朝夕にはジョギングやウオーキング等で市民の憩いの場所になっているとともに、両側には田園が広がり、ウオーキングする人たちの目を楽しませている場所であると認識しております。しかしながら、川の両側は田でございますので、全面的な進入禁止措置は農耕車の通行等が想定されますので、難しいものと考えております。
 また、安之堀川には3本の市道、市道1―17号線、1―16号線、2―21号線が交差しております。これらの市道に注意を喚起する標識でございますが、横断者に注意などの立て看板を設置することを含め、必要に応じて歩行者の安全対策に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、斎木学校教育部長。
                   〔斎木竹好学校教育部長登壇〕
◎斎木竹好 学校教育部長  お答えいたします。
 耐震化に係る費用についてでございますが、概算工事費で小学校校舎及び体育館で29億1,000万円、中学校校舎及び体育館で15億9,000万円、合計で約45億円となる見込みでございます。なお、財源につきましては、国の安全安心な学校づくり交付金要綱に基づきまして、地方公共団体が作成する施設設備計画に対して交付されるもので、補助事業費の2分の1が国庫補助となっております。また、今回の報道等で国の補助率の引き上げは2分の1から3分の2になると言われております。補助率の引き上げをすることによりまして、耐震化工事を推進するということですので、今後の国の動向を見ながら関係部署と協議し、耐震化率100%を推進するため、限られた財源を有効に活用するとともに、国、県の諸制度を活用し、推進してまいりたいと考えております。
○小久保博史 議長  1番、鬼丸裕史議員。
                   〔1番鬼丸裕史議員登壇〕
◆1番(鬼丸裕史議員) ご答弁ありがとうございました。3回目は要望にとどめたいと思います。
 都市宣言については、市民が一体となって新しい春日部市をつくり上げていくという大きな方向性、スローガンとなるものです。広く、長く市民に親しまれるものとなるように、また新春日部市を強くアピールできるものとなるように、検討を進めていただき、適切な時期に制定できるよう進めていただきたいと思います。ぜひよいものをつくっていただき、新春日部市を積極的にアピールしていただくようご期待し、要望とさせていただきます。
 緑道整備についてですけれども、用地買収や工事費などを考えますと、なかなか難しいということですけれども、市民、ご利用なさる皆さんが安全に使えるように配慮していただきたいと考えております。よろしくお願いします。
 小中学校の耐震化についてですけれども、幸いなことに本市は台風や地震などを初め大きな自然災害が比較的少ない地域であります。しかし、冒頭にも申し上げたように、災害は忘れたころにやってくるものでございます。地域住民が安心して毎日を過ごせる生活環境を整えることは、行政の責務だと思います。小中学校の耐震化事業への早急な取り組みを強く要望したいと思います。
 以上です。
○小久保博史 議長  以上で1番、鬼丸裕史議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○小久保博史 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午後 0時06分休憩

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△開議の宣告
○小久保博史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 1時10分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○小久保博史 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、20番、鈴木保議員。
                   〔20番鈴木 保議員登壇〕
◆20番(鈴木保議員) 議席番号20番の鈴木でございます。発言通告書に従いまして2点について質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
 まず、1点目の質問でございますが、江戸川堤防沿いに桜の苗木の植樹についてであります。この件につきましては、合併前の平成14年3月定例議会の一般質問でも提案させていただきました。当時の内容といたしまして、外郭放水路龍Q館北側付近から吉妻橋までの約3キロがミニスーパー堤防みたいに広くなっているところがあります。面積にして約4万5,000平米部分を、オーナー制にして桜の苗木を植樹し、将来桜が咲くころになれば江戸川堤防の桜並木ということで、観光の名所となることは間違いないと考えますがと当時お聞きしました。当時の答弁では、江戸川河川事務所としては、町が占用して桜の苗木を植えることには支障はないということでしたが、占用を受ける側の町といたしまして、4万5,000平米の草刈りや桜の木の消毒等の管理費用負担が年間約1,500万円程度必要であり、財政的問題等で早期実現は困難であるが、今後関係機関と協議をして実現ができるよう努力をという答弁でございました。
 その後、旧春日部市と旧庄和町とで平成17年10月に合併をし、新春日部市となりましたが、その後今日まで約6年が経過いたしましたが、この件につきまして事務引き継ぎはあったのでしょうか。また、現在でもこの場所に桜の苗木を植えることは可能でしょうか。桜の苗木を植えることが可能であれば、以前にも質問したとおり、苗木についてはオーナー制で植樹をし、オーナー様の名前が見えるように名札をつけて、オーナー様がだれだということがわかるようにすれば、相当の協力者がいると私は思います。ある人たちのお話を聞きましたところ、苗木に名札をつけて植えることは非常によいことだと、実現ができればすばらしいですねと言っていただいているところでございます。それは子供たちが結婚し、その孫たちが花見に来たときに、おじいちゃん、おばあちゃんの桜が咲いているのを見せてやることができるからだそうでございます。また、毎年毎年管理費負担が1,500万円もかかり、財政的に大変なのはよくわかりますが、将来桜の花が満開に咲くころには春日部市の観光の名所、または1級河川江戸川堤防の桜の名勝となることと思いますが、ご答弁をお願いをいたします。
 次に、2点目の児童生徒の豊かな心をはぐくむ体験活動の取り組みについてご質問をいたします。社会が大きく変化し、子供たちを取り巻く環境にも大きな変化が見られます。少子化の進行により、きめ細かな教育が受けられるといったメリットの反面、集団活動になじめない子供が多くなってきているように感じているところでございます。また、子供たちを襲った凶悪事件も後を絶たず、親も子供を外に出すことを控えるようになり、昔に比べて子供たちが外で元気に遊ぶ声も余り聞こえなくなってきました。このような環境の変化に伴い、子供たちが集団で活動する場所や自然に触れ合う機会が減少している今日、豊かな心をはぐくむための体験活動の重要性を強く感じております。
 過日、近所の子供たちにトマトやキュウリやナスとか、どこでとれるのということを聞いたところ、スーパーや家の冷蔵庫にあるという答えが返ってきました。私の聞き方が悪かったのか、それとも実際に実のなっているトマトやキュウリやナスの姿を子供たちが見たことがないのか、もしこれが体験不足から来る現在の子供たちの姿であるとすれば、深刻な状況であると思います。自分の手で田畑を耕し、土に触れ、種や苗を植え、育てる難しさや収穫の喜びを感じながら、自然の恵みに感謝する体験の中で、子供たちは人間性豊かに成長していくのではないかと思います。例えば、学校の近くの遊休農地を地域の協力をいただき、無償で借り上げ、活用し、また学校の空き地に実のなる木等を植えたりして、できるだけ身近なところからさまざまな自然体験や豊かな体験ができる工夫をすることも1つの方法と考えます。そこで春日部市内の小中学校ではそれぞれ工夫した体験活動を取り入れた教育に取り組まれていると思いますが、現状をお聞かせ願います。
 以上で1回目の質問を終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  江戸川堤防沿いに桜の苗木の植樹をについてのご質問に答弁申し上げます。
 首都圏外郭放水路庄和排水機場北側から江戸川堤防沿いに上流に向かいまして、県道西宝珠花春日部線の吉妻橋までの市道2―240号線西側に、延長約3,000メートル、幅約15メートルの敷地がございます。この敷地にオーナー制により桜の苗木を植栽してはとのご質問でございますが、このご質問につきましては、議員ご案内のとおり平成14年に旧庄和町の3月定例議会におきましてご質問いただいているところでございます。そのときの答弁といたしましては、第1に桜並木は消毒だけでなく草刈りを年4回実施する必要があり、これらの費用を庄和町が負担していくことは大変厳しい状況であること、第2に桜のオーナーに年4回の草刈りや消毒をお願いしがたいこと、第3に里親制度等による維持管理についても、地先の住民が少ないことや任意団体の設立まで期間を要すること、第4に観光協会や保存会のような団体に維持管理をお願いするに当たっても、観光名所となるまでの期間は維持管理の負担を強いられるだけで、団体としてのメリットが少なく、難しい状況であることなどの課題がございます。したがいまして、桜並木を整備したいと考えておりますが、早期整備は難しいものの、実現に向けて調査研究を進めてまいりたい。また、江戸川河川事務所に費用の負担をしていただくよう、努力してまいりたいとの答弁をさせていただいております。
 その後の状況でございますが、植栽の可否や維持管理の分担などにつきまして江戸川河川事務所と打ち合わせを行いましたところ、市が敷地を占用することにより桜の木を植えることは可能でありますが、治水上の観点から桜の根が堤防の奥深く進入しないよう、防根シートを深い位置まで設置するなどの対策が必要となるとのことでございます。また、除草等の維持管理につきましては、やはり占用者が行うべきであるとのことでございます。このようなことから、桜の植栽のほか、防根シートを設置する工事が必要となることや消毒、草刈りなど、桜並木の維持管理、さらに駐車場の整備などが必要となり、これらの費用を負担していくことは大変厳しい状況でございます。なお、オーナー制の桜の苗木の植樹につきましては、市の名所づくりや市民参加に有効と考えているところでございます。今後につきましても、龍Q館の管理とあわせ、一体として桜の植栽に伴う除草活動などの維持管理等につきまして、江戸川河川事務所と引き続き協議を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、関根学務指導担当部長。
                   〔関根一正学務指導担当部長登壇〕
◎関根一正 学務指導担当部長  児童生徒の豊かな心をはぐくむ体験活動の取り組みについてのご質問に答弁申し上げます。
 議員ご指摘のとおり、社会の変化とともに子供たちを取り巻く生活環境は大きく変化してきており、手軽に情報が得られる携帯電話やインターネットの普及による青少年の問題行動、さらには命のとうとさや他人を思いやる心の欠如の問題など、教育に関するさまざなま課題が指摘されております。また、このような社会状況を受けまして、国は学校教育法第21条に、義務教育の目標の1つとして、学校内外における自然体験活動を促進し、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うことを位置づけております。さらに、埼玉県では21世紀を担う心豊かな人づくりのために、重点的に取り組む具体的な施策の1つとして、体験を重視した社会力の育成を掲げております。
 春日部市教育委員会といたしましても、自然体験や社会体験、福祉体験などを充実させ、豊かな社会性や社会力を身につけた児童生徒の育成を指導課の重点施策に位置づけ、体験活動を重視した教育活動の推進を各学校に指導しているところでございます。市内各小中学校におきましては、発達段階に応じて生活課を初め総合的な学習の時間、特別活動などの時間を活用して、さまざまな体験活動を教育課程に位置づけ実施しております。中でも、農業体験につきましては27校が実施しており、小学校ではほとんどの学校が農業体験活動を取り入れております。また、そのうち校外の農地を利用している学校が9校、校内の農園等を活用している学校が18校となっております。この校外の農地を活用している9つの学校についてでございますが、農家の私有地をご厚意によってお借りしているケースがほとんどであり、内訳は米づくり6校、野菜、草花づくりが3校となっております。なお、課題といたしましては農地が遠かったり日常の農地管理が難しかったりなどの点が挙げられているところでございます。
 いずれにいたしましても、自分の手で田畑を耕し、作物を育て、収穫する体験は、子供たちに自然とのかかわりを実感させ、豊かな人間性をはぐくむ上で大変大きな成果を上げているところでございます。今後とも、各学校が地域との連携を強め、豊かな体験から他人を思いやる心や勤労のとうとさ、社会に奉仕する精神の育成や実践力を身につけさせる学習が推進されるよう、各学校を指導してまいりたいと考えております。
○小久保博史 議長  20番、鈴木保議員。
                   〔20番鈴木 保議員登壇〕
◆20番(鈴木保議員) ご答弁いただき、ありがとうございました。
 それでは、1点目の江戸川堤防沿いに桜の苗木の植樹について再度質問をさせていただきます。先ほどの星野建設部長の答弁をお聞きしまして、いろいろ占用をして植えることについて、江戸川河川事務所のほうではよいというふうな話でございますけれども、経費の問題とかいろいろ考えましたときに、早期実現は困難であると、今後関係機関と協議してまいるということでした。そうしますと、平成14年の3月の旧庄和町議会のときと全く進歩がなく、非常に残念でございます。そこで、私の考えは、市がこの4万5,000平米を占用しなくても、江戸川河川事務所が現在年三、四回の草刈りを実施しているわけでございますので、仮に市が占用したとしても、先ほど申しましたとおり、管理費用の年間1,500万円の費用は話し合いの中でございますけれども、双方で2分の1ずつ費用負担をしていただいて実現をさせるとか、または桜の苗木を提供していただいたオーナー様が草刈り等をボランティアで行い、市の負担を軽くするという方法も考えの1つではないかというふうに思いますので、再度ご答弁をお願いをいたします。
 次に、2点目の児童生徒の豊かな心をはぐくむ体験活動について再度質問をさせていただきます。先ほどの学務指導担当部長の答弁をお聞きしまして、生徒の農業体験は小中学校のほとんどの学校で実施しているようで、すばらしいことだと思いますが、ただ郊外の農地をお借りして作物をつくっている学校が9校、その中で米づくりが6校、野菜、草花づくりが3校と、その中で課題として学校から農地が遠かったり日常の農地の管理が難しいということでございますが、この件については私の考えでは今現在団塊の世代の退職者を初め、現役を退いた人たちが農家の農地の一部を借りていろいろな作物を楽しみながら栽培している人たちが多数見受けられます。このような人たちの指導をいただきながら、作物の栽培方法を子供たちに教えていただいて、子供たちと大人の触れ合いの場となれば、さらに人間形成にも役立つように思います。今後も学校区の区あるいは自治会を初め地域の人たちの協力を得ながら、さらに進めていくことが重要と考えますが、植竹教育長のお考えをお伺いいたします。
 以上で2回目の質問を終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  再度のご質問に答弁申し上げます。
 江戸川堤防の4万5,000平方メートルを江戸川河川事務所と費用負担について協議し、実現に向けて進めることはできないかとのご質問でございますが、現在でも西金野井グラウンドや西宝珠花グラウンドなどを占用しておりますが、これらの維持管理費用につきましてはすべて占用者の春日部市が負担している状況でございます。また、江戸川河川事務所との協議の中でも占用地内の維持管理費用の案分につきましては難しいとのことでございます。また、オーナー制につきましては、桜の木1本1本につき寄附金をいただく方法や、区域全体の桜の木に対して寄附金をいただく方法などがございます。いずれの方法にいたしましても、樹木の植樹を初め樹木の周辺の除草、清掃、育成、保護活動などに係る維持管理をオーナーに負担していただくと仮定いたしますと高額な費用になり、オーナーの負担が多くなり、なかなか応募していただけないことも考えられます。また、ご提案のオーナーに草刈り等を行っていただく方法につきましては、仮にオーナーの方一人一人が手入れをするにいたしましても、オーナー全員が年数回集まり一斉に草刈りを行うにいたしましても、相当に広い面積でございますので、長期的、継続的に草刈りをしていただくことは難しいのではとは考えております。したがいまして、江戸川堤防沿いのオーナー制による桜の苗木植樹につきましては、長期的な課題としまして今後も努力してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解をお願い申し上げます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、植竹教育長。
                   〔植竹英生教育長登壇〕
◎植竹英生 教育長  豊かな心をはぐくむ体験活動の取り組みについてお答えをいたします。
 議員ご指摘のとおり、地域とともに子供たちの健やかな成長を願うお考えには大いに賛同するものであり、またご支援をいただきたいと思います。学校の教育活動、特に体験活動は、地域との連携や協力なくして十分な成果は上げられません。子供は、学校にあれば学校の子ですが、同時に家庭の子、地域の子でもあります。子供は家庭や地域の人々、学校の仲間との生活体験を通して成長します。生活環境の変化などから、各家庭では地域でのさまざまな体験をさせたくても、その時間、場所、機会をなかなか見つけられない現状もあるのではないかと考えます。それだけに学校における体験活動の充実は近隣農地などの活用を通して、議員さんおっしゃるように、特に地域の人とのかかわり、地域の大人の方との触れ合いをすることによって、郷土の自然に興味を持つこと、それから作物を育て収穫する喜びを体験すること、それから地域の人への感謝の気持ちを持つこと、豊かな郷土春日部に愛着を持つことなど、大きな意味があるととらえております。今後もより一層農地等を活用することについて、学校が地域に協力を仰ぐとともに地域も学校教育を支援していただけるよう、連携の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
○小久保博史 議長  20番、鈴木保議員。
                   〔20番鈴木 保議員登壇〕
◆20番(鈴木保議員) 答弁ありがとうございました。
 それでは、江戸川堤防沿いに桜の苗木の植樹をについて3回目の質問をさせていただきます。星野建設部長の答弁どおり、苗木のオーナー様に長年に維持管理の費用負担は私も非常に難しいというふうに思っております。さらに、今後も引き続き江戸川河川事務所と協議を行っていくとのことでございますが、今現在のところ、この堤防はただ広くなっているだけであり、中にテトラポットというのが一部あるだけでございますので、現在毎年この部分は江戸川河川事務所で年数回の草刈りと管理を行っているというふうに思っております。そこで、この堤防沿いを春日部市が占用をして、桜の苗木を植えても従来どおり草刈り等の管理については江戸川河川事務所で実施していただくか、または春日部市と江戸川河川事務所で費用負担を半分ずつ負担をしていくとか、市の負担を少しでも少なく済むようにして、その方法で共有を進めていっていただいて、あの5月3日、5日には春日部市の名勝であります大凧あげまつり、その前の1カ月まえには江戸川堤の桜の花見見物と、そうしますと1級河川の江戸川あるいは龍Q館を通して、西金野井から宝珠花までが観光の名所ということになろうかと思います。
 それは、私は間違いなくなるというふうに確信をしているところでございますので、石川市長さんにお尋ねをしたいのですが、石川市長さんにおかれましては国交省に何回も足を運んで、いろいろと協議をして着実に前進しているというお話でございますので、石川市長さん、あるいは秋村副市長さん、国交省から来たということでございますので、2人が手を取り合って江戸川の堤防沿いの桜の名勝あるいは春日部市の将来の名勝になるためにご努力をいただきたいと思いますが、石川市長のご見解をお願いをいたします。
 次に、児童生徒の豊かな心をはぐくむ体験活動の取り組みについて、先ほど教育長のご答弁をいただきました。今や学校の教育活動は学校だけでなく、地域との連携協力なしでは十分な成果は上げられなく、地域との関係を深めて成長していくとのご答弁でございました。全くそのとおりでございます。先ほども質問をさせていただきましたが、これから学校区の自治会あるいはPTAの方とか、いろんな方との交わりの中で退職者とか、いろいろ含めて楽しんで農業を営んでいる人もおりますので、その人たちと支援、協力体制をいただけるように取り組んでいただきたいと思います。私も、子供たちの豊かな心をはぐくむ成長を願うために、微力でございますが、できることがあればご協力をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これは要望でございます。
 これで私の一般質問を終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  江戸川堤防沿いに桜の苗木の植樹についてのご質問に答弁申し上げます。
 江戸川堤防沿いにオーナー制により桜の苗木を植樹することは、市民参加や樹木に愛着を持つことにもつながると考えられます。また、日本一の大凧、龍Q館に続き、将来新たな観光名所として大いに期待できると考えております。先ほど担当部長より答弁申し上げましたとおり、桜の植樹や維持管理、オーナー制等の問題もございますので、今後におきましても江戸川河川事務所と継続して協議を行い、実現に向けて努力してまいります。
 以上です。
○小久保博史 議長  以上で20番、鈴木保議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、4番、秋山文和議員。
                   〔4番秋山文和議員登壇〕
◆4番(秋山文和議員) 4番、秋山文和です。6月定例市議会一般質問を3点にわたり行います。
 まず、1点目として消防広域化について伺います。今、政府が消防本部を減らす消防の広域化を進めています。埼玉県では、ことし3月28日に消防広域化推進計画をつくりました。現在県内36ある消防本部を7つの本部にするというものです。ちなみに、春日部市は越谷、草加、三郷などと一緒になり人口100万人を超える巨大な人口と面積を持つ消防本部に再編される案が示されました。消防は住民の生命、身体、財産を火災等の災害から守り、急病人や事故の負傷者を病院に搬送する、住民にとってはなくてはならない組織として、これまで市町村単位に単独で、あるいは市町村が組合をつくって自治体消防として成り立ち、運営されてきました。これは現憲法のもとで戦前の国家消防を反省し、市町村消防は消防庁長官または都道府県知事の運営管理または統制管理に服することはないとの規定を消防組織法により持っていることからも、地方自治のもとで地域密着の理念のもとにあることが明らかです。この理念の上に非常備消防団が組織され、常備消防と相まって消防力の強化に貢献をしているのです。ところが、今回消防組織法を一部改正し、従来人口10万人規模を行政指導してきた方針から30万人以上の規模を目標に、平成24年までに議会の議決を行い、25年度広域化を実現しようというのです。
 そこで、消防長にお聞きしたいと思います。1点目として、この広域化は義務または強制なのか、あるいは自主的なものなのか。
 2点目、広域化の人口規模はおおむね30万人以上とされていますが、当市は既に24万人であり、効率的な運用がされているのではないかと思いますが、どうお考えでしょうか。県策定計画では、6市1町、人口108万人規模となるわけですが、消防長の率直な感想をお聞きしたいと思います。
 3点目、広域化は常備消防が対象で、非常備消防は対象となっていません。これまで常備、非常備一体となって活動していたものが、別々の指揮命令系統となってしまいます。これでは統一した行動、連携に障害となるのではないでしょうか。
 4点目、消防力の整備指針において、これまで資機材の不足状態だったものが、広域化により充足状態にマジックのように変わってしまうことが起きてきます。例えば、市街地の人口5万人規模の自治体では、消防自動車4台が必要とされていますが、仮に1台不足の3台を保有しているとし、このような近隣6自治体が広域化した場合、30万人規模で必要とされる台数14台ですから、基準を4台上回ることになります。3台掛ける6自治体で18台ですから4台オーバー、つまり6自治体1台ずつ不足が、広域化で4台過剰になるのです。現状からさらに減らされる危険さえ生まれてしまいます。広域化で消防力はダウンする危険性もあり、消防力向上になるのかという疑問があります。いかがでしょうか。
 5点目として、広域化について他県の自治体の消防職員アンケートでは、8割の職員が不安と答えています。特に、広域化で人事交流による地理不案内を不安の第1に上げています。私は、当の消防職員が不安に思うような消防広域化はよくよく立ちどまって、十分吟味する必要があるのではないかと思うのです。消防長はいかがお考えでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
 次に、過去の廃棄物行政について伺います。古い「広報かすかべ」より一部紹介します。昭和53年11月10日号ですから約30年前のものです。「埋め立てに破砕不燃物を」の見出しで、本文は「粗大ごみ処理施設春日部市クリーンセンターでは、砂状になったコンクリートやガラス類の不燃物を不耕作地等の埋め立てに無料で運搬、埋め立てします。ご希望の方はどうぞお気軽にご利用ください。」同様に、他の号では、「埋め立てに適しています。」とか「下水、汚泥乾燥地も埋め立て終了後は覆土をしてお返しします。」などの文句が並んでいます。古い号で昭和51年5月号、新しいもので昭和57年8月号にそれぞれ掲載をされております。今、当時市の呼びかけに気楽にご利用した市民が952平方メートルの土地の産業廃棄物撤去処理工事費用として約5,000万円を国から請求されている事件となって、裁判で争っております。場所や、なぜ国から請求を受けているか等については、プライバシーにかかわることですから省きますが、一体市に何の責任もないのかという問題です。当時の廃棄物処理行政の善意の引き受け手としての市民が、現在では多大な被害をこうむっており、苦しんでいる事実を市はどう受けとめるのかという問題だと思います。当時、違法、不法でなかった行為が、その後の法改正で現在では違法行為とされているわけですから、土地に廃棄物を受け入れた土地所有者と廃棄した市が少なくとも対等に責任を分かち合うというのが法治国家の公平な考え方ではないかと思うのです。市の法的責任についての考え方はいかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。
 さらに、法的責任とは別に、市の行為が受け入れた市民の土地を、いわばきずものにしてしまったことへの反省と結果的にご迷惑をおかけすることになり、申しわけないという道義的責任を感じないのかということです。市の行政は市民との信頼関係の上に成り立っているものです。この間、国の廃棄物行政における法改正という事情があるにせよ、この法改正を盾にして市には何の責任もございません、何の責任も感じませんでは、市民と行政の信頼関係は成り立つことはできません。市の道義的責任についてのお考えはいかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。また、過去どのような期間、どこに、どれだけ埋め立てをしたのでしょうか。また、情報公開請求や撤去を求められたら、市としてどう対応するのか。また、昭和51年5月号には、これらは市有地に埋め立て処分しておりますがと書かれておりますけれども、この市有地とは一体どこか、お答えいただきたいと思います。
 最後に、市民運動と市長発言について市長に伺います。今議会に春日部市立病院の充実と小児科、産科の再開を求める請願が提出をされ、5日の厚生福祉委員会で全員一致で採択となりました。この請願の紹介議員の1人として、私も名を連ねさせていただきましたので、感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。この請願には、賛同署名が約3万8,000筆以上寄せられ、今もふえております。この請願と署名運動の主体となったのが、さまざまな団体で構成する春日部市立病院の充実と小児科、産科の再開を目指す市民の会です。会の代表として、女性の全国組織である新日本婦人の会の春日部支部長の会長柳美枝子氏、運動の事務局団体として春日部市職員組合が当たっております。政党として、日本共産党春日部市委員会が参加をしております。この会は、ことし2月2日、中央公民館で結成総会を開き、その折には石川市長、市議会病院特別委員会委員長小島文男議員からも激励のメッセージが寄せられ、また安孫子医師会長(当時)からのごあいさつをいただいたところです。その後市民の会では、市や議会や病院の努力に任せるのではなく、幅広い市民が市立病院の置かれている現状をよく理解し、その充実のために声を上げ、市や議会や病院をバックアップしていくために署名を広く集めようと、市民運動に立ち上がったところです。少なくない自治会長、町内会長さんが回覧板で署名用紙を回してくれましたし、駅前などでもお願いいたしましたから、市外の方のお名前もあります。
 こういう運動の中で、市長がさる自治会長にこの署名運動について問われ、署名を回す必要はない、私が努力したから小児科外来が再開できた。ある政党が自分の成果にするためにやっている等々の発言をしているとのお話が伝わってまいりました。この言葉がそっくりそのまま市長の発言かどうかはわかりませんが、市立病院の設置者としての市長の発言としてはあり得ないものだと思うのです。むしろ市民運動のチャンスをとらえて、大いに市民に理解を広める立場にこそ立つべきでしょう。今議会では、新政の会よりお二方が市立病院問題を取り上げ、それぞれの角度から、その充実や小児科入院、産科再開について提案していらっしゃることから見てもわかるとおり、一党一派の主張や運動でないことは明らかでしょう。市長として偏狭な見方を排して、市民運動とともに市立病院の充実のために汗を流すことが、市立病院職員を励まし、市民の熱い期待にこたえることになると思うのです。市長はいかがお考えになるでしょうか、お答えいただきたいと思います。
 1回目、以上です。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、日向消防長。
                   〔日向一夫消防長登壇〕
◎日向一夫 消防長  消防広域化についてのご質問に答弁申し上げます。
 消防組織法が施行され、自治体消防制度が発足してから、平成20年3月で60周年を迎えたところであります。この間、本市におきましても、消防の責務として市民の安全安心の確保に努めてまいりました。しかしながら、近年の災害は複雑多様化、大規模化が進むなど、消防行政を取り巻く環境は大きく変化しております。大規模地震や大規模災害に対応できる消防体制の強化及び救急体制の充実、高度化など、環境の変化に的確に対応できる消防体制がさらに望まれているところでございます。そうしたことを背景に、現在市町村の消防体制の強化策として消防の広域化が進められております。国では、平成18年6月、消防組織法の一部を改正する法律の公布施行を行い、同改正法に基づき平成24年度末までに消防の広域化を実現するため、都道府県において平成19年度中に消防広域化推進計画の策定作業が行われてきたところでございます。埼玉県では、平成19年度に消防広域化推進委員会を設置し、各市町村に市町村消防の広域化等のアンケートなどを実施するなどして、県内の消防広域化の枠組みについて検討を行い、本年3月に県内36消防本部を7ブロック化するという県の広域推進化案が知事に報告されたところでございます。
 さて、ご質問の1点目の広域化は義務または強制、自主的なものなのかにつきましては、市町村の消防の広域化に関する基本指針では、自主的な市町村の消防の広域化を推進することが必要であるとされており、自主的なものと理解しております。
 次に、2点目の広域化の人口規模はおおむね30万人以上であるが、春日部市は約24万人で効率的な運用がされているのではないかにつきまして答弁申し上げます。国が示した基本指針では、災害への対応能力の強化、組織管理、財政運営等の観点から、広域化の人口規模としておおむね30万人以上の規模を1つの目標とすることが示されております。現在、本市では1本部2署6分署体制で消防業務を遂行しておりますが、これまでも現行の消防体制において、おおむね効率的な消防活動が行われてきていると考えており、特に大きな問題はないと考えております。
 次に、3点目の非常備消防を広域化の対象としないことで、組織力の低下になるのではないかにつきまして答弁申し上げます。消防団につきましては、地域に密着したきめ細かな消防防災活動を行うという特性上広域化の対象とされておらず、引き続き市町村単位での設置を維持すべきものと理解しております。本市では、これまでも日ごろから各消防団と消防本部を含めた訓練等の実施や災害時の連絡手段の確保など、国の基本方針において定められた事項について、消防本部と消防団の緊密な連携のもと、十分に確保されていると考えております。こうした現状から考慮すれば、仮に広域化になった場合におきましても、組織力の低下にはつながらないと考えております。
 次に、4点目の広域化は住民サービスにつながらないのでは、また消防力の整備指針が緩和され、消防力の向上になるのかにつきまして答弁申し上げます。消防の広域化では、そのメリットとして災害発生時における初動体制の強化や本部機能統合等の効率化による現場活動要員の増強、救急業務や予防業務の高度化、専門化、さらには財政規模の拡大に伴う高度な資機材等の計画的整備等が図られることにより、大規模地震や大規模災害への迅速かつ効率的な対応が可能となることが見込まれ、住民サービスの向上が図られるものと考えております。また、消防力の整備指針の緩和につきましては、仮に広域化を図る場合には、その対象市町村間において十分な協議のもと、体制の整備を図っていくものでございますので、その地域実情に応じた消防力の整備を図ることによりまして、現在の春日部市の消防力を低下させないように努めてまいりたいと考えております。
 次に、5点目の他市の消防職員アンケートで、広域化について8割以上が不安を持っているとのご質問につきましては、本市では現時点で広域化についてのアンケート等は実施しておりません。しかしながら、消防の広域化というこれまでに大きな体制の変更になりますので、それに対しましては少なからず何らかの不安を抱えている職員はいるのではないかと推測いたしております。議員ご指摘の8割という数字が、そのまま本市に当てはまるかわかりませんが、今後仮に広域化が避けて通れない問題であるとするならばその場合には、消防力の低下にならないよう、十分職員の不安解消に向けた努力をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、松岡環境経済部長。
                   〔松岡治男環境経済部長登壇〕
◎松岡治男 環境経済部長  過去における不燃物埋め立てに関し、市の法的責任についてのご質問に答弁申し上げます。
 当市における不燃物残渣の埋め立てにつきましては、昭和50年に建設された市のクリーンセンターで破砕処理後に選別され、砂状になった土、コンクリート、ガラス類の不燃物残渣の処分が必要となり、昭和50年から平成4年までの17年間にわたり、土地所有者との合意のもとに市内の1,000平方メートル未満の農地を借り、いわゆる安定型処分を行ったものであります。この埋め立て行為につきましては、当時の廃棄物処理法上、適法な行為であり、かつ土地所有者との合意により行ったもので、埋め立て行為は適正であり、全国の自治体でも同様な形で埋め立て処分をしていたものと思われます。
 市の法的責任につきましては、当時の廃棄物処理法上、適法な行為で適正に処分したものであり、責任を問われる可能性はないものと解しております。市としての道義的責任につきましても、当時の埋め立てについては廃棄物処理法上、適法な行為であり、土地所有者との合意の上、適正に処分をしたものでありまして、よって、市といたしましては関係法令にのっとった判断をして対応してまいりたいと考えております。
 また、不燃物残渣の埋め立ての期間につきましては、昭和50年から平成4年まで実施しており、そのうち昭和50年から昭和58年の間は、土地所有者との口頭による合意のもと、また昭和59年から平成4年までは土地所有者との間で契約を締結し、処分を行ってまいりました。現在、確認できます数量について申し上げますと、処分地の数が16カ所で、合計の面積が7,966平方メートルとなってございます。情報公開につきましては、関係する書類が存在するものにつきましては、情報公開条例に基づき対応してまいりたいと考えております。
  「広報かすかべ」の昭和51年5月号に掲載されている埋め立てられた市有地につきましては、書類が保存されていないことから、確認できないところでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  市立病院の支援についてのご質問に答弁申し上げます。
 市立病院の充実につきましては、議員の皆様方、市民の皆様方、当然設置者である私といたしましても、共通の願いとするところでございます。現在、小児科の不足により、バックアップができないため、やむを得ず産科を休止しているところでございます。小児科医師の確保につきましては、院長を先頭に私も関連大学等に医師の出向要請を継続して行い、その結果、非常勤ではありますが5名の医師を招聘することができ、外来診療を再開することになりました。しかし、残念ながら、入院患者に対応できる医師の確保までは至っておりません。小児科を全面再開し、産科を再開するためにも、引き続き常勤の小児科医師の確保に努めてまいります。
 地域の医療需要にこたえるため、これまで経営改善や施設、設備の再整備など、一生懸命に病院の充実に向けて努めてまいりました。特に関連大学のご協力によりまして、全国的に閉鎖する病院の報道が相次ぐ中にもかかわらず、一時期に休診しておりました小児科を再開させていただくことができました。今後は、より一層のご協力をいただけることで話を進めているところでございます。
 また、放射線治療装置リニアックや磁気共鳴画像診断装置MRIなどの更新を行いましたが、これらはいずれも世界的に最も先進の装置でございまして、今後ますます求められます高度医療に対応していく考えでございます。
 引き続き市立病院におきまして、市民の皆様の健康と命を守る拠点として、よりよい医療の提供に精いっぱい努めてまいる所存でございます。今後も市立病院の充実のために、議会、医師会、市民の皆様方のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げるところでございます。

△休憩の宣告
○小久保博史 議長  この際、暫時休憩いたします。
  午後 2時07分休憩

  ─────────────────────────────────────────────────

△開議の宣告
○小久保博史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 2時26分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○小久保博史 議長  引き続き一般質問を求めます。
 4番、秋山文和議員。
                   〔4番秋山文和議員登壇〕
◆4番(秋山文和議員) 引き続き質問をいたします。
 消防の広域化の問題ですけれども、義務、強制なのか、それとも自主的な判断なのかという点で、国会では政府のこのような回答になっております。1つは、市町村は基本計画及び推進計画に拘束されるものでない。2つ目に、消防の広域化は助言、勧告または指導として行われるものではない。3番目として、消防の広域化は市町村の自主的な判断で行われるものである。4番目として、市町村が消防の広域化を行わなかったとしても、不利益な扱いを受けることはないと、国会ではこのような回答がなされておりまして、消防長が最後にもし避けて通れないのであればという前提でお答えした部分は、以上のように政府お墨つきの政府回答が来ておりますので、何ら心配することなくこの問題を自主的に、冷静な頭で吟味をすることが必要なのではないかというふうに、まずご指摘を申し上げ、この点について本当に自主的なものという確信を持てていただけたかどうか、ぜひお答えいただきたいと思うのです。というのは、もともと春日部市は24万人、政府の指針は30万人ですから、先ほどご答弁があったように、今の規模でおおむね効率的に運用はされておりまして問題はありませんと、こういう答えです。では、越谷は三十一、二万人です。既に基準を超えていると、こういうものがあえて集団見合い、集団結婚なんかは一切する必要はないと、そういうことではないかと思うので、この点について消防長にもう一度お答えいただきたい。
 それから、政府はこの広域化のメリットとして初動体制が強化をされるとか高度資機材が効果的に運用されるとか、それから指令機能が例えば108万人になって6つある指令機能、本部機能が1つで済むと、残りの5つ分は現場に出て、救急車乗ったり消火したりできるのだと、こういう言いぐさは実際は当てはまらないことになるのです。例えば、高度資機材を効果的に運用といっても、台数はちっともふやすということを言っていません。広域化すれば、先ほど言ったように、マジックのように充足率は数字のマジックですからオーバーしてしまうのです。そうすると、例えば今議会に財産の取得で九百数十万円の国庫補助がついた高規格救急車買いますけれども、あれがもし充足を超えた余分なものということになれば、国は補助金くれますか。これは絶対くれないでしょう。そのようにして、広域化であたかも消防力が強化できるかのように言っているのですけれども、その実はお金は政府は補助金などはより削減ができると、こういうことになるわけです。例えば、先ほど5万人規模では4台消防車が必要、ところが3台しか充足していないと、充足率75%、この自治体が6つ集まれば4台オーバーということになると、そのオーバーしている分は、例えば買いかえのとき許してくれますか。不必要ということになります、当然のことながら。そういうことにうまいぐあいに引っかからないようにしようというのが私の提案でもありますし、皆さんに知っていただきたいところだと、このように考えるところです。
 このスケールメリットというのは、一面ではマジックで、実際の消防力の強化、消防台数の配置の増加、こういうものには一切つながらないということをよく肝に銘じていただきたいと、こういうふうに思います。その点で、埼玉県は人とは別にして資機材の充足率は県内全部合わせて約8割です。この間、県の職員によく勉強してまいりました。この広域化、36を7つにすることによって、資機材の充足率が100%になると言っています。ですから、何ら資機材の強化をしないのに充足率は足りてしまうと、これで皆さん消防力の強化になりますかと、こういうことですから消防長、よくその点でお答えをいただきたいというふうに思います。
 この衆議院と参議院におきまして、消防組織法の一部改正の際に、附帯決議が行われております。紹介をいたします。消防の広域化に関する消防組織法改正に対して衆議院及び参議院から、市町村の自主性を損なわないようにすること、並びに現職の消防職員等に情報を開示し、その意見の反映が図られるように指導することと、わざわざこのように規定をしております。先ほど職員にアンケートをとっていないが、少なからず不安は持っている職員がいるだろうと、このようにお答えがありました。先ほど特に広域化で地理不案内なところに行った消防職員はどうなるでしょうか。消防の組織法、整備指針は、火事をぼやのうちに、小火のうちに消しとめるというために、消防署の消防力の整備指針ができています。それは、火災の6分半後にはもう消火が始まるという前提でつくられております。しかも、類焼や逃げおくれた人を助けるために1台5人で乗車をすべきだと。そうすると、5人行けば、1本ホースをつなげれば、その他の2人が救助に当たれると、類焼を防ぐためには2本が、2栓といいますけれども、2本の消火栓を、ホースを使って消すことができると。
 ところが、現在春日部市は3人乗車というのが普通になってしまっていて、とても1台で2本は出せないと、むしろ広域化よりも今の市の消防職員をちゃんと100%、春日部は定数が304ですけれども、充足率が7割台です。それをすることによって、初動で6分半以内に出動ができて、第1の栓があけられると、こういうことのほうが広域化を考えるよりもずっと市民の安全、財産、身体、生命を守る上では必要だということを私これは勉強してまいりましたので、消防長にはそのあたりを、6分半というのがいかに大切かをちょっとぜひ皆さんに理解しやすいように述べていただければというふうに思います。広域化して、草加のほうから飛んできても二、三十分かかってしまうのです。消えた後始末に来るのなら別ですけれども、そんなことは何の役にも立ちません。そういうことから、広域化はまゆに相当つばをつけて自主的に判断をすると、いずれ強制的になれば、国や県は議会に議決を求めてくるという、こういう事態も考えられますから、あり得ますから、そこで議員の皆様によく知恵を絞って判断をしていただきたいと、このために私は今回この問題を取り上げましたので、ぜひ消防長、そのあたりをご答弁いただければと思います。
 それから、過去の廃棄物行政ですけれども、私はこれは市長にもお答えいただきたい。その当時、合法であったものが、法改正によって違法とされているわけです。今、部長のお答えでは、法的責任は問われない。適法、適正で、住民との合意に基づいて行った行為だからと、こういうことです。それでは、法的責任は問われないけれども、道義的責任はどうかと、やや答弁のニュアンスは違っておりまして、関係法令にのっとって判断をしたいと、こういうことでした。やはり法改正を盾に、何の責任もございませんという態度を現在市が全面的にとれば、その当時の協力してくれた市民はどう思うでしょうか。本当に市というのは、手のひら返すように冷たいものだと思ってしまうのではないでしょうか。市長、市民との信頼関係がやはり行政の基礎になると思うのです。ですから、私、法的責任に固執するつもりはありません。ですから、結果的に大変ご迷惑になりましたというような気持ちを持たなければならないのではないかと思いますので、その点では市長のご答弁をいただきたいと。
 それから、16カ所、7,966平方メートルに、わかるだけで埋まっていると、情報公開を求められたら、それはその条例に基づいて対応すると。ですから、これは公開していただけるのだろうというふうに思いますけれども、もし撤去を求められたら、例えば費用負担、地権者と市と半々ということで求められたら、これは断固拒否ということになるでしょうか、その点部長のご答弁をいただきたいというふうに思います。
 それから、この問題の土地にはとても埋め立てに適した砂状のもの以外のものもわんさと出てまいりました。これはクリーンセンターから本当に排出されたものかどうかはわかりませんけれども、何らかの事情で、そこの土地から国が委託をした業者が掘り出したものの中には、大きなアスファルトコンクリート殻とか木材とかビニールトタンとかシート状のものとか、これはとても埋め立てには適さないというようなものがありました。これでは埋め立てに適した砂状のものという看板に偽りがあったと言われても、これは仕方がないのではないでしょうか。この現場を市としては立ち会ったでしょうか、そういう検証をされたでしょうか、その上で何の責任もないとおっしゃっているでしょうか、そのあたりのご答弁をいただければというふうに思います。
 最後に、市長に市民運動と市長発言についてお伺いします。先ほどこの市民運動に、必ずしも市長が署名なんかしなくていいのではないかと、ある政党の成果のためにと、こういうふうにおっしゃったという言葉をうのみにはしたくありませんので、今そういうことをなかったことを前提として、恐らくみんなで一緒に力を合わせていこうという市長のご答弁になったのだろうというふうに思います。これは一党一派の運動どころか、今国がGDPにふさわしい医療費の支出を渋っていることや医師の養成を抑制してきたこと、さらに勤務医が過重な労働を強いられる現状などから、非常に困難であるということがやはり背景にあって、その中でも市長や病院長や、また議会や市民の努力によって、今市立病院は成り立っているのだろうというふうに思います。私は、市長が先ほど個々のそういう発言に触れられないで、前向きな答弁をしたということを政治的な発言として評価をいたしまして、これ以上そういうものを云々することではありません。今、市、市議会、病院、市民、そして日大にも協力を仰いで、全市一丸となって本当に市民の命、健康を守る大切な病院を守り立てていくために、一致団結をしなければならないというところであります。そういうことで、この問題については以上それを述べまして、市長からきちんとした発言を聞いたということで理解をしたということでとどめておきたいと思います。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、日向消防長。
                   〔日向一夫消防長登壇〕
◎日向一夫 消防長  消防広域化についての再度のご質問に答弁申し上げます。
 本市といたしましては、広域化につきまして自主的なものと認識しておりますが、現時点ではまだ埼玉県から具体的な要請等を受けておりません。広域化についての明快な答弁は現時点で控えさせていただきたいと考えております。
 以上です。
                   〔「消防の6分半というのをちょっと」と言う人あり〕
◎日向一夫 消防長  失礼しました。先ほど議員さんから、6分半という時間がご質問いただきましたけれども、6分半というのは119番を覚知から、出動して現着、放水までを6分30秒ということでございます。
 以上です。
○小久保博史 議長  次に、松岡環境経済部長。
                   〔松岡治男環境経済部長登壇〕
◎松岡治男 環境経済部長  過去の廃棄物行政について再度のご質問にご答弁申し上げます。
 この廃棄物を撤去する費用について、2分の1その費用負担を求められた場合に、市の考えについてでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、この不燃ごみの埋め立てにつきましては、当時の廃棄物処理法上、適法な行為で適正に処分したというふうに考えてございまして、責任を問われる可能性はないものと解しておりますことから、費用負担についてもその義務はないものと考えてございます。
 それから、埋め立てに関しまして立ち会いをしたかどうかでございますが、当時立ち会いについて現在のところ関係書類がないために確認ができないところでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  過去における不燃物埋め立てに関し、市の道義的責任について市長の見解はどうなるかとのご質問に答弁申し上げます。
 先ほど担当部長がご答弁し、申し上げましたとおり、不燃物残渣の埋め立て行為については当時の廃棄物処理法上、適法な行為であり、かつ土地所有者との合意により行ったもので、埋め立て行為は適正でありますので、市の法的責任はないものと理解しております。また、市の道義的責任につきましても、関係法令にのっとり対応してまいりたいと考えております。
 以上です。
○小久保博史 議長  4番、秋山文和議員。
                   〔4番秋山文和議員登壇〕
◆4番(秋山文和議員) ありがとうございました。
 広域化の問題は、実際にはこれから県が個々の消防本部に働きかけをして始まるのだと思うのですけれども、ここで1つ、36の消防本部が7つになることによって、大勢本部職員が現場に出られるという問題でありますけれども、実際に広域化したところは別な業務が、それこそ法令からすべての人事の問題から、1つの消防本部がさまざまな所掌事務が激増するというのでしょうか、そういう事態になって、実際は現場に出る人間というのはふえるどころか少なくなってしまうと、こういう現象になるのだそうです。そういうところからも、実際の配置を見るとそうなっているということで、決して効率化にならないということのようなのです。
 それから、例えば日向消防長、消防行政のトップに立つ方ですけれども、29人は不要になるわけです。それぞれ階級が、やはり消防職員にとってその階級というのは非常に誇りと仕事の内容に重みがあるものでして、それが統合することによって降格をされる職員が続出をして、広域化したところのまず第1の任務は職員のメンタルヘルスと、こういうことになるのだそうです。やはり合併によってストレスを受けて、降格などになったとしたら、本当に消防職員のやる気を失わせてしまうという現象になるということなどもよく勘案の上、附帯決議にあるように、現職の消防職員等に情報を開示し、その意見の反映が図られるようにすることというのは、やはり現場の職員を大切にするという附帯決議と、こういうことになっておりますので、消防長、そのあたりをよくこうかみしめていただいて、市民のために消防力の強化をするにはどうしたらいいかという、そういう観点から自主的に判断をいただきたいと、こういうふうに思います。消防の問題は以上でとどめておきたいというふうに思います。
 それから、市長、過去の廃棄物行政の問題です。これは市の責任でもない、それに協力した市民の責任でもないと、ただし被害を一方的に受けるのは住民なのです。市には法的責任もない、道義的責任は関係法令に基づいて、あるのだか、ないのだかわからないような答弁をいただいたと、こういうことですけれども、やっぱり道義的責任というのは政治家でなければ言えない言葉なのだろうと思うのです。私は個人的にも、個人的といってはやっぱりふさわしくないか、行政の長として過去春日部市がやったことについて、例えばこの方であれば約5,000万円支出を求められていると、裁判だってそう勝てる可能性というのはわかりません、そういうことが今後他の場所で起こらないとも限りません。先ほどお聞きしたところ、昭和50年クリーンセンター建設当時から平成4年までと、17年の長きにわたって、それこそ無尽蔵にあちこちに埋めたわけです。それを法改正を盾に、何の一片の責任も感じないという答弁では、これは市長の政治姿勢として成り立たないのではないかと、担当部長としてはそれでもいいかもしれないけれども、政治家としての市長の立場としては、やっぱり何らかの責任を感じるというのが政治家の立場ではないかと思うのですけれども、再度この問題では市長の見解を伺っておきたいと。
 それから、部長、ちょっと最後の質問を誤解されたようですので、もう一度改めてわかりやすく言いますけれども、この952平方メートルの国との係争中の土地は、国が発注をして業者が表土をさらって1メートルぐらい積まれている廃棄物を片して、その中からとても埋め立てに適さないというようなものまでいっぱいあったと、こういうことを言われていても現場を確認してなければ、にわかに信じません、市としても。そういう意味で、現場に立ち会ったのですかと、こう問うたのです。ですから、今回の処理の際に現場を確認をして、一々どんなものが出てきているのかと、こういう確認をなさいましたかと、もしそこから掘り出されたのであれば、とても砂状で埋め立てに適したものとは言えないものが出てきているという事実をぜひ確認をしていただいて、それについてはでは別途協議をいたしますか。
 広報に、松岡部長は春日部市の広報を見ていないからわからないかもしれませんけれども、その当時の広報ごらんになりましたでしょうか。埋め立てに適していると、こういうふうに明記されているのです。ですから、そういうことを信じて埋め立ての合意をした地権者からは、これは掘り出してみたら春日部市にうそをつかれてしまったと、こういうことになりませんか。この点で、やはり廃棄物行政の責任者として、もっとリアルな目でリアルに見ると、こういうことが必要なのではないでしょうか。過去、行政のやったことで、市有地のどこへ埋めたかも書類がないからわからないと、16カ所しか書類がないと、こういうまさに行政のやったことが丸々わからなくなってしまっているというのも情けない話だと、平成4年までやっていたわけですから。そういうふうに思いますので、この点では部長のご答弁をと。あと市長には再度、市民との信頼関係を回復するためにも、政治家としての見解を求めておきたいと。
 以上で終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、松岡環境経済部長。
                   〔松岡治男環境経済部長登壇〕
◎松岡治男 環境経済部長  答弁申し上げます。
 2回目の答弁がご質問の内容とちょっと違っておりまして、今回今秋山議員からご指摘の件につきましては、平成18年のたしか6月だと思いますが、文書をもちまして市のほうに質問書が出されてございます。それに基づきまして、平成18年の7月に回答を出したところでございまして、この回答を作成するに当たりましては現地の確認をしておると、そのように聞いております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  こういった案件は、本市のみの懸案ではないというふうに思われます。先ほども申しましたように、市の道義的責任につきましても、関係法令等を十分精査して、それにのっとり対応してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○小久保博史 議長  以上で4番、秋山文和議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、10番、栄康次郎議員。
                   〔10番栄 康次郎議員登壇〕
◆10番(栄康次郎議員) 議席番号10番、栄でございます。平成20年6月定例会一般質問を発言通告に基づきまして、今回は1点お尋ねをしてまいります。
 春日部駅西口の放置自転車対策と駐輪場についてということで、これまでにも私この場で春日部駅の東口また西口の放置自転車の対策について何度かお尋ねをしてまいりました。東口につきましては、その後たびたび放置自転車の撤去またパイロン等でバリケードを歩道の境界につけていただいたりして、ほぼ解消されてきたのだろうというところまで大分改善されてきました。東口は東武鉄道との敷地が非常に道路の近いところまで来ておりまして、その東武の敷地内にはまだ放置自転車が見受けられる状況でありますけれども、こちらについても東武のほうに申し入れ、協力の依頼をされているということで伺っておるところであります。
 片や西口につきましては、その後ララガーデンのオープンに伴いまして、ララガーデンとイトーヨーカ堂を結ぶ線が、それぞれ駅からの一方通行ということで、それにあわせまして両側に歩道が整備されました。車道と歩道を仕切るポールが立っている関係で、やはり歩行者もこの歩道内を歩くという状況になりましたので、やはりここも自転車を今までとめていた方も、やはりとめにくいというのでしょうか、明らかにもう区切られた歩道になっておりますので、ここのあたりにつきましては放置自転車はほとんど今ない状況になっております。しかしながら、ロータリー内の銀行の前であるとか、また市の物産の展示場の周り、こういうところを見ますとまだまだ自転車が放置をされている状況であるわけでありますけれども、そこで今回は西口に絞りまして、西口周辺の現在の放置自転車の現状、どのように把握をされているのか、現状またそれらの放置自転車に対しまして、どのような対策を現在講じているのか、まず最初にお尋ねをしておきます。
 それと、西口周辺の駅前には立体の市営の駐輪場があります。また、会之堀の上にも市営の駐輪場があります。そのほかに西口駅周辺に民間の駐輪場が何件かあるわけですけれども、この市営また民間合わせてというより、それぞれの収容台数また料金、それから現在の稼働の状況、これがどのようになっているのか、1回目この点をお示しいただきたいと思います。

△休憩の宣告
○小久保博史 議長  この際、暫時休憩をします。
  午後 2時59分休憩

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△開議の宣告
○小久保博史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 3時10分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○小久保博史 議長  先ほどの質問に対し答弁を求めます。
 新井市民部長。
                   〔新井栄子市民部長登壇〕
◎新井栄子 市民部長  春日部駅西口周辺の放置自転車の現状及び対策並びに自転車駐車場の状況についてのご質問に答弁申し上げます。
 初めに、放置自転車の現状でございますが、ロータリー西側の銀行周辺が最も多く、次いでロータリー先から春日部郵便局交差点までのふじ通りの両側の区間に放置自転車が多い状況となっております。放置台数につきましては、平成20年4月の状況では、1日平均約85台でございました。
 次に、放置自転車対策の内容でございますが、4つの施策を実施しているところでございます。1点目は、自転車の誘導整理、2点目は放置自転車の撤去、3点目は自転車放置禁止区域標識の設置や広報による啓発活動、4点目は自転車駐車場の設置でございます。1点目の自転車の誘導整理につきましては、火曜日、木曜日、金曜日の週3日、時間につきましては午前7時から午前10時までの3時間及び午後1時30分から午後3時30分までの2時間、合わせて5時間の誘導整理を行っております。
 2点目の春日部駅西口の放置自転車の撤去につきましては、平成19年度実績では15回実施し、1,871台を撤去したところでございます。
 3点目の自転車放置禁止区域標識の設置につきましては、西口周辺で25基設置しており、広報による啓発活動につきましては平成19年8月号及び平成20年2月号に掲載したところでございます。
 4点目の自転車駐車場の設置につきましては、春日部駅西口自転車駐車場を初め市営自転車駐車場を3カ所設置しております。平成19年度の重点施策としては、西口放置自転車の撤去を行ったところでございます。事業成果としては、平成19年4月の放置自転車台数が1日平均約134台であったものが、平成20年4月には約85台にまで減少しております。
 次に、西口周辺自転車駐車場の状況につきましては、市営自転車駐車場が3カ所、民営自転車駐車場が5カ所ございます。市営自転車駐車場でございますが、駅前に設置しております春日部駅西口自転車駐車場、会之堀川の上に設置しております春日部駅中央第1及び第2自転車駐車場がございます。春日部駅西口自転車駐車場は収容可能台数が2,002台、平成19年度の利用率は88.3%で、平成18年度の利用率は92.9%でございますので、4.6ポイントの減少でございます。使用料は1カ月定期の金額で地下及び1階が2,400円、2階が2,200円、3階が2,000円となっております。
 次に、春日部駅中央第1及び第2自転車駐車場でございますが、平成17年4月1日から無料開放しておりまして、収容可能台数は合計で735台でございます。6月3日に駐車台数を確認したところ720台あり、平成19年4月に640台であったことから、利用率は約2ポイント増加している状況でございます。
 民営自転車駐車場は、西口周辺には5カ所ございまして、収容可能台数は2,783台でございます。稼働状況は6月3日に把握したところ、4カ所は横ばい、1カ所が減少しているとのことでございました。利用料金は、月決めを設定しているところが4カ所あり、月額1,200円から2,700円の間で設定しておりました。残る1カ所は時間貸しで、12時間で100円という設定でございました。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  10番、栄康次郎議員。
                   〔10番栄 康次郎議員登壇〕
◆10番(栄康次郎議員) 1回目の質問といたしまして、現在の放置自転車の状況また西口駅周辺の駐輪場の状況についてご答弁をいただきました。この今いただいた答弁の中で、対策としまして誘導また撤去、広報また自転車駐車場の設置という4点があるというご説明をいただきました。この中で、やはり誘導また広報、この部分で例えば誘導をする際に、市営の駐車場だけを誘導員さんが説明をしているという状況があるようなのですけれども、駅の近くには市営の立体駐車場のほかに、今民間も5カ所あるというお話でした。やはりこの対策といたしまして、近隣にある民間の駐車場も、例えば案内の印刷物に市営の駐車場だけ印をつけるのではなくて、同じ地図上に民間も入れたとしても印刷代がこれは変わるものではないと思いますので、ぜひともそのあたり民間の駐輪場への誘導も含めた形で、何か進めていっていただけないものかというところなのですけれども、また広報等で8月、2月、こう2回やったというお話でしたけれども、この広報で知らせていくにつきましても、やはり民間の駐輪場も協力いただいて案内をしていく、こういう形で進めていったほうがよろしいのではないかと私は思うわけなのですけれども、やはり市と、そして民間また一般の市民の方、こういう皆さん協力して理解をしていっていただかなければ、放置自転車はなくならないのだろうというふうに考えるわけなのですけれども、2回目の質問といたしましてはその1点、この誘導また広報を行う際に民間の駐輪場への誘導また広報もあわせて行っていただきたいと思いますけれども、このあたりの見解をお示しいただきたいと思います。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 新井市民部長。
                   〔新井栄子市民部長登壇〕
◎新井栄子 市民部長  2回目のご答弁を申し上げます。
 放置自転車の要因といたしましては、さまざまなものがございますが、その対策の中で最も重要なものは十分な駐車場を確保するとともに、啓発活動を行うことだと考えております。市営及び民間自転車駐車場の位置情報を地図などに掲載し、市民に情報を提供することは放置自転車対策としても効果的であり、また市民サービスの向上にもつながるものと考えておりますので、民営自転車駐車場のご協力が得られれば、放置自転車対策の1つとして実施してまいりたいと考えております。また、広報等での民間の駐車場の案内が可能かどうか、今後調整させていただきます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  10番、栄康次郎議員。
                   〔10番栄 康次郎議員登壇〕
◆10番(栄康次郎議員) では、3回目、最後の質問をいたします。
 2回目の質問に対しましては、答弁いただいたような形で、ぜひ進めていっていただきますよう重ねてお願いをするところでございます。
 3回目は、これは市長にちょっとお尋ねをしたいと思うのですけれども、先ほどの1回目の答弁の際に、料金の話が出ておりました。東口は現在市営の駐輪場はない状況で、民間の駐輪場が駅前通りに何件かございますけれども、東口は組合というのがありまして、料金は統一をされているわけなのです。しかしながら、西口の駐輪場は特に西口で組合というものもなく、ましてや市営の駐車場が今2,000円から2,400円という形でやっております。この値段に合わせざるを得ない。東口は月3,000円ほどだったと思うのですけれども、これより低いレベルで市営の駐輪場に値段を合わせていかなければならない、もしくはそれより下げなければ来ていただけないという状況があるわけなのです。その上、さらに会之堀の駐輪場のほうが現在無料で開放されております会之堀まで駅前からですと400メートル、距離で直線でないです。三百数十メートルだと思うのですけれども、やはりこの商圏というのでしょうか、思い切りこれは重なる場所にあります。
 そういう中で、民間の駐輪場の利用状況は1件減少しているというところがありましたけれども、1,200台とまるうちに500台ほどの利用しか現在ないような状況になっているわけです。すると700台、例えば会之堀の駐輪場第1、第2、今第3、第4は閉鎖しておりますけれども、第1、第2をこれ閉鎖をしたとしても、そこにとまっている台数はそっくり駅前の民間で賄えるわけです。例えば、公社が持っている市有地を駐車場で一時利用する場合、その駐車場の料金というのは近隣の民間の駐車場の料金を比べまして、民間の駐車場経営を圧迫しないような形で、近隣の駐車場のレベルと合わせて料金を設定しています。自転車もやはりそれと同じ考えに立っていただけば、民間がお金を取ってやっているところ市営で無料でとめさせるというのは、これは民業圧迫にほかならないと思うわけです。ここは会之堀の駐輪場第1、第2の閉鎖をしていただけないかということで市長にお尋ねをしたいと思います。これを閉鎖したとして、とめる場所がなくて違法の不法の駐輪につながるようでは困りますけれども、この台数は十分民間で収容できる台数です。なかったとしても何ら問題ないと思いますので、これはぜひここを閉鎖していただきたいと思いますけれども、市長のお考え、これはもう地場産業の育成、こういう点を勘案しましても、これは閉鎖すべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
 また、あわせて閉鎖ができないという答弁があるのかどうかわかりませんけれども、できない場合にはこれ例えば民間レベルの料金を取ったとしたら、現状七百数十台の利用があるわけですから、例えば2,000円とったとすると月に百四十数万円、以前は自転車何とか協会というところへ管理委託していたと思いますけれども、現状は市で直接管理をしております。例えば、お金を取ったとして、2,000円で140万円、それでシルバーさんに管理を委託したとしても、100万円以上は残るでしょう。そうすると、年間にすれば1,000万円以上、街灯が何基つくかという話になってまいります。何も民間から反感を買って、民間の駐輪場の経営を圧迫してまで無料でやっている理由がどこにあるのかと私は考えるわけなのですけれども、このあたりを含めまして地場産業の育成という観点も踏まえまして市長に答弁をいただいて、私の質問を終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  自転車利用者の自転車駐車場に対するニーズは、サービスの内容や管理人の有無など、さまざまであり、市営自転車駐車場と民営自転車駐車場それぞれの施設が互いに補完、補い合うことが真に住みやすいまちづくりにつながるものと考えております。今後とも、民営自転車駐車場とは連携を図りながら、放置自転車対策を推進してまいります。
 なお、議員ご質問の自転車駐車場の料金体系や地域産業の育成については、春日部駅周辺における鉄道高架事業を初めとするまちづくりにあわせて検討してまいりたいと思っております。
 以上です。
○小久保博史 議長  以上で10番、栄康次郎議員の一般質問は終了いたしました。
 本日の一般質問は10番、栄康次郎議員までといたします。

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△次会日程の報告
○小久保博史 議長  日程第2、次会日程の報告をいたします。
 明11日は休会となっておりましたが、議事の都合により午前10時会議を開き、議案第1号の訂正についてを議題とし、散会後は総務委員会を開催の上、議案第1号の審査をお願いいたします。

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△散会の宣告
○小久保博史 議長  本日はこれをもって散会いたします。
  午後 3時26分散会