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埼玉県 春日部市

平成17年12月定例会−12月19日-08号




平成17年12月定例会

  平成17年12月春日部市議会定例会 第21日

議事日程(第8号)                            平成17年12月19日(月曜日)

 1.開  議
 1.市政に対する一般質問
    11番  村  松  君  子 議員
    15番  水  野     悟 議員
    29番  山  崎     進 議員
    37番  石  川  勝  也 議員
    18番  阿  部  真 理 子 議員
     7番  宮  本  貞  子 議員
    45番  大  山  利  夫 議員
    19番  渋  田  智  秀 議員
 1.次会日程の報告
 1.散  会

出席議員(47名)
     1番   石  倉  ま ち 子  議員      2番   岡  村  信  行  議員
     3番   飯  田     力  議員      4番   小  島  文  男  議員
     5番   白  土  幸  仁  議員      6番   蛭  間  靖  造  議員
     7番   宮  本  貞  子  議員      8番   片  山  い く 子  議員
     9番   並  木  敏  恵  議員     10番   松  本  浩  一  議員
    11番   村  松  君  子  議員     12番   卯  月  武  彦  議員
    13番   内  田  勝  康  議員     14番   鈴  木     保  議員
    15番   水  野     悟  議員     16番   利 根 川  吉  蔵  議員
    17番   新  部  裕  介  議員     18番   阿  部  真 理 子  議員
    19番   渋  田  智  秀  議員     20番   正  木  浩  三  議員
    22番   福  田  晃  子  議員     23番   堀  江  美  津  議員
    24番   高  橋  恵 美 子  議員     25番   田  中     博  議員
    26番   下  田  稔  美  議員     27番   会  田  和  夫  議員
    28番   渡  辺  光  男  議員     29番   山  崎     進  議員
    30番   川  鍋  秀  雄  議員     31番   会  田  幸  一  議員
    32番   野  口  浩  昭  議員     33番   武     幹  也  議員
    34番   五 十 嵐  み ど り  議員     35番   冨  樫  清  年  議員
    36番   栗  原  信  司  議員     37番   石  川  勝  也  議員
    38番   阿  部  喜  一  議員     39番   福  岡  正  男  議員
    40番   竹 ノ 内  正  元  議員     41番   河  井  美  久  議員
    42番   山  口     保  議員     43番   鳴  島     武  議員
    44番   中  川     朗  議員     45番   大  山  利  夫  議員
    46番   西  埜  恵  子  議員     47番   小  笠  幸  子  議員
    48番   石  山  浩  平  議員
欠席議員(1名)
    21番   殖  木  武  次  議員

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市長      石  川  良  三       収入役職務代理者糸  井  順  一
  秘書担当部長  飯  山  義  雄       総合政策部長  遠  藤  真 佐 利
  財務部長    坂  巻  重  雄       総務部長    小  林  国  行
  総務部付担当部長(監査事務担当)          福祉部長    米  山  慶  一
          田  口  真 喜 夫
  健康保険部長  中  島  和  男       市民部長    松  岡  治  男
  環境経済部長  斎  木  竹  好       建設部長    角  田  春  男
  都市整備部長  木  村  秀  夫       鉄道高架担当部長福  島  英  雄
  市街地整備担当部長                庄和総合支所長 森  田  敏  雄
          小  林  義  夫
  病院事務部長  石  川     隆       消防長     日  向  一  夫
  水道事業管理者職務代理者             教育長     岩  井     清
          梅  沢  昌  宏
  学校教育部長  赤  坂  紀 美 男       学務指導担当部長竹  下  日 出 男
  社会教育部長  斎  藤  亘  弘       選挙管理委員会事務局長
                                   小  林  国  行

本会議に出席した事務局職員
  局長      江  川     肇       主査      片  桐  英  男
  主任      関  根  栄  治



△開議の宣告
○小島文男 議長  ただいまから本日の会議を開きます。
  午前10時02分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市政に対する一般質問
○小島文男 議長  日程第1、これより16日に引き続き一般質問を行います。
 最初に、11番、村松君子議員。
                   〔11番村松君子議員登壇〕
◆11番(村松君子議員) おはようございます。
 11番、村松君子です。12月定例市議会、市政に対する一般質問を行います。介護保険問題と駅のバリアフリーについて伺ってまいります。
 まず1点目、介護保険問題です。
 2000年、介護保険がスタートしてから、ホームヘルプサービス、デイサービスの充実などが見られたように、介護の社会化が進みつつあったと思うところです。しかし、高齢者人口の増加、高齢者独居世帯の増加、痴呆性高齢者の増加は春日部市においても例外ではなく、家族介護に依存している状況はまだ高い。ますます公的介護制度を初めとした高齢者福祉が重要になっているところです。幾ら高齢化が進んでも、税金の使い方を社会保障中心に切りかえる、こういうことをするなら、充実させることは可能であります。
 ところが、今回の法の改定は、給付の削減と国民負担というものでありました。それは、10月から始まったホテルコストの徴収であり、軽度者へのサービス切り捨てであり、介護保険料の値上げであります。まさに介護の社会化という当初の理念を投げ捨てていくものであるところです。こうした政府の動きに対して自治体がどう対応するのか、今まさに防波堤の役割を果たす自治体の役割が、このときほど求められているときはないのではないかと思うところであります。
 そこでまず、いわゆるホテルコストについて伺います。
 10月からホテルコストの徴収が始まりました。施設の利用者に対して居住費、食費が原則利用者負担となったものです。市内のケアマネジャーさんから実情をお聞きしましたところ、以前はどこの施設もいっぱいで、ショートステイやデイケアなどの施設探しが大変でしたけれども、今はがらがらなので、施設事業者から「どうぞ利用してください」と言われる状況だそうです。また、「デイサービスの回数を減らしたくないがお金が払えない、どうしたらいいのか」という相談も寄せられているそうです。
 私の方には直接寄せられたケースは、生活保護世帯の方です。お母さんを介護されておりますけれども、デイケアに週2回通って、食費として9月に払ったのが4,500円、10月は8,500円でした。「生活保護でやっと暮らしているのに、急に4,000円の負担増はつらい、でも、お母さんがとても楽しみにしているデイケアの回数を減らすことはできない」と訴えられました。お母さんにお聞きすると、この方は左半身不随の方ですけれども、「家では入れないおふろに入ることができて、献立の違う食事をいただいて、リハビリも多くの方と励まし合いながらできるから、家に入り切りと違ってこういうデイケアは大変ありがたい、元気になれる」と言っておられました。介護保険課の担当にこのことについてお聞きしましたが、この生活保護課の担当の方は「生活保護の方が負担増になるとは思ってもいなかった」と言っておりましたけれども、こういう方までも苦しめるのが今回の改定でありました。
 全国では、ホテルコスト徴収について対応した自治体が広がっております。特に低所得者への対応が主なものになっておりますけれども、一律補助というところもあります。東京・千代田区、荒川区、港区、渋谷区、山形県鶴岡市、北海道・帯広市、長野県松本市、大阪・吹田市などであります。早急な対策を求めるものですけれども、当市のホテルコスト徴収の影響と対策について、どうなのかお伺いいたします。
 介護保険の2点目、軽度者対策です。
 17年10月末の認定者数は、65歳以上の第1号の方が4,786人です。そのうち要支援の方が565人、要介護1が1,494人ということです。要介護1の方のうちの7割を要支援2とするらしいのですが、それでは要支援1、要支援2となる人数はどうなるのでしょうか。要支援1と2で合わせて何人が新予防給付に移るのか、お示しをお願いいたします。
 要支援1及び2の方は、新たに4月からケアプランを作成して新予防給付ということになるわけですが、新予防給付のサービスメニューが現在のメニューに対応しているからといっても、従来どおりのサービスが受けられるのかどうか、これは極めて疑問であります。政府の方針は、給付の削減が目的であるからです。自治体が給付費削減のノルマに追われて、ケアプラン作成の段階でサービスを切り捨ててしまう結果にならないよう、慎重な対応が求められることになるのではないでしょうか。
 利用者から「今受けているサービスが切り捨てられてしまうのではないか」、こういう不安の声が寄せられています。そもそも何が適切なケアマネジメントであるのかどうか、これを判断するのは利用者本人の意思であり、そしてケアマネジャーの専門性に属することではありますけれども、少なくとも政府の方針よりも、介護保険の保険者である市の判断が一番尊重されるべきであります。適切なケアマネジメントに基づいて提供される家事援助は認められるとか、期間が終了しても引き続き必要な場合は当然提供されるべきだとか、国会では厚生労働省がこのように答弁をしておりますので、期間の限定や家事援助を制限することなく対応されることを要求するものです。
 介護保険の3点目、保険料、利用料の低所得者対策について伺います。
 合併して保険料は一体どうなるのだろう。旧春日部市は3万7,700円、月額3,142円、これは県内でも2番目の高さとなっております。旧庄和町は3万円、月額2,500円です。市民の皆さんは、来年の4月から統一ということになるんだけれども、負担は軽い方にということで安くなるのかと期待されている方もおいでではないでしょうか。ところが、第3期計画はちょうど来年の4月からスタートをするし、どうもそういうことにはならないらしいと、保険料が上がるのかもしれないというふうに考えておられる方もいらっしゃるようです。来年4月からの介護保険料は一体どうなるのか、お答えをください。
 保険料の滞納状態を見ても低所得者層に多いのが特徴でありますし、利用料の高さで十分サービスを受けることができていないという状況も見られております。これまで以上の低所得者対策が必要です。高齢者は、多くの人が低所得者です。年金は下がるばかり、医療費は高くなるばかりです。現在の春日部の高齢者の所得段階別で見ますと、住民税非課税者は70%であります。ところが、皆さん、国の税制改革によって、65歳以上の非課税限度額の廃止などで来年度から介護保険料段階が上がる人が20%に上るとの試算が出されております。このことで春日部ではどう影響が出るのでしょうか、市の高齢者、住民税非課税者、現在70%ですけれども、どうこれを見積もられているでしょうか、市長に伺います。
 低所得者対策について、これまで行われてきた対策は対象者を減じないこと、旧春日部、旧庄和で差異のある利用料軽減は、後退をすることなく負担は軽くの観点で進めるべきですが、いかがでしょうか。保険料段階が上がれば保険料も自動的に上がり、利用料も、今行われている低所得者対策も対象者減となり、利用者にとっては、これまでと同じだけ利用しても利用料負担増となってしまいます。これまで行われてきた対策は決して後退するべきではありませんが、市長の見解を求めます。
 質問の2点目、駅のバリアフリー化について伺います。
 市長は、公約で、市内全域の完全バリアフリーを4年以内に行いたいとされました。私も全面的にこの公約を支持したいと思います。障害をお持ちの方や高齢者が気軽に社会に出て行き社会参画をしていくこと、そのための駅のバリアフリーは大変重要な視点であります。そもそも駅のバリアフリーとは何であるのか、その意義についてお答えいただきたいと思います。
 私は、エレベーター、エスカレーター、障害者トイレの設置だと思いますけれども、市内8駅のバリアフリーはどういう状況なのか、少なくとも今後何が必要なのかをお答えください。
 私は、たびたび春日部駅の東西通行について、通行証の発行をと発言してまいりました。長い間の要求が実って、昨年ようやく春日部駅にエレベーターが設置されました。本当に助かっていますという声を多くお寄せいただいております。以前、エレベーター設置の要求を出したときには、春日部駅はエレベーターを設置する場所もないので無理ですよということでしたから、やればできるものだと思ったところです。あとは春日部駅の東口と西口を結べば、とりあえず春日部駅のバリアフリーは完成に近いものです。通行証は、例えば障害者や高齢者など限定した発行でもよろしいと思います。通行証の発行について研究をするとの答弁を得ておりますが、結果はどうだったでしょうか、お尋ねします。鉄道高架は15年先と言われております。鉄道高架を待つことはできません。通行証の発行が春日部駅のバリアフリーへの最短の近道であることを確信して要求をするものです。
 バリアフリーについて何の対策もされていないのは、一ノ割駅と牛島駅だけということになりました。一ノ割駅は、市内駅の中でも春日部駅に次いで2番目に乗降人員の多い駅であります。地下道はありますけれども、車いすなど利用のできないものですから、単独で下りホームに行けるのは健常者のみという大変な駅であります。一ノ割駅の改善要求は本当に高いもので、これまで何回も日本共産党を初め多くの議員から出されていた問題でもあります。藤の牛島駅も同様ですが、改札から上りホームまで段差がありますから、一ノ割駅よりもっと大変な駅ですけれども、乗降人員は最も少ないため、あきらめていたのかもしれません。いずれにいたしましても、早急な駅のバリアフリーを求め、市長の見解と計画をお伺いするものです。
 これをもちまして、私の1回目の質問を終わります。
○小島文男 議長  答弁を求めます。
 中島健康保険部長。
                   〔中島和男健康保険部長登壇〕
◎中島和男 健康保険部長  介護保険に係る質問にお答えをいたします。
 まず、ホテルコストの対策と影響額についてお答えを申し上げます。
 平成17年10月の介護保険制度の見直しによりまして、食費と居住費が保険給付の対象外となったことに伴い、新所得段階1及び2及び第3段階の利用者に対し、負担上限額を設けられたところであります。また、介護サービス費用の利用者負担額にも上限額を設けることにより、課税年金収入額等が80万円以下の新第2段階の利用者は9,600円の減額等、低所得者に配慮した見直し内容となっております。これらの負担限度額につきましては、現在の保険料第2段階が新第2段階と新3段階に分かれることにより、対象は新第3段階までの方となります。新第2段階は、市町村民税世帯非課税でありまして、合計所得金額と課税年金収入額との合計額が年間80万円以下の方になります。新3段階は、市町村民税世帯非課税であって新第2段階該当者以外の方となります。これによりまして、今までの第2段階のうち所得の低い方が分離され、第1段階の生活保護世帯と同様の取り扱いになります。
 利用者の負担につきましては、特別養護老人ホームの多床室、いわゆる相部屋でございますが、ここに入所されている方の例で申し上げますと、第1段階の方は、要介護度にかかわらず、利用者負担額につきましては、高額介護サービス費上限、食費の標準負担額制度を合わせた中では、制度改正後も負担額は変わりません。新第2段階の方につきましては、同じく特別養護老人ホームの多床室に入所されている方につきましても、介護度にかかわらず、1カ月30日で計算した場合、改正前の利用者負担額は、高額介護サービス費上限2万4,600円、食費の標準負担額は、日額500円ですので1万5,000円、合計3万9,600円でありました。改正後は、高額介護サービス費上限1万5,000円、居住費は、多床室とした場合で9,600円、食費は、日額390円ですので月額の負担限度額1万1,700円の合計3万6,300円となり、改正前と比較しますと3,300円負担が少なくなるわけでございます。新3段階の方の改正前の負担は、高額介護サービス費上限2万4,600円、食費1万5,000円、月額3万9,600円ですが、改正後は、高額介護サービス費上限2万4,600円、居住費9,600円、食費は、日額650円で月額1万9,500円、合計5万3,700円ですので、比較しますと1万4,100円負担はふえることになるわけでございます。
 このように、介護保険施設等における居住費、食費、いわゆるホテルコストの見直しにより軽減が図られる段階は、これまでの所得段階第2段階中、新第2段階に移行する方々が該当します。なお、新4段階以上の方につきましては、施設との契約により居住費、食費を決めていく形になっております。
 なお、平成17年10月分の介護サービス費用の利用費用の負担限度額認定数の状況につきましては、801件でございます。
 今回の制度改正により、ホテルコストが保険給付から外されたことにより、居住費、食費の負担が低所得者の方にとって過重な負担とならないように、居住費、食費の基準負担額と本人の負担限度額との差額を公費で負担する制度を創設しまして、所得に応じた低額の負担限度額を設けることによって、低所得者の方の負担の軽減を図っておりますので、その他の対策は考えておりません。
 この制度の導入につきましては、第1号及び第2号被保険者、また保険者の負担を勘案し、利用者負担の見直しを行うことで在宅介護との負担の不公平感を是正すること、また、持続可能な介護保険制度のために行われた制度の見直しでありますことをご了承いただきたいと存じます。
 なお、ホテルコストに係る費用の負担限度額に係る給付状況につきましては、10月利用分につきましては、今月中旬の請求となるため、今の段階では検証することに至っていない状況でございます。このため、実際の影響額の詳細は不明でございますので、ご了承いただきたいと存じます。
 続きまして、ホームヘルプサービスに係るご質問にお答えをいたします。
 平成18年4月から実施いたします介護保険制度の改正につきましては、制度創設時の状況と比較して、軽度者の大幅な増加及び軽度者に対するサービスが必ずしも状態の改善につながっていない等の課題が指摘されておりましたので、新予防給付と地域支援事業を創設して、予防重視型システムへの転換を図ることとしたものでございます。新予防給付の内容といたしましては、既存サービスの見直し、新たなサービスの導入、介護予防ケアマネジメントの徹底、これにつきましては、本人の生活機能の改善、可能性を評価し、本人の意欲を高め、できることをふやしていくケアマネジメントの手順を強化するものでございます。よって、できるという分野をふやし、明確な目標設定を行い、一定期間後には所期の目的が達成されたことを評価するという視点でサービス提供を行うように改められたものでございます。
 お尋ねのヘルプサービス、訪問介護でございますが、国の社会保障審議会介護給付費分科会における議論では、改正後の介護予防訪問介護は、サービス区分につきましては、現在の身体介護と生活援助という区分を一本化し、プランの中で柔軟に考えていくことが適当と考えられております。また、身体介護と生活援助の一本化後は、利用者が単身であることや、家族が障害や疾病等のため、本人や家族が家事を行うことが困難な場合に行われる生活援助型サービスの趣旨を徹底する形で、制限的に運用すべきであるとされたところでございますが、現在、ホームヘルプサービスで生活を維持している方々につきましては、本人や家族が家事を行うことが困難な場合に該当すると思われますので、本人の状態の特性を踏まえて、新予防給付である介護予防訪問介護のサービスで十分に対応できるものと考えております。
 続きまして、介護保険料及び利用料の低所得者対策についてでございますが、介護保険料につきましては、現在のところ春日部地域と庄和地域は、合併前のそれぞれの料金、金額となっております。保険料の低所得者対策につきましては、保険料設定において現行利用率で、庄和地域は国の基準と同率でございますが、春日部地域では、国の基準が0.5である所得段階第1段階においてでは0.45、そして国の基準が0.75である第2段階においては0.7として、所得に対する一定の軽減策を実施しております。この軽減分については、新第4段階から第6段階の利用率で調整しております。特に第6段階につきましては、1.9と第1段階の0.45に比較して4.2倍となっており、一定の範囲で低所得者対策に努めているところでございます。
 そして、利用料についての低所得者対策でございますが、現在、春日部地域と庄和地域では、助成の対象者、サービスの種類、助成率が異なっておりますので、平成18年度からの統一を目指し努めてまいります。
 以上でございます。
○小島文男 議長  次に、遠藤総合政策部長。
                   〔遠藤真佐利総合政策部長登壇〕
◎遠藤真佐利 総合政策部長  駅のバリアフリー化について4点にわたってご質問いただきましたので、順次ご答弁申し上げたいと思います。
 まず、駅のバリアフリー化についてでございますけれども、これにつきましては、平成12年に国におきまして、高齢者、それから身体障害者の方々の自立した日常生活及び社会生活を確保するために、公共交通機関の旅客施設等の改善を目的といたしまして、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化を促進する法律が制定をされたところでございます。通称、交通バリアフリー化法と申しておりますけれども、この施行に伴いまして、鉄道会社を初めとして公共交通事業者の役割、それから国、地方公共団体の責務が規定をされたところでございます。
 また、この法律に基づきまして、移動円滑化の促進に関する基本方針が定められております。具体的に申し上げますと、1日当たりの平均的な利用客数が5,000人以上で、高低差が5メートル以上あるすべての駅が対象でございます。それから、2点目として、平成22年までに段差の解消を目的としたエレベーターまたはエスカレーターの設置、現在はエレベーターが主流となっておるところでございます。それからもう一点、視聴覚障害者誘導用のブロックの整備、それからトイレの設置、これらが主なものでございます。移動円滑化のために駅舎を整備することも目標として掲げられております。この方針に基づきまして、この段差の解消、それから手法については国で定める一定の基準がございまして、傾斜路、あるいはエレベーターを設けなければいけないと、このようにされておりまして、先ほど申し上げましたように、基本的にはエレベーターの設置をいたしまして、駅を利用する方々が介護者なしで移動できるようにするというのが目的でございます。
 それから、2点目の市内各駅についてどういう今状況かというご質問でございますけれども、先ほどご説明申し上げましたように、国の基本方針に基づきまして順次整備をしているところでございます。平成14年度には八木崎駅、平成16年度には春日部駅、今年度、17年度になりますけれども、北春日部駅を現在整備中でございます。これによりまして、平成18年度以降、エレベーターの設置の必要な駅は、一ノ割駅、武里駅、豊春駅、藤の牛島駅、南桜井駅、この5駅になるわけでございます。しかし、この5駅のうち武里駅、豊春駅、南桜井駅につきましては、エスカレーターが設置をされておるわけでございます。これで厳密に合致という点にはならないわけでございますけれども、エスカレーターが整備をされているというところでございます。
 それから、3点目の春日部駅の東西通行証のご質問でございますけれども、これにつきましては、村松議員からだと思いますけれども、過去3回ほどご質問をいただきました。この東西通行につきましては、現在、駅構内を無料では通行できないというのは前回もご答弁申し上げましたけれども、一般的には駅の浅草寄り、いわゆる南側の地下道を通行していただくという方法のみになっているわけでございます。高齢者の方、障害を持つ方にご不便をかけている点については、十分認識をしているところでございます。
 17年6月にも一般質問いただいた経過があるわけでございますけれども、再度、東武鉄道とはお話をいたしました。しかし、東武鉄道側でも、現在は先般のご答弁申し上げた内容と変わっているところはないわけでございまして、東武鉄道側では、やはり入場券を購入していただく方法しかないというのが現在の東武鉄道側のお答えでございます。そのほか東武鉄道に関する駅で、ほかにあるのかという点も伺いましたけれども、現在、やはりないという状況でございます。
 ご質問の中にもありましたけれども、一番やっぱり適切な方法は鉄道の高架化でございますけれども、これについてはまだまだ先の状況でございます。旧春日部市で三枝前春日部市長がご答弁申し上げましたけれども、全員がお金を出して通れるということになるにはやはり莫大な費用がかかるという点は、前三枝市長がご答弁申し上げた状況もあるわけでございます。しかし、このような状況は私どもも十分認識をしておりますので、今後また東武鉄道とも協議をしてまいりますし、検討してまいりたいというふうには思っておりますけれども、なかなか難しい一面は残っているというふうに思っております。
 それから、4点目になりますけれども、一ノ割駅と藤の牛島駅の対策でございますけれども、これについては、エスカレーターも整備されていないわけでございまして、バリアフリー化の整備の必要性は十分認識をしているところでございます。先ほど申し上げましたように、国は、平成22年までに駅のバリアフリー化を目標として掲げてございます。これについては22年までに国庫補助も予定されているという状況でございますので、この2駅についても努力をしてまいりたいというふうに思います。
 また、他の3駅、エスカレーターが現在整備されているのが3駅でございますけれども、これらについても東武鉄道とも協議をしながら早期に整備ができるよう順次検討をし、整備を進めるよう努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○小島文男 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  村松議員の介護保険と駅のバリアフリーについてお答え申し上げます。
 まずは、介護保険料、利用料はより一層の低所得者対策についてをお答えいたします。
 介護保険料につきましては、さきの部長答弁のとおり、現在の保険料において1段階と6段階では4.2倍の格差があるところであり、これ以上の保険料による調整は困難ではないかと考えております。今後は、新たに設けられる地域支援事業による予防重視型システムの転換を図り、介護予防に力を入れ、介護を受けなくとも済む状態づくり等に取り組んでいくことにより、介護給付費の伸びを抑えることが必要と考えておりますので、そのよう担当部課に対する指示を行っております。
 また、別に財源を求めるとなると、負担割合は法で定められておりますので、その他の財源を見つけることはできないところでございます。第3期の保険料を決める際には、利用の伸び、つまりは保険給付費の伸びを勘案し決定していくことになります。サービス体制を充実し、介護保険制度の利用がふえますと保険料の上昇につながりますので、第3期事業計画策定に当たっては、現在、高齢者保健福祉計画等推進審議会において慎重なご審議をいただいております。
 次に、利用料について低所得者対策でございますが、現在、春日部地域と庄和地域とでは助成の対象者、サービスの種類、助成率が異なっております。保険料及び利用料についての低所得者対策につきましては、平成18年度から統一してまいりたいと考えておりますが、審議会の答申内容をよく検討し、平成18年度予算編成の中で慎重に検討してまいりたいと思います。
 続きまして、バリアフリー化でございますが、まず春日部駅の東西通行証の発行についてでございますが、高齢者や障害をお持ちの方などの春日部駅の東西通行については、その必要性は十分に理解しております。総合政策部長が答弁しましたように、これまでも東武鉄道と調整、協議を行ってきた経緯がございます。しかしながら、現実的には鉄道事業者の営業規則や春日部駅の施設的な面、あるいは今後の高架化計画などさまざまな理由から直ちに実施できない状況がありますので、今後においても、担当部において東武鉄道と協議を進めていただきたいと考えております。
 以上でございます。
○小島文男 議長  11番、村松君子議員。
                   〔11番村松君子議員登壇〕
◆11番(村松君子議員) 再度質問いたします。
 本当に残念なことですが、答弁漏れがたくさんございます。
 まず、軽度者対策伺いました。要支援1、2について、新予防給付に移る人数はどのくらいになりますかと伺いましたが、お答えいただいておりません。
 それから、こういう方たちに対して今後、家事援助の期間の限定をするのか、家事援助を制限するのか、これについても伺いましたが、お答えいただいておりません。保険料の見込み、多分、算定できないというふうに、それがお答えであろうとは思いますが、算定できないというふうにも言っておりませんので、お答えください。保険料の見込みについていろいろ聞きましたけれども、来年の4月なんですよね、もう相当いろいろ仕事としてはやっているんだろうというふうに思うんですが、もう市民の皆さん大変心配されている問題であります。早急な算定状況、どういうことなのかということをぜひお聞かせいただきたいと思います。
 それから、ホテルコストの影響と対策について伺いましたが、全然ないんですよね、ホテルコストの影響と対策のお答えは。全部、国が答えているものをただ言っただけです。その他の対策はございませんと言ったのがお答えだったのかもしれないんですが、本当に残念なことだと思うんです。
 今、旧庄和で行われてまいりました低所得者対策、利用料なんですが、これは施設利用も軽減してきたわけなんです。ですから、これをこのまま当てはめれば、ホテルコストに困っている方たちを救える一つの方法なんですよ。国が対策をしているから十分なんだとは思っていないのかもしれないんですけれども、今、いろいろな自治体でホテルコストの徴収に関して軽減策を設けているのはなぜかといえば、やはり困っている方たちが多いからそういう対策をしているわけなんです。ですから、春日部も、旧庄和ですけれども、これまでやってきたわけですから、新しい年度でこの施設利用も軽減することができれば、春日部全体が、低所得者対策なんですが、ホテルコストのことで軽減することができる一つの方法なんです。これを先ほど低所得者対策について私は一緒にお伺いしたつもりなんですけれども、全くお答えをいただいていないというか、要するに利用料については18年から統一をいたしますよとお答えいただきました。統一をするとすれば、負担は軽くの観点で進めなくちゃいけないでしょう。
 いいですか、住民税非課税者が今度、来年度からぐんと減るといいますか、住民税を課税される方がふえるんです。そうしますと保険料段階も上がるんです。利用料もどうするのかというところなんだと思うので、これまでの低所得者対策というものをきちんとやるならば、これはこういうところまで及ぼすことができるという意味なので、いいですか、これまでやってきたことをちゃんとやりますとお答えいただけばいいんです。これ市長にお答えいただきたいんですけれどもね。よろしいですか。これまでのことをやりますよとお答えいただきたいんです。そうでなければ、これまでの低所得者対策、何のためにやってきたんでしょうか、きちっとお答えいただきたいと思います。
 それから、障害者控除認定書というものを春日部は発行してまいりました。これは、旧庄和の方へもこの年末、同様に行っていただけるというふうに思うんですけれども、確認をさせてください。障害者控除認定書を発行してきた経緯というのについては、春日部の介護保険課が努力をしてきたということは私も敬意を表したいというふうに思います。そして、来年の税制改正の影響で、今まで住民税非課税であったということから、障害者控除が必要でなかった人の中にも課税世帯になるケースが大幅にふえることが予想されます。こうした方にも障害者控除認定書を発行するよう、これは求めたいと思いますが、お答えください。
 それから、低所得者対策なんですが、1つには、市長、介護保険は2億5,000万円の赤字だったんです。これが65歳以上の高齢者にすべて今度の第3期にかぶせようという考え方を持っているんじゃないかと私は思うんですよ。お聞きしましたら、1人当たり200円の保険料の値上げに相当するんです。大変なことなんですよね。ですから、これは65歳以上がどうしてかぶらなきゃならないのという問題だと思うんです。そういう意味で、例えば一般会計からの繰り入れなんかも必要ですし、あるいは借り入れた資金の償還期限の延長もできるわけなんですね。3年で返そうと思わなくたってよろしいわけで、9年間延ばすことができるんです。こういう研究が必要なのではないかと思いますので、低所得者対策、きちっと行わないと大変な状況になるのではないか。今でも保険料の滞納は相当数、低所得者にあるんです。こういう実態を見ていただきたいと思います。
 駅のバリアフリーについて伺いますが、通行証の発行はちょっと無理なので南側の地下道を利用してくださいと。あそこは車いす通れないんですよ、ご存じだと思いますけれども。必要性は、市長は認識されていらっしゃるんですけれども、でも、春日部駅のせっかくのエレベーターが利用できない、東西を自由に行き来できたら、それこそ商都の発展、市長がおっしゃっているこの意味が実現できる一つの方法ではないかなというふうに思いますが、なぜほかのまちでできて春日部でできなかったのか、こういう研究はされたんでしょうか、お答えをいただきたいと思います。通行証の発行をされてきた町があったというふうに私言いましたよね、以前ですけれども。そのことについて、きちんと現地に行って研究をされたのかどうか、このことも含めてお答えいただきたいと思います。
○小島文男 議長  答弁を求めます。
 中島健康保険部長。
 答弁は簡潔に願います。
                   〔中島和男健康保険部長登壇〕
◎中島和男 健康保険部長  障害者控除対象者認定書につきましては、今後、前向きに対応してまいりたいというふうに考えております。
 あと、要介護1のうち約70から80%が要支援2になるというふうに見込まれております。
 私の方からは以上でございます。
○小島文男 議長  次に、遠藤総合政策部長。
                   〔遠藤真佐利総合政策部長登壇〕
◎遠藤真佐利 総合政策部長  東西通行証の発行については、東武鉄道と協議はしたいと思いますけれども、ご質問の中にありました他の市でやっていたという事例は、前にお伺いしました。それは区線の工事があって、その距離が長くなるのでやったという事例で、前にご答弁申し上げた経緯がございますので、東武鉄道と協議はしたいと思います。
 以上です。
○小島文男 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  先ほど述べましたとおり、現在の保険料において第1段階と第6段階では4.2倍の格差があるところであり、これ以上の保険料による調整は困難ではないかと考えております。
 続きまして、財政危機により約2億5,000万円の借り入れをするが、一般会計からの繰り入れは考えないのかについて。
 介護保険法では、見込みを上回る給付費の大幅増により介護保険財政に不足が生じた場合は、必要な資金を貸し付けるための財政安定化基金が設けられており、貸し付け分は次期3期の事業計画の第1号被保険者の保険料に当該借入金の償還金を算入し、3年間で返済することが定められております。したがいまして、介護保険法の規定により財政安定化基金が創設されておりますので、一般会計からの繰り入れは考えておりません。
 もう一つ、バリアフリーでございますけれども、時間ですか。
○小島文男 議長  時間です。
◎石川良三 市長  失礼します。
○小島文男 議長  以上で11番、村松君子議員の一般質問は終了しました。
 次に、15番、水野悟議員。
                   〔15番水野 悟議員登壇〕
◆15番(水野悟議員) 議席番号15番、水野でございます。発言通告に従い3点について一般質問させていただきます。私にとりましては大変お待たせしましたなという感じなんですが、3点について一生懸命やらせていただきます。
 まず、1点目でありますが、春日部区域における商業タウンマネジメント(TMO)構想の概要及び庄和区域の中心市街地活性化基本計画の推進についてお伺いいたします。
 春日部区域においては、今回、私、地域じゃなくて区域という言葉を使わせていただきましたけれども、どちらが合っているかわからないんですが、とりあえず区域でやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 平成14年度に中心市街地活性化基本計画が策定され、その後、平成17年3月にTMO構想計画がつくられました。本年度よりTMO構想計画の事業が進められているようです。また、庄和区域では、平成16年度に町により中心市街地活性化基本計画が策定され、平成17年度より庄和町商工会内においてTMO構想計画の作成に向けて中心市街地活性化委員会を立ち上げ、調査研究を進めてきたところであります。平成18年度には、具体的なTMO構想計画の策定に向けて進めていく予定であります。
 そこで、次の4点についてお伺いいたします。
 1、春日部区域における商業の現状について。2、TMO構想と事業の概要について。3、短期計画の実施状況について。4、庄和区域のTMO構想への支援について。
 以上4点についてお願いいたします。
 次に、大きな2点目ですが、道の駅庄和への支援策についてお伺いいたします。
 本年3月27日にオープンいたしました道の駅庄和は、今月で9カ月を迎えようとしております。地域の商業と農業の活性化の拠点としてスタートいたしました。全国に785カ所あり、県内では17カ所目であります。初めての試みでもある指定管理者制度により、庄和町商工会がお引き受けいたしました。商工会が行うのは全国でも初めてだそうです。支配人や職員のほかに商工会の総務委員会委員6名が道の駅管理委員会委員として、現在は月2回の定例会議において半月ごとの収支報告や管理運営上の報告とイベントなどの協議がされております。道の駅の事業計画については、商工会内でも平成14年度より道の駅事業委員会を立ち上げ、3年にわたり調査研究をした経緯があります。計画当初は、PFI方式の導入に向けて協議し、その後、指定管理者制度の導入に変更され、今日に至ってまいりました。当時の町担当職員はもとより商工会としても大変苦労いたしました。でも、今日のにぎわいを見ると、オープンできてよかったなと思っております。
 そこで、現況についてお聞きいたしたいと思います。また、現在は指定管理者において、施設等について足りないものや修繕は、年間の収支バランスを考慮しながら実施しております。今後、指定管理者では賄えないような支出が予想されそうなときは、設置者であります市としてどのような支援を考えておられるかお伺いいたします。
 次に、大きな3点目ですが、安全で安心して暮らせる街づくりについてお伺いいたします。
 市民の毎日の暮らしの中で、安全で安心して暮らせることが、春日部市に住んでよかったと言われるような施策の一つであると思います。最近では広島県や栃木県で女児が被害に遭い、非常に残念な結果となり、日本中の人々が悲しい思いをしたことと思います。犯罪や交通事故を減らすために、警察や自治体、さらに地域の多くの人々の努力にもかかわらず、減らすことができないのが現状であります。そこで、次の点についてお伺いいたします。
 1、市内の犯罪と交通事故の発生状況について。2、安全対策のための警察等との連携についてお伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。
○小島文男 議長  答弁を求めます。
 斎木環境経済部長。
                   〔斎木竹好環境経済部長登壇〕
◎斎木竹好 環境経済部長  お答えいたします。
 春日部区域における商業の現状について。
 国における11月の月例経済報告によりますと、景気の基調判断を、緩やかに回復しているとして、3カ月連続で据え置いたところでございます。設備投資や個人消費などの内需を中心に景気は回復を続けていると判断をしたとしております。国において、景気は回復を続けていると見方が示されたところでございますが、春日部商工会議所で3カ月ごとに行っている経常調査によりますと、すべての業種において前年の同期との比較は景気は下向きとの判断を示し、今後の見通しにつきましても、卸売業を除く業種でよくならないとの考え方が示されてきております。商業統計調査における年間消費販売額の平成14年と16年の比較では、埼玉県内全体でも減少はしておりますが、旧春日部市においてもほぼ同じ傾向で減少しているところでございます。このように、国における月例経済報告では景気が回復傾向にありますが、市内においてはまだまだ実感に乏しく、今後の景気回復が切実に望まれているところであると考えております。
 次に、TMO構想と事業の概要についてお答えをいたします。
 旧春日部市におけるTMO構想は、平成14年度に作成した春日部市中心市街地活性化基本計画に基づきまして、平成16年度に春日部商工会議所が中心となり策定をしたところでございます。平成17年6月に、この構想の内容が適切であると考えられたため、市が春日部商工会議所あて認定証を交付いたしまして、春日部商工会議所内に春日部TMOが設置をされたところでございます。
 春日部市商業タウンマネジメント構想、いわゆるTMO構想の内容は、3つの基本方針が定められております。基本方針1といたしまして、消費者と商業者の日常的な交流の形成、基本方針2といたしまして、来外者とまちの交流の形成、基本方針3といたしまして、鉄道連続立体交差を見据えたまちづくりの推進でございます。この基本方針に基づきまして、4つのキーワード、回遊、もてなし、個性、ステージづくりのもと、各種事業を相互に連携させながら、短期及び中短期にわたり推進、拡大させていくこととなっております。
 個別事業は、4つの事業テーマごとに計画をされております。まず、1としまして、商店街におけるもてなし回廊整備において、春日部まちなか道草ラリーなど4事業、2としまして、みんなが参加できるステージづくりにおいて、まちなかにぎわいスポット探し事業など4事業、3としまして、ネットワーク、情報発信によるにぎわいまちづくりにおいて、毎月どこかでイベントがある事業などを5事業、4としまして、行政事業への参画、市民が主体となった取り組み提案において、鉄道高架の利用など9事業が考えられております。
 次に、3点目の中期計画の実施状況につきましては、11月に春日部TMO運営委員会を設置いたしまして、今後の具体的な事業展開を協議したところでございます。12月1日には、この事業の第1弾といたしまして、春日部駅東口の商業振興用広場、ぷらっと広場という愛称でございますが、ここにおきまして、集客のシンボルとなる高さ9メートルのクリスマスツリーを設置いたしました。イルミネーション事業を開始したところでございます。今回のイルミネーション点灯は、春日部TMOが行う事業のキックオフイベントといたしまして実施をしたものであり、まちなかに老若男女が集い憩える多目的なイベント広場ができたことを知っていただきまして、今後は市民や各団体の活動の場として企画を公募する予定でございます。また、集客のシンボルとなるクリスマスツリーを設置したことによりまして話題性を高め、12月23日から25日に実施をする押絵羽子板と特産品まつりにあわせて、春日部TMOが事業に弾みをつけるものとなると思われます。
 なお、12月23日からの事業は、春日部駅東口の商業振興用広場において、音楽ライブ、クリスマスコンサート、小学生による羽子板絵かきコンテスト、羽子板にちなんだミニゲーム、観光ボランティアによる春日部塾散策ウオーキングツアーなどが計画をされております。
 今後は、運営委員会において各事業部会を組織し、その中にまちの将来像やまちづくりの課題等を検討するまちづくり事業部と、ソフト事業を積極的に行う実働部隊とも言えるにぎわい事業部を組織し、TMOの事業活動を進めていくと伺っております。
 4点目の庄和区域のTMO構想への支援につきましてお答えをいたします。
 庄和区域の中心市街地におきましても、近年、大型駐車場を有する大型店舗の進出や、モータリゼーションへの対応のおくれや、商業を取り巻く環境の変化、また中心部の人口の減少と高齢化等を背景に、中心市街地における小規模店舗において空き店舗等の発生が顕著であり、大変厳しい状況が続いております。旧庄和町では、中心市街地が抱える問題を解決し、にぎわいのあるまちづくりを実現するため、平成17年3月に庄和町中心市街地活性化基本計画を策定いたしました。この計画は、中心市街地が抱える課題への対応や活性化に向けた基本的な考え方をまとめたものでありまして、中心市街地の整備や商業の振興を一体的、総合的に推進していこうというものでございます。
 具体的には、南桜井駅周辺を新市の副都心としてにぎわいのある空間づくりを目指し、都市計画道路の整備推進や商業環境の充実を図るものでございます。一方、庄和町商工会におきまして、平成14年度から中心市街地活性化についての研究、検討を主体的に進めている状況にあります。現段階では、庄和町商工会の内部に組織されている中心市街地活性化委員会で、中心市街地における活性化事業の推進組織、総合的調整役としてのTMOのあり方について研究に取り組んでいるところであり、本年度は研究結果がまとまる予定となっているところであります。
 今後におきましても、地元商店街、あるいは商業者をリードする重要な役割を担っております庄和町商工会の積極的な事業推進と、より一層の活性化事業の発展を期待するものでありますが、行政といたしましても、庄和町中心市街地活性化基本計画の実現のため、関係各部と協議、連携を図りながら、庄和区域のTMO構想への支援に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、道の駅庄和の現状についてお答えをいたします。
 道の駅庄和の運営につきましては、指定管理者である庄和町商工会から毎月報告をいただいております。収支報告書によりますと、オープン以来、大変順調な運営がうかがえるところでございます。報告書によりますと、本館、本館軒下広場、自動販売機、食彩館ともに最低目標額を上回りまして、利用料金収入が施設運営費も上回ることから、収支黒字になっているところでございます。来場者数の正確な統計はございませんが、レジ通過人数だけでも、4月から10月までの平均でおよそ4万5,000人のご利用があったところでございます。このほかに広場でのイベントの来場者の人数を含めますと、相当の来場者人数になることと思われます。これは、庄和町商工会が指定管理者としての業務を遂行するに当たりまして、大変しっかりとした運営計画を立て、これに沿って鋭意努力され、業務を実施されていることのあらわれであると感じているところでございます。
 最後に、今後の支援策でございますが、施設の管理運営上で問題、課題が生じた場合、道の駅庄和の管理運営に関する協定事項を踏まえまして、適宜、指定管理者と協議を行い、良好かつ円滑な施設管理運営が図られますよう、市といたしましても可能な限り支援をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小島文男 議長  次に、松岡市民部長。
                   〔松岡治男市民部長登壇〕
◎松岡治男 市民部長  水野議員の安全で安心して暮らせる街づくりについてのご質問にお答えをいたします。
 まず、春日部市内における犯罪状況でございますが、街頭5犯罪、路上強盗、ひったくり、バイク泥、バイクの盗難ですね、自転車、自販機荒らしの発生状況では、平成15年は2,644件、平成16年は1,971件となり、年間では673件の減となっております。平成17年につきましては、11月30日現在で1,567件となっており、前年と比較しまして減少傾向にあるところでございます。
 次に、侵入泥、空き巣、忍び込み等でございますが、平成15年は595件、平成16年は550件と、年間では45件の減少となっております。平成17年につきましては、11月30日現在で569件と、前年に比較しますと75件増加している状況でございます。この増加につきましては、空き巣被害の侵入泥が多く見られるところでございます。
 以上が犯罪の発生状況でございます。
 次に、春日部市内におきます交通事故発生状況ですが、平成15年中は人身事故件数1,725件で、内訳としまして、死者14人、負傷者2,254人であります。平成16年中は人身事故件数1,611件で、内訳としまして、死者7人、負傷者2,004人で、前年に比較し114件の減となっております。また、17年中は、9月までの人身事故件数1,187件、負傷者1,483人となっており、事故件数は減少しておりますが、残念ながら死亡事故は、死者12人で対前年5人増と、増加となっております。
 次に、道路別の交通事故発生状況ですが、毎年、国道16号線、国道4号線、国道4号バイパスで事故が多く発生しており、件数としては減少傾向にあります。国道16号線については、平成15年245件、平成16年218件、平成17年9月末ですが148件となっております。国道4号線につきましては、平成15年が180件、平成16年が165件、17年9月末で123件でございます。国道4号バイパスにつきましては、平成15年が81件、16年が76件、17年9月末が41件でございます。道路形状別では、交差点での交通事故が最も多く、15年は人身事故件数1,725件中1,057件で、約61%の割合となっており、16年は人身事故件数1,611件中993件で、同じく61%となっております。17年は、9月末で人身事故件数1,187件中700件で、全体の59%となっております。
 次に、2点目の安全対策のための警察等との連携策ですが、犯罪に関しましては、平成15年8月29日付で春日部警察署長より防犯カメラの設置要望が出されたことを受け、警察署と協議の結果、犯罪が多発している地区を優先させ、平成15年度に春日部駅東・西口、豊春駅周辺に10台、平成16年度に一ノ割駅、武里駅、団地含むで10台、合計20台の防犯カメラを設置し、犯罪の抑止に努めているところでございます。また、警察署内にある防犯協会や地域防犯推進員、自治会、暴力排除推進協議会会員等の方々と連携を図り、啓発運動やパトロール等を実施し、犯罪予防に努めております。
 次に、交通事故の安全対策についてですが、春日部警察署との連携ですが、交通事故の発生場所や危険な道路については、春日部警察署、大宮国道事務所、越谷県土整備事務所等と連携し、適宜、現場診断を行い、安全対策をとっております。
 また、交通事故対策としましては、交通安全母の会や交通指導員並びに交通協力団体、春日部地方交通安全協会、春日部地区安全運転管理者協会、春日部地区地域交通安全活動推進員協議会、道路使用適正化協会春日部支部、グリーントラック交通安全推進協議会と連携を図り、交通事故防止のための啓発活動をしております。また、子供たちを交通事故から守るため、交通安全教室を市内の各幼稚園、小学校等に出向き、毎年度開催をしているところでございます。さらに、警察署、春日部自動車教習所、杉戸町、宮代町の共催で、60歳以上のドライバーの方を対象に、春日部自動車教習所におきましてシルバードライバー特区教室も開催し、多くの方の参加を見ているところでございます。
 市としましては、今後もカーブミラーや道路標識の設置や各種交通安全啓発事業を通しまして、安全で安心して暮らせるまちづくりに向け、積極的に事業を推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

△休憩の宣告
○小島文男 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午前11時12分休憩

─────────────────────────────────────────────────

△開議の宣告
○小島文男 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午前11時30分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市政に対する一般質問(続き)
○小島文男 議長  引き続き一般質問を求めます。
 15番、水野悟議員。
                   〔15番水野 悟議員登壇〕
◆15番(水野悟議員) それでは、2回目をさせていただきます。
 ご答弁ありがとうございました。時間はまだたっぷりあるんですが、要望をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 1点目の春日部区域のTMO構想の件でございますが、基本計画に基づきソフト事業がスタートしたことがわかりました。今後の事業の中で私が今注目しておりますのは、基本方針の中でもハード事業の鉄道連続立体交差事業であります。県内の伊勢崎線では、谷塚駅から北越谷までの高架複々線化されており、踏切での渋滞もなくなり大変生活しやすくなっております。立体交差事業に合わせて計画されております東西ふれあい通りや都心環状道路などの道路整備では、ぜひとも電柱などの地下化を図っていただき、商都春日部市にふさわしい明るいまちづくりをしていただきたいと思います。
 先日も商工会では、熊谷市ですが、視察に行ってまいりました。旧妻沼町、現在熊谷市になっておりますけれども、空き店舗を活用したTMO構想の実現について、また熊谷市内では、大型商業施設撤退後、その建物を利用しまして何店かのお店で商業施設を分割活用している活用策、それから道路づくりにつきましては、電柱を地下化いたしまして、道路も真っすぐではなく曲がりくねった、横浜の元町にもそういった道路があるんですが、すごくユニークな道路で、おもしろいなと思って見てまいりました。
 次に、庄和区域のTMO構想への支援についてでありますが、ご支援いただけるということで、本当にありがたく思います。
 南桜井駅周辺を中心市街地活性化のエリアとしておりますが、ご答弁では、新市の副都心として位置づけてあることがわかりました。南桜井駅周辺では、南北の都市計画道路の整備にあわせたハード及びソフト事業のTMO構想を考えていかなければならないと思いますので、力強いご支援をお願いいたします。要望させていただきます。
 次に、2点目の道の駅庄和への支援でございますが、当初の予想を上回る売り上げにより、現時点では黒字ということであります。今後、どのような問題が起きるか予測もできませんので、指定管理者と十分に協議していただき、こちらも力強いご支援に努めていただきたいように要望いたします。地域の活性化の施設として継続していきますように、庄和インター近辺でもあり、交通の要所を活用した道の駅にできればと思っております。
 ちなみに近辺の道路状況でございますけれども、国道16号は、24時間で通行料4万3,000台ということであります。次に、4号バイパスでございますが、2万1,000台、それから隣を通っています県道は、24時間で1万台通るという交通の要所でございますので、こちらを活用した道の駅にできればと思っております。
 3点目の安全で安心して暮らせる街づくりについてでありますが、警察や自治体を初め、いろいろな団体にご協力いただいて、犯罪や交通事故の撲滅に努めていましても、ふえたり減ったりしているのが現状のようであります。私の住む地域にも近くに小学校があり、先日、学校長より要請があり、児童の下校時に先生方やPTAの皆さんのお手伝いを地域の住民として立哨指導といいますか、下校時に通路に立っていようということで決まりまして、早速実施しているところでございます。子供さんたちを守るのは大人たちみんなでございますので、みんなで協力していければと思っております。
 先日の新聞に載っておりましたが、埼玉県では毎年、警察官の定数増員をしておりますが、警察官1人当たりの人口負担率は679人で全国ワースト2位と、依然として足りない状況のようです。交番の不在対策やパトロール活動の充実のために、行政として増員の要請をしていただきたいと思います。
 次に、南桜井駅南口には線路を背にして交番がありますが、北口にはないので交番のあることを知ってもらうために、北口ロータリーから見えるように平仮名で「こうばん」という赤いネオンを後からつけていただきました。今のところ重大な犯罪は起きておりませんが、北口にも交番を設置していただければ犯罪の抑止力になると思いますが、すぐには、お金もかかることですので難しいと思いますので、防犯カメラの設置を要望させていただきます。庄和地域にはまだ防犯カメラがございませんので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小島文男 議長  以上で15番、水野悟議員の一般質問は終了しました。
 次に、29番、山崎進議員。
                   〔29番山崎 進議員登壇〕
◆29番(山崎進議員) 29番、山崎でございます。平成17年12月定例議会、一般質問をさせていただきます。
 まず、石川市長、就任、大変おめでとうございます。おくればせながら、心からお祝いを申し上げますとともに、市長の市政運営や、市長はよく市政の経営と、こう申しておりますが、この経営に期待とご活躍を祈念を申し上げます。
 それではまず、市長にお伺いをいたします。
 旧の春日部市、庄和町の合併から2カ月半が過ぎました。さまざまな行政課題が山積をしております。市長は選挙中から、合併したのだから両地域の一日も早く一体感を持てるようにすると、こう言ってまいりました。今議会でも市長の所信表明で明らかにしております。既に一体感を醸成するために水道料金の統一、庄和地区への図書館の建設などを挙げておられましたが、そのようなことも重要ですが、まずコミュニケーションを図ることも、一体感を持たせるには大変重要ではないでしょうか。さほどお金もかからない、そしてすぐできること、これは祭りやイベントです。2つあるものはできるだけ一つにする、あるいは新しいイベントをつくることで、イベントや祭りを通してコミュニケーションを図ることができ、一体感が持てるようになるのではないでしょうか。そのためにも新しい行事の実施など新たな行事を考えてみてはいかがでしょうか。
 また、合併協議会等で取り決めのあった、差異のある、違いのあるものは合併後3年を目途に統合する予定の事務事業については、できる限り前倒しをして統合を図るように努めていただきたいと考えていますが、市長の考え方をお伺いいたします。
 次に、財政についてお伺いをいたします。
 18年度の予算は、合併後初めての通年予算であります。財政状況は、厳しさの続く中での予算組みということで、市長初め、財政部並びに各部各課は大変な苦労があるようで、そのご労苦に対し心から敬意を申し上げます。
 18年度の予算の総額は、旧の春日部市と庄和町と合わせたぐらいの数字になるだろうと思いますが、双方とも財政難が続いた中での合併ですから、どのような予算編成になるのか、合併効果が出るのか、市民は期待と不安があるのではないでしょうか。住民サービスの向上に向けた予算編成をお願いするところですが、18年度の予算総額はどのぐらいと見込んでいるのかお伺いをいたします。
 さらに、合併の財政効果として、歳入についてはどのようなことが見込まれるのか、状況についてお伺いをいたします。
 そして、歳出については、経費の一層の削減を余儀なくされるものと思いますが、指定管理者制度の導入、その他どのような経費削減が見込まれるのかお伺いをいたします。
 次に、歳入に向けての創意工夫ということでお伺いをいたします。
 現在の株価の上昇は、景気の回復基調にあるなどと言われておりますが、真の景気回復かどうか疑問に思うところであります。もし本物だとしても、国民の末端に至るまで、また市の財政状況に反映されるまでには相当な時間がかかるものと考えられます。また、三位一体の改革など不透明な部分もあり、当面、地方自治体は、先ほど申し上げたように、苦しい財政状況が続くものと思われます。しかも市民の要望も多様化し、さらに少子・高齢化も加速され、人口の減少も始まると言われています。まさに改革の時代に突入したのではないでしょうか。
 ないそでは振れないと、こう申しますが、行政は、たまにはないそでも振らなくてはならないときもあります。無理をしても市民要望にこたえなくてはならないこともあると思います。一つでも多くの要望にこたえられるようなしっかりとした財政基盤の確立こそが、合併の大前提であると思います。そのためにも、歳入増に向けた創意工夫が必要と思われます。
 私は、歳入増に向けて、あるいは経費の削減にということで幾つかの提言をしてまいりました。中でも市の施設等に広告看板等を取りつけ広告料をいただく、あるいは公園などにベンチや遊具に広告を取りつけ広告料をいただく、あるいはベンチや遊具は広告看板を取りつけていただいたものを無償でいただく、あるいは広告料のかわりに清掃や除草などの管理をしていただく、これはほんの一部ですが、こうすることによって、一般会計の総額に対しては、微々たる金額ですが、収入やさらなる経費削減が図れると思います。
 1つ例を挙げて申しますと、前に提案してきた、市の広報紙に宣伝広告の記載が16年6月から始まりました。旧春日部市では、広報紙の経費が約2,000万円かかりました。16年は6月から始まりましたが、10カ月で約168万円の収入がありました。これを12カ月に換算すると約200万円の収入です。経費が2,000万円ですから、200万円の収入ということは1割の経費が助かる計算になります。一般会計から見るとたかが200万円の収入増ですが、1億円は1円の積み重ねです。こうした政策が創意工夫の一つであると、こう思います。
 受益者負担の原則も必要ですが、歳入に対する政策的な考え方をお伺いいたします。
○小島文男 議長  答弁を求めます。
 坂巻財務部長。
                   〔坂巻重雄財務部長登壇〕
◎坂巻重雄 財務部長  平成18年度の一般会計予算の見通しにつきましてお答えをいたします。
 平成18年度の予算規模につきましては、近く発表されます地方財政計画及び今後の予算編成作業により変動することをご了承いただきたいと考えております。
 初めに、現時点で見込まれます来年度の歳入歳出の特徴につきましてお答えをいたします。
 歳入につきましては、増額の要因といたしまして、まず税制改正に伴う個人市民税の増により増額が見込まれているところでございます。しかし、編成がえに伴う、特に家屋の固定資産税の減などがあるため、市税全体では4億円程度の増額が見込まれるところでございます。また、税源移譲までの措置でございます所得譲与税が5億円程度増額になるものというふうに見込んでおるところでございます。逆に減額となる要因として見込まれておりますのが、一つは、恒久的減税の縮減に伴う地方特例交付金及び減税補てん債の減でございます。また、昨日の報道にもございましたが、財務省原案によりますと、1兆5,000億円の地方交付税の削減方針であるということが報道されてございます。こういった状況下では、地方交付税の減額は避けられないというふうに見込んでいるところでございます。地方財政計画でも、地方公務員の人件費削減など、地方歳出の大幅抑制を図るという報道も行われているところでございます。
 また、昨年度はございましたが、財産収入の減が見込まれてございます。また、財政調整基金の現状及び他の会計への繰り出しなどによる影響で、基金からの繰入金については相当規模減少するという見込みでございます。合併後の予算でございますので、合併推進債が来年度は使えないということにもございますが、市債の大幅な減が見込まれているところでございます。歳入全体としては、平成17年度、旧春日部市、旧庄和町の当初予算の合計よりも減額になるものというふうに見ているところでございます。
 また、歳出につきましては、生活保護事業費で旧庄和町分の約6億円の増、児童扶養手当支給事業の約1億円の増、また、合併協議の中で公約されました福祉関係予算の増など義務的経費の増額は避けられないというふうに見ているところでございます。
 こうした歳入歳出の全体を見ますと、まだ合併特例債の活用ができる事業が少ない、こういった要因もあわせて考えますと、来年度の予算総額につきましては、500億円を少し上回る規模になるのではないかというふうに現時点では見込んでございます。当然、現在、予算編成作業の途中でありますので、今後の事業の選択によっても、また制度改正の影響等により予算規模は変動するものでございますので、現時点の見込みということでご了承を願いたいと思います。
 次に、合併に伴う歳入における影響でございます。
 1つは、普通交付税の算定に当たりまして、合併した年度及びこれに続く10カ年は、合併がなかったものと仮定して毎年度算定した普通交付税の額を保障するという合併算定がえの特例がございます。これは一般的に、合併後の市の状態で算定するよりも、合併前の状態で算定し合計した方が普通交付税の額が多いという算定上有利となるものでございます。しかし、合併した平成17年度、今年度の普通交付税の額そのものを保障するものではなく、算定の仕方を特例として行うものでございますので、毎年度普通交付税の算定方法が変わる、こういったことがございます。例えば単位費用の減などの影響は当然受けるものでございます。
 2つ目は、合併後、行政の一体化に要する経費等に対する措置として、5年間、本市の場合、2億6,000万円が普通交付税の基準財政需要額に算入をされます。
 それから、3つ目は、格差是正のための措置として、来年度は1億6,000万円ほど特別交付税の措置がございます。
 4つ目は、合併特例債の活用がございますが、この合併特例債につきましては、今後10年間の間に対象事業費の95%を地方債として認め、その元利償還金の70%が普通交付税の基準財政需要額に算入されるという、財政的には有利な起債の活用がございます。しかし、先ほど申し上げましたように、平成18年度の合併特例債の活用の見込みにつきましては、まだ予算編成作業の途中でございますが、今後、流動的な側面もございますが、現時点では南桜井駅周辺整備事業に活用が考えられているところでございます。
 いずれにいたしましても、当市の場合、合併に伴う財政的な特例措置がございますが、今後予定されております各種事業も数多いという状況のもとでは、合併しなかった場合と比較いたしますと、合併しなかった場合、今後、より一層厳しい財政運営を見込まれるというふうに考えているところでございます。
○小島文男 議長  次に、遠藤総合政策部長。
                   〔遠藤真佐利総合政策部長登壇〕
◎遠藤真佐利 総合政策部長  経費節減と歳入増に向けたご質問について、私の方からご答弁を申し上げたいと思います。
 まず、経費節減の部分でございますけれども、いろいろ議会でもご答弁申し上げましたけれども、1つは18年度、年度途中になりますけれども、指定管理者制度の導入を図っていきたいというのが1点ございます。現在、18年度は3つ考えていたわけでございますけれども、そのうちの2施設は調整が残っておりますので、1つは導入をしていきたいということで考えております。
 それから、先般、一般質問でご答弁申し上げましたけれども、他の施設で今、指定管理者制度を考えているのが15施設ございますので、それは19年4月1日を目途というご答弁を申し上げましたけれども、それらについて導入を図っていきたいということでございます。
 それから、るる細かい項目につきましては、第3次行政改革の69項目があるわけでございます。その指針に沿って、18年度予算編成の中でも取り組んでいきたいというふうに思います。それから、個々個別の具体的な経費削減については、18年度予算編成の作業の中で取り組んでいきたいということで考えてございます。
 大きい柱は、この3点で進めていければというふうに思っております。
 それから、歳入増が、これがまた大事なところでございまして、これについては、議員から数回にわたりまして過去においても、公園や球場などに設置するベンチ、テントですとかいろいろなものから広告はどうだというご提言をいただきました。
 まず、公園についてでございますけれども、都市公園法ですとか屋外広告物条例だとかいろいろ制約があるわけでございますけれども、現在は広い意味でのいわゆる規制緩和の時代でございます。また、構造改革特区も取り組んでいる時代でございます。したがって、公園や球場等については、どうしたらその広告が掲示できて収入増になるのかということを、可能性をまず第一点において、第一義的に置いて至急進めてまいりたいというふうに考えております。
 また、他の自治体の例を申し上げて恐縮ですけれども、いろいろ窓口用の封筒ですとか、それから水道料金の検針票ですとか、多々いろいろ研究なさってやっております。議員のご質問の中にもありましたように、旧春日部市においては、広報春日部に広告を掲載して、金額については先ほどご質問の中にもありましたので、重複しますのでご答弁申し上げませんけれども、168万円、それ以上の収入をまた見込んでいるところでございます。
 10月に新市が誕生いたしたわけでございまして、市のホームページの活用も図っていきたいということで、リニューアルをいたしまして、今後、広報かすかべのその掲載に加えまして、18年度からホームページにいわゆるバナー広告を導入したいと。このバナー広告というのは、旗とか横断幕とかそういうイメージでちょっと浮かべていただければと思いますけれども、その広告掲載を18年度取り組んでいきたいということでございます。
 先ほど申し上げましたように、野球場、体育館等も含めて、どうしたらできるか、これを進めてまいりたいということでございます。
 それから、あと公用車があるわけでございますけれども、公用車の中の広告については、やはり一番可能性があるのがバスでございます。市有バス、それから庄和地域の福祉循環バスがあるわけでございまして、これらについて広告、これについて研究を至急してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○小島文男 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  山崎議員の質問にご答弁させていただきます。
 春日部、庄和両地域の一体感を醸成するため、コミュニケーションを図ることのできる行事の実施などについてでございますが、新たな事業を考えてみてはどうかというふうなご質問にお答えいたします。
 議員ご質問のとおり、それぞれの歴史や文化のある1市1町が合併したわけでございますので、新市としての一体感を醸成するため、コミュニケーションを図ることのできる行事などを実施することは、有効な施策であると考えております。既に10月に新春日部市誕生記念として行われました商工まつりにおきましては、庄和大凧文化保存会により、春日部と書かれた、縦6メートル、横4メートルの小凧を会場に展示し、さらにその凧を用いて春日部地域で初めての凧上げも実施しました。あわせて凧づくり教室も行い、多くの来場者に旧庄和町の大凧に親しんでいただいたところでございます。また、11月の農業祭と環境フェアにおきましても凧づくり教室を開催し、用意した100人分以上の材料が4時間ほどで品切れになるほどの人気がございました。来場者からは、合併し新市が誕生したことを実感したとの声も聞かれたところでございます。これらの事業により、大凧会館の来場者も合併効果で増加傾向にあるところでございます。このように、既存の事業に春日部、庄和両地域の一体感を醸成するための事業を加えることによりまして、一定の効果を上げているところでございます。
 全市民が一体となってコミュニケーションを図るため、新たな事業を実施することにつきましては、大変有効であると考えられますが、現在の財政状況を勘案しますと大変難しい状況であると考えられます。したがいまして、既存の事業の中で春日部、庄和両地域の一体感を醸成するため、より一層工夫を凝らしてまいりたいと考えております。
 続きまして、合併後3年を目標に統合、再編するとした事務事業の調整を前倒しし、調整を図ることに関してでございますが、私といたしましても、合併した新市の中に長期にわたり地域によってサービスに格差が生じている状況は、決して好ましい状況ではないと考えております。しかし、ごみ収集・運搬事業や公共施設の使用料、給食費等については、旧春日部市、旧庄和町ともに、その自治体の現況や住民ニーズにこたえるサービスを提供するために、市民の意見を反映するとともに議会等で十分な論議を経て事務事業が進められてきており、歴史的、文化的な背景があると考えております。
 こうした事務事業については、新生春日部市の現況を十分に調査し、市民の皆さんのご意見やご要望をお聞きしながら検討を重ねる必要があると考え、調整に当たって合併後一定の期間をいただいているところでありますが、3年後に統合するということではなく、調査・検討が整い次第、でき得る限り早い時期に統合を図るように努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

△休憩の宣告
○小島文男 議長  この際、暫時休憩をします。再開は午後1時といたします。
  午後 零時00分休憩

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△開議の宣告
○小島文男 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 1時01分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○小島文男 議長  引き続き一般質問を求めます。
 29番、山崎進議員。
                   〔29番山崎 進議員登壇〕
◆29番(山崎進議員) 種々ご答弁をいただきました。ありがとうございました。
 石川市長さんには、ぜひ目的が一日も早く目標に到達できますように、特段のご努力をお願いしたいと思います。多分、旧庄和地区の市民の皆さんは石川市長に大きく期待をしていると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 それから、財政の方なんですが、これはお答えは結構なんですが、三位一体の改革等々で大変、助成金というんですか、そういうものが国から来るものが少なくなってくるというふうなことで、大変な時代になってきていると思いますから、先ほども申し上げたように、市民サービスの向上に努めていただくような予算編成をお願いしたいと、こう思いますので、よろしくお願いをいたします。
 それから、歳入について、先ほどいろいろご答弁をいただいた公園の話をさせていただきますが、例えばもう少し突っ込んでお話をさせていただきますと、公園の管理費ですね、今現在審議されている当初予算の中にも、これは公園という形でちょっと気がついたところだけなんですが、3億4,293万3,000円というのが公園費で上がっているんですね。その中の委託料といいますか、1億9,355万7,000円、これは委託料が上がっていまして、その中にも樹木等保守管理委託料1億3,800万円とか、こういう数字が実は上がってきているんですね。先ほど私が申し上げたように、ベンチ、遊具、そういうものを置くかわりに、お金はいただかなくてもその保守、そういうものを、あるいは半分だけでもそういうものに、広告のベンチを置いていくかわりにそういう委託管理を任せるとか、そうしますと、半分お任せしても、たった半年間でこの委託料が1億9,300万円あるんですから、これが9,500万円ぐらいで済むということで、私はそういう方法も一つの手かなと、こういうふうに実は感じています。
 それから、その中にまた都市公園の使用料というのが1,000円上がっていますね、今回の予算書の中に。それから、都市公園占用料というのが120万8,000円上がっているんですね。この辺をうまく利用して、例えば庄和には大きな公園があります。ちょっと見ますと、もう日曜日なんかはたくさん人が集っているんですね。そういうものを例えばイベントの会場として使わせていただいて、そして使用料を取るとか。物をやたらに売りますと、また露店屋さんとの関係があるでしょうから難しい面もあるんでしょうけれども、そういうふうな形でイベント会場みたいなものに貸し出すとか、そういったような方法をとれば、たかが100万か200万円の年間の収入は得られるだろうと。
 そういうようなイベント会場をそこへつくっていただきますと、先ほど商店売り上げの話がありましたけれども、全くそのとおりなんです、今。もう大変消費が落ちているんですね。ですから、そういう消費意欲を上げるためにも、そういうイベントなんかを公園などでやっていただくと人が集って、道の駅のようににぎわいがあって、しかも消費、要するにお金を使っていただいて、さらにはそうした感じで使用料なんかをいただけると、そういうようなことになると思うんですが、どうでしょうか。そういう研究もちょっとしてみていただきたいと思うんです。
 それから、削減の話の中で、指定管理者の導入ということで、そういう制度を導入すれば経費が削減できるんだというようなお話なんですが、どうして職員の努力と指定管理者制度を採用したのと、この経費の削減というのが大幅に違ってくるんでしょうかね。その辺は市民の皆さんも多分、不思議だと思っているんじゃないですかね。職員が同じ仕事をするものを指定管理者制度によって全部お任せしたら、これはもう職員の仕事よりも多くの経費の削減ができたと、こういうようなことになると思うんですが、その辺のちょっと違いをお願いできればと思います。
 以上で私の一般質問を終わります。
○小島文男 議長  答弁を求めます。
 遠藤総合政策部長。
                   〔遠藤真佐利総合政策部長登壇〕
◎遠藤真佐利 総合政策部長  今、歳入増の中で、一例として公園管理費等で数字が示されました。ベンチを置くかわりに、いろいろご提言いただきました。受益者負担の見直しも行うわけでございまして、それらを含めて全体的なものは見直すことになっておりますので、そこで研究させていただければというふうに思います。
 それから、もう1点、2点目のいわゆる指定管理者制度の導入に向けて、職員と指定管理者制度の金額の差のご質問かと思いますけれども、ご答弁を申し上げたいと思います。
 指定管理者制度によりまして、民間等が公の施設管理運営を行う上で行政の直営と比較した場合に、一番先に考えられるのが、やはり人件費ということが考えられるわけです。その理由でございますけれども、民間事業者は、多くがやはり正社員、それから契約社員、それから派遣社員と、今いろいろな多様な雇用形態をとっているのが実態だというふうに思います。勤務時間、勤務日数などについても柔軟な体制をとっているという実態があるかと思います。これによって、やはり繁忙期、あるいはそうでないとき、1日のうちでもその業務量に合わせて必要最低限の人員体制で臨める体制をとっているというふうに思います。一方、行政はなかなかそこまでいかない点がありまして、基本的には正規職員を雇用形態という、今、スタイルになっているわけでございます。やむなく繁忙期においては臨時雇員、いわゆる臨時職員を採用してという対応でしているのが今の現実でございます。また、指定管理者制度の際には公募をすることが基本となっております。したがって、競争原理が働いて経費削減効果が見られるという点が考えられております。
 これらの多様な雇用形態から成る柔軟な人員体制と競争原理の導入、これを有効に採用して経費削減が図れるというふうに現在は理解をしているところでございます。したがいまして、今後、民間事業者等による公の施設の管理運営を通して、民間のノウハウの中で行政が実施可能なものは積極的に取り入れてまいりたいというふうに考えております。
 それからもう一点、いわゆる事業者の方々は、専門的な知識といいますか、そういうものを持っているわけでございまして、専門性のある管理者が受託することによりまして、より質の高い、また効率的な、効果的なサービスが提供できるという点もあろうかと思います。そういうことを踏まえまして、今後導入をしてまいりたいということでございます。
 以上でございます。
○小島文男 議長  以上で29番、山崎進議員の一般質問は終了しました。
 次に、37番、石川勝也議員。
                   〔37番石川勝也議員登壇〕
◆37番(石川勝也議員) 議席番号37番の石川勝也でございます。発言通告書に従いまして、平成17年12月定例議会一般質問を市民生活の中から今回は2点ほどお尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。
 まず、最初の質問は、内牧地区の公園整備事業についてお尋ねいたします。
 内牧総合公園は、面積約10.4ヘクタールの規模で、計画決定が昭和55年にされました。事業認可は昭和61年1月と、既に伺っています。その後、関係地権者のご協力や地元の方の応援をいただきながら、自然環境を大切にした総合公園建設を計画的に進めた結果、施設の充実が着々と図られ、災害どきの緊急避難場所としても指定されるすばらしい内牧公園となってまいりました。この総合公園整備事業を進めるに当たって、施設の安全性や機能の向上のために、内牧総合公園の施設計画に変更があったとされていますが、その変更内容や特徴などをお尋ねいたします。
 春日部市はことし10月1日に庄和町と対等合併をし、人口は20万6,000人から24万人を超える大きな新春日部市が誕生いたしました。庄和地域におかれましても、自然林や江戸川などすばらしい自然環境や景観に恵まれていますが、内牧総合公園の周辺も、急激に都市化が進む春日部市内において自然林の多い地域であります。近年、社会経済が急激に発展する都市化現象によって、日常、自然環境に触れる機会が次第に少なくなりつつある市民に対し、公園は身近な自然環境に接する場所を提供するとともに、日ごろの友人、知人の親睦や自分の体力に合った運動など、趣味を広げるために公園施設を利用する市民は多くなっております。公園施設を通じて、四季折々に変わる自然環境を満喫しながら、地域のコミュニティーづくりが行われる内牧総合公園を目標に、計画的に整備事業が進められてきました。その結果、竪穴式住居広場やピクニック広場、お花見広場などが整備され、多くの市民が、毎日喜んで利用しております。今後さらに内牧総合公園の充実を図るために、どのように内牧地区の地形を生かした総合公園の整備事業を進めていく計画なのでしょうか。あわせて、それぞれの整備済みの広場面積についてもお尋ねいたします。
 2点目の質問は、高齢化社会への対応と福祉行政についてお尋ねいたします。
 現在、我が国の家族動向は、戦後一貫して核家族化が進んでおり、高齢者世帯の増加傾向にあります。高齢者は、年齢が高くなるにつれて、配偶者との死別などにより、ひとり暮らしになる傾向に進んでいると思います。このような状況において、単身高齢者自身も家族の世話にならない、あるいは自分の老後は自分で設計する高齢者も多いのではないでしょうか。そのような流れの中、ひとり暮らしの高齢者への対応と福祉の充実対策についてお尋ねいたします。
 春日部市においてますます高齢化社会になり、その中でひとり暮らしの方は、厚生年金で収入のある方につきましては、安く利用できる老人ホームやケアハウスなどの施設がありますが、国民年金の収入程度では、安く利用できる施設は現在少ないのではないでしょうか。また、安い料金で利用できる老人ホームや養護老人ホームなどで自立しながら生活をしていた入居者が、健康を害し寝たきりになった場合、現段階ではそのような施設から希望する特別養護老人ホームへ難なく入居できる配慮はないのでしょうか、お尋ねいたします。
 今後の高齢者社会への対応と福祉行政の充実を図るために、国民年金の収入程度で利用できる施設の充実対策についてどのような計画があるのでしょうか。あわせて入所費用についても参考のためにお尋ねいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。
○小島文男 議長  答弁を求めます。
 木村都市整備部長。
                   〔木村秀夫都市整備部長登壇〕
◎木村秀夫 都市整備部長  内牧地区における公園事業の進捗状況についてお答えを申し上げます。
 まず初めに、内牧公園整備の変更内容につきましてお答えを申し上げます。
 議員のご質問のように、昭和55年1月に都市計画決定がなされ、昭和61年1月に事業認可を経て、計画面積10.4ヘクタールで事業を進めてまいりました。その後、平成11年3月に計画面積を11.4ヘクタールに変更し整備を行っております。内牧公園は、日ごろ自然に触れる機会が少なくなっている市民の皆様に、身近に自然と接する場を提供し、心身のリフレッシュと公園利用を通じて地域のコミュニティーづくりが行える公園として整備を進めてまいりました。変更の内容といたしましては、公園利用者の増加に伴い、公園機能の向上を図るため、北側のアスレチック広場を統合し、自然林を残し、幅広い年齢層にわたって楽しむエリア、市民の健康増進のエリアとして充実を図り、あわせまして、公園の南側を拡張いたしまして、南側エントランス広場として内牧黒沼緑道から公園に来られる皆様の利便性を図ったところでございます。
 次に、内牧公園の今後の整備計画についてでございますが、内牧公園は、春日部市において自然林がまとまっている地域であり、この自然環境を大切にして、子供から高齢者まで幅広い年齢層の人々が1年を通して楽しんでいただける自然豊かな多目的総合公園として大変重要であり、また多くの市民の皆様に利用していただいている公園でございます。現在、アスレチック広場、ピクニック広場、バーベキュー広場、多目的広場、竪穴式住居広場、お花見広場、林間アスレチック広場などが整備済みでございます。このようなことから、当分の間は、整備済みの公園施設の中で総合公園としての機能の充実を図ってまいりたいと考えております。
 次に、内牧公園の整備済み面積、それから買収面積、借地面積についてでございますが、現在の内牧公園の整備済み面積は8.16ヘクタールとなっておりまして、公園全体計画面積11.4ヘクタールの約72%になっております。なお、広場としての整備済み面積は約7.8ヘクタールでございます。そのうちご質問の整備済みの広場面積でございますが、アスレチック広場約1.1ヘクタール、ピクニック広場約1ヘクタール、多目的広場約1.7ヘクタール、縦穴式住居広場約0.4ヘクタール、お花見広場約1.3ヘクタール、林間アスレチック広場約2ヘクタール、南側エントランス広場約0.3ヘクタールとなっております。また、買収済みの面積は約7.9ヘクタール、借地面積は約1.1ヘクタールとなっているところでございます。
 以上でございます。
○小島文男 議長  次に、米山福祉部長。
                   〔米山慶一福祉部長登壇〕
◎米山慶一 福祉部長  高齢化社会への対応と福祉行政の充実対策についてお答えいたします。
 急速な高齢化の進展に伴い、我が国では現在、寝たきりや認知症などで介護を必要とする人が200万人を超え、平成37年にはおおむね520万人に達するものと推計されております。また、あわせて核家族化も進行し、高齢者のみで暮らす世帯もふえ、家族による介護機能の低下など老後に対する不安が社会現象となってあらわれてきております。
 こうした現況下において、まず老人ホームや養護老人ホームの入居者が寝たきりになった場合、主として特別養護老人ホームに入所がえできるような配慮ができないかについてでございますが、平成15年1月16日付の埼玉県特別養護老人ホーム優先入所指針に基づき、原則申し込み順としていた入所決定を、施設は介護の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、指定介護福祉サービスを受ける必要性が高いと認められる入所者を優先的に入所させるように努めなければならないと改められたところでございます。しかしながら、この指針は、あくまで市内にある特別養護老人ホームがそれぞれに、要介護度1から5の認定を受けている方で常時介護を必要とし、居宅において介護を受けることが困難な場合に限り、合議制による入所検討委員会の結果を受けて入所できるものであります。なお、市の体制として、老人ホーム入所判定委員会の審議を経て、養護老人ホームへの入所措置を行っておりますが、これは老人福祉法の規定に基づく入所措置であり、有料老人ホームや養護老人ホームなどから特別養護老人ホームへスムーズに移行できるようなシステムは現在持っていないというのが状況でございます。
 次に、低廉な費用で入居可能な施設充実対策についての計画予定とその入所費用についてでございますが、国民年金収入が年間80万円以下の方は、所得段階が新第2段階となり、特別養護老人ホームの多床室に入所した場合、自己負担額は月額3万7,000円となります。しかし、過日の質疑における健康保険部長の答弁のとおり、すぐに入所したいと140人程度が待機されているというのが現状でございます。対策といたしましては、平成18年4月までに20床の増床、平成19年度に50床、平成20年度に80床の特別養護老人ホームを整備予定しているところでございます。
○小島文男 議長  37番、石川勝也議員。
                   〔37番石川勝也議員登壇〕
◆37番(石川勝也議員) 再度お尋ねいたします。
 内牧総合公園の整備事業でありますが、先ほどの答弁で、今後とも内牧地区のかけがえのない自然環境を大切にして、自然豊かな公園をつくり、子供から高齢者まで幅広い市民の方々が1年を通して楽しめる多目的総合公園の設備を進めていくとの答弁でありました。
 この内牧総合公園の施設につきましては、平成9年度に竪穴式住居広場とお花見広場を結ぶ歩道橋が取りつけられ、平成10年度以降につきましては、公園用地確保及び施設の整備を年次的に進められてきたわけでありますが、公園施設が充実されますと、近隣から自家用車やバスなどで内牧公園に訪れる利用者がますます多くなると予想されます。内牧総合公園の周辺に植樹された桜の木も順調に生育し、4月の花見時期などは毎年、土曜日、日曜日などは駐車場が不足している状況であります。そのような状況を解消するために駐車場の増設計画はあるのでしょうか。
 また、新たな内牧総合公園へのアクセス道路は、地域住民の生活道路としても、公園を利用する方々にとりましても必要ではないかと考えられます。このアクセス道路計画につきましても答弁をお願いいたします。
 今後計画されている内牧総合公園の施設の充実に伴い、地域住民と公園利用者のさらなる利便性の向上を図るためにも、今後におきまして内牧地区と岩槻区金室方面へのしっかりとしたアクセス道路も必要だと思います。
 現在、内牧総合公園周辺と岩槻区金室方面のアクセスしている道路は、道幅も狭く軟弱地盤のため、少しずつ道路が沈下しているようであります。その上、道幅も狭く、豪雨のときはすぐに冠水をして通行が不能になることがたびたびあります。この内牧総合公園から岩槻区金室方面に向かって、少しぐらいの雨では道路が冠水しないで安全に通行できるようなアクセス道路計画について、岩槻区と協議しながら調整をしてきたと思いますが、現在どのような状況なのでしょうか、お尋ねいたします。
 2点目は、高齢化社会への対応と老人ホームについてお尋ねいたしましたが、国民年金の収入程度でも特別養護老人ホームの利用は可能でありますが、現在、入所希望者はおよそ約140人ぐらい待機しているとのことでありました。しかし、このような市民の方には、市役所の高齢福祉課において対応する、そして老人ホーム入所判定審査会を通して養護老人ホームへの入所が可能であり、その方の収入に応じて料金が定められますので、養護老人ホームへの入所生活は可能であるとの答弁でありました。
 また、安い費用で入所が可能な老人ホームや養護老人ホームなどで自立しながら生活をしていた入居者が、寝たきりの場合の対応につきましては、病院での治療などの必要がなく、特別養護老人ホームに入所を希望した場合は、改めて特別養護老人ホーム入所判定検討委員会を受けて対象者であることを確認してから、老人ホームに移っていただく段取りと理解ができました。
 この老人ホーム入所判定委員会や特別養護老人ホーム入所検討委員会は、現在何名で対応しているのでしょうか、審査内容につきましても参考のためにお尋ねいたします。
 高齢化社会現象に関連してお尋ねいたしますが、春日部市のシルバー人材センターは、昭和56年10月に高齢者事業団として発足し、歴代の役員の指導のもとに会員と職員が一体となって協力し、たゆまぬ努力によって順調に進展をしてまいりました。現在、人生80年と言われておりますが、健康で元気な高齢者に対する生きがいの充実は、介護を必要とする高齢者への福祉対策とともに、長寿社会を迎えた中で大きな課題であります。健康で働く意欲のある高齢者は、自分の能力や体力に応じた仕事や趣味を持つことが必要であります。そのような社会においてシルバー人材センターは大きな働きをしておりますことに、深く敬意を申し上げます。
 そこで、お尋ねいたしますが、シルバー人材センターの活動してきた実績と、今後の業務の拡張や体制強化対策についてどのような計画や予定があるのでしょうか、具体的な内容をお尋ねいたします。
 以上で2回目の質問を終わります。
○小島文男 議長  答弁を求めます。
 木村都市整備部長。
                   〔木村秀夫都市整備部長登壇〕
◎木村秀夫 都市整備部長  お答えを申し上げます。
 初めに、駐車場の増設計画についてでございますが、近年、健康を目的とした公園散策者や家族で自然に触れ合うなどライフスタイルの変化により、自家用車で公園を利用する方々がふえておりますので、駐車場の必要性につきましては十分認識をしているところでございます。現在の内牧公園の駐車場につきましては、全体計画で270台となってございまして、このうち整備済みの137台と暫定整備の24台、合わせまして161台分の駐車場スペースを確保してございます。これは年間を通して開放をしております。
 なお、お花見の時期など利用者が多くなる時期につきましては、臨時の駐車場として116台分を設けまして対応しているところでございます。今後の駐車場の増設計画につきましては、新たな用地の問題などが生じてまいりますので、現況の対応でお願いをしたいと考えております。
 次に、内牧公園へのアクセス道路の道路計画でございますが、まず、アクセス道路の整備につきましては、内牧公園の利用促進を図る上でも大変重要であると考えております。しかしながら、用地の確保の問題、事業費の問題など、解決しなければならない問題がございます。早期整備につきましては難しいものと考えております。ご理解のほどお願いを申し上げます。
 次に、岩槻区金室方面へのアクセス道路計画についてでございますが、内牧公園がさいたま市岩槻区との行政界に位置しており、現況道路はさいたま市の道路となっていることから、さいたま市の道路部局に問い合わせをいたしましたところ、道路をかさ上げしますと、隣接する田んぼとの高さに比べ今以上の段差が生じ、農業用機械の出入りが不便になるとの地元権利者の意見があり、中止した経緯があると聞いております。なお、維持保守につきましては随時行っていきたいとのことでございました。
 したがいまして、現況を踏まえた中で、今後、さいたま市と連携を密にし、アクセス道路の整備に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小島文男 議長  次に、米山福祉部長。
                   〔米山慶一福祉部長登壇〕
◎米山慶一 福祉部長  老人ホーム入所判定委員会の構成人員とそれぞれの審査内容についてお答えいたします。
 現在、春日部保健所長、それから市内医師会を代表する者、市内老人福祉施設を代表する者及び老人福祉指導主事として高齢者福祉課長の4人が構成員となっております。この委員会では、身体上もしくは精神上、または環境上及び経済的理由で居宅において養護を受けることが困難な高齢者に対しては、養護老人ホームへの入所措置の要否の判定及び既に入所している方に対する入所継続の要否について、調査審議しているところでございます。
 次に、シルバー人材センターの活動実績と今後における業務及び組織体制強化対策についてでございますが、シルバー人材センターからの報告によりますと、まず、活動実績につきましては、植木の剪定、ふすま・障子張り、それから除草作業、屋内外清掃、公民館、憩いの家等の管理等を主に行っているところでございまして、平成16年度受注契約は3億4,461万6,000円となっているところでございます。
 次に、今後における業務と組織体制に対する強化対策についてでございますが、市の合併と同じく10月1日に旧庄和町シルバー人材センターと統合し、会員数は370人増の1,311人となり、予算規模につきましても、平成17年度において1億976万6,000円増の5億2,654万4,000円となり、今までの業務に加え、現在、各学校への書類等の配達業務委託を検討するなど新規業務拡大に努めているところでございます。
○小島文男 議長  次に、中島健康保険部長。
                   〔中島和男健康保険部長登壇〕
◎中島和男 健康保険部長  私の方からは、特別養護老人ホームの入所判定に係る審査会の構成人員と審査内容につきましてお答えをいたします。
 特別養護老人ホームへの入所につきましては、真に必要性の高い方が優先的に入所できるように、埼玉県、市町村、埼玉県老人福祉施設協議会の3者により協議し、平成15年1月に埼玉県特別養護老人ホーム優先入所指針を埼玉県で作成したところでございます。この指針によりまして、各施設で従来から原則として行っていた申し込み順による入所決定を、福祉施設サービスの必要性が高い順から入所できるように改められたものでございます。
 入所順位の決定につきましては、各施設で合議制の入所検討委員会を設置しております。この委員会は、施設の施設長、生活相談員、介護職員、介護支援専門員等で構成され、委員には入所決定の公平性、中立性が保てる第三者を加えることとされております。委員の人数につきましては、7人程度と伺っております。審査内容につきましては、介護の必要の程度及び心身の特性、また介護の状況など入所の必要性を総合的に評価、検討して、入所順位の決定を行うことになっているところでございます。
 以上でございます。
○小島文男 議長  37番、石川勝也議員。
                   〔37番石川勝也議員登壇〕
◆37番(石川勝也議員) 3回目の質問をさせていただきます。
 先ほどの答弁で、内牧総合公園の整備状況やアクセス道路や施設などについて具体的な答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 今回は、内牧総合公園に隣接している黒沼公園の整備進捗状況についてお尋ねいたします。
 この質問は、ことし9月定例議会で黒沼公園の整備進捗状況についてお尋ねしたところ、内牧黒沼地域は、動植物が分布し、春日部市としてもこの水田地帯は、都市化が進む中で自然が残る貴重な地域であり、きれいな水と緑に囲まれているため、野鳥のさえずりなどが聞こえ、動植物と市民が触れ合う地域として積極的に自然環境の保全を図り、後世に残す必要があると答弁をいただきました。
 この黒沼公園は、平成8年度より整備を始め、平成9年度、平成15年度と整備を進め、平成17年度には公園の北側を整備予定とのことでありましたが、平成17年度の黒沼公園の整備内容と今後の整備計画についてお尋ねいたします。
 続いてお尋ねします。高齢化社会と老人ホーム入所について詳しく答弁をいただきました。今回は、シルバー人材センターのご理解とご協力をいただきながら、さらに安全な通学路の確保と治安の向上対策についてお尋ねいたします。
 先ほど水野議員からも質問がありましたが、昨今の痛ましい広島市での小学生殺害事件に続いて栃木県でも、行方不明になっていた小学生が茨城県の山林で遺体で見つかりました。また、先日の12月10日には、京都府宇治市の塾で小学校6年生の子供が刺殺される事件が起きました。その後、新座市におきましても痛ましい殺人事件が報道され、大変残念であります。何の抵抗するすべもない女の子を刺殺する犯人に対し、同じ年ごろの子供や孫を持つ市民にとりましては、胸の締めつけられる思いであります。広島市や京都府宇治市での犯人は逮捕されましたが、栃木県や新座市の犯人はまだ逮捕されていません。警察は、新たな被害者を防ぐために、全力を挙げて犯人逮捕と治安の向上に頑張っていますが、幾ら手を尽くしても後手に回るほど多様な犯罪が起きている現在、子供たちを守る手段として、元気なシルバー人材センター会員の方にご協力をお願いしてはいかがでしょうか。
 シルバー人材センター会員の方は、いろいろな仕事をこなしてきており、長年培った経験や知識は豊かであります。その知識や経験を生かして、危なそうな通学路の要所要所に立ち、通学路の安全と治安の向上を図るために地域社会に貢献していただきたいと思います。緑のおばさん同様、通学路にシルバー人材センターの会員を配置すれば、子供たちが犯罪や事件などに巻き込まれることなく治安の向上が図れ、さらに安全で安心して暮らせる生活環境ができるのではないでしょうか。シルバー人材センター会員の方は、人生経験も知識も豊かであり、孫の年ごろの子供たちとの連携は十分心得ていると思います。
 今後とも地域社会が知恵を出し合って治安の向上を図り、子供たちを守ることは大切であります。子供たちを守るために、保護者や先生方だけの視線ではなく、警察署の指導をいただきながら、犯人の視線に立って通学路を再点検するとともに、子供たちを守るために地域社会は一致協力してこれからも努力しなければなりません。大人が懸命に子供たちを守るために教育委員会、学校、PTAなどが協議して、シルバー人材センター会員のご協力を実現していただきたいと思いますが、行政のお考えをお尋ねいたします。
 今回の定例議会は、庄和町との合併など諸般の事情で質問時間が短くなりましたので、これで私の一般質問を終わらせていただきます。
○小島文男 議長  答弁を求めます。
 木村都市整備部長。
                   〔木村秀夫都市整備部長登壇〕
◎木村秀夫 都市整備部長  お答えを申し上げます。
 平成17年度の内牧黒沼公園の整備内容及び今後の計画でございますが、ちなみに内牧黒沼公園は、春日部市におきましては、自然が残る貴重な地域でございまして、人と生植物が触れ合う場として多くの市民の皆様に楽しんでいただいている公園でございます。
 17年度の整備内容でございますが、トンボ池の北側、面積約4,000平方メートルに1,200株の花蓮を植栽し、蓮園として整備を行う予定となっております。来年の夏には、市民の皆様に蓮の花を楽しんでいただけるものと考えております。
 なお、今後におきましても年次的に、地域の特性を考慮した公園として、予算の範囲内ではございますが、整備を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小島文男 議長  次に、米山福祉部長。
                   〔米山慶一福祉部長登壇〕
◎米山慶一 福祉部長  下校時において通学路の随所にシルバー人材センターの会員を配置し、多様化する犯罪を未然に防げないかについてお答えいたします。
 最近、通学女児殺害事件が発生しており、児童に対する通学路の安全を守る取り組みが各地で広がってきております。児童の見守りのため、シルバー人材センター職員を小学校などの校内の循環監視に当たる安全管理委員として派遣した例は、昨年2月に兵庫県尼崎市で1件あります。今後、校内外パトロールなどの安全対策の強化として、教育委員会等からシルバー人材センター職員に対する配置要請があれば、シルバー人材センターといたしましては、関係機関と積極的に協議を進めてまいる所存であるとのことでございます。
○小島文男 議長  以上で37番、石川勝也議員の一般質問は終了しました。
 次に、18番、阿部真理子議員。
                   〔18番阿部真理子議員登壇〕
◆18番(阿部真理子議員) 18番、阿部真理子でございます。春日部市議会での初めての一般質問です。4点質問を通告しておりますので、よろしくご答弁のほどお願いいたします。
 まず、1点目、市長の公約である日本一子育てしやすいまちの推進についてお尋ねいたします。
 これは内閣府では、少子化社会対策に関する子育て助成の意識調査の結果を先ごろ10月8日に発表いたしました。それによると、少子化対策として重要だと考えるものは、保育や教育費や医療費への補助、児童手当など経済的支援措置が69.9%、最も多かった。そして、保育所の充実を初めとした子供を預かる事業の拡充、これが39.1%でした。出産、育児のための休業、短時間勤務、これが37.9%、どちらも両立支援策でございますけれども、さきの経済的支援措置の方が大きく引き離しております。経済的支援措置として具体的に望ましいものはというアンケートで、保育料または幼稚園費の軽減、これが67.9%、乳幼児の医療費の無料化45.8%、児童手当の金額の引き上げ44.7%などが、多かったことです。女性の73.1%に対して0.4%にとどまった男性の育児休業取得率を引き上げるための施策として、事業主への費用負担分補助などの支援制度の充実42%が最も支持を集めておりました。
 このようにアンケートでは、子育て家庭への経済的な支援を多く求めていることがわかりますが、子育て日本一のまちづくりという市長の具体的な子育て支援策についてお尋ねいたします。先日来、何人もの方がこの件について質問をしています。ですから、特に18年度に実施する予定の具体的な支援策についてのみお尋ねいたします。
 次に、2点目、障害者福祉についてお尋ねいたします。
 今回の初議会の市長の所信表明の中では、障害者福祉に関しては述べられていなかったので、ぜひここでお聞きしたいと思います。市長として障害者福祉への取り組み、意欲についてお聞かせください。
 14年3月に作成されました春日部市障害者計画の中で最優先課題とされた就労支援拠点の整備の状況と障害者ケアマネジメント体制の整備として、生活支援センターの設置は今どうなっているんでしょうか、それについてお尋ねします。
 障害者、高齢者を問わず、その人らしく生きるということをどのように地域の中で実現させていくかということが大切だと思います。福祉も教育も、その人がその人らしく生きていくために支援をしていくことが目標だと思います。
 2点目の市内4カ所にある心身障害者デイケア施設についてお尋ねいたします。
 旧春日部地域と旧庄和地域に2カ所ずつありますが、運営方法が異なっており、18年4月に統一するということです。旧春日部は公設公営で、旧庄和は社会福祉協議会に運営を委託している公設民営です。公設公営というのがどうだということではありませんけれども、行政がやれば安定しているから安心できるというメリットもございます。国や県、そして春日部市も指定管理者制度の導入など、民でできるものは民へという流れになっております。旧春日部地域では、民営であったものを何年か前に公営にしたと聞いております。今回、公設公営に統一したとしても、近い将来にこれも民営ということが出てくると思われるんですが、11月に配付されました指定管理者制度導入指針に、今後導入について検討する施設の中に、この心身障害者デイケア施設の名前が入っておりました。この件についてはいかがでしょうか。
 障害者としては、知的、身体、精神とありまして、一人一人にきめ細かく丁寧に対応しなければならない施策でございます。特に慎重に対応すべきだと考えます。行政の方向性の変化で、そのたびに落ちついた環境を乱すことは望ましくありません。今回、これが公設公営ということになれば、18年4月1日に一斉に庄和のデイケア施設の職員がかわると思いますが、利用者に対しては十分な説明はなされているのでしょうか。この件に関し、保護者にとって非常に不安を感じております。ぜひお答えをお願いいたします。
 新春日部市として新たに計画をつくって、それから施策を進めるわけですけれども、それまでの間、今までの状態を維持し、障害者のための計画ができ上がった時点で統一するのが望ましいものと考えております。これは1市3町の合併協議の事務調整の結果、そういうふうな形で3年をめどに統合再編というふうになっておりました。今回の1市1町の合併の調整も1市3町の事務調整を踏襲するというふうに決まっていたはずなのですが、これはなぜこういう形に変わってしまったのかお尋ねいたします。
 次に、3点目、図書館建設についてお尋ねいたします。
 先日の答弁では、旧庄和町庁舎を活用しての図書館建設は、財政状況を勘案して検討するということでした。また、初日の市長の所信表明では「庄和地域の図書館建設については、庄和総合支所の一部を図書館として転用し、早期開館を目指してまいりたいと考えてまいります」というふうにお話しになられておりました。しかし、答弁の中で、18年度予算編成が始まったばかりで財政状況を見て検討しているということであり、また、旧庄和町でつくった基本計画書をもとに市役所内で検討会を開いて検討する、その期間は1年以上必要であるだろうというふうなご答弁でございました。
 検討期間が1年以上必要ということでございますが、旧庄和町でも時間をたっぷりとかけ、お金もかけてあの基本計画書をつくり上げたわけでございますが、それをなおかつ同じ合併して一つの市となった春日部市が1年以上も新たになお検討するという必要があるのかどうか、庄和町と一つとなったんですから、基本計画もその共有財産の一つと考えております。これについてはいかがでしょうか。
 先日の答弁でちょっと気になったんですが、18年度予算の編成がまだ始まったばかりでということで、最後に、責任ある執行部としては、財政的裏づけのない約束はできないというふうな答弁でございました。この件についてなんですけれども、約束はできないと言うんではなくて、既に所信表明でも、また選挙の中でも市民と約束をしているんですから、これはちょっと違うなと感じるんですが、そして財政的な裏づけがないということでございますが、財政的な裏づけは大いにございます。最近では野田市が、合併した関宿町の旧庁舎の2階、3階を活用して、立派な図書館をつくり上げました。これが、合併特例債事業として実施された実例でございます。同じように、旧庄和庁舎を活用した図書館建設は、前例があるのですから、当然、合併特例債事業になると考えられます。これで95%の財源は確保されていると思います。また、旧庄和町では、非常に財政の厳しい中、図書館建設基金として平成8年から積み立てをいたしまして、現在2億円の基金がございます。これは当然、新市が図書館建設基金として引き継いだはずでございます。これらを考えますと、財政的面では何ら問題はないと考えております。ぜひこの件は、具体的な事業展開をするためにも18年度当初予算に計上すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 4点目、総合支所の役割と権限についてお尋ねいたします。この件に関しましては、先日、同様のことを質問されておりますので、特に支所長に予算と執行権を与えるかどうかのことについて質問をいたします。
 新市建設計画では、市民サービスの向上のところ、これは13ページに出ておりました。総合支所方式を採用することにより、地域の特性に応じたきめ細かなサービス体制を向上させることができますというふうに言っておりますし、また市長も答弁の中でこのように述べていらっしゃいます。また、行政の高度化、効率化の中で、こちらは新市建設計画の12ページにございますが、本庁だけではなく総合支所にも専門職員を適正配置することによって、より一層の行政サービスの高度化、効率化を図ることができますというふうに書いてございまして、新市建設計画の中にある総合支所の役割は非常に重要と読み取れます。総合支所設置条例にも、自治法155条第1項の規定に基づき、市長の権限に属する事務を分掌させるというふうに書いてございます。
 庄和総合支所長の権限について、支所に置かれた課及び担当については、それぞれ本庁の部長の指揮下にあると思われます。また予算についても、事務の決裁についても本庁の方に上がっていくことだと思われます。では、総合支所長の権限は何があるのでしょうか、予算もないし各課の決裁権もないようなんですが、このままであれば、総合支所ではなく出張所となってしまうのではないかと心配をしております。
 支所での住民サービスは向上させようと総合支所方式を採用したということでございますが、今現在、窓口での対応がおくれがちであるように、市民の間のお話で聞いております。例えば国保の保養所の使用の助成金を申し込むのに、これからは2週間見てほしいんですというふうに窓口から言われたそうです。しかし、2週間たってもその利用券というのですか、それが届かないということで、「旅の予定に合わせて早目に申請をしたのに、なぜこんなに時間がかかるのか」と、「本庁はそんなに遠いのか」というふうにおっしゃっておいででした。
 小さな一つ一つのことでも住民サービスの低下を招かないようにするのが、行政の務めであると思います。総合支所長に権限を与え、軽微なものは対応できるようにすることが、今後の住民のためになることでございます。総合支所長に予算と権限を与えることについてどのように考えておられるか、この件についてお尋ねいたします。
 以上で私の1回目の質問を終わります。
○小島文男 議長  答弁を求めます。
 米山福祉部長。
                   〔米山慶一福祉部長登壇〕
◎米山慶一 福祉部長  日本一子育てしやすいまちを将来的にどのように進めていくのかについてお答えいたします。
 子育てを取り巻く環境は、都市化や核家族化の進行などによって、子供の遊び場の減少や子育てにおける負担感や不安感の増大など大きく変化しており、安心して子供を産み育てることができるまちの実現が求められているところでございます。そのためには、女性の社会進出に対応した仕事と子育ての両立支援策や、子育て家庭への経済的支援の拡充、並びに子育てにおける負担感や不安感等の解消のための相談体制や子育て情報提供の拡充など、子育て支援が必要であるものと考えております。具体的に申し上げますと、粕壁3丁目A街区市街地開発事業で整備を予定しております保育所や民間保育所の整備により待機児童の解消を図るとともに、児童手当制度や乳幼児医療費助成制度の充実、拡大等による保護者の経済的負担の軽減に鋭意努力してまいりたいと考えております。
 市長の方針であります日本一子育てしやすいまちは、春日部で子育てしてよかったと感じられるまち、コンセプトは、安心感、居心地のよさ、人と人のつながりを通じて元気な春日部っ子をはぐくむことができると受けとめておるところでございます。
 したがいまして、安心して子供を産み育てることができるまちの実現のためには、これまでの児童福祉分野だけの施策では十分ではないと考えております。例えば子育て家庭が安心して道路を通行できるための都市計画分野の施策や、市民が安心して生活できるための生活安全分野の施策、保健医療分野の施策など、行政全体として一体的な取り組みを行っていかなければならないと考えております。そのためには、これらの施策が包含されている次世代育成支援行動計画の着実な推進が重要であると考えております。ソフト、ハード両面にわたる子育て支援策を関係機関や市民の方々との連携のもと、より一層充実させることにより、日本一子育てしやすいまちの実現に心を込めて取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、平成18年度から公設デイケア施設の管理運営はどのようになるのかについてお答えいたします。
 運営形態につきましては、ふじ授産センター、ゆりのき授産センターは、市直営で運営しております。また、あおぞら、ひまわり園につきましては、社会福祉協議会に管理を委託しているところでございます。合併後のあおぞら、ひまわり園の管理運営につきまして、合併事務調整の中で、平成18年4月より公設公営により管理運営を実施すると方向づけされたものでございます。また、平成15年9月施行の地方自治法の一部を改正する法律によりまして指定管理者制度が導入されたこと、このことにより、あおぞら、ひまわり園につきましては、改正前の地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく管理委託を行っている公の施設であるため、施行後3年間の経過措置期間内、平成18年9月までに指定管理者方式、または直営方式かを決定する必要が生じたものでございます。
 以上の内容により、旧春日部市の2施設と同様、あおぞら、ひまわり園につきましてもその運営については現在検討中でございますが、知的障害者は、ささいな環境の変化にも敏感に反応し情緒不安定になることがございます。現在の状況の中では、施設環境の変化を最小限にすることが通所者にとって最良になるのではと考えているところでございます。
 今後の4施設の指定管理者選定に当たりましては、その事業者が当施設について最適なサービスを提供する能力を有するか、適切な維持管理を行う能力があるか、管理を長期にわたって安定して行う物的能力、人的能力を有しているか等々を公平公正に判断することが重要であると考えております。これらを踏まえまして、デイケア施設に通所する方への自立訓練や作業活動の向上が図られるよう進めてまいります。
○小島文男 議長  次に、斎藤社会教育部長。
                   〔斎藤亘弘社会教育部長登壇〕
◎斎藤亘弘 社会教育部長  図書館建設につきましてご答弁申し上げます。
 さきの市長の所信表明並びに過日の一般質問の答弁にもありましたとおり、庄和地域の図書館建設につきましては、庄和総合支所の一部を転用し、早期開館を目指してまいります。そのスケジュールについてでございますが、既に作成されている図書館建設の基本計画に沿って、まず実施計画を進めてまいります。これにおおよそ4カ月相当の期間を想定しております。これと同時に図書館建設の準備組織を立ち上げ、新図書館の運営方法やシステムの構築、図書の選定などの準備を進めてまいります。これにおおむね8カ月程度を想定しております。したがいまして、新図書館建設の準備がすべて整うにはおおむね1年以上の期間を要するものと考えておるところでございます。このようなことから、基本計画書にある19年4月オープンという予定は、今のところ難しい状況にありますが、よりよい新図書館を建設するための準備として必要な期間と思われますので、ご理解をいただきたいと存じております。
 なお、財政的な裏づけということでございますけれども、これにつきましては、ご質問にありましたような合併特例債も含めて今後、財政当局と十分に協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○小島文男 議長  次に、遠藤総合政策部長。
                   〔遠藤真佐利総合政策部長登壇〕
◎遠藤真佐利 総合政策部長  庄和総合支所についてのご質問でございますので、順次ご答弁を申し上げたいと思います。
 まず、庄和総合支所の基本的な位置づけでございますけれども、特に庄和地域にお住まいの方々に対しまして、これまでどおり窓口サービスを提供できるよう、旧庄和町役場を庄和総合支所と位置づけをしたところでございます。体制とすれば、8課1教育支所体制ということで運営を行っているところでございます。
 ご質問の中にもありましたけれども、市民の方々に身近なサービスの提供につきましては身近な場所で提供を行うと、これは基本でございますから、庄和総合支所の基本的な位置づけのとおり、旧庄和町役場で受けられたサービスにつきましては、この総合支所でサービスが受けられるようというふうに配慮をしたものでございます。ただ、見直すべき点があるとすれば、それは見直していきたいと基本的には考えてございます。
 組織機構の基本的な考え方でございますけれども、まず、効率的で質の高いサービスの提供ということが基本であると考えております。したがって、常に最良の体制になるよう検討を進め、必要な見直しがあれば進めてまいりたいと、このように考えております。
 したがって、庄和総合支所に限らず本庁を含めた組織全体を適宜検討し、必要に応じて見直しを進めたいということも基本でございます。本庁と総合支所の連携を密にすることによりまして、時代の要請に迅速、的確に対応した効率的で質の高い市民サービスの実施に努めてまいりたいと、このように考えております。
 それから、そのご質問の中で事務事業の実施に当たりまして、支所長の予算にかかわること、それから権限につきましてのご質問をいただきましたけれども、これらについては、効果的かつ効率的な視点、第1点目、それから2点目として、責任の明確化の視点、これらを考慮して適切な対応を進めていく必要があると、このように考えております。このような視点を踏まえまして、これから望ましい体制となるよう調整をしてまいりたいというふうに思います。
 それから、総合支所におきましても、2カ月半余りの今、事業実施になったわけでございますけれども、さまざまな事務事業調整が出ていることも事実でございます。その事務事業調整の結果に基づいて、本庁と総合支所間の事務の分担、それから職員定数等組織体制も含めて検討してまいりたいと思います。その中で、本庁、それから総合支所間で懸案になっている課題等がありましたら、さまざまな角度から整理、検討いたしまして、市民サービスに支障を来すことのないよう配慮して検討してまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○小島文男 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  阿部議員のご質問にお答えさせていただきます。
 障害者福祉への取り組み、意欲はとのことでございますが、国の動向が地域福祉の実現に向かっていることに対応しましては、市としても、障害のある人もない人もともに生きる社会を目指して、ノーマライゼーションの推進を図ってまいります。ともに生きる社会とは、障害のある人もない人もともに学び、ともに働き、ともに暮らす社会であります。ともに生きる社会の土台づくりとして、何よりも障害のある人とない人の心の壁を取り除くこと、障害に対する偏見、差別をなくすこと、すなわち心のバリアフリー化が重要であります。また、障害があっても情報を得やすくする情報のバリアフリー化、駅、建物、道路などにおける段差の解消など、まちのバリアフリー化に努めてまいります。次に、就労支援拠点の整備を行ってまいります。就労は、障害のある人の自立支援を行うに当たって最も重要な項目の一つです。就職に向けての相談、援助、就職後のケア、家族の不安の解消、雇用している事業者に対する相談など、多角的な相談、情報提供の実施に向けて、国・県の組織との連携を図りながら、就労支援体制の整備を図ってまいります。また、障害のある人とその家庭の生活を支える福祉サービスの充実に努めてまいります。障害者のニーズと適性に応じた自立支援を通じて社会参加を促進し、障害者による自己実現を図るために、ライフステージに応じた障害者福祉サービスの充実に努めてまいります。
 ともに生きる社会をつくるために、これから取り組まなければならないことはたくさんあります。また、障害のある人、その家族の支援は、これで十分というラインはなかなかありません。当事者にしかわからないこともたくさんあります。行政だけですべてを行うのではなく、行政と市民が協力し合いながら、そして行政と市民の知恵を結集しながら、行政と市民との協働による取り組みを推進してまいりたいと考えております。
 続きまして、阿部議員の庄和地域の図書館建設についてのご質問にお答えいたします。
 まず、旧庄和町から引き継いだ庁舎改修及び図書館建設設置基本計画書につきましては、私もその内容を確認いたしております。この基本計画では、旧庄和町庁舎の活用について、5通りの活用方法により検討されていまして、その中で最も効果的な内容と思われる案をこの基本計画書としてまとめています。今後、さらに検討を加え、よりよい図書館建設を早期に推進してまいりたいと考えております。
 以上です。
○小島文男 議長  18番、阿部真理子議員。
                   〔18番阿部真理子議員登壇〕
◆18番(阿部真理子議員) それでは、2回目の質問をさせていただきます。
 1点目の子育て支援についてでございますが、18年度からというか、これからの今後の子育て支援の充実、拡大について努力していくということでございました。その中に医療費のことも言っておられましたけれども、現在、県の方が就学時まで乳幼児医療費を無料化しようとしているというような報道が流れておりました。現在、乳幼児医療費を就学時前までに無料化していないところは、春日部市を初めとして、たしか11だったと思います。4分の1がまだ無料化にしていないということでした。新聞報道の中に「春日部市を初め」というように書いてございました。子育て日本一のまちにしたいという春日部市長としては、これは大変恥ずかしいことだと思いますので、ぜひ18年度充実、拡大をしていただきたいとよろしくお願いいたします。
 それから、障害者福祉について市長は、障害者への偏見をなくすとか、そういったバリアフリー化に努めていくということで、とてもいいことだと思います。ぜひそういった形で、普通の暮らしの中で人々が、その人がその人らしく、その自分の住んでいる地域で生きられるというようなことを実現させていくために、ぜひご支援をお願いしたいと思います。
 そして、春日部市の障害者計画、これから新たにつくると思うんですけれども、合併という機会においていろいろな計画がつくりかえられます。そのときに審議会ができて、その中で、今まであった春日部市の計画、そして庄和町の計画、それをよくした新たな計画というふうに新しい計画を立てていくと思うんですけれども、障害者計画だけではなく、高齢者計画、それから介護保険の計画、男女共同参画の条例とかその計画等、みんなそれぞれがこの合併を機会に新しくしますので、ぜひいいものをつくっていただきたい。ばたばたと来年の4月までに何かをしようということではなくて、これが本当にいい機会だと受けとめていただいて、いい計画をつくっていただきたいと思います。
 そしてその中で、また障害者に戻りますけれども、障害者の自立支援を、行政と障害者それぞれ市民も加えて協力し合って取り組んでいくんだということでございましたけれども、就労支援センターをこれからつくるということになると思うんです。それは、その前回の計画の中にあった最重要課題だったと思います。それをこれからやっていくわけですけれども、まずその第一歩として、すぐできること、これをぜひ実現させていただきたいんですけれども、市役所での職場体験ということで、そういった方々を職場体験に入れていただきたい。越谷市等、他市では既に実施されていますので、新生春日部市としてこれについて始めていただきたいと思います。これについては市長のお答えをお願いいたします。
 それから、3点目の図書館なんですけれども、図書館はつくる、そして早期に開館を目指している、こういったことでございましたけれども、市長の所信表明では、早期開館を目指していくというふうにお答えになっておられましたけれども、早期開館というのは、早い時期に図書館を開館させるというふうに受け取っております。早期着工というのは早い時期に建設にかかるんだけれども、早期開館というのはもう早い時期にオープンさせるということですから、そのためには当然、18年度にこれは実施設計等の予算をつけないと間に合わないんではないかと、早期に開館するのが難しくなるような気がしますけれども、それについてはいかがでございましょう。ぜひ18年度は予算をつけて動き始めるものだと、所信表明を聞いて私はそのように受けとめてしまいました。そして、とても期待をしております。
 所信表明というのは、やはり厳しい選挙を戦い抜いてかち取ったこの市長の座でございます。市民と約束したことは、どれほどの努力を続けても実現するように道をつけていくのが、市長となった今やるべきことであって、やらなければいけないことだと思います。初議会でのその所信表明というものは、それだけに重みをもって住民は受けとめております。ぜひお願いしたいです。18年度当初予算に実施設計の費用を計上なさいますね、これはよろしくお願いいたします。お答えをお願いいたします。
 それから、総合支所でございます。
 総合支所長にその予算と権限を与えるかどうかということで先ほどから申し上げているんですけれども、総合支所というのは、総合的に庄和を支えるところでございますよね。住民サービスを低下させないために、この設けた総合支所でございます。これが予算がないとか権限がないということで、結局はまた本庁に聞いて何々をする、本庁に聞いて何々をするということになってくると、その辺にある出張所、とても大きな出張所と同じようになってしまうんだと思うんですが、その出張所と支所の違い、しかも支所といっても庄和は、庄和総合支所というんですから、やはりその重みというのはかなりあるのではないかと思うんですけれども、その辺についていかがでしょうか。
 庄和地域を支えるためにその庄和総合支所があるならば、支えるためにはお金も必要でございますし、立派な人材も必要でございます。新市建設計画の中にあったような、その専門職を置こうというようなことがはっきりと新市建設計画の中に書かれておりますし、あれから読み取ると、庄和総合支所はこれからどんどん発展していって立派な総合支所になるというふうに感じておりました。それに対して、予算の執行権がなくて何事もちょっと滞りがちになるというようなことがあっては何もならないことではないかと思います。住民の要望に速やかに対応するのが、要するに行政の対応は速やかにするのが務めであると思っておりますので、その予算の執行権がないと即対応できないのではないかと心配しております。もう一度、その件についてお尋ねします。
 これで2回目の質問を終わります。
○小島文男 議長  答弁を求めます。
 遠藤総合政策部長。
                   〔遠藤真佐利総合政策部長登壇〕
◎遠藤真佐利 総合政策部長  今ご質問の中では、庄和総合支所に予算がないという、それが主たるご質問かと思います。総合支所は、本庁と同様の総合的な窓口サービスを所掌するということでございまして、庄和地域の実情を本庁に伝え、また調整する重要な役割を担っているというふうに思います。したがって、地方審議会の所管もあるわけでございまして、きめ細かな行政サービスを実現していくということが重要な役割だというふうに思っております。
 今、ご質問の中で予算のことがお話がありました。今、事務調整の中で検討しておりますけれども、予算そのものは、ご承知のことと思いますけれども、各款で目的別に整理をされております。したがって、庄和総合支所の支所費の中に土木費ですとか民生費ですとか、そういうものを位置づけしてほしいというご質問の内容かどうかよくわかりませんけれども、その辺も含めて調整をするということでございまして、いわゆる目的別予算の基本がございますので、その辺も含めて調整はしたいというふうに考えております。
 以上です。
○小島文男 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  阿部議員の再質問にお答えさせていただきます。
 庄和図書館建設の今後の予定でございますが、阿部議員の再度のご質問に、図書館建設は総合支所との兼ね合いもありますので、基本計画書を基本といたしますが、市民サービスの低下を招かないよう、よりよい活用方法を研究し、総合支所と図書館の位置関係を確立していきたいと考えております。したがいまして、18年度は準備期間となりますが、その後において図書館の早期実施設計に着手したいと考えております。
 障害者の職場体験でございますが、時期、手法、場所など今後、研究、対応してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○小島文男 議長  18番、阿部真理子議員。
                   〔18番阿部真理子議員登壇〕
◆18番(阿部真理子議員) では、最後の質問をいたします。図書館のことを先に。
 図書館は、18年度は準備期間と考えていただきたいと、実施するのはその後だというふうにおっしゃいました。庄和町も平成8年からたっぷりと準備期間をとってあの基本計画をつくってまいりました。この合併にすごく期待をかけているのは、合併特例債を使ってあの図書館が実現するということなんです。庄和町のあの森の中の庁舎を唯一残せる図書館ということで、ぜひぜひ実現をさせていただきたいのですが、18年度に予算をつけるかつけないかというのは、非常にぜひお願いしたいことなんです。基本計画ができているんだから、その準備期間にしてもそれほどの期間は必要がないと思われるんです。ですから、例えばそれを検討しながら、またその図書館の方の実施設計に入るという同時進行も可能でございますから、ぜひ18年度予算、当初予算の編成に当たっては、その実施設計の予算を組み入れていただきたいと、もう一度、この18年度予算に入れるかどうかということについて、ぜひぜひお答えをお願いいたします。
 そして、総合支所の方でございますが、予算も款項目別の目的別の予算であるから、総合支所としての予算はつけられないという意味だと思いますけれども、例えば庄和地域として道路事業にどれほどのものがかかっているとか、そういった中で、例えば1,000万円かかるんであれば100万円をその執行委任というんだか、ちょっとはっきりわかりませんけれども、その支所長に対してその100万円を与えて、軽微なものは即対応できるというような、そういった予算のとり方というか、使い方があるのではないかと思うんですが、例えば専決処分とかそういったものが当たるのかどうかわかりませんけれども、総合支所長というのは、総合支所の中をすべて総括をして見ているわけでございまして、こちらにおられる部長級と一緒の立場でございますから、総合支所長にやはり予算とその権限をぜひ与えていただきたいと思います。
 以上の2点についてお答えをよろしくお願いいたします。
○小島文男 議長  答弁を求めます。
 遠藤総合政策部長。
                   〔遠藤真佐利総合政策部長登壇〕
◎遠藤真佐利 総合政策部長  先ほどもご答弁申し上げましたように、総合支所は8課1教育支所体制でございます。したがって、いわゆる款でいきますと、それぞれの款が関係するような配置になっているわけでございます。したがって、今、例えば土木費の中の緊急対策費かどうかわかりませんけれども、一例としてお示しになりました。その辺も含めて、それが全体的に可能かどうかも含めて調整ということでご答弁申し上げましたので、これから調整をしていきたいということでございます。
 以上でございます。
○小島文男 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  再三のご質問でありますが、今、担当部の方とちょっと打ち合わせといいますか、話をしましたら、合併特例債に関して総務省との協議にまだ入っていないんだというふうな状況でございます。極力早い時期に入れるような体制づくりをとっていきたいと思います。ご了解いただきますようお願い申し上げます。
○小島文男 議長  以上で18番、阿部真理子議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○小島文男 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午後 2時30分休憩

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△開議の宣告
○小島文男 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 2時47分開議

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△市政に対する一般質問(続き)
○小島文男 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、7番、宮本貞子議員。
                   〔7番宮本貞子議員登壇〕
◆7番(宮本貞子議員) 議席番号7番、宮本でございます。今回、2点にわたって質問をさせていただきます。
 まず、1点目は、旧庄和地域の放課後児童クラブを小学校区単位に増設をについてご質問いたします。この質問については、多くの議員が本会議質疑や一般質問を行っておりますので、質問にダブる部分が出てくると思いますが、よろしくお願いいたします。
 春日部放課後児童クラブ条例第1章第1条に、放課後児童クラブの設置の目的は、放課後等に保護者が就労等により常時留守となっている家庭の児童に対し必要な保育を行い、もって児童の健全な育成を図るためとうたわれています。特に最近、小学校低学年の痛ましい事件が相次いで起こっており、ますます放課後児童クラブの必要性が高まっています。放課後児童クラブは、小学校内か学校近辺への設置が望ましく、旧春日部市の全小学校の敷地内に18カ所設置されていることは、理想的であると思います。それに引きかえ旧庄和町には、5つの小学校のうち学校に隣接された放課後児童クラブは1カ所であり、特に第2児童館の児童クラブは2つの小学校を対象としており、学校から離れたところに位置しております。また、北部の2つの小学校の児童が通える児童クラブはありません。第1児童館、第2児童館の児童クラブは定員30名を当初ははるかにオーバーしており、児童クラブの必要性は高くなっております。平成12年に、子育ての様子を把握するために旧庄和町が行った調査報告書を見てみますと、学童保育室のない富多、宝珠花小学校区では、学童保育室を利用しない理由として「家から遠いため」が30%近くに上り、利用したくてもできない状況があらわれております。
 以上のような旧庄和町地域の放課後児童クラブの状況を考慮し、旧春日部地域並みの全小学校区域に放課後児童クラブの設置が必要と考えますが、見解をお聞かせください。
 2つ目です。総合窓口の設置をについて質問させていただきます。
 合併後に、この春日部市役所の正面玄関から市役所に入ったとき、旧庄和町役場と比較して大きく違っていたことは、窓口の前に待っている市民の多さでありました。いすにもかけられなくて立っている方が何人もいました。中の1人の方にお聞きしますと、いつもこんなふうですと言っていました。旧庄和町と比較しますと、人口、建物のつくりの違いがあり、また自動交付機の設置時期がおそいということも判明しましたが、この混雑に何の手も打たなくていいとは思えません。
 まず、待ち時間の短縮のための努力をすべきであります。さらに、市民にとって便利な証明書の交付、届け出、申請の手続が1カ所でできる総合窓口の設置をして、サービスのさらなる向上を目指すべきであると考えます。総合窓口の設置は、近隣では草加市、吉川市が行っています。ちなみに吉川市では、今年度の当初予算に1,800万円を計上し、5月6日から開設しています。総合窓口で取り扱うのは、市民課、国民年金課の151業務に加え、税務、生き生き推進、子育て支援など7課の41業務を行っています。本庁舎1階に対応窓口を12カ所設けて、9課関係の証明の発行、届け出、申請、相談を行います。車いすで対応できるようにカウンターを低くし、プライバシーに配慮して窓口ごとに仕切り板を設けてもいます。また、市民から公募した12人をサポーターとして、総合窓口を訪れる利用者の対応や証明書発行の業務を行っているということであります。市民にとってはありがたいサービスであり、一番目に見えるサービスだと思いますが、ご見解をお伺いいたします。
 まず、1点目ですが、合併以前と比較して窓口の混雑の度合いに違いはあるかどうか、それについてお聞かせください。
 また、2点目として、大きな違いはないのであれば、なぜ混雑解消ができないのか、それについてお聞かせください。
 また、3番目として、総合窓口設置に対する見解と見通しについてお聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わります。よろしくご答弁お願いします。
○小島文男 議長  答弁を求めます。
 米山福祉部長。
                   〔米山慶一福祉部長登壇〕
◎米山慶一 福祉部長  放課後児童クラブにつきましてお答えいたします。
 平成17年10月1日の合併時の入室児童数の状況につきましては、春日部地域が、全18クラブで定員1,330人に対して950人となっております。庄和地域が、3クラブで定員90人に対して111人となっており、定員を超える入室児童数となっておりますが、2カ所は児童館併設施設のため受け入れが可能となっているところでございます。春日部地域の施設につきましては、旧春日部市において平成10年度より公設で放課後児童クラブを開設いたしました。これは、従前の民間学童保育の施設が老朽化し、また狭隘でもあり、近隣の住民からも危険性を危惧することなどの意見もありまして、存続することが厳しい状況に置かれていたために、保護者や指導員からの要望を受け、市内すべての小学校敷地内に施設を設置したものでございます。公設化以降の入室児童数は、平成10年度590人でありましたが、平成17年度は1,031人という状況となっております。入室児童数の増加に伴い施設の増設等を行ってまいりましたが、これは3年生までの入室希望者で定員の1割を超える場合に施設の増設等を行うという方針に基づき、整備を図ってきたものでございます。
 施設の増設整備につきましては、すべて小学校敷地内において、プレハブ施設か教室施設として進めてまいりましたが、今年度の武里小学校内の武里放課後児童クラブでは、3年生までの入室希望者で定員の1割を超える状況となっておりますが、学校内にクラブ室に転用可能な余裕教室やプレハブ施設の整備が可能な敷地がない状況も生じております。庄和地域の施設につきましては、合併前から6小学校に対して3カ所の施設を設置している状況となっておりますが、第一放課後児童クラブを昭和56年に、第二放課後児童クラブを昭和58年にそれぞれ児童館併設施設として開設し、なかよし放課後児童クラブは、平成13年1月に独立専用施設として開設しております。北部地域の宝珠花、富多小学校区には、放課後児童クラブがない状況となっております。
 庄和地域の放課後児童クラブ施設を春日部地域と同様に各小学校区に整備することを考えた場合、まず、北部地域の必要性の検討と利用希望者の調査等を行い、地域の実情を確認することが重要であると考えております。また、南桜井小、川辺小、桜川小、中野小の4つの小学校区には現在3カ所の施設がありますが、現在の施設のままで春日部地域との事業内容の統一が図れるかについても検討してまいりたいと考えております。
 さらに、春日部地域と同様に各小学校敷地内に施設を整備することに関しましては、現在、春日部地域においても入室児童数の増加に伴う施設の増設等の検討の中で、その小学校敷地の状況、余裕教室の状況により、学校敷地内の施設整備が困難な実情も生じているところでございます。したがいまして、この点に関しましては、各小学校敷地内に施設を整備することがベストだと考えておりますが、現実的には、厳しい財政事情の中ではコスト意識を念頭に置いた事業運営も必要となっております。したがいまして、庄和地域の施設整備に限らず、春日部地域を含む新市における放課後児童クラブ施設のあり方の新たな方針を検討する時期に来ていると認識しているところでございます。
 今後、庄和地域の施設整備に関しましては、春日部地域を含む新市全体の施設のあり方を、先ほど申し上げました内容を段階的に検討し進めてまいりたいと考えております。したがいまして、当面は春日部地域、庄和地域それぞれで行われている放課後児童クラブの管理運営を継続してまいりたいと考えております。
○小島文男 議長  次に、松岡市民部長。
                   〔松岡治男市民部長登壇〕
◎松岡治男 市民部長  宮本議員の窓口業務の見直しにつきましてご答弁申し上げます。
 現在、市民課窓口には、1日平均約900人のお客様がお見えになっていらっしゃいます。また日曜日、あるいは祝日等の翌日については、多いときですと約1,300人のお客様が来庁されまして、大変混雑している状況でございます。合併後は、合併前3カ月の平均に比べますと1日当たり約40人程度、来庁される方がふえております。市民課の受付窓口といたしましては、住民異動届及び住民票、戸籍謄抄本、印鑑登録証明書等の各種証明書交付申請の受付が4カ所、戸籍の受付が2カ所、外国人登録の受付が2カ所、証明書等の交付窓口が2カ所、住民基本台帳カードの交付窓口が1カ所の合計11カ所設置しております。
 混雑の理由といたしましては、10月から自動交付機を設置し、市民カードの発行を行っているため、その説明に時間を要してございますことから、お客様に対する応対にお時間をいただいている次第でございます。ことし10月に自動交付機を導入しまして市民サービスの拡大を図っておりますが、現在、市民課窓口での印鑑証明書と住民票につきましては、合わせて1日の発行件数が平均800枚から900枚となっておりますので、庄和総合支所ですと印鑑証明、住民票とも約3割程度が自動交付機での発行となっております。したがいまして、この総合支所と同じ程度の自動交付機を利用していただけるようになれば、相当の混雑緩和が図れるものと期待をしているところでございます。本庁での自動交付機の利用は、10月が89件、11月が200件と倍増しておりますが、まだまだ十分にご利用されているとは言いがたい状況にございます。今後、この自動交付機の利用促進に積極的に取り組んでまいりたいと存じますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○小島文男 議長  次に、遠藤総合政策部長。
                   〔遠藤真佐利総合政策部長登壇〕
◎遠藤真佐利 総合政策部長  私の方から総合窓口の設置についてご答弁を申し上げたいと思います。
 先ほどご質問の中で3点ほど個別事項でご質問をいただきました。
 合併をして混雑の度合いはどうかという1点目でございますけれども、今、市民部長の方から答弁もありましたように、通常、いつもあのような状況が続いているときというのが多く見受けられるところでございます。特に土日明けは大きな混雑がされております。
 特に2点目の混雑解消の対策でございますけれども、旧春日部市におきましては、特にでございますけれども、年度末、それから年度始め、これは市民の方々の異動等が数多くありますので、このときは特にでございますけれども、時間の延長もやってございます。それが解消策になるかと言われればそれは一つでございますけれども、窓口の時間の延長、それからいすを設けたり、そういう対応をしてございます。それから、それぞれの課で対応していただいておりますけれども、国民健康保険税の切りかえ等、あるいは国民年金等に係る切りかえ等のときは、時期的に大きく混雑するときがございます。それらについては、それぞれの所管のところで、市民の方々にご迷惑をかけないよう対応しているというのが現実でございます。
 3点目の総合窓口の設置についてご答弁を申し上げたいと思います。
 市民サービスのより一層の向上、それから窓口の混雑を緩和するという上からも、ワンストップサービスといいますか、総合窓口の設置については重要な課題であると、これは十分認識をしているところでございます。県内の状況につきましては、先ほど議員の方からお示しがありました。私の方でも、近隣の市については十分伺っておりますし、把握をしているところでございます。当春日部市におきましても、先進地の情報収集、それから研究をしているところでございますけれども、各業務にかかわる広範な知識が必要でございます。開設に向けた体制づくりが重要であるというふうに認識しておりまして、これらについては進めているところでございます。
 ただ、現在は、当市では総合窓口の導入というところまでは至っていないところでございますけれども、市民の方々が来庁されたときに迅速に適切な窓口対応、あるいはご案内ができるように、情報統計課の市民相談担当を総合案内に配置をしてございます。市民の方々来庁時にご迷惑をかけないよう図っているところでございます。
 それから、特に市民の方々から多いごみカレンダーのご案内のことだと思いますけれども、それらについては総合窓口で配布できるように配慮をしたり、そういう措置は、個別事項でございますけれども、しております。
 また、転入なされた方が、小学校、あるいは中学校の転校手続があるわけでございますけれども、こういう場合は、市民課と教育委員会の学務課になりますけれども、両方の窓口に通常行くようになるわけですけれども、それを避ける意味で、市民課から受け取った転入通知書を転入先の学校に持っていくことで時間を節約できるといいますか、そういう措置も講じているところでございます。
 総合窓口の導入に向けては幾つかの課題はあるわけでございまして、それらを整理していくとともに、総合窓口の開設に向けて研究はしていきたいというふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。
○小島文男 議長  7番、宮本貞子議員。
                   〔7番宮本貞子議員登壇〕
◆7番(宮本貞子議員) 2回目の質問をさせていただきます。
 先ほど庄和地区に小学校が5つと私申し上げましたが、6校がありますけれども、間違いでした。すみませんでした。
 それでは、放課後児童クラブの方をお聞きします。
 ニーズ、それから小学校の施設の内部の調査等をしながら検討していくというお話ですが、まず、児童クラブの設置のあり方、各小学校区に1つ、学校内が望ましいと思うんですが、そのような考え方を持っていらっしゃるのかどうか、それが一つ。
 それから、部長の方で先ほど財政的な問題があるということ、それからコスト意識という話もなさいましたが、財政的な問題では、県の方で次世代育成支援対策行動計画ということで16年度にこれは作成したと思うんですが、この中で児童クラブを760から841までふやすというような計画になっております。2009年度までにそういう数字目標を出しておりますが、この中で財政支援とか何かはないんでしょうか、そういう検討はされたのでしょうか、それについてお聞かせをください。
 それから、この放課後児童クラブについて、全体的な新たな方針を検討するというようなお話もありました。これについては運営等についても検討するのかなというふうに思うんですが、この新たな方針の検討というのはどういうことを指しているんでしょうか、それについてお聞かせをください。
 それから、今、一連の事件によって、児童クラブから自宅まで帰る途中、やはり危険だということで、親の迎えが必要だというようなことが新聞でも報道されております。それで、迎えに来られないところのお子さんは預かれないという、やめざるを得ないというようなことも報道されていますが、この安全性についてはどのようなお考えでしょうか、その対策についてもお持ちでしたらお聞かせをください。
 それから、旧春日部と旧庄和の格差がありますよね、保育時間、保育料、それから運営主体、これについての統一をするというお話でしたが、その統一の時期と方向性、それについてお聞かせをください。方向性というのは、運営について福祉公社と、それから市の方でやっているということの方向性なんですが、先ほどの新たな方針とそこが結びつくのかなというふうに思ったんですが、それについてはどのようにお考えなのかお聞かせをください。
 2回目の質問は以上です。
 それから、総合窓口の設置についてお聞かせをください。
 合併前と比較して40人程度ふえているというようなお話でした。それで、自動交付機がまだうまく活用されていない、それから市民カードの発行をしていますので、その説明に時間がかかるということなんですね。自動交付機がもう少し活用されれば混雑が緩和されてくるのか、それについてお聞かせください。
 それから、総合窓口については検討をしているというようなことをご答弁いただきましたが、これからの市役所としては重要なことだと認識しておるということですが、その総合窓口が設置できない課題、問題というのはどういうことがあるのか、それについてお聞かせください。
 それで、吉川市の方では、市民に好評だということです。それで、市民の12人のサポーターですが、18年度からはこの方たちは非常勤特別職にするようなお話でした。守秘義務があるということでそのような形になるそうです。それから、草加市の方では銀行と同じように、定年退職された方2人を案内係にお願いをしているということです。
 やはり市民にとって窓口での待ち時間が少なく、1カ所に行ってある程度の用事ができるという、そういうサービスが一番だと思うんですが、その総合窓口についてぜひ検討していただいて、なるべく早い時期にできるようにしていただきたいと思います。それで、その課題について、どこに問題があってできないのか、また総合窓口についてどんな懸念を持っていらっしゃるのか、それについてお聞かせを願いたいと思います。
 2回目の質問を終わります。
○小島文男 議長  答弁を求めます。
 米山福祉部長。
                   〔米山慶一福祉部長登壇〕
◎米山慶一 福祉部長  放課後児童クラブに関しまして、2回目のお答えをいたします。
 まず、放課後児童クラブの基本的な考え方でございますけれども、これにつきましては、各小学校敷地内に施設を整備することがベストだと考えております。
 それから、次世代育成の関係でございますが、これはハード分という交付金でございますけれども、これは空き教室には交付金としてはつくわけなんですが、プレハブを建てた場合は交付金はつきません。したがって、先ほどお答えしましたとおり、財政的な問題が生じるというふうにお答えしたつもりでございます。ちなみにプレハブ教室ですと、180平米を建てる場合、約3,500万から4,000万円の経費がかかるものでございます。
 それから、春日部地域と庄和地域の児童クラブの施設の統一につきましては、現状の施設のままで事業の統一が可能であるか、あるいは施設の設置場所などの統一を図る必要があるか、できる限り早急に庄和地域の利用希望者の調査等によりまして、その地域の実情を確認して進めてまいりたいということでございます。
 それから、保育時間につきましては、春日部地域を延長する方向で検討を進めております。保育料、それから運営方法等にも差異がございますので、施設のあり方を含めまして、合併調整では3年を目標にということでございますけれども、できる限り早急に統一を総合的に検討してまいりたいと思いますけれども、これにつきましては、ぜひとも財務当局との十分ご理解いただけるような協議が必要でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、放課後児童クラブについての児童を事件、事故から守るという観点でございますけれども、まず、放課後児童クラブの案内の中に、帰宅について、1年生は原則お迎えをお願いします。お迎えのできる方は午後6時、土曜日は午後5時までお願いします。おくれる場合は必ず早目にご連絡ください。それから、お迎えができない場合は、できるだけ同じ方向へ帰る子供たちでまとまって帰っていただきます。特に日の短い冬期にひとりで帰る場合は、児童の安全確保の観点から暗くなる前に帰宅させますので、日ごろから子供に家のかぎを持たせるなどの対応をお願いしますというふうな、事件が起きる前にはこういうふうに周知をしております。事件後につきましては、保育課長命で、まず児童クラブの指導員には児童の安全確保ということで、12月9日、あるいは12月12日で安全確保について指導員に安全確保の周知徹底をしてまいっているところでございます。
 それから、他市では、地域の方のご協力によりまして、下校時に犬の散歩をしながらのわんわんパトロールや、高齢者の方の協力による見守りなどの多様な活動が開始されております。春日部市におきましても、父母と行政の連携を密にし、さらに地域の方のさらなるご協力をお願いするものでございまして、宮本議員さんにもこの辺のご理解をお願いして、ご協力のほどお願い申し上げたいと思います。
○小島文男 議長  次に、松岡市民部長。
                   〔松岡治男市民部長登壇〕
◎松岡治男 市民部長  宮本議員の窓口業務の見直しの再度のご質問にお答えをいたします。
 窓口の混雑解消の件ですが、自動交付機の利用がふえてくれば混雑解消ができるかとのご質問かと思いますが、私どもの方ではそのように考えております。なぜかと申し上げますと、ことしの10月の市民課の窓口におけます各種証明書の取り扱い件数ですが、1カ月で2万208件ございました。そのうち住民票と印鑑証明、これの取り扱い件数が1万6,935件、割合に直しますと83.8%が、取り扱い件数のうちの住民票と印鑑証明書の事務でございました。10月におきます本庁の自動交付機の利用率でございますけれども、全体の発行件数の比率で見ますと、1%に満たないといいますか、非常にまだ低い数値でございまして、この自動交付機の利用が、先ほどもご答弁申し上げましたように、30%ぐらい利用していただければかなりの混雑解消になるんではないかなというふうに考えてございます。
 今後におきましても、自動交付機を利用していただけるよう住民カード等のPRに努めてまいりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
○小島文男 議長  次に、遠藤総合政策部長。
                   〔遠藤真佐利総合政策部長登壇〕
◎遠藤真佐利 総合政策部長  総合窓口設置に向けての課題という、あるいは懸念されることというご質問をいただきました。
 1つは、やはりスペースの問題がございます。それから2つ目が、職員の育成の問題でございます。これが、私どもの今考えている課題でございます。しかし、実際に実施をしているところをいろいろうちの方でもお伺いしてございます。スペースについては、やはりこれは工夫をして改善せざるを得ないというふうに思います。それが一つです。それから、職員の育成につきましては、関係するところ、当然異動もあるわけでございまして、経験者等を、市民の方々に迷惑をかけないように研修を十分して配置すれば大丈夫だということでございます。それからもう一点、ご質問の中にもありましたけれども、それをサポートしていただける方12人、これは12人というのは吉川市かどうかわかりませんけれども、ご協力をいただいているということでございます。
 したがって、私どもで今課題と、あるいは懸念しているのはそういう点でございまして、いずれも研究して、いろいろ対応を考えていけば可能にはなるというふうに思います。したがって、今後の課題として研究をさせていただきたいということでございます。
 以上でございます。
○小島文男 議長  7番、宮本貞子議員。
                   〔7番宮本貞子議員登壇〕
◆7番(宮本貞子議員) それでは、3回目の質問をさせていただきます。
 まず、放課後児童クラブについてなんですが、今、部長の方から財政的な問題が出てまいりました。それで、小学校の中で空き教室がなかったらプレハブということになるんだと思いますが、そのプレハブについて、180平方メートルで3,500万から4,000万円というようなお金がかかるということでした。それで、ぜひこれは市長の方からお答えいただきたいんですが、子育て支援なんですが、コスト意識だけでいっていいものかどうか、それから、やはり選挙公約で訴えていらっしゃいましたことも含めてこれができないかどうか、やっていただきたいと思うんですが、それについてちょっとお答えいただきたいと思います。
 それから、総合窓口の方は、今、部長の方から、課題として挙げていらっしゃいましたスペースの問題、それから職員の育成ですね、これについては何とかできないことはないだろうというようなお話でした。職員の育成については、これまでやってきた仕事をどれだけ覚えるかということなので、これはそう難しいことではないだろうというふうに思います、研修は必要だと思いますが。それから、スペースの問題も工夫次第でできるのかなというふうに思います。
 それで、下の窓口で、先ほども松岡部長からお話があった、11カ所で今やっているというふうなお話でしたが、この11カ所を吉川市でやっているような、いろんな事業のことを受け付けるというようなことにすれば、何とか工夫すればできないことではないのかなというふうに思いますので、これについてはどれぐらいの期間で答えを出そうとしていらっしゃるのか、それについてだけお聞かせをいただきたいと思います。
 以上です。
○小島文男 議長  答弁を求めます。
 遠藤総合政策部長。
                   〔遠藤真佐利総合政策部長登壇〕
◎遠藤真佐利 総合政策部長  今、ご質問の中で、どれぐらいの期間かということでございますけれども、ごらんいただいたように、この庁舎は昭和45年だかに建設したもので、ごらんのとおり、1階については相当狭隘になっております。したがって、総合窓口の設置については、それは全面的に見直しをしなければいけないと思いますので、改めて研究、検討させていただきたいと思いますので、ここでいつというのはちょっとお許しをいただきたいと思います。
 以上でございます。
○小島文男 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  放課後児童クラブにつきましては、各小学校敷地内に施設を設置することがベストだと思っております。私どももそういうふうに推進してまいりました。ただ、厳しい財政状況の中では、コスト意識を念頭に置いた事業運営も必要になってきております。ただ、前向きに検討させていただきたいと思います。
 以上です。
○小島文男 議長  以上で7番、宮本貞子議員の一般質問は終了しました。
 次に、45番、大山利夫議員。
                   〔45番大山利夫議員登壇〕
◆45番(大山利夫議員) 45番、大山利夫でございます。発言通告に従い、市政に対する一般質問をさせていただきます。
 1点目は、今までご提案申し上げてきた条例の制定については、前市長を初め各部長から、合併後に進めてまいりたいとのご答弁をいただいておりますが、いよいよ石川新市長の誕生となりましたので、新市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
 1つには、自治体の憲法と言われている「自治基本条例」の制定について。
 この条例については、先進的な自治体では既に制定されており、その基本理念として、市民、市議会及び市長を初めとする執行機関が相互に情報を共有し、信頼し合い、協働して市政が進められるように、市民、市議会、市長の責務と役割を明確に規定し、この条例を市政運営における最高規範性を持つものと規定しています。
 私ども公明党は、11月に視察した熊本市では、行政用語の使用は極力避け、中学生でもわかる条文となっており、この手法は当市も見習うべきと考えております。また、市民が自治の主体としてその役割を自覚し、積極的にまちづくりに参画すると規定し、新市長が公約に掲げておられる(仮称)市民参加条例も盛り込まれております。
 そこで、既に執行部は条文の検討を進めておられると思いますので、制定の時期と新市長として新生春日部市独自の条項等を盛り込むことに関してはどのように考えておられるのか。
 2つには、市民を犯罪・事故等から守る「生活安全条例」の制定について。
 県は犯罪の多発を受け、埼玉県防犯のまちづくり推進条例を平成16年7月1日に施行しましたが、市長は、基本姿勢の1点目に、行政には信頼を、生活環境には安心、安全を重視すること、また、市民の皆様が安心して暮らせるよう安心、安全なまちづくりを進めると表明されておりますので、市独自の条例制定の時期はいつごろと考えておられるのか。
 3つには、児童・高齢者及び障がい者に対する「虐待防止条例」の制定について。
 旧春日部市の虐待相談件数は、平成16年度が児童35件、高齢者4件、障がい者3件に対して、17年度は8月末で児童39件、高齢者5件、障がい者3件であります。新市誕生の10月末においては、児童92件、高齢者7件、障がい者3件であり、年度末の増加が危惧されるところであります。
 そこで、新市としても早急なる関係機関との連携及び虐待の予防と防止策を進めるとともに、国においては児童虐待防止法が平成12年11月20日に施行され、高齢者虐待防止法が本年11月の特別国会において全会一致で可決成立し、来年の4月1日より施行となっていますが、市独自の条例制定の時期はいつごろと考えておられるのか。
 4つには、商店会への積極的な加入を含む「産業振興基本条例」の制定について。
 市長は基本姿勢の3点目で、商都の復活で人が集う元気なまちにする、また、商業の復活と新たな産業の誘致を目指し、雇用の創出や地場産業の振興を図ってまいりたいと表明されております。市長の所信表明は、商店会の皆様が待ち望んでいた商店会への積極的な加入を促し、商都春日部の復活と産業の全般にわたる振興を進めるものと評価するところでありますが、新市の商店会加入率は、春日部地域が、商店数1,606に対し会員が1,190で74.1%、庄和地域が、商店数283に対し会員が107で37.9%、新市全体では68.7%とかなり低い加入率であります。そこで、市長として条例制定の時期はいつごろと考えておられるのか。
 5つには、「障害者」の「害」を平仮名の「がい」に表記変更することについて。
 この点につきましては、9月定例会でご提案申し上げ、米山福祉部長からは、表記変更が障害者のためにより効果的で有効であれば、即変更すべきと考えている。また、新しい春日部市で対応を図ってまいりたいとの心温まるご答弁をいただいておりますが、市長はいつの時期をもって表記変更するのか、お聞かせ願いたいと思います。
 2点目は、公民館の調理実習室内の給湯設備について。
 各公民館では、地域の諸会合や高齢者の方々を招待してふれあい会食会を行うなど、調理実習室を使用する催しが多いとお聞きしているところであります。しかし、私の地元の藤塚公民館や豊野地区公民館の調理実習室には給湯設備がなく、諸行事に参加した女性の方々からは、使用した容器等を洗うときに手が冷たい等の苦情をいただいております。また、地区公民館では、武里地区公民館にも給湯設備がありません。そこで、まずは豊野と武里の両地区公民館への早急なる給湯設備の設置と、残る第二公民館の春日部南、豊春南、武里東、幸松、藤塚、武里南、庄和北の7公民館への給湯設備の設置を要望いたしますが、市の考えをお聞かせください。
 3点目は、小・中学校の図書室と音楽室にエアコンの設置についてであります。
 活字離れが叫ばれる中、各学校では図書室の利用に力を入れていますが、図書室にエアコンが設置されている小学校は、豊春、武里、八木崎、備後、武里南、武里西、小渕、宝珠花、富多、川辺小の24校中10校、中学校は、江戸川、葛飾、飯沼、緑中の13校中4校ですが、夏休みにプールで泳いだ後、図書室で本を読みたくても暑くて帰ってしまうとの学校関係者や保護者の方々の声を聞いているところであります。
 また、音楽室では、春日部、豊春、武里、備後、武里南と武里西小の24校中6校に設置され、中学校では、春日部、豊春、大増中の13校中3校のみの設置でありますので、早急なるエアコンの設置を要望いたしますとともに、コンピューター室へのエアコンの増設の声が出ているのかどうかお聞かせ願いたいと思います。
 4点目は、牛島小学校の裏門側通学路の側溝の撤去改修と道路舗装について。
 裏門側の通学路を利用する児童は半数近くいるようでありますが、既に現場も見ていただいているようですので、現在ある側溝を撤去または改修するのか、そして未舗装の道路は通学路としてふさわしくないため早急に舗装することをご提案いたしますが、市の考えをお聞かせください。
 5点目は、路線バス・春日部駅西口から豊野工業団地線のバス停「ゆりのき橋西詰」と「立沼橋」間にバス停の設置をについてであります。
 バス停「ゆりのき橋西詰」と「立沼橋」間の距離は1.4キロメートルもあります。この間の沿線住民からは、バス停の設置を望む多くの声が栗原議員と私のところに寄せられています。そこで、運行している時間帯も渋滞する時間帯ではないため、交通の妨げにはならないと思います。また、沿線住民の利便性の向上の点からもバス停の設置を提案いたしますが、市の考えをお聞かせください。
 6点目は、夜間救急動物病院の設置要望について。
 昨年のペットフード工業会の調査によると、国内のペット数は、犬が1,245万7,000匹、猫が1,163万6,000匹で、ペットの9割を占め、ペットは家族の一員であり人生のパートナーとの意識が強まり、人と同様の救急医療施設が必要との飼い主の声を受け、全国的に夜間救急動物病院が開院されています。例えば関東では、杉並区や八王子、横浜、町田、千葉市、東北では仙台市、九州では福岡市、また大阪、京都、名古屋市にも開業医師有志による専門病院や、持ち回りで当番を決め救急事態に対応しています。当市においても、獣医師会の有志の方が持ち回りで当番を決め対応していますが、飼い主の願いとしては、兵庫県獣医師会がことしの7月に県レベルとしては全国初の常設病院を開設したように、県レベルの規模の病院開設を希望しています。そこで、当市としても県獣医師会へ常設病院の開設の働きかけを積極的に行ってもよいのではないかと思いますが、市の考えをお聞かせください。
 質問は以上でございます。
○小島文男 議長  答弁を求めます。
 石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  それでは、大山議員の新市長に問う、自治体憲法と言われる「自治基本条例」の制定についてお答え申し上げます。
 まず、第1点目の自治体の憲法と言われている自治基本条例の制定についてでございますが、私の選挙公約の中で、2年以内にやることの一つといたしまして、市民の皆様に行政に参加するための基本的な取り決めである(仮称)市民参加条例の整備を行うことを挙げさせていただきました。議会初日の所信表明でも述べさせていただきましたが、市民の皆様から信頼される行政を行うためには、より一層開かれた市政を目指して徹底した情報公開を行い、行政情報を共有しながら、広く市民が参加できる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
 議員もご承知のとおり、自治体基本条例は、自治の基本理念や、市民、議会、行政のそれぞれの役割と責務、市民参加や協働の仕組み、さらには市政運営のルールなど自治に関する基本的な事項を定める条例であり、私が公約で挙げさせていただきました市民参加条例を包括できるものと認識しているところでございます。
 したがいまして、現時点では条例の名称につきましては今後の調査研究にゆだねさせていただきたいと思いますが、市民参加条例の制定準備を進めていく中で、先進自治体の条例を十分研究しながら、春日部市の特性を踏まえた自治のあり方を条例に盛り込んでいくこととし、公約としてお示しさせていただきましたように、2年以内に制定することを目途にしてまいりたいと思います。
 続きまして、市民を犯罪・事故等から守る「生活安全条例」の制定についてでございます。
 春日部市におきましても、ひったくりや自転車盗、侵入盗など犯罪や交通事故が多発しております。どのような対策で犯罪を減少させることができるか、発生させないか、市といたしましても、関係機関や各事業所の代表の方々とともに啓発活動を実施しているところでございます。春日部市の防犯協会を初め各地区の防犯推進委員や各地域の皆様に、防犯活動や啓発活動に取り組んでいただいているところでございます。県の推進条例や三郷市の防犯のまちづくり推進条例が部長より説明があるわけでございましたけれども、なかったので、現在、県の条例や先進市の条例等を参考に、春日部市の条例としてふさわしい条例をつくるため調査研究している状況でありますので、可能な限り早期に条例制定したいと考えております。
 続きまして、児童、高齢者及び障害者に対する虐待防止条例の制定についてでございます。
 児童や高齢者、障害者に対する虐待につきましては、マスコミなどでも大きく取り上げられており、全国的に増加傾向にあると認識しているところでございます。児童虐待については、今年度から虐待の通告先に市町村が加えられ、市民からの通報がふえたことも増加要因と聞いております。
 虐待に対する法整備の状況でございますが、児童につきましては、児童福祉法や児童虐待防止法がございますが、この11月、新たに高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律が交付されたところでございます。また、障害者に対する虐待に関しましても、障害者自立支援法のほか、国において法整備を含めた虐待防止についての勉強会を開催しているようでございます。
 本市におきましても、虐待への対応は既に行っておりますが、これらの法律を踏まえ、虐待の早期発見や未然防止に向けた市民への啓発をさらに進めるとともに、関係機関と連携を密にしながら、迅速な安全確認などをこれまで以上に徹底してまいりたいと考えております。
 そのための体制づくりを早急に進めていく必要がございますので、第一義的には、関係課を初め児童相談所や保健所、警察署などとのネットワークづくりや虐待への対応方法などにつきまして、マニュアル等の製作を念頭に検討しているところでございます。あわせて、虐待の通報があった場合に、これらの法律に基づき、迅速かつ的確に、適切に対応することができるよう、虐待対応に関する窓口などについて、さらに市民にPRしてまいりたいと考えております。
 したがいまして、今後も法律に基づく対応を基本としつつ、条例の制定も視野に入れて研究してまいりたいと考えております。しかしながら、当面は関係機関のネットワークを整備するとともに、法律に基づき適正に虐待対策を進めてまいりたいと考えております。
 続きまして、商店会への積極的な加入を含む「産業振興基本条例」の制定についてでございますが、産業振興基本条例は、市内の商業、工業、そして農業を含めた産業の振興に関する市としての基本的な考え方や施策の方向を明確にし、地域産業全体の振興を目指すために制定されるものであると考えております。新市においても産業の振興を図っていくことは、市政の発展のためにも極めて重要な課題の一つであり、さまざまな産業を総合的に振興していくために有効な施策を講じる必要があると認識するところです。
 特に春日部市を活気あふれるまちとするためには、商業の振興は欠かすことができず、そのためには商店会の活力の維持、発展が必要であると考えられます。商店会は、商業の活性化のみならず、地域社会におけるまちづくりの担い手としてもその大切さが見直されてきております。市といたしましても、商店会単位で行う活性化事業や環境整備事業に関しましては、補助金を交付するなど支援を行っているところです。その商店会に個々の店舗が積極的に加入して相互に協力し、商店会発展のための役割を果たすことは大変重要であり、商店会全体の活性化がなされれば、それぞれの店舗にとっても大きな利益が生まれるものとなります。このような商店会の活性化が商業の振興につながり、さらには春日部の産業全体の活性化を促すことができます。
 したがいまして、産業振興基本条例を制定する際に、商店会への加入の促進を図る規定を含めることは、産業の復興を図る上からも有効であると考えるところです。このように産業振興基本条例制定の必要性は深く認識するところですが、産業振興においては、商工業だけでなく農業も含まれるもので、広範囲な関係者の意見を伺いながら、産業全般の振興が図れるよう十分に研究していく必要があります。
 また、この条例は、産業振興についての市の基本的な姿勢を示すものであり、さらに、努力規定としてではありますが、商店会への加入を促す内容を含めることとなりますと、広く市民の意見を取り入れる必要もあります。今後においては、商工業関係団体や農業団体からの意見聴取をでき得る限り行うとともに、商工振興委員会での審議を経ながら条例案の作成を進めてまいりたいと思います。その後、市民意見提出制度により広く市民の意見を取り入れるとし、平成18年度以内を目途に議会への条例の上程を目指したいと考えております。
 続きまして、「障害者」を「障がい者」と表記変更することについて。
  「障害者」という言葉の「害」という字を漢字から平仮名に表示変更してはどうかというご提案を受けまして、新市の中で対応を図ってまいりたいと答弁してまいりました。議員ご指摘のとおり、「害」という字を漢字から平仮名に表記変更することにより、「害」の文字に不快感を持つ障害者への配慮と障害に対する理解、思いやりなど、市民全体に対する意識啓発の充実を図ることができるのではないかと思われます。障害のある人とない人の心の壁を取り除くこと、すなわち心のバリアフリー化を推進し、地域の中でともに生きる社会の土台づくりにつながるのではないかと思われます。議員ご提案の趣旨につきましては賛同するところでございます。
 9月定例会において福祉部長から、効果的で有効であれば変更していきたいとの趣旨の答弁をいたしましたが、国の法令や他の地方公共団体の条例等に基づく制度、法人名や施設名などの固有名詞等は、そのまま漢字による表示をしなければなりませんが、市の判断で平仮名に表示できるものは変更していきたいと考えております。
 しかし、障害者の福祉を担当している課の名称などが漢字表記のままで、一部の表記だけを平仮名に変更しても、余り効果的とはならずに、市民、障害者の方々に混乱を招きかねないのではないかと思われます。議員からのご提案については貴重なご意見と受けとめさせていただき、今後、機構改革等の状況と時期を見計らい、平仮名への表示変更を実施してまいりたいと考えております。
○小島文男 議長  次に、斎藤社会教育部長。
                   〔斎藤亘弘社会教育部長登壇〕
◎斎藤亘弘 社会教育部長  公民館の調理実習室内の給湯設備につきましてご答弁申し上げます。
 ご指摘の給湯設備が設置されていない公民館の利用者には、大変ご不便をおかけしております。設置の必要性は感じておりますが、設置につきましては相当の予算も伴います。したがって、利用状況等を調査しながら、公共施設の有料化の問題と兼ね合わせて検討する必要があると考えておるところでございます。
 以上でございます。
○小島文男 議長  次に、赤坂学校教育部長。
                   〔赤坂紀美男学校教育部長登壇〕
◎赤坂紀美男 学校教育部長  小・中学校のエアコン設置状況については、議員のご質問のとおりでございます。各学校からは、図書室や音楽室への冷房設備の設置の要望がありますけれども、学校施設はご承知のように、校舎等の老朽化が進んでおります。そのため児童・生徒の安全確保のための修繕等を優先して実施しているところであり、なかなか学校の要望どおりには設置できない状況でございます。
 教育委員会といたしましては、冷房設備の設置につきましては、学校の要望や財源等を考慮いたしますと、図書室や音楽室を優先に、できる限り整備してまいりたいという考えでございます。また、コンピューターにはすべてエアコンが設置されておりますけれども、増設要望の声は現在のところ伺っておりません。今後、学校訪問などでよく実情を調査してまいります。
 以上です。
○小島文男 議長  次に、角田建設部長。
                   〔角田春男建設部長登壇〕
◎角田春男 建設部長  牛島小学校の裏門側通路の側溝の撤去、もしくは改修及び道路舗装について現地を調査実施いたしましたので、お答え申し上げます。
 ご質問の牛島小学校の裏門側通学路は、牛島小学校正門からふじ学園裏までの延長約370メートルの市道7−402号線であります。このうち正門前から裏門までは道路幅員6メートルで舗装されておりますが、裏門から約180メートル以南は砂利敷きの道路となっており、両側に内径300ミリのふたのない側溝が敷設されております。また、市道に沿って幅員約2メートルの舗装された倉松川の管理用通路がございます。
 ご質問の道路は、牛島小学校の外周道路として設けられたものであり、登下校時は児童の通行がありますが、一般の歩行者、自動車の通行はほとんどございません。今後の整備につきましては、両側に設置されております内径300ミリメートルの側溝について、泥が堆積している箇所がございますので、早急に側溝をしゅんせつし排水機能を回復するとともに、河川側に沿った側溝につきましては、ふたが設置されてなく危険が伴いますので、ふた、もしくはそれと同等の方法で整備できるよう検討してまいります。また、道路舗装につきましては、教育委員会と協議を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小島文男 議長  次に、遠藤総合政策部長。
                   〔遠藤真佐利総合政策部長登壇〕
◎遠藤真佐利 総合政策部長  路線バス春日部駅西口から豊野工業団地線の「ゆりのき橋西詰」と「立沼橋」のバス停の設置についてでございますが、これにつきましては、路線開設時にいろいろ協議した経過がございます。その当時は、安全性の確保の問題、それから交通渋滞を起こす懸念等がありまして見合わせた経緯がございます。しかし、本年10月に入りまして、地域の方々等からご意見といいますか、ご要望がありました。したがって、11月10日に改めて春日部警察署を初め現場を確認いたしました。
 先ほど申し上げました課題等は残るわけですけれども、路線の定着を図るということも重要だというふうに認識してございます。したがいまして、周辺地域の住民の皆様の利用動向、それらを踏まえ、春日部警察署、それから事業者等々と安全確保を視点に置きながら今後調整したいと、このように考えております。
 以上です。
○小島文男 議長  次に、斎木環境経済部長。
                   〔斎木竹好環境経済部長登壇〕
◎斎木竹好 環境経済部長  お答えいたします。
 春日部市内の夜間救急動物病院は、平成9年9月から獣医師会の有志の方々が、輪番制で夜間8時から11時までの間に応急処置を行っております。市内の夜間救急動物病院が現在抱えている問題といたしましては、獣医師の参加メンバーが減少していることでございます。これ以上参加メンバーが減少いたしますと、参加者の体力的負担、あるいは専用電話の運営費の負担が多くなって存続が難しくなってまいります。現在の状況では参加者が少ないため、安定した運営を行うには限界があると設置運営者の代表の方から伺っております。しかし、多くの獣医師の方々に参加していただければ、身体的にも経済的にも軽減され継続できるということでございます。
 夜間救急動物病院を運営していくことにつきましては、いろいろな課題、問題がございます。今後、県へ強く働きかけをいたしまして、市といたしまして何ができるのかを研究させていただきたいと思います。
 以上です。

△休憩の宣告
○小島文男 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午後 4時00分休憩

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△開議の宣告
○小島文男 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 4時15分開議

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△会議時間の延長
○小島文男 議長  この際、時間の延長をいたします。

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△市政に対する一般質問(続き)
○小島文男 議長  引き続き一般質問を求めます。
 45番、大山利夫議員。
                   〔45番大山利夫議員登壇〕
◆45番(大山利夫議員) 2回目の質問をさせていただきます。
 1点目の中で、自治基本条例につきましては、名称は云々という話もありました。また、市長の住民参加条例というのもありました。基本的にはどこも自治基本条例というように名称をしているところが多いので、私は、その中にさっき1回目の質問で申し上げましたけれども、住民参加条例も入っておりますので、自治基本条例がスタンダードな形なのかなと、このように思っております。
 それから2つ目は、生活安全条例についてでありますけれども、例えば川口市では、ああいう繁華街でありますので、違法な性風俗業者への場所の提供の禁止や路上などでの客待ち禁止などを盛り込んだ、市独自の防犯まちづくり推進条例を策定中というふうに聞いております。
 埼玉県警がことし8月に行った県民意識調査によると、犯罪が非常に多くなった、また多いと答えた方が82%いるようであります。本人も含め家族が犯罪に遭うことを心配していると、また、やや心配しているという人が79%に上ったと、こう言われております。また、今の警察に満足しているのかというふうに聞いたところ、満足しているという人はわずか14.3%と、こういったような現状であります。そのような点からいきましても、私は、生活安全条例に関しては、きちっとした市の今後のあり方というものは条例として定めていくべきであるというように思っております。
 それから、3つ目の虐待防止条例についてでありますけれども、市長は、行田市の横田市長さん、この方が、行田市はことしの6月1日に虐待防止条例、さっき申し上げた児童、高齢者、障害者、これが条例を施行されました。これは各マスコミが取り上げて非常に評価を受けております。これから機会がありましたら横田市長さんのいろんなお話を聞いてもよろしいんじゃないかなと、こんなふうに思っております。
 それから、4つ目の商店会への積極的な加入を含む産業振興基本条例についてでありますけれども、ちょっとお見受けしたところ、商工会、また商工会議所の方等々も来ているようであります。言っておきますが、私は呼んだ覚えはありません。
 それで、例えば世田谷区が平成16年4月1日に、これはもう執行部はご存じだと思いますけれども、産業振興基本条例を改正しております。それから、港区が同じく平成16年10月1日に、これは中小企業振興基本条例という条例でありますけれども、これを改正しております。また、最近では町田市が、本年の10月17日に町田市商店街の活性化に関する条例というものを制定しております。この3自治体では、この町田市に関しては、もう産業がどうだとか中小企業がどうだとかそういうんじゃなくして、何しろ商店会の活性化をするために商店会へ積極的な加入を勧めていくと、また協力をしていただくということを定めている条例でありますので、市民の声を聞くとかいろんなやり方があります。しかし、いずれにしても、きょうお見えになっているような商店会の方々が何しろ商店会を活性化したいというような声を聞いて、この条例を制定したようであります。
 私は、この商店会への積極的な加入を求める条例の制定が、現在の旧庄和町の商工会議所や商工会の加入率の向上にもつながるものと思っております。この加入率を出していただきましたら、現在、春日部市の商工会議所の加入率は、7,010事業所あるようでありますけれども、その中で加入している方が3,925事業所、これは56%であります。旧庄和町の商工会が、1,179事業所に対し768事業所で64.2%、いずれは統合するわけですけれども、現在の状況でいけば、新市として57.3%という加入率であります。
 こういう点から考えましても、この商店会への加入を含む条例をきちっと定めることによって、商工会議所の活性化にもつながるというようなことなので、これは先ほど平成18年云々には条例をというお話がありましたけれども、一つには、今申し上げましたように、産業基本、すべての産業におけるその基本条例という中に入れるのも一つの案でしょうし、今申し上げた町田市の商店街の活性化に関する条例というのもあるということを、これはご紹介をしておきます。
 今までのはご答弁は結構でございます。
 5つ目の「障害者」の「害」を平仮名の「がい」に表記変更するということで、市長のご答弁の中には、市民が混乱するというようなご答弁がありました。例えば県内では秩父、志木、新座、日高、この4市が表記変更をしております。このホームページを見ると、例えば法律に関したものとか、あと施設関係、こういったものは漢字でやっております。それ以外の市が発信する、市がご案内する、市民の方々、または市外の方々に案内するものは、平仮名を使っております。これは札幌市も、また福岡市も同じであります。だから、私は聞いてみましたけれども、市民の方々は混乱しているんですかと言ったら、そんなことはありませんよという話であります。
 そこで、先日、日本経済新聞の1面に、千代田区の区長が、64歳で市長と同じ石川さんという人なんですね。この石川区長さんの談話がこういうことが新聞に出ていました。ちょっと耳ざわりな話かもしれませんけれども、公務員は、できない理由を説明するのは得意だが、やるための知恵を出すのは下手だと、変えたいと思ったと。こう言っております。また、官のスリム化とやる気を同時に引き出す新制度をこの冬から始めると語っておりました。私は、この記事を見て、新市長の決意と全く同じだなと、このように思ったところであります。
 そこで、今後の市長のリーダーシップを期待するとともに、今申し上げた、一つも難しいことじゃありませんので、要はホームページからまず始める、広報紙から始める、そういう点から、私は、早急にこの「がい」というふうに平仮名にしていただきたいと。我が党がこの間、市長に予算要望を出させていただきました。それも変えさせていただいております。そういう気持ちを酌み取っていただいて、市長のご決意をもう一回お聞かせ願いたいと思います。この1点だけで市長は結構でございます。
 それから、5点目のバス停でありますけれども、バス停が設置されるまで、いろいろ警察との関係で難しい点もあると思いますけれども、これは来年の3月の議会まで設置されない場合は、今度は栗原議員がかわりまして、ねんごろにバス停が設置されるまで、1.4キロもあるわけですから、これは市民の方々が非常にかわいそうであると、このように思っております。これは、今現在、発言通告をいたしまして、以上で2回目の質問を終わります。
 以上です。
○小島文男 議長  答弁を求めます。
 石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  大山議員からの再質問にお答えさせていただきます。
 議員からの提案については貴重なご意見と受けとめさせていただいて、今後、機構改革などの状況と時期を見計らって、平仮名への表示変更を実施してまいりたいと思っております。よろしくご了解いただきますようお願い申し上げます。
 以上です。
○小島文男 議長  以上で45番、大山利夫議員の一般質問は終了しました。
 次に、19番、渋田智秀議員。
                   〔19番渋田智秀議員登壇〕
◆19番(渋田智秀議員) 議席番号19番、渋田智秀でございます。平成17年12月定例議会一般質問を発言通告に基づきまして、4点質問をさせていただきます。
 私は、1問目の新市、市民が一つになるイベントを、そしてこの2番目にありますこの商品券につきましては、市長の所信表明でございます商都復活、そして人が集う元気なまち、こういう観点を中心にして質問をさせていただきたいと思います。
 このまず第1点の新市が、市民が一つになるイベントを、この件につきましては、私が当選して間もない平成15年9月から今回で6回目、一般質問でさせていただいております。まず、市長、もう同じく何度もこの件で私と一緒に一般質問を議場の方でお聞きになったと思いますけれども、これ、市長、まちづくりのやり方、ここでもう一度、ことしの6月の議会だったと思うんですが、定例議会で私がまちづくりってこうやったらいいと言いましたら、後ろに座っていらっしゃった市長が、うんうんとうなずいていらっしゃったのを私はしっかりと今でも覚えております。
 まちづくりが成功するか失敗するかというのは、やり方は基本的に同じです。失敗例を言いますと、まず、箱物をつくるんです。箱物をつくったらこれだけ人が集まるだろうと言って、経済効果がある、これだけ売り上げが伸びるだろう、そして税収がアップする、これが間違いのもとなんです。どこが間違いかといいますと、箱物をつくった、実際には思うように人が来ない、経営が破綻して多額の負債が残る、もうあちこち新聞等々でたくさんこういう話は皆さん聞いているかと思います。そこが失敗なんです。
 私が、平成15年9月にこの新市が一つになるイベントをやりなさいというのは、まず、この新春日部市にどうやって人を集めて、人気が上がって、春日部のイメージを上げるか、これがまず最初にまちづくりをやる第1点だと。市長、ここなんですよ。まず、人を集めることが大事です。そこの一番いいこの地形的に利用したものが、このイベント、具体的にいうと、私は花火大会がいいと言ったのは、そのことなんです。
 当時、私、平成15年9月に言ったのは、たしか6月だったと思いますが、向こう岸、関宿町と野田市が合併をして新しい野田市になった。こちら側は当時、1市3町の合併協議をしておりました。しかし結果的には1市1町の新春日部市になったわけでございますが、いずれにしましても、江戸川という大きな川を挟んで合併した都市が1つずつあるわけです。そこで私は、先ほど山崎議員の一般質問の中で、来年度の予算は大体500億円ぐらいだと、たしか当初予算、旧春日部市は493億円だったでしょうか、たしか一般会計でそのぐらいでしたよね、そんなものでしたよね。だから、ちょっとしかふえない大変厳しい財政事情です。ですから、私は常々この質問をするときに、私は、市の財政は多額につぎ込むことは全く考えていない。市民参加のこの私がさんざん言ってやっと入ったこの新市建設計画、合併公約の具体化したものでございますが、その中の75ページにちゃんと市民参加の花火大会という文言を私、さんざん言って、やっと入れていただきました。これをこれから新市長のもとでぜひともやっていただきたい。
 私が何度も言うように、いかにこの新春日部に人を集めるか、そして旧春日部市においては昨年、平成16年は市政50周年ということで、クレヨンしんちゃんを使って、全国的にせっかく春日部というイメージがアップした。このアップしたのをことしも何としてもやっぱり私は続けるべきだと。そして、近隣から春日部という新しくできた24万の都市にいかに人を集めて、そして集まった人たちがいかに定着をして、ここからが2問目に関係することでございますが、いかにその方々がこの新春日部市で消費をしてお金を落としていただくかという政策が、まず、市長、大事なんです。その一つとして、私は、人が集まるイベントということで、この質問をずっと平成15年9月から今回6回目、もう2回に1遍ぐらいずつやらせていただきました。そこのところをよく市長、心に置いていただいて、まずまちづくりの基本は人を集めることが第一だと、私はそこを大きな声を出してここで申し上げたい。そこのところをよく市長、ご理解をいただきたいと思います。
 そして、大きなことは言えませんが、これをやると、新しい石川市長が新しいイベントをやった、言い出したのは私かもしれませんが、やったら実績は石川市長ですよ。そうしたら市長、大きなことは言えませんけれども、イメージアップにつながりますし、4年後に必ずいい結果が、私、出ると思うんですけれども、そういうところをよくお酌み取りをいただいて、このイベントにつきましては、11月22日だったと思いますが、私たちの会派フォーラム春日部といたしましても要望書の中に、市民が一つになるイベントをぜひともやってくださいということで、要望書として提出をさせていただきましたので、この点につきまして、ぜひともこの市民参加の大イベント、私は、向こうの野田市さんと春日部市さんが半分ずつ費用を出し合って、そして寄附で賄って、越谷市は大体2,000万円、旧岩槻市も大体2,000万円くらいで6,000発前後の花火大会、大体1,000万円にも満たない市の財政負担でちゃんとできているんです。
 庄和の皆さんは、もう平成15年の夏まつり、1,592発の花火大会をわずかたしか100万円ぐらいの出資金で、いろんな皆さんの寄附を集めて、ちゃんと夏まつりの花火大会をして、ちゃんとやっているわけなんです。お金をかけないで知恵出せば、きちっとできます。ましてや、この江戸川を挟んで向こう岸の野田市さんとも協力して半分ずつお金を出し合って、そして両岸ずつ毎年交代交代でやれば、半分の経費ですけれども、毎年やることには変わりない。そして、春日部では夏になると、5月には庄和で凧を上げて、7月にはロビンソン通りで本当、24基、25基が出る、大変大きなみこしの夏まつりがあって、そしてその後、花火もやる、春日部って夏になると楽しいな、春日部へ行ってみようと、そうしてイメージがアップする。そういうまちづくりでして、まず、この新市長ならでは、この最初の1期、できれば来年と私、今まで言ってまいりましたが、ちょっとしんどいということが最近よくわかってまいりました。
 市長は、大体今の首長選挙というのが終わりますと4年間任期がございますから、最初の2年間でその首長さんの評価をされる、今、そういう時代になっております。私個人的にもローカルマニフェストの推進議連に入っておりますものですから、よく上田県知事にしても、いろんな知事さんにしても、2年間でちょうど半分の首長を評価しております。そういう意味で、市長、この4年間のうちの半分、前半で石川市長の大イベントとして、イメージアップにもつながりますから、新しい経済政策、人が集まる施策としてぜひともやっていただきたいというふうに思っておりますので、お答えをいただきたい、このように思っております。
 続いて、2問目でございます。今、人を集める施策について、私、一般質問しました。その方々がこの24万都市春日部でいかに消費してお金を落としてもらうか、その施策について、2問目、春日部・庄和共通商品券の統一について質問いたします。
 10月の臨時市議会で敬老祝い金の議案について、私、これに関連して質問しました。福祉部長の答弁で、もし春日部と統一ができなければ、庄和につきましては、ひっぱり凧カードというのがあるそうですが、そのカードの加盟店が共通して使える商品券に対応したいという答弁が1回目にあったと思うんです。しかし、私は、せっかく24万の都市になったんですから、来年の敬老祝い金のときには、それぞれ別々の商品券なんてことを考えずに、24万の新春日部市、どこのお店でも使えるような統一商品券はやった方がいいということを言いましたら、2回目の答弁で福祉部長は、福祉部としてもそのように考えております。しかし、これは民間のことでございますから、ぜひとも商工会、商工会議所の皆様に統一に向けて頑張っていただきたいことを願っているみたいな答弁だったというふうに思います。それは民間ですから当然のことでございます。
 そこで今回は、その敬老祝い金のことは、前回の10月の臨時会の議案質疑ですから、議案の中での外れた質疑はできませんが、今回は一般質問でございますので、今度は一般市民の皆さんを対象にして、もっともっと流通して、そして市内の経済、そして商店街を活性化していこう、その施策としてこの共通商品券の流通をもっともっとやっていこうということで一般質問をさせていただきます。
 具体的には、まず加盟店をふやすことは当然でございますが、まず市が率先をして、市が主催するイベントに積極的に景品としてこの商品券を使ってはいかがですか。資料をいただきました。市が主催をするイベントで今現在、共通商品券を使っているのは、旧春日部市の敬老会、それから旧春日部市職員厚生会評議会定例会の永年勤続表彰で旅行券または商品券を使っていると。そして、ことしの6月にありました環境標語募集、これも旧春日部市ですが、共通券を使っている。そして、11月に行われました環境フェア、市内共通商品券、これは2,000円がお一人、1,000円3人、500円30人と、細かいことはいいですけれども、そして、9月に行われました国民健康保険優良世帯の表彰、これは旧春日部ということで合併時に廃止をしたということで、こちら資料をいただいておりますが、まだまだ市主催するイベント、たくさんございます。
 そこをぜひとも市が主催するイベントは、まずこの景品として商品券をどんどん出していただいて、市が率先してこれを市内で流通させることをやっぱりやっていただいて、それが市長、人が集う元気で商都復活、すばらしいじゃありませんか、私もぴったりだと思います。商都を復活させるには、まず市内のケース、商業、そして経済をいかに活性化するかと、これ知恵出して、ただお金をつぎ込めばいいということはない。お金はないんです、財政難ですから。財政難でお金がなければ知恵出せばいいんです、頭があるんですから。その商品券をいかに流通させるかを市が率先して、まず市が主催をするイベントにはぜひともこの共通商品券、共通ですからね、24万の全地域に同じ商品券をもっていかに流通させるかということをぜひともお答えをいただきたい。そして行く行くは、これは私の理想でもあるんですけれども、市が商品券を発行するというような考え方も私はあってもいいのかなということも踏まえて、この2点についてお答えをいただきたいと思います。
 続きまして、3点目でございます。3点目と4点目につきましては、市民からの声を受けて、ぜひともこの件を一般質問、議会で質問してほしい、そういうことで質問をさせていただきます。
 3点目は、市役所の、皆さん既にお持ちの一般質問の通告書には、不在者投票というふうに私、表現させていただいたんですが、今は期日前投票という表現でございますので、これからは期日前投票として述べさせていただきたいというように思っております。
 市役所の期日前投票所と、私、武里団地に住んでおりますものですから、武里団地の投票所について質問をいたします。
 まず、期日前投票につきましては、皆さんご存じのとおり、現在、本庁では別館の5階まで上がらなければなりません。私も生の声を聞いたんですが、せっかく選挙へ行こうということで市役所へ行きました。あっちへ行け、こっちへ行け、あげくの果てに別館に着きました、5階に上がります。何でこんなに遠くまで回り道しなきゃいけないんだと、こういう声がありました。やはりこれはもう少し知恵出して、スムーズに、来てすぐぱっと、お忙しい方も来てぱっとすぐ期日前投票ができて、お忙しくて当日投票できないから期日前投票に来られるわけですから、スムーズに終われる、投票してまた自分のお仕事等に行かれる、そういうことをやっぱり知恵出してやっていただきたいというふうに思っております。なかなかスペース的に厳しいことはよくわかりますけれども、ぜひともこの別館まで案内されて、さらに上へ5階まで上がって、そこでやっとというふうなことではなくて、ぜひとも、できれば1階のどこかスペースを確保してできたらというふうに思っておりますが。
 そこで、近隣のところを調べておりましたら、ちゃんとそういうところがございました。草加市は5年前より、1階ロビーにてパーテーションで区切りをして設置しております。経費はかかっておりません。そして、私も何度も見ているんですが、皆さんも見たことあるかと思うんですが、新越谷の駅、この東武鉄道の駅ビルの下に、選挙になりますとまたちゃんと囲って、期日前投票をちゃんとできるんです。これ、いつからかなと思って資料をいただきましたら、平成13年、4年前の参議院選からなんだそうです。そして、新越谷の駅内に仮設プレハブを設置して行っていると。大変、私、越谷にも仲間の議員がおりますから、聞いたら非常に評判がいいと、よくやってくれたと大評判だそうです。どのぐらい経費がかかっているかといいますと、東武鉄道さんの駅ビルの中につくりますから、当然、地代として約10万円を払っていると。そして、プレハブのリース代が約170万円と。これはちょっと高価ですけれども、先々、やはりいかに皆さん投票率をアップして政治に参加してもらう、そして選挙に行ってもらう、そういう長い目での投資を考えたら、これはぜひともこれを早速お手本にさせていただいて、春日部市でも何かいい知恵を出して、できれば1階のところに期日前投票ができるようにお願いをできないでしょうか。
 そして、旧岩槻市、今は岩槻区になりましたが、1階の会議室で行っております。これはただ部屋を借りているんですよね。だから、ちょっと部屋のスペース的には春日部市としてはどうかなというところがありますが、ただ、いずれにしましても、1階に期日前投票の場所を確保している。ちゃんと近隣にやっているところがございますものですから、ぜひともいかに皆さんに投票に行っていただくか、そして投票率アップ、そして政治にどんどん参加して関心を持っていただく、そういう意味で、ぜひともこの期日前投票についてお答えをいただきたい。
 そしてさらに現在は、期日前投票できるのは、この市役所の本庁と武里のゆっく武里と、それと庄和総合支所ですよね、この3つです。やはりこれは投票率アップ、たくさんの方々に投票へ行っていただきたいというんであれば、3カ所というかたいことは言わずに、もういつまでと私、これは言いませんから、もっと4カ所、5カ所、6カ所とふやすことをぜひとも今後、小林部長、お答えをいただけないでしょうか、よろしくお願いをしたいと思います。
 次に、私の地元でございます武里団地の投票所について質問をいたします。
 私は、武里団地の1街区に住んでおりますが、43投票区、投票所は北集会所というところでございます。これは武里団地、旧都市公団、今は都市再生機構と、いろいろと独立行政法人になっておりますが、その北集会所の投票所が、2階へ上がるんですけれども、その階段が非常に急なんです。実は私、きのう、自治会の仕事がございまして、その2階の部屋で自治会の仕事をやっておりまして、終わってからおりようと思ったら、まだ40歳の私でさえもおりるのに怖いなというぐらいの大変急な階段なんです。ぜひとも1回上がって、おりるときに見ていただきたいと思います。大変急なんです。
 武里団地はこの間、高齢化に対して、並木議員も武里団地の高齢化対策で一般質問をされました。武里団地は、昭和41年にできまして、40年たちます。ちょうど私と同じ人生ですね、武里団地。40年もたちますと、30代、40代、働き盛りの方が昭和40年代に団地へ住まれて40年たったら、それはそのまま住んでいれば、60代、70代、高齢化になるのは当然です。ですから、これから一番、武里団地は、この間も一般質問の並木議員のご質問の中でも、高齢化率が24%と断トツですよね。そういう高齢化対策についても、やはりこの武里団地北集会所は、2階へ急な階段を上りおりするのは、この先々考えたら私はよろしくないというふうに思っております。
 そこで、ただ変えてください、変えてくださいと言っても、対案も出さなければなかなかこれは解決にならないと思うんです。そこで、ちょっと考えてみましたら、武里南小学校というできたばかりのすばらしい小学校があるんです。この武里南小学校は、当然、1階でございますから、ちょっと遠くなりますけれども、ぜひともここは43投票区、1街区の一部、それと1街区の南側とちょうど3街区、4街区の一部で44投票区、そして3街区、4街区の残りを今度は45投票区ということになっていると思うんですけれども、その43投票区と44投票区を合わせて新しく、投票区が43になろうかと思いますけれども、投票所を武里南小学校として、2階へ上がらず、急な階段を上らずにちゃんと平らなところを歩いて行ける。足の不自由な方、車いすの方でも安心して高齢化対策、それからバリアフリーにもなりますから、ぜひとも新しく組み直していただいて、できれば来年、私たちの選挙を控えておりますから、やはり市のことですから、市議選に間に合わせるように努力をしていただいて、できれば武里南小学校は今投票所になっておりませんから、せっかくあれだけすばらしい小学校がありますので、新しく43投票区として、急な階段の北集会所の投票所は廃止をして、武里南小学校を投票所としてお願いできないか、お答えをいただきたいと思います。
 ただ、これは地元住民のやはり声を聞かねばなりません。当然、45投票区に関連することでございますから、地元の自治会の皆さんにも役員の皆様にご相談はしたら、快く、いいではないかと、もう了解をいただいているところでございますので、ぜひともお答えをいただきたいというふうに思っております。
 最後に、4点目でございます。市民の式典招待について質問をいたします。
 これも市民からの声があったわけでございますが、「私はどういう立場で式典に招待されているか全くわからない、私の名前だけで招待状が来る」という声を聞きました。「本当ですか」と言うと「そうなんです」と。そうすると、どういう立場で招待されているかわからなければ、やはり何かのときに名刺交換するでしょうから、用意する名刺も困ります。ですから、そんなに難しいことではありませんので、今後、市が主催する式典については、私たちは市議会議員として招待されるのはもう多分目に見えているんですが、やはり名前だけで招待されるのではなく、あなたはこういうお立場、こういう立場として市に貢献されていますので、ぜひともご招待するんですということをきちっと明記をさせていただいて、今後とも、何か政策部長もお知り合いの方がそういう方がいらっしゃって、僕も聞いていたとこの間おっしゃっていましたので、ぜひともこれはすぐできることですので、よろしくお願いをいたします。
 そして、市が主催する一番直近の、必ずあるなという式典は合併式典だと思うんですけれども、この間、聞くところによりますと、来年の5月23日だそうですね。私、その件でちょっと質問なんですが、やはりここにいらっしゃる市長選に立候補された方を含めて52人の議員の皆さんが、1市3町の中から一生懸命、ああだこうだ知恵出して、合併をここまで私は持ってきたと思うんです。ですから、常識で考えて市長、これ政治決断ですが、私たちのこの今いる現職の議員を招待するのが筋じゃありませんか。5月23日だと改選後ですよね。やはりこれは私、もうちょっと早くならないですかね。やっぱりこの今いらっしゃる議員さんが、合併するまで一生懸命知恵出して議論出してやってきたんですから、やはり合併式典ですから、この議員さんたちを招待できるうちに式典やるべきだと思いますよ。知事を呼んだり、国会議員の方を呼んだりすると思いますけれども、来月1月20日には通常国会は始まりますから、ちょっと早くしたって、もう国会始まっているんですから、そんなに変わりませんから、ぜひともお答えをいただきたいと思いまして、私の1回目の質問を終わります。
○小島文男 議長  答弁を求めます。
 遠藤総合政策部長。
                   〔遠藤真佐利総合政策部長登壇〕
◎遠藤真佐利 総合政策部長  順次ご答弁を申し上げたいと思います。
 まず、新市の市民が一つになるイベントということでございますけれども、合併後の市民の一体性を早期に推進するための施策といたしまして、先ほど議員の方からご質問の中にありましたように、新市建設計画に花火大会の件も位置づけをしているところでございます。本市の現状をいろいろ見てみますと、いわゆるイベントにつきましては、春日部地域、それから庄和地域、5月に行われているものが幾つかあるわけでございまして、春日部藤まつり、これは17年度、来場者約12万人というふうに伺っております。大凧あげ祭りが約9万3,000人、それから7月の春日部夏まつり、これは20万5,000人と、そのほか商工まつり等々幾つかのイベントがありまして、多くの皆様にご来場いただいているところでございます。
 渋田議員の花火大会の実施につきましては、先ほど6回というお話がありましたけれども、数多くご提案をいただいているところでございます。実施した場合には、市といたしましては、新たな魅力あるイベントとして、近隣、あるいは遠くの地域からも多くの方がご来場になるというふうに考えております。非常に効果的なイベントだというふうには認識をしております。
 また、ご質問の中にもありましたように、このようなイベントにつきましては、市民主体の市民参加のもとで、行政は一部補助という側面支援をしていくことが求められているというふうなお話もあったかと思いますし、私もそのように認識をしているところでございます。そこで、開催に当たりましては、やはり実行委員会の組織づくり、それから実施主体となる団体等の調整、そのほかいろいろありますけれども、幾つかの課題もあるわけでございます。したがって、今、18年度に直ちに実施できるかという点につきましては、今後のやはり状況を判断する必要があるというふうに思います。
 また、そのほかにも、今申し上げましたような従来から実施してきたイベントもあります。したがって、新しい視点からの見直し、それから既存の観光資源の活用等々、リニューアルすることも必要であると、また有効であると、このように認識をしております。議員からご指摘をいただきました、特に市長が公約で掲げております商都の復活、これもあるわけでございまして、今後、市民参加、市民の交流、どのような仕掛けが効果的なのか、既存のイベントのリニューアル等々も含めまして再構築もあるわけでございますけれども、ご提案いただきました花火大会も含めまして関係団体との調整を図ってまいりたいと、このように考えております。
 それから、4点目にご質問いただきました、市民の方々、いわゆる記念式典への招待に関してでございますが、おっしゃるとおり、9月に開催いたしました閉市式典のときに、ご質問の中でも、私の名前も出ましたけれども、やはりお2人の方から、多数職を持っている方がいらっしゃいますから、きょうは何のご案内なんでしょうというふうに聞かれたことは事実でございます。したがって、今後、招待状には氏名だけでなく、わかりやすい役職等のその立場を明記してご案内をするということで徹底をしてまいりたいと、このように考えております。
 それから、5月の式典のお話でございますけれども、議員のご質問は、今現職でおられる50人の方が参加できるようにというお話だと思いますけれども、私の方でもいろいろやはり事情もございまして、会場は、5月のこの前ちょっと議会の方にもお示しした日程、あれは平日でありましたけれども、あの日を押さえさせていただいた経緯は、各いろいろ幅広くご案内を申し上げる方がいます。したがって、総務大臣表彰等もあるわけでございまして、国、それから県との最終調整の中であの日を選定させていただきました。したがって、ご案内するその方々についても十分配慮をしてご案内を申し上げるつもりでございますけれども、日程については、そういういろいろ下の準備もございましてあの日に一応決めさせていただいたということでございます。ご理解をいただければと思います。
 以上でございます。
○小島文男 議長  次に、斎木環境経済部長。
                   〔斎木竹好環境経済部長登壇〕
◎斎木竹好 環境経済部長  お答えいたします。
 最初に、共通商品券の現状、それから1市1町が合併をしましたので、状況をちょっと申し上げさせていただきます。
 春日部市内の共通商品券につきましては、12月1日現在で春日部地域の593店舗で利用することができることとなっております。市内共通商品券は、平成15年に500円券に加えまして新たに1,000円券を発行するとともに、偽造防止措置を施すなどリニューアルを行った結果、大型店やコンビニエンスストアの一部でも利用可能な店舗が増加するなど使い勝手が向上したことから、発行額も増加をいたしまして、商業の活性化に寄与したところでございます。
 市内の共通商品券が春日部地域と庄和地域で統一して使えるようになる見通しにつきましては、発行団体である春日部市商業協同組合と庄和町商工会で現在話し合いが進められておるところでございます。来年早々には条件面や手続など詳細な協議を行いまして、4月をめどに庄和地域でも利用ができるようにする計画であると伺っております。当面、庄和地域のひっぱり凧カード加盟店64店舗で利用できるようにし、今後は100店舗程度で利用できるようにするのが目標だということでございます。議員ご指摘のとおり、共通商品券が多く流通することによりまして、加盟店の方々に多く参加をしていただき、商業の活性化が図られ、商都復活のための一助になるものと考えております。
 市主催のイベント、あるいは式典などの記念品につきましては、その趣旨や予算によって商品券にかえることができるものがあれば、積極的に活用できるように促してまいりたいというふうに考えております。
○小島文男 議長  次に、小林選挙管理委員会事務局長。
                   〔小林国行選挙管理委員会事務局長登壇〕
◎小林国行 選挙管理委員会事務局長  渋田議員より選挙の投票所につきましてご質問をいただきました。順次ご答弁を申し上げていきたいというふうに思います。
 議員ご質問の来年の市議会選に間に合うよう、春日部の市役所の別館5階の期日前投票所を1階にできないかというご質問でございます。選挙管理委員会といたしましても、期日前投票所の設置場所が、市役所に来庁された方にわかりにくく、また高齢者の方、あるいは障害のある方のためにも、階段を使わずに投票できる会場を設置することにつきましては、やはり投票率等の向上にもつながるということもございます。これらは認識しているところでございます。
 しかしながら、期日前投票は、選挙人の方々が直接投票缶に投票できるため、やはりそれなりの事務従事を含めて投票管理者等を設置しなければならない、また、選挙人の方に宣誓書というものをお書きいただくということもございます。これら投票に当たっての秩序、あるいは投票の秘密の確保の点からも、やはり相当のスペースが必要となるものでございます。春日部市役所の本庁舎1階につきましては、市民生活に直接関係する課が配置されておりまして、ホールには多数の市民の方々が来庁されるということもございます。特に、大変申しわけないですが、市会議員選挙を想定される時期につきましては、住民異動などによる窓口が非常にやはり混雑をする時期だというふうに考えております。
 ちなみにこれは例的に挙げますが、昨年9月に執行した衆議院選挙につきましては、期日前投票で1日当たり約1,900人近くの件数を受けた実績ということもございますことから、本庁舎1階に期日前投票所を設置することは、スペースの関係もございますが、やはり市民ホール等の混乱を回避する観点からも非常に難しい状況にあるということをご理解いただければというふうに思います。
 このため、市役所裏の第二別館の1階の会議室の利用、さらにはレンタルによる仮設投票所の設置などをるる検討させていただきました。第二別館会議室を投票所とすることにつきましては、やはり駐車場の問題、あるいは連絡通路、離れていますので連絡通路がない、あるいは、ないために悪天候時は非常に不便になるということもございます。また、市役所からの移動が長くなり、設置場所が裏側となることから、わかりにくくなるなどのことが考えられます。
 また、レンタルによるその仮設投票所を設置することにつきましても検討させていただきました。利便性はよくなるものの、設置等にかかる経費が、おおむねですが約800万円程度かかるということでございます。また、市役所敷地内の設置のための慢性的な駐車スペースの不足に、駐車場をつぶしますので、拍車をかけるということから、やはりこれもちょっと難しい状況にもあるんではないかというふうに考察させていただいてございます。
 いずれの方法をとっても問題が残る状況の中で、やはり別館5階会議室が、エレベーター1基での昇降の不便はありますが、市役所の敷地内にあること、また駐車スペースの維持ができること、あと窓口来庁者との混雑を回避できることなどを考慮させていただきますと、現在のところ、ここを期日前投票所とすることが最善であろうというふうに考えをさせていただいてございます。
 ただ、今後、投票率を高めるためには、やはり啓発活動の充実とともに利便性の高い、よりよい環境の投票所の確保に鋭意努力をさせていただきたいというふうに考えております。
 続きまして、投票所につきましてでございますが、現在、春日部地域49カ所、庄和地域17カ所、計66カ所を設けております。このうち施設の2階部分に設けられている投票所は、先ほど議員のご質問にありましたとおり、第43投票所の武里団地北集会所と第45投票所の武里団地東集会所の2カ所でございます。これは私も実際に投票所へ投票のときにも行ってまいりました。このうち45投票所は、武里団地東集会所でございますが、エレベーターの利用が可能でございます。議員ご質問の43投票区につきましては、投票所が2階に位置するため、選挙人の方々には大変ご不便をおかけ申し上げておりますことから、事務従事者を、通常ですが1名増員させていただき、誘導や案内に充てさせていただいているところでございます。
 投票区の再編でございますが、43投票区内には、この集会所以外に公共的施設がない状況にもございます。第44投票区内の武里南小学校を第43投票区の投票所とするには、投票区の見直しが必要になってくるものでございます。あわせて、武里南小学校に隣接する地域には、第44投票所の武里大枝公民館、45投票所の武里団地東集会所がありますので、これらを含めて投票区の見直しが必要になるものというふうに考えております。特に投票所を再編するに当たりましては、全体の投票区番号が変わることなど地域全体に影響が及ぶことから、慎重に検討を進める必要があるというふうにも考えております。
 議員からありました、4月30日に任期満了となります市議会議員選挙に投票区の変更を間に合わせることは、大変申しわけございませんが、今申し上げた理由により、非常に困難な状況にもございます。
 今後におきましては、合併によって66カ所となった投票所の状況、あるいは有権者数格差の是正、投票所に利用できる公共施設や投票区内の有権者数、投票所までの距離、面積などの問題点を分析し、選挙人の利便性を考慮し、今後の課題として全体的な見直しの準備に入り進めてまいりたいというふうに考えております。ご理解のほどお願いを申し上げたいというふうに思います。
 なお、階段や段差等のある投票所につきましては、引き続き必要に応じて、やはりスロープの設置、あるいは補助員の配置などにより、円滑な投票ができるよう努めてまいります。
○小島文男 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  渋田議員の商都復活、市民の一体性確保のためのイベントの実施をということに対してご答弁させていただきます。
 花火大会等の大きなイベントの開催につきましては、実施した場合の市民の一体感の醸成、市民の融和の促進、また商都復活に向けたにぎわいづくりなどの観点から、その必要性、有効性については十分認識をしております。しかしながら、新たなイベントとして開催する場合には、先ほど総合政策部長からご答弁申し上げましたが、実施主体の問題、あるいは開催費用の問題等、実施環境を整える必要があり、そのためには一定の時間が必要であると考えております。また、市民の側からの盛り上がりもぜひとも必要であると考えております。
 そこで、今後におきましては、既存のイベントの再構築とあわせまして、関係団体等との調整や市民の盛り上がりの醸成などについて前向きに取り組んでいきたいと考えております。
 以上です。
○小島文男 議長  19番、渋田智秀議員。
                   〔19番渋田智秀議員登壇〕
◆19番(渋田智秀議員) 時間がありませんが、2回目の質問をします。
 まず、商品券につきましては、予算があれば活用していきたいという部長答弁でよろしいですね。そうですね。ぜひとも、じゃ私これから、余り議員が予算のことを言ってもあれですけれども、予算がある範囲でできるだけ活用して、いろんなイベントに商品券が24万都市津々浦々通用できるようにぜひともお願いして、私も参加していきますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、5月の合併式典はわかりました。いろいろ国・県と判断の末ということですがしようがありませんので、私、出られるように頑張ります。
 それから、市長、最後、これ、イベントについては十分に準備が必要、だからこそ来年とあえて私は言わなかった。ぜひともやはり半期2年以内でやれるように努力しますと、最後一言お答えいただいて、私の一般質問を終わります。
 それから、武里団地については、北集会所については、やはり、じゃ市議選に間に合わなくても仕方がありません。だけれどもあそこは急ですから、ぜひとも、あそこはいずれなくすと、別のところにするようにお願いします。よろしくお願いします。
○小島文男 議長  答弁を求めます。
 石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  ただいまの渋田議員の再質問に対して、できるような方向で一生懸命頑張りたいと思います。よろしくお願いします。
○小島文男 議長  以上で19番、渋田智秀議員の一般質問は終了しました。
 本日の一般質問は、19番、渋田智秀議員までといたします。

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△次会日程の報告
○小島文男 議長  日程第2、次会日程の報告をいたします。
 明20日午前10時会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。

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△散会の宣告
○小島文男 議長  本日はこれをもって散会いたします。
  午後 5時10分散会