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埼玉県 春日部市

平成20年 6月定例会−06月09日-03号




平成20年 6月定例会

                平成20年6月春日部市議会定例会 第11日

議事日程(第3号)                              平成20年6月9日(月曜日)

 1.開  議
 1.市政に対する一般質問
    28番  野  口  浩  昭 議員
    36番  大  山  利  夫 議員
    27番  河  井  美  久 議員
    24番  武     幹  也 議員
    14番  松  本  浩  一 議員
    11番  蛭  間  靖  造 議員
 1.次会日程の報告
 1.散  会

出席議員(32名)
     1番   鬼  丸  裕  史  議員      2番   岩  谷  一  弘  議員
     3番   滝  澤  英  明  議員      4番   秋  山  文  和  議員
     5番   村  松  君  子  議員      6番   卯  月  武  彦  議員
     7番   白  土  幸  仁  議員      8番   新  部  裕  介  議員
     9番   阿  部  真 理 子  議員     10番   栄     康 次 郎  議員
    11番   蛭  間  靖  造  議員     13番   片  山  い く 子  議員
    14番   松  本  浩  一  議員     15番   福  田  晃  子  議員
    17番   会  田  幸  一  議員     18番   川  鍋  秀  雄  議員
    20番   鈴  木     保  議員     21番   内  田  勝  康  議員
    22番   竹 ノ 内  正  元  議員     23番   小 久 保  博  史  議員
    24番   武     幹  也  議員     25番   五 十 嵐  み ど り  議員
    26番   冨  樫  清  年  議員     27番   河  井  美  久  議員
    28番   野  口  浩  昭  議員     29番   山  口     保  議員
    30番   石  川  勝  也  議員     31番   阿  部  喜  一  議員
    32番   鳴  島     武  議員     34番   栗  原  信  司  議員
    35番   中  川     朗  議員     36番   大  山  利  夫  議員

欠席議員(3名)
    12番   渋  田  智  秀  議員     19番   山  崎     進  議員
    33番   小  島  文  男  議員

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市長      石  川  良  三       副市長     秋  村  成 一 郎
  秘書広報防災担当部長               総合政策部長  香  田  寛  美
          奥  沢     武
  財務担当部長  関  根  金 次 郎       総務部長    三  木  和  明
  市民部長    新  井  栄  子       福祉健康部長  米  山  慶  一
  健康保険担当部長折  原  良  二       環境経済部長  松  岡  治  男
  建設部長    星  野     眞       都市整備部長  石  崎  純  一
  鉄道高架担当部長金  子     勉       庄和総合支所長 鈴  木  八 重 子
  会計管理者   石  川     隆       病院長     小  谷  昭  夫
  病院事務部長  河  津  由  夫       消防長     日  向  一  夫
  水道事業管理者職務代理者             教育長     植  竹  英  生
          本  田  次  男
  学校教育部長  斎  木  竹  好       学務指導担当部長関  根  一  正
  社会教育部長  河  井  輝  久       監査委員事務局長町  田     務
  選挙管理委員会事務局長              農業委員会事務局長
          三  木  和  明               田  口  利  雄

本会議に出席した事務局職員
  局長      小  林  国  行       主幹      須  田  芳  次
  主査      川  辺     孝


△開議の宣告
○小久保博史 議長  ただいまから本日の会議を開きます。
  午前10時00分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市政に対する一般質問
○小久保博史 議長  日程第1、これより一般質問を行います。
 発言の順位は、発言通告一覧表により行います。
 最初に、28番、野口浩昭議員。
                   〔28番野口浩昭議員登壇〕
◆28番(野口浩昭議員) 皆さん、おはようございます。議席番号28番の野口でございます。平成20年6月議会一般質問発言通告書に従いまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず、1点目の(仮称)庄和図書館、(仮称)庄和児童センターの管理運営についてお伺いいたします。庄和総合支所庁舎を活用した図書館整備につきましては、平成19年12月定例市議会の私の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、先般5月7日の全員協議会におきまして有効活用基本計画の報告があったところでございます。この計画では、庄和総合支所の1階と2階の一部に(仮称)庄和図書館が整備されること、2階に(仮称)庄和児童センターが複合施設として整備されること、それと総合支所の事務室の一部を改修することが報告されました。説明を聞く限りでは、それぞれの施設の特徴や連携が生かされていて、なおかつ市民の利便性にも配慮された、よく考えられたと印象を受けたところでございます。この計画が実現されれば、世代を超えた多くの市民が集まることができる新たなにぎわいの拠点が生まれるのではないかと期待するところでございます。計画では、本年度中に実施設計を作成し、来年度から工事に入り、22年10月のオープンを目指すという説明でした。多くの市民からの要望もある施設であります。できるだけ早期に完成させられるよう、事業を進めていただきたいと考えております。
 今回の計画の中で、特に図書館につきましては森の中の滞在型図書館という特色を前面に出したものになる予定でございます。これまでの一般的な図書館との違いは何なのか、特色を生かして多くの市民に喜んでもらうために、どのような工夫をしていくのか。基本計画の段階ではまだそこまでは詳細に検討されていないようですが、これから実施設計に入るとなると、そうしたことも踏まえて設計をしなければならないのではないかと思います。さらに、図書館の2階部分は主に子供たちの図書スペースとして整備されるという計画でありますが、児童センターと連携した施設の管理運営ということを念頭に置いて、複合施設の利点を生かした整備が必要になると思います。
 そこで、まずオープンの時期について執行部の考えを伺うとともに、(仮称)庄和図書館、(仮称)庄和児童センターの管理運営方法について、現在の検討状況をお伺いをいたします。特に、今定例会には保育所と子育て支援センターへの指定管理者制度の導入が提案されております。民間のノウハウ、民間の活力を積極的に活用し、民間のよいところをどんどん取り入れて、質の高い行政サービスの提供を進めるための制度導入であるととらえておりますが、今後(仮称)庄和図書館、(仮称)庄和児童センターの管理運営についても、指定管理者制度の導入を検討しているのかどうか、あわせてお伺いをいたします。
 次に、2点目の春日部都市計画事業西金野井第二土地区画整理事業についてお伺いいたします。西金野井第二土地区画整理事業は、旧庄和町時代に公共団体施行として平成2年度に都市計画決定がなされ、事業が進められてまいりました。旧庄和町においては、町が事業主体となって実施する都市計画事業は初めての事業であり、バブル経済の崩壊以降、景気の低迷や地価の下落等、当初予定していた保留地の公売価格と実勢とのギャップなど、事業を進める上ではご苦労をされているものと思います。また、これから事業を推進していく上におきましても、幾つかの課題があるのではないかと想像をしております。しかし、旧春日部市ではこれまで22地区で土地区画整理事業を実施し、21地区が完了し、藤塚第二土地区画整理事業につきましても、今年度中に完了するということを伺っております。ぜひこれまで培ってまいりました土地区画整理事業に対するノウハウを生かし、西金野井第二土地区画整理事業につきましても、さまざまな課題を修復して一日も早い完成を期待するものであります。今年度は、課題となっておりました江戸川スーパー堤防の共同事業化の基本協定の締結について、7月ごろに行われると聞いておりますが、こうした内容も含めまして現在までの区画整理事業の進捗状況と本年度の予定をお伺いいたします。また、基本協定に向けた協議状況につきましても、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、3点目の藤塚米島線整備事業についてお伺いいたします。車社会の進展に伴う市民の活動範囲の広域化から、道路が果たす役割はますます重要になってきています。そのため、交通量の増加に伴い、歩行者及び利用者が安全に通行することのできる道路の整備が求められているとともに、地震などの災害に備えて避難路や緊急車両の通行に役立つ幹線道路の整備が必要であると思います。そのような状況の中で、都市計画道路藤塚米島線は平成17年10月の旧春日部市と旧庄和町の合併に伴い、いわば合併道路として春日部駅周辺と副都心に当たる南桜井駅周辺を結ぶネットワーク道路として、交通の円滑化を図るために重要な道路であります。合併の一体感を醸成するためにも、早期整備が求められる道路であり、総合振興計画のにぎわいの施策の中でも位置づけられている市の重要施策の1つであると考えております。この道路の整備につきましては、平成18年度から委託料を計上し、本格的に始動し、地元の藤塚地区や長沼地区の説明会を経て、平成19年1月に都市計画決定され、平成19年12月ごろから用地買収に入っていると伺っているところでございます。この用地買収の進捗状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。
 次に、4点目の東埼玉道路の整備事業についてお伺いいたします。東埼玉道路は、国道4号と並行する周辺道路の交通混雑の緩和を図るとともに、沿線に計画される各自治体などの開発事業を支援し、地域の活性化に寄与することを目的に、八潮市八条の東京外郭環状道路から国道16号庄和インターまでの17.6キロメートルが、地域高規格道路として昭和63年度に都市計画決定された道路であると聞いております。この道路が完成すれば、春日部市も初めて高速道路のネットワーク化に組み込まれることで、都心あるいは地方への交通の利便性や市内の交通混雑の緩和にも大きく貢献するものと考えております。特に、庄和インターチェンジ交差点周辺地区で進めている産業系の土地利用の推進や16号バイパス沿道の流通産業の発展に大変大きな期待を担う道路ではないかと考えております。そこで、さきの平成18年9月議会におきまして整備状況をお尋ねしておりますが、現在の東埼玉道路の整備状況はどのような状況か、お伺いをいたします。
 また、先月16日の朝日新聞に「吉川以北8.7キロ事業化」という記事が載っておりました。その中で、東埼玉道路の未着工区間のうち、吉川市川藤から春日部市水角の延長8.7キロメートルの事業化が決まり、15日にあった沿線自治体6市3町で組織する東埼玉道路建設促進期成同盟会総会で報告されたようです。また、国土交通省の直轄事業で5,000万円の調査費が盛り込まれたとの記事も書かれておりました。そこで、今後この事業がどのように進むのか、お伺いをいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、三木総務部長。
                   〔三木和明総務部長登壇〕
◎三木和明 総務部長  (仮称)庄和図書館、(仮称)庄和児童センターのオープンの時期についてのご質問にご答弁申し上げます。
 今後の整備のスケジュールでございますが、さきの全員協議会においてご説明申し上げましたとおり、今年度に実施設計を行い、来年度の工事着工、平成22年10月のオープンを目指しているところでございます。施工に当たりましては、庄和総合支所の機能に支障を来さないよう、また利用者の安全を配慮いたしまして、段階的な改修工事を計画しております。そのため、現在の2階にあります事務室を1階に仮移転して、2階部分から改修工事を進めてまいります。2階の工事が完了し、支所の事務室を整備した後に1階の改修に着手する計画でございます。こうしたことから、おおむね14カ月の工事期間と、オープンまでの準備ということで2カ月程度の準備期間が必要とされております。したがいまして、オープンまで工事着工から16カ月程度の期間が必要になるものというふうに考えております。今後、実施設計を行ってまいりますけれども、それに当たりましては早期のオープンに向けまして工期の短縮が可能かどうか、工法等を詳細に検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、香田総合政策部長。
                   〔香田寛美総合政策部長登壇〕
◎香田寛美 総合政策部長  私のほうからは2点、ご質問にお答え申し上げたいと思います。
 最初に、管理運営方法等の検討状況でございますけれども、実施設計に入る前には、議員ご指摘のとおり、複合施設としての管理運営方法等につきまして十分な検討が必要になってまいります。例えば、管理面では各施設ごとの開館時間や休館日の調整、管理区分の明確化、防火避難設備や空調設備等の管理の問題等がございます。また、運営面につきましては、児童施設内の視角対策や図書館、児童センターの共用スペースの問題等、検討しなければならない項目が多数ございます。これらの管理運営面での考え方が実施設計に反映されることになりますので、現在庄和総合支所の総務課、図書館、こども家庭課、管財課、政策課の5課で検討を進めているところでございます。特に、今回の事業では図書館と児童センターの連携による相乗効果を高めることが大変重要なことと考えておりますので、複合施設のメリットを最大限に生かせるよう、管理運営方法を検討してまいりたいと考えております。
 次に、指定管理者制度の導入についてのご質問でございますが、今定例会でも保育所及び子育て支援センターへの指定管理者制度の導入をすることをご提案申し上げているところでございます。導入に当たりましては、指定管理者制度の導入指針に基づきまして取り組んでいるところでございます。導入に当たっての考え方でございますが、既存の管理委託施設につきましては特段の理由がない限り、原則として指定管理者制度の活用を進めることとしております。また、既存の直営施設につきましては、民間等のノウハウ導入により、住民サービスの向上と管理に要する経費の節減ができる場合には、指定管理者制度の導入を積極的に進めることと考えております。さらに、新設の施設につきましては、指定管理者制度による管理と直営の管理の比較を行いまして、住民サービスの向上及び経費節減を勘案した場合の制度の積極的な導入を図ることという考え方で臨んでおります。また、既存の施設の指定管理者制度の導入につきましては、施設における管理運営方法の円滑な変更また職員配置の見直しなどを総合的に勘案する中で、可能な限り早期に移行していきたいという考え方でございます。
 このような観点から、庄和図書館、庄和児童センターにつきましても、市の指定管理者制度導入指針に照らし合わせまして、より住民サービスの向上につながるとともに、経費の節減が図れると判断した場合には、指定管理者制度の導入を検討してまいりたいと考えているところでございます。特に、今回の複合施設につきましては、図書館、児童センターの連携、事業協力という観点が大変重要だと考えておりますので、指定管理者制度を導入する場合には、両方の施設を一体的に管理できるような事業者が望ましいであろうというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、石崎都市整備部長。
                   〔石崎純一都市整備部長登壇〕
◎石崎純一 都市整備部長  西金野井第二土地区画整理事業の進捗状況と江戸川スーパー堤防共同事業化の基本協定についてのご質問に答弁申し上げます。
 初めに、1点目の事業の進捗状況でございますが、平成19年度末の進捗といたしまして、総事業費90億円における事業の進捗率は約80.2%でございます。保留地の処分状況につきましては、計画保留地2万7,887平方メートルに対しまして、平成19年度末までの処分面積は9,463平方メートルで、約34%の処分率でございます。本年度の予定につきましては、主なものといたしまして工事が道路築造工事2件、画地造成工事1件、道路舗装工事1件を予定しております。移転補償につきましては、家屋移転補償2件及び工作物補償5件を予定しております。保留地の公売につきましては、平成20年度で新たに5画地、面積約1,000平方メートルの公売を予定しております。また、平成18年度から公売中の保留地につきましても、継続して公売をしております。
 次に、2点目の江戸川スーパー堤防との基本協定に向けた協議の状況でございますが、昨年度に引き続き、江戸川河川事務所と協議を進めており、現在影響範囲等について、おおむね関東地方整備局の理解が得られたと認識しているところでございます。今後は、この影響範囲をもとに、それぞれの負担につきましても協議を進め、基本協定の早期締結に向けて努力してまいります。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  藤塚米島線整備事業の現在の進捗状況と今後の見通しについてのご質問に答弁申し上げます。
 議員ご指摘のように、本事業は本市の中心市街地の春日部駅周辺と副都心の南桜井駅周辺とを結ぶ新市のネットワーク道路として、また春日部地域と庄和地域のアクセス道路として位置づけているところでございます。本路線につきましては、延長2,180メートル、計画幅員16メートルの都市計画道路として、平成19年1月16日に都市計画決定をいたしまして、平成18年度から重点的に鋭意事業に取り組んでいるところでございます。現在の進捗状況でございますが、地権者の方々との用地交渉を重ねておりまして、事業用地の確保に努めているところでございます。平成19年度末現在の進捗状況でございますが、事業用地面積約3万800平方メートルのうち、約5,400平方メートルを買収させていただいておりまして、買収率につきましては約17%となったところでございます。
 次に、今後の事業予定でございますが、積極的に事業用地の確保に努めるとともに、用地の確保ができました一定の区間につきましては、部分供用に向けまして工事に着手できるよう努力してまいりたいと考えております。なお、本事業につきましては、ご承知のとおり、まちづくり交付金と合併特例債を活用して事業を推進しているところでございます。したがいまして、事業の完成年度につきましては、まちづくり交付金事業期間の最終年度でございます平成22年度完成を目標としまして、今後も努力してまいりたいと考えております。
 次に、東埼玉道路整備事業についてのご質問に答弁申し上げます。まず、東埼玉道路でございますが、議員のご説明の中にもありましたが、埼玉県東部地域における道路の慢性的な渋滞や交通混雑の緩和を図ることを目的といたしまして、昭和63年4月に東京外郭環状道路の八潮市八条から春日部市下柳の国道16号交差点まで、延長約17.6キロメートルが都市計画決定をされたところでございます。その後、平成6年12月に地域高規格道路としまして指定をされております。計画幅員につきましては、側道部を含めまして50メートルの道路でございます。この道路の沿線は、第5次首都圏基本計画におきまして業務核都市に、また埼玉県の長期ビジョンにおきましても東部複合都市圏に位置づけられております。なお、この東埼玉道路沿線におきまして、現在越谷市の越谷レイクタウン、吉川市の東埼玉テクノポリス、松伏町の県営まつぶし緑の丘公園などの整備が進められております。また、春日部市におきましても、ご承知のように、庄和インターチェンジ周辺に大規模商業施設(仮称)インセンスモールショッピングセンターの開発事業が進められているところでございます。
 現在までの進捗状況でございますが、八潮市八条から吉川市川藤までの約5.7キロメートルの側道部分につきましては、平成16年度に2車線で供用を開始しております。しかしながら、側道部分の接続先となっております県道から一般市道、町道に車両が流れ込んでいる状況でございまして、特に松伏町におきましては大型車の増加により町道に影響が出ておりまして、道路補修等の維持管理費が増大するとともに交通事故がふえ、危険な状況となっております。このため、沿道の市町で組織しております東埼玉道路促進規制同盟会を通じまして、国道16号までの事業延伸並びに首都圏中央連絡自動車道までの計画の延伸などを要望しているところでございます。なお、東埼玉道路が首都圏中央連絡道まで延伸をされてまいりますと、高速道路としての南北交通の円滑化に大きく寄与するものと考えております。なお、参考でございますが、現在2車線となっております庄和インターチェンジ以北の国道4号バイパスにつきましては、平成24年度の開通に合わせまして、首都圏中央連絡自動車道の接続まで4車線化の工事を進めているところでございます。
 次に、調査設計費がついたが、今後どのように事業が進むのかとのご質問に、国土交通省北首都国道事務所で伺った内容で答弁を申し上げます。今年度より、吉川市川藤から国道4号バイパスの春日部市水角間について、側道部の延長約8.7キロメートルが新たに事業化をされ、5,000万円の調査設計費が計上されたところでございます。平成20年度の事業内容でございますが、整備方針やコスト縮減等を総合的に勘案しながら、関係機関と調整を図り、早期に着工できるよう、地形測量及び概略設計等の調査を行うと伺っております。今後も新たに事業化をされました吉川市川藤から春日部市の国道4号バイパスとの接続箇所までの早期工事着手、また国道16号インターまでの事業化、さらには東埼玉道路の圏央道までの計画延伸並びに国道4号バイパスの4車線化の完成に向けまして、東埼玉道路建設促進期成同盟会等を通じまして強く要望してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  28番、野口浩昭議員。
                   〔28番野口浩昭議員登壇〕
◆28番(野口浩昭議員) ご答弁ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきたいと思います。
 1点目の(仮称)庄和図書館、(仮称)庄和児童センターの管理運営についてでありますが、指定管理者につきましては平成15年の地方自治法の一部改正により、全国で導入が進められております。民間の能力を活用しつつ、市民サービスの向上を図るとともに、経費の節減を図るために大変有効な制度であると考えております。指定管理者の導入につきましては、春日部市におきましても放課後児童クラブ、体育施設、公園などに導入され、今後におきましても導入範囲が広がっていくものと考えております。ぜひ積極的に活用の検討を進めていただきたいと考えておりますけれども、導入に当たりましては市民へのサービス向上を最優先課題として検討していただくよう、お願いをするものでございます。
 そこで、1つご提案でございますが、(仮称)庄和図書館につきましては旧庄和町時代から多くの市民が待望していた施設であり、これまで旧庄和町が培ってきた市民参加の理念を踏まえた管理運営ができないかと考えております。具体的に現在正風館の図書室においてはボランティアの方が積極的に図書室運営に参加していますが、地域に根差した公共施設の運営に当たっては、こうした地域の支えが欠かせないと思います。また、中央図書館では平成14年に、図書館内の運営をサポートする春日部市図書館友の会が設立されたと聞いております。また、読み聞かせや朗読のボランティアサークルも活躍していると聞いておりまして、多くのボランティアの方々が図書館運営に携わっていただいているようでございます。
 私は、こうした積極的に図書館運営をサポートしてくれる市民がNPOなどを組織して、図書館の管理運営に参画できないか、検討してみるのもよいのではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。市内には、役所を退職された元職員もたくさんいると思います。また、図書館運営などに携わったことがある方も市民の中には数多いのではないかと思います。こうした方々にNPOの設立などを働きかけてみたらいかがでしょうか。今回図書館、児童センターの複合施設に指定管理者の導入を検討する際には、それぞれ独立した管理者に任せるのではなく、両方の施設を一体的に管理運営できる管理者に任せて行うことが適切だと思いますが、市民によるNPOが管理者となるのであれば、必ずしも効率にはこだわらずに、意欲的な市民に任せる部分は任せるということを考えてもよいのではないかと思います。そこで、指定管理者導入に当たっての考え方並びに図書館、児童センターの複合施設の管理運営に当たって、積極的な市民参画を求めることについて、執行部の考え方を伺いたいと思います。
 次に、2点目の西金野井土地区画整理事業についてでございますが、答弁におきましては江戸川スーパー堤防の関東整備局との基本協定も理解が得られたということでございます。また、保留地についても鋭意努力をされているということでございますけれども、そうしますとまだまだ時間がかかるのではないかというふうに考えざるを得ないわけでございます。そこで、土地区画整理事業につきましては、おおむね5年ごとに事業の計画期間が定められており、これまでにも事業計画が軽微な変更を含めて6回変更されてきております。現在の事業期間は、平成20年度今年度末と聞いております。事業が開始されてから18年が経過しておりますが、先ほど伺いました進捗状況から考えますと、今年度じゅうに事業認可期間の変更を行わなくてはならないのではないかというふうに思います。
 そこで、2点質問をさせていただきますが、今回の江戸川スーパー堤防共同事業化においての予定が示されたことにより、事業期間延伸とスーパー堤防共同事業化を含めた事業認可の変更についてどのように計画されているのか、お伺いいたします。2点目は、スーパー堤防の共同事業化が実施された場合、区画整理区域が2つに分けられるような感じがいたします。スーパー堤防事業区域とそれ以外の事業区域の整備はどのようになるのか、お伺いをいたします。
 次に、3点目の藤塚米島線整備事業についてでございますが、進捗状況につきましては早期完成を目指して鋭意努力をいただいていることがよくわかりました。土地の買収については約5,400平方メートルで、約17%の買収率ということで、用地買収についてはこれから大変忙しくなるのではないかと思います。早期に土地の買収ができるよう、期待をしておりますが、ここで1点お伺いをいたします。都市計画道路の用地買収、いわゆる公共用地の取得については、一般的には金銭補償が原則だと伺っていますので、この事業においても用地交渉は基本的には金銭補償で契約を進めていることと思います。しかしながら、地権者の中には大切な土地を買収されて金銭で解決するという手続では契約していただけない方もいるのではないかと思います。そこで、今後用地交渉を進める上で、事業用地の地権者が金銭補償ではなく代替地を希望された場合に、その代替地を提供してくださる第三者の方に対して何かメリットがあるのかどうか、お伺いをいたします。
 次に、4点目の東埼玉道路についてでございますが、首都圏から35キロ圏に位置する春日部市が今後ますます発展するためには、人々が集い、にぎわいのある元気なまちを目指さなければならないと思います。その中で、この東埼玉道路の果たす役割は非常に大きいものがあるものと感じております。ぜひとも早期に完成をしていただきたいと思っておりますし、多くの市民の方々の願いでもあると思います。また、東埼玉道路建設促進期成同盟会では、現在平成24年度を開通目標に建設が行われている首都圏中央連絡自動車道までの延伸の要望もされていると伺っております。東埼玉道路の整備の早期実現につきましては、石川市長が沿線市長とともに国や関係する国会議員の方々へ精力的に働きかけをされているとお聞きをしております。そこで、石川市長にお伺いをいたしますが、これまでの国への働きかけと手ごたえをどのように感じているか、また早期完成に向けての意気込みをお伺いをいたします。
 以上で2回目の質問を終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、香田総合政策部長。
                   〔香田寛美総合政策部長登壇〕
◎香田寛美 総合政策部長  市民参加による管理運営の考え方につきまして、ご答弁申し上げます。
 指定管理者制度の導入に当たっては、経費節減だけではなくて、民間のノウハウを積極的に活用し、市民サービスの向上を優先させるということは十分に考えているところでございます。その意味で、議員ご提案の市民参加による図書館運営につきましては、地域に密着した適切な市民サービスが期待できるという点において、十分に検討すべきご提案であるというふうに考えているところでございます。現在も、市の図書館運営につきましては正風館や中央図書館などで多くの市民のボランティアの方々にご協力いただいていると認識しているところでございます。そうした市民ボランティアの皆さんが、これまでの活動をさらに発展させ、より一層の専門性等を身につけられて、新しい図書館の管理運営に参画するためのNPO法人を設立するということになれば、それは大変歓迎すべきことであろうというふうに考えております。
 庄和図書館は、森の中の滞在型図書館という、これまでにない新しいコンセプトの図書館になる計画でございます。コンセプトに沿った管理運営を工夫し、多くの利用者の皆様に喜ばれる施設とするために、民間のノウハウを活用することは大変有効なことだと考えております。地元にお住まいで、専門的知識や経験をお持ちの方々のご協力が得られるのであれば、大変ありがたいことだと考えておりますので、まずはそうした機運が盛り上がり、醸成されることを期待したいと考えております。また、一方で、民間の事業者が指定管理を行う場合におきましても、指定の条件といたしまして地元の専門性をお持ちの方々を優先的に雇用することなど、今後仕様書に盛り込むことも地域密着の運営を行うための1つの方法として考えられるのではないかと思いますので、議員のご提案の趣旨を生かしていけるよう、新しいコンセプトに沿った管理運営方法につきまして、今後十分に検討して進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、石崎都市整備部長。
                   〔石崎純一都市整備部長登壇〕
◎石崎純一 都市整備部長  まず、1点目の事業認可変更の状況についてのご質問に答弁申し上げます。
 議員ご指摘のとおり、現在の事業期間は平成21年3月31日で満了となっております。しかしながら、スーパー堤防共同事業化及び埋蔵文化財調査により、現事業期間内での事業完了が困難な状況であります。事業認可期間の変更につきましては、現在埼玉県と7年から10年程度の期間延伸について調整を行っているところでございます。また、スーパー堤防共同事業化との基本協定締結には、西金野井第二土地区画整理事業区域の北側の周辺部の拡大も予定されておりますことから、県道西金野井春日部線を市街化区域に編入する手続が必要となります。その後、スーパー堤防を含め再構築された事業計画の変更認可の手続を予定しているものでございます。
 次に、2点目のスーパー堤防の共同事業化が実施された場合の整備についてのご質問に答弁申し上げます。最初に、スーパー堤防整備事業区域についてでございますが、整備に当たり埋蔵文化財調査が必要となります。しかしながら、区域内を同時に調査することが不可能なため、区域を幾つかに分けての調査となります。想定では、2工区から3工区に分けて、調査後に盛土等の工事を実施することが考えられます。
 次に、スーパー堤防整備事業区域外についてでございますが、現在進めております残事業の精査により、再構築された事業計画に基づき、事業推進を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  藤塚米島線道路整備事業について、再度のご質問に答弁申し上げます。
 事業用地に対する代替地提供者に対してのメリットにつきましてのご質問でございますが、本市では議員ご指摘のとおり、事業用地の取得につきましては金銭補償が基本となってございます。しかし、交渉過程の中で、地権者の方々から代替地のご要望をいただく場合がございます。このような場合には、事業用地のご協力をいただく権利者の方々の用地価格の範囲内で、権利者、代替地提供者及び市で三者契約を結ぶ方法がございます。この方法にはさまざまな条件がございますが、税務署と事前協議を行うことによりまして、代替地の提供者の方にも譲渡所得の控除の特例といたしまして最高1,500万円までが控除されるメリットがあるところでございます。今後も事業用地の協力者の皆様のご要望にこたえられますよう、事業推進に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  これまでの国への働きかけと手ごたえをどのように感じているのかとのご質問に答弁申し上げます。
 東埼玉道路整備延伸につきましては、今年度事業化となったことは大きな成果があったと実感しております。私自身、建設促進期成同盟会の皆さんなどとともに、地元国会議員さんのご支援を賜り、直接国会に足を運んで、国土交通大臣や財務大臣を初め関係部署の方々に19年度だけでも6回、整備促進を強く要望させていただき、大いに汗を流してまいりました。手ごたえということではありますが、要望活動の回数を積み重ねるごとに、沿線自治体が抱える道路問題の深刻さを生の声としまして、熱意を持ってお願いしてきた姿勢が伝わったものと感じております。私としましては、ようやくスタートの地点に立ち、これからが本番というふうな気持ちでございます。今後は、一日も早い工事着工と地域高規格道路としての早期実現に向けて、建設促進期成同盟会一丸となって、情熱を持って事業推進に全面的に協力をさせていただく所存でございます。
 以上です。
○小久保博史 議長  28番、野口浩昭議員。
                   〔28番野口浩昭議員登壇〕
◆28番(野口浩昭議員) それでは、3回目は幾つか要望をさせていただきたいと思います。
  (仮称)庄和図書館、(仮称)庄和児童センターの管理運営につきましては、今回市が作成した基本計画に基づき、図書館、児童センターの整備ができるだけ早く進められ、早期に完成されることを期待をしておるところでございます。また、施設の管理運営につきましては、森の中の滞在型図書館という特色を生かし、多くの市民が喜んで利用できる施設となるよう、最も適切な管理運営方法について検討していただくよう、お願いをする次第でございます。その際に、私からご提案申し上げました市民によるNPOなど、地域ニーズを踏まえた団体などが参画できれば、さらによい運営ができるのではないかと考えております。執行部におかれましては、十分なご検討をお願いを申し上げます。
 次に、西金野井土地区画整理事業についてでございますけれども、これは事業開始以来18年が経過しております。また、スーパー堤防共同事業化に伴い、さらに7年から10年程度の期間延伸について調整しているということで、完成までには相当時間がかかりそうであります。その地域の人たちに不都合が生じないかと心配をしておりますが、保留地の公売も含めて、あらゆる手だてを講じていただいて、一日も早い完成に向けてご努力いただきますように、要望をさせていただく次第でございます。
 最後に、東埼玉道路整備事業についてでございますが、この整備に向けての市長さんの意気込みをお聞きいたしまして、力強く感じたところでございます。今後におきましても、早期実現に向けての働きかけを切にお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。
○小久保博史 議長  以上で28番、野口浩昭議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○小久保博史 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午前10時46分休憩

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△開議の宣告
○小久保博史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午前11時01分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○小久保博史 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、36番、大山利夫議員。
                   〔36番大山利夫議員登壇〕
◆36番(大山利夫議員) 36番、大山利夫でございます。市政に対する一般質問を発言通告に従い行わせていただきます。
 1点目は、市職員を退職時に昇給させて退職金を上乗せする退職時特別昇給制度の存続についてお伺いいたします。退職時特別昇給制度とは、勤務成績が特に良好な職員が20年以上勤務して退職するような場合、退職時に昇給させることができる制度でありますが、国においては、給与制度でありながら給与よりも退職金に強く影響するような制度は適切でない等の理由から平成16年5月に廃止され、埼玉県は平成17年3月に廃止をしております。しかし、埼玉県内で批判のあるこの制度を存続している自治体は本年4月1日現在で40市中18市であり、現行では勧奨退職だけに絞られてはいるものの、県東部では当市と八潮市の2市だけであります。そこで、今年度もこの制度を存続する場合の市への影響額と平成15年度から19年度までの過去5年間の年度別の影響額と総額、また当市は今年度もこの悪しき制度を存続させる考えなのかどうかをお聞かせください。
 2点目は、本庄市が設置した授乳やおむつ交換のできる赤ちゃんの駅を当市にも提案するについてお伺いいたします。本庄市は、平成18年10月1日から、観光客の案内など、まちの窓口としての案内機能や人の交流を促進する交流機能及びサロン機能を持つまちの駅を設置しておりますが、駅シリーズの第2弾として本年3月定例市議会で我が党の市議団が一般質問で赤ちゃんの駅の提案を行い、本年5月1日から子育て中の若いお母さん方が赤ちゃん連れで外出する際、気軽におむつがえや授乳ができ、外出への不安や負担を軽減するとともに、若いお母さん方の孤立を防ぐ効果もあると言われる赤ちゃんの駅を市役所や児童センター、市立図書館、公民館、総合公園体育館など、35カ所の公共施設に設置をしました。今後は、現在50カ所あるまちの駅と民間の保育園や企業などにも協力を依頼し、活動を広げていくようでありますが、赤ちゃんの駅の設置に対する市の考えをお聞かせください。
 3点目は、小中学校施設の耐震化事業等を目的とした春日部市寄附によるまちづくり条例の制定に対する市長、教育長の見解を問うについて、1回目は教育長にお伺いいたします。5月12日に発生した四川大地震では、おから工事と言われる手抜き工事により多くの学校施設が崩壊し、多くの子供たちが犠牲となり、保護者の方々の悲しむ姿が連日報道されましたが、私もその報道に接し、強く心を痛めた一人であります。日本では、おから工事のような手抜き工事はないものと信じますが、埼玉県の調査によると、県内の市町村立小中学校1,244校の全校舎数4,269棟のうち、昨年4月1日現在で耐震基準を満たしているのは2,230棟で、耐震化率が52.2%であります。これは全国平均の58.6%より下回り、体育館は41.6%とさらに下回っております。一方、当市はどうかというと、小学校の校舎の耐震化率は36.5%で体育館が16.7%、また中学校の校舎が41.5%で体育館が38.5%と、県基準をも大幅に下回っております。私は、財政的にも厳しい当市であることから、その解決策として、多くの市民や全国の当市に何らかの関係のある方々に対して、県内でも10本の指に入る耐震化率の低い現実を知っていただき、小中学校施設の耐震化事業等を目的とした春日部市寄附によるまちづくり条例を制定して、真心からの寄附を呼びかける提案を再三にわたり訴えてきておりますが、教育長のご見解をお聞かせ願いたいと思います。
 4点目は、熱中症対策として学校体育館に大型送風機の設置を提案するについてお伺いいたします。人口が約40万人の町田市は、中学生が夏場に熱中症にかかるのを防ぐため、今年度から市内20の全中学校の学校体育館に大型送風機を設置することになりましたが、設置する理由は昨年8月中旬に、市立中学校の体育館でバスケットボール部の2年男子生徒が部活動中に熱中症で倒れ、2日後の搬送先の病院で死亡するという痛ましい事故が発生したからとお聞きしているところであります。また、町田市では今後も地球温暖化による異常気象が続くことや事故時の異常高温により体育館が温室状態になっていたことを重視して、人工的に空気の流れをつくり出し、体表面の熱を放散しやすくするための大型送風機を設置することにしたそうでありますが、当市でも昨年度は幸いにも救急車の出動はなかったものの、18年度には豊春、大増、飯沼の3中学校で部活動中の熱中症による救急車の出動があり、学校と保護者の方からも予防策の声をお聞きしているところであります。そこで、当市でもこのような死亡事故を未然に防ぐため、学校体育館への大型送風機等の設置を提案いたしますが、教育委員会の考えをお聞かせください。
 5点目は、東中学校の正門前に信号機の設置を再度提案するについてお伺いいたします。この提案は4年前にも質問しておりますが、なかなか信号が設置されません。そのような中、本年2月22日付の埼玉新聞には、東中学校は生徒の登校時の安全のため二十数年間、校長、教頭、教員を初め春日部地方交通安全協会の幸松支部の役員等が、毎日交通量の多い校門前の横断歩道で黄色の旗を手に安全指導活動を続けていると報じていましたが、再度早急なる信号の設置を提案いたしますが、市の考えをお聞かせください。
 6点目は、牛島小学校の裏門側通学路の道路舗装及び側溝の整備を再度提案するについて、お伺いいたします。この提案は3年前にも提案し、当時は車の通行量も少なく、舗装ではなく砂利を敷くように配慮をしていただいたところでありますが、当時とは状況が変わり、現在は裏門側に保護者用等の駐車場が移転したことから、再度学校関係者と保護者の双方から道路舗装及び側溝の整備の要望が強く出ておりますが、市の考えをお聞かせください。
 7点目は、市道1―12号線の銚子口香取神社近辺の道路舗装及び側溝の整備を再度提案するについてお伺いいたします。この提案は昨年9月に質問し、その後測量等もしていただきましたが、最大で約25センチメートルの段差があり、多少の雨量でもすぐに冠水するとの地元住民や道路利用者からの苦情が絶えないわけでありますが、市の考えと対策をお聞かせください。
 8点目は、愛犬家から要望のあるドッグランの設置を再三再四にわたり提案するについてお伺いいたします。我が党がドッグランを提案したのは、7年前の平成13年3月議会が最初であります。そのときの聞き取りの担当者が当時副主幹だった現総合政策部長の香田部長であります。国内初のドッグランである国営武蔵野丘陵森林公園でそれぞれ別々に視察を行い、国内初のドッグランの話に花が咲いたわけでありますが、私とともに視察した栗原議員は懐かしい思い出として今でも忘れることができません。また、その後私は平成16年3月議会に質問をしており、今回で3回目でありますが、栗原議員に至っては平成14年9月、15年12月、17年3月と12月、平成19年3月議会の計5回、しつこく質問しております。また、冨樫議員が合併直前の庄和町議会で1回、また合併後の平成18年6月議会の計2回で、我が党としては合計すると9回も行い、今回で10回目であります。そこで、当時の香田副主幹が今は泣く子も黙る総合政策部長ですから、すぐにでもドッグランが設置されるものと私どもは信じておりますが、総合政策部長のご見解をお聞かせ願いたいと思います。
 9点目は、市立看護専門学校の生徒用の机といすの買いかえを提案するについてお伺いいたします。私は、本年3月6日に看護専門学校視察をしましたが、その際に、生徒や教師の皆さんから机やいすが中学校のお古を使っているため、机が狭く使い勝手が悪い、特に男子生徒の場合はいすが小さ過ぎる等の苦情と買いかえを求める要望を受けたところでありますが、現在看護師不足が危惧されているご時世にあって、学舎としてこんな基本的なことも改善できないようでは、当市にはよい看護師さんがいつまでも残り、育たないと思ったところでありますが、机といすの買いかえに対する市の考えをお聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、三木総務部長。
                   〔三木和明総務部長登壇〕
◎三木和明 総務部長  退職時特別昇給制度についてのご質問にご答弁申し上げます。
 職員の退職時特別昇給制度につきましては、昭和60年3月に地方公務員法の改正によりまして、職員に定年制度が導入される際、これにあわせて制度化された勧奨退職制度によりまして早期退職をする職員への優遇措置の一環として導入をされたものでございます。現在は、年齢50歳以上の職員を対象といたしまして、勤続20年以上の職員が4号給、勤続25年以上の職員が8号給、退職時に特別昇給をし、当該職員の退職金の算定に用いられているところでございます。しかしながら、議員のご質問にもありましたとおり、この特別昇給が給与よりも退職金に影響するような制度となっていることから、本来の昇給制度にふさわしくないとの観点から、国が平成16年5月、埼玉県におきましては平成17年3月をもって廃止した経過がございます。この特別昇給制度が、国が行政改革の一環として進めている地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針であります集中改革プランの給与の適正化の対象となっていることから、この制度の廃止について県からも指導をされているところでございます。職員組合に提案の上、平成21年3月末をもって退職する職員を最後に廃止することで現在事務手続を進めさせていただいているところでございます。
 次に、この退職時特別昇給制度によります市への影響額につきましてご答弁申し上げます。平成19年度の末に勧奨退職いたしました職員46名でございますけれども、総額で見ますと市の特別負担金は約3億2,230万円となっております。特別昇給をしなかった場合の市の特別負担金を計算いたしますと、約3億1,740万円となりますので、差し引き影響額は約490万円となるところでございます。1人当たりに平均いたしますと約10万7,000円となります。
 続きまして、平成15年度から平成18年までの各年度の影響額についてご答弁を申し上げます。なお、平成15年度及び平成16年度につきましては、旧の春日部市と旧庄和町の人数と額の合算となっておりますので、ご了承願いたいと思いますけれども、平成15年度は勧奨退職した職員が26名、影響額については約260万円となります。平成16年度は、勧奨退職した職員が31名、影響額につきましては約260万円となります。合併後の平成17年度は、勧奨退職した職員が26名、影響額については約250万円となってございます。平成18年度は、勧奨退職した職員が47名、影響額につきましては約470万円となってございます。平成15年から平成19年までの5年間の合計ですと、退職時に特別昇給いたしました職員は176名でございまして、影響額は約1,760万円で、1人当たり平均といたしますと約10万円となるものでございます。
 以上でございます。
                   〔「今年度やった場合はどうなりますか」と言う人あり〕
◎三木和明 総務部長  今年度勧奨した場合、19年度と同程度になるというふうに考えてございます。
                   〔「では、やるわけですね」と言う人あり〕
◎三木和明 総務部長  はい。
○小久保博史 議長  次に、米山福祉健康部長。
                   〔米山慶一福祉健康部長登壇〕
◎米山慶一 福祉健康部長  赤ちゃんの駅について答弁いたします。
 大山議員のご案内のとおり、本庄市の取り組みは県内では初めてであると伺っているところでございます。この事業は、子育て中の親子の視点に立ち、親子がどこにでも安心して外出できるように環境整備を図るもので、次世代育成支援対策の推進、さらに日本一子育てしやすいまちを目指す本市といたしましても、大変重要な施策の1つであると認識しているところでございます。本市では、関係機関や子育て中の保護者に配付してございます平成19年3月に作成した子育て支援マップに、本庄市と比べるほどではございませんが、授乳やおむつがえが可能な施設として16カ所をご案内しているところでございます。今後は、まずこの授乳やおむつがえが可能な施設16カ所を市民にわかりやすく周知する方法を検討してまいります。さらに、地域全体で子育てを応援する機運の醸成を図る上でも、民間商業施設や児童福祉施設などの協力をいただきながら、施設の衛生面と安全面が確保され、乳幼児と保護者が安心して利用できる施設を拡大してまいりたいと考えております。
○小久保博史 議長  次に、植竹教育長。
                   〔植竹英生教育長登壇〕
◎植竹英生 教育長  小中学校施設の耐震化事業等を目的とした春日部市寄附によるまちづくり条例の制定についてのご質問に鋭意答弁申し上げます。
 中国の四川大地震におきまして、校舎の損壊、倒壊による被害は甚大で、多くの児童生徒や教員が犠牲になったと伝えられております。まことに痛ましいことであり、特に多くの子供たちが犠牲になりましたことを心痛めるものであります。当市においても、学校施設は児童生徒が1日の大半を過ごす学習や生活の場であるとともに、災害発生時には地域住民の避難場所となるなど重要な役割を担っております。寄附条例につきましては、実施する事業を選択しやすいように、政策メニューを示し、寄附者が市のどの施策分野のその寄附を用いたのかを明らかにして、事業を具現化するものと認識しております。学校施設の維持管理において、財源確保の手段として市民との協働の施設整備という面からすると、よい制度だと考えております。いずれにいたしましても、学校施設整備の財源の確保につきましては、財政当局と協議の上、手法を検討してまいります。
 以上です。
○小久保博史 議長  次に、斎木学校教育部長。
                   〔斎木竹好学校教育部長登壇〕
◎斎木竹好 学校教育部長  熱中症対策として、学校の体育館に大型送風機を設置するについてのご質問にお答えいたします。
 昨年度の夏に、東京都町田市の中学校において、部活動中に生徒が熱中症で死亡するという大変痛ましい事故が発生をいたしました。また、当市の状況ですが、一昨年の平成18年度は中学生3名が部活動中に救急車で搬送されたというふうに、議員ご指摘のとおり学校からの報告を受けております。夏の学校体育館内での熱中症対策として、送風機で強制換気をすることは効果があると認識をいたしております。このことから、予算の範囲内で他の備品購入との兼ね合いを考慮しながら、数校の学校をモデル校として送風機を設置することとし、その効果などを十分に検討し、今後の熱中症予防の方策としてまいりたいと考えております。また、あわせて夏、児童生徒が体育館で運動する際には、十分な休息や水分補給をするよう、各学校の教職員に対し指導し、再度徹底するよう、熱中症予防対策に努めてまいりたいと考えております。
○小久保博史 議長  次に、新井市民部長。
                   〔新井栄子市民部長登壇〕
◎新井栄子 市民部長  春日部東中学校正門前の信号機設置の進捗状況についてのご質問に答弁申し上げます。
 春日部東中学校の正門は、県道春日部松伏線に面しており、この県道は朝夕の交通量が非常に多く、市といたしましても生徒の安全を確保するためには信号機による安全対策が必要であると認識しているところでございます。この場所への信号機設置につきましては、合併前の平成16年3月、春日部市議会定例会におきまして大山議員より一般質問をいただいたところでございます。平成16年3月23日に、窓口である春日部警察署へ要望書を提出しております。また、恒常的に警察とは信号機につきまして協議をしているところでございますが、信号機の設置につきましては、要望から設置に至るまでには長期間を要しております。今後とも、できるだけ早期に信号機が設置されるよう粘り強く要望してまいります。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  牛島小学校の裏門側通学路の道路舗装及び側溝の整備の再度提案につきまして答弁申し上げます。
 ご質問の牛島小学校の裏門側通学路は、牛島小学校正門からふじ学園裏までの延長約370メートルの市道7―402号線でございます。このうち正門前から裏門までは道路幅員6メートルで舗装されておりますが、裏門から約180メートル南のふじ学園裏までは砂利敷きの道路となっております。この道路につきましては、牛島小学校の外周道路として設けられたものでございまして、ふだんから余り通行する車両も少なく、通学路といたしましてもこの道路西側に並行しております倉松川の舗装した堤防敷き道路がございまして、主にそちらを利用していること、また南側駐車場からふじ学園に至る道路部分につきましては、学校用地の一部として借地をしている個人所有地となっている状況もございます。本年教育委員会で学校の行事等で来校される方々の駐車場を正門側からプール南側に移設をされましたことから、この外周道路を利用するケースが以前より多くなる状況が考えられるというところでございます。したがいまして、このような状況の変化により、以前より整備の必要性が高まってきているものと考えております。今後につきましては、議員ご提言の駐車場入り口までの舗装につきましては、予算の範囲内で対応が可能かどうか判断してまいりたいと考えております。
 次に、市道1―12号線の銚子口香取神社近辺の道路舗装及び側溝の整備につきましてのご質問に答弁申し上げます。議員ご指摘のように、昨年の9月議会でもご質問をいただいたところでございます。この道路は、短時間の強雨により銚子口香取神社近辺の道路冠水が発生している状況を把握するために、気象情報の注視や雷雨等の豪雨時には道路パトロールを実施いたしまして情報の収集に努めてきたところでございます。この結果、銚子口香取神社近辺におきましては、延長約30メートルの区間におきまして10センチほど冠水が発生している状況がございました。市では道路現況調査を実施しておりまして、この道路の排水につきましては県道春日部松伏線わきの排水路に流れておりますが、ほぼ中間地点の約120メートルの部分が中だるみをしている状況でございます。このようなことから、この部分の中だるみを改善するには、最大で約25センチメートルの道路のかさ上げと側溝布設がえが必要と考えておりまして、改善に要する事業費につきましてはかなりの額を見込んでおります。さらに、この道路は(仮称)銚子口橋架橋計画の取りつけ道路となっておりまして、道路の幅員更正さらに橋梁へのすりつけ高さなどが寄与してくることが考えられるところでございます。このため、この道路冠水の抜本的な対策としましては、(仮称)の銚子口橋架橋実施時に排水計画等をあわせて実施してまいりたいと考えております。
 なお、暫定的な対策でございますが、現地調査結果を踏まえまして、未接続となっておりました市道1―12号線から銚子口香取神社方向への道路の側溝の接続につきまして雨水排水の分散を図るため、側溝の接続を行ったところでございます。今後、この対策の効果を大雨時に調査、確認しながら、新たな対策が必要かどうか、調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、香田総合政策部長。
                   〔香田寛美総合政策部長登壇〕
◎香田寛美 総合政策部長  ドッグランの設置に関する検討経過及び現状についてのご質問にお答え申し上げます。
 ドッグランにつきましては、平成13年度、大山議員のほうからご提案をいただき、当時ドッグランということが理解できなかったところもございまして、早速武蔵野森林公園に赴きまして状況を確認させていただいたところでございます。非常に大きな公園の中の一隅にフェンスをめぐらせ、大型犬等も遊べるような空間が整備されていたということで、その後帰ってきまして大山議員と懇談させていただいたことを思い起こさせていただいたところでございます。ドッグランの設置につきまして、これまで関係各部で複数の候補地及び現地の関係者に当たるなどしまして、種々検討してまいりましたが、なかなか難しい条件があり、春日部市におきましては現時点で設置に至っていない状況ということでございまして、大変申しわけないというふうに考えているところでございます。
 これまでの候補地といたしましては、市が管理しております未利用地の中で一定の広さがあり、周辺にできるだけ住宅がない場所で、フェンスや囲いなどが整備されている、または整備費用が低廉で済む場所を優先的に選定いたしまして、検討を進めてまいりました。昨年の5月には、候補地の1カ所につきまして地権者の同意が得られたということから、実施できるのではないかということで地元の説明会を実施し、ドッグランの設置の目的や役割、管理運営方法等につきましてご説明申し上げました。しかしながら、その後地元から8月になりまして、ドッグラン施設設置に対する反対意見書が提出され、大方の地域住民の方々の署名がついていたことから、断念をせざるを得ないという状況になってしまいました。さらに、もう一カ所の候補地につきましては、関係するお二人の地権者にご相談に伺いましたところ、利用目的が私どもが当初計画していたものと違うということから、いずれも同意を得られることができなかったということで断念した経過がございます。そのほかにも複数の候補地につきまして、地元自治会長等にご相談させていただくなど検討を重ねてまいりましたが、候補地の付近で犬に関するトラブルがあり、周辺の住民の方々の理解が得られない、あるいは進入道路や駐車場の確保ができないというようなことの理由で設置に至っていないのが現状でございます。
 これまでの検討経過では、地権者の同意と同様に周辺の住民の方々のご理解をいただくことが一番のネックになっているというふうに考えております。このため、今後につきましてはこれまでの候補地の考え方を少し広げて、地権者が公的機関、市役所さらには他の公共機関も含めて考えていきたいと、またなおかつ周辺住民への影響が限りなく少ない場所、例えばでございますが、既存の広い公園の一部、さらには河川敷など、こういったところも含めて実現の可能性につきまして改めて検討してまいりたいというふうに考えております。ドッグランにつきましては、できるだけ早い時期に設置ができるよう努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、河津病院事務部長。
                   〔河津由夫病院事務部長登壇〕
◎河津由夫 病院事務部長  市立看護専門学校の生徒用の机といすの買いかえを提案するについてのご質問に答弁申し上げます。
 市立看護専門学校は、高度医療に対応できる看護師の育成を目指し、平成16年4月に2年課程から3年課程に変更し、1学年の学生の定員を20人から30人、総定員を90人で運営をしているものでございます。この課程変更に当たりまして、一部建物の増改築を行いました。また、限られた財源の中から、実習用、教材用として必要となる備品関係の整備を重点的に行いまして運営をいたしてきております。3年課程に変更しましてから、今年度で5年目を迎え、卒業生も52人輩出をいたしております。そのうち40人が市立病院へ就職をしております。また、看護師の国家試験の合格率も年々向上をいたしまして、本年2月でございますけれども、実施をされた第97回の試験結果では全国平均の合格率が90.3%のところ、95.8%であったとの報告を受けております。現在、市立看護専門学校には92人の学生がおり、そのうち男子学生は15人でございます。平成21年度からの学生の定員増に伴いまして、今後教室の改修や教材用備品、更衣ロッカーやシューズボックスなどの備品の整備も求められるものというふうに考えております。
 机といすにつきましては、これまで学生が比較的丁寧に使用していたこともあり、状態もよく、体格に合わせた調整で使用が可能となってございます。修繕に耐えないものにつきましては、これまでは高等看護学院時代の机やいすの比較的良品なものを保管しておりましたので、その都度交換をして使用をしてきたものでございます。また、学生の体型に合わない場合ということが考えられますが、これにつきましては、こういう場合が出てきたときには予算の範囲の中で対応してまいりたいというふうに考えております。議員ご提案の机といすの買いかえにつきましては、議員の学生に対する思いを重く承りまして、今後費用の関係もありますので、関係機関と協議をしながら、学生の勉学に支障を来すことのないよう、教育環境の充実に向けて引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  36番、大山利夫議員。
                   〔36番大山利夫議員登壇〕
◆36番(大山利夫議員) 2回目の質問をさせていただきます。
 1点目の退職時特別昇給制度の存続についてでありますけれども、この制度は公務員への厚遇であり、全国の多くの自治体は廃止を決めております。存続させること自体が時代おくれであり、中小や零細企業で汗水たらして働いても、わずかの退職金しかもらえない市民からすれば、市民をばかにした話であると私は思っております。1回目の質問で、県内では当市も含めて40市中18市と申し上げたところでありますが、本年4月8日の朝日新聞には、この退職時特別昇給制度について、「退職時昇給28市町の存続、多くは廃止を検討」との大見出しで報じられたため、今年度は廃止または廃止を検討する自治体が出てきております。私は、これら17市と10町に直接電話をさせていただきました。今年度の廃止の状況をお聞きしたところでは、17市の中で廃止または廃止の方向で検討しているのは、人口が22万の上尾、20万の熊谷、それぞれ15万の狭山、入間、新座、11万の鴻巣、ともに10万の富士見、坂戸、ともに7万の桶川、北本の計10市であります。そして、存続するのは人口が14万の深谷、ともに8万の八潮と飯能、ともに7万の秩父と和光、6万の鳩ケ谷、5万の日高の7市だけであります。人口15万以上で存続するのは当市だけであります。また、人口が2万または3万と、こういう10の町の中でも廃止の方向で検討しているのが三芳、嵐山、吉見の3町であります。他の7町では退職者がゼロのところ等もありまして、廃止をするとかという問題ではないのですと、こんなようなお答えでありました。
 そこで、市長にお伺いいたしますが、1つにはこの制度そのものを存続させることに対して、市長はたとえ今年度だけとはいえ、それを認める考えがおありなのかどうか。私も、マスコミの方からちょっと言われましたけれども、春日部はまだこんなことを残しているのですかと、そんな意見もありました。2つには、議会や市民の皆様から市民要望等に対し、必ず出てくる言葉が財政的に厳しいのでという話がありますが、この制度を存続した場合、昨年と同様で、先ほどのご答弁もありましたけれども、約500万円の余計な出費になるものと思われますが、果たして市民は納得してくれるものと市長は思っておられるのか、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。先ほどのご答弁で、この過去5年間の平成15年から19年までのトータルしますと、ざっと計算して約1,753万円であります。このお金があれば、どれだけの道路が舗装されて、また街灯がどれだけつくのかということを考えると、私は今年度も実施するということに対してはいかがなものかと、このように思っておりますが、繰り返しになりますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
 2点目の赤ちゃんの駅の設置についてでありますが、本庄市は当市と比べ人口が3分の1の約8万人、面積が1.4倍の約90平方キロメートルでありますが、人口密度は当市のほうが4倍強であります。赤ちゃんの駅の設置要望は、例えば人口密度の点から考えましても本庄市よりも多いはずであると思われます。先ほどの部長のご答弁では、前向きなご答弁をいただいたところでありますが、また今までも地図等でご紹介すると、このようなご答弁でありました。本庄市では、設置場所に県のマスコットコバトンを使用したポスターを掲示するようにしております。当市は、子育て日本一を掲げているわけでありますから、地図だけではわかりにくいこともあると思います。そんな点から、当市独自のポスターなどを考えて、設置すべきであるというように考えておりますが、この赤ちゃんの駅に対する市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
 3点目の耐震化事業を目的とした春日部市寄附によるまちづくり条例の制定についてであります。教育長は、よい制度とご答弁をいただきました。私は、教育長が教育長になられて忘れられないのは、春日部市は学校の施設に対してお金を余りにも使わなかったということを感じますと、このような多少のニュアンスは違いますが、お話をされたことがありました。私は、いろいろ学校をあちこち視察させていただきましたけれども、まさしくそのとおりである。その反面、心の中であなたも校長だったろうと、こういった思いもありましたけれども、そういったような思いを教育長は言われたのかと、このように思っております。
 1回目の質問でも申し上げましたように、四川大地震で学校の倒壊が相次いだのを受け、国会は大地震で倒壊する危険度が高い全国約1万棟の公立小中学校施設を対象に、市町村が実施する耐震化事業への国庫補助率を引き上げる。地震、防災対策特別措置法改正案を先週6日の衆院本会議で全会一致で可決し、今週の11日には参院に送付して成立する見通しであります。この改正案は、6月中の施行を受け、国が今年度から平成22年度までの3年間に限って補助を拡充するものであります。改正案では、学校施設の補助事業の2分の1を3分の2に、改築事業の3分の1を2分の1に引き上げるものであります。また、国庫補助の拡充とあわせて、地方負担分に対する地方交付税の配分もふやす方針で、市町村の実質的な負担割合としては補強が31.25%から13.3%、改築が27%から20%に軽減されるというものでありますが、ここで3年間という時限措置であり、その後は各自治体の責任において耐震化事業を進めなければならないというものであります。
 そこで、当市として今後の大きな課題となるのが、1つには耐震化計画の推進でありますが、当市の小中学校を合わせた校舎だけの耐震化率は32%で、県内70の自治体の中で61位であります。体育館は24.3%、これは54位という低さであります。100%の達成まで8年間もかかるということであり、その間に大地震が発生した場合はどうするのかという課題であります。2つには、財源の確保であり、今年度から22年度までの3年間に、国庫補助が3分の2になった場合、起債が75%として、その総額は1億8,690万円となり、一般財源の総額は6,242万円となるというように財務担当者から聞いているところであります。その後の平成23年度から27年度までの5年間は、国庫補助が2分の1に例えば戻ったとして、起債の総額は14億80万円、一般財源の総額が4億6,950万円となりますが、そのころには他の公共施設等の建てかえや耐震補強等の箇所も出てきて、果たして財源が確保できるのかという危惧があります。なお、このような市の現実の耐震化率の問題に関しては、多くの市民は全くわかっておりません。そこで、市の現状を市民の皆様によく知っていただき、我が母校または我が子や孫が通っている学校を災害から守るため、また当市に何らかの縁のあった全国の方々には、県内初で寄附条例を制定した鶴ケ島市が推進しているように、私も先日視察をさせていただきましたけれども、市民の寄附行為がふるさと納税のほうに行われる前に、当市に寄附を向けるように、鶴ケ島と同じように寄附条例を制定し、全国的な寄附の呼びかけを再度提案いたしますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
 5点目の東中学校の正門前の信号機の設置についてでありますが、東中学校の県道は幅員が狭く、地域や先生方による安全指導が続けられたからとはいえ、20年間以上も大きな事故が起きなかったこと自体が不思議なくらいであります。今後、東中は建てかえのこともありますが、早くても4年先のことであり、新井部長も先ほどのご答弁にありましたように、一生懸命に働きかけていただいておりますが、ここは教育長が先頭に立って、信号機の設置要望を行っていただきたいと思います。また、教育長はこの現場を見られたのかどうか、また教育長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
 8点目の愛犬家の要望のあるドッグランの設置についてでございますが、執行部には設置場所を一生懸命に探していただいてはいるものの、すぐ断られる場所ばかりではないかと申し上げたところ、それでは逆に場所を提案してもらいたいというように聞き取りでありました。私どものほうで候補地を申し上げると、ウイング・ハットの周辺地域また水道部の移転予定地、1回質問はしておりますけれども、旧庄和町庁舎跡地、庄和体育館の周辺地内またあすの一般質問で我が党の冨樫議員がご提案申し上げますし、また先ほどのご答弁も若干ありましたが、江戸川河川敷へのスポーツ施設の設置との併設等々があるのではないかと、このように思っておりますけれども、市長のドッグランの設置に対する考えをお聞かせ願いたいと思います。
 これは要望になりますけれども、4点目の学校体育館への大型送風機の設置についてでありますが、例えば豊野中は運動部と吹奏楽部が交互に利用して暑い中一生懸命やっていると、こういう話も聞いているところであります。私は、これはお願いですが、クラブ活動が活発な学校から設置をしていくのも1つの選択肢かと、このように思っておりますけれども、部長のご答弁は前向きなご答弁でしたので、これに対してはまた努力をしていただきたいと、このように要望をさせていただきます。
 6点目の牛島小学校の裏門通学路の道路舗装についてでありますけれども、できれば早い時期に舗装をしていただきたいと、このように要望いたします。あの砂利を敷いていますと、今度は必ず砂利が車に当たって車の事故の補償とか、つまらないところでお金を使っていくようになりますので、これに関しては早急に、早い時期に舗装していただきたいと、このように思っております。これも要望といたします。
 7点目の銚子口神社近辺の道路舗装及び側溝の整備についてでございますけれども、未接続側溝部分の接続をしたというようなことで、このお話も聞きましたので先日見てまいりました。これで何とか解消できればありがたいと、このように思っているところであります。一言言わせていただければ、一般質問でこういうふうに取り上げさせていただいたわけですから、未接続部分を接続したというような最低限の報告してくれれば、私はこの場で質問はしなかった予定ですので、それはそれとして今後そういうことはきちっと報告をしていただきたい、このようにこれは要望といたします。
 最後の9点目、市立病院の市立看護専門学校の生徒用の机といすの買いかえについてでありますけれども、これに関しては今後の一般質問でもまた要望させていただきたいと、このように申し上げまして、2回目の質問を終わらせていただきます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、植竹教育長。
                   〔植竹英生教育長登壇〕
◎植竹英生 教育長  東中学校の子供の安全についてのご質問にご答弁申し上げます。
 新聞でも報じられ、議員からもご紹介いただきました安全指導のために二十数年間、校長を初め教頭や生活指導、安全指導の教員、そのほか教職員全員で対応していることに感謝をしております。私も特に下校時でありますが、現場を事あるごとに見させていただきまして、一緒に交通指導に参加させていただいております。特に、登校時の交通安全指導につきましては、春日部地方交通安全協会の幸松支部の役員の方々にご協力をいただき、事故防止が図られてきましたことに感謝を申し上げているところでございます。また、県道を通行する車両等の皆様には大変忙しい時間帯にもかかわらず、子供たちの安全のために協力をいただいていることにも深く感謝を申し上げたいと思います。県道を含む通学路につきましては、安全性が恒常的に確保されますよう、PTAを初め警察や地元の自治会の関係者にも協力を求めるほか、歩道整備等につきましても越谷地区通学路安全検討委員会を初め、関係機関に要望してまいります。また、信号機の設置につきましては、関係部署、警察等にも再度、再々度ですか、要望を申し上げたいというふうに思います。
 以上です。
○小久保博史 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  退職時特別昇給制度につきましては、今年度末で退職する職員を最後に廃止する予定でございます。今年度直ちに廃止したらというご提案でございますが、前年度までに勧奨退職した職員との公平性を期する観点から、事前に周知した上での対応が必要であると判断し、今年度当初に実施いたしました勧奨退職希望者の募集に、退職時特別昇給制度について、今年度をもって廃止する旨の周知の上、勧奨退職の希望を募ったところでございます。今年度従来どおりの方法により実施することにつきまして、納得しがたいとのご意見もあるかと思いますが、このような背景がありますことから、やむを得ないと考えております。
 次に、赤ちゃんの駅についてでございますが、本庄市の取り組みにつきましては、子育て支援環境の充実を図るための取り組みとして、一定の評価ができるものと認識しております。本市におきましては、今年度も日本一子育てしやすいまちを目指し、施設整備、経済的支援、相談、情報提供の充実など6つの重点事業を積極的に推進しているところでございます。これまでにも子育て家庭への情報提供の充実を図るため、子育て支援マップを配付し、乳幼児を連れて外出した保育者が、おむつの交換や授乳に心配することがないよう周知を図ってまいりました。今後も、乳幼児と保護者が安心して利用できる施設を市民の皆様にわかりやすく周知していくとともに、衛生面や安全面に十分な配慮をした上で拡大してまいりたいと考えております。
 次に、寄附によるまちづくりの条例につきまして、市民参加の新しい形態として注目されているところであり、市民と行政との協働によるまちづくりを進める上で有意義なものと認識しているところでございます。また、今回住民税の寄附金税額控除の制度改正によるふるさと納税として、市民の方々から春日部市への寄附申し込みも活発になってくるよう努めていきたいと考えております。今後寄附される方の意向が正しく反映され、寄附してよかったと理解していただけるような寄附金の受け入れ態勢、基金のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、ドッグランの設置につきましては、犬のしつけ方や習性を学ぶなど、飼い主と犬との信頼関係を深める意味でも有効であると認識しております。また、最近では小さな子供たちも利用する公園で、リードを外して放し飼いで遊ばせるなどの行為に対して、公園利用者からの苦情も届いております。子供たちが遊ぶ公園と犬が利用する広場を分ける必要もあるのではないかと感じております。しかしながら、これまでもさまざまな検討を行い、地権者にご相談するなどしてまいりましたが、地権者や周囲にお住まいの皆様のご理解が得られない以上は開設は困難でございます。今後も、既存の広い広場や河川敷など、地権者や周辺住民に影響を与えないような場所で引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○小久保博史 議長  36番、大山利夫議員。
                   〔36番大山利夫議員登壇〕
◆36番(大山利夫議員) 市長に3回目の質問ですけれども、要望とさせていただきますが、時間がありませんので。
 市長、寄附条例の件でありますけれども、これに関しましては今までも何回か質問をしてまいりましたけれども、まだ寄附に対する日本は理解といいますか認識といいますか、そういったものが薄いと、こう言われております。先ほど2回目の質問でも申し上げましたけれども、耐震化1つをとっても財政的に今の当市の財政では到底無理であるというように私は思っております。また、先ほど鶴ケ島に視察に行ったと申し上げましたけれども、何でふるさと納税があるのに寄附条例を制定したのですかと私が申し上げましたら、いや、それは逆なのですと、鶴ケ島市も今人口8万か7万でしたか、そのうちのほとんどが外部から来た方なのですと、そういう外部から来た方がふるさと納税で、先ほど2回目で申し上げましたけれども、全部寄附が出ていったら当市は困るのですと、だからこの条例を慌てて制定したのですと、そんなような答えがありまして、いろんなメニューを5つ、6つと並べておりましたけれども、私は春日部においては耐震化がさっき申し上げたように低いということで、10本の指に入っているので、この耐震化ということをメーンに寄附条例を制定したらどうかと、このように考えているのですと言いましたら、わざわざ遠いところ行ったから褒めてくれたのかどうかわかりませんが、それは非常にいい考えですというようなことでありました。
 私は、この寄附条例に関しては二番煎じ、三番煎じになってしまいますけれども、もう既に話は若干変わりますが、時間ありますので、まだちょっと言わせていただきますけれども、自治基本条例は5年も前からご提案しているのに、なかなか取り組まないで、しまいには草加市、越谷市、久喜市また北川辺町までが条例を制定しております。そういう点からいきますと、私はこれ市長に心からお願いしたいのですが、担当者によく言って、こういう条例とかこういう制度というものは、他市に先駆けてやっていくような、そういうリーダーシップをとっていただきたいと、このように市長に要望させていただきまして、一般質問を終わらせていただきます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  以上で36番、大山利夫議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○小久保博史 議長  この際、暫時休憩をいたします。
 正午休憩

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△開議の宣告
○小久保博史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 1時01分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○小久保博史 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、27番、河井美久議員。
                   〔27番河井美久議員登壇〕
◆27番(河井美久議員) 議席番号27番、河井美久でございます。発言通告に従いまして、平成20年6月定例議会一般質問をいたします。
 1点目は、豊春駅通りの整備についてであります。豊春駅通り、いわゆる市道1―18号線の整備については、何年か前か定かではありませんが、都市計画の予定ということで、上蛭田、道口蛭田、増富地区の住民を対象として説明会が開かれたところであります。豊春駅前広場にスペースをどう整備するか、そして駅から南方面に国道16号まで及び駅から北方面へ、古隅田川、岩槻区徳力境までの道路の幅員をどうするかについて住民の意見を聞くとともに、市の考えなどを話し合ったと聞いております。しかし、駅前広場や道路に接する地権者の理解が不十分か地元住民の要望、意気込みがいま一歩などから中断しているものと推察しております。ご承知のとおり、この道路は地元住民の生活幹線道路であることはもとより、豊春駅を利用する通学通勤などで歩いている方、自転車の方、車の方で大変混雑している状況であります。交通事故も多発しております。そこで、豊春駅前広場及び市道1―18号線の都市計画に関するこれまでの取り組みと市の考え方についてお伺いをいたします。
 2点目は、市立病院についてであります。少子化時代の中で、患者さんの減少と医師不足などにより、小児科、産婦人科が一時休診となり、大変深刻な状況が続きましたが、市長や病院長の努力により、本年2月から小児科外来が再開されました。また、昨年度は高度医療機器であるがん放射線治療器のリニアックや国内最高精度の磁気共鳴画像診断装置MRIの更新が行われ、西2階の産婦人科病棟の大規模改修など、入院患者を受け入れる環境整備が行われました。さらに、病院で働く子育て世代の医師や看護師の定着率を高めるために、院内託児室の開設など職場環境の改善も行われました。こうした改善により入院患者数も徐々にふえ、多少明るい兆しが見えてきたと感じています。
 市立病院のさらなる充実を図るためにも、組織の見直しが必要であると思います。現在の市立病院の組織体制は、病院長1名、副院長2名、そのうち1人は非常勤で、春日部市医師会から推薦されたものであります。そのほか診療部、看護部、事務部にそれぞれ部長さんが配置されています。そのような中で、小谷病院長は病院全体を統括し、脳外科の診療を行い、看護専門学校の校長を兼ね、議会対応まで大変な激務をこなしていると感じているのは私一人でしょうか。そうではないと思います。しかも、事務職より5年長い65歳の定年を迎えたにもかかわらず、延長して病院長職に就任されております。どんなに健康で元気であろうと、無理はできないと思います。地方公営企業法の全部適用により、事業管理者の問題も出てくると聞いております。そこで、組織についてお伺いをいたします。例えば、副院長3人または4人体制にして、現在の部長さんがそれぞれ兼務し、診療部門、再整備関係、看護専門学校等の役割を分担し、病院長を補佐して病院長の負担や責任を軽減するなど、組織の見直しについて今後どう考えているのかをお聞きいたします。
 1回目は以上であります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 石崎都市整備部長。
                   〔石崎純一都市整備部長登壇〕
◎石崎純一 都市整備部長  豊春駅前広場及び豊春駅通りの都市計画に関するこれまでの取り組みと考え方についてのご質問に答弁申し上げます。
 豊春駅通り市道1―18号線の整備につきましては、通過交通の車両が多く、駅へ向かう人も多いことから、豊春駅へのアクセス性の向上と歩行者、自転車等の安全確保のため、検討を行っておりました。こうした中、地元からの駅通りの拡幅要望が出され、豊春駅と国道16号を結ぶ幹線道路として、駅前広場と都市計画道路の都市計画決定のための調査を行った経緯がございます。当時の案では、豊春駅の南側に面積約3,600平方メートルの駅前広場を設け、市道1―18号線を拡幅する形で幅員18メートルの道路が国道16号まで通じる案を作成いたしました。この案に基づき、平成9年度から平成11年度にかけて地元意向調査を行ったところ、歩道の必要性は皆さん感じているものの、都市計画道路のような広幅員の道路までは必要ない。両側に2メートルぐらいの歩道で十分である。広幅員の道路は、通過交通が増加して、地元のためにならないなどのご意見を多数いただいたところでございます。このような中で、権利者の皆様のご理解とご協力を得ることは難しいと判断しまして、豊春駅通りの都市計画決定を見送ったものでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、河津病院事務部長。
                   〔河津由夫病院事務部長登壇〕
◎河津由夫 病院事務部長  市立病院の組織見直しについてのご質問に答弁申し上げます。
 市立病院の現在の組織は、病院長、副病院長のもと、医療部、看護部、事務部の3部体制となっております。診療部には、医局や診療各科を統括する診療部門と医療技術業務を統括する中央診療部門、そして薬剤に関する業務を統括する薬剤部門に分かれて病院の運営を行っているところでございます。病院長は、病院全体の業務を統括し、所属職員の指揮監督をしているほか、看護専門学校の学校長を務めております。厳しい病院経営の中において、経営者の立場と医師の立場を兼ねて市立病院の管理運営に当たっているところでございます。病院長の負担や責任の軽減ということでは、地方公営企業法の全部適用の中で病院事業管理者の設置が義務づけられることになります。病院事業管理者の設置により、病院経営や行政との調整などについては病院事業管理者が、医療業務の統括については病院長がというようなことも考えられるところでございます。
 また、副院長の職につきましては、現在の春日部市立病院条例では、その職は医師である技術吏員をもって充てると規定されております。しかし、近年他の自治体病院においては医師である副病院長のほかに看護部長を副病院長に抜擢する例も見受けられているところでございます。病院職員の約60%が看護師であることから、職員の意識改革や組織の活性化の面で大いに役立つものというふうに考えております。いずれにいたしましても、組織の見直しに当たりましては病院事業管理者の意向を踏まえ、医療環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織を目指してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  27番、河井美久議員。
                   〔27番河井美久議員登壇〕
◆27番(河井美久議員) ご答弁ありがとうございました。2回目の質問をいたします。
 豊春駅通りの都市計画決定については、難しいことがわかりました。しかし、地元住民の方、駅や道路を利用する方に、今の状況で我慢してくださいと、この先何年言えるでしょうか。駅通りは交通危険道路であり、早急に歩道を整備してほしいという要望も聞いております。そこで、豊春駅通りの歩道整備の取り組みと進捗状況についてをお伺いいたします。
 2点目の病院についてであります。病院の組織見直しについては、実情、考え方は理解いたしました。最近市長の病院経営に対する意気込みを強く感じておりますので、病院組織の見直しについては市長の考えをお伺いし、一般質問を終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  市道1―18号線の歩道整備の取り組みと進捗状況についてのご質問に答弁申し上げます。
 市道1―18号線の現状につきましては、御成街道から国道16号に抜けるルート上に位置しておりまして、豊春駅のアクセス道路となっており、議員ご指摘のとおりでございます。このため通勤通学の時間帯には歩道のない道路に車両と歩行者、自転車が集中して通行しておりまして、大変危険な状況にあると認識しております。このため平成15年度に、歩道整備計画につきまして地元住民の皆様と協議をさせていただいたところでございます。その結果、一日も早く歩道を設置してほしいとの賛成意見を多くいただきましたことから、豊春駅から国道16号の豊春駅入り口交差点までの整備につきまして、歩道整備計画要領を策定いたしまして、平成16年4月1日より協力をお願いしているところでございます。この歩道整備計画要領の内容でございますが、土地所有者の方が建物の建てかえ時等におきまして、現在の道路境界線から2メートルを歩道用地として協力いただくものでございます。
 これまでの用地協力の実績でございますが、平成17年度に1件、約36平方メートル、平成18年度に1件、約28平方メートル、平成19年度に4件、約189平方メートル、合計といたしまして6件、約253平方メートルの用地の協力をいただいております。なお、協力が得られました場所につきましては、部分的ではございますが、歩道の設置やグリーンベルトの塗布により歩道部分の明示をするなど整備をしてまいりました。今後も、建物の建てかえや開発行為の行われる際には、土地所有者の皆様に用地の協力をお願いしながら、安全性の向上のため歩道整備の推進に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  市立病院の組織見直しについてのご質問に答弁申し上げます。
 市立病院の組織の見直しは、病院経営の自主性、自立性を拡大し、経営状況の改革を図るもので、大切であります。そのためにも、市立病院の経営形態を地方公営企業法の一部適用から全部適用へ移行する上で、組織の見直しを初め法の規定に基づく病院事業に関する権限を全面的に病院事業管理者に移譲するなど、事業管理者がその権限を存分に発揮できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○小久保博史 議長  以上で27番、河井美久議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、24番、武幹也議員。
                   〔24番武 幹也議員登壇〕
◆24番(武幹也議員) 議席番号24番、武幹也でございます。発言通告に従いまして、6月定例会市政に対する一般質問を行います。
 1点目は、人間ドックについてであります。高齢者の急激な増加と受診者の増加に伴い、国民健康保険の負担がふえ続けているために、国民健康保険の人間ドック費用の助成を打ち切るケースが全国にふえてきております。春日部市においても、平成19年度までは一部助成で国保加入で、しかも滞納がないことという条件つきながら5,000円程度で人間ドックが受けられてきましたが、本年度からはその助成が廃止となりました。本年は、県内においては春日部市を含めた5市村が廃止となり、県内一般市では合計8市が助成の打ち切りとなりました。そこで、お伺いいたしますが、実施している自治体と実施していない自治体を改めて伺います。あわせて、75歳以上で実施している自治体も伺ってまいります。さらに、春日部市は年々利用者がふえていた人間ドックの助成をなぜ廃止したのか、その理由についても伺います。
 2点目は、幼保一元と認定こども園についてであります。認定こども園は、平成18年10月に就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律として施行され、法律上の制度として本格的に実施されることになりました。平成19年11月には、松伏町において認定を受け、さらに平成20年4月には所沢市、熊谷市、秩父市において認定を受け、合計4カ所が県内で認定を受けたわけであります。これまで幼稚園は学校教育法、保育園は児童福祉法というお互いの垣根により縦割り運営されてまいりましたが、この法律の施行により十分とは言えないまでも、お互いの利点や長所を生かした制度になりました。例えば、保育園を利用する立場からこの制度を考えた場合、保育園から幼稚園へ、またはその逆にと入所や入園の繰り返しを余儀なくされてきたこともありましたが、認定こども園であればお母さんが働くことになっても、その子供は園内の中において幼児教育クラスから保育クラスへ移るだけでよく、縦割りの弊害が生じていた親の負担や入所、退所による子供のストレス等も軽減されます。
 さらに、注目する点は幼稚園が保育サービスを兼ね備える点であります。埼玉県は、核家族世帯割合が64.4%と全国第2位であり、女性の就業率も高くなってきています。こうした背景にあっては、働きながら子供に幼児教育を受けさせたいと考えても、幼稚園の利用は困難でした。しかし、認定こども園であれば、初等教育を受けさせることも十分に可能になります。また、もう一方の幼稚園を利用する立場で考えた場合でも同様であります。埼玉県は、この幼稚園による保育サービスの参入については、平成15年から認定こども園のモデルとなる幼稚園、保育園一体化事業をスタートさせました。これは幼稚園による保育所施設を推進するもので、実施後4年間で33カ所が整備され、その中の3施設が春日部市にあります。既に平成17年度から利用が始まっています。埼玉県が国をリードして始めた事業が原動力となり、誕生した認定こども園制度がさらなる拡大、前進することを願っております。そこで、既にスタートした市内の施設の様子と問題点の有無、利用者の声など伺うとともに、認定こども園に対する基本的な考え方と方向性、今後の取り組みについても伺います。
 3点目は、給食費についてであります。春日部市の給食は大変においしいと子供たちには高い評価を受けております。しかし、その反面、昨今の給食を取り巻く環境は大変厳しくなっております。給食費の未納を初め、食材の高騰、光熱費の相次ぐ値上げ、オーストラリアの干ばつの影響を受けた小麦、バイオ燃料の需要増、原油高などが原因と言われています。ちなみに、春日部市における小学校の1食当たりの給食費は241円、中学校の1食当たりの給食費は274円と、春日部地区、庄和地区と平均でいくとこの数字となっております。県内に限らず全国的に見ても大変高いものとなっております。そのため食材等の多少の値上げ分はある程度吸収できるということで、当面は値上げの予定はないと伺っておりますが、給食費の納付状況また給食費として春日部市は他市と比べて安いのか高いのか、県内他市の状況また全国平均などをお伺いしたいと思います。あわせて、原油高騰など給食費に与える影響についての考え方と今後の方向性と取り組みについて伺います。
 4点目は、中学校のクラブ活動の保護者負担について再度伺ってまいりたいと思います。3月に引き続きまして、今定例会でも質問させていただきます。改めて申し上げますが、特に、運動場の1人当たりの全国平均面積はどの程度なのか、埼玉県においては運動場の平均面積はどの程度なのか、春日部市の運動場の平均面積は1人当たりどの程度なのか、中学校に限って伺ってまいりたいと思います。ちなみに、春日部中学校は1人当たり面積12平米、これはテニスコートが完成しましたので、その分が入ってちょっと広くなりました。東中学校は1人当たり14平米であります。クラブ活動は、課外部活動とはいえ義務教育の一環であります。運動場が狭いため大変危険な環境の中で運動部のクラブ活動が展開されております。そこで、運動場の面積が狭い時期また条件に限定することで、例えばウイング・ハットを利用した場合の利用負担をなくすべきと考えております。例えば、運動場の狭い春日部中学校と東中学校に限定し、校長の裁量で運動クラブ名も限定した上で、無料で利用できるように考えてはいかがでしょうか。さらに、関連してお伺いしますが、課外部活動の補助金割合は春日部中学校が他の中学校よりも1%少なく、この点平等性に欠けているのではないかと考えますが、この理由はどういうことなのか伺いたいと思います。さらに、教育長には、条件を限定した校長裁量の形でスポーツ施設を無料化することに対して、どのようなお考えなのかを伺って、1回目を終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、折原健康保険担当部長。
                   〔折原良二健康保険担当部長登壇〕
◎折原良二 健康保険担当部長  平成20年度に埼玉県内で人間ドックの助成を実施している市はどれくらいあるのかというご質問にご答弁申し上げます。
 20年度における埼玉県内各市の人間ドックの助成状況につきましては、県内40市のうち32市が国民健康保険被保険者の人間ドック受診に際し助成制度を設けております。助成額につきましては、32市の平均額が2万5,225円となっており、最高額で3万4,050円、最低額で1万5,000円と、市によって異なっているのが現状であります。近隣の東部11市で見ますと、助成をしている市が草加市、久喜市、加須市、蓮田市の4市で、助成をしていない市が本市と越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、幸手市、羽生市の7市となっております。なお、残りの1市につきましては西部の狭山市でございます。なお、75歳以上の後期高齢者医療被保険者についての県内の人間ドックの助成状況につきましては、実施または今後において実施予定となっているのが草加市、戸田市、桶川市、北本市、入間市、大利根町、長瀞町、小鹿野町、横瀬町の5市4町でございます。
 次に、本市の人間ドックの助成を廃止した理由についてでございますが、人間ドックの助成につきましては国民健康保険法第82条に基づく被保険者の健康の保持、増進を図ることを目的とした事業として、19年度まで実施してまいりました。しかし、20年度に老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律にかわり、同法第20条及び第24条の規定により、40歳から74歳までの方に対し特定健康診査・特定保健指導の実施が医療保険者に義務づけられました。この特定健康診査等の費用につきましては、受診者の自己負担のほか、国及び県の補助金と国保税等で賄われなければならないため、20年度の国保税率の改正に際し、少しでも税額を抑制するということを考慮しまして、保険事業の見直しを図る中で特定健康診査及び特定保健指導の実施に当たり、人間ドックの助成を廃止したものでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、米山福祉健康部長。
                   〔米山慶一福祉健康部長登壇〕
◎米山慶一 福祉健康部長  幼保一元化と認定こども園の県内及び春日部市の現状についてご答弁いたします。
 急速な少子化の進行等に伴い、幼児期にあるお子さんが保護者の就労の有無にかかわらず、適切な教育や保育を一体的に受けることは、次世代の健全な育成を図る観点から非常に重要であると考えております。平成15年度から、国の幼保一元化構想を受けて、県内においても幼稚園、保育園一体化事業が進められ、春日部市においても現在市内3カ所の幼稚園において保育施設が整備され、保育所待機児童の減少が図られているところでございます。幼稚園、保育所一体化促進事業で整備された施設といたしましては、うらら保育園、定員24人、17年4月1日開園、大増のぞみ保育園、定員60人、平成17年4月1日開園、緑の森保育園、定員40人、平成17年4月1日開園。なお、平成18年10月から就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づき制度化されました認定こども園につきましては、就学前のいわゆる保育に欠ける子供も欠けない子供もともに受け入れ、幼児教育と保育を一体的に提供し、あわせて地域におけるすべての子育て家庭に対する支援を総合的に行う機能を備える施設を、その設置者から申請に基づき知事が認定を行う制度でございます。平成20年4月1日現在、議員ご案内のとおり、県内の認定こども園の認定状況につきましては、4市町4施設が認定を受けているところでございます。
 幼稚園では幼児に対し教育を行うこと、保育所では保護者の就労等で家庭の保育ができない子の保育を行うことなど、それぞれの果たすべき役割がございます。保育所では、入所待ちの待機児童が生じているなど、それぞれの課題を抱えているところでございます。このような状況の中、当市においては現在まで認定こども園の申請はございません。今後は、認定こども園の制度について他市の取り組み等を参考にしながら、春日部市における幼児教育、保育のあり方を見きわめていきたいと考えております。
○小久保博史 議長  次に、関根学務指導担当部長。
                   〔関根一正学務指導担当部長登壇〕
◎関根一正 学務指導担当部長  給食費についてのご質問に答弁申し上げます。
 初めに、給食費の納付状況についてでございますが、会計方式が異なりますことから、春日部地域と庄和地域とに分け、直近の集計済み数値である平成18年度の未納状況についてお答えいたします。まず、春日部地域でございますが、未納率は0.32%でございます。内訳は、28の小中学校のうち19校で、合計288万8,991円の未納があり、未納者数は114人でございます。続きまして、庄和地域でございますが、未納率は0.36%でございます。内訳は9校の小中学校のうち6校で、合計50万2,344円の未納があり、未納者数は27人でございます。また、春日部地域では平成17年度から、給食費の未納対策の一環として給食申込書の提出を保護者の方にお願いしております。過去2年間の現年度分の収納状況の推移を見ますと、平成18年度は平成17年度と比較し、未納率は0.02%の減、実人数で8人の減、未納額で19万7,700円の減となり、徐々にではございますが改善傾向にあり、その効果があらわれてきたものと認識しております。
 続きまして、給食費の現状についてご答弁申し上げます。学校給食におきましては、給食室、調理機器などの施設や設備の維持管理費、調理員などの人件費、調理業務委託料などはすべて市の負担となっており、食材費のみを給食費として保護者の方にご負担いただいております。1食当たりの給食費は、春日部地域では小学校250円、中学校280円、庄和地域では小学校220円、中学校258円であり、平均額では小学校241円、中学校270円となります。また、県内の1食当たり給食費の平均額は、小学校223円、中学校267円であり、給食を実施する70の市町村及び組合のうち、当市の給食費は小学校では上から2番目、中学校では上から10番目となっているところでございます。なお、全国の給食費の平均額は、平成18年度に文部科学省が行った調査によりますと、小学校232円、中学校267円でございます。
 続きまして、物価上昇の学校給食への影響についてでございますが、学校給食では1食当たりの給食費を上回ることのないよう献立を作成し、児童生徒に提供しているところでございます。しかしながら、原油価格の高騰を最大の要因として物価が上昇する中、食品の加工費や輸送コストも上昇し、ご質問にもございましたとおり、オーストラリアの干ばつを遠因とした乳製品の価格上昇や食の安全が不安視される中国からの輸入食材の減少により、国産野菜の価格上昇により、学校給食の運営にも徐々に影響が出始めております。このような状況の中、県内では羽生市が本年4月から給食費の値上げを実施するとともに、県外では神奈川県横浜市や福島県いわき市などが給食回数を減らして対応している自治体もございます。
 当市におきましては、学校給食で使用する食材の購入に当たり、使用量や使用頻度の高い食材について共同購入物資として契約価格を決めておりますが、平成19年度と平成20年度の契約価格を価格で比較いたしますと、食材全体の平均値上がり率は、小学校で使用する食材では6%、中学校で使用する食材では15%となっております。こういったことにより、児童生徒の栄養面に支障を来すことのないよう、食材の選択や献立作成に最大限の工夫を凝らすとともに削減努力を重ね、物価上昇に対応しているところでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、斎木学校教育部長。
                   〔斎木竹好学校教育部長登壇〕
◎斎木竹好 学校教育部長  全国の中学校、県内の中学校及び市内の中学校の生徒1人当たりの運動場面積についてのご質問にお答えいたします。概算ではございますが、全国の中学校の生徒1人当たりの運動場面積は、約38.9平方メートルでございます。県内では約32.9、また市内では生徒1人当たりの運動場面積は29.1平方メートルでございます。そのうち春日部中学校におきましては、議員が示されたとおり、運動場面積が1万2,402平方メートルの中で生徒数1,021名で、生徒1人当たりの運動場面積12.1平方メートルとなっております。
 次に、課外部活動補助金のご質問にお答えいたします。各中学校へはクラブ活動費用に対する保護者負担の軽減のため、中学校課外部活動補助金交付要綱を定め、申請のあった各中学校に対しまして補助金を交付いたしております。この補助金の対象は、クラブ活動全般に関するものとしており、平成19年度の実績を申し上げますと、市内中学校13校中8校の申請がございました。合計72万8,000円でございます。要綱上は、補助金上限額が18万2,000円に規定されていることによりまして、春日部中学校の補助金は補助の上限額となり、結果といたしまして議員ご指摘のとおり、春日部中学校の補助金割合は他校と比較いたしまして1ポイント低くなっております。これにつきましては、公平な公費負担や補助金制度のあり方などに関しまして、今後十分検討してまいりたいというふうに考えております。
○小久保博史 議長  次に、河井社会教育部長。
                   〔河井輝久社会教育部長登壇〕
◎河井輝久 社会教育部長  総合体育館を部活動で使用する場合の使用料についての質問に答弁申し上げます。
 社会体育施設は、子供から高齢者まで、幅広い年齢層の市民の方々に多岐にわたるスポーツ・レクリエーション活動の場といたしまして活発にご利用をいただいているところでございます。特に総合体育館などの屋内施設につきましては、平日の昼間の時間帯でありましても、ニュースポーツの普及とともに定期的に活動する団体もふえております。年間を通しまして多くの方の利用をいただいております。さらに、活動の場を確保するために、土曜、日曜、祝祭日におきましては、学校の教育活動に支障のない範囲で学校体育施設を借りまして、学校開放事業として利用しているという状況であります。社会体育団体におきましても、限りある施設を互いに譲り合い、調整しながらご利用をいただいているという現状でございます。このような状況の中にありまして、総合体育館の使用料につきましては、中学生以下の方が利用する場合は施設使用料を半額としておりますので、学校の部活動に対しまして無料にするということは非常に難しいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、植竹教育長。
                   〔植竹英生教育長登壇〕
◎植竹英生 教育長  スポーツ施設を中学生が利用する場合に、条件を限定して無料化することについてのご質問に答弁いたします。中学生の部活動は、生徒の自主的、自発的な参加により行われる課外の活動とされるものでありますが、その教育的効果は大きいと認識し、奨励するものであります。部活動の内容は、学校により異なり、その活動レベルも差があることも事実でございます。そのため、議員ご指摘のとおり、一部の部活動では高い水準の技能や記録に挑戦するために設備の整った体育施設等の公共施設を利用している現状がございます。本来的には学校教育活動は学校施設を活用し、創意工夫しながら営まれることが基本でありますが、可能な範囲で社会教育と学校教育の両者が連携し、双方の施設を有効利用していくこともまた必要なことと考えているところでございます。ただし、有料化を施設を利用する人と利用しない人との負担の公平性の観点から導入した経緯もあり、中学生が半額免除にとどまることはやむを得ないものと考えているところでございます。しかし、特定の学校、条件下の学校について、課外部活動補助金制度などを見直すことにより、今後検討してまいりたいと考えております。
 以上です。
○小久保博史 議長  24番、武幹也議員。
                   〔24番武 幹也議員登壇〕
◆24番(武幹也議員) 2回目の質問をいたします。
 初めに、人間ドックについてでございますが、ただいまの答弁では特定健診で人間ドックの効果が得られる、同じであるというような話と伺いました。特定健診は、内臓脂肪型肥満に的を絞った健診であります。人間ドックは病気の早期発見を目的としているところであります。特定健診も、その内容も健診率もこれからであり、どれほどの効果が見込めるのか、全く予測が立たないのが現状であります。そこで、いきなり打ち切るということは、どういうことなのでしょうか。過去の基本健康健診等や人間ドックを実施してきた経過を踏まえ、検証、検討期間を設ける必要はなかったのでしょうか、その点を伺います。さらに、助成を廃止した後の今後の対策と考え方について伺います。
 2点目、幼保一元と認定こども園についてであります。先日も幼保一元と認定こども園について関係者と話す機会があり、その中で幼保一元や認定こども園の設立趣旨から考えると、春日部市として始めた第三子の保育料無料制度については、保育園に入所している場合のみばかりではなく、幼稚園に入園している場合にも同等の補助制度があるべきではないだろうかという関係者からのご意見を伺ったところであります。これは関係者に限らず、すべての保護者の願いではないでしょうか。その点、お考えを伺います。
 3点目の給食費についてであります。全国的には、給食費の引き上げが相次ぎ、食材を抑えるためにパン食を週3回から2回に減らしたり、ご飯をふやしたりと、ご飯は家から持参したりと、涙ぐましい工夫をして値上げをとどめているところもあります。献立を変更したり、弁当持参を検討しているところもあるそうであります。今後、簡単に値上げをしないためにも、経費削減、創意工夫が必要であります。どのように努力をしていくのか、具体的に伺います。また、新たな考えがあるのか、それも改めて伺いたいと思います。
 4点目の中学校のクラブ活動の保護者負担についてでありますが、やはり運動場の面積、特に春日部中学校、東中は大変に狭いということが、全国平均及び県内平均を見てわかると思います。このような最も狭く、課外部活動補助金の割合も一番少ない春日部中学校、そのように中学校としてのインフラ基盤整備の不完全、このような状況は長年放置されてきたわけであります。その意味で、執行部には自覚と責任を深く感じていただきたいと思います。そして、話は変わりますが、春日部中学校ではこの春に既に完成したテニスコートが喜んで今利用されているところであります。さらに、テニスコートとともにハンドボール部の生徒と生徒の保護者のほうから、現在のハンドボール部はコートが1つしかない。しかし、ハンドボールには女子と男子がありまして、男子はウイング・ハットまたは他の施設を利用しております。女子は校庭の真ん中で、ほとんどの球技のクラブの中に挟まれて活動しているような状況でございます。男子、女子とともに校外のよき場所を選び、男子用コート、女子用コートの整備を強く求める次第でございます。このお考えを伺います。
 2回目、以上でございます。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 折原健康保険担当部長。
                   〔折原良二健康保険担当部長登壇〕
◎折原良二 健康保険担当部長  先ほどの答弁の中で、人間ドックの助成額、最低額1万5,000円と申し上げましたが、1万1,000円の誤りですので、訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
 人間ドックを実施してきた経緯を踏まえ、いきなり廃止するのでなく、検討期間を設ける必要はなかったのかというご質問にご答弁申し上げます。検討期間を設けなかった主な理由でございますが、20年度から特定健康診査及び特定保健指導が義務づけられたことに伴いまして、本市においては特定健康診査を国が定める基本的な健診項目の身体診察、血圧測定、血質検査、肝機能検査等の項目に総コレステロール、アルブミン、尿潜血、クレアチニン、尿酸、貧血検査、心電図検査を追加し、実施いたします。また、肺がん、大腸がん検診などの各種がん検診を別途受診していただくことによりまして、人間ドックと同等程度の検査項目となるため、特定健康診査に特化したものでございます。人間ドックの助成を廃止した後の今後の対策と考え方ということでございますが、今後の対策につきましては、特定健康診査・特定保健指導、各種がん検診で対応する考えでございます。
 特定健康診査は、内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の減少を目的とした新たな生活習慣病対策として義務づけられた健康診査でございます。本市における特定健康診査につきましては、国が定める基本的な健診項目に総コレステロールや心電図検査等の9項目を追加して実施いたします。また、各種がん検診を受診していただくことにより、人間ドックと同等程度の検査項目となるものでございます。特定健康診査を受けた方に対しましては、受診した医療機関で健診結果通知とあわせて情報提供が行われます。特定保健指導は、健診結果により健康の保持に努める必要があるもの、すなわち保健指導が必要な対象者を抽出し、運動指導や食生活等の生活習慣改善のために実施する保健指導でございます。特定保健指導は、健診結果から生活習慣病の発症のリスクの程度に応じて、対象者を動機づけ支援と積極的支援に分類いたします。動機づけ支援は、原則1回の個別またはグループ支援を医療機関で行い、積極的支援は初回の個別支援を行った後、継続的に3カ月以上の個別またはグループ支援のほかに電話やEメールにより支援を市が行います。
 この動機づけ支援及び積極的支援の初回支援の面接においては、医師、保健師、管理栄養士が対象者とともに対象者個人の生活習慣を振り返り、食事や運動などの個別の目標を設定いたします。その行動目標を達成するために、対象者が取り組むことができる範囲で必要となる行動計画を作成し、その目標達成に向けた支援を行い、6カ月後に身体状況や生活習慣に改善が見られたかについて評価を行います。なお、75歳以上の方の健康診査につきましては、保険者である埼玉県後期高齢者医療広域連合から市が委託を受けまして、国民健康保険の被保険者と同様な内容で実施するものでございます。以上のように、特定健康診査等によりまして生活習慣病の予防だけでなく、自分の健康の自己管理ができるように促していくなど、行動内容につながる保健指導を実施し、市民の健康維持増進に努めてまいります。
○小久保博史 議長  次に、米山福祉健康部長。
                   〔米山慶一福祉健康部長登壇〕
◎米山慶一 福祉健康部長  第三子保育料無料化の考え方についてお答えいたします。
 第三子保育料無料化につきましては、日本一子育てしやすいまちを目指して、平成20年度から経済的支援の拡充の施策を推進してきたものでございます。保育料につきましては、世帯の前年度分の所得税額等により決定されますが、これまで同世帯で小学校入学前のお子さんが複数いて、上のお子さんが保育所・園または幼稚園に在籍している場合、国の基準により保育所・園の保育料について2人目のお子さんについては2分の1に、3人目以降のお子さんについては10分の1に軽減してきたところでございます。今回、子育て家庭における経済的負担のさらなる軽減を図るため、10分の1に軽減されてきた3人目以降のお子さんに係る保育所・園の保育料を無料としたものでございます。
○小久保博史 議長  次に、関根学務指導担当部長。
                   〔関根一正学務指導担当部長登壇〕
◎関根一正 学務指導担当部長  2点にわたりご質問をいただきましたので、順次答弁申し上げます。
 初めに、春日部市の幼稚園の状況でございますが、現在春日部市内には21の市立幼稚園が設置されており、幼児教育はもとより預かり保育を実施するなど、本市の子育て支援の一端を担っていただいていると認識しております。春日部市におきましては、幼児教育の普及充実と保護者の方の経済的負担を軽減するため、幼稚園就園奨励費補助事業を実施しております。この補助金は、世帯の所得状況に応じて支給されるもので、国庫補助対象の区分につきましては、国が3分の1、市が3分の2を負担しております。また、2人以上が幼稚園及び保育所に通う場合の第二子、第三子に対しましては、優遇措置がとられております。第三子に対する補助額につきましては、国の示す基準に沿って国庫補助対象の区分で年額24万3,000円から26万円を補助しております。国の基準を満たさない方に対しましては、市が独自に所得区分に応じて年額1万5,000円から3万円を補助しております。
 第三子の保育料を保育所の保育料と同様に無料とすることにつきましては、まず幼稚園の保育料が幼稚園によって異なること、次に国庫補助区分における第三子の補助率に対し、市単独分における補助率に開きがあり、段階的に拡充していく必要があることから、現段階では困難であると考えております。近年、幼児教育の改革が進展し、幼保一元化の流れの中で、幼稚園と保育所がこれまで培ってきたそれぞれのよさを生かして、適切な教育や保育を提供されることはまことに意義あるものととらえております。今後、関係部局と協議しながら、これからの幼稚園、保育所のあり方について研究するとともに、よりよい保護者負担軽減の方策を探ってまいりたいと考えております。
 次に、学校給食における今後の経費削減策について答弁申し上げます。現在物価が上昇する中においても、児童生徒の栄養面に支障を来すことのないよう、豊かな給食の提供に努めているところです。今後も、引き続き物価変動を注視しながら、食材の選択や献立作成に工夫を凝らして対応し、現行の給食費を維持してまいりたいと考えております。また、さらに物価が上昇した場合には、自校水飯米による給食の回数をふやすことにより経費を削減することも検討しておりますが、児童生徒の栄養面に支障を来すほどに物価が上昇することが予想される場合には、安全安心でおいしい春日部の学校給食を維持するため、物価に見合った給食費の改定について当市学校給食連絡協議会において検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、斎木学校教育部長。
                   〔斎木竹好学校教育部長登壇〕
◎斎木竹好 学校教育部長  ハンドボールコートを設置できないかというご質問に答弁申し上げます。
 春日部中学校の放課後の部活動につきましては、ハンドボール、サッカー、野球など各部が活動しておりまして、生徒の使用できる運動場の範囲はご指摘のとおり大変限られた状況にあります。ご質問のハンドボールコートを増設してほしいということでございますが、学校周辺に葛西用水路土地改良区事務所跡地がございます。この周りは住宅が大変密集しておりまして、部活動に伴う騒音などから難しい状況がございます。今後、学校敷地の周りなどでハンドボールコートなどとして利用できる用地につきまして、学校要望も踏まえまして十分検討してまいりたいというふうに考えております。
○小久保博史 議長  24番、武幹也議員。
                   〔24番武 幹也議員登壇〕
◆24番(武幹也議員) 3回目の質問をいたします。3回目は質問ではなく、要望にとどめておきたいと思います。
 人間ドックについてでございますが、もう既に春日部市では人間ドック及び特定健診は大体イコールであるというような結論を出しているようであります。しかし、これはまだまだわからない状況でございます。どれほどの効果が見込めるのか、全く予想が立たないのが現状でありまして、まだまだ未検証のものだけに、通常常識的に考えれば検討期間を設けるべきと考えております。一般市では40市中32市、大半がこの制度、特定健診、人間ドックの制度両方を並行して進めているのが現状であります。春日部市は、市民へのサービスの後退をさせて財政を選んだと、こういうところに尽きるのかというふうに考えております。そういった意味では、今後は明確な分析、検証期間を置きまして、新たなる人間ドックの助成制度の検討を早急に求め、これを要望としたいところでございます。
 2点目は、幼保一元と認定こども園でございますが、なかなかその補助については難しいとおっしゃっておりますが、同等のもの、またそれに近いものでありますので、細かく計算をするのが面倒くさいと言われてしまいますと非常に困ってしまいますので、どうかその点今後細かい計算でも結構ですので、そういった制度を考えていただきたいと思っております。また、この定例会におきましても保育所の指定管理者への移行するための議案が提出されておりますが、認定こども園とは関係のないことであるというふうにおっしゃいますけれども、しかしぜひとも姿勢、体制を認定こども園のほうに向けた形での考え方をぜひ考えていっていただきたいと思います。その点、要望としたいと思います。
 3点目は、給食費についてでありますが、ぜひとも今後とも努力をしていただき、十分なる栄養、栄養価を下げない、さらに給食費を上げないと、これをしっかりと腹に据えてご努力をお願いしたいと思います。小学校は県内2番目の高さ、中学校は県内10番目の高さでございますので、ぜひとも値上げをしない姿勢をとっていっていただきたいと思います。
 次に、4点目の中学校のクラブ活動の保護者負担についてでございますが、これも要望といたしまして現在八木崎駅の北側の元春日部税務署跡地を利用して、ぜひともグラウンドや運動公園、特に運動場が狭い中学校のためにも、そういった施設整備をしていただきたいと思います。これは市民の方々からも要望のあるところであり、学校の保護者の方からも強い要望が出ております。ぜひとも税務署跡地の有効利用ということで、グラウンドないしは運動公園等の施設整備をぜひとも要望いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。
○小久保博史 議長  以上で24番、武幹也議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○小久保博史 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午後 2時10分休憩

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△開議の宣告
○小久保博史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 2時25分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○小久保博史 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、14番、松本浩一議員。
                   〔14番松本浩一議員登壇〕
◆14番(松本浩一議員) 14番、松本浩一です。市政に対する一般質問を行います。大きく3点にわたって質問をいたします。
 まず、1点目です。ふじみ野プール事故を教訓に業務民間委託の見直しをと、こういうことで質問をいたします。2006年7月31日、ふじみ野市営の流水プールで、当時小学2年生の戸丸瑛梨香ちゃんが吸水口に吸い込まれて死亡した事故がありました。5月27日、埼玉地裁は当時の市の教育委員会の元体育課長、禁固1年6カ月、元体育課の管理係長、禁固1年と、それぞれ執行猶予が3年ついていますけれども、禁固刑という厳しい判決を言い渡しました。また、この判決は、このプール事故が民間委託の招いた起こるべきして起きた事故であるということも明確に示しております。事故のあったプールは、1987年の開設以来、運営は民間業者に委託され、日常の安全点検も完全に業者任せで、市は職員が常駐をせず、2日に1度巡回するだけで全く安全確保の責任を放棄していました。委託を受けた業者は、ビルメンテナンスが本業で、プール運営の技術的な知識がある会社ではなく、市との契約にも反して別のビル清掃管理業者に下請をさせていました。現場は下請会社の社員1人とアルバイトの監視員に任せきりで、人の命を預かっているという自覚は行政にも業者にも全くありませんでした。
 ふじみ野市長は、判決の後、被告となった2人だけの判決にとどめることなく、私も含め市への猛省を促すものとして重大かつ深刻に受けとめると、こういうコメントを発表しております。官から民へというかけ声のもとで、自治体リストラを通じてさまざまな行政分野に民間業者が進出をしていますけれども、利潤追求が目的の民間業者に安全まで明け渡していいのか、このことをこの判決は厳しく問いかけております。春日部市においても、これまで多くの業務が民間業者に委託されておりますけれども、私はこの事故を教訓に行政の仕事とは一体何なのかを改めて確認、再認識するとともに、業務の民間委託について真剣に検討して、きちんとした見直しをする必要があるというふうに思います。そこで、具体的な質問をさせていただきます。
 まず、1点目です。市民文化会館の建築設備管理業務委託、いわゆるビル管というふうに言われるものですけれども、これについて質問をいたします。この業務委託は、いわゆるビル管理と機械運転と、こういう業務で、年度の4月1日から開始される業務ですので、本来は前年度の12月補正予算時に債務負担行為を設定をして、前年度中に入札、契約などを済ませる、こういうものであります。ところが、12月補正でこのいわゆるビル管、機械運転の債務負担行為、計上漏れをしてしまいました。ことしの4月1日に不適切な契約を行ったということが市民からの指摘を受けてわかりまして、5月下旬に再度入札、契約をやり直したと、こういうことであります。どうして計上漏れ、忘れてしまったのか、なぜ4月1日に入札をせずに見積もり合わせで契約をしたのか、また契約結果については指名競争入札をしていないのにしたことにしたという虚偽の報告が行われたこと、不適切な契約が行われたこの経緯、そして5月下旬のやり直しの入札については、去る5日の教育環境委員会において報告を受けたところであります。そこで、この件に関して幾つかの重大な疑義がありまして、また市政運営に対する市民の信頼を失うと、損なう問題でもあると思うので、幾つかの質問を具体的にしてまいりたいと思います。
 昨年度の12月補正予算時に、前の館長が既に退職をしておりますけれども、債務負担行為をすることを忘れてしまったことが事の発端です。前の館長は、12月補正を忘れてしまったということを財政課に相談をして、3月補正で債務負担行為をしたいと、こう話したそうですけれども、財政課のほうからは4月1日に入札、そして契約をすればいいと言われたと、そしてその館長は担当者に4月1日入札、自分は4月1日にいませんので、契約をするよう指示をしたと、こういうことであります。指示された担当者は、3月中下旬にその準備を始めましたけれども、これがうまく進まず、4月1日に先ほど言いましたように、入札をせずに見積もり合わせで契約をしたと、そして虚偽の報告をしたと。こういうことで、これが今回の問題なのですけれども、そこでこの件に関しての質問の1点目、前の館長が昨年度の12月補正予算時に債務負担行為をすることを忘れてしまったと、これは決してやってはいけないことですけれども、結果的に忘れてしまったと、その相談を受けた財政課はどのような指導を前館長にしたのか。3月補正での債務負担行為はしたいと言ったのだけれども、これはできなかったのか。4月1日入札、契約をするように指導したのか。また、このような事態を未然に防ぐチェック機能は働かなかったのかということを、まず伺っておきたいと思います。
 それから、2点目ですけれども、4月1日から業務が開始されると、こういう業務委託契約、4月1日付の入札、契約というのはあるのかないのか、あり得るのかというのが、この件に関する2点目。
 さらに、3点目、5月28日に8業者を指名をして再度入札をやり直したと、そしてところが2つの業者が同額で落札をした。同額で落札をしたので、くじ引きで今度は2つの業者決まりましたので決めたと。ところが、くじ引きで当たった業者、本来その業者が受けるべきですけれども、自分のところはできないと、当たった途端に言って辞退をしたと、そしてもう一方の業者に決定をしたと、そしてその業者と29日だか30日だか次の日かに契約をして、現在その業者が委託をしている。どうして、このくじで当たった業者が、当たった途端に辞退したのか、その理由について伺います。
 この件に関する4点目、どうして同額になったのかと、これを去る教育環境委員会で学校教育部長に質問いたしました。辞退した業者は100万円書き間違えたと、こう答えたそうです。この辺のやりとり、経過を見ると、どうも市民の目からはこの契約が極めて不自然に見えます。談合があったのではないかという疑いを持たれても仕方がないと思うのですけれども、どうでしょうか。これについて説明を願います。
 次のこれに関する5点目、現在このくじに当たった業者でない業者が市民文化会館で業務委託を受けていると。ところが、この本庁舎ではこの業者はきちんと仕事をしなかったという理由で、こちら側の本庁舎のこっちの指名を外されていると、こういうふうに聞いております。外されたと聞いております。そういう業者を教育委員会のほうでは指名をして、そしてその市民文化会館の業務の委託をしていると、これはどうもおかしいのではないかと、市として統一性がないのではないかと、これについて伺っておきたいと思います。
 さらに、この市民文化会館というのは、数年前まではこのビル管理、機械運転という仕事に対してこういう資格を持った市の職員が配置をされておりました、きちんと長年。ところが、その職員の人が亡くなってしまいましていなくなり、その後この人にかわる市の専門職員は配置をされずに、業務の民間委託が行われたと、こういうことです。この間、職員の人数も減らされて現在は3名、人事異動も極めて頻繁に行われて、くるくるとかわるわけです。したがって、この施設や設備に詳しい職員がいなくなってしまっているというのが現状です。市民文化会館は多くの利用者があって、使用料も値上げをしたばかりであるにもかかわらず、この数年は苦情やトラブルも発生しています。今回の不適切な契約も、この資格のある専門職員がいないという中で起こったことで、専門性のある仕事は業務委託をせずに、きちっと市の専門職員を採用して配置すべきではないかと、こう思うのです。それは市民文化会館に限らず、ふじみ野プール事故でも同じことが言えるわけで、市全体としてはこの業務民間委託についてきちっと見直すべきではないかと、そういうふうに思うのですけれども、そうしないとふじみ野市と同じようなことが、文化会館だけではないところでも起こってしまうことがあると思う。だから、見直すべきだと思うのですけれども、どうでしょうか。
 それから、民間に業務委託を行う場合には、そこで働く人の賃金とか勤務時間、社会保険など労働条件がしっかりしているという、こう業者に任せるべきです。現在、市が業務委託をしている民間業者はたくさんあると思うのですけれども、その辺の労働条件はきちっとしているのかどうか。特に、社会保険には加入しているのかどうか、お聞きしておきたい。そして、その委託業者の労働条件はちゃんとチェックしているのかどうか。以上が業務民間委託に関する質問です。
 次に、生活保護世帯へのケースワーカー訪問は複数でということについて質問いたします。これは大きく3つぐらいあるのですけれども、まず春日部市における生活保護受給世帯数がどうなっているのか、過去数年間の傾向と世帯累計別の状況について示していただきたい。そして、その生活保護世帯を担当するケースワーカー、市の職員の実態ですが、そのケースワーカーの職員の人数、経験年数、性別、1人当たりの担当のケースはどうなっているのか伺いたい。さらに、そのケースワーカーが訪問をすると思うのですけれども、どのような訪問をしているのか、訪問する基準や人数はどうなっているのか伺っておきたいと思います。
 次に、藤塚米島線の進捗状況、これは先ほど野口議員の質問にもありましたので、私は藤塚地域の進捗状況について特に伺っておきたいと思います。18年度から測量業務を行って、19年度は建物調査をして、19年度の終わりごろから用地の取得をしているということですけれども、具体的に建物移転などの状況について伺っておきたいと思います。
 以上で1回目を終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、関根財務担当部長。
                   〔関根金次郎財務担当部長登壇〕
◎関根金次郎 財務担当部長  民間業務委託の見直しについて答弁申し上げます。
 債務負担行為につきましては、地方自治法において歳出予算の金額、継続費の総額または繰越明許費の金額の範囲内におけるものを除くほか、普通公共団体が債務を負担する行為をするには、予算で債務負担行為として定めておかなければならないと規定されております。債務負担行為として予算で定めた案件については、義務費として歳入歳出予算に計上するものとなっており、予算においてその行為をすることができる事項、期間及び限度額を定めるものであります。債務負担行為の設定につきましては、合併前の各市町それぞれ行っておりましたが、合併後の平成18年度に経費の削減及び事務手続の簡素化の観点から検討を行い、施設等の清掃業務委託、警備業務委託等について移行期間を3年間とし、前年度中、通常は前年度12月補正予算でありますが、に債務負担行為を設定し、委託業務の履行開始前の前年度中に入札を行うことにより、競争性を導入し、経費の節減に努めるものとしております。
 ご指摘の市民文化会館における建築設備管理業務委託におきましては、その履行期間が年度開始の4月1日からであり、平成18年12月の補正予算では次年度である平成19年度分の債務負担行為を設定しておりましたが、平成19年12月の補正予算では平成20年度分の債務負担行為の計上がなかった状況になっております。通常このような業務委託は委託契約事務の指針により指名競争入札に該当し、前年度に債務負担行為を設定しない限り、入札に関する一連の事務は新年度において速やかに行うものとなっております。一般的に、前年度中に債務負担行為の設定を行わなかった場合は、新年度において契約に向けた手続を行うなど、適正は予算執行に努めております。通常予算執行に関する問い合わせがある場合は、予算規則等に、ただし必要に応じて契約課、出納室など関係部署とも連携を図り、適正な予算の執行を行うように努めております。
 次に、チェック機能ということになりますが、予算の計上及び執行につきましては、さまざまな形態がございますので、市として適正な予算執行が図られるように、財務会計事務処理につきましては各課への周知に努めております。今後、今回のような事例が発生することのないように、より一層注意を払い、予算執行を行ってまいりたいと考えております。
 次に、3月補正予算の債務負担行為の設定について答弁申し上げます。通常3月補正予算の要求を受ける1月の段階では、3月定例議会の日程が未確定であるため、必ずしも3月補正予算において債務負担行為を設定しても新年度開始日までに指名通知から入札を経て、契約締結までの事務手続の期限がとれるか不確定な状況となっております。したがいまして、3月補正予算における債務負担行為の設定については事実上行わないものとし、必要な案件については12月補正予算に計上するものとしておりますので、関係部署に再度周知徹底してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、斎木学校教育部長。
                   〔斎木竹好学校教育部長登壇〕
◎斎木竹好 学校教育部長  初めに、今回の件につきまして、議会を初め市民の皆様、文化会館利用の皆様に大変ご迷惑をおかけして申しわけありませんでした。おわび申し上げます。
 私のほうから2点、まずくじで当たった業者がどうして辞退したのか、それから談合があったのではないかと疑われても仕方がないのではないのかと、この2つについて関連していますので、同時にお答えしたいと思います。この再入札につきましては、議員がお示しのとおり、5月28日水曜日に再入札の執行をいたしました。入札で落札すると同時に、実は先ほど言いましたように、2社が同額で落札をいたしました。しかしながら、規定によりましてくじ引きをしたわけですが、落札をした時点でまず受託ができないという発言があったと聞いております。その後、私は執行の場所に行ったわけですが、まず何でできないのかと、通常は入札というのは業者には大きな契約であれば社運もかかっているわけですから、通常であれば必死になって参加してくるのではないかという話をしました。できないのであれば、業者指名をされた時点で、できなければ辞退すべきではなかったのかという話もいたしました。辞退をした業者のほうは、まず人員の確保ができないというのが1つ、もう一つは非常に大規模な業務委託で、今まで受託をしたことがないということが1つ。
 そこで、何ででは入札したのかという話なのですけれども、いわゆるその方は取締役の社長でした。いつもはこの入札については営業の担当が常に出席をしていると。たまたまその日は、5月28日は担当の営業が都合が悪くて私が出たのだと、会社で相談をして、当然計算はしたのだと思うのですが、その中で決めた金額に、これはその取締役の社長が言っていることですから、100万円を間違えたと。100万円を間違えて入札をしたというふうに聞いています。100万円間違えた結果が、もう一社と同額だったというふうに聞いております。後で調べましたが、確かにこの辞退した会社については、多分文化会館の業務委託は受託が不可能ではなかったのかというふうに感じております。
 談合があったのではないかということなのですが、この5月の28日の再入札につきましては、関係法令で定められた手続に従いまして適正に再入札を行いました。当然のことながら、業者選定、これは2カ月間、いわゆる4月1日に行われて、いわゆる不正があったのではないかという契約は2カ月間で受託をしている業者に解約のお願いをいたしまして、5月いっぱいで解約をいたしました。したがいまして、6月1日からはこの再入札をした業者が受託をしているわけですが、入札手続については関係法令に従いまして適切な再入札を行ったということでございます。
○小久保博史 議長  次に、三木総務部長。
                   〔三木和明総務部長登壇〕
◎三木和明 総務部長  私のほうからは、契約に関しまして3点ほどのご質問に答弁させていただきたいと思います。
 まず初めに、年度当初である4月1日から業務を開始する業務委託について、4月1日付の入札はあり得るかとのご質問でございますけれども、入札に当たりましては予算の裏づけがなければ実施できませんので、債務負担行為を設定しない限り、年度開始前の入札は行えないということになります。したがいまして、業務を年度当初である4月1日から履行を開始しなければなりません警備業務委託や建物維持管理業務委託などは、担当部署において債務負担行為を設定して、年度開始前に入札審査委員会による業者選定、指名通知、入札の執行、契約締結までを行うこととなります。債務負担行為を設定していない入札案件である業務委託契約につきましては、年度が開始してから入札の執行、契約の締結までを行わなければならないということになろうかと存じます。
 次に、本庁舎の管理委託を行っている指名競争入札と、それから教育委員会での指名競争入札での指名業者に相違があって、統一性がないのではないかというご質問なのかと思いますけれども、ご指摘のあります業務委託契約につきましては、それぞれ担当部署におきまして管理を行っている業務委託でございます。指名業者の選定に当たっても、その業務委託契約の内容を最も熟知している担当部署によって、適正な指名業者を選定しているところでございます。指名競争入札の業者選定につきましては、物品売買等競争入札参加資格者名簿に登載されている業者から選定されるものでございまして、案件ごとに業務委託契約に関する地域性ですとか過去の実績、社員数、財政状況等を勘案しまして、1件ごとに選定するものでございます。今回の場合、教育委員会の案件で指名され、他の部署での案件で指名されなかったものでございます。個々の業者によって、指名業者は異なってくるものでございますので、指名の統一性という考えはないところでございます。
 次に、契約締結後のチェックの問題かと存じますけれども、春日部市が発注いたします建設工事、それから建設工事にかかわる業務委託契約につきましては、総務部の契約課において電子入札によって入札契約業務を執行しておりますが、その他の業務委託契約に関しましては、業務内容等を定めた仕様書の作成、業者の選定、契約後の管理監督、履行が確実に確保されているか等の検査等におきましては、担当部署において行っているところでございます。業務の履行に当たりまして、受託業者の従業員の賃金の確保、それから労働条件等についての業者への対応といたしましては、入札参加者の遵守事項を作成いたしまして、適正な賃金の支払いや労働条件が確保されるよう、周知を行っているところでございます。
○小久保博史 議長  次に、香田総合政策部長。
                   〔香田寛美総合政策部長登壇〕
◎香田寛美 総合政策部長  民間委託の見直しについてのご質問に答弁いたします。
 当市の民間委託に関する基本的な考え方といたしましては3点ございます。市民サービス水準の維持、向上の観点、2つ目が行財政運営の効率化、高度化の観点、3つ目が行政経費節減という経済性の観点、このような3つの観点から、多様化する市民ニーズにこたえる手法の1つとして、民間委託を実施しているところでございます。また、市が委託化する業務につきましては、その内容や性格などを十分考慮いたしまして慎重に検討を行い、責任の所在の明確化や法律面などを配慮いたしまして決定しているところでございます。具体的には、マニュアル等により市が直接行う場合と同じ効果が期待ができる定型的または大量な業務、臨時的または短期的な業務、専門的な知識や技術を必要とする業務、業務が時期的に集中し、常時一定人数を配置する必要がなく、民間委託によって弾力的な運用が可能となり、より効率的で効果的な執行が図られる業務などということで考えてございます。市民サービスの維持、向上の観点、行政責任の確保の観点などから総合的に判断いたしまして、民間委託の導入を図っているというところでございます。
 なお、民間委託している業務の一例といたしましては、4つほど挙げさせていただきますと、1つ目が選挙事務やイベントなどの臨時的に実施する定型的な業務、2つ目が顧問弁護士や電算システム開発など、非常に専門的な知識や技術を必要とする業務、3つ目が給食料理やごみ収集などの技能業務、4つ目が受付や警備、清掃などの施設運営管理業務、このような業務を区分いたしまして民間委託の導入を図っているところでございます。今後につきましても、委託化に関しましては事前の委託化の適否の検討や契約内容の精査、さらには委託後の市職員による指導監督など、管理体制をしっかりと整えて対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。
 次に、専門職員の配置の問題でございますが、配置が必要な専門職につきましては、施設の適正な管理運営に支障を来すことのないよう、今後とも対応してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、米山福祉健康部長。
                   〔米山慶一福祉健康部長登壇〕
◎米山慶一 福祉健康部長  生活保護世帯へのケースワーカーについて答弁いたします。
 まず、生活保護受給世帯の過去数年間の傾向につきましては、平成15年度が前年対比111世帯増加、前年比13.2%増、平成16年度が前年対比111世帯の増加、前年対比11.6%増と大幅な傾向にありましたが、平成17年度から平成19年度におきましては、3年間で28世帯の増加と微増傾向になっているところでございます。
 次に、世帯類型別の割合及び保護動向につきましては、平成19年度末現在で被保護世帯数は1,112世帯でございます。内訳といたしましては、高齢世帯463世帯、41.6%、母子世帯117世帯、10.5%、障害者世帯181世帯、16.3%、傷病者世帯209世帯、18.8%、その他世帯142世帯、12.8%となっているところでございます。この世帯類型の割合から見てとれる保護動向につきましては、特に高齢者世帯の増加が上げられます。要因といたしましては、年金受給権のない高齢者世帯や子供など扶養義務者の経済状態の悪化により援助を受けることが困難となった高齢者世帯からの申請が増加していることが挙げられます。また、傷病により保護を開始した傷病者世帯におきましては、傷病が完治しないまま65歳を迎え、高齢者世帯に移行する傾向も見られるところでございます。
 次に、ケースワーカーの実態につきましては、平成20年度は査察指導員3名、ケースワーカー15名、合計18名を配置しております。15名のケースワーカーのうち12名を地区担当者とし、3名が新規申請の調査業務を行っているところでございます。全員男性職員でございます。経験年数につきましては、新人7人、2年目5人、3年目3人、4年以上はおらないところでございます。ケースワーカーの配置人数につきましては、合併時の平成17年10月には査察指導員2名、ケースワーカー12名で、1人当たりの担当ケースは平均88世帯でございましたが、現在は職員数の増加に伴い1人当たりの担当ケースは74名となっているところでございます。現状では、社会福祉事業法第15条の基準である80名を十分に満たし、県内においても適正な人員配置の面で上位となっているところでございます。
 次に、訪問の実態についてでございますが、被保護世帯別に定めた訪問格付に基づき、計画的に実施しております。主な訪問の目的は、被保護世帯の生活実態の把握であり、この訪問を通じて把握した生活実態を踏まえ、適正な保護を実施するとともに、被保護世帯の経済的自立や社会生活の自立あるいは日常生活の自立を支援するよう取り組んでおります。特に、経済的自立につきましては、就労支援の強化が重要となっております。現在は、各地区担当者が就労支援を行っておりますが、今後はより専門的知識を有した就労支援相談員の配置を検討していきたいと考えております。なお、就労支援相談員の導入につきましては、国で進めるセーフティネット支援対策事業を活用していきたいと考えているところでございます。また、訪問に当たっては適正な支援が行えるよう、事前に被保護世帯の現状を分析すること、被保護世帯のプライバシーに十分配慮すること、それから被保護世帯の立場になって親身に対応すること、以上3点について特に留意し、実施しているところでございます。なお、ケースワーカーの業務については高い専門性を必要とすることから、新任のケースワーカーにつきましては県主催である研修会への積極的な派遣をしております。また、ケースに応じた支援を充実させるため、部内各課の担当職員から福祉施策についての研修を受けているところでございます。
 今後、少子高齢社会と経済の低迷など社会環境を反映して、生活の支援を必要とする世帯が増加することは必至でございます。このような状況から、ケースワーカーの業務はますます増大し、複雑多岐にわたるものとなると考えており、すべてのケースにおいて同様の対応をするということは難しくなっている状況でございます。したがいまして、通常地区担当者が1人で訪問を実施しておりますが、必要に応じ複数のケースワーカーによる訪問や部内各課の連携により、保健師など女性職員の同行訪問も実施しているところでございます。また、訪問頻度の格付でございますが、本市におきましては格付区分は継続的に生活状況の把握や指導、援助を要する世帯としてCクラスが多く、訪問頻度は3カ月に1回以上とされているところでございます。
○小久保博史 議長  次に、星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  藤塚米島線整備事業の藤塚地区の進捗状況についてのご質問に答弁申し上げます。
 藤塚米島線整備事業の経過、全体の進捗状況につきましては、先ほど野口議員に答弁申し上げましたように、平成18年度から測量業務などを実施しておりまして、平成19年度末現在におけます進捗率では約17%となったところでございます。本路線の藤塚地区の進捗状況につきましては、建物等の移転補償が多いことから、平成19年度は建物調査を実施させていただきまして、平成20年度から事業用地の取得のため地権者の皆様にご協力をお願いしているところでございます。この藤塚地区の事業用地におきましては、多くの建物が建ち並んでいる現状でございまして、約46件ほどの建物移転が必要となります。また、建物移転となりますと地権者の方の移転先の確保等、相当の時間を要する場合もあると考えております。なお、4月から現在までの建物移転契約状況でございますが、この建物移転に4件の地権者の皆様にご協力をいただき、契約の締結をいただいたところでございます。今後につきましても、関係権利者の意向を尊重し、誠意を持って用地交渉を進め、事業用地の確保に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  14番、松本浩一議員。
                   〔14番松本浩一議員登壇〕
◆14番(松本浩一議員) では、2回目の質疑をいたします。時間も制限がありますので、絞って。
 まず、業務民間委託の問題です。市民文化会館の建築設備管理業務委託を12月に債務負担行為をするのを忘れたという、この忘れてしまったことはいけないことですけれども、それが財政課に報告、相談したときに、報告する前、忘れてしまう前に毎年やっていることなのだから、財政課のほうではチェックはできなかったのですか。つまりチェック機能は働かなくなっているのかということなのです。3月議会でも国保の法制を財源不足という事態があって、これもチェック機能が働かなかったのかと、どうも春日部市はチェック機能が働かなくなってしまっているのかという心配をせざるを得ないのですけれども、債務負担行為を忘れたことは悪いのだけれども、今回上がっていないではないかと、12月補正に。そういう逆にこう財政課のほうで指摘をしなかったのか、そういうことはできなかったのか。できないとなれば、これ今回のような事態が起きてくるわけです。
 そして、忘れたら相談したけれども、それは4月1日だと、しかし斎木部長に聞くと、4月1日付というのは相当あるのだのようなことを言われてました。3月補正でもできるのだということで、それはできないかということで、財政のほうにできないかと言ったら、そういうことはあり得ないと言われました。3月補正で債務負担行為はないと。そうすると、4月1日にやるしかないので、大変危険な契約になります。4月1日から動かさなければいけないのを、4月1日入札して、はいと決めるのですから、これ業者が前のから変わってしまったりしたら、これは運転できません。文化会館はちょっとしばらく3日間休館と、こういうことになります。こういう危険なことが今回行われようとしたのだけれども、それは実際できなかったから担当職員は悩みに悩み、結局入札をせずに入札したかのように見せたけれども、結局見積もり合わせでやってしまったと、こういう事態が起こったわけです。まず、市長、この事態について、こういうことの事態について市長はどう思いますか。この辺のチェック機能が働いていない、そして職員はそうせざるを得なかったという事態。
 それから、どうして辞退をするような業者を指名したのかという問題です。あらかじめ、初めから受けるつもりなくて来ているのでしょう、これ。これはおかしいではないですか、そういうのを指名するなんていうのは。だから、受けるつもりがない業者がくじで当たってしまったものだから、受けるつもりがないのですから、できませんというのは当たり前ではないですか。今、部長が言われましたけれども、調べてみたら人員の確保ができないとか、受託をしたことがない業者を市が指名しているというのは、どういうことなのですか、これは。初めから指名しなければいいではないですか、そう思うのですけれども、この辺はどうなのでしょうか。
 それから、私は市民の目からして、この契約は極めて不自然と思わざるを得ません、2回目も。談合があったと思われても仕方がないのではない、市長、どうですか、この辺は。私は、やり直すべきだと思います。おかしいです。同額になってしまうことは、それはあるかもしれない。それはめったにないです、そんなことは。間違えてしまったと言っているのですから、これは何で間違えてしまったのか不思議ですけれども、そういう点でいうと極めて談合の疑いがあると言われても仕方がないのではないかと思うのだけれども、市長はどうでしょう。
 それから、統一性がないのではないかというのは、こちらのビル管理業務というのは文化会館や市の庁舎や病院が必要なのです。資格を持った人が必要なのです。それがいないのです、これ3つも。今までいたのです。だから、それで民間委託したのだけれども、こっちのほうでは外されている業者が、仕事をちゃんとしないから外したのでしょう。ところが、その業者は向こうではやっているのです。これは統一性がないではないですか、同じ市ではないですか。この辺については統一性がないと言われても仕方がないのではないか、だから統一性を持つようにしなければいけない。つまり一括管理しなければいけないのではないかということを言いたいわけなのです。この辺は市長、どうですか、統一性がないのではないかと私は思うのですけれども、皆さん、どうですか。ちゃんとした業者にやってもらわなければ困るでしょう、これ。事故が起きたりする可能性あるから言っているのです。
 そして、さらにこういう専門的な仕事をするところは、民間委託をしてはいけないのだと思うのです、私は。文化会館というのは多くの人が利用しています。とまってはいけないわけです、これは。もう6カ月以上も前から予約してやっているのだから。だから、数年前まで長年、文化会館できて以来ずっと、こうよく施設を知っていたビル管理の専門の職員がいたのです。でも、その方が亡くなってしまったから、そのときに新たな人を採用するとか複数でそれをやっていないと、わからないです、いきなり文化会館やりましょう、やってくださいと言っても。だから、こういうのは民間委託に任せるのではなくて、きちっとやっぱり専門の職員を置くところには置かないと、ふじみ野のプール事故から学ぶというのは、私そういうことを言っているのです。香田部長が言われた選挙のイベントの時だとか顧問弁護士だとか、それはごみの処理だとか給食業務、受付、これはわかります、それは。民間委託してもいいと思う。選挙のときだけお願いすればいいので、ずっとやっている必要はないのだけれども、そういう場合はわかるのだけれども、やはり文化会館だとか病院だとか環境センター、運転業務なんか、こういうところは民間に丸投げしていたら、恐ろしいことが起きます。
 これはふじみ野プール事故の起きた民間委託、これを裁判、判決は厳しくこれは指摘しているわけです。だから、民間業者に任せてしまったのだから、民間業者が手落ちしたのだから市の職員が悪いと、そういうことを判決は言っていないのです。市が業者に委託をしたということは、市みずからがその手でプールの安全性を管理するほかに、業者を使ってこれを可能にする手段を得たということであって、市は二重に安全性を管理することができたと、業者を使っての責任も果たさなかったということなのであって、さらに強い非難に値すると。民間業者に任せてしまったのだから、自分たちには責任がないのだと、とんでもないことだと、二重にチェックできたではないかと、こう言っているわけです。だから、厳しい禁固刑という判決がおりたわけです。これは本当に学ばなければいけない。そういう点では、専門の職員をきちっと採用すべきだと思いますけれども、市長、どうでしょうか。
 それから、今委託している民間業者の労働状況はどうなっているか、今ワーキングプアとかいろいろ言われます。やっぱり市の職員が本来している仕事を民間の業者に任せたら、それは労働条件がしっかりしていないと、これはやっぱり公務ワーキングプアと言われてもいい。市役所がワーキングプアをつくっていってしまう。社会保険に入れなかったら国保でしょう。低い賃金だったら国保税だって払えないと、こういうことになってくるでしょう。だから、きちっとした労働条件は確保するべきで、このチェックはどのように行っているかを、今の民間業者できちっと労働条件はしているのか、チェックしているのかどうか、伺っておきたいと思います。
 それから、生活保護のことについてです。これは市長にお伺いしておきたいというふうに思うのですけれども、結局私は気になる新聞記事がありました。5月24日の朝日新聞です。ちょっと読みますと、大阪の羽曳野市で2005年5月から12月、担当の男性職員30歳が夜自宅に行くといった内容の電話を4回かけたと、この男性職員は懲戒免職となりましたけれども、男性は裁判でこれを否認したけれども、判決は立場を利用したもので悪質と指摘し、セクハラ行為と認定して市に慰謝料など110万円の支払いを命じたと、こういう記事がありました。大変気になった記事です。このようなあるまじき行為というのはあってはならないと、こういうことが起きてはならないと、私は春日部市においてもこの事件、羽曳野市だけれども重く受けとめて、必要な対策を講じるべきだと思います。春日部生活と健康を守る会のニュースを見ましたら、保護を受けている高齢者世帯や母子世帯などの人たちが、男性職員1人の訪問はやめてほしいと、2人による訪問や女性のケースワーカーにしてほしいという要望のあるという記事を読みました。もっともだと思いました。先ほど部長の答弁では、高齢者世帯がふえていますけれども、男性のケースワーカーしかいません。しかも、経験の年数が新任の人、初めてやる人が7人、半分、2年目の人が5人、3年目が3人でケースワーカーとしては、そういうベテランの人はいないのです。
 やはりこの仕事は非常に重要な仕事だし、経験も要すると思うのです。そういう点では、きちっとした仕事をしてほしい。そういう点では、生活保護の第1条は、これもう一回きちっと認識するべきだと思うのですけれども、この法律は日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対して、その困窮の程度に応じ、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とすると、こう決めてあるのです。私は、この目的を達成するというために、市の職員が15名ですか、一生懸命夜遅くまでやっているというのを毎日のように見ています。しかも、その職員の人は80から100名ぐらいの担当を持っているのです。これは大変だと思います。やはりもっとふやして、1人で訪問ではなくて、やっぱり先ほどの記事にもありましたように、複数の訪問、男子職員が1人訪問していくというのは、さまざまなやはり問題を生むと思うし、生活実態を調べる、見るというのも1人ではやはりだめだと思うのです。そういう点では、複数の訪問、女性のケースワーカーの導入、就労指導のケースワーカーの配置、こういうのもすべきだと思うのですけれども、これは市長に伺っておきたいと思います。
 藤塚米島線についてですけれども、これについては地元の人たち、藤塚地域、進みぐあいはどうなっているのだろうかと大変心配しております。市長は、5年で完成させると、あちこちでお話をしているそうですけれども、建物移転をするという地権者にとっては、これはどういう気持ちになるかということです。追い出されるような気持ちになるのです。そういう気持ちになると、5年以内というのは大変なことです。そういう声を聞くのです。地権者にとっては生活にかかわる極めて重大な問題です。移転をすれば、学校も変えなければいけないし、さまざまな点で変わるわけです。私は、この市長の発言というのは慎重にしていただきたいと思います。果たして5年でできるのだろうかと、相当疑問です。しかも、先ほど46件移転のうち4件しか、まだ移転契約をしていないということですから、さらに個別に丁寧なやはり説明、納得と合意を得た、こういう形で事業を進めていく必要があると、しかも道路工事が行われれば、完成すれば、この既存の生活道路は分断をされます。新川島地区などもばらばらになります、道によって。そういう点では通学路も分断されます。大気汚染も騒音、空気の汚染なども考えられます。信号機だって必要です。ゆりのき道路は初めから信号機つきませんでしたから事故が起きました、ゆりのき橋のところで。こういうことなども心配をされております。そういう点では、まずこの道路工事に関して地元の意見や要望を十分に聞いて進める必要があると思うのですけれども、どういうふうにしていくつもりなのか聞いておきたい。
 それから、22年までの完成ということで、あと3年しかない。そうすると、先ほどまちづくり交付金は22年まで、合併特例債は使うということですけれども、まちづくり交付金がなくなってしまうのです、あと3年間で。3年間でできますかということになると、相当厳しいのではないかと、そういう場合に財源の確保はどうなるのか、これをお聞きしておきたいと思います。
 以上です。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、関根財務担当部長。
                   〔関根金次郎財務担当部長登壇〕
◎関根金次郎 財務担当部長  債務負担行為のチェックについて、再度の質問にお答えいたします。
 債務負担行為の取り扱いにつきましては、特に毎年度12月補正予算において計上漏れなどが発生しないように、注意を払っているところでございます。しかし、毎年度必ずしも同一の債務負担行為が計上されるものばかりでなく、またすべての予算執行に関して債務負担行為の設定が必要かどうか、確認することも難しい面があるところでございます。今回の文化会館のような毎年度債務負担行為をチェックできなかったことを教訓としまして、今後は債務負担行為の予算計上に当たりまして、計上漏れの一層の注意を払い、適正な予算執行を行うように努めてまいります。
○小久保博史 議長  次に、斎木学校教育部長。
                   〔斎木竹好学校教育部長登壇〕
◎斎木竹好 学校教育部長  初めから辞退するような業者をなぜ指名するのかということでございますが、今回このような状況の中で、結果として業者辞退ということになりました。業者が指名を受けるためには、業者登録を行うわけですが、業者登録をされている業者の中から指名をする段階においては、今回のようなこのようなことを見きわめるというのはちょっと難しいのかというふうに考えております。
 また、同額ということでございましたけれども、自治法施行令の中では同額で入札落札額が決まるということは想定をしております。通常もこれはあると思いますけれども、今回の場合その場で、落札したにもかかわらず辞退をしたということは不誠実行為ということで、ペナルティーの措置を講じたいというふうに考えております。
○小久保博史 議長  次に、三木総務部長。
                   〔三木和明総務部長登壇〕
◎三木和明 総務部長  指名する業者の統一性がないとの再度のご質問に答弁いたします。
 発注する側で所管部署で発注しておりますので、個々の業務内容がそれぞれ異なってくるということで、なかなか統一ということはできないというのが現状でございますので、ご理解を願いたいと思います。
 それから、労働条件等のチェックでございますけれども、社会保険については法人については1人以上、個人においては5人以上の従業員がいる場合は、雇用者の責務において加入しなければならないということになっておりまして、これは社会保険事務所の所管事務ということになってございます。それで、いろいろ企業の内容まで立ち入るということはなかなか権限の中で難しいものでございますので、私どもとしましては入札参加者の遵守事項の配付、さらにはホームページ等で引き続き周知を徹底してまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、香田総合政策部長。
                   〔香田寛美総合政策部長登壇〕
◎香田寛美 総合政策部長  職員の専門性につきまして、再度のご質問にお答え申し上げたいと思います。
 すべての業務において専門職員を配置するということはなかなか難しい点がございますが、その業務内容を十分に見定め、必要がある業種につきましては配置をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  再度のご質問に答弁申し上げます。
 工事に関連した地元要望の対応につきましては、工事に際しまして順次説明会を開催し、地元の住民の方々及び地元自治会と協議をさせていただいて、工事を進めてまいりたいと考えております。また、信号機の設置及び通学路などにつきましても、地域内を安全に通行できるよう、春日部警察署などと協議しながら事業を推進してまいります。
 次に、平成20年度まで完成しない場合の財源はどうするのかということでございますが、用地の取得状況により目標年度に完成見込みが見込めない場合には、合併特例債を活用するとともに、現在のまちづくり交付金事業の延伸を国土交通省にお願いをするなど、さらに他の国庫補助金の活用についても検討しながら、事業を進めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○小久保博史 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  市民文化会館の委託契約についてのご質問に答弁いたします。
 今回の事案につきましては、予算や契約事務など、職員としての基本的な事務に対する意識やスキルの欠如と管理職員のチェック機能の低下がもたらしたものと認識しております。私は、今回の事案の報告を受け、直ちに緊急の庁議を招集し、全職員が危機感を持って重く受けとめ、全体の奉仕者としての自覚を促すとともに、職員個人のさらなる意識改革と管理監督職員の職責について注意喚起を指示いたしました。
 なお、入札のやり直しは適正に行われたものと考えております。いずれにいたしましても、今後このようなことがないよう、再発防止と市民の信頼確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、民間委託の見直しについてのご質問に答弁申し上げます。専門職員を配置し、市の民間委託を見直すべきではないかということでございますが、民間委託に関しましては事前に委託の適否の検討を十分行っているところでございます。そうした中で、市が実際直接実施するよりも、民間等の専門的な技術などを活用したほうが効率的で効果、目的を達成できる状況を選ばせていただいております。今後も民間活用はしていきたいというふうに思っております。
 ケースワーカーにつきましては、定員適正化に基づき、適正に職員の配置を努めてまいりたいというふうに思っております。
 時間の関係で恐縮です。
○小久保博史 議長  以上で14番、松本浩一議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○小久保博史 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午後 3時26分休憩

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△開議の宣告
○小久保博史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 3時45分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○小久保博史 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、11番、蛭間靖造議員。
                   〔11番蛭間靖造議員登壇〕
◆11番(蛭間靖造議員) 議席番号11番、蛭間靖造でございます。早速発言通告に従って6月定例議会一般質問を行ってまいりたいというふうに思います。
 最初に、黒沼耕地の農業公園としての活用策について伺ってまいりたいと思います。黒沼耕地、内牧の大穀倉地帯ですけれども、黒沼耕地の観光資源としての活用策について、これまでに何度か一般質問を上げさせていただきました。平成18年9月議会では、私の質問に対して執行部から、内牧公園、黒沼耕地さらには産直の里との連携により、内牧地域の観光資源となるよう関係各課で協力しながら検討したいというご答弁をいただきました。その後、内牧公園周辺の整備や内牧、黒沼公園の整備などによりハナショウブやハナハスなどを楽しむ人々が年々ふえてきております。しかしながら、産直の里の経営者の皆さんの高齢化も進み、早い時期に手を打たなければ、これまで地域の人々により維持されてきたすばらしい環境を残していくことは難しくなるのではないかと危惧するところでございます。さて、黒沼耕地の整備といいますと、これまでは都市公園としての整備していくというイメージが強く、現状の水田や果樹園を活用した農業公園としての整備に目を向けられることがなかったような気がしているところでございます。そこで、今回の質問では都市公園としての整備ではなく、農業公園としての整備についてお伺いしてまいりたいというふうに思います。
 農業公園については、埼玉県では昭和63年に旧川本町、現在の深谷市に県営の農林公園が整備されました。この公園は、農村文化に触れることによって農林業を体験し、多くの人々に理解してもらうとともに、農林業関係者等の総合的な研修の場として施設が整備されました。面積は16ヘクタールで、農林学級などが開設される農林センター、木工教室などが開催される木材文化館、体験果樹園などを備えた公園であります。また、近県では栃木県宇都宮市の市営農林公園、通称ロマンチック村が有名であります。こちらは平成8年に市制施行100周年を記念して整備された公園で、面積は46ヘクタールとなっております。内牧の黒沼耕地につきましては、春日部市分が約25ヘクタール、さいたま市と白岡町が約35ヘクタールで、合計しますと約60ヘクタールの広さがあり、水田と果樹園など農作物の宝庫でございます。このように、農業観光にすぐれた場所内牧に、農村文化に触れることや農業を体験し、理解してもらうこと、農業振興の拠点、さらには農業情報の発信場所として整備していくことにより、これまで地域の人々が育ててあげてこられたすばらしい農業環境と風光明媚な観光資源を生かしていくことが必要ではないでしょうか。
 そこで、1回目の質問を2点ほどさせていただきたいと思います。1点目は、こうした状況の中で、市内農家の方々やさいたま市の農家の方々から農業を残しながら県営農業公園などを誘致できないかとの提案があります。こうしたことから、誘致ができないか、お伺いします。また、市営農業公園化は考えられないか、あわせてお伺いいたします。
 2点目は、地元内牧を初めとする農家の方々から黒沼耕地を初めとする農業を今後も維持、活性化させなければならないと提案があり、そうしたことを実現するために何らかの方策または民間などによる手法、ヒントはないのかについてお伺いいたします。
 次に、市道2―41号線の安全確保と住環境の整備について質問いたします。この道路は、旧県道春日部菖蒲線で、県道武里内牧線が開通すると同時に春日部市に移管された道路でございます。市道2―41号線の市道は、大型車両の交通量が多い道路であるというふうに思っております。なぜこんなに大型車両が多いのか、改めて考えますと、この道路は国道16号から国道大宮栗橋線に抜ける、そして東北自動車道久喜インターへと続く道路でございます。この周辺には国の工業団地を初めとする産業の基盤が整備されているところでもございます。2―41号線は昼夜を問わず大型車両の交通量は目を見張るものでございます。特に、夜間の睡眠時間帯、22時から翌朝5時ごろまでですけれども、大型車両の交通量が大変なものでございます。道路の環境が悪く、大型車両が通過するたびに、地震が来たように感じるのは道路沿いに、この市道2―41号線沿いに住んでいる方々のご意見で、また何とかしてくれというご意見でもございます。夜間の睡眠時間のことですので、私のところに、内牧を歩いていると苦情が多数寄せられております。この苦情から察しますのは、今2―41号線の道路沿いに居住している市民の方々は、この振動に悲鳴を上げていると思います。特に、内牧小学校から梅田交差点の間が非常に悪くなっているというふうに感じております。そのように道路の傷みがひどくなっているのは、大型車両の通行が多いということに尽きると思います。この通行量に対応できる修繕工事が必要と感じているところでございます。県の道路のときは県が、あえて比較するわけではございませんけれども、県道のときには大がかりな修繕工事がされたように思っております。安全確保についてですけれども、市道2―41号線は大型車両の交通量の多いところです。そのところに内牧小学校がございます。通学するのに、この道路を歩いて登下校するわけですから、大変状況は安全というよりは不安全な状態ではなかろうかというふうに感じております。歩道も片側にはついております。今の歩道と違って、若干狭いのですけれども、現況はこれらに対して学校長を初め教職員の方々、保護者の方々、やろう会の方々、地域の協力によって事故なく過ぎております。改めて関係者の方々には経緯を表するところでございます。しかし、いつ事故が起きても不思議でない状況だというふうに認識しております。子供たちは、歩道を歩いていても大型車両が通過するときに本当に肩をすくめて登下校されているのを見ると忍びない、このように思っております。少しでも子供たちが伸び伸びとして登下校できるようにすることが必要ではないでしょうか。
 そこで、何点か質問をさせていただきます。市道2―41号線について、大型車両の通行量の多さに起因する舗装の劣化が進行している状況が見受けられますけれども、道路管理者としてどのように認識されているのか、お伺いいたします。
 2点目は、学校の通学路として学校側から見て、現状をどのように見ているのか、お伺いいたします。
 3つ目は、学校があるということをドライバーに認識させる方法として、道路路面に何らかの表示ができないか、お伺いしたいというふうに思っております。私も大型トラックの運転席に乗せていただいて、表示を現在小さい看板が置かれてあるのですけれども、なかなか学校があるということの認識ができない状態ですので、できればこのことができないのかどうか、お伺いをいたします。
 1回目は以上でございます。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 初めに、松岡環境経済部長。
                   〔松岡治男環境経済部長登壇〕
◎松岡治男 環境経済部長  黒沼耕地の農業公園としての活性化についてのご質問に答弁申し上げます。
 まず、農業公園の誘致についてですが、県の農業公園は自然との触れ合い、園芸、造園、農業への理解と環境、食の教育を目的としたレクリエーションの場として整備される施設でございます。都市住民が農業に触れられることのできる場所を求めている一方で、農業への理解が農業環境を維持するには必要であり、農業公園のような交流施設が必要とされております。しかしながら、県農業公園の誘致につきましては、埼玉県と過去に調整をした経緯がなく、埼玉県として新たな農業公園の整備計画については現在のところないと聞いておりまして、県農業公園の誘致は難しいものと考えております。また、市営農業公園についてでございますが、黒沼地区は昭和45年から昭和56年にかけて、内牧黒沼土地改良事業が実施されており、市内の農業振興地域農用地区域内で、有数の集団的な優良農地でありまして、春日部市総合振興計画における土地利用構想の位置づけも保全農地ゾーンとなっており、隣接して内牧公園がありますことから、市営農業公園の整備は難しいものと考えております。
 次に、黒沼耕地を初めとする農業を今後も維持、活性化するための方策または民間による手法についてですが、内牧地区は丘陵地という地形の特性を生かした果樹産地であり、畑作地域でございます。また、黒沼耕地は、その内牧地区とさいたま市の丘陵地に囲まれ、緑豊かで自然があふれる水田地帯となっております。このような果樹産地、水田地域、畑作地域が混在している特性を持つ農業地域での、特性を生かした農業体験の場を提供する方策といたしましては、例えば市民農園整備促進法による市民農園がございます。農地を所有している者のほか、NPOや企業も開設でき、休憩施設や附帯施設の設置などが可能となっております。
 次に、農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律に基づく事業でございます。これは主として都市住民が余暇を利用して農山漁村に滞在し、農林漁業の体験、その他農林漁業への理解を深める活動、いわゆるグリーンツーリズムを行うための受け入れ条件を整備することにより、都市と農山漁村の交流の活性化や経済的効果を通じて農山漁村の活性化を推進するとともに、ゆとりある生活の実現を図るものでございます。特に農作業体験や農村生活体験をするための宿泊施設として、農業者が民宿業を営めることが利点となっております。県内では、中山間地で都幾川町、横瀬町などで、また都市近郊地域では宮代町、越谷市、さいたま市などで実施されております。このような農業体験の場は、農業者の安定収入につながるとともに、また、利用者もプロの指導を受けることができたり、物をつくり育てていくことの大切さや収穫の喜びなどを実際に味わえ、楽しい触れ合いの余暇空間でもあることから、都市住民を中心に注目されており、市といたしましても農業者の経営安定の手法の1つと考え、大いに期待される分野でございます。これらを実施するには、必要な手続がございますので、実施をしたいという方からご相談がありましたら、他の手法も視野に入れ、県を初めとする関係機関と調整を図ってまいりたいと存じます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  市道2―41号線の安全確保と住環境整備について、どのように認識をしているのかとのご質問に答弁申し上げます。
 市道2―41号線の現状でございますが、都市計画道路の武里内牧線の完成後、多少交通量が減少したものの、依然として多くの大型車を含む車両が通過している状況でございます。議員ご指摘のとおり、一部断続的に道路表面にわだちやひび割れが発生している箇所がございまして、これまでも沿道の住民の方から、大型車が通行するたびに振動が発生するという苦情を受けている状況でございます。このようなことから、市といたしましては、部分的ではございますが、毎年継続的に補修工事を実施しているところでございます。補修の実績でございますが、平成13年5月に埼玉県より移管を受けて以来、舗装工事を8カ所、延べ延長で約1,000メートル、延べ面積にしますと約3,700平方メートルの補修工事を実施してきております。また、マンホールなどの段差につきましても、振動発生の大きな要因となっておりますことから、電気、ガスなどの事業者に対して十分に管理していただくよう、お願いをしているところでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、関根学務指導担当部長。
                   〔関根一正学務指導担当部長登壇〕
◎関根一正 学務指導担当部長  学校側から見た通学路の現状について答弁申し上げます。
 学校に確認しましたところ、議員ご指摘のとおり、市道2―41号線は大型車両の交通量が多く、交通安全上課題があると認識しているとのことです。通学路の交通安全対策は、教育委員会はもとより学校を中心にPTA、保護者、地域の方々の協力があって可能となるものです。内牧小学校におきましては、やろう会の方々の協力もあり、保護者と地域が一体となった取り組みで交通事故ゼロを継続しております。学校はもとより教育委員会といたしましても、地域を挙げて子供たちの安全を見守っていただいていることに心より感謝を申し上げます。学校におきましては、地域、PTAの皆様と連携し、安全安心な学校づくりを推進するとともに、学校における安全教育の充実と安全指導の徹底を今年度の重点に上げ、取り組んでおります。教育委員会といたしましても、関係機関、関係部局と連携を図り、通学路の安全確保に向け鋭意取り組んでまいります。議員ご提言の道路における表示についてでございますが、関係部局と連携して対応してまいりたいと思います。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、新井市民部長。
                   〔新井栄子市民部長登壇〕
◎新井栄子 市民部長  路面表示についてのご質問に答弁申し上げます。
 現地を確認しましたところ、現在市道2―41号線の内牧小学校付近に、自動車運転者に対しまして学童横断注意の注意喚起の看板を上り車線側に1カ所と下り車線側に1カ所設置をしてございます。この場所におきましては、大型車の交通量も多く、付近の住民からも危険な状況であることと看板が小さくて見えにくいとの声がございますので、現在設置してあります注意看板のほかに、歩行者及び児童の安全性を確保するために、市道2―41号線の路面上への表示を実施したいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  11番、蛭間靖造議員。
                   〔11番蛭間靖造議員登壇〕
◆11番(蛭間靖造議員) 2回目の質問をさせていただきます。
 先ほど松岡環境経済部長の答弁では、農業の振興を進める上で農業環境の維持、保全、市民に農業体験を行ってもらう機会の拡大などの重要性はあるものの、市営で農業公園を整備していくことは現段階では難しいことがわかりました。また、県営農林公園については、これまで県との協議も行われておらず、今後の課題であるということもわかりました。現在、我が国の食料自給率は40%を割っているというふうに言われております。主な先進国で比べると、フランスが130%、アメリカが119%、ドイツが91%、イギリスが74%となっており、我が国の食料自給率は主要な先進国の中で最低水準となっております。また、21世紀は水と食料の時代と言われ、地球規模の渇水対策や食料確保対策などが大きなテーマとなっております。こうした中で、地域の人々に安全な水と食料を供給するためにも、農地の永続的な保全と活用が急務であるというふうに考えております。ことし4月からスタートした春日部総合振興計画では、豊かさの施策の1つとして、安全でおいしい農作物のあるまちをつくるというのが掲げられております。農業生産経営基盤の強化、地産地消ネットワークの確立などの検討がうたわれていますが、どのような対策を検討されているのでしょうか。
 そこで、2つほど質問させていただきたいと思います。総合振興計画で掲げている安全でおいしい農作物のあるまちの具体的な施策についてお伺いいたします。また、市内でも有数の農産物の生産地である内牧地区の将来について、市はどのような施策を展開しようとしているのか、お聞かせいただきたいとも思います。
 次に、先ほど星野部長から答弁をいただきました。2―41号線の現状と課題について、道路の果たす役割も重要になっているということもわかりました。交通量の増加に伴って、歩行者や、及び利用者が安全、快適に通行することのできる道路の整備が求められているのは言うまでもございません。そこで、今後の市道2―41号線の修繕計画について、わかりましたらお伺いいたします。
 次に、先ほど教務部長、関根部長さんからもご答弁をいただきました。安心な学校づくりの推進を進める上でも、登下校時の安全確保について十分配慮していることがわかりました。そこで、この市道を何らかの形で交通量に対する規制とか、そういうものが、あるいはスピード抑制とか通行量の車両の規制とか、そういうものが大型車に限ってできないものかどうか、改めてお伺いいたします。
 以上、2回目終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 松岡環境経済部長。
                   〔松岡治男環境経済部長登壇〕
◎松岡治男 環境経済部長  再度のご質問に答弁申し上げます。
 まず、総合振興計画で掲げている安全でおいしい農作物のあるまちの具体的な施策についてですが、安全でおいしい農産物をつくるためには、整備された圃場と生産者の経営の安定が必要と考えております。そのための具体的な施策としまして、1として、生産性を向上させるために農業振興地域農用地区域を中心に、農道と用排水路の整備の促進、2としまして、担い手農家の経営の規模拡大のため、農地流動化奨励補助金制度を活用し、農地の流動化の奨励、3としまして、農業の近代化への転換に必要な農業近代化資金などの融資に対しまして、利子補給の支援、4としまして、化学肥料、化学農薬の使用量を低減した環境に優しい農業を推進するため、春日部農林振興センターと連携し、県が認証するエコファーマー取得者の増進、5としまして、産地育成のため産直の里内牧協議会や春日部市園芸協会などの農業団体の活動の支援による生産者同士の情報交換や技術向上の推進、6として、新鮮で安心安全な市内の農産物が市民の食卓に並ぶという地産地消を推進するため、春日部農産物直売協議会のはくれんや道の駅「庄和」の農産物直売コーナーにおける農産物の拡充や生産ルートの構築拡大、7としまして、学校給食におけるお米の市内産100%を目指し、教育委員会、全農、農協及び学校給食会等との調整の推進などが主な施策の具体例でございます。
 次に、市内でも有数の農産物の生産地である内牧地区の将来について、市はどのような施策を展開しようと考えているのかについてですが、ご案内のとおり、内牧地区に広がる農地では産直の里内牧として、ナシやブドウ、キウイフルーツといった完熟した果樹類の庭先販売が行われております。特に、ナシの栽培は昭和22年から行われており、昭和50年ごろからは市場出荷から庭先販売へと、生産者の顔が見える対面販売が行われております。そして、食の安全の観点からも注目されている地産地消を実践する先進的な産地として形成されてきた経過がございます。そのような中、平成18年にはナシを栽培する農業者の取り組みとして、家族経営協定の締結が行われました。これは経営理念や経営方針を家族が共有し、家族内での役割分担や就業規則の取り決めを定めたものであります。家族内での役割を明確化することにより、次世代を担う後継者に責任とやりがいを感じてもらい、安定した農業経営の実現を目指したものでございまして、このような家族経営協定は農業後継者問題の対応策の有効な1つと考えております。
 一方、市では産直の里内牧協議会に対して、総合的な整備に必要な支援を行ってまいりました。例えば、害虫の共同防除に要する器材や多目的防風網の設置、産直の里内牧を消費者に広く知ってもらうための内牧散策マップの作成など、産地が一体となって進める積極的な事業運営に対して支援を行ってきたところでございます。今後につきましても、内牧地区の農業発展のため、農業経営の基盤強化を推進するとともに、農産物のブランド化を視野に入れ、消費者が求める新鮮で安心安全な農産物の栽培が行え、未来ある農業環境が整備されるよう支援してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  再度のご質問に答弁申し上げます。
 今後の市道2―41号線の補修工事計画についてのご質問でございますが、振動が発生する原因といたしましては、先ほども申し上げましたが、車両のわだちによるものや地下埋設物の水道、ガスなどのマンホールの段差によるものが原因としてございます。このため振動の発生する箇所を重点的に、わだちによる段差部分を切削をしまして、またわだちのできにくい材料を使用した舗装工事を実施してまいりたいと考えております。なお、今年度は内牧小学校付近におきまして、工事延長約100メートルの歩道整備工事を計画しており、あわせてわだちなどが多く発生している車道部の補修工事を実施する予定でございます。今後も安全な道路の確保のために道路の占用者であります水道、ガス、電気などのマンホール等の維持管理をお願いするとともに、わだちやひび割れ箇所の補修など、道路管理に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、新井市民部長。
                  〔新井栄子市民部長登壇〕
◎新井栄子 市民部長  大型車両の規制についてのご質問に答弁申し上げます。
 内牧小学校周辺のこの地域につきましては、大型車両の通行規制等について武議員を初めとして、過去にもたびたび要望をいただいているところでございます。市道2―41号線の大型車両の通行につきましては、様々な要因があると思いますが、梅田交差点と梅田西交差点の信号の点灯時間の差違があることも要因の1つと考えられております。しかしながら、大型車両の通行規制につきましては、埼玉県公安委員会の所管であり、交通量や交通事故発生状況、周辺地域の同意などを踏まえ、規制ができる、できないが決定されております。市としましては、窓口である春日部警察に要望書を提出してまいります。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  11番、蛭間靖造議員。
                  〔11番蛭間靖造議員登壇〕
◆11番(蛭間靖造議員) 3回目ですので、要望を述べさせていただきたいと思います。
 先ほど部長さんの答弁、本当にありがとうございました。特に、路面表示のほうは早急にお願いをしたいというふうに要望いたします。
 それから、内牧の黒沼耕地の問題ですけれども、内牧地区の農業環境は産直の里協議会などの方々の力で保たれておりますけれども、農業生産者の高齢化も進み、将来も維持、保全していくことは厳しい状況にあるだろうというふうに思います。こうした中で、団塊の世代の大量退職など、これまでにとって異なった農業後継者の育成などの施策が大切ではないかというふうに考えております。そうした都市近郊農業の技術習得の場として、また地域の安全でおいしい農作物の生産環境として、ぜひ黒沼地区の農業公園化構想を位置づけて、近隣自治体とともに整備を図っていただくよう要望して、一般質問を終了させていただきます。
 ありがとうございました。
○小久保博史 議長  以上で11番、蛭間靖造議員の一般質問は終了いたしました。
 本日の一般質問は11番、蛭間靖造議員までといたします。

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△次会日程の報告
○小久保博史 議長  日程第2、次会日程の報告をいたします。
 明10日午前10時会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。

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△散会の宣告
○小久保博史 議長  本日はこれをもって散会いたします。
  午後 4時25分散会