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埼玉県 春日部市

平成20年 6月定例会−06月03日-02号




平成20年 6月定例会

                平成20年6月春日部市議会定例会 第5日

議事日程(第2号)                              平成20年6月3日(火曜日)

 1.開  議
 1.議案第49号から議案第55号までに対する質疑
 1.議案第56号から議案第58号までに対する質疑
 1.議案並びに請願の各常任委員会付託
 1.次会日程の報告
 1.散  会

出席議員(35名)
     1番   鬼  丸  裕  史  議員      2番   岩  谷  一  弘  議員
     3番   滝  澤  英  明  議員      4番   秋  山  文  和  議員
     5番   村  松  君  子  議員      6番   卯  月  武  彦  議員
     7番   白  土  幸  仁  議員      8番   新  部  裕  介  議員
     9番   阿  部  真 理 子  議員     10番   栄     康 次 郎  議員
    11番   蛭  間  靖  造  議員     12番   渋  田  智  秀  議員
    13番   片  山  い く 子  議員     14番   松  本  浩  一  議員
    15番   福  田  晃  子  議員     17番   会  田  幸  一  議員
    18番   川  鍋  秀  雄  議員     19番   山  崎     進  議員
    20番   鈴  木     保  議員     21番   内  田  勝  康  議員
    22番   竹 ノ 内  正  元  議員     23番   小 久 保  博  史  議員
    24番   武     幹  也  議員     25番   五 十 嵐  み ど り  議員
    26番   冨  樫  清  年  議員     27番   河  井  美  久  議員
    28番   野  口  浩  昭  議員     29番   山  口     保  議員
    30番   石  川  勝  也  議員     31番   阿  部  喜  一  議員
    32番   鳴  島     武  議員     33番   小  島  文  男  議員
    34番   栗  原  信  司  議員     35番   中  川     朗  議員
    36番   大  山  利  夫  議員

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市長      石  川  良  三       副市長     秋  村  成 一 郎
  秘書広報防災担当部長               総合政策部長  香  田  寛  美
          奥  沢     武
  財務担当部長  関  根  金 次 郎       総務部長    三  木  和  明
  市民部長    新  井  栄  子       福祉健康部長  米  山  慶  一
  健康保険担当部長折  原  良  二       環境経済部長  松  岡  治  男
  建設部長    星  野     眞       都市整備部長  石  崎  純  一
  鉄道高架担当部長金  子     勉       担当部長兼工事検査室長
                                   木  村  秀  夫
  庄和総合支所長 鈴  木  八 重 子       会計管理者   石  川     隆
  病院事務部長  河  津  由  夫       消防長     日  向  一  夫
  水道事業管理者職務代理者             教育長     植  竹  英  生
          本  田  次  男
  学校教育部長  斎  木  竹  好       学務指導担当部長関  根  一  正
  社会教育部長  河  井  輝  久       監査委員事務局長町  田     務
  選挙管理委員会事務局長              農業委員会事務局長
          三  木  和  明               田  口  利  雄

本会議に出席した事務局職員
  局長      小  林  国  行       主幹      須  田  芳  次
  主査      伊  藤  雅  幸


△開議の宣告
○小久保博史 議長  ただいまから本日の会議を開きます。
  午前10時01分開議

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△議案第49号から議案第55号までに対する質疑
○小久保博史 議長  日程第1、議案第49号から議案第55号までに対する質疑を求めます。
 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、14番、松本浩一議員。
                   〔14番松本浩一議員登壇〕
◆14番(松本浩一議員) おはようございます。14番、松本浩一です。議案第52号 春日部市税条例の一部改正について質疑をいたします。
 議案書の21ページの第47条の2で、65歳以上の公的年金受給者を対象に、来年10月支給分から個人市民税を年金から天引きをする、いわゆる天引きをする、特別徴収をするということですけれども、これについて。まず、この制度導入のねらい、これは何か、これについてお伺いをしたいと思います。
 2点目に、対象となるのは年額18万円以上の老齢基礎年金の支払いを受けているということでありますが、月額でいうと1万5,000円以上の人ということですけれども、春日部市においては対象者の人数はどのくらいになるのか。
 3点目、天引きをするためのシステムの整備が必要だと思いますけれども、それにかかる経費、これはどのくらいかかり、この経費はどこが持つのか、市が持つのかどうなのか。
 それから4点目ですけれども、来年10月からの天引きと、こういうことですけれども、来年4月から9月の半年分、これは普通徴収というふうになるわけですけれども、この辺の市民への周知、この半年分はどうするのか、それから来年の10月から特別徴収になるわけですけれども、この辺はどのようにしていくのか。というのは、後期高齢者医療制度の問題については、政府は説明が不十分だったとかと言われていますけれども、全くそうだと思いますし、いまだによくわからないという人がたくさんおられます。今回もこのことについて、いつの間にか年金から天引きということでは市民は納得いかないのではないかというふうに思いますので、その辺のことについてはどうするのかお伺いしておきたいと思います。
 5点目ですけれども、私は、天引きということについては、国民、市民、納得いかないという人も非常に多いのではないかと思うのです。そういう点では、税金を支払う、汗水流して働いて、そして年金を受けると、そこから今度は天引き、天引き、天引きと、こういうことに対する怒りというのはすごく広がっていると思うのです。その辺、希望をとって納得を得てというわけにはいかないのか、これが国が決めたからしようがないと言ってしまえばそれまでですけれども、市の考え方としてはどうなのでしょうか。そういうふうに、希望をとって、自分は年金天引きオーケー、いや、そうはいかない、私はこういうふうにして払うという、計画性ももちろんあって皆さん納めていると思うので、その辺は一律に天引きというのはおかしいのではないかというふうに思わざるを得ませんので、この辺はどうなのか、そういうわけにはいかないのか。
 それから、最後ですけれども、6点目、介護保険料とか国保とか後期高齢者医療保険料というのは、天引きで年金の金額の2分の1を超えた場合には、それは特別徴収できずに普通徴収となるわけですけれども、この場合はどうなのか、市県民税です。これについてはどうなのかお伺いしておきたいと思います。
 以上です。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 関根財務担当部長。
                   〔関根金次郎財務担当部長登壇〕
◎関根金次郎 財務担当部長  公的年金に係る特別徴収につきましての質疑にご答弁申し上げます。
 まず初めに、この制度のねらいは何かということでございますが、これにつきましては、ご指摘のとおり、公的年金受給者の納税の便宜、それから市における徴収事務の効率化が図られるということでございます。
 次に、2点目の対象となる人数でございますが、春日部市の19年度の課税分についてで申し上げますが、65歳以上の方が約4万2,000人でございますが、そのうち約1万人が対象でございます。率にして約23%でございます。
 続きまして、天引きに対するシステムの整備にかかる費用でございますが、システム導入に際しましては、システムの形態についてはまだ具体的に示されておりませんので、今のところ不明確な数字でございますので、後ほど数字が出ると思いますので、それまでお待ちいただきたいと思います。
 続きまして、市民への周知でございますが、実施されるまで1年と数カ月の期間がございます。できるだけ早い時期から市の広報紙、それからホームページでお知らせするとともに、該当する方には直接この制度の内容を通知してまいりたいというふうに考えております。また、周知用のチラシやパンフレットを作成しまして、市役所、公民館等で配布し、窓口での説明、そして来年また2月から申告があるわけですが、申告の時期のときの説明、それから該当される方についてはご理解いただけるように努力していきたいというふうに考えております。
 次が、市民に断りもなしで天引きということについては納得いかないということでございますが、年金受け取り額に対する市民税については特別徴収をするということでございますので、他の所得がありまして、年金には課税になりませんが、他の所得に対して課税されるということにつきましては普通徴収のほうに選択できるということでございますので、それについてはよく説明していきたいというふうに考えております。
 それから、介護保険料、国保、後期高齢者保険料の天引きは2分の1だけれども、住民税のほうについてはどうかということでございますが、特別徴収の額によりますが、年金の受け取り額に対して住民税がかかるものについては全額が特別徴収の対象となるところでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  14番、松本浩一議員。
                   〔14番松本浩一議員登壇〕
◆14番(松本浩一議員) では、2回目の質疑を行います。
 まず、この制度導入のねらいが納税の便宜、徴収事務の効率化と、こういうことです。それは、どっちかというと徴収するほうが都合がいいということですよね。徴収される側の立場に立ってみたら、これはまた天引きかと。既にご存じのように、年金からは所得税、これは戦前からついていますけれども、介護保険料、2000年から、国保税、今度の4月から65歳以上、後期高齢者医療保険料、これは4月から75歳以上と次々と天引きをされるわけです。ですから、実際に受け取る額がどんどん減っていくと、年金もどんどん下がっているわけですから、これは高齢者の人にとってみれば全く納得いかないと。しかも、本人の意向を踏まえないで天引きをするということに対しては、特にここのところ、老齢者控除がなくなったり、公的年金の縮小がされたりして、この6月1日発行の「広報かすかべ」にも平成20年度の市県民税に係る主な改正点というのがありまして、65歳以上の人に係る非課税措置が廃止をされて、18年度、19年度は経過措置が所得金額125万円以下の人、ありましたけれども、この20年度から全額負担と、これがなくなってしまう。したがって、高齢者にとってみれば、65歳以上の人にとってみれば、またもや6月徴収あたりからの、特に地方税にまた、税制の改正で所得から市県民税に移った、そういうのもあって重税になってくるわけです。それがなくなって重税になって、今度は年金から天引きと、こういうことでは本当にたまらないと。
 年金は、そもそも老後の生活をする主な収入ですよね、そういう点でいうと。当然、自分たちの合意も納得もなく、勝手に国会で決めているわけですけれども。この間の道路特定財源のときに一緒に決めてしまったわけです、どさくさに紛れてというふうに言ってもいいと思うのだけれども。マスコミもこれはほとんど報道していません、特定財源については報道しているけれども、こういう点ではまだ知らない人がこれも圧倒的です。きょうこういうふうに今回の議会に条例としてかかっているということを見ると、市民がこれを知れば、どうなっているのだと、我々高齢者いじめではないかと、こういう声が広がるのも当然だと思います。特に年金受給者は、大体年額200万円以下の人が28%と、4分の1と、300万円の人を含めれば54%、半分以上です。本当に切り詰めながら生活をしている、そこから次々と引かれていくということではたまったものではないという声も起こるのが当然だというふうに思います。
 先進10カ国を見ますと、年金についての満足度は日本は最低なのです。満足していないと、全く快適な生活が送れないという人は半分以上います。非常に年金が低いということです、無年金の人もいらっしゃる。こういうことで、次々と天引きするのは本当に怒ってしまうという人が圧倒的だと思います。このことに対して市長はどう認識しているのか、この次々と天引きをするという、今回もこのように天引きをするということについて市長の認識を問うておきたいというふうに思います。
 それから、年額18万円以上の老齢基礎年金の支払いを受けている人ということが対象です。春日部市では、4万2,000人の65歳以上の人のうち約1万人、23%がその対象になると。全国では500万から600万と、やはり同じように二十数%というふうに言われています。このシステムにかかる経費についてはまだ今のところ明確ではないと、これは国が決めているのですから、地方自治体に押しつけられていると言ってもいいと思うのです。市としては、このシステムの整備にかかる経費については国に当然要求すべきだと思いますが、どうでしょうか、これはお伺いしておきたいと思います。
 それから、周知徹底の問題です。来年は4月から9月までは、先ほど言いましたように普通徴収と、今までどおりと。しかし、10月からは天引きと、約1年ちょっと後ですよね。でも、これは混乱をまた招きかねないというふうに思います。部長は通知とかパンフレットとかチラシとかと、そういうふうに言われていましたが、私は後期高齢者の医療制度のときの説明会というのは本当に不十分だったと思います。私も何カ所か説明会に行きましたが、幸松公民館で十数人しかいませんでしたね、あのとき参加者は。多いところでも100人ぐらいいたところはあるけれども、本当にわからない、疑問、だからこの4月から以降、1,600人ですか、市に問い合わせが来て、職員もたまったものではないと思うのです。市は徴収だけですから、決めたのは国、それから県の広域連合ですか、説明がよくわからないと、いまだにそういう状態です。これはやはり丁寧な説明がどうしても必要だと思うのです、このことに関しても。そういう点では、通知やパンフレット、通知がいけば、それは疑問が起きますから、何で引くのとなるのです。そういう説明会を自治会とかそういうところにやるべきだと思うのですけれども、これはいかがでしょうか。
 それから、市民に断りもなしに天引きと、国民に断りなしに天引きと。本来、年金は所得ですよね。当然、一生懸命働いてきて、65歳になったら年金がもらえるということを、生活の糧にするということで来ているわけですから、そこから今度は当てにしていた年金が次々と減らされてしまう、これは本当に国民無視というか、市民無視というか、そういうことなのです。どこで国民にそういうことを聞いたのかと、こういうことになりますよね。勝手に国会で決めるのではないと、勝手に市議会で決めるのではないと、こういうふうに言われてもいたし方がないと思う。そういう点でいうと、これは税を払うというのはやっぱり納得と合意というのが必要だと思うのです。だから、それは部長言われたようにほかの所得のときは普通徴収で、年金はどうなるかということを聞いているのですけれども、これはやっぱり、できるものなら年金から天引きしてもいいですよと、いや、私は普通徴収で払いますよと、こういうふうに分けてやっていいのではないでしょうか。これについてはどうですか。年金天引きの人は合意を得てやるわけですから、納得して、それはいいと。いやいや、では自分は違う方法で払いますと、こういう方法もあってもいいのではないかと思うのだけれども、これについて部長、いかがでしょう。
 それから、2分の1の問題です。介護や国保やさっきの後期高齢者医療、これは年金の2分の1を超えたら、これはもう、2分の1なくなってしまったら、2分の1の生活しかないですから、生活するのは、それは当然だと思うのです。年金は、保険料を払うために年金を受け取っているわけではないですから、生活をするために年金を受け取っているわけですから。今度はそれはないわけです、2分の1というのは。では、幾らでも取れてしまうということになりますね。そして、これが市県民税ならいいけれども、固定資産税とかほかのところまでいく可能性もあるわけです。これは65歳以上の年金。こういうふうに拡大していくことだって想定できないことはない。これは、2分の1というのはやはり最低でも、これを認めたとしても設けるべきではないかと、こういうふうに思うのですけれども、部長、いかがでしょうか。
 以上、2回目を終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 関根財務担当部長。
                   〔関根金次郎財務担当部長登壇〕
◎関根金次郎 財務担当部長  再度のご質疑にご答弁申し上げます。
 まず、1点目のシステムの費用につきましては、今のところ数字が出ませんが、今後、社会保険事務所等と協議していきたいというふうに考えております。
 それから次に、説明会についてでございますが、先ほど申し上げましたように直接該当する方には通知をするということで、説明会については予定してございませんが、そういう要望がございましたら検討していきたいというふうに考えております。
 それから、特別徴収についてでございますが、年金に係る住民税の部分を特別徴収、いわゆる天引きするということでございますので、それを普通徴収にするとか、それから金額を半分にするとかということについては今のところ考えていないというところでございます。
 質問については以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  市長は高齢者の生活実態をどう考え、今回の公的年金の特別徴収制度をどのように認識しているかというご質疑にご答弁申し上げます。
 このたびの公的年金からの特別徴収につきましては、国の地方税法が改正されたことに伴い、市税条例の一部改正をお願いしたものでありまして、市税の徴収方法を普通徴収から特別徴収に変更するものでございます。公的年金からの種々の特別徴収される制度につきましては、多くの市民からさまざまなご意見、感想が寄せられておりますが、おのおのの制度の趣旨をご理解いただきまして、ご協力をお願いしてまいりたいと考えております。
 以上です。
○小久保博史 議長  14番、松本浩一議員。
                   〔14番松本浩一議員登壇〕
◆14番(松本浩一議員) 3回目ですけれども、まず、市長もさまざまな意見があるという認識でした。協力をお願いしたいと、こういうことです。
 ということは、さまざまな意見がある以上、これはやはりきちっとした説明が必要です。部長は説明会が要望があったらと、こういうことなのですけれども、通知したり、チラシを出したりすればこれは当然疑問がわきます。先ほどから言っているように、次々と年金から天引きなのですから、これは簡単には納得しないです。では、どうして天引きなのかと、この税金はどのように使われているのかと、使われるためにあるのかと、こういう疑問に当然なるのです。そうしたら、こういうことだと、国でこういうふうに決められたという機械的なそれだけでは、もちろんそれは説明するとしても、やっぱり納税者にとってみればこれは重税になってきているわけですから、どんどん、どんどん、こういうことについてはやはりよく説明をして、市長が言うように協力をいただくという努力はやっぱり市としてはしなければならないというふうに思いますので、自治会とか要望があったらというのではなくて、こちらからこのように変わるのですと内容を説明して、通知やパンフレット、そういうのを持っていって、大変でしょうが、そこが大事だと思うのです、納税者に対しては、また市の姿勢としては。そのように思いますので、ぜひ説明会を、要望があったらではなくて開いていただきたいというふうに思いますが、どうでしょうか。
 それから、希望と納得を得てということで、本当に合意がないわけですから、勝手に決めていると言われたってしようがないのです。ですから、説明をしながら、やはりそれはできないことはないのではないかという気がするのです。自分は天引き、いや、私はこういうふうに積極的に払うという2通りがあってもいいと思うのです。もちろん、銀行からの引き落としという人もそれなりにいらっしゃるようですけれども、しかし、年金だけではない、年間所得を見て、こういう計画で税金を支払うということで計画的に税金を支払っていただいていると思うのです。それは、そういうことなしに年金から一方的に引いていってしまうというのはやっぱり納得しないのではないでしょうか。そういうことで、それは徴収側にとっては手間が省けて、100%、これに対しては、高齢者にとっては年金から天引きですから、これは大変都合がいいわけですけれども、納税者にとってみたらとんでもないというふうに思うのは当たり前だと思うので、そういう方式は考えられないのか、または国に対してそういうことを協議できないのか。
 それから、受け取り額の2分の1の場合についても、これは国に要望すべきだと思います。年金が全部なくなってしまうことだってないとは言えないのだから、そういうふうに言えば、これからいろんなものが入ってくれば。そういうことになるので、介護や国保や後期高齢者については2分の1という上限というか、制限があるのだけれども、これにはないというのだから、これは余りにもひどいではないですか。これについても国に要望すべきだと思うのですけれども、国に要望するか、春日部市としてはそういうふうに考えるか、市として考えてもいいのではないかと思いますし、できない法律になっているのだったら、国にそれはそういうふうにすべきだというふうに要望すべきだと思うのですけれども、どうでしょう。
 それから、システムの整備については今のところ明確でないのでしょうけれども、これも市で決めたわけではないですよね、国会で多数で決めたわけです。それは、そういうシステムにするのだったら、当然システム導入にかかる経費を国に要求すべきだというふうに思いますので、これについてはどうでしょうか。要求すべきだと思いますけれども、どうでしょうか。このことについてお伺いをして終わりたいと思います。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 関根財務担当部長。
                   〔関根金次郎財務担当部長登壇〕
◎関根金次郎 財務担当部長  3回目のご質疑にご答弁申し上げます。
 議員ご指摘のとおり、通知をすればいろんな疑問も出るというふうに思います。それにつきましては、市民への通知とあわせまして、窓口相談や電話相談の体制づくりを早い時期に整備していきたいというふうに考えております。それから、来年の申告時、または定期的に実施している休日の納税相談等においても相談を実施して、市民の皆様のご理解とご協力をお願いしていきたいというふうに考えております。したがいまして、説明会につきましては、先ほど申し上げましたように、要望があった場合について検討していきたいというふうに考えております。
 それから、特別徴収の額を2分の1にできないかということでございますが、先ほども申し上げましたように、年金に対する住民税でございますので、その点については特別徴収で行うということでご理解いただきたいと思います。
 それから、国への要望でございますが、国についての要望については、これは全国の問題でございますので、他市の状況も踏まえていきたいというふうに考えております。
                   〔「システムの整備にかかる経費」と言う人あり〕
◎関根金次郎 財務担当部長  システムについては、今後、社会保険事務所なんかと協議していきたいというふうに考えております。
○小久保博史 議長  以上で14番、松本浩一議員の質疑を終了いたします。
 次に、6番、卯月武彦議員。
                   〔6番卯月武彦議員登壇〕
◆6番(卯月武彦議員) 6番、卯月武彦です。議案第54号 春日部市保育所条例の一部改正について並びに議案第55号 春日部市子育て支援センター条例の一部改正について、2点について質疑をしてまいります。この2つの条例の改正案につきましては、どちらも指定管理者を導入するというものですので、指定管理者についてということで、2つを区別することなく同時に質疑をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず、指定管理者を導入するに当たってメリットとデメリットをどのように検討されてきたのか、メリットについてはどういうふうに考えているのか、デメリットについてはどういうふうに考えているのかお示しをお願いしたいと思います。一般的に、指定管理者を導入するに当たりまして言われるメリットとして、経費が削減できること、それから民間のノウハウなどを活用してよりよいサービスができるというようなことがよく説明をされるわけですけれども、この保育所、それから子育て支援センターについてはどういうふうにそれについて考えられているでしょうか。経費についてはどの程度の削減が可能になるのか、それからサービスの向上という点で、私はサービスが向上するよりも、むしろこれは低下が非常に心配をされるというふうに思いますけれども、その辺についてはどういうふうに考えているのかお願いをしたいと思います。
 それから、県内の他市の状況として、保育所ですとか子育て支援センターを指定管理者として既に指定しているところの状況はどのように把握をされているのかお願いします。
 それから、そういう既に導入しているところで問題などは生じていないのか、生じているのであれば、それに対してどういうふうに考えているのかお示しをしていただきたいと思います。
 次に、指定管理者となった場合に、そこで働く職員の身分保障についてはどういうふうに考えているのかお示しをお願いしたいと思います。保育所については当然保育士の資格がないといけないと思いますので、そういう資格については当然条件としてつけていると思いますけれども、単に保育士の資格を持っていればいいというわけではなくて、正規の職員としてそこでしっかりと働いていただくということが重要になると思いますので、身分保障、それから労働条件などについてもお示しをお願いしたいと。経費を安く抑えるために人件費の削減ということが行われるというふうに思いますけれども、そうなった場合に、パートですとかアルバイト、そういう感じの職員、そういう人がふえてしまうということになりますと、これは非常に大きな問題が生じてくるというふうに思いますので、その辺についてはどうでしょうか。
 それから、市の責任が指定管理者制度になることによってあいまいになることが心配をされています。指定管理者だけでなく、民間委託の問題点として市の責任があいまいになるということが問題となります。ふじみ野市のプールの事故のように、業者任せになっていたために事故が起こって、それで市の職員が処罰をされるというような事態にもなっていますけれども、そういう点で市の責任がどうなるのかということが大変心配をされるところですけれども、その辺についてはどういうふうになるのか。保育の内容ですとか施設の点検、整備の状況、そういったものに対して市がどういうふうにかかわっていくのか、多分報告書を指定管理者から提出をしてもらうということになると思いますけれども、単に報告書をチェックするというだけにとどまるのか、あるいは定期的に市が直接保育所を訪問して保育の内容をチェックしたり、あるいは施設で不備な点がないかということを直接市がチェックをするということになるのか、それとも報告書をチェックするというだけになるのか、その辺についてもお示しをお願いしたいと思います。
 1回目は以上です。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 米山福祉健康部長。
                   〔米山慶一福祉健康部長登壇〕
◎米山慶一 福祉健康部長  議案第54号 春日部市保育所条例の一部改正についての質疑にお答え申し上げます。
 まず、指定管理者導入に当たってのメリット・デメリットにつきましては、第1に経費面のメリットがございます。経費面の中では、人件費の削減が大きなものでございます。公立保育所職員の人件費と国の基準に基づく民間運営の運営委託費の人件費を比較した場合でございますが、年間約3,000万円の削減効果を見込んだところでございます。運用面のメリットにおきましては、モニタリング評価による運営上の改善やサービス向上の制度的な保障が確立されるところでございます。また、モニタリングを踏まえ、指定管理者が国が示す保育指導を遵守しつつ、保育の内容について創意工夫することが期待されるものでございます。
 反対に、デメリットと申しますか、留意しなければならない点といたしましては、保育士が入れかわることにより子供の精神的な負担が生じることが考えられますので、引き継ぎ期間を設けることや保護者に対して事前に説明会を開催してまいりたいと考えております。
 次に、県内の指定管理者の導入状況につきましては、平成20年4月1日現在、6市15カ所において指定管理者を導入しております。
 次に、県内外の導入に伴う問題点につきましては、指定管理者の指定期間を検討する際、他の自治体において期間を3年間としたところに問い合わせ、期間が短過ぎたということが示されたことを参考にし、事業の継続性や安定した施設運営の観点から5年間と予定するものでございます。なお、今後、募集要項を作成する段階において、他市の状況をさらに確認して、募集の基準等についても参考としていきたいと考えております。
 次に、保育士等、配置される職員の身分保障につきましては、春日部市の公立保育所について国の基準を上回る職員の配置基準、いわゆる春日部基準を設けており、今回、指定管理者を導入するに当たりまして、春日部基準を基本とした職員配置あるいは労働条件を募集要項に定めていきたいと考えております。
 次に、市の責任、指定管理者の責任の範囲につきましては、業務として市が委託した内容につきましては指定管理者が責任を負い、それ以外のものにつきましては基本的には市が責任を負うものと考えております。具体的には、市としてモニタリング評価を実施し、指定管理者が実施する部分に関しまして順次チェックをしてまいりたいというふうに考えております。
○小久保博史 議長  6番、卯月武彦議員。
                   〔6番卯月武彦議員登壇〕
◆6番(卯月武彦議員) 再度質疑をしてまいりますけれども、まずメリットの中で経費の削減ということで、その削減が人件費の削減で年間3,000万円が期待できるという答弁でございましたけれども、人件費を削減するということで、これが非常に問題があるのではないかと私は思うのですけれども、官製ワーキングプアという言葉も問題になっていますけれども、本来、市の職員で行えば3,000万円多くかかるのですけれども、それを指定管理者にして人件費を削減することによって3,000万円削減するということで、まず1つは官製ワーキングプアを生み出すのではないかということが心配をされるわけですけれども、その結果、身分が大変不安定になったり、あるいは人件費が安いことが理由となってやめていく人が多くなるのではないか、よい保育士さんが集まらなくなってしまうのではないかということが心配をされます。そういう点では、保育の内容の低下にもつながってくるのではないかなということが大変心配をされますけれども、その辺については人件費を削減してもそういう心配はないのだというふうにお考えでしょうか。
 この3,000万円の削減というのは、今の民間の保育所、保育園との比較で3,000万円というふうに多分おっしゃっているのではないかと思うのですけれども、今春日部市内でも民間の保育園がありますけれども、そこは利益を上げる目的で設置をされているものではありません。そういう中では、市の保育所に比べると人件費は低いにしても、利益を上げなくていい分、人件費の削減がある程度抑えられていると思うのです。これが株式会社が参入するようなことになりますと、利益を上げなくてはなりませんから、今ある民間の保育園などに比べてもより一層人件費を削減していかないともうからないということになってきます。ですから、今ある民間の保育園の人件費でよい保育が行えているから、その基準で今後も大丈夫なのだと、指定管理者も大丈夫なのだというふうに考えるのは危険ではないかというふうに思うのです。利益を上げることによってさらに人件費が抑えられていくということになるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。既に保育所などを指定管理者制度に移行しているところがありますけれども、そういうところでは株式会社が参入しているところも県内でもあります。そういう点で、春日部市でも株式会社が参入してくる可能性は十分にあるわけで、利益が優先されてより一層人件費が削減されていくということになりますと保育の低下にもつながってくるというふうに思います。
 指定管理者が5年ということで、ほかのところで3年というところを調査したら短過ぎたということなので5年にしたということで、3年よりは5年のほうが長く継続して保育を行うわけですから、それは3年よりはいいわけですけれども、ただ、やはり5年といっても、5年後はどうなるかわからないということになります。引き継ぎ期間を設けてちゃんと引き継いでいくのだということですけれども、3カ月引き継ぎ期間を設けても、3カ月たって4月1日になったら、それまでの保育士さんはいなくなって新しい保育士さん、3カ月間はいましたけれども、その保育士さんになると、ここで大きな混乱が生じることになるのではないかなというふうに心配をされます。さらに、5年ごとに全く入れかわるということが心配ですし、さらにその5年の間でも次々と保育士さんがかわってしまうのではないかなというふうに心配をされます。今の民間の保育園、私はすべての民間の保育園を把握しているわけではありませんけれども、確かに若い保育士さんが多いことは事実です。ただ、その中でも、多くの保育士さんは5年、10年と継続してその中で働いておられますから、一定の期間の継続性というのは保たれていますけれども、これが民間株式会社などが参入した場合には、低賃金によって次々に入れかわる、あるいはパートですとかアルバイト程度の雇用形態であったり、そういう感覚で働くということにつながってきはしないかというふうなおそれもありますけれども、いかがでしょうか。
 それから、今春日部市で民間で保育をしていただいているところは、確かに若い保育士さんも多いですけれども、ただ、園長ですとか中心になっている方というのはずっとそこの保育所で継続をして行っているわけです。その地域に密着をして、その地域で長く保育を行ってきていると、設置者もそうですし、働いている中心になっている人はそういう形でかなり長く働いておられると思います。そういう点では、同じ民間であっても、指定管理者としてころころ入れかわってしまうというのとは全く違う、もうからなければ撤退してしまえばいいという感覚でやられてしまうのは大変問題だというふうに思いますけれども、どうでしょう。
 それから、モニタリングなどを行って保育の内容も充実をさせていくというふうに答弁がありましたけれども、このモニタリング評価というのは具体的にどういうふうに行うのか。それから、保育の内容も充実が期待できるのだということですけれども、では何で市が直営で行っていたらそういう保育の充実は望めないのか、その辺についてはどうでしょうか、お願いします。
 それと、責任についてですけれども、市が直接責任を負わないで、指定管理者と市と区分してそれぞれ責任を持っていくということなのですけれども、やはり最終的には設置者として市が全面的な責任を負うということになると思うのです。そういう点では十分なチェックが必要になってくると思うのですけれども、その点が、指定管理者にして、この範囲は指定管理者の責任ですよ、ここは市ですよということで分けてしまって本当に大丈夫なのか。実際に事故が起こった場合には、これを分けて指定管理者の範囲のものであっても、設置者として市にその責任が及んでくるのだというふうに思うのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか、お願いします。
 2回目は以上です。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 米山福祉健康部長。
                   〔米山慶一福祉健康部長登壇〕
◎米山慶一 福祉健康部長  お答えいたします。
 まず、人件費の削減でございますが、これは約3,000万円を見込むところでございます。これにつきましては、公立保育所の例えば庄和第1保育所、この平均年齢としては約40歳でございます。在職期間は18年から19年の長きにわたっております。また、民間保育所の関係で申しますと、卯月議員、比較的若い方がいらっしゃると、全くそのとおりでございまして、27.5歳で、在職年数は平均で7年から8年というかかわりでございます。したがいまして、1人当たりの単価で考えますと、公立保育の職員につきましては年間約670万円ほどの所得がございます。それから、民間保育所の方につきましては、年齢が27.5歳程度でございますので470万円程度、この差がございまして、別に無理やり3,000万円を削減するというわけではなくて、こういった統計に基づいて削減できるものというふうに考えておりますので、この削減効果を生かして新たな保育サービスあるいはニーズに対応していかなくてはならないというふうに思っております。
 次に、5年間の考え方でございますが、川口市では10年間という期間を設けております。したがって、3年間がいいのか、5年間がいいのか、10年間がいいのか、これについては、やはり指定管理者のモニタリング評価をしながらペナルティーを与えるとか、そういった形の中でやはり評価をして、いずれかの年に、5年なら5年という区切りを持って最終的な判断をして、引き継ぐなら引き継ぐ、あるいは継続するなら継続するという判断をしてまいりたいというふうに思っております。したがって、指定管理者と民間の違いということでございますが、私らの考え方としては何ら変わらないというふうに思っております。
 それから、市の責任でございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたとおり、委託としての内容については指定管理者、それ以外のものについては市というふうに考えておりますが、大きくとらまえますと、環境については、市の責任に帰すべき理由による騒音とか振動、環境問題については市が責任を負うとか、あるいは指定管理者が行う管理に起因する環境問題については指定管理者とか、第三者賠償については、市の責任に帰すべき理由による事故により第三者に与えた損害については市だとか、そういったすみ分けをきちんとやっていきたいというふうに思っています。また、維持管理につきましても、市の指示による維持管理費の増大とか、これについては市、あるいは指定管理者につきましては、市の指定以外の要因による維持管理の増大等につきましては指定管理者とか、そういった区分分けをしてまいりたいというふうに思っております。
 それから、モニタリング評価につきまして若干説明をさせていただきますが、このモニタリング評価につきましては、指定管理者制度にかかわるサービスの履行に関し、各種条例及び規則に従い、適切かつ確実なサービスの提供が確保されているところを確認する手段でございます。また、安定的、継続的にサービスを提供することが可能であるか否かを監視するものがモニタリング評価ということでございます。これを導入いたしまして、指定管理者の評価をしていくものというふうに今予定をしているところでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  6番、卯月武彦議員。
                   〔6番卯月武彦議員登壇〕
◆6番(卯月武彦議員) 最後の質疑にいたしますけれども、まず保育内容の充実についてですけれども、モニタリング評価で充実させていくのだということでありますけれども、ではなぜ市ではそれができないのか。市でも、市の直営の保育でも充実をさせていく、よりよい保育を行っていくということは十分可能であるはずなのですけれども、指定管理者にする理由にそこはならないのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。内容について指定管理者のほうがよくなるということはないというふうに思いますけれども、改めてその辺についてお伺いしたいと思います。
 それから、人件費に関連してですけれども、平均で今は40歳ということで、民間ですと平均すると27.5歳で、若い分、人件費が削減をできるということなのですけれども、これを見ますと、ベテランの非常に経験豊富な保育士さんが市の職員としてはいらっしゃるけれども、民間ではそれが非常に少ないということがわかります。ただ人件費が少なければいいというものではなくて、やっぱりベテランの保育士さんが重要ではないかなというふうに思うのです。ベテランの人も若くて元気な人も、うまくバランスよく配置をされてこそよい保育ができるのではないかというふうに思います。そういう点では、若くて人件費が少なければいいというものではないと思うのです。
 それで、現在の民間の保育園では27.5歳で七、八年の経験があるということなのですけれども、平均で七、八年ということですから、それでもまだある一定の経験を持った方がいらっしゃるわけです。ところが、指定管理者制度になって5年ということになれば、七、八年から5年以下と、少なくとも相当経験が少ない方がふえてくるということは、今の民間の保育所と比べても大きくその辺が変わってくるのではないかなというふうに思います。そういう点では、経験豊富な保育士さんを確保して、より充実した保育を行っていくという点でこれは大きなマイナスになるのではないかというふうに思いますけれども、その点でそういう経験豊富な保育士さんを確保するということについてはいかがでしょうか。経験豊富な人でなくても、指定管理者であればよい保育が行えるのだというふうにお考えでしょうか。私は逆に保育の内容が低下をしてしまうというふうに思いますけれども、改めてお伺いして終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 米山福祉健康部長。
                   〔米山慶一福祉健康部長登壇〕
◎米山慶一 福祉健康部長  お答えいたします。
 保育内容の充実ということで、なぜ市ができないのかということでございますが、現在の状況につきましては、市民の皆様の保育に対する要求も複雑多岐にわたっております。保育所も相当努力して、時代の流れに沿った保育所の運営に努めてきましたが、民間事業者の力をかりながらよりよい保育サービスの形態を探りたいという趣旨をご理解いただきたいと思います。また、民間事業者を含めた協働を推進していく一つの方策としても有効と考えており、民間の方々には営利を超えた地域づくりの一員としてご活躍を期待しているところでございます。
 それから、職員の配置でございますが、私は七、八年の27.5歳の方がいらっしゃるというふうにお答えしましたが、すべてが若い方ではなくて、平均ということでございますので、ベテランの方もいらっしゃいますし、若い方もいらっしゃいます。したがって、15年の方もいらっしゃいますし、2年の方もいらっしゃいます。そういう意味でご答弁申し上げたので、5年だから、22から5年間だから若いではないか、そういう意味ではないのです。バランスのとれた雇用を指定管理者にお願いをして、さらなる保育サービスの向上を図ってまいりたいという意味合いでご答弁申し上げたつもりでございますので、ご理解をお願いいたします。
○小久保博史 議長  以上で6番、卯月武彦議員の質疑を終了いたします。

△休憩の宣告
○小久保博史 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午前10時56分休憩

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△開議の宣告
○小久保博史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午前11時11分開議

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△議案第49号から議案第55号までに対する質疑(続き)
○小久保博史 議長  引き続き質疑を求めます。
 次に、13番、片山いく子議員。
                   〔13番片山いく子議員登壇〕
◆13番(片山いく子議員) 議席番号13番、片山いく子でございます。議案第54号、春日部市保育所条例の一部を改正する条例並びに第55号、春日部市子育て支援センター条例の一部を改正する条例、この2議案について質疑させていただきます。
 この2議案とも条例の一部改正についてというふうになっておりますけれども、条例の条文こそ一部かもしれませんけれども、私は、この改正は一部改正というよりは、むしろ保育所あるいは子育て支援センターというものに関する子育て行政の大きな方向転換であると考えざるを得ないなというふうに考えていることをまず最初に申し上げておきます。
 では、54号、3点について伺います。先ほどの卯月議員の質疑を踏まえた上で質疑させていただきます。この保育所条例の一部を改正する条例、まず第8条です。「市長は、保育所の設置の目的を効果的に達成するため、」中略しますが、「市長が指定するものに保育所の管理を行わせることができる。」ここですけれども、何をもってあるいはどんな点が市が直接保育所を運営するよりも効果的に保育所設置の目的が達成できると考えているのか、指定管理にした場合に効果的になるのだ、そこをどのように考えていらっしゃるのかお答えいただきたいと思います。
 続いて、第9条です。9条は指定管理者の指定の手続ですけれども、指定に当たっては多分選定委員会を設けると思いますけれども、その際、ここでは事業計画書を提出することになっています。その計画書の内容ですけれども、これが具体的にどのようなものになるのかお答えいただきたいと思います。これは第12条の指定管理者の業務にかかわってくることだと思いますけれども、他の公立保育所と同様の保育時間や保育士の配置、年齢ごとの保育内容、これはカリキュラムですね、それとか給食など、現在の公立保育所の保育内容とそごを来さないものになるのかどうか、保育内容の後退、低下につながらないようにするためにどのような観点に絞ってこの事業計画書をチェックする、評価するというふうにお考えなのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
 それから、第3点です。これは、9条2項の「事業計画書の内容が」、中略しますけれども、「管理経費の縮減が図られるものであること。」というふうに示されています。これは、先ほどの卯月議員の質疑の中で主に人件費の面であると、現在の民間保育所の保育士さんの給料と公立の保育士さんの給料、これを比べた場合に1園で年間約3,000万円の削減が期待できるだろうという答弁が先ほどありました。これですけれども、確かに公立の保育所の場合、平均年齢が40歳で経験が18から19年、ベテランの保育士さんが多いと。一方、民間のほうは平均年齢が27.5歳であり、保育士としての経験が七、八年ということです。これは1園だけだったというふうに聞きました。春日部市内全体をとってみれば、平均がどのようになるのかというのは先ほどの答弁ではわかりませんけれども、多分、民間の保育園、保育所というのは保育士としての勤続年数も公立より短くなる、さらに、これはやっぱり初任給とかも違いますので、勤続年数だけではいかないと思いますけれども、給料も平均すると安いということは事実であろうと思います。
 しかし、やっぱり春日部の保育行政というのは、保育内容ももちろん、先ほども保育士さんの配置について厚生労働省の基準以上の春日部基準というもので加配しているというところとか、時間外保育であるとか、いろいろ保育内容については高い評価を得ているのと同時に、私自身も春日部は保育所がいいのだよということで春日部に移り住んできた一人なのですけれども、そのときに、保育内容もそうなのですけれども、それまで福祉の東京と言われた東京の杉並の公立保育所に子供を預けていたのですが、春日部に移って一番安心できたのはベテランの保育士さんが多かったことなのです。やっぱり、子供を育てる、人が人を育てるという仕事ですから、経験年数というのは非常に大きな要素の一つになるだろうと私は思っています。元気で体力のある若い保育士さんも当然必要でしょうけれども、ベテランの保育士さんと、先ほど部長はバランスのよい配置というふうにおっしゃっておられましたけれども、果たしてこの指定管理者制度を導入することによって、そういう今まで春日部が人によって支えてきた保育所の保育内容のよさというものが引き続き担保できるのかどうか、私は非常にここら辺は不安に思っています。
 ほかの市の保育園を指定管理にした例を見てみますと、圧倒的にやっぱり年齢が低くなっているのです。平均年齢25歳、24歳というところになりますと、保育経験ゼロという新規採用の保育士さんが半数以上を占めるというのが示されています。29歳でも半数ぐらいです。平均年齢が30歳代になって初めて保育経験が10年以上という保育士さんの数が見えてきます。こういう現実を見ますと、やっぱり指定管理者にゆだねる、今、例えば春日部の市内の中で認可保育所をやっている実績のある保育所に指定管理を任せたところで、その保育所は新たに春日部の保育園の運営をすることに当たって、1園、もう一園持つということになるわけですから、新規採用をしなければいけなくなるわけですよね。そうすると、おのずと新規採用をする保育士さんの年齢を考えた場合に、そんなに都合よく、ベテランも年齢構成、バランスよく保育士さんの配置ができるのかどうかというのは、私はほかの市の例を見ても非常に疑問だというふうに思います。先ほどの事業計画にも関係してきますけれども、事前に果たして、保育士さんの年齢構成、経験などもきちんとバランスよく配置できるものになるかどうかということを事前に指定管理を選定するに当たってチェックできるのかどうか、ここが非常に大きな分かれ目になってくると思うのですけれども、この点についてどのように考えていらっしゃるのか、それをお答えいただきたい。54号については以上です。
 2つ目の第55号、春日部市子育て支援センター条例です。これは、春日部の今唯一ある子育て支援センターです。公立で春日部市として運営している子育て支援センター、唯一の支援センターです。これから春日部市は子育て支援センターを何カ所かにふやしていくという計画があります。そのまずトップバッターとして、私は、この子育て支援センターというのは子育て支援施策、それの中の大事な柱になるセンターだというふうに思っています。その大事な子育て支援センター、それを指定管理者にゆだねてしまうというものはいかがなものでしょうか。子育て日本一ということを掲げている春日部市の子育て行政の中心となるものはやっぱり直営で行うべきではないかと考えますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
 以上で1回目を終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 米山福祉健康部長。
                   〔米山慶一福祉健康部長登壇〕
◎米山慶一 福祉健康部長  まず、議案第54号についてお答えいたします。
 8条の考え方でございますが、これは指定管理者による管理ということで、指定管理者制度を導入する公の施設の指定手続に関する基本的な事項を定めたものでございます。すべての公の施設に共通する通則的な事項を定め、細かい事項については、施設の性格によって管理の基準や業務の範囲が異なるので、各施設の設置条例の中で対応していくものとされております。したがいまして、その保育所の目的については、指定管理者を導入することによって細かなものを定めながら、その目的に向かって進められるものというふうにとらまえているところでございます。
 それから、業者の選定についてでございますが、まず今考えておりますのは、指定に当たって審査事項について今後募集要項を作成する中で定めてまいりますが、他市の募集要項を参考としますと、審査事項は第1次審査の書類審査でございます。それから、一番大切なのは第2次審査、これはプレゼンテーションということでございます。内容といたしましては、利用者の平等な利用が図られる内容となっているか、施設の効用を最大限に発揮させるものであるか、衛生管理のための適切な方策が講じられているか、給食の提供に当たり、栄養管理や食材の選択のための適切な方策が講じられているか、医療機関等の連携も含めて児童の健康管理のための適切な方策が講じられているか等々、細かくチェック項目が検討されているところでございまして、当市といたしましても、これらを参考にプレゼンテーションあるいは第1次審査に関して相談をさせていただきながら作成してまいりたいというふうに考えております。
 それから、保育の内容についてでございますが、基本的には保育の内容については私としては悪くなるということは考えておりません。春日部市の公立保育所の歴史は長く、そこから培われてきた保育資源は春日部市の民間保育園の保育サービスの水準の向上にも大きな役割を果たしてきたところでございます。基本的には、公立保育所が実施してきた保育内容については継承していきたいというふうに考えております。例えば園外保育、運動会、年間行事や基本的な保育内容、地域交流会や子育て相談などについても継承していきたいというふうに考えております。その上で、民間の創意工夫によってよりよい保育サービスの提供を期待するものであります。具体的には、休日保育とかあるいは延長保育等々をそのニーズによってサービスの向上が図れればというふうに思っています。公立保育所の保育内容を継承、発展できるように、また保護者に心配や不安のない保育が実施できるように募集要項に定めてまいります。指定管理者が選定された際には、協定書にその内容を盛り込み、継続的にモニタリングするなど、保育内容が守られているかなどを確認してまいりたいというふうに考えております。現在の事業及び人員配置基準を継承していきたいと考えております。決して後退することはないというふうに考えております。
 また、大変ご心配をいただいておりますが、新たな指定管理者を導入するに当たって若い方が配置されるのではないかというふうにご指摘でございますけれども、私どもとしてはそういうふうにならないようにバランスのとれた募集要項を作成してチェックをしてまいりたいというふうに考えております。私どもとしては、保育の継続、継承というものが最大限の目標でございますので、その辺について、やはりベテランの配置あるいは中間職の配置、あるいは若い方の配置、このバランスのとれた配置を目指して指定管理者制度の導入を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
                   〔「子育て支援センター」と言う人あり〕
◎米山慶一 福祉健康部長  大変申しわけございませんでした、答弁漏れがございまして。
 議案第55号、庄和子育て支援センターに関してお答え申し上げます。庄和子育て支援センターにつきましては、春日部市の公立の子育て支援センターとして現在唯一の施設でございます。子育て親子の交流の場の提供と交流の促進、子育て等に関する相談、援助の実施、地域の子育て関連情報の提供、子育て及び子育て支援に関する講習等の実施などの事業を実施し、子育て支援の拠点施設として役割を果たしているところでございます。また、公立のほかに民間保育園2カ所において子育て支援センターが設置され、同様の事業が実施されているところでございます。今回、庄和子育てセンターの指定管理者制度の導入に当たりましては、保育所との併設施設ということで、より効果的、効率的な管理運営を行うために保育所とあわせて指定管理者制度を導入するものでございます。
 県内の他市の事例を見ましても、子育て支援センターで指定管理者制度を導入しているところは川口市と富士見市2カ所でございまして、そのいずれも保育所と併設か保育所内にある施設でございます。また、市内においても民間保育所が設置している子育て支援センターにおいても、子育て支援のための専任の職員を配置し、子育ての相談や子育ての支援に関する事業を実施できていることから、指定管理者となっても子育て支援の基本的な事業については実施できるものと考えております。
 また、庄和子育て支援センターでは、これまでにも外部の講師を招いたり、保健所と連携するなどして事業を実施しております。春日部市では、子育て支援についての経験豊富な保育士や家庭児童相談員4名などがおり、専門的に子育てに関する幅広い相談に対応できております。このため、指定管理者に移行した場合においても、庄和子育て支援センターの中で行われる事業などに出向いて専門的に相談に応じることができるものと考えております。春日部市が持っている子育て支援のノウハウを今後も生かしていくために、事業の実施に当たりましては指定管理者とよく協議をして対応してまいりたいと考えております。
○小久保博史 議長  13番、片山いく子議員。
                   〔13番片山いく子議員登壇〕
◆13番(片山いく子議員) 2回目の質疑をさせていただきます。
 まず、第1点目の効率的、効果的に達成するための効果的というのが、どうも答弁をきちんといただいたとは思えません。指定管理者の導入に当たっては、各施設ごとに性格が違うので、個別の条例の中で細かいところは定めていくということであれば、保育所の設置の目的を効果的に達成するためになぜ指定管理であらねばならぬのかというところを私はお聞きしているのですが、それに対しての答弁がいただけなかったというふうに思っていますので、2回目はきちんとお答えいただきたい。
 といいますのは、とても不思議なのですが、この指定管理、施設の管理や何かだとわかるのですけれども、役所がやるよりも指定管理にして効果的で経費が削減できて、しかも目的がさらに達成でき、サービスが充実するのだったら、では役所は要らないじゃんという市民の皆さんの厳しい声もあるわけです。指定管理をすると効果的で経費の縮減が図られるから指定管理にするということではなしに、役所が直営であっても、無駄なことは省いて効果的にしつつ、なおかつサービスを充実させるということが、私は、福祉の分野、教育の分野なんかは特に役所が担わなければいけない重要な仕事の一つであるという観点からすると、やっぱりまずそこありきではないでしょうか。指定管理者にするということよりも、まず直営の中でどうやっていくのか、子育て日本一を目指すために、多様な保育ニーズにこたえるためにどうやったら実現できるのかということをやっていくことのほうが私は大事なのではないかというふうに思います。その点についてお答えいただきたいというふうに思います。
 それから、人件費の削減のことですが、募集要項の中でバランスのとれた人員配置を求めるということですが、募集要項を定めて、応募した段階でまだ事業所は決定して、あなたのところに指定管理をお願いしますよということを決まっていない段階で保育士さんの募集はできませんよね。決定してから募集だと思うのです。そうすると、募集要項をつくって配置基準を決めても、それから決まったところが保育士さんを募集してきちんと人員配置を決めるまでタイムラグがありますので、私は先ほど他市の例を挙げさせていただきましたが、あそこは結構、春日部より規模の大きい市でもなおかつ経験ゼロという新規採用の方が過半数を占めているという実情を見ますと、これは果たして大丈夫かなという懸念があります。
 それから、残念なことに、やっぱり民間の保育所でも一生懸命保育士さんの待遇とかも気を配ってはいると思うのですが、今までの過去の例を見ますと、先ほど経験年数平均七、八年というのでわかるように、若い保育士さんが結婚して続けられなくなったり、子育てと両立できなくなったりしてやめてしまっている例というのは私は随分見聞きしておりますので、やっぱり公立保育所できちんと身分保障されている保育士さんであるからこそ、ずっと17年、18年という長い勤続年数を続けながら保育士としての経験を積んでいるという、私は実態があるのだろうというふうに思うのです。やっぱり、そこは春日部の、先ほど部長は春日部の今までの保育行政の財産と言いましたか、蓄積、それを今後も生かして継続していくのだということであれば、やっぱりベテランの保育士さんたちが保育内容の充実というところを担ってきた部分というのは、私はかなりこれは大きなウエートを占めていると思いますので、そこについて再度お尋ねしたいというふうに思います。
 それで、これは非常に率直な疑問なのですが、今ベテランの保育士さんたちがいますよね。それを指定管理することによって配置を転換するのだという説明ですよね。そこで新たに保育士さんたちを、また多分新しく指定管理を受けたところは募集するということになるのですよね。私は、人的な資源ということを考えたら、やっぱり今いらっしゃるベテランの保育士さんのノウハウということをきちんと伝えてつなげていく、そのベテランの方の持っている経験豊かなものを今度は保育所以外のところで配置転換という形でやって、保育所のほうは新しい人を採用していくということは、私はこれは人的資源のとても効率的なあれだとは思えないのです。
 先ほど部長の答弁の中で、民間との連携とかということがありました。保育内容の点について移りますけれども、今まで他市の例を見ながら募集要項の中で定めていく、保育内容等について定めていくということについてあったのですが、今まで春日部が蓄積してきた保育資源は継続していきたい、その保育資源のまず大きなものというのは私は人的な資源ではないかというふうに思いますけれども、それに加えて民間の創意工夫によってさらに保育内容、保育サービスを充実させていくのだというのであれば、民間の創意工夫によってサービスを向上させていく部分は民間にお願いすればいいと思うのです。休日保育、夜間保育、そういった部分は春日部市の行政として保育行政の中に位置づけるけれども、民間のノウハウを生かして、そちらのほうは民間にお願いしますよという形の連携もあり得ると思うのです。公立の保育所自体をなぜ指定管理にしなければいけないのかというところが、私は非常に、その疑問は先ほどの部長の答弁をいただいてもまだ解消しておりませんので、改めて再度お尋ねします。
 募集要項に移りますけれども、募集要項はこれから作成すると。そうしますと、今の段階で募集要項に何が盛られるのかわからないのです。それで指定管理者にするけれどもいいと言われても、どんな募集要項でどういう基準で選定していくのか、やっぱりこれは今の段階できちんとこういう募集要項の中身なのだということをお示しいただきたいというふうに思います。
 あと、先ほど募集要項に従ってきちんとした保育が行われるかどうかは、その後にモニタリングをしながら評価を実施していくということですけれども、そうしますと、保育が始まって、スタートして、実際に子供たちが保育を受けた後でモニタリングで評価されても、これはちょっと困ると思うのです。1年後にモニタリング評価しました、こういうところが募集要項に沿っていない、改善してほしいと言われても、1年間、子供たちがそこで育ってしまうことになりますので、これは事後のモニタリング評価というよりは、やっぱりきちんとした事前の計画、選定に当たっての市の選定基準というものが物すごく重要になってくると思いますので、その点はできましたら、こういう指定管理者にする条例を提案するときにきちんと議案の資料として募集要項というのは示していただきたいというふうに思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。54号は以上です。
 55号の子育て支援センター条例の一部改正です。相談業務等はわかります。それは民間の保育所でも十分できている、それから親子の交流とか、そういうこともできているというのはわかります。私が先ほど申し上げましたのは、子育て支援センターというのは春日部の子育て支援施策の柱となるセンターだろうというふうに申し上げました。子育ての相談とか親子の交流とか、いろんな事業をセンターの中でやりつつ、その中で把握できたいろんな問題点、それをどう今度は解決していくかということを子育て施策の中に生かしていく、またあるいは民間の子育て支援センターも含め、そこを利用される方のニーズを踏まえて子育て支援センターでどういう業務が必要なのかという、そういう企画ということも担っていかなければいけないというのが私は子育て支援センターだというふうに思っています。だから、相談業務とかが指定管理者で保育所と一体になっているから、そこで一体に運営してもらえるのだということとは、ちょっと私はこれは事の性質が違うというふうに思っています。柱となる部分はやっぱりきちんと行政が担うべきではないかというふうな観点で質問させていただいておりますので、その点について再度ご答弁をいただければと思います。
 2回目は以上です。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 米山福祉健康部長。
                   〔米山慶一福祉健康部長登壇〕
◎米山慶一 福祉健康部長  指定管理者制度の導入の考え方でございますけれども、基本的には子育てニーズは時代の社会の変化に伴い多様化しており、指定管理者制度の導入により子育て支援の充実という大きな課題を解決していくものでございます。民間事業者のノウハウを活用することにより、管理運営コストの削減を図りながらサービスの向上を期待するものでございます。今後、新たな保育サービス、さらなる延長保育あるいは休日保育の実施の可能性を期待するものでございます。
 それから、人件費の削減、それから募集関係についてでございますけれども、これは募集をかけまして、応募をしてくる団体については当然職員が配置されることができるものというふうに解しております。したがって、できないところは応募をしてこないというふうに考えておりますので、ご心配をなさらないでいただきたいと思います。
 それから、ベテランの配置の関係でございますが、これにつきましては、やはり春日部市といたしまして、条例の可決をいただきまして、それから保護者の説明会を順次しながら募集をかけていきたいというふうに思っております。したがって、12月議会に指定管理者のご議決をいただければ、3カ月間の春日部市の保育という引き継ぎを行いまして、さらに、4月からオープンいたしますけれども、必要とあればベテランの指導員を置くことも考えているところでございます。
 それから、募集要項の中身でございますけれども、これについてはやはりこの議決が一番大切でございまして、それから我々とすれば募集要項の作成に入ってまいりたい、したがって、機会をとらまえて議員の皆様にその内容をお示ししてまいりたいというふうに思っております。
 それから、モニタリングの評価でございますが、これは1年後ではなくて、随時モニタリングをしていく制度でございます。したがって、お任せをして1年後にモニタリング評価して、その結果を指定管理者制度に与えるということではなくて、随時モニタリングをしていくということでございますので、何かあったら是正ができるというふうに考えているところでございます。
 それから、庄和子育て支援センターの関係でございますが、先ほどご答弁しましたとおり、これは保育所との併設施設ということで、運営的にはやはり保育所の指定管理と同様に運営していくのが、春日部市としては、コスト的な問題とか運営的な問題とか、そういう面でやはり効率的、効果的な管理運営が行われるのではないかというふうに考えておりまして指定管理者制度の導入を図るものでございます。すべてを子育て支援センターにお任せするのではなくて、春日部市としての相談業務とか、そういうものについては指定管理者制度とあわせて協議を図りながらそういったメニューを考えてまいりたいというふうに考えております。
○小久保博史 議長  13番、片山いく子議員。
                   〔13番片山いく子議員登壇〕
◆13番(片山いく子議員) 最後の質疑をさせていただきます。
 やっぱりすごく、部長の今の答弁を伺っても、なぜ保育所、子育て支援センターを民間にゆだねなければいけないのかというのは私は納得できないのです。子育てニーズは確かに多様化しています。だから、行政がいろいろ子育て支援策を考えていかなければいけないし、それをやるのが私は行政の仕事だと思いますし、民間のノウハウを生かすのであれば、民間がやっていることを行政が研究して、そこのいいものを行政の中に取り入れていくというのが私は筋だろうと思うのです。どう考えても、やっぱりコスト削減ありきというふうにしか私は聞こえません。これが子育て日本一を目指す春日部の子育て支援であっていいのだろうかというふうに私は思います。
 募集要項の中で保育士さんのバランスのよい配置とかを盛り込むけれども、それがだめだったらベテランの保育士を春日部から派遣することも考えているみたいな答弁もありましたが、だったら、まずここでいきなり指定管理者にするのではなくて、公立と民間の保育所同士の交流とか行き来とか、そういうものもやりつつ、もうちょっと模索しながら、民間が担えるところと行政がやらなければいけないことをきちんとすみ分けをしていくとかというところがまず私は必要なのではないか。それはやっぱり、保育所は子供さんを預かって育てるというところです。だから、1年ではないと、随時モニタリング評価をしていくのだといっても、瑣末なところならいいのですが、大きな改善点を必要とするものが出てきたという場合にだれが責任をとるのかということになってくる。これはほかの自治体の例もありますが、指定管理者にしました、それで、これは違うではないかということが起こったときに、もうお子さんを預かっていて保育はスタートしている、その場合の責任というのは私は非常に大きいと思うのです。やっぱり、行政がきちんと責任を持ってやるべきことは行政がやるべきではないかというふうに思います。
 部長には確認です。12月議会というお話が出ましたが、これは今指定管理者にすることができるように条例を一部改正して、12月議会には具体的にどういう条例が出てくるのか、そこでどういう、募集要項とかも諮られるのか、それがちょっとわからなかったので、私はちょっと奇異な感じがしましたので、先ほど12月議会というふうにおっしゃった、議決をいただければというふうにおっしゃられたことの中身についてお答えいただきたいと思います。
 それから、最後になりますので、市長、どうお考えですか。子育て日本一を目指す春日部市、いろいろなところでまだまだ、この間の、去年の10月でしたか、12月でしたか、埼玉県内の子育て支援施策、春日部は残念ながら非常にランキングは低かったのですが、私はあの中で、あのランキングで評価されない保育所の保育内容ですとか、そういったところが数値としてあらわれないので、ランキングにはあらわれてこなかった。私は、あの子育てランキングは春日部の実態は必ずしも反映されていないなということでちょっと不満に思いました。そういう意味で、春日部市は保育所はすごく内容的にもいいよね、頑張っているよねというふうに県内でも高い評価をいただいている、この保育所の行政を指定管理者制度、これを導入するということは私は非常に大きな疑問を持っていますので、市長としてはどういうお考えでこの保育所を指定管理者制度導入しようとしているのか、その点についてお答えいただきたい。
 以上質疑いたしまして、私の質疑を終わります。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 米山福祉健康部長。
                   〔米山慶一福祉健康部長登壇〕
◎米山慶一 福祉健康部長  指定管理者の導入に関しましては、やはり経費の縮減と、それから民間のノウハウあるいは迅速な動き、そういうものを期待して、あるいは今現在サービスができない休日保育とかあるいは延長保育を実施できればというふうに考えております。それから、やっぱり民間で行えることは民間にお任せするということが我々の基本でございますので、公立と民間保育園の差というのはございませんので、その辺もご理解いただきたいと思います。
 それから、公立保育所を現在のところはすべて指定管理をするということではなくて検討をするということでございまして、指定管理者が導入された場合に、民間、指定管理者と、それから公立保育所の切磋琢磨的なものも期待しているところでございます。したがいまして、新たな息吹を与えまして、公立保育所のさらなる保育士の頑張りを期待しているところでございます。
 それから、先ほど必要あらば保育士の指導者を配置するというふうに言ったのは、引き継ぎ期間を3カ月置いて、さらに例えば指定管理者による開設が行われた場合、まだ指導的な方を必要とするならば、公立保育士の指導員としての配置を考えているということでございます。
 それから、12月議会に関しましては、今回の庄和第1保育所あるいは庄和子育て支援センターについての指定管理者の指定をご議決いただくというふうに考えているところでございます。
○小久保博史 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  片山議員の議案第54号 春日部市保育所条例の一部改正についてのご質疑に答弁申し上げます。
 急速に進む少子化の流れや核家族化の進展と就労世帯の増加に伴い、子供を取り巻く環境は大変大きく変化しております。多様な市民ニーズに対応し、子育て日本一を目指し、新たな保育サービスの拡大を早期に実現するために指定管理者制度を導入するものでございます。限られた財源を有効に生かし、最少の経費で最大の効果を挙げるという地方自治法の精神、そして民間にできることは民間に任せるという行政改革の基本的な視点から、指定管理者制度の導入は進めていくべきものと考えております。
 以上です。
○小久保博史 議長  以上で13番、片山いく子議員の質疑を終了いたします。

△休憩の宣告
○小久保博史 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午前11時54分休憩

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△開議の宣告
○小久保博史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 1時01分開議

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△議案第49号から議案第55号までに対する質疑(続き)
○小久保博史 議長  引き続き質疑を求めます。
 次に、9番、阿部真理子議員。
                   〔9番阿部真理子議員登壇〕
◆9番(阿部真理子議員) 議席番号9番の阿部真理子でございます。議案第52号 春日部市税条例の一部改正について質疑をいたします。
 条例の中で、個人市民税の年金からの特別徴収制度の導入についてお聞きいたします。1点目、特別徴収制度をなぜ今になって導入するのか、その経緯についてお聞きしたいと思いますが、この件に関しましては先ほどの松本議員に対してお答えになっていたようでございます。ほかにも何かご説明するようなことがありましたら、この点についてよろしくお願いいたします。
 2点目、来年、21年の10月から特別徴収されるということでございますが、なぜこの6月議会で改正されるのか、まだ3月でも間に合ったのではないかというふうに考えますけれども、この点についてお尋ねいたします。
 3点目、先ほどの松本議員の答弁の中で、特別徴収の対象者、65歳以上の方は4万2,000人ということで、天引きされそうな対象者は約1万人ということでございました。年金収入がどのくらいの年金受給者から住民税が賦課されるのか、この点についてもお尋ねいたします。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 関根財務担当部長。
                   〔関根金次郎財務担当部長登壇〕
◎関根金次郎 財務担当部長  公的年金からの特別徴収制度についてのご質疑にご答弁申し上げます。
 まず、1点目の公的年金から特別徴収について、なぜ今回改正する必要があるのかということにつきましてご答弁申し上げます。春日部市では、地方税法が改正されますと、法律との整合性を図るために直近の議会に市税条例の改正を提案し、ご審議をいただいているところでございます。市民生活にかかわりの深い税の改正でございますので、早い時期での周知を図り、該当する方々にご理解とご協力を求めていく観点から今議会に提案させていただきました。
 2点目の公的年金からの特別徴収制度の経緯と理由につきましては、高齢化社会の進展に伴い、公的年金を受給する高齢者が増加する中、平成17年度以降、国においても公的年金からの特別徴収制度の導入について検討され、今回の地方税法の改正に至ったところでございます。納税者の利便性の向上と市における徴収事務の効率化を図ることができるものと考えております。ご理解いただきたいと思います。
 3点目の公的年金の受け取り額において、幾らの方から住民税が賦課されるかについて例を挙げてご答弁申し上げます。年金収入が150万円の場合、配偶者がいる方、単身の方とも市県民税についてはゼロでかかりません。200万円の場合は、配偶者がいる方についてはゼロでありますが、単身の方については3万400円の住民税がかかります。この場合、1回の年金が30万円強でございますので、市県民税の特別徴収額は約5,000円でございます。
 次に、300万円の場合ですと、配偶者がいる方は8万1,000円、単身の方は12万900円の住民税がかかります。1回の市県民税の特別徴収額については約1万5,000円から2万円となるところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  9番、阿部真理子議員。
                   〔9番阿部真理子議員登壇〕
◆9番(阿部真理子議員) 特別徴収制度をなぜ今になって導入するのかということでお聞きいたしましたけれども、利便性の向上とそれから効率化ということでお答えになっておられました。そして、6月になぜ改正されるかということについては、法改正になったから、当然のごとく条例も改正して、早い時期での周知を図りたいというようなご答弁でございましたが、後期高齢者医療制度に関しましても、早い時期の条例改正というか、条例があったにしても、その周知がなかなか図れなかったということがあると思うのです。介護保険は制度導入とともに年金からの天引きというふうになっていましたけれども、国民健康保険、そして後期高齢者というのはなかなかすんなり入っていかないというか、それは周知不足、そして説明不足ではないかと思います。今回、このように市民税が年金天引きということになりますと、余計に市民の間でもなかなかそれを受け入れがたい点もあると思うのです。それで、なおかつもっと周知不足になってしまうのではないかと思いますけれども、これに関してはどのように思いますでしょうか。
 実質的に、国民健康保険は年金をいただいたほかにちゃんと払っているわけですよね。今までは普通徴収という形で払っていたので、同じことだよというふうに言われてしまえばそのとおりなのですけれども、国民健康保険ではない、ごめんなさい。年金天引きと同時に市民税も払っていたのですから、年金から天引きになってしまうということだけの違いであるというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、住民の声としてはこれではちょっと納得いかないのではないかというふうな形でいろいろ出てくると思うのです。まず介護保険に始まって国民健康保険、それから後期高齢者、そちらのほうの保険料がどんどん年金のほうから天引きになっていかれます。特に高齢者にとってはそうだと思うのですけれども、そうなったときに、今までと出るのは一緒にしても、受けるほうがどんどん少なくなるわけなのです。だから、それは現金そのものではなくて、納税者の受け取り方としてはすごく違いがあると思うのです。その辺をよく考えていただきたいなと思うのですけれども。
 そして、三位一体の税源移譲ということで、今回住民税が大変増額になりました。その分、所得税が減になったのだから、差し引きはゼロだというふうに説明はありますけれども、差し引きゼロというよりも、住民税が増額になったというところがすごく住民の間では受けるダメージは大きいわけなのです。結局、出しているものは一緒だというにしても、その分の住民税、これだけ引かれるのだというところがありますので、そういったことから滞納がふえるのではないかというような心配も考えられると思うのですが、その中でこのような市税の条例改正があるということで、取りやすいところから取るのかなとかという感じで、住民の間でちょっと納得できないという声が多く出ていることは確かなのですが、この点についてはいかがお考えでしょうか。住民の立場に立って考えていただけるのであれば、特に国に対してもっと、一番住民に近い存在の行政としては、こういった年金天引きというのをそのまま通すのではなくて、国に対して猶予期間というか、来年の10月実施までの間にまだ時間がございますので、ぜひこの改正についてまず要望を出すのが先ではないかと思うのですが、国に対してそういった要望を出すかどうかについてお尋ねをいたします。天引きの要望というのは選択制のことでございます。
 それから、納税相談というのがございます。普通ですと、65歳未満の方々は、なかなか厳しい場合であれば分割納税とかといった形で納税相談を受けられるわけですよね。それで、滞納ということがないように親身になって職員の方々が相談に乗ってくれるということがございますけれども、今回のこの制度になってしまいますと、年金から即徴収ということになってしまうので、決して、納税相談ということは当然ございませんし、いろいろと困ったことがあるので、今回はちょっとおくらせたいなと思っても即同時に引かれてしまうので、そういうこともできないと。こういったところで不公平感があるのではないかと、65歳未満の方と65歳以上の方々に、この年金天引きという制度そのものがあるがために、納税の仕方について不公平感があるのではないかと考えますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 関根財務担当部長。
                   〔関根金次郎財務担当部長登壇〕
◎関根金次郎 財務担当部長  再度の質疑にご答弁申し上げます。
 市民への周知につきましては、先ほど松本議員の質問にもお答えしたとおり、期間が1年3カ月ほどございますので、十分対応していきたいというふうに考えております。
 今議員ご指摘のとおり、他の税金、保険料とかが天引きになっているということで、それに加えて住民税のほうの特別徴収ということでございますので、受け取り方については種々ご意見があることは十分認識しております。今後、特別徴収、普通徴収の選択については、先ほど申し上げましたように、年金以外の方で税金がいっぱいかかる方については選択制ができるというふうに申し上げました。それについても、納税相談については極力やっていきたいというふうに考えておりますが、今議員が言われたとおり、公的年金から住民税を特別徴収する見直しについて国に働きかけできないかということにつきましては、この点につきましては議員のご提言と受けとめさせていただきまして、実施するまでの間、1年3カ月余りあります。今後いろんな社会情勢の動向があると思いますので、それらを注視していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  9番、阿部真理子議員。
                   〔9番阿部真理子議員登壇〕
◆9番(阿部真理子議員) 特別徴収という制度そのものに関しては、やはり取りっぱぐれがないというか、滞納もこれから減ることになるのでしょうけれども、ただ、一人一人の納税者に関してはいろいろな事情もございますし、金額のいかんにかかわらず、その都度、実情を一番よくわかる市の行政の側で酌み取っていただいて、それを生かしていくためには納税相談なり、そういった窓口が必要ではないかなとは思うのですけれども、今回の年金天引きになってしまえばそれもございませんから、せめて特別徴収とそれから普通徴収の選択ができるように本当に国のほうに改正を求めるなりなんなり、時間的にはまだあります。ただ、今回のこのような形で6月のこの議会でしてしまうということはちょっと早過ぎるのではないかなと思うのです。これがもっと後であれば十分、条例ができても国への制度改正に対する要望ができると思いますので、ぜひその点についてはよろしくお願いいたします。
 そして、先ほどのところでちょっと1点だけご質疑したいのですが、公的年金からの特別徴収制度の導入の中で、公的年金等に係る所得以外の所得がある場合は原則合算して特別徴収となる、または本人の希望により普通徴収とすることも可能であるというふうになっておりますけれども、これが公的年金以外の所得がある場合ということではなくて、公的年金だけでもそれができるようになっていただきたいと思うのですが、これはそういった形では無理なのか。要するに、公的年金以外にも所得があるということは、所得がプラスされているわけですよね。それよりも少ない所得の方々が特別徴収で普通徴収できないというのが、ここの点については不公平ではないかと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。改正を求めるための要望を出していただきたいということを再度お願いするのと、今の点についてのみお答えをよろしくお願いいたします。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 関根財務担当部長。
                   〔関根金次郎財務担当部長登壇〕
◎関根金次郎 財務担当部長  先ほど申し上げましたように、公的年金以外の所得のほうから住民税とかが賦課される方については選択制があるということでご答弁申し上げましたが、今議員の質疑の中にありました公的年金だけでも普通徴収のほうに何とかできないかということでございますが、これについてはちょっと難しいところがございますので、今後社会情勢の動向を見ながら見きわめていきたいと思いますが、今のところは特別徴収するというのが原則でございますので、ご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  以上で9番、阿部真理子議員の質疑を終了いたします。
 以上で議案第49号から議案第55号までに対する質疑を終結いたします。

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△議案第56号から議案第58号までに対する質疑
○小久保博史 議長  日程第2、議案第56号から議案第58号までに対する質疑を求めます。
 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、4番、秋山文和議員。
                   〔4番秋山文和議員登壇〕
◆4番(秋山文和議員) 4番、秋山文和です。議案第57号 財産の取得について、これは三丁目A街区の再開発ビルのうちの2街区というようですけれども、この共同ビルの一部の所有権を取得すると、こういう議案でございます。保育所、児童センター、子育て支援センターを設置する目的で取得をすると、こういうことで何点か質疑をしたいと思います。
 まず、取得金額が17億7,808万5,000円、この価格の算出根拠は何でしょうか、お尋ねをしておきたい。
 それから、建物、土地を含む春日部市の所有分が約17億8,000万円ですけれども、建物、土地全体の価格としては幾らになっているか。また、建物と土地と別々に出るのであれば、別々にまたお答えをいただきたい。
 2点目ですが、ここに保育所、児童センター、子育て支援センター、公共施設を設置するわけですけれども、公共施設の設置場所としては大変高いところに取得をするものではないだろうかと、コストが高くなっていると思うのですけれども、他の例えばエンゼルドーム、こういう施設との価格の比較検討としてはどういうふうにお考えになっているか。
 3点目ですが、これは共同ビルということで、取得をするといっても、これは所有権を取得するということで、建物、土地そのものを市のものにするわけではありません。区分所有法による所有形態を今後未来永劫続けていくわけですけれども、例えば管理組合の設立、管理組合規約、それからそれに基づいて修繕積立金の金額の決定とそれぞれの積み立て、それから組合管理費の計上などなど、維持管理、今後春日部市があそこで公営施設を経営している間はずっとこれが続くわけですけれども、複雑な取り決めが今後必要になる思われますが、これをどう進めていくのか、基本的な立場を述べていただきたい。
 それから、今回、駐車場は専有としないで、5階、6階部分でしたか、スポーツ施設との共有と、こういうことになるようなのですけれども、例えば児童センター、中学生、高校生対象ですから、自分が車を乗ってくるというのはまれかもしれませんけれども、スポーツジムに通う方は多分大勢が車と、こういう使用の割合とか頻度とか、こういうことについて、2分の1の共有という、こういう考え方のもとでどう維持管理がされていくのか、この使用料については無料なのかどうか、こういうことについて、台数なんかわかっていると思いますが、例えば仮に春日部市何台分とスポーツジム何台分というような考え方をとるのかとらないのか、そこも含めてお答えをいただきたい。
 それから、共同ビルに入る相手方としては、実際はスポーツジムが施設が入るということになるわけですけれども、このスポーツ施設を運営する事業者がさまざまな理由で撤退をするという可能性はないわけではないと、それからその床を持っている権利者の経営が未来永劫続くとは限らないと、こういうふうに、共同所有、区分所有というのは相手方が絶えず未定、不確定、こういう要素を将来にわたってはらむものであります。そうすれば、春日部市が全部買い取ってほしいと、こういうような事態も、また買い取らざるを得なくなるような事態なども想定が可能性としてできるのではないかと、こういうふうに思いますけれども、そういうことについての、今はありませんけれども、今後そういうこともあるということを前提にどう対処をなさっていくだろうかという点でお答えをいただきたい。
 最後に、この再開発事業、もう十数年かかってやっているわけですけれども、ここに投入をした国費、県費、市費、これをそれぞれ国、県、市と別々にお答えをいただいて合計は幾らと、このようにお答えいただければと思います。そして、この事業は間もなく終結を迎えると思うのですけれども、この事業に対して市費は今後支出するということは多分ないのだろうと思いますが、発生しないのかどうか。
 以上です。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 米山福祉健康部長。
                   〔米山慶一福祉健康部長登壇〕
◎米山慶一 福祉健康部長  議案第57号についてお答えいたします。
 まず、取得金額につきましては、平成19年2月28日に再開発組合と締結をしました覚書におきまして不動産鑑定士による鑑定評価をもとにすることとしておりましたので、鑑定評価に基づき決定したものでございます。なお、鑑定評価につきましては、公正を期するため、2名の不動産鑑定士により不動産鑑定評価を行ったところでございます。今回不動産鑑定士に委託しました鑑定評価につきましては、あくまで市が取得する土地及び建物のみの鑑定評価となりますが、鑑定資料におきましては33億2,296万円と記載されております。なお、土地につきましては10億9,744万7,000円、建物と土地合わせますと44億2,040万7,000円と記載されているところでございます。
 次に、管理運営に向けての進め方でございますが、今回取得する建物につきましては、1棟の建物を複数の区分所有者が所有することになりますので、建物全体の管理を適正に行う必要が生じてまいります。このため、建物の区分所有等に関する法律に基づき管理組合を設立し、管理規約を定めるための協議を行ってきたところでございます。今後開催いたします管理組合の設立総会におきまして、規約の制定、共用分の管理費などにつきまして決定をしていくものでございます。また、修繕積立金につきましては、今年度中に長期修繕計画を策定し、この計画に基づき平成21年度より積み立てを行う予定でございます。なお、積立金の管理につきましては管理組合が行うものでございます。
 駐車場につきましては、市の持ち分割合が2分の1となりますので、市が単独で所有する場合と管理運営方法が異なってまいります。施設により開館日や開館時間が異なることを踏まえ、具体的な運営方法につきましては現在他の所有者と協議を進めているところでございますが、利用者の利便性を第一に考え、効率的かつ円滑な管理運営ができるよう、利用形態等を決めてまいりたいと思っております。施設全体では94台となっておりまして、駐車場の共有持ち分割合が2分の1となりますので、公立分としては47台分は確保できるものと考えております。
 駐車場の関係でございますが、福祉施設等を利用していただく方に対しましては一定時間利用とすることを検討しております。児童センター、エンゼルドームにおける駐車場の利用状況を調査しますと、2時間までの利用が最も多いという結果が出ておりますので、これらを踏まえた上で時間の設定を行いたいと考えております。現在のところ、福祉施設等を利用していただく方につきましては3時間を無料とし、それ以後は30分を経過するごとに100円の利用料を負担していただく予定で検討を進めているところでございます。福祉施設等を利用していただかない方につきましては、30分ごとに100円を負担していただく予定で協議を進めているところでございます。
 次に、民間施設との共有となりますが、民間が撤退した場合に公共施設の運営等につきましては、この建物は複数の所有者により区分所有することとなりますので、建物の区分所有等に関する法律の適用を受けることになります。この法律では、区分所有者の権利義務について規定がなされており、区分所有者の共同の利益に反する行為が禁止されております。また、管理規約におきましても、専有部分の用途については総会の承認を得ずに変更することはできないこととしておりますので、専有部分であっても何の制限もなく管理運営できるということではございません。スポーツ施設はあくまで区分所有者が民間に貸与するものでございますので、区分所有者が建設の維持管理費用等を負担することとなっております。そのため、万が一スポーツ施設が撤退したとしても、区分所有者が維持管理費用等を負担いたしますので変更はございません。なお、水道、電気等を初め建物の維持管理に必要となる設備に関しましてはそれぞれ独立した形で整備しておりますので、施設の運営に支障が生じることもございません。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、金子鉄道高架担当部長。
                   〔金子 勉鉄道高架担当部長登壇〕
◎金子勉 鉄道高架担当部長  これまでの再開発組合の補助金、国、県、市として交付した金額につきまして私のほうからお答え申し上げます。
 これまで、つまり平成19年度までに再開発組合へ交付しました補助金につきましては、総額で17億6,660万円でございます。その内訳につきましては、国が8億8,330万円、県4億4,165万円、市4億4,165万円でございます。今後、再開発組合へ交付する予定の補助金につきましては、平成20年度予算といたしまして8,860万円を計上しているところでございます。同じように、その内訳につきましては、国が4,430万円、県二千二百百五十万円、市二千二百百五十万円、これらを合計いたしまして補助金総額が18億8,520万円の予定でございます。
○小久保博史 議長  4番、秋山文和議員。
                   〔4番秋山文和議員登壇〕
◆4番(秋山文和議員) まず、取得価格ですけれども、2者の鑑定士の鑑定のうちのお聞きしたところ、安いほうという答弁はなかったのですけれども、勉強会では安いほうと。その差はどのくらいあったか、もうお一人の方の鑑定士の鑑定というのはどのくらいなものかな、参考に教えていただきたい。
 それから、土地、建物合わせて44億2,000万円という中で、春日部市の取得する部分は全体の45.7097%というふうに考えてよろしいでしょうか。そうすると、計算すると17億幾らというのは安いのです。用途が違うから、プールや何かでスポーツジムはどんどん収益を生むから鑑定として高いのか、そのあたりのいきさつというのはどんなものでしょうか、部長、おわかりになったら。例えば45%、このビルの所有権を持つということになれば21億、20億円程度ということになるのかなと思って、なぜやや安いのかなという点でいかがでしょうか。その点です。
 それから、保育所や児童センターなど他の施設と比べて、この17億数千万円がコスト高ではないかと。まだ打ちっ放しのビルの状態ですから、今後約8億5,000万円でしたか、かけて児童センターや保育所につくりかえていくわけですけれども、来年9月オープンを目指すということですが、平場につくったら公共施設ってもっとうんと安くできます。そういうことから、今後、例えば市街地再開発事業に公共がこういう床を取得する場合、これは高くつくものだということに多分なるのだと思いますけれども、平場につくった場合とのコスト比較をぜひ述べていただきたいというふうに思います。
 それから、区分所有法による、未来永劫区分所有者と共同してやっていくわけですけれども、例えば94台の駐車場のうち47台分は春日部市として使用の権利があるのか、どういう取り決めになるのか。春日部の休館日などが多分あるのだろうと思うのですけれども、そういうときには利用がありませんよね。保育所の送り迎えというのはずっと駐車しておくとは限りませんけれども、そのようにして、47台分の権利は確保してあるとは言いつつ、実際にはそんなに使わないこともあるし、もっと使いたい場合もあると、こういうときなんかは非常に難しいのではないかと思うのですけれども、どういうふうにお考えになるか。3時間無料ですから、大方の春日部市の施設利用者にとってはほぼ無料ということが言えると思うのですけれども、このすみ分けの考え方についてもう少しわかりやすくお答えをいただければというふうに思います。
 それから、区分所有というのは非常に面倒くさいものでして、例えば今後、組合規約をつくって、総会を開いて修繕積立金なんかを決めて、来年度から積み立てることになるわけなのですけれども、毎年の積立金というのはどんなものでしょうか。それで、これは共同ビルですから、大体こういうものは10年から15年の間に大規模修繕、特に外壁の塗装などやりますよね。教育施設みたいにおんぼろになるまでほうっておくというわけにはこれはとてもいかないということで、維持管理も非常に高くつくのではないかと思いますが、そのあたりの考え方、いかがでしょうか。
 それから、ちょっと急な話になってしまうかもしれませんけれども、70ページの売買契約書、70ページに公租公課の負担、8条、これはちょっと、「本件施設に係る公租公課は、清算しないものとする。」というふうになっているので、これは何のことかなと疑問に思いましたので、お答えをいただきたい。
 以上です。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 米山福祉健康部長。
                   〔米山慶一福祉健康部長登壇〕
◎米山慶一 福祉健康部長  持ち分としては100万分の45万7,097でございますけれども、商業施設においては1階から6階までということで、通常、マンションですと上に行けば行くほど高いということになります。ただ、商業施設ですと、私どもの聞く範囲の中では、商業施設は1階、2階のほうが割高であるというふうに聞いておりますので、この持ち分割合で単純に掛けますと合わない部分が出てきますけれども、そういった関係の中で評価が分かれてきているというふうに私どもでは聞いているところでございます。
 それから、コスト比較でございますけれども、例えばエンゼルドームとかあるいは庄和第1保育所、庄和子育て支援センターとの比較でお答え申し上げますが、まずA街区の3施設につきましては、床面積が、延べ床が3,806.36平方メートルで、金額的には18億819万6,600円、単価といたしましては47万5,046円となるところでございます。エンゼルドームにつきましては、延べ床が1,204.88平方メートル、整備費といたしましては6億1,804万1,500円、これは土地を除いておりますので、それから単価につきましては51万2,949円でございます。庄和第1保育所、それから庄和子育て支援センターにつきましては、延べ床が1,401.75平方メートル、金額的には整備費が3億1,778万6,000円、単価といたしましては22万6,707円となっているところでございまして、既存の建物との費用の比較につきましては、建物の構造を初めさまざまな点において相違しておりますが、一概に高い安いとは言えない状況でございますけれども、今回の取得金額につきましては妥当なものと考えているところでございます。
 それから、駐車場の94台の使用方法でございますが、今協議を重ねているところでございます。したがって、公共用としては主に1階で、スポーツ施設としては主に3階というふうな使用を概略的に決めております。それで、2階につきましては、いっぱいになった場合について、お互いに譲り合う精神ではないですけれども、共有するという形で今進めているところでございます。それから、イベントがあった場合とか、そういうことにつきましても、前もってお互いに協議をして、いずれかのよい駐車場使用方法を共有しようというふうに協議をしているところでございます。
 それから、維持管理とかあるいは大規模修繕関係につきましては、今現在協議を進めているところでございますが、例えばスポーツ施設の所有者に関しましても、積み立てもさらなる大きな積み立てをしますと経済的な問題も出てきますので、これらについて、現在その金額についてどのような積み立てをするか、期間を区切って積立金額を今決定しているところでございます。もう少々お待ちいただきたいと思います。
 それから、2名の鑑定士による鑑定評価の差異でございますけれども、Aの不動産鑑定士が合計で18億8,148万5,000円、Bの鑑定士が19億1,830万円ということで、差は3,681万5,000円となるところでございます。
 以上でございます。
                   〔「清算しないと」と言う人あり〕
◎米山慶一 福祉健康部長  申しわけございません。大変失礼いたしました。
 契約第8条の公租公課は清算しないと書かれているということでございますけれども、売り主である再開発組合に賦課される公租公課について、今回の契約締結により市に所有権が移っても、売り主である再開発組合が負担するものとし、本物件引き渡しによる清算をしないことを明確に規定したものでございます。
○小久保博史 議長  次に、金子鉄道高架担当部長。
                   〔金子 勉鉄道高架担当部長登壇〕
◎金子勉 鉄道高架担当部長  先ほどの平成20年度の内訳、県と市の補助金を「二千二百百五十万円」と申し上げましたが、「2,215万円」の誤りでございますので、訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
○小久保博史 議長  4番、秋山文和議員。
                   〔4番秋山文和議員登壇〕
◆4番(秋山文和議員) 清算の件からいきますが、そうすると、区分所有になった後は、春日部分はみずからに税金を課すということはないでしょうから、形態としては他の権利者の持ち分に対して土地と建物についての固定資産税をかけると、こういう形式になるということでよろしいですか。およそ、その固定資産の上がりというのはどんなものでしょうか。急で恐縮ですけれども、およそのことで結構ですから、お答えをいただければと思います。
 それから、商業施設は1、2階部分のほうが高いのではないかと、ただ、スポーツ施設はどうなのかわからないのですけれども、この持ち分の割合で44億円を単純計算すると今回の取得は安いなという気がするのです。鑑定士が1階部分、2階部分、3階部分と別々に鑑定をとればきっと、とっていたデータがあれば17億7,800万円というものの算出根拠がより明確になるのかなとは思うのですけれども、そういう点では、やはり安い買い物ではありませんので、ここはしっかりと、私はもっと明確に説明ができるようになさっておいたほうがよいのではないかと思いますので、そのあたりは今後もう少し明らかになるでしょうか、いかがでしょうか。私が計算をする上では、春日部市の取得は安いと、評価の上では、そう思えるのですけれども、その点でいかがでしょうか。
 それから、エンゼルドーム、土地抜きで平米単価が51万円というふうになって、今回の取得は平米単価が、これは児童センターだけを比較したものか、47万円というのは。ちょっとそのあたりが私わからなくなってしまったので、エンゼルドームは51万円、ここに入れる児童センターの取得単価は平米当たり47万円と、こういうふうに言ったかな。お答えください。そうすると、エンゼルドームは土地つきだともっと高くなってしまうのですよね。土地なしの価格を言ったでしょう。そうすると、51万円を超えて60万円ぐらいになるのですか。それで、庄和の保育所は平米単価22万円と、だから、その中間よりもちょっと上ですけれども、妥当なものだと、こういうお答えがあったのですけれども、私は、安いところを見つけてつくれば、もっとこの費用があれば違うものをつくれるのではなかろうかなと思うので、このコスト比較というのはよく明らかに、今でなくて結構ですから、委員会などでは比較検討をすることができるようご説明いただいたほうがいいのではないかなと思いますので、部長のお考えはいかがでしょうか。
 それから、私、区分所有法のもとに住んでおりますので、この維持管理というのは非常に今後大変になってくると思います。相手方がいることですから、春日部市のように合併すれば変わることもありますけれども、地方自治体はそう簡単に倒れてしまうようなものではないのです。ところが、民間というのは絶えずそういうおそれがあるものですから、そういう方々を相手に区分所有法のもとで共同の管理を今後春日部市が続けていくということの不安定さというものをまず十分に認識をする必要があると、その不安定さを認識すること。私は比較的短い期間で全部取得が求められるような事態になる可能性もあるのではないかなと勝手に考えておりますけれども、そういう不安定さについての市の認識をお答えいただいて質疑を終わりたいというふうに思います。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 関根財務担当部長。
                   〔関根金次郎財務担当部長登壇〕
◎関根金次郎 財務担当部長  固定資産税についてご答弁申し上げます。
 まず、まだ完成しておりませんので、現段階では算出できないところでございます。単純に工事総額が幾ら幾らで評価できるというものではございませんので、今後完成した時点で課税評価してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  次に、米山福祉健康部長。
                   〔米山慶一福祉健康部長登壇〕
◎米山慶一 福祉健康部長  算出根拠についての明確化でございますが、これにつきましては、全体44億円の算出根拠についてはこれから確かめて、委員会のほうでご答弁を申し上げていきたいというふうに思っております。
 それから、エンゼルドームとA街区と庄和第1保育所、庄和子育て支援センターの比較でございますが、基本的にはこれは土地をすべて除いております。A街区につきましては、3施設を含めて延べ床3,806.36平方メートルということで47万5,046円というような結果になっておりますので、これにつきましても比較検討を委員会の中でやっていきたいというふうに思っています。
 それから、この建物の区分所有法にかかわる部分でございますけれども、参考とさせていただきましたのは、浦和駅の東駅前再開発ビルを参考とさせていただきました。しかしながら、春日部市としては初めての経験でございまして、法律的な問題とかいろんな、初めての経験でかなり苦労したことも認識をしているところでございます。したがって、この経験をもとに、今後こういうことがあった場合については生かしてまいりたいというふうに思っております。
○小久保博史 議長  以上で4番、秋山文和議員の質疑を終了いたします。
 次に、13番、片山いく子議員。
                   〔13番片山いく子議員登壇〕
◆13番(片山いく子議員) 議席番号13番、片山いく子でございます。議案第57号 財産の取得について引き続き質疑いたします。
 1点のみです。今回の財産の取得、合計で18億8,148万5,000円というふうに伺いました。最初、この三丁目A街区の再開発に(仮称)第9保育所、それから都市型児童センター、子育て支援センターをここに整備するのだという話を伺ったときに、たしか当初、全部ひっくるめて20億円ぐらいということを説明を受けて、私たちも了解して進めてきたと思うのですが、今回、スケルトンで18億8,000万円強ということで、全部合わせますと28億1,000万円ぐらいになるという説明でした。まず、当初の目的の金額、これはざっと言ってしまいましたので、金額、それから今回財産を取得し、今後内装あるいは設備をやっていったときの合計金額、それをお示しいただき、あわせてなぜ当初からこのぐらい差が出てきたのか、その一番大きなところは何だったのかをお示しいただきたいと思います。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 米山福祉健康部長。
                   〔米山慶一福祉健康部長登壇〕
◎米山慶一 福祉健康部長  議案第57号についてお答えいたします。
 当初の施設整備方針が出たときの概算取得金額と今回の取得金額との差額ということでございますけれども、粕壁三丁目A街区再開発事業は、平成15年にスポーツ施設の出店を受けたことにより、休止状態でありました再開発準備組合の活動が再開され、平成16年4月に再開発準備組合臨時総会を開催し、事業の開催が正式に決定されたものでございます。このことを受け、平成16年7月に全員協議会をお願いし、事業の進捗状況及び都市型児童センター、保育所、子育て支援センターなど児童福祉施設の導入についてご説明させていただいたものでございます。事業費につきましては、このとき、当時の鉄道高架担当参事により、公共施設の床の買い取り費用として20億円を想定することをご説明させていただいているところでございます。今回上程させていただきました床取得費に保育所の園庭部分の野外遊戯場の土地取得金額を加えた床取得費は18億8,148万5,000円となり、平成16年度にお示ししました額より1億1,850万円の減額となっているものでございます。したがいまして、この床取得費に内装にかかる工事費約8億5,400万円ほか工事管理費などを加えた事業の総額では28億1,800円になるものでございます。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  13番、片山いく子議員。
                   〔13番片山いく子議員登壇〕
◆13番(片山いく子議員) 2回目の質疑をさせていただきます。
 今部長のご説明ですと、床だけで20億円だったということですね。あのとき、たしかこの再開発の中に整備することによって、単独でつくるよりも安く上がるのだという説明で話を全員協議会で伺った記憶があるのですが、それは私は今回ちょっと確認させていただいたところ、全部合わせて20億円だったのだよという、施設、内装も含めてというふうに受けていたのですが、ちょっとそのそごがあったようです。
 それで、先ほど秋山議員の方からもありましたが、そうしますと、28億円となりますと、果たして本当に単独でやるよりも安くついた事業だったのかどうか。私は、エンゼルドーム、庄和第1保育所と子育て支援センターなんかとの比較で見ますと、本当に再開発の中に整備することによって安くつくのかどうかという、これは今後慎重な検討が必要だなというふうに思っています。先ほど部長が、今後こういうことがあれば、区分所有のことについてあれはおっしゃったと思うのですが、今後、公共施設の整備の方針について、こういう官民協力ということも出てくるかと思いますが、その整備の仕方について、単独でやることと再開発あるいは民間事業所と一緒にやることのどちらが得かということのきちんとした精査、それについてどういう基準でおやりになるのか、その点についてお答えいただければと思います。
 以上です。
○小久保博史 議長  答弁を求めます。
 米山福祉健康部長。
                   〔米山慶一福祉健康部長登壇〕
◎米山慶一 福祉健康部長  まことに申しわけございません。先ほど「28億1,800円」というふうにお答えしましたけれども、「28億1,800万円」のことでございますので、ご訂正申し上げます。おわび申し上げます。
 それから、取得金額の関係でございますが、あえて申し上げますと、平成16年7月12日の全員協議会会議録の中では、鉄道高架担当参事の答弁でございますが、「事業費の80億円のうち春日部市の負担ですが、現在想定しているものは、この再開発事業そのものに対するいわゆる事業費補助金として5億円、それから公共施設の床の買い取り費用として20億円、合わせて25億円を想定しております」という答弁でございます。よろしくお願い申し上げます。
 それから、この金額の関係でございますけれども、やはり既存の建物と費用の比較について、建物構造を初めさまざまな点において相違しておりますが、一概に高い安いとは言えない状況でございます。ただ、今回の取得金額につきましては妥当なものと考えているところでございます。
 それから、区分所有の関係でございますが、いろいろ苦労しまして貴重な財産となったところでございますが、現在の市民ニーズは多様化しておりますので、もしそういう区分所有が必要な場合についてはこのノウハウを生かしてまいりたいというふうにお答え申し上げたところでございます。
○小久保博史 議長  次に、香田総合政策部長。
                   〔香田寛美総合政策部長登壇〕
◎香田寛美 総合政策部長  春日部市のまちづくりの中で、今回のような再開発事業の中に公共施設を持ったほうがいいのか、また単独館として持つことが必要なのかということのご質疑でございますけれども、これにつきましてはケース・バイ・ケースの問題だろうというふうに思っております。特に今回、三丁目A街区市街地再開発事業につきましては、市街地再開発事業の区域においてさまざまな事業を展開すると、1つは道路整備事業、さらには面的な整備事業というものを総合的に勘案した中で市街地再開発事業が行われたわけでございます。この中で、春日部市として必要な施設、この地区に必要な施設として今回保育所、さらには児童センター等を整備させていただいたわけでございますけれども、今議員がご指摘のとおり、金額としてそう安いものではないというふうに考えております。今後、こうした事業が起こった場合に、その中に公共床をとることが必要であるのか、また近隣に土地を求めてこうした公共施設が整備できるのか、こういったことを十分勘案した中で事業の進捗につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○小久保博史 議長  以上で13番、片山いく子議員の質疑を終了いたします。
 以上で議案第56号から議案第58号までに対する質疑を終結いたします。

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△議案並びに請願の各常任委員会付託
○小久保博史 議長  日程第3、これより議案並びに請願の各常任委員会付託を行います。
 今期提出の議案第49号から議案第58号まで並びに請願第1号から請願第3号までについては、お手元に配付の委員会付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたしますので、ご了承願います。

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△次会日程の報告
○小久保博史 議長  日程第4、次会日程の報告をいたします。
 明4日は休会、5日は各常任委員会に付託された議案並びに請願の審査をお願いいたします。
 6日、7日、8日は休会といたし、翌9日午前10時会議を開き、市政に対する一般質問を行います。

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△散会の宣告
○小久保博史 議長  本日はこれをもって散会いたします。
  午後 2時03分散会