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埼玉県 春日部市

平成20年 3月定例会−03月17日-11号




平成20年 3月定例会

                平成20年3月春日部市議会定例会 第29日

議事日程(第11号)                            平成20年3月17日(月曜日)

 1.開  議
 1.各常任委員長報告とそれに対する質疑
 1.議案第31号に対する修正動議の上程、説明、質疑
 1.各議案に対する討論、採決
 1.議第1号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
 1.議第2号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
 1.議第3号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
 1.議第4号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
 1.議第5号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
 1.議第6号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
 1.議第7号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
 1.議第8号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
 1.議第9号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
 1.議第10号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
 1.栗橋町外五箇市町水防事務組合議会議員の選挙について
 1.閉会中の特定事件の市立病院健全経営検討特別委員長報告とそれに対する質疑
 1.特定事件継続審査の件
 1.諸般の報告
 1.市長のあいさつ
 1.閉  会

出席議員(34名)
     1番   鬼  丸  裕  史  議員      2番   岩  谷  一  弘  議員
     3番   滝  澤  英  明  議員      4番   秋  山  文  和  議員
     5番   村  松  君  子  議員      6番   卯  月  武  彦  議員
     7番   白  土  幸  仁  議員      8番   新  部  裕  介  議員
     9番   阿  部  真 理 子  議員     10番   栄     康 次 郎  議員
    11番   蛭  間  靖  造  議員     12番   渋  田  智  秀  議員
    13番   片  山  い く 子  議員     14番   松  本  浩  一  議員
    15番   福  田  晃  子  議員     17番   会  田  幸  一  議員
    18番   川  鍋  秀  雄  議員     19番   山  崎     進  議員
    20番   鈴  木     保  議員     21番   内  田  勝  康  議員
    22番   竹 ノ 内  正  元  議員     23番   小 久 保  博  史  議員
    24番   武     幹  也  議員     25番   五 十 嵐  み ど り  議員
    26番   冨  樫  清  年  議員     27番   河  井  美  久  議員
    28番   野  口  浩  昭  議員     29番   山  口     保  議員
    30番   石  川  勝  也  議員     32番   鳴  島     武  議員
    33番   小  島  文  男  議員     34番   栗  原  信  司  議員
    35番   中  川     朗  議員     36番   大  山  利  夫  議員

欠席議員(1名)
    31番   阿  部  喜  一  議員

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市長      石  川  良  三       副市長     秋  村  成 一 郎
  秘書室部長   遠  藤  真 佐 利       総合政策部長  奥  澤     武
  財務部長    香  田  寛  美       収税管理担当部長折  原  良  二
  総務部長    三  木  和  明       福祉部長    米  山  慶  一
  健康保険部長  小  林  義  夫       市民部長    新  井  栄  子
  環境経済部長  関  根  金 次 郎       建設部長    星  野     眞
  都市整備部長  木  村  秀  夫       鉄道高架担当部長金  子     勉
  庄和総合支所長 松  岡  治  男       会計管理者   石  川     隆
  病院長     小  谷  昭  夫       病院事務部長  河  津  由  夫
  消防長     日  向  一  夫       水道事業管理者職務代理者
                                   角  田  春  男
  教育長     植  竹  英  生       学校教育部長  斎  木  竹  好
  学務指導担当部長関  根  一  正       社会教育部長  河  井  輝  久
  監査委員事務局長町  田     務       選挙管理委員会事務局長
                                   三  木  和  明

本会議に出席した事務局職員
  局長      小  林  国  行       主幹      鈴  木  一  徳
  主幹      須  田  芳  次       主査      浜  島  孝  宏


△開議の宣告
○山崎進 議長  ただいまから本日の会議を開きます。
  午前10時00分開議

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△各常任委員長報告
○山崎進 議長  日程第1、これより各常任委員長から議案に対する審査の経過と結果について、順次報告を求めます。

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     ◇教育環境委員長報告
○山崎進 議長  最初に、教育環境委員長、栄康次郎議員。
                   〔栄 康次郎教育環境委員長登壇〕
◎栄康次郎 教育環境委員長  教育環境委員長の栄でございます。今定例会におきまして、当委員会に付託されました議案3件につきまして、審査の経過と結果を順次ご報告申し上げます。
 最初に、議案第16号 春日部市商工振興センター条例及び春日部市立体育施設条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、指定管理者となるための改正と思うが、特に市民プールに関して市の職員のかかわり方を伺いたいとの質疑に対し、市には施設の設置者としての責任があります。特に市民プールの管理運営は重大な事故につながる可能性があり、これまでも委託業者に実施していたことと同様に、開業前には利用者の安全確保のための研修内容や設備点検の結果及び修繕箇所の確認などを行い、また開業後も実際の監視体制や業務の連携などについて、体育振興課職員が現場で確認を行いながら、指定管理者に対する管理運営に当たり、施設の安全な利用に努めてまいりますとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めしところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第23号 平成19年度春日部市一般会計補正予算(第4号)、教育環境委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、視聴覚センター施設使用料の補正理由を伺いたいとの質疑に対し、平成19年度の収入実績を踏まえた収入見込額を算出したところ、当初見込みより15万5,000円下回ったことにより減額補正をお願いしたものです。この理由は、有料化されたことで利用者が実際に活動に要する時間や活動内容、人数に応じ施設を効率よく有効に利用されたためと受けとめています。また、当初では見込めなかった減免の対象事業の利用による減額もその要因の1つであると思いますとの答弁がありました。
 また、庄和勤労者福祉センターの利用状況と補正減の理由を伺いたいとの質疑に対し、平成19年度の4月から1月までの利用件数は1,912件で、年度末には2,200件程度の利用を見込んでおり、ほぼ前年度並みの利用状況になると考えています。また、減額理由については、過去の利用実績を参考に見込みましたが、利用者が利用時間や利用場所をこれまで以上に適正な選択を行い利用するようになったこと、あるいは行政利用の減免、行政との共催による減免なども影響し、有料利用者が見込みに達しないと判断したものですとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めしところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第31号 平成20年度春日部市一般会計予算、教育環境委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、学校教育支援事業の増額理由を伺いたいとの質疑に対し、この事業は児童生徒一人一人に応じた指導の充実や各学校の多様なニーズに応じるため、さわやか相談員や普通学級支援助手を配置するなど、魅力と信頼に満ちた特色ある学校づくりに資するためのものです。増額の主な理由は、普通学級支援助手等を平成20年度には5名増員の29名を配置し、学校の多様なニーズにこたえるものですとの答弁がありました。
 また、小中学校の運営事業の中から、小中学校の学級編制状況を伺いたいとの質疑に対し、小中学校の学級編制状況については、平成19年5月1日現在で29人以下の学級は小学校108学級、中学校7学級、30人から35人学級は小学校243学級、中学校77学級、36人以上の学級は小学校63学級、中学校99学級となりますとの答弁がありました。
 また、社会教育関係団体補助金を交付されている団体には、公民館使用料を減免しているのか伺いたいとの質疑に対し、公共施設の使用料は施設を利用する方と利用しない方の負担の公平性の観点から利用される方にご負担いただくもので、社会教育関係団体においても原則使用料をご負担いただくものです。ただし、例外的な措置として、市や教育委員会との共催事業となる場合は免除となります。したがいまして、社会教育関係団体補助金の交付を受けている団体も原則使用料のご負担をいただくものですとの答弁がありました。
 また、国は公立学校の耐震化について、構造耐震指標であるIS値が0.3未満の建物を優先的に整備すべきと言っているが、市の耐震化計画の順番に対する考え方を伺いたいとの質疑に対し、耐震化計画の順番はIS値の少ないもの、あるいは建設年度の古い建物等に優先的に計画しています。なお、IS値が0.3未満の建物は全棟数の約24%となっていますとの答弁がありました。
 また、企業誘致奨励事務が新規に計上されているが、この内容について伺いたいとの質疑に対し、この事務の内容は市の定住人口の増加や税収増には、安定した労働の場は重要な要因であるとの考えから、平成20年度から商工観光課内に企業誘致担当を新設し、企業訪問などを行うことにより、積極的に誘致活動を展開するものです。予算の内容は、企業訪問に要する旅費、立地ガイドを作成し、ダイレクトメールなどにより誘致活動をPRする際の情報提供に要する費用、企業に設置場所移転に関するアンケートなどを行う情報収集費用を計上していますとの答弁がありました。
 また、用排水路整備事業については、20年度も昨年度と同程度の予算計上であるが、新たに整備を実施する箇所はあるのかお聞きしたいとの質疑に対し、20年度の用排水路整備事業は19年度からの引き続きである内牧地区内の工事であり、新たに整備を予定している箇所はありませんとの答弁がありました。
 また、農地費の中にある農地・水・環境保全向上対策事業負担金の増額理由を伺いたいとの質疑に対し、この事業は水路、農道などの点検、補修あるいは景観形成などを行う組織に対し、その活動経費を支援するものです。19年度は8つの活動組織となっていましたが、20年度には新たに4つの活動組織が立ち上がる予定です。さらに、19年度から活動している1つの組織で、営農活動も実施していきたいと伺っていることから、増額の計上となっていますとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めしところ、反対の立場から、昨年11月から公民館などの社会教育施設使用料の有料化が行われました。利用者が約10%減少し、社会教育の後退を招いているにもかかわらず、平成20年度一般会計予算では有料化を継続するものになっています。市が補助金を支給している社会教育関係団体からも使用料を徴収していることは驚くべきことです。春日部市の公民館などの社会教育施設は、設置当初から地域文化、地域づくりの拠点となり、市は地域をよくしていくための市民活動を保障してきました。公民館などの有料化はその設置目的や歴史理念から見て許されるべきものではなく、社会教育の後退を招いている有料化はすぐに中止して無料化に戻すよう求めるものです。
 学校教育費では、学校教育支援事業の拡充や校舎、体育館の耐震補強の計画的な事業、普通教室への置き型扇風機の配置など教育条件の整備に向けた取り組み、学校給食への春日部産米の100%導入などは評価できるものです。しかし、多くの保護者や子供たちの願いである少人数学級の実現は、欧米では当たり前の29人以下の学級は19.3%しかなく、特に中学校では54%が36人以上の学級となっています。県内では志木市が小学校1年生、2年生で25人学級を実施するなど、9つの自治体が独自に少人数学級を実施して、一人一人の子供たちに目が行き届く教育を進めています。軽度発達障害を持つ子供たちがふえている状況の中で、春日部市でも少人数学級を実施することを強く求めます。
 また、図書館行政では、春日部市の市民1人当たりの蔵書数は2.4冊で、県内70自治体の中で50位と低く、極めて不十分な状況です。一日も早く庄和図書館の建設を実現し、市民が読書に親しめる環境を整備すべきであり、指定管理者の導入などはもってのほかです。20年度予算に占める農林水産業費は0.448%、商工費は0.839%と非常に低く、農業、商工業の振興を図るにはほど遠いものになっています。政府は、食料自給率が39%という事態を省みず、米価の下落は米の過剰にあるとし、10万ヘクタールの生産調整を打ち出しています。今農政に求められるものは外国に依存する食料政策を国内生産による自給率の向上に向けた抜本的な政策の転換です。春日部市民も輸入食品に対する不安などから生産者の顔が見える安全で安心な地元産の農産物の提供を求めています。しかし、残念ながら春日部市においても地産地消の取り組みの方向性がはっきりしていません。農業後継者の育成、直売所の充実、学校給食への食材の導入などを一層進める施策を立てることが重要です。シャッター通りの商店街がふえるなど、市内商工業も深刻な状態になっています。企業誘致奨励事業が予算化されていますが、大企業誘致型の地域振興策は慎重に考え、地域に根差した産業に着目した経済循環型の振興策を図ることが今こそ重要です。
 20年度から体育施設に指定管理者制度が導入されます。経費削減を最大の目的とするこのような民間委託は、本来行政の果たすべき役割を放棄することにつながります。専門職員を確保して安全な運営が保障されるように強く求めます。
 春日部市は、人口に対する職員数が県内で2番目に少ない中で、負担は重く、困難もあると思います。必要な職員はきちんと確保して、今後も職員が互いに協力し合って知恵と力を出し合い、市民が安心して豊かに暮らせる教育環境、農業、商工業の充実のために奮闘されることを期待するものです。以上のことを指摘して、この議案には反対しますとの反対討論がありました。
 また、賛成の立場から、この予算は本年4月からスタートする新春日部市の総合振興計画を推進していく初年度予算でもあります。平成20年度施政方針の説明では、当初予算編成については総合振興計画に掲げた7つの基本目標ごとに各種施策をバランスよく推進することを念頭に置きながら、重点的かつ効率的な予算配分を行ったとのことです。環境保全費では、環境保全施策を積極的に推進するための各種事業予算が、清掃総務費並びにじんかい処理費ではごみの減量化、資源化などをさらに推進するための予算が、農業振興費では農業経営の健全化や安全・安心、おいしい農産物の供給など農業振興に資するための各種事業予算が、商工振興費では新設の企業誘致推進事務を初め商工業の振興を図るための各種事業予算がそれぞれ計上されています。
 また、市民文化会館費では、会館の老朽化に対応する舞台照明設備整備工事等の予算が、環境教育指導費では学校教育の充実と教育水準の維持向上を図るため、相談員や支援員の増員配置を初め児童生徒の各種体験事業、英語指導誘致事業などの予算が、小学校及び中学校の学校建設費では、児童生徒の安全確保や災害時における避難場所としての機能保持等を図るため、体育館及び校舎の耐震補強工事を初めとする各種の安全対策関連予算が、社会教育費では放課後の子供たちの安全で健やかな活動場所の確保を図るため、放課後こども教室事業の創設予算が、保健体育総務費では平成20年度に開催される全国高等学校総合体育大会の関連予算が計上されています。厳しい財政状況のもと、総合振興計画の着実な推進と実現を目指した積極予算であると高く評価し、賛成討論としますとの賛成討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 これをもちまして、当委員会に付託されました議案の審査の経過と結果についての報告を終わります。

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     ◇総務委員長報告
○山崎進 議長  次に、総務委員長、渋田智秀議員。
                   〔渋田智秀総務委員長登壇〕
◎渋田智秀 総務委員長  総務委員長の渋田智秀でございます。今定例会におきまして、当委員会に付託されました議案12件につきまして、審査の経過と結果を順次ご報告申し上げます。
 最初に、議案第1号 春日部市市民参加推進条例の制定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めましたところ、第3条の第1項、市民の参加する権利を保障しとなっているが、多くの自治体で住民投票、市民投票を明記するという流れになっています。市政上の重要課題決定への参加の権利こそがきちんと定められるべきだと思うが、今回定めない理由を伺いたいとの質疑に対し、二者択一の参加方法である上、非常に経費がかかり、安易に実施されるものではないと考えています。徹底した市民参加が実現すれば、あえて住民投票に訴えずに解決できるものと考えますとの答弁がありました。
 また、春日部市は、自治基本条例制定を基本構想に入れていますが、あえて部分条例的位置づけの市民参加推進条例を先行させる必要がないのではないか伺いたいとの質疑に対し、今回の市民参加推進条例が市民参加の基本理念と手続をも含む内容であることから、部分条例的位置づけというとらえ方は必ずしも当たらないのではないかと考えています。したがいまして、自治基本条例を制定した後も、本市の場合、市民参加推進条例は継続する必要があると考えておりますとの答弁がありました。
 また、自治基本条例は、市民参加推進条例のみならず、他の条例にも影響します。春日部市として基本理念、思想がしっかりとした上で各論となる各条例を示していくのが通常の考え方だと考えます。事前に一般質問もしていますが、なぜ自治基本条例を事前につくろうとしないのか伺いたいとの質疑に対し、自治基本条例は各方面からの市民参加を得ながらそれなりの期間をかけて定めていく必要がある自治体の最高規範であります。そうしたことから春日部市としましては、市民参加推進条例を先に制定し、市民参加の機運を盛り上げて、その盛り上がりを自治基本条例につなげていきたいと考えておりますとの答弁がありました。
 また、市長公約として作成を急いだという感を否めず、唐突に提案されたのではないかというふうに議会筋から見れば思います。こういう重要なものを提案する際には、市議会にも事前に相談が欲しかったと思います。そのあたりの経過について伺いたいとの質疑に対し、昨年3月定例議会の中でも一般質問、質疑等をお受けしてございますし、6月の定例議会におきましても同様のご質問が出たところでございまして、事前にご相談という形はとっておりませんが、議会のご意見を参考にさせていただいたと思っておりますとの答弁がありました。
 また、ワークショップの方々にでき上がった案をどのようにフィードバックし、説明をし、意見をどう入れたのか伺いたいとの質疑に対し、別の形でメンバーの方々にお集まりいただき、意見を伺ったとの答弁があり、続けてメンバー全員かどうかとの質疑があり、全員だと思いますとの答弁がありました。
 また、19条の推進審議会の委員10人の構成について、知識及び経験を有する者、市内各種団体の代表、公募とありますが、公募を多くするべきではないか、各何人を想定しているのか伺いたいとの質疑に対し、知識及び経験を有する者が2人以内、市内各種団体を代表する者が4人以内、公募に応じた市民を4人以内と定めているところです。現在選任要領を定めて市長決裁を受ける予定ですが、先進事例を参考にし、この形で進めていきたいと考えておりますとの答弁がありました。
 また、市民登録制度は何のためにやるのか、登録をしないと優先的に情報が行かないという考え方なのか伺いたいとの質疑に対し、市の持っている情報をいち早く関心のある方に提供しようとするねらいであります。市民参加を推進するためにも必要と考え、登録をされた希望する方に情報を提供しようという考え方で制度としてつくらせていただきました。一般の方には広報紙や市のホームページ等で情報提供が行っていますが、登録した方のみ情報が行くという形で今のところ考えておりますとの答弁がありました。
 種々質疑の途中、委員より、この条例案には市民登録制度や推進審議会の構成等、条例の理念と矛盾する点があり、可否をすぐに判断することができないため、継続審査をお願いしたいと思いますとの継続審査を求める動議が提出されました。
 また、委員より、この条例に対する市民の関心は非常に高く、なるべく早期に制定し、市民参加を推進するべきと考えるため、質疑続行を求めますとの質疑継続を求める動議が提出されました。
 春日部市議会会議規則第92条の規定に基づき、動議の表決順序を決定の後、継続審査を求める動議を議題とし、質疑を求めましたところ、質疑なく、採決の結果、賛成多数で閉会中の継続審査とすることと決しました。なお、この旨、2月29日付で文書にて議長に申し出てあります。
 次に、議案第3号 春日部市防犯のまちづくり推進条例の制定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めましたところ、地方自治法では自治体の責務として「住民の安全を守ること」と規定しており、本条例第3条の基本理念、第5条の市民の責務における自己責任論と矛盾すると思うが、見解を伺いたいとの質疑に対し、第3条にある4つの基本理念のもとに、防犯のまちづくりを推進することが大切であり、自分の安全は自分で守るということだけが大事であるということではありません。私たち一人一人がみずからの意識を高め、まず自分の安全は自分で守るという意識を持つことは、地域の防犯力を高めることを主眼としており、犯罪を防止するために大変重要なことであると考えています。市と市民とが密接な連携を図りながら、お互いを支え合う地域社会をつくり上げることで、防犯のまちづくりを推進していきたいと考えています。なお、行政が防犯に対する環境整備など責務を負うことは当然のことであり、矛盾するとは考えていませんとの答弁がありました。
 また、条例の名称はもっと市民にわかりやすい名称のほうがよいと思うが、見解を伺いたいとの質疑に対し、県内で既に制定されている条例は、埼玉県を初めほとんどが「防犯のまちづくり」という名称のため、防犯のまちづくり推進条例としましたとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めましたところ、反対の立場から、地方自治法の中で地方自治体の役割、仕事の真っ先に挙げているのが「地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すること」です。しかし、残念ながらこの条例では理念、市民の責務の真っ先に来ているのが、自分の安全は自分で守れという自己責任論だと思います。このことはもちろん重要ですが、自治体や警察の責務よりも自己責任論により重きを置くという点で、残念ながら賛成に至りませんでしたとの反対討論がありました。
 また、賛成の立場から、昨今の市民生活においては、侵入窃盗、路上強盗、ひったくりなどの事件が発生しており、私たちの平穏な生活などを脅かし、地域社会の安全が危ぶまれるなど深刻な状況です。こうした街頭犯罪などの事件を防止し、生活不安を解消するなど、安心で安全な住みよい地域社会を推進する上で、市民、事業者、行政などがそれぞれの役割を認識し、連携、協力し合いながら、春日部市の防犯のまちづくりを構築していくことを推し進める上から、本条例の制定は必要であると考えます。
 また、本条例における基本理念にのっとり、実効性のある推進計画を策定していただくことを要望し、賛成討論としますとの賛成討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第5号 行政組織の改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めましたところ、障害者福祉課の害の字を漢字から平仮名に改めているが、国の状況を伺いたいとの質疑に対し、害の字を平仮名表記にする関係法令の改正は行われておらず、現時点では法改正の予定も聞いていませんとの答弁がありました。
 以上で、質疑を終結し、討論を求めましたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第6号 春日部市職員定数条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めましたところ、職員1人当たりの人口数は、現在でも県内40市中2番目に多く、これ以上職員を減少させると住民サービスが低下すると思うが、どこまで職員を減少させるのか伺いたいとの質疑に対し、現在平成19年度から平成23年度までの5年間を計画期間とする春日部市定員適正化計画に基づき、市民サービスに支障を来すことのないよう計画的に職員補充を行いながら、事務量や専門性などに応じた適正な職員数の配置に努めています。この定員適正化計画では、平成18年4月1日現在の職員数を基準として、5年後までに125人の削減を掲げ、その適正化に努めているところです。また、中長期的には、合併公約で市民の皆さんにお約束した11年間で229人の削減を目標としていますとの答弁がありました。
 また、消防の充足率は77%であるにもかかわらず、消防の定数を削減することについて見解を伺いたいとの質疑に対し、平成20年度の消防本部の職員は、職員総数が減る中、過去2年間と同数の配置を予定しています。なお、消防は市民の生命、財産、生活の安全を守る非常に重要な役割を担っているため、今後も消防力の低下を招くことのないよう、関係部署と十分調整を図りながら、可能な限り職員数の確保に努めていきますとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めましたところ、反対の立場から、県内でも人口比で最も職員数の少ない市の1つになっています。国は職員削減を迫っていますが、住民に直接サービスを提供する市職員をどんどん減らしていけば、住民サービスが低下します。特に消防職員は今でも基準に達しない配置で頑張っています。これ以上の削減はすべきではないと指摘します。以上を指摘し、反対討論としますとの反対討論がありました。
 また、賛成の立場から、今回の職員定数条例の一部改正については、効率的な行政運営を目指し、定員の適正化を進めてきたことにより職員数が減少して、条例定数との間に乖離が生じていることから、適正な条例定数に改めるための改正であると理解できます。さらに、今回の改正では、将来的な市立病院の経営改善や休職者、育児休業者等にも十分に配慮した適正な職員定数となっていることについて評価するところです。今後も常に市民サービスの維持向上を目指すとともに、適正な定員管理に努めるよう要望し、賛成討論としますとの賛成討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第7号 春日部市職員の育児休業等に関する条例等の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めましたところ、育児短時間勤務職員の期末手当の計算方法を伺いたいとの質疑に対し、例として、1週間当たり20時間の育児短時間勤務職員で給料月額が15万円の場合、一たんもとの給料月額に戻してから手当を計算します。この場合は、15万円を正規の勤務時間である40時間に対する勤務時間の割合の0.5で割った30万円がもとの給料月額となり、期末手当の基礎額として在職期間に応じて計算することになります。また、勤務期間は、勤務しなかった期間の2分の1を差し引いて積算することになりますとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めましたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第8号 春日部市選挙運動費用の公費負担に関する条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めましたところ、頒布できるビラの規格を伺いたいとの質疑に対し、ビラの規格はサイズはA4判以内です。また、選挙管理委員会に届け出た2種類以内で、合計1万6,000枚以内であり、選挙管理委員会が発行する証紙を張らなければ頒布することができません。ビラの記載内容については、特に規制はなく、両面を使用することも可能です。ただし、ビラの表面には頒布責任者及び印刷者の氏名、法人にあっては名称及び住所を記載しなければならないことになっていますとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めましたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第9号 春日部市職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めましたところ、職員組合との交渉経緯を伺いたいとの質疑に対し、職員組合との交渉は12月18日に団体交渉を行い、人事院勧告の内容を説明しました。この時点でおおむね了承をいただき、2月5日の最終交渉で妥結したものですとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めましたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第10号 春日部市手数料条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めましたところ、条例の公布までの手続を伺いたいとの質疑に対し、議決を受けてから公布までの手続は、地方自治法第16条に定められており、議決の日から3日以内に議長からの送付を受けて20日以内に公布するものです。なお、通常は送付を受けた日から3日くらいで公布していますとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めましたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第19号 財産の無償譲渡についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めましたところ、この契約に要する費用は住民側の負担となっているが、契約の締結に要する費用を伺いたいとの質疑に対し、相手方の負担は所有権移転に要する登録免許税9万8,700円及び契約に要する印紙代200円ですとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めましたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第23号 平成19年度春日部市一般会計補正予算(第4号)、総務委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めましたところ、交通安全対策費の財源内訳について、自転車駐車場使用料が減額となっているが、減収の原因を伺いたいとの質疑に対し、減収要因の1つ目は、路線バスなどの公共交通機関の整備が進み、利便性が向上した状況が見られること。2つ目は、会之堀川に設置されている無料駐輪場の利用台数がふえていることが推測されます。なお、過去3カ年の状況では毎年減少傾向が見られますとの答弁がありました。
 また、職員管理費のうち災害補償費の概要を伺いたいとの質疑に対し、収税管理課所属の市税等徴収嘱託員に対する公務災害の認定に伴い、職員の入院相当額を公務災害補償金として計上したものですとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めましたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第31号 平成20年度春日部市一般会計予算、総務委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めましたところ、広報広聴事務のうち広報紙について、大型対談や連載といった市長みずからが登場する企画が極端に多くなり、合併前の旧市町や他市等と比較して突出していると感じるが見解を伺いたいとの質疑に対し、現在「広報かすかべ」では「市長のふれあい訪問」を毎月掲載しています。これは春日部市のまちづくりをいろいろな形で支えてくださっている団体の皆様を市長が訪問し、その訪問の内容などを「広報かすかべ」を通じて広く市民の皆様にご紹介することにより、それぞれの団体の活動が一層活発となり、生き生きした市民活動の推進が図られることを目的としています。また、その際に出された意見などを市政に生かしていこうというものです。そうしてこの機会を通じて、春日部市がより活性化していくことを期待しているものです。また、近隣市では、川口市が本市と同様の形態で毎月掲載しており、吉川市、行田市でも掲載しています。なお、旧庄和町では、「石原町長のホップ・ステップ・ジャンプ」というコラムを通算で50回掲載していましたとの答弁がありました。
 また、自治振興事業並びに自治会連合運営費補助金について、議員定数に関する陳情書を提出する等、政治的な活動もしている自治会連合会の事務局を市役所内に置き、市職員が担当することは不適当だと思うが、見解を伺いたいとの質疑に対し、自治会連合会は会則に基づき活動しており、議員定数等に関する活動についても連合会内でさまざまな協議をした結果、連合会の目的の達成のために必要な事業として進めてきたものです。また、連合会の目的の1つとして、市の行政機関及び関係団体との連絡、協調に関する事業があるため、これらを円滑に推進するために、連合会の事務局を市役所内に置き、市民参加推進課で担当しているものですとの答弁がありました。
 また、包括的連携推進事業の概要を伺いたいとの質疑に対し、今年度市と共栄大学、共栄学園短期大学との間で包括的連携協定を結びました。その一歩進んだ事業としてこの事業を進めていきたいと考えており、まちづくりに関する政策研究や市長が特例に指定した課題を解決するための特定課題研究について、市と両大学の研究グループとが共同して実施する場合に、政策研究では必要経費の2分の1、特定課題研究では必要経費の10分1以内を予算の範囲内で助成する制度を構築していきたいと思っています。また、平成20年度では、おおむね20万円の3事業を想定していますが、この事業については今後充実させていきたいと考えていますので、次年度以降拡充を考えていきたいと思っていますとの答弁がありました。
 また、災害ハザードマップ作成事業の概要及び作成後のPRについて伺いたいとの質疑に対し、災害ハザードマップは万一の災害時の被害の軽減を図るため、日ごろの備えや避難路の確認を行い、防災意識の向上を図ることを目的として作成するものであり、頒布後のPRが重要と考えています。そのため各地域への自主防災訓練の中での説明やホームページへの掲載などにより、PRしていきたいと考えていますとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めましたところ、反対の立場から、1点目として、広報紙において市長の私物化ではないかと思われるような連載、対談が相次いでいます。従来の広報の編集方針から突出しているのではないかと思うので、是正を求めたいと思います。2点目として、自治会連合会と市はかなりの部分で一体で仕事を進めていますが、その連合会が議員定数や報酬について極めて政治的な運動をするということになれば、市としての立場を疑われることになりかねません。節度が求められていると指摘します。3点目として、男女共同参画センターやコミュニティセンターの利用が一、二割抑制される見通しということですが、無料に戻して利用促進を図るべきです。以上3点を指摘し反対しますとの反対討論がありました。
 また、賛成の立場から、今回の一般会計予算総務委員会所管分については、大変厳しい財政状況のもと、限られた財源の中で市民生活に直結する施策に重点的に配分するなど評価しています。当初予算に新たに盛り込まれた春日部ブランド発信事業は、春日部市の歴史、文化や観光資源などの地域資源を生かした春日部ブランドの情報発信を行い、企業誘致や観光誘致に向けて市のイメージアップにつながるものと期待しています。安心安全情報発信事業が拡充され、不審者情報等に加えて子育て情報やイベント情報などもメール配信されることとなり、子育ての不安解消やイベント参加者の増加などの効果があるものと思われます。
 包括的連携推進事業は、市と連携協定を締結した大学等の研究グループとの政策研究が活発に行われ、研究成果を活用した市政運営を期待するものです。庄和総合支所庁舎有効活用施設整備事業において、(仮称)庄和図書館及び(仮称)庄和児童センターの整備に向けた設計業務が予算計上されたことは、事業の早期完成に向けて期待するものです。災害による被害の軽減や避難行動をサポートするため、洪水や地震などの防災に関するパンフレットを作成し、全戸に配布することは災害時の安全確保を図る大変有意義なものであると考えています。今回の当初予算は、限られた財源の中での厳しいものとなっているのではないかと思いますが、今後の予算執行に当たっては、市民サービスに支障を来さないよう、効率的で無駄のない予算執行に当たっていただくよう要望します。今後も厳しい財政状況が続くと思いますが、歳入に対しては市税や保険料などの収納対策に努めるとともに、自主財源確保のさらなる努力をお願いし、賛成討論としますとの賛成討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第36号 平成20年度春日部市土地取得特別会計予算についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めましたところ、公債費の償還について伺いたいとの質疑に対し、平成17年度まで土地開発公社経営健全化計画に基づく土地取得等など、起債の借り入れを行ってきましたが、平成18年度以降は新たな借り入れはありませんので、平成18年度以降、起債残高は徐々に減少しています。償還のピークは平成20年度であり、約8億8,000万円を予定しています。それ以降、平成22年度まではほぼ横ばいで推移し、平成23年度以降は徐々に減少していきます。平成27年度をもってすべての償還が終了する予定ですとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めましたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 これをもちまして、当委員会に付託されました議案の審査の経過と結果につきまして、報告を終わります。

△休憩の宣告
○山崎進 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午前10時43分休憩

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△開議の宣告
○山崎進 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午前11時02分開議

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△発言の訂正
○山崎進 議長  この際、総務委員長から発言を求められておりますので、これを許します。
 総務委員長、渋田智秀議員。
                   〔渋田智秀総務委員長登壇〕
◎渋田智秀 総務委員長  総務委員長の渋田でございます。先ほどの私の委員長報告の中で、議案第31号 平成20年度春日部市一般会計予算総務委員会所管分の中で、包括的連携推進事業の概要の中で、特定課題研究の必要経費の割合を10分の10を私10分の1と報告してしまったようでございますので、10分の10に訂正をさせていただきます。まことに済みませんでした。

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△各常任委員長報告(続き)
 ◇厚生福祉委員長報告
○山崎進 議長  引き続き、常任委員長報告を求めます。
 次に、厚生福祉委員長、石川勝也議員。
                   〔石川勝也厚生福祉委員長登壇〕
◎石川勝也 厚生福祉委員長  厚生福祉委員長の石川勝也でございます。今定例会におきまして、当委員会に付託されました議案19件並びに追加議案1件につきまして、審査の経過と結果を順次ご報告申し上げます。
 最初に、議案第2号 春日部市ふじ福祉基金条例の制定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、質疑なく、討論を求めしところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第11号 春日部市放課後児童クラブ条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、質疑なく、討論を求めしところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第12号 春日部市ひとり親家庭等医療費の助成に関する条例等の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、質疑なく、討論を求めしところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第13号 春日部市介護保険条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、激変緩和措置による春日部市の影響額を伺いたいとの質疑に対し、対象人数4,169名、影響額、保険料調定額の減額につきましては、3,192万5,100円ですとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めしところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第14号 春日部市国民健康保険条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、特定健康診査とは何か、また春日部市で実施する内容はどういうものか伺いたいとの質疑に対し、高齢者医療の確保に関する法律の施行に伴い、40歳以上75歳未満の被保険者を対象とする内臓脂肪型肥満に着目した特定健康診査、特定保健指導の実施が義務づけられたもので、内臓脂肪型肥満に着目した生活習慣病を予防することにより、医療の抑制を図ることが目的です。また、春日部市で実施する内容ですが、国の健診項目に脂質の部分で総コレステロール、肝機能でアルブミン、代謝系で空腹時血糖、ヘモグロビンA1c、貧血検査でヘマトクリット値、血色素測定、赤血球数、尿で潜血、腎機能で血清クレアチニン、尿酸、心機能で12誘導心電図を加えたものですとの答弁がありました。
 また、国保税の滞納については、今まで国保税を滞納していると人間ドックは受けられないということですが、分割納税している人は特定健診が受けられなくなるのか伺いたいとの質疑に対し、特定健診については努力義務でなく、実施が義務づけられておりますので、納付の状況いかんにかかわらず受診ができる、利用ができるということですとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めしところ、反対の立場から、この条例改正については、その大もとに国の高齢者の医療の確保に関する法律の施行、これが4月から実施することによって、この条例についても当然改正をしていかなければならないというもので、改正されるものと考えています。そこで、この点については、第9条の質疑でも問題にしましたが、これまでの基本健康診査が特定健康診査になり、また保健指導という形で特定保健指導を行うという形の中で改正していくものです。これに伴うものとして、具体的に議論をした中でわかったのですが、国が基準としている法定の健康診査の内容よりも春日部市の特定健康診査は充実させたと、その点については評価できるものですが、ただ人間ドックとか脳ドックの廃止、この点についてはまとまって健診を受けるというところでのサービス低下になると言わざるを得ません。それから、いろいろな個人の健康に関するデータ、これが春日部市の国民健康保険課で管理するという形になりますが、この点についても十分情報漏えいにならないようしっかりと管理をしていただきたいと思います。以上、指摘して、反対討論としますとの反対討論がありました。
 また、賛成の立場から、今回の改正については、平成20年度から実施される後期高齢者医療制度の創設や特定健康診査の実施に伴う条文の整備です。第7条2項の追加は、後期高齢者の資格と国民健康保険の資格の重複による葬祭費の支給先を明確にしたものです。また、特定健康診査等の追加による条文においては、特定健康診査、特定保健指導を行うことにより、被保険者の健康の保持増進を図ることを初め、国民皆保険制度の維持を目的とした医療費の抑制に視点を置いた改正であると認識しているところです。現在実施している保健事業の改廃はあるものの、保険制度の堅持と効率化を目指した改正であり、今後の特定健康診査等の充実に期待し、賛成するものですとの賛成討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第15号 春日部市国民健康保険税条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、第24条第5号のその他市長が認めた者が適用されましたが、この内容についてどのように考えているのか伺いたいとの質疑に対し、第5号を定めたことに伴い、弾力的な運用は可能となるように、また明確にするために年度内に要綱を作成しますとの答弁がありました。
 また、今値上げをしなければならない根拠を数字を上げて伺いたいとの質疑に対し、後期高齢者医療が始まったことに伴い、今までの2方式から3方式に変える必要があったことと、20年度からの3年間を試算して、歳入歳出の収支の中で19億8,000万円ぐらい不足することが試算上出ましたので、1年間で6億6,000万円の税率改正増額の必要性がありましたとの答弁がありました。
 また、1人当たりの繰入額と他市の繰入金の状況を伺いたいとの質疑に対し、平成19年度繰入金の状況ですが、6億5,000万円で、1人当たり7,163円となり、県内40市中36位です。また、平成20年度2億円とした場合、1人当たり2,124円で40番目ということですとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めしところ、反対の立場から、この税制改正の背景にあるもの、これは平成20年4月から実施されようとしています後期高齢者医療制度が導入されることによって、後期高齢者支援金が創設されました。それから、同じく4月から特定健康診査、特定健康指導が国保の保険者に義務づけられたことになったという背景があります。この税条例の具体的な内容ですが、市は1世帯当たりにすると税率1万7,605円の負担増で、10.67%の増です。それから、1人当たりで考えると、8,159円の負担増ということで、9.05%の増となります。それから、賦課割合が所得割、均等割という形で現在の70対30から55対45ということで均等割を上げ、この均等割を上げるということはどういう現象になるかというと、低所得者家庭の中で人数の多いところが非常に大きな負担となってきます。そういう点では苦労したことは認めますが、現実の問題として低所得者層の滞納が多くなっているという、この点を指摘せざるを得ません。それから、今回この3条関係、4条関係、9条関係のほかに、14条から20条のところで65歳以上の方、74歳までの方に対しまして、国保税も年金から天引きしていくことが盛り込まれています。これについては残った年金の中から生活をせざるを得なくなるという形で、国保税も年金からの天引き、もちろん条件はありますが、年金から天引きをしていくのは非常に弱者に対してますます追い詰めていくようなものであると考えます。国の法律が問題なのですけれども、その形でこの税改正をしていきます。その点が非常に大きな問題であります。そこで、24条につきましては、ぜひこれまでと違うところの減免規定の中で、市長が認めた者と、これまでの条件以外にこれをつけ加えられたことによって、低所得者及び本当に困ったときの負担の軽減、これがうまく拡充されて、少しでも市民の負担が軽くなればと思っています。具体的な要綱は3月中につくるということですが、これまで議論したことをしっかりと踏まえていただいて、ぜひよいものをつくっていただきたいと、このことも要望して、反対討論としますとの反対討論がありました。
 また、賛成の立場から、今回の条例改正は、医療制度の改正により後期高齢者医療制度が発足することにより、地方税法の一部が改正されること等に伴い、改正するものです。国民健康保険は、まず安心して国保加入者が医療にかかれるということが大切な使命であると思います。また伸び続ける医療給付と市民の負担との均衡も確保する必要があり、国保税の税率改正は避けては通れないものと考えています。しかし、税収、特に滞納繰り越し分については、税負担の公平ということを考えますと、税収を確保することを成果とし、執行部と一体となって改善策を検討し、大きな成果を上げられることを強く要望したいと思います。また、執行部に対して大いに期待するところです。今後は、高齢者や低所得者の多くの皆様が加入する国民被保険者の医療の確保と健康維持のために、より一層努力されることを要望して賛成しますとの賛成討論がありました。
 また、反対の立場から、今回の税条例の改正は国の制度改正に伴う保険税の値上げというものが基本にありますが、それに加えて市の財政状況が厳しいことから、特別会計として市の一般会計からの繰り入れを抑制するという点も加えられています。そこで、質疑の結果、3年間で19億8,000万円の赤字部分を保険税に上乗せをして解消することを伺っています。先ほど申しましたように、今制度の改正によって保険税がアップになっている状態で、3年間で一挙にこの一般会計から補助金を抑制するというのはいかがなものでしょうか。健全な運営を求めるにしても、もっと時間をかけるべきです。市民の皆さんの負担増が一度に押し寄せている現段階での保険税の値上げは、大幅な負担増につながるということが危惧されます。そこで、この条例の一部改正には反対しますとの反対討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、可否同数でありました。よって、委員長の決するところにより、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第18号 春日部市立看護専門学校条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、質疑なく、討論を求めしところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第23号 平成19年度春日部市一般会計補正予算(第4号)、厚生福祉委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、質疑なく、討論を求めしところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第24号 平成19年度春日部市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、一般被保険者国民健康保険税8億2,285万5,000円の減額補正で、退職された方は反対に、3億9,826万3,000円の増額補正、全体として4億2,459万2,000円の減額補正がされましたが、当初見込みはどうであったのかとの質疑に対し、予算編成時には団塊の世代の早期退職などの60歳から62歳の任意継続切れで国保に切りかえる人が1,040人と試算し、また60歳から62歳の任意継続切れと59歳からの新規加入者を3,787人と見込みましたが、団塊の世代からの退職も思ったように国保に加入することなく、また景気動向も若干よくなったためか職につく方がふえ、当初の見込み誤りから減額補正させていただきましたとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めしところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第25号 平成19年度春日部市老人保健特別会計補正予算(第4号)についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、質疑なく、討論を求めしところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第26号 平成19年度春日部市介護保険特別会計補正予算(第3号)についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、質疑なく、討論を求めしところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第30号 平成19年度春日部市病院事業会計補正予算(第2号)についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、質疑なく、討論を求めしところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第31号 平成20年度春日部市一般会計予算、厚生福祉委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、心身障害者地域デイケア施設運営補助金は県単事業だと聞いており、19年度と比較すると減額となっていますが、その理由を伺いたいとの質疑に対し、この県単事業は補助単価が5%減になり、補助率が減ったということと、利用人数が当初の見込みより減ったことによるものですとの答弁がありました。
 また、障害者就労支援センター運営事業の中で、就労についての実績についてお聞きしますとの質疑に対し、就労支援センターにおける登録者が50名いまして、19年度に就労に結びついた方が11名いました。まだ2年目ですが、この2年間で15名の方が就労していますとの答弁がありました。
 また、シルバー人材センターの補助金の減額は職員を派遣していないとありましたが、そのほかにもあるのはどうか。また、今後市としてはシルバー人材センターに対してどう援助していくのかとの質疑に対し、シルバー人材センターの補助金は大きく2つあり、1つは職員の育成に一定の見通しがついたので、市からの派遣はしないということで941万円の減、もう一つは、運営補助金で、国に準じてAクラスとなったので、231万円の減、合わせて1,172万円の減です。今後市としては、月1回の定例会議を実施し、意見交換、助言などの支援協力を考えていますとの答弁がありました。
 また、子育て支援事業で39万8,000円の減となっていますが、この理由を伺いたいとの質疑に対し、平成19年度はパパ・ママ応援ショップ事業の優待カードを該当の家庭に対し郵送させていただきましたが、20年度は既にお持ちの方以外の転入者等への配布となるため、窓口で配布させていただきますので、郵送料を減額しますとの答弁がありました。
 また、生活保護事業1億8,600万円の減に対し、保護数は増ですが、予算は減という理由について伺いたいとの質疑に対し、生活保護者の透析については、従来保護費のほうから支払っていましたが、平成19年度からは障害者福祉課で支払うことになりましたので、当初予算より減額したものですとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めしところ、反対の立場から、民生費の中から特徴を挙げて指摘します。まず、障害福祉ですが、心身障害者地域デイケア施設運営費補助金が前年度比1,279万6,000円、13%の減となりました。理由は、県の補助が重度者1人、月当たり9万9,600円から9万4,700円に減じられるものなどというものがありました。このことによって各施設の運営、または困難になることが予想されるということです。自立支援法によって施設の運営は厳しいものとなっており、施設運営が困難になるということは、利用している障害者にとって直接的に状況が厳しくなるということであります。障害者を守る立場で市としては、現状より後退することのないよう手当てをするべきです。高齢者福祉では、4月から始まる後期高齢者医療に伴って基本健康診査は70歳以上が無料で行われたものが、70歳から74歳までは特定健診として自己負担がかぶされることになります。どの年齢であっても健康診査は本来受診率の向上の観点から無料を原則にするべきですが、特に高齢者は現状どおり無料にするべきです。また、市がこれまで行ってきた35歳からの基本健診の対象は、国民健康保険の加入者のみで40歳からとなり、あとは各種健康保険に任されることになり、健診項目などの各種健康保険次第でということになりますから、すべての市民の健康を守るという市の姿勢が後退するものと指摘します。
 子育て支援や母子保護事業では、ファミリーサポート事業が一歩前進したこと、妊婦無料健診が2回から5回へと前進したことは評価しつつ、さらなる回数増を望むものです。放課後児童クラブが新年度から春日部地域だけではなく、庄和地域でも統一した形で全域指定管理者制度になります。放課後児童クラブは、児童の健全な育成を図るのが目的でありますから、市の直営で行うのが望ましい形です。利益を求めることにつながる指定管理者制度は、こうした子育てや教育の場にふさわしくありません。保育所の待機児は2月時点で121人ということでした。これは新年度でも解消されず、解消は2009年の9月、仮称ですが、第九保育所の開設を待たなければならないということですから、間に合わない子供たちが多いということです。子育て日本一を言いながら、この現況は大変な状況だと指摘せざるを得ません。以上、何点か指摘をして反対討論としますとの反対討論がありました。
 また、賛成の立場から、この一般会計予算は、昨年12月の議会において議決された総合振興計画に基づく各種施策の実現に向けての第一歩となるもので、厚生福祉委員会所管分については7つの基本目標の1つであるやすらぎの施策に基づき、日本一子育てしやすいまちの推進を優先すべき項目として、予算編成がなされたものです。
 具体的には、都市型児童センター、保育所、子育て支援センターを一体的に整備する(仮称)都市型児童センターほか2施設整備事業、小学生以下3人目以降の出産家庭に対して10時間分の無料券を交付するファミリーサポート事業、放課後児童クラブ施設の整備及び同管理運営のための放課後児童クラブ整備事業並びに放課後児童健全育成事業、保育所、幼稚園に3人が同時に在籍する場合の3人目以降の保育料を無料化する保育所運営事業並びに保育所運営委託事業、エンゼルドームに大型遊具やフジ棚などを整備する子供の夢創造事業、母子の健康増進のため乳幼児の健康診査を中心とした育児支援と妊婦健診を年2回から5回とした母子保健事業並びに生後2カ月から3カ月の赤ちゃんのいる家庭を対象にすべての家庭を訪問し、子育て支援の相談等を行うこんにちは赤ちゃん事業、春日部市、岩槻区、蓮田市が共同で小児救急医療整備を行うこと及び小児救急平日夜間診療部の設置と小児医療病院輪番制を行うことに対する小児救急医療運営補助金、医療機器の整備及び管理システムの開発並びに病棟の環境整備の経費を出資する病院事業会計出資金といったものが平成20年度のやすらぎの施策にかかわる重点施策として予算編成されました。こうした事業は、だれもが地域でともに支え合いながら生活し、活動することができる社会の実現を目指して安心して子供を育てることができ、一人一人が健康で生き生きと快適に暮らせるまちをつくるという前期基本計画のやすらぎの施策の基本目標の達成に向けた事業であると認められ、大いに評価できるものです。よって、議案第31号 平成20年度春日部市一般会計予算、厚生福祉委員会所管分につきましては、適正なものと認められますので、賛成しますとの賛成討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第32号 平成20年度春日部市国民健康保険特別会計予算についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、一般会計繰入金の職員給与費等繰入金がふえ、平成19年度と比較しますと、1億6,648万6,000円の増となりますが、この理由を伺いたいとの質疑に対し、これは課の組織改正に伴い、20人から30人に職員が増員されることと、特定健康診査の負担金が含まれて増額となっていますとの答弁がありました。
 また、人間ドック、脳ドックがなくなりましたが、残すという考えはなかったのかとの質疑に対し、今回は税率改正と特定健康診査という新規事業があり、少しでも税率を抑制するために廃止という考えに至ったものですとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めしところ、反対の立場から、本予算につきましては、先ほどの条例、議案第15号にかかわる保険税条例の改正、これに伴う値上げ予算となっています。これは6億6,000万円の新たな負担増を国保加入者に負担させるものです。そのほか人間ドック、脳ドックなどの廃止、それから保養所利用者に対する助成制度、こういったものの削減がされている予算となっています。それから、本予算の中で特徴的だったものは、一般会計からの繰り入れ、法定外繰り入れに対する考え方の問題です。これが平成19年度までの予算の編成のときと大きく変わったところです。繰り返して申し述べる気はありませんけれども、今回の2億円の法定外繰り入れにつきましては、いわゆる赤字補てんをするようなそういう内容になっていないこと、市が行っている独自事業、国のほうからその分が来ないというペナルティー的な部分の助成をしていくという繰入金の2億円となっている内容です。そう考えますと、これは明らかに今後ずっと行っていく場合に税率を改正していかなければ、この国保会計は成り立っていかないという状況を生み出すことになります。この点についても大きな問題だと考えます。この委員会の質疑の中でも明らかにされましたように、他市の一般会計繰入金上位10位までを挙げていただきましたけれども、そういうところに比べますと、春日部市の2億円のペナルティー分だけですが、その2億円に対しても40市中40位という内容で、1人当たり2,204円という最低の繰入額となっています。こういうことを考えますと、本来ならばもっと国保加入者の状況、世帯の状況を見ますと、全世帯の約4割強が国保加入者世帯です。そういう点では一般会計繰り入れをもっと援助していくべきであると思います。それから、これまでいろいろ頑張ってこられた現役の方も、これから春日部市の国保の中に入ってこられるわけです。これまで一生懸命税金を納めてこられた市民の皆さんは、最終的に国保に入ることになります。そういった点でも、この国保に市の一般会計繰入金をもっと充実させていくということは当然だと思います。よって、その考え方には非常にいかがなものかと指摘しておきたいと思います。そして、本当に国保会計を苦しめている一番の理由は、国の国保負担率が引き下がっていることです。これをしっかりと国に要請をして、少なくとも1984年以前の基準に直ちに戻す、これが非常に強く要請されることであります。このことも強く要請していただきたいということも申し述べまして、これからもぜひ市民の命と健康を守るという立場に立った特別会計の運営をしていただくことを要請いたしまして、反対討論といたしますとの反対討論がありました。
 また、賛成の立場から、国民健康保険につきましては、法令化や不況に伴う低所得者の増加により、多くの自治体がその運営に苦慮しているものと思われます。このような状況の中で、前年度に対し2.5%増加の予算を計上できたことは、執行部の努力があったものと一定の評価をする次第です。
 また、今年度予算についても、医療制度の改正から税率の改正を余儀なくされたわけですが、その税率改正においても1人平均9.05%と10%を切るものとなっています。国民健康保険は、国民皆保険の根幹を担うものであることから、相互扶助の精神に基づき被保険者の多くの皆様方に幅広く負担をしていただくものと理解していることから、今回の税率改正を含み賛成するものですとの賛成討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、可否同数でありました。よって、委員長の決するところにより、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第33号 平成20年度春日部市老人保健特別会計予算についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、質疑なく、討論を求めしところ、討論なく、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第34号 平成20年度春日部市後期高齢者医療特別会計予算についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、多額の委託料が計上されていますが、この委託料は何を委託するのか伺いたいとの質疑に対し、まず一般管理事務の後期高齢者支援システムの維持管理委託料1,128万8,000円ですが、これは広域連合に情報の提供、またいろいろな諸申請をすべてデータで市が入力し、広域連合に送るためのシステムの維持管理委託料です。次に、保険料の管理事務ですが、後期高齢者の医療支援システムを1,219万1,000円計上しています。これは収納状況の管理です。次に、徴収事務の4,290万9,000円ですが、このうち滞納管理システム構築の費用で3,984万9,000円計上していますとの答弁がありました。
 また、本会議のときに収納率98%という答弁がありましたが、介護保険と比較すると相当高い収納率で、見込みが高過ぎるのではないかと思いますが、広域連合で決めているのかとの質疑に対し、98%の収納率については特別徴収が99.5%、普通徴収が95%見込んだところです。収納率については、広域連合と協議をし、満75歳以上の方々は高い納税意識を持っており、一概に介護保険とは比較できないと考えています。また、千葉県では99.48%、神奈川県でも98.7%であり、他の広域連合の中でも高い傾向がある中、98%を見込んだところですとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めしところ、反対の立場から、そもそもこの後期高齢者医療は75歳以上の人すべてを他の医療制度と切り離し、甚だしく医療差別をするというものであり、日本共産党は中止撤回を求めることを申し上げるもので、その上何点か指摘しておきます。まず、大変高い保険料であるということです。特に低所得者、しかも全く収入のない人からも均等に割り当てをして取り立てるということと、また年金収入者は8割の人と言われておりますが、その額が月1万5,000円という低年金であろうと年金から天引きという過酷なものであるということです。保険料を滞納すれば資格証の発行は慎重な対応をするとは言いつつ、発行されかねない状況であり、これまでの高齢者への配慮が取り払われていることが重大です。まさに高齢者からの保険証の取り上げであり、保険料を払わなければ高齢者は医療から見放されていく事態であるのです。受ける医療は複数の医療が受けられなくなる包括払いである、終末期医療の抑制があるなど、まさに後期高齢者はお金がなければ十分な医療は受けられなくなるという世界でも例を見ない高齢者への医療差別がひどく進んだものです。後期高齢者医療の実施主体は、県の広域連合であり、市はこの会計は徴収事務が主なものですが、この制度を包含していますから、以上申し述べて反対討論としますとの反対討論がありました。
 また、賛成の立場から、この予算については、歳入歳出それぞれ16億2,722万4,000円で計上されています。この後期高齢者医療特別会計については、平成20年4月から国民皆保険制度の一環として、後期高齢者医療制度がスタートをするために設置するものです。内容としては、保険料徴収が市の主な業務となるので、保険料及びそれにかかわる事務経費で構成されています。この後期高齢者医療制度が円滑に遂行できるように、埼玉県後期高齢者医療広域連合と連携して、適正な運営を図ることを要望し、賛成討論としますとの賛成討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、可否同数でありました。よって、委員長の決するところにより、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第35号 平成20年度春日部市介護保険特別会計予算についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、特養の待機者は平成19年1月末で451人、平成20年1月末では439人で減っていません。特養は平成20年に2カ所、平成21年にもできるという状況の中で待機者が減らないが、待機者についての見解を伺いたいとの質疑に対し、今回庄和地域で52床、春日部地域80床、計132床を4月1日から稼働しますので、これにより待機者が減ると考えています。また、重複して施設入所の申請をするため、結果的に待機者が多い結果になっていますとの答弁がありました。
 また、特定高齢者の把握はチェックリストの一覧表が25項目を自分で答えるということですが、今までのように専門的に知識のある歯科衛生士や保健師などが把握するということはなくなってしまうのか伺いたいとの質疑に対し、最初に生活機能評価基本チェックリストを郵送し、記入した上で返信していただき、生活機能低下該当者を選定します。その上で医者による生活機能低下の判定の検査を受診していただきますとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めしところ、反対の立場から、まず大変高い保険料です。この年は激変緩和措置により毎年値上げされるということは避けることができました。しかし、県内市段階で保険料の高さは2位ということですから、これは本当に大変なことです。滞納者の75%は低所得者であり、収納率は低下傾向です。払いたくても払えない人が増加していることが明らかです。収入はふえるどころか減るばかりで、生活費は物価の上昇傾向があり、後期高齢者医療の保険料もかぶせられ、高齢者は苦しくなる一方です。低所得者に対する特別対策がますます求められているにもかかわらず、新たな市の対策は出されていません。認定では区分変更申請数が多いことからも、実態に見合った認定が求められています。介護ベッドや車いすなど必要な福祉用具をやむなく調達せざるを得なかった実例も多く報告されており、また必要なサービスが取り上げたとの報告もあります。今まで以上に実態に即した認定を行うべきです。特別養護老人ホームの待機者は439人でほとんど減らず、新年度開所2カ所をもっても解消されません。重度の待機者だけでも200人以上と報告されましたが、抜本的な対策が求められています。調整交付金は新年度の見込みは0.91%であるとのことでした。5%であれば1人当たり9,800円の保険料に該当するとのことです。市としては少なくても5%を国に要求することを求めます。以上を述べて、反対討論といたしますとの反対討論がありました。
 また、賛成の立場から、平成20年度の予算は、第3期介護保険事業計画の最終年度である3年目に当たり、介護保険制度の持続可能な制度とするための1つとして、予防重視型システムの転換により、予防の効果があらわれてくる年であると確信しています。歳出予算の中でこの予防重視型システムの転換を図る方法として、新予防給付と地域支援事業が予算計上されていますが、これらを十分に活用して在宅高齢者の自立支援を図るとともに、介護給付費の伸びを抑制するように努めていただきたいと考えています。歳出の中心である保険給付費は、主に在宅サービス、施設サービス、地域密着型サービスに分かれていますが、地域密着型サービスの充実が図られる予算となっているものと認めます。歳入については、介護保険料の改正から3年目となり、住民税の非課税措置廃止に伴う保険料の激変緩和措置に該当される方の負担増加を抑制するため、19年度と同じ内容で激変緩和措置が継続されることとなり、住民負担を考えると十分考慮されていると思われます。また、介護保険事業の保険者の財政をより確固としたものにするため、引き続いて国に対して国庫支出金について制度の見直しを強く要望していくことが必要と考えます。今後とも介護保険事業の円滑な実施とサービスの質の向上に向けて、さらなる努力を執行部に要望し、賛成討論としますとの賛成討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第39号 平成20年度春日部市立看護専門学校特別会計予算についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、質疑なく、討論を求めしところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第41号 平成20年度春日部市病院事業会計予算についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、他会計補助金について、一般会計からの補助金が平成19年度は2億円ありましたが、当初予算にはありません。このことについての見解を伺いますとの質疑に対し、平成20年度予算についても地方公営企業法の一部適用があるため、地方公営企業法に常に経済性を発揮するとともに、本来の目的である公共の福祉を増進するよう運営しなければならないと規定されています。したがって、独立採算制を念頭に置いた予算編成をしました。
 また、今回公的資金の補償金免除繰上償還を実施するに当たり、国、県の指導に基づいて作成しました。公営企業経営健全化計画においては、他会計負担金を含め事業収益をふやすことにより赤字額の減少を基本とする収支均衡を図る計画を作成したところですとの答弁がありました。
 また、病院整備費の内容について伺いたいとの質疑に対し、まず外来の口腔外科の診察室について、現在診察室が狭く、患者さんのプライバシーが保てないため、改修を予定しています。もう一点は、集中治療室の設置であり、当院はがんの地域診療拠点病院になっているため、集中治療室を設置するための工事費ですとの答弁がありました。
 また、がん診療連携拠点病院については、どのように充実していくのか伺いたいとの質疑に対し、平成19年度にリニアックを更新し、集学的治療として化学療法、放射線治療ができるようになりました。また、現在副院長を中心に専門委員会を設けて院内の調整をするための会議を行い、ソフト面の強化に向けて活動していますとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めしところ、反対の立場から、病院関係者の皆様に対しては、常日ごろ市民の命と健康を守るため頑張っていることに心から敬意を表し、そして感謝をしています。残念ながら予算については反対しますが、主な点を指摘したいと思います。
 まず、今年度の予算ですが、本会議並びに先ほど委員会の中でも指摘をしましたが、入院患者などについてはどんなに見積もっても医師、看護師の数から見て、今の病院は十分に入院患者に対しても外来患者に対しても十分に医療をこの予算どおりに1日平均260人の見積もりになりますが、病院の今の医師、看護師体制の中では無理があると指摘せざるを得ません。この点が大きな理由です。それから、もう一つは、一般会計補助金が今年度はゼロになっているということです。平成11年度から見るとゼロになったのは初めてであるということです。当初から見込んで予算を組むということでは、安易なことに流れるという考え方もあるということですが、これまでの病院の運営を見ますと、一般会計からの補助金を見込まなくてもやれるという保証は絶対ありません。当初予算でも不採算部門もきちんと責任を持って担っていくという公立病院の姿勢のあらわれとしても、一般会計からの補助金を当初からゼロにするということはいかがなものかと思います。1年を通じてだめなときは入れるということを考えていくという答弁がありましたが、これは当然初めからきちんと計上していくものと考えます。これが今回大きく目立ったところです。それから、公営企業法の全部適用については、先ほどメリット、デメリットについていろいろ議論を交わしましたが、十分に議論をしていかなければならない問題であると思います。それから、今国が進めようとしている公立病院改革ガイドラインの問題点についても、先ほど指摘しました。地域医療をつぶし、そして公立病院を廃院に追い込もうとするような非常にひどい内容であると思います。これらについては国に対しきちんと問題点などを市としても要請していただきたいということもあわせてお願いをして、反対討論としますとの反対討論がありました。
 また、賛成の立場から、平成20年度病院事業会計予算は、医業事業収益61億8,400万円、病院事業費用61億7,000万円で約1,400万円の当年度純利益が出る予算となっています。これは補助金に頼らず、地方公営企業法の全部適用を見据えた収支均衡を図った予算計上であり、病院としての心構えを示すものであるとともに、公立病院ガイドラインに上げられた病床稼働率の目標値にも考慮したものです。平成20年度においても350床の病棟運営に必要な看護師の確保が図れず、やむを得ず297床での運営を余儀なくされていますが、19年度に引き続き医師の確保を努めるとともに、7対1の看護体制を維持し、医療機器の更新、小児科、産科などの入院患者を受け入れできる環境整備を行うことによって収益の確保に努めていることと、支出面についても薬品や診療材料の在庫管理の適正化、病棟在庫整理によるデッドストックの解消、さらに使用材料の見直しによる購入単価の低減に努め、費用の削減を図ろうとしていることなど経営改善に努力し、収支均衡を図ることに対し評価するものです。平成20年度は、市立病院の再建、充実を図るための節目の年と言えます。今回の予算も踏まえて、病院職員が一丸となって必ず実行してほしいと思います。そして、今後とも市民が安心して質の高い医療が受けられるように、医師、看護師の確保に全力を挙げていただくことを要望し賛成しますとの賛成討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、追加議案として付託されました議案第42号 春日部市国民健康保険条例等の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、今回の診療報酬の改定で市立病院の平成20年度予算に対しての影響はあるのかとの質疑に対し、がん診療連携拠点病院加算、外来化学療法加算、あるいはリニアックも更新しましたが、外来における放射線治療加算等の引き上げが行われていますので、これらを想定するとおおむね1,600万円程度はプラスになるのではないかと試算をしていますとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めしところ、反対の立場から、この診療報酬の改定については、この中に後期高齢者医療制度が4月から実施されることに伴い、新たな診療報酬の新設がというものがあります。それについては、これまで戦前戦後、そしてきょうまで日本の復興のために全力を尽くしてこられた75歳以上の高齢者の皆さんの医療に対する差別的なものは決してよくないと思います。敬老の精神からしてもきちんと敬って、適切な医療をきちんと施していくということが温かい政治であると思います。そういう点から病院にとってはこの診療報酬の改定によって増額になる部分がありますが、この4月から導入される新しい医療制度としての後期高齢者医療制度に伴う診療報酬の新設がありますので、この点について反対しますとの反対討論がありました。
 また、賛成の立場から、今回条例改正については確かに診療報酬が改正されたことによる条例改正の部分もありますが、これは国の制度改正によるもので、この条例の改正が通らなければ4月1日からの市立病院の診療報酬の請求等ができなくなり、多大な影響があると考えられます。そこで、診療等の改定等については、別途に検討しながら声を上げていくなどの努力をしつつ、今回の条例は賛成しますとの賛成討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 これをもちまして、当委員会に付託されました議案の審査の経過と結果につきまして、報告を終わらせていただきます。

△休憩の宣告
○山崎進 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午後 0時02分休憩

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△開議の宣告
○山崎進 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 1時01分開議

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△各常任委員長報告(続き)
 ◇建設委員長報告
○山崎進 議長  引き続き、常任委員長報告を求めます。
 次に、建設委員長、白土幸仁議員。
                   〔白土幸仁建設委員長登壇〕
◎白土幸仁 建設委員長  建設委員長の白土でございます。今定例会におきましては、当委員会に付託されました議案13件につきまして、審査の経過と結果を順次ご報告申し上げます。なお、陳情1件につきましても意見を伺いましたので、あわせてご報告いたします。
 最初に、議案第4号 春日部市中心市街地活性化基金条例の制定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、イベントなどのソフト面でも使えるということですが、なぜ鉄道高架事業に限定した基金ではなく、幅広く春日部駅周辺の整備や活性化のために使えるということになっているのか伺いたいとの質疑に対し、基金の制定は春日部駅付近連続立体交差事業と関連するまちづくり事業等の財源に充てるということが第一義的な目的です。連続立体交差事業を円滑に、かつ限られた期間内に完了するには地元住民の皆様のご協力が不可欠であり、事業の進捗に合わせて合意形成のためのソフト事業にも財源を手当てするものですとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めしところ、反対の立場から、鉄道高架事業そのものは必要な事業であり、市の負担を極力抑えながら早急に実現を図るべきです。しかし、今回の基金は高架に限定したものではなく、春日部駅周辺の活性化のためのイベントなどにも充てることができるなど目的があいまいです。また、春日部駅周辺だけが発展すればよいというものではなく、武里駅、一ノ割駅、豊春駅の周辺などの整備も強く求められています。春日部駅周辺に限定している点でも問題です。以上の理由から賛成はできませんとの反対討論がありました。
 また、賛成の立場から、春日部駅周辺の中心市街地活性化は春日部市全体のバランスや将来の都市構造を考える上で大変重要であると思います。現在全国的に中心市街地を取り巻く環境は大変厳しいものがあり、各自治体においては都市基盤整備などハード事業と関連するソフト事業を実施するなど、財政的に非常に厳しい中、積極的な取り組みが行われているところであります。春日部市においても鉄道高架事業を初め、関連する市街地整備事業や街路事業など、ハード事業や関連するソフト事業に取り組んでおり、中心市街地の活性化に資することが期待されるところであります。このようなことから提案された条例の制定は、各事業の財源の適切な確保がされるとともに、事業の推進に大きく役立つものであることから高く評価するとともに、平成20年度より施行される総合振興計画のにぎわいの施策の推進が図られるものと期待しております。今後は、鉄道高架事業を初めとする各事業に積極的に取り組んでいただき、中心市街地を活性化していただくよう要望して、賛成討論としますとの賛成討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第17号 春日部市下水道条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、下水道使用料を値上げする提案となっているが、現行料金では平均的な世帯において月にどのくらいの下水道料金がかかっているのか、また改定後の料金はどうなるのか伺いたいとの質疑に対し、2カ月で40立方メートル使用した場合を標準とすると、現行料金では3,465円で、改定後の料金では3,780円となり、現行料金と比較して315円の増額で、上昇率は9.1%となりますとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めしところ、反対の立場から、旧春日部市の時代から一度も値上げをしてこなかった下水道使用料を標準的な世帯で9.1%値上げするというものです。これまでも春日部市の下水道使用料は県内でも高いほうでしたが、これによりさらに県内でもトップクラスの高さとなります。下水道債の借りかえによる17億円の金利削減や中川流域下水道維持管理費負担金が削減されるもとで、使用料の値上げは到底納得できません。国が汚水については私費、つまり使用料等で賄うのが原則だとしている点がそもそも問題です。下水道は流域における環境の改善や公衆衛生の向上という極めて公共性の高いものであり、多くの部分を公費で賄うのが当然だと思います。市民の収入の減少、物価の上昇、税金などの負担がふえる中で、下水道使用料の値上げはさらに市民生活を圧迫するものです。よって、この条例改正案には反対いたしますとの反対討論がありました。
 また、賛成の立場から、本市の下水道使用料は昭和62年の埼玉県中川流域下水道への供用開始以来20年間、下水道事業の健全経営化のための見直しが一度も行われませんでした。その間一貫して普及率向上のため整備を推進した結果、整備率は中川流域下水道管内においても高い水準に達しましたが、その反面、平成18年度末で約473億円を超える地方債残高となっております。本市の下水道事業会計の歳入は、主に多額の一般会計からの繰入金と下水道使用料等で賄っていますが、繰入金の原資は租税であるため、多額の繰入金は結果的に下水道未整備地区の市民の方々も負担することとなり、市民負担の公平性を考慮すると経営健全化のための使用料見直しは急務と言えます。下水道事業における雨水公費、汚水私費の原則に従い、受益と負担の観点から考慮すると、今回の改正は妥当と考えます。今後もより一層の事業の効率化と経費の削減に向けた経営の健全化に最大限努めることを要望し、賛成討論としますとの賛成討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第20号 債権の放棄についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、質疑なく、討論を求めしところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第21号 市道路線の認定について並びに議案第22号 市道路線の廃止についてを一括議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、市道の認定について、牛島の第6保育所周辺の市道7―665号線、7―666号線、7―667号線、7―668号線は、これまでにあった道路だと思いますが、新しく市道認定する理由について伺いたいとの質疑に対し、これらの道路については、昭和45年に道路位置指定を受けましたが、平成17年度に地権者から採納の希望があり、その後市への所有権移転が確定したことにより、採納行為による道路として認定したものですとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、初めに議案第21号について討論を求めしところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第22号について討論を求めしところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第23号 平成19年度春日部市一般会計補正予算(第4号)、建設委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、粕壁三丁目A街区市街地再開発事業補助金について、前倒しで補助することになった理由を伺いたいとの質疑に対し、国及び県において平成19年度の補助金を増額し、市街地再開発事業の促進を図るとしたことから、平成20年度に予定していた補助金の一部を平成19年度予算で施行するために増額補正したものですとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めしところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第27号 平成19年度春日部市下水道事業特別会計補正予算(第3号)についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、水洗便所改造資金融資預託金回収金が423万円の減となっている理由について伺いたいとの質疑に対し、当初において40件を見込んでいたところ、実際には9件であったため、31件分が減額となったものですとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めしところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第28号 平成19年度春日部都市計画事業西金野井第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、質疑なく、討論を求めしところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第29号 平成19年度春日部市水道事業会計補正予算(第2号)についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、国庫補助金が6,000万円の増額となっている理由と内容について伺いたいとの質疑に対し、国庫補助金については交付が決定したことにより補正したものです。内容的には、例年と同じですが、対象となる工事の枠が広がったことにより、18年度では3,000万円だった国庫補助金が19年度においては6,000万円にふえたものですとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めしところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第31号 平成20年度春日部市一般会計予算、建設委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、道路橋りょう費が年々少なくなっている傾向にあるが、側溝の整備や道路の維持補修についてはどのような状況になっているのか、また市民からの要望件数はどのくらいあるのか伺いたいとの質疑に対し、道路施設などの維持補修については、施設修繕料と工事請負費によって対応し、市民から寄せられた要望、苦情あるいはパトロールなどにより発見されたものについて補修が必要かどうか判断して行っています。市民からの苦情や要望の件数は、平成18年度が882件で、平成19年度については平成20年1月末現在で757件という状況ですとの答弁がありました。
 また、街路事業の中で藤塚米島線整備事業14億9,297万2,000円の事業内容と進捗状況及び今後の予定について伺いたいとの質疑に対し、主な事業内容としては、用地取得、物件補償及び物件調査、不動産鑑定評価を実施し、事業用地を確保するものです。進捗状況については、平成19年度に発注した測量業務委託等の結果をもとに用地交渉を行い、事業用地の確保に努めているところであり、事業費ベースの進捗率は約2%です。今後の予定としては、まちづくり交付金の交付期限である平成22年度までの完成を目指して努力してまいりますとの答弁がありました。
 また、生活交通バス事業とコミュニティバス運行事業は、地域振興課が行ってきた事業ですが、平成20年度からは都市計画課に移管することになった理由について伺いたいとの質疑に対し、平成20年度より都市計画課の中に公共交通担当を設置する予定で、公共交通に関する事務の一元化を行うことにより、市民にとってはわかりやすく、まちづくりと一体とした推進を図ることができるため、都市計画課に移管することになったものですとの答弁がありました。
 また、春日部駅付近連続立体交差事業の事業内容と事業の見直し内容について伺いたいとの質疑に対し、主な事業内容としては春日部駅付近連続立体交差事業の都市計画決定のための資料作成として、埼玉県が実施する調査に係る県営事業負担金400万円と都市計画決定関連図書の作成に係る委託料210万円です。事業の見直しについては埼玉県が国土交通省と比較設計協議を行い、国から総事業費の削減と事業期間の短縮を指示されたということであり、具体的な見直し内容としては、工法の見直しと区間についての検討を行っていると聞いていますとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めしところ、反対の立場から、最近道路の補修や舗装の改修等が行き届かず、アスファルトにひび割れが生じるなど道路が非常に傷んでいる箇所が多くなっています。既存の道路の維持補修を優先的に行うための予算措置が十分ではありません。また、道路側溝の整備も依然として進んでいません。市民の生活と安全を最優先した土木行政が求められます。新たな道路の建設については、財政状況を踏まえ慎重に検討すべきです。以上の理由で反対しますとの反対討論がありました。
 また、賛成の立場から、平成20年度の当初予算は、歳入全体として前年度対比で約20億円の落ち込みであり、引き続き大変厳しい財源となっています。したがいまして、国庫補助金のまちづくり交付金の活用や市債の増は、都市計画道路等の整備を積極的に推進する姿勢のあらわれであり、また生活関連事業への市債の活用は限られた予算の中でやむを得ない措置と考えます。このような状況の中で土木費については、前年度対比で約10億円と少々伸びております。しかも、4月からスタートする総合振興計画における7つの施策のにぎわいの施策として、とりわけ春日部駅付近連続立体交差事業の推進で春日部市の玄関口が大きく変わろうとしております。さらに、粕壁三丁目A街区市街地再開発事業のほか、春日部駅付近の中心市街地と南桜井駅付近の副都心を結ぶ藤塚米島線や南桜井駅前北線、南線等の整備など、まちづくりが着々と進むことが期待されているところです。また、バリアフリー化のため南桜井駅にエレベーターや身障者トイレの整備を初め生活道路の拡幅、公園や市営住宅の維持管理、さらに排水路の整備など市民生活に密着した事業に配慮された予算となっています。しかし、その中で春バスの問題があります。これは非常に大きな問題であります。この春バスは旧庄和町の福祉バスとして旧庄和町で2台所有していたものです。そのバスが塗りかえられて春日部市内全域にわたり春バスとして運行されていますが、1つには、このバスは宝珠花地域から庄和総合支所まで、町民の利便性のために非常に喜ばれて運行されていました。現在バスは春日部市の所有となってからは、宝珠花地域から庄和総合支所までのバスが取りやめになりました。そして、この旧庄和町からいただいた2台を旧春日部市で使っているような実情であります。市民感情としてはやはり庄和総合支所まで行く運行表をつくるべきだと思います。
 それから、もう一つ、この春バスの運行表については、地域と検討したということですが、個々の地域の自治会の意見等は全然聞かずに、代表のみで運行計画をつくったような感が持たれています。この春バスの問題は、交通弱者、いわゆるお年寄りや車に乗れない方が利用するものであり、こういった弱者に対してきめ細かい配慮が春日部市の市民生活の発展にはなくてはならないものであります。特に春日部地域の向島地区は、世帯数が50戸前後で田んぼの中の一角にあり、せめて運行バスが二、三分回り込めば回れるような地区であります。こういった過疎地区こそ春バスが必要なのではないかといった点を踏まえ、この春バスの問題は今後都市計画課の所管になりますが、十分に検討されて地域の利便性、交通弱者を救っていただくことを強く望むものです。今後も依然として厳しい財政状況が続くものと思いますが、市民要望には十分配慮して限られた予算を有効かつ適切に執行していただくことを要望して賛成討論としますとの賛成討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第37号 平成20年度春日部市下水道事業特別会計予算についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、中川流域下水道維持管理費負担金が減額となった理由について伺いたいとの質疑に対し、中川流域関連市町の下水道整備が進み、汚水処理量が増加したことにより、固定経費等の負担が減少したことと、埼玉県及び下水道公社が下水道事業維持管理費の経費節減に努めたことにより減額となったものですとの答弁がありました。
 また、庄和地域では、市街化区域において下水道の認可区域になっていない地域がかなりの広さで残っているが、今後の見通しを伺いたいとの質疑に対し、庄和地域については認可区域として西金野井地区、南桜井駅南口米島地区の整備を予定しており、このうち平成20年度には西金野井地区において2ヘクタールを整備します。認可区域の整備が終わりましたら、庄和地域の市街化区域内で認可区域となっていない大衾地区、西金野井地区の事業認可について整備を進めていく予定ですとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めしところ、反対の立場から、春日部市の下水道事業の最大の問題は、使用料が高いことだということは以前から指摘をしてきましたけれども、さらに値上げをされた予算となっています。これは絶対に認められません。接続率は上昇傾向にありますけれども、より一層の努力を求めたいと思います。庄和地域と春日部地域との整備率の差については、春日部地域の整備もこれまでどおり進めつつ、格差の解消に努めるべきです。以上の理由で反対いたしますとの反対討論がありました。
 また、賛成の立場から、平成20年度予算は総額119億2,471万4,000円で、前年度対比70.5%の増となっています。これは借換債53億2,620万円が主な増額です。厳しい財政状況のもと、社会情勢は循環型社会の構築と環境保全の確保が強く求められており、市民生活の安全で快適な生活環境を維持するための予算になっていると理解しています。歳入については、国庫補助金により藤塚、西金野井地区の幹線管渠の整備と銚子口ポンプ場のポンプ増設分の財源を確保し、また下水道使用料については使用料の改定及び下水道整備に伴う水洗化率の向上による増収に努めることは評価するところです。歳出については、下水道築造事業において、藤塚地区、西金野井地区などを整備することにより、全体の整備面積は2,066.4ヘクタール、整備率は92.8%となり、下水道普及率についても中川流域下水道管内でも高いレベルになることは評価するところです。今後も積極的に下水道を整備することにより、水洗化率の向上に努めるとともに、一層の生活環境の向上と公共水域の水質保全の確保を要望し、賛成討論としますとの賛成討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第38号 平成20年度春日部都市計画事業西金野井第二土地区画整理事業特別会計予算についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、現在の進捗状況と今後の予定について伺いたいとの質疑に対し、18年度末における進捗状況は、事業費90億円における執行率79.8%となっており、保留地の処分状況は計画保留地2万7,887平方メートルに対して、処分面積は7,368平方メートルで、約26%の処分率となっております。今後の予定についてはスーパー堤防との基本協定の締結に向けて打ち合わせを進め、平成20年7月ごろには基本協定の締結を考えていますとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めしところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、議案第40号 平成20年度春日部市水道事業会計予算についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、職員定数の削減を進めていくということですが、職員数が減った分はどのようにカバーしていくのか、また委託をふやすことによって事業費を削減していくことになると思うが、通常業務における委託内容について伺いたいとの質疑に対し、主な委託内容としては、料金の徴収業務、水道施設保守管理業務、浄水場の運転管理業務のほか量水器の取りかえ業務、漏水調査業務など多くの業務を委託しています。今後も業務内容を見直して委託業務に追加したり、新たに業務委託していくことで職員数の減少に対処していきたいと考えていますとの答弁がありました。
 また、石綿管の布設替が終わり、第6期拡張事業が終わると、大規模な工事は減っていくと思うが、見通しについて伺いたいとの質疑に対し、第6期拡張事業が終了すると、大規模工事はなくなると思いますが、ほかに水道管等にも耐用年数がありますので、資産台帳に基づいて耐用年数が経過したもの等について、順次整備していきたいと考えています。また、緊急事態が発生した場合にも対応しなくてはならないと考えていますとの答弁がありました。
 種々質疑の後、質疑を終結し、討論を求めしところ、反対の立場から、まず水道料金を低く抑えるための一層の努力を求めたいと思います。高い県水を買わざるを得ない状況ですので、県水の料金を低く抑えるよう県に強く要望すべきであり、また水需要の伸びが見込めないことから、県水値上げにつながる新たなダム建設には反対すべきです。また、内部留保が約15億円あることなどから、分担金を3条会計に回すことも求められます。水は市民の命と健康に直結するものですから、浄水場の管理などは十分過ぎるほど慎重に行われなければなりません。委託ではなく直接管理するべきです。有収率の向上についてもより一層の努力を求めたいと思います。以上の理由で反対しますとの反対討論がありました。
 また、賛成の立場から、平成20年度予算は料金統一による影響が残る中、節水意識の向上や節水型水使用機器の普及等により、水道使用水量の減少傾向が続き、給水収益の減少が見込まれております。これは水道経営にとって大変厳しい状況であると推察しております。そういう状況の中で人件費の抑制や公的資金の補償金免除繰上償還の制度を積極的に活用し、公債費の負担軽減等を図ることにより、引き続き利益が確保され健全経営が見込まれる予算となっています。また、設備投資においては、安全で安定的な水道水の供給を図るため、浄水場設備の更新や石綿配水管の布設替工事などの第6期拡張事業を計画的に推進する予算になっています。今後も引き続き水道事業の社会的責任を自覚され、公営企業としての経済性を発揮し、さらにサービスの向上と企業財政の健全化、そして安全でおいしい水の安定供給を要望し、賛成討論としますとの賛成討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、陳情第5号 西金野井作之内地区の道路等の整備を図り、機能的で災害に強いまちづくりの推進についての陳情についてを議題とし、意見を求めしところ、執行部に対し参考として伺いたいが、この陳情は外郭放水路とスーパー堤防との間の地域における災害対策と道路の整備をしてほしいという内容であるが、スーパー堤防を延長して外郭放水路との間をつなぐことについて、国はどのように考えているのか伺いたいとの発言があり、現在陳情の地区が隣接する西金野井第二土地区画整理事業と国土交通省におけるスーパー堤防整備事業の共同事業化に向けて協議中であり、西金野井第二土地区画整理事業とあわせた道路整備が難しいことから、国の単独堤防強化事業とあわせた整備を江戸川河川事務所にお願いしてまいりましたが、本地区が高台となっていることから、国の単独堤防強化事業の対象としては整備順位が低いとの回答でした。地元の土地区画整理事業等の面整備と連携した共同事業となれば順位が高くなるということですが、本地区は市街化調整区域であることから、土地区画整理事業を行うためには市街化区域に編入する必要があり、手続等の時間を要するものです。また、土地区画整理事業は、地元が組合を設立することが前提となることから、市としては今後地元の動向を見定めてまいりたいと考えていますとの執行部より参考意見がありました。
 また、陳情まで提出して困っている実情を訴えているのであり、何か住民の要望にこたえられるようなことをしなければいけないのではないかとの意見がありました。
 種々意見交換の後、陳情第5号についての意見交換を終結した次第であります。
 これをもちまして、当委員会に付託されました議案の審査の経過と結果並びに陳情につきまして、報告を終わります。

△休憩の宣告
○山崎進 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午後 1時26分休憩

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△開議の宣告
○山崎進 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 1時27分開議

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△各常任委員長報告に対する質疑
○山崎進 議長  ただいまの各常任委員長報告に対する質疑を求めます。
 最初に、教育環境委員長報告に対する質疑を求めます。
 質疑の通告がありませんので、以上で教育環境委員長報告に対する質疑を終結いたします。
 次に、総務委員長報告に対する質疑を求めます。
 質疑の通告がありませんので、以上で総務委員長報告に対する質疑を終結いたします。
 次に、厚生福祉委員長報告に対する質疑を求めます。
 質疑の通告がありませんので、以上で厚生福祉委員長報告に対する質疑を終結いたします。
 次に、建設委員長報告に対する質疑を求めます。
 質疑の通告がありませんので、以上で建設委員長報告に対する質疑を終結いたします。

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△議案第31号に対する修正動議の上程、説明、質疑
○山崎進 議長  次に、本日4番、秋山文和議員ほか2名から議案第31号 平成20年度春日部市一般会計予算に対する修正動議が所定の発議者連署の上提出されましたので、本修正動議は成立いたしました。
 よって、本修正動議を直ちに議題といたします。
 この際、修正案について提出者から提案理由の説明を求めます。
 4番、秋山文和議員。
                   〔4番秋山文和議員登壇〕
◎4番(秋山文和議員) 4番、秋山文和です。平成20年度春日部市一般会計予算の修正案につきまして、日本共産党議員団を代表してその内容をご説明いたします。
 今小泉、安倍政権が進めました新自由主義、この暴走のもとで、貧困と格差が劇的に拡大をしております。大企業各社はバブル期をはるかに超える史上空前の大もうけを上げる一方で、若者の2人に1人は派遣やアルバイトなどの非正規雇用で、あすの展望が持てない状態となっています。春日部市民全体で見ても所得は10年近く連続して下がっております。その上、今日の原油高騰や物価高が市民生活を脅かしております。こういうときだからこそ市政が市民生活をしっかり守る立場で頑張ることが求められております。
 ところが、昨年は公民館やコミセン等の有料化、体育施設等の値上げが行われました。ことし国保税の値上げが予定をされ、2年前から介護保険料は県内第2位の負担となり、今また後期高齢者医療制度という世界には類例のない年齢による差別医療が導入されようとしており、高齢者を苦しめることになります。
 以上述べた理由によりまして、この予算の修正案では、施設の有料化を無料に戻すこと、後期高齢者医療保険、介護保険、国民健康保険の各保険料負担の軽減を目指すものであります。
 それでは、お配りをしてありますこのA4サイズの一覧表にてご説明をいたしたいと思います。歳出からご説明いたします。高齢者福祉費を8,120万円増額します。これは4月から導入を予定をされております後期高齢者医療特別会計に対しまして、保険料の軽減としてお一人当たり5,000円、対象者1万6,240人いらっしゃいますが、この方で8,120万円の繰り出しを一般会計から増額をするものでございます。
 次に、介護保険費を3億1,081万8,000円を増額をします。これは2年前に介護保険料の値上げが行われましたが、低所得層を中心に保険料の軽減をするものでございます。現在所得7段階ありますけれども、低所得の1から4段階を対象に、2年前の値上げ前に据え置く措置でございます。対象者数は2万4,364人で、全介護保険加入者数の52.1%に当たります。
 次に、国民健康保険費を4億1,158万円増額します。今度の国保税値上げ負担を緩和するものでございまして、1世帯当たり1万円、4万1,158世帯分、4億1,158万円の国保会計に繰り出しを増額をするものでございます。歳出合計が8億359万8,000円の増額修正となります。
 次に、歳入ですけれども、有料化された施設使用料を無料に戻す予算措置です。男女共同参画推進センター以下公民館まで計3,994万7,000円の使用料を減額修正をいたしまして、その財源として、それから歳出の各保険料の軽減の財源といたしまして、繰越金を8億4,354万5,000円増額修正をいたします。繰越金合計は18億4,000万円余となりますが、昨年度20億円を超える繰り越しをしておりますので、しっかり見込ませていただきました。歳入の修正総額が8億359万8,000円となるものです。
 ご質疑も賜りまして、ご理解をいただき、ご賛同いただきますようお願いを申し上げまして、説明を終わらせていただきます。
○山崎進 議長  ただいまの修正案に対する質疑を求めます。
 質疑をなさる方は挙手願います。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○山崎進 議長  質疑もないようですから、修正案に対する質疑を終結いたします。

△休憩の宣告
○山崎進 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午後 1時35分休憩

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△開議の宣告
○山崎進 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 2時30分開議

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△各議案に対する討論、採決
○山崎進 議長  日程第2、これより議案第2号から議案第42号まで並びに議案第31号に対する修正案について順次討論を行い、採決をいたします。

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     ◇議案第31号の原案可決並びに議案第31号に対する修正案の否決
○山崎進 議長  最初に、議事の都合により、議案第31号 平成20年度春日部市一般会計予算について並びに平成20年度春日部市一般会計予算に対する修正案を先議いたします。
 議案第31号 平成20年度春日部市一般会計予算について並びに平成20年度春日部市一般会計予算に対する修正案を議題といたします。
 原案並びに修正案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、28番、野口浩昭議員。
                   〔28番野口浩昭議員登壇〕
◆28番(野口浩昭議員) 議席番号28番の野口でございます。議案第31号 平成20年度春日部市一般会計予算につきまして、新政の会を代表いたしまして、予算修正案に反対し、原案に賛成する立場から討論をいたします。
 平成20年度の財政状況は、歳入におきまして市税収入の伸びが見られるものの、地方交付税や国県支出金等の依存財源の減少は依然として続いており、今後も歳入の大幅な伸びは期待できず、引き続き厳しい状況が続くものと想定されるところです。一方、歳出においては人件費、公債費が減少しているものの、少子高齢化などによる扶助費等の増加が依然として続き、財政構造の硬直化が進行している状況にあると認識しております。このような状況のもと、平成20年度予算は限られた財源の中で総合振興計画に掲げた各施策を推進するため、日本一子育てしやすいまち、都市再生、活力のあるまちづくり、安心・安全なまちづくりなど、市民生活に直結する施策に対し重点的に配分するなど評価できる内容と考えております。
 当初予算における重点施策として、やすらぎの施策では日本一子育てしやすいまちの推進のため、(仮称)都市型児童センターほか2施設整備事業において、児童の健全育成や育児不安の解消、子育て家庭に対する支援など、総合的な子育て支援の拠点施設が整備されるものと期待をしております。また、安心して出産できる環境づくりのため、妊婦健診及び乳幼児の健康診査を中心とした育児支援の母子保健事業において、妊婦健診の回数がふえたことは喜ばしいことと考えております。
 あんしんの施策の分野では、安心安全情報発信事業が拡充され、不審者情報等に加え子育て情報やイベント情報のメール配信がされることとなり、安心・安全のまちづくりのみならず、子育て支援にも貢献するものであり、大いに期待をしております。
 次に、にぎわい施策の分野では、新市のネットワーク道路である藤塚米島線の整備が本格化し、早期の完成を期待するものであります。また、地域振興ふれあい拠点施設整備事業や粕壁三丁目A街区市街地再開発事業、にぎわいのまち創設事業などにより、春日部駅周辺の中心市街地に多くの人が集まり、まちがより一層活性化されることも期待をしているところでございます。
 はぐくみの施策においては、小中学校の校舎、体育館の耐震補強が盛り込まれ、小中学生の安全確保と地域住民の避難場所として機能の向上を進めていただきたいと考えるところです。
 以上のとおり、平成20年度予算は限られた財源を有効に活用し、総合振興計画に沿って新春日部市のまちづくりのために必要な施策が盛り込まれております。財政的に非常に厳しいという現在の難局を乗り切るべく、市長を先頭に職員が一丸となって、引き続き行財政改革に取り組まれることをお願いをいたしまして、原案に賛成をするものです。
 一方、修正案は歳入の見込みにおいて、男女共同参画推進センター使用料から公民館施設使用料までの施設使用料を減額しておりますが、これらの使用料は各施設の条例に定められたものでありまして、受益者負担の公平性の観点からも使用料の減額は容認できるものではありません。また、繰越金の過大な見積もりにつきましては、歳入不足を生じるおそれがあることから、財政運営的に危険な要素が含まれているものであり、適正を欠くものと考えております。
 歳出におきましては、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計及び国民健康保険特別会計への繰出金が増額となっておりますが、各会計の繰出金につきましては、国の定める繰り出し基準に基づき適切に計上されており、単に保険料の減額を目的とした繰出金の増額は、保険制度の根幹を揺るがしかねない問題と認識をしております。以上の理由によりまして、修正案に反対するものでございます。
 以上です。
○山崎進 議長  次に、13番、片山いく子議員。
                   〔13番片山いく子議員登壇〕
◆13番(片山いく子議員) 議席番号13番、片山いく子でございます。議案第31号 平成20年度春日部市一般会計予算について、フォーラム春日部を代表いたしまして、原案反対、修正案賛成の立場で討論させていただきます。
 私どもフォーラム春日部は、今まで予算に反対することは市民の皆さんの生活に重大な影響を与える問題であるとして、一部納得できない点については改善を求めるなどして賛成してまいりました。しかし、今議会に提案されております平成20年度の一般会計予算案につきましては、その編成に当たっての方針に問題点があると考えられることから、今回は原案に反対いたします。
 まず、本会議の質疑で、約40億円とされた収支不足の見込みに対してどのような編成をしたのか質疑いたしました。1点目として、自主財源の確保というものが挙げられました。市有財産の売却等による自主財源の確保もあることでしょう。しかしながら、各議案の質疑が進むにつれて、この自主財源の確保というのは特別会計の赤字の補てん分としての一般会計からの繰り出しを大幅にカットし、その分国民健康保険税の値上げ、あるいは下水道料金の値上げ等、市民の負担増という形の財源確保となってあらわれていることがわかりました。平成20年度は、合併して初めて策定されました総合振興計画の実施初年度に当たります。実施計画には財政計画が示されておらず、このような歳入不足を今後補うため、市民の負担増がますます加わってくるのではないかという不安が残る予算編成であると考えます。負担増に関しては、修正案のようにすべきであると考えます。
 次に、施策の進め方について、重点事業として中心市街地活性化と道路整備事業が先行していることについても疑問が残ります。その一方で、学校校舎、体育館の耐震補強工事等に1,000万円以下の起債で対応するなど、公共施設整備基金等に対する手当ての不十分さがその背景にあると考えられます。市長は、予算編成に当たっては、各施策についてバランスよくというふうに述べておられましたけれども、大規模な新規事業と行政課題として進めなければいけない補修等の事業が果たしてこれでバランスがとれているのかどうか、これもまた疑問が残ります。
 最後に、庄和総合支所有効活用に対する1,995万円の委託料が実施設計のためとされて計上されています。この総合支所の有効活用については、さらに市民のコンセンサスを得て慎重に進めるべきと考えます。まず、基本計画が示される前の実施設計予算について、今の段階で認めることができないことを申し添え、原案に対する反対討論とさせていただきます。
○山崎進 議長  次に、6番、卯月武彦議員。
                   〔6番卯月武彦議員登壇〕
◆6番(卯月武彦議員) 6番、卯月武彦です。議案第31号 春日部市一般会計予算について、日本共産党議員団を代表して、修正案に賛成し、原案に反対の立場から討論を行います。
 小泉内閣以来進められてきた三位一体の構造改革によって、地方交付税が大幅に削減され、地方自治体の財政は極めて深刻なものとなっています。来年度も若干の手直しがあったものの、地方財政の抑制路線は基本的に継続されています。当市においても平成16年度からの4年間の累計で100億円を超える削減が行われ、財政は極めて苦しくなっています。さらに、国は、地方財政を立て直すためとして財政健全化法を成立させました。それに基づく早期健全化基準と財政再生基準が政令で公布され、この年度の決算から適用になります。該当した自治体では、住民負担増とサービス低下という住民犠牲のいわゆる地方行革が一層推し進められることが危惧されます。国は地方交付税の削減などで地方財政を圧迫し、健全化と称して住民に犠牲を押しつけているのです。このような国のやり方に対して、地方財政と住民生活を守る立場から強く抗議するものです。また、市長を初め執行部や議員の皆さんにもこの見地にしっかりと立っていただきたいと思います。
 次に、具体的に原案の問題点について述べます。まず、公民館等の有料化の問題です。有料化されて2年目の予算となります。有料化されたことによって公民館や男女共同参画センター、コミュニティセンターなどの利用が1割から2割減少していることが明らかとなりました。市がボランティア活動や文化・教育・スポーツ・レクリエーションなどの市民の自主的な活動を大きく抑制していることになります。これは生涯学習都市宣言にも反するものです。特に公民館などの社会教育施設は、地域文化や地域づくりの拠点となるものであり、よりよい地域づくりにも貢献してきました。また、これらの施設を中心とした地域社会の形成は、防犯のまちづくりの上でも欠かすことができないものです。受益者負担と称してこれらの活動を抑制することは、地域社会と市にとっても大きなマイナスとなるものです。有料化は直ちに中止し、無料に戻すべきです。
 障害福祉では、自立支援法により障害者の負担が増大するとともに、施設の運営が困難になっています。こうした中で重度者への県補助金が削減されたことなどにより、心身障害者地域デイケア施設運営費補助金が昨年比13%削減されています。障害者の生活と施設の運営を守るために、後退することがないよう市が対処すべきです。
 子育て支援や母子保健事業の点では、ファミリーサポート事業で3人目の出産時に10時間分の無料券を交付すること、第3子の保育料を無料にすること、無料妊婦健診を2回から5回に拡充することで前進をしましたが、一層の充実を求めたいと思います。
 保育所の待機児は、2月の時点で121人となっており、新年度においても同程度の待機児が見込まれています。さらに、2009年9月開所予定の第九保育所によってもすべて解消される保証はありません。待機児解消のためのあらゆる対策を行うべきです。また、指定管理者制度導入の方針が示されていますが、営利目的の企業が参入することも懸念され、安全で質の高い保育が保障されない危険があります。直営を堅持し、市が責任を持って運営すべきです。既に指定管理者制度が導入され、この年度から庄和地域でも導入される予定の放課後児童クラブについても、同様に直営に戻すべきです。
 高齢者の分野では、後期高齢者医療制度が始まるのに合わせて、70歳以上は無料だった基本健康診査にかわって、70歳から74歳までの自己負担1,100円の特定健診、75歳以上は自己負担800円の後期高齢者健診が導入されます。受診率向上の観点からどの年齢でも無料にすべきですけれども、特に高齢者については現状どおり無料にすべきです。
 農林水産業費は、予算総額の0.44%、商工費は0.839%とどちらも非常に低く、農業、商工業の振興を図るにはほど遠いものとなっています。農業については、直売所の充実、学校給食への食材の一層の導入など、地産地消の取り組みを強化することや、農業後継者の育成の施策を立てることが重要です。商工業では、企業誘致奨励事業が予算化されていますが、大企業誘致型ではなく、地元商店街や地域に根差した産業の振興策こそが必要です。
 土木予算では、道路の維持管理や補修が十分に行われておらず、道路の破損による事故もたびたび発生しています。既存の道路の維持補修を行うための予算措置が十分ではありません。また、道路側溝の整備も依然として進んでいません。市民の生活と安全を最優先にした土木行政が求められます。新たな都市計画道路の建設は、財政状況を踏まえ、優先度なども考慮して慎重に検討すべきです。
 学校教育では、校舎、体育館の耐震補強の計画が前進しましたが、東中学校の建てかえの促進を初め、すべての校舎の早急な建てかえ、改修を求めたいと思います。普通教室に扇風機が配置されることになり一歩前進ではありますが、すべての教室へのクーラーの設置を強く求めます。行き届いた教育を行う上で、多くの保護者や教師が少人数学級を求めています。県内でも9つの自治体が独自に少人数学級を実施しており、春日部市においても実施する必要があります。
 図書館行政においては、庄和図書館を当初の計画から縮小することなく早期に実現すべきです。
 最後になりますが、「広報かすかべ」において、市長の私物化と受け取られかねないような対談などの掲載はやめるべきです。
 次に、修正案について述べます。さきに述べたように、原案の問題点はたくさんありますけれども、市長の予算編成権を侵さない範囲での最低限の修正となっています。
 1点目は、公民館などを無料に戻すものです。2点目は、後期高齢者医療保険料を1人当たり5,000円減額するための後期高齢者医療特別会計への繰り出しです。3点目は、介護保険の所得段階、第1段階、第3段階、第4段階の保険料を18年度値上げ前に戻すための介護保険特別会計への繰り出しです。4点目は、払いたくても払い切れなくなっている国民健康保険税を1世帯当たり1万円減額するための国民健康保険特別会計への繰り出しです。市民の収入が伸びていない中で、介護保険料や住民税の値上げなどが相次いで行われ、さらに原油の高騰などにより物価が上昇し、市民生活は一段と厳しくなっています。こうしたときだからこそ、市は市民生活を守るために全力を尽くすべきです。この修正案は、市民負担を大きく減らし、暮らしを守るとともに公民館などでの市民のさまざまな活動を保障するものとなっています。
 以上の理由から、一般会計予算の修正案に賛成し、原案に反対する討論といたします。
○山崎進 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 最初に、修正案についてお諮りいたします。修正案に賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立少数〕
○山崎進 議長  起立少数であります。
 よって、修正案は否決されました。
 次に、原案についてお諮りいたします。
 本案に対する各常任委員長報告は原案可決であります。各委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立多数〕
○山崎進 議長  起立多数であります。
 よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第2号の原案可決
○山崎進 議長  次に、議案第2号 春日部市ふじ福祉基金条例の制定についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、直ちに採決をいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○山崎進 議長  起立全員であります。
 よって、議案第2号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第3号の原案可決
○山崎進 議長  次に、議案第3号 春日部市防犯のまちづくり推進条例の制定についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、6番、卯月武彦議員。
                   〔6番卯月武彦議員登壇〕
◆6番(卯月武彦議員) 6番、卯月武彦です。議案第3号 春日部市防犯のまちづくり推進条例の制定について、日本共産党議員団を代表して、反対の立場から討論を行います。
 安全な地域社会を実現するために条例を制定することについては、基本的に賛成するものです。しかし、今回提案されている条例案の内容には賛成しかねる点が含まれています。問題は、基本理念として、1番に、自分の安全は自分で守るという意識の高揚を図ることを挙げている点です。防犯のまちづくりの基本は、安全なまちをつくることであるはずです。自己責任を基本理念の第1に掲げることは、安全なまちづくりを後景に追いやるもので、市や警察の責任をあいまいにするものです。基本理念として第1に掲げるべきなのは、安全なまちづくりのための市の役割であるべきだと思います。もちろん安全なまちづくりを進めても十分ということはありませんから、自分で守るということも当然必要であります。しかし、自己責任論は、犯罪に遭うのは自分が悪いからだということになりかねない問題もあることをつけ加えておきます。
 以上の理由から、この条例制定に反対をいたします。
○山崎進 議長  次に、1番、鬼丸裕史議員。
                   〔1番鬼丸裕史議員登壇〕
◆1番(鬼丸裕史議員) 議席番号1番、鬼丸裕史でございます。議案第3号 春日部市防犯のまちづくり推進条例の制定について、新政の会を代表し、賛成の立場から討論いたします。
 社会を取り巻くさまざまな犯罪事件は、私たち市民生活の身近において発生している状況などから、地域社会を脅かし、平穏な市民生活の安心・安全が危ぶまれるなど深刻な状況であることに対し、行政、市民、事業者などがそれぞれの役割を認識し、連携、協力しながら互いに支え合い、犯罪防止、生活不安を解消するなど、安心で安全な住みよい地域社会をつくり上げることは市民の願いであり、防犯のまちづくりを構築し、犯罪のない春日部市を推し進めていくことが大変重要であると考えます。
 また、本条例における基本理念にのっとり、実効性が伴う推進計画を今後策定していただくことを期待し、賛成討論といたします。
○山崎進 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する総務委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立多数〕
○山崎進 議長  起立多数であります。
 よって、議案第3号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第4号の原案可決
○山崎進 議長  次に、議案第4号 春日部市中心市街地活性化基金条例の制定についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、12番、渋田智秀議員。
                   〔12番渋田智秀議員登壇〕
◆12番(渋田智秀議員) 議席番号12番、渋田智秀でございます。議案第4号 春日部市中心市街地活性化基金条例の制定について、フォーラム春日部を代表し、反対の立場で討論します。
 まず、この名称に問題があると考えます。本来この基金は、連続立体交差事業、いわゆる春日部駅鉄道高架事業の積立基金として限定し、使用目的をはっきりさせてこそこの基金の意味があると考えます。本会議質疑の中で担当部長答弁では、基金の目的のメーンは、連続立体交差事業と関連まちづくり事業で、合併特例債が終わる平成27年以降、3年間のための積立金です。また、第6条の中心市街地の活性化支援事業の中身として、連続立体交差事業のPRやシンポジウム、パンフレット作成などのソフト面にも活用するとの答弁でした。
 平成20年度一般会計当初予算では、3,000万円を計上しています。500億円以上の費用がかかるとされている連続立体交差事業において、何で3,000万円なのか、基金における計画性が感じられません。仮に中心市街地活性化が目的の基金とするならば、余りにも中心市街地を特別扱いにし過ぎるのではないか。市内春日部駅以外の商店街はどうなるのか、基金にせずとも商工費の中で十分予算計上すればよいのです。春日部駅鉄道高架事業積立基金として明確にすべきであります。ソフト面は、一般会計商工費の予算で十分です。基金初年度3,000万円からソフト面の費用を許したら、一体幾ら残るのでしょうか。何のための基金なのでしょうか。メーン事業どころではありません。よって、この議案に反対します。
○山崎進 議長  次に、2番、岩谷一弘議員。
                   〔2番岩谷一弘議員登壇〕
◆2番(岩谷一弘議員) 議席番号2番、岩谷一弘です。議案第4号 春日部市中心市街地活性化基金条例の制定について、新政の会を代表して、賛成の立場から討論いたします。
 春日部駅周辺の中心市街地の活性化は、春日部市の将来のまちづくりや都市構造を考える上で大変重要であると思います。現在全国的に中心市街地を取り巻く環境は厳しいものがあり、他自治体においても都市基盤整備とともに活性化を支援するさまざまな事業を実施するなど財政的に厳しい中、積極的な取り組みが行われています。春日部市においても鉄道高架事業を初め、関連する市街地整備事業などのハード事業や関連するソフト事業に取り組んでおり、中心市街地の活性化に資することが期待されるところです。
 このようなことから提案された春日部市中心市街地活性化基金条例の制定は、各事業の財源の適切な確保がなされ、事業の推進に大いに役立つものであることから高く評価できます。今後は、鉄道高架事業を初めとする各事業に積極的に取り組んでいただき、中心市街地の活性化に寄与していただくよう要望し、賛成討論といたします。
○山崎進 議長  次に、4番、秋山文和議員。
                   〔4番秋山文和議員登壇〕
◆4番(秋山文和議員) 4番、秋山文和です。議案第4号 中心市街地活性化基金条例の制定について、日本共産党議員団を代表し、反対の立場から討論します。
 市は、総合振興計画基本構想において、土地利用構想の中で春日部駅周辺地区を都心機能ゾーンとして鉄道の高架化により、東西市街地の一体化を醸成し、中心市街地の活性化を図り、としています。しかし同時に、南桜井駅周辺地区は、副都心機能ゾーンとして都市計画道路の整備推進や商業環境の充実と言い、またその他の駅周辺、武里団地地区は、まちなか居住ゾーンとしてライフスタイルの変化に対応し日常生活の利便性を高める拠点的機能を充実と定めました。私が最も心配するのは、さきに述べたように複眼的に位置づけをしているにもかかわらず、春日部駅周辺中心の一点豪華主義に市の行政がのめり込んでいくことです。鉄道高架による東西の分断の解消は、利便性の向上に少なからず寄与することは間違いのないところですが、それがなったことによって、だからどうだったのという程度のものに終息するのではないかと思うのです。24万市民が中心市街地に居住しているわけでもなく、市内商業者の大部分が中心市街地に営業しているわけでもありません。基本構想にもあるとおり、市内8駅すべてに目くばせをしながら、均衡ある発展を目指すことが大切であります。
 したがって、中心市街地の活性化のためだけの基金をつくることは、圧倒的多数の中心市街地以外にお住まいの市民の理解を得られないものではないだろうか、こういうことを指摘をいたしまして、反対討論とします。
○山崎進 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する建設委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立多数〕
○山崎進 議長  起立多数であります。
 よって、議案第4号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第5号の原案可決
○山崎進 議長  次に、議案第5号 行政組織の改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、直ちに採決をいたします。
 本案に対する総務委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○山崎進 議長  起立全員であります。
 よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第6号の原案可決
○山崎進 議長  次に、議案第6号 春日部市職員定数条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、14番、松本浩一議員。
                   〔14番松本浩一議員登壇〕
◆14番(松本浩一議員) 14番、松本浩一です。議案第6号 春日部市職員定数条例の一部改正について、日本共産党を代表して、反対の立場で討論いたします。
 この条例は、職員定数を現行2,073人から97人減らして1,976人とするものであります。特に大幅に定数を減らす部局とその人数は、市長部局で44人、教育委員会で29人、水道部で10人、消防職員で6人です。市町村職員の行政組織については、地方自治法第2条13項で、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げること、第158条7項で、他の市町村の部課の組織との間に権衡を失しないようにするという定めがあるだけで、特別の定めはありません。地方自治体は、住民の暮らしに直結した仕事がほとんどです。職員定数を何人にするかは自治体の地域性による違いはありますが、何よりも住民が安全に安心して暮らすことができ、行政サービスも十分に行き届く行政組織であることが肝心です。その点では事業の継続性、安定性、専門性が阻害されるおそれのある指定管理者制度の導入や安易な民間委託などは、重大な事故を引き起こしかねない要素を含んでおりますので、避けるべきであります。
 市長が強調している職員を褒めて育てることは大切でありますけれども、精神論だけでは結局は職員は疲弊し、結果的に市民のために十分な仕事をすることはできないので注意をすべきです。安全・安心なまちづくり、行き届いた行政サービスをするには、必要な職員の人数を十分確保することは当然です。同時に、職員がその能力を十分に発揮でき、健康で安心して働くことができる勤務条件の改善も極めて重要であります。
 これらのことを基本に今回の条例定数を大幅に削減することに検討してみますと、平成18年度4月1日現在の一般行政職における職員1人当たりの人口数は、さいたま市を除く県内39市の平均は215.1人ですが、春日部市では258.8人と県内平均よりも約53人も多くなっており、草加市の269.3人に次いで2番目です。教育委員会においても同じことが言えると思います。現状でも他の自治体に比べて少ない職員数でさまざまな仕事をこなしている状況の中で、さらに条例定数を大幅に削減することは、行政サービスの低下を招くことにつながります。また、消防職員についても、春日部市における国の基準定数では約370人ですが、現在の配置数は284人で、充足率は約77%です。にもかかわらず、304人から298人に条例定数を6人も減らすのは、市民の安全を守る上からも認められません。
 以上のことを指摘して、条例定数を大幅に削減するこの議案の反対討論といたします。
○山崎進 議長  次に、8番、新部裕介議員。
                   〔8番新部裕介議員登壇〕
◆8番(新部裕介議員) 議席番号8番、新部裕介でございます。議案第6号 春日部市職員定数条例の一部改正について、新政の会を代表して、賛成の立場から討論いたします。
 今回の職員定数条例の一部改正につきましては、定員の適正化や民間活力の導入などにより、市民サービスの低下を招くことなく職員数を削減したこと、また行政組織の機構改革による職員配置の見直しの影響を十分見きわめて、適正な職員定数に改めるための改正であると理解したところです。
 さらに、今回の改正では、将来的な市立病院の経営改善や休職者、育児休業者等にも十分に配慮した適正な職員定数となっていることについて評価するところであります。今後も市民サービスの低下を招くことなく、必要に応じて柔軟に職員定数の見直しをするよう要望して、賛成討論といたします。
○山崎進 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する総務委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立多数〕
○山崎進 議長  起立多数であります。
 よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第7号の原案可決
○山崎進 議長  次に、議案第7号 春日部市職員の育児休業等に関する条例等の一部改正についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、直ちに採決をいたします。
 本案に対する総務委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○山崎進 議長  起立全員であります。
 よって、議案第7号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第8号の原案可決
○山崎進 議長  次に、議案第8号 春日部市選挙運動費用の公費負担に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、直ちに採決をいたします。
 本案に対する総務委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○山崎進 議長  起立全員であります。
 よって、議案第8号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第9号の原案可決
○山崎進 議長  次に、議案第9号 春日部市職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、直ちに採決をいたします。
 本案に対する総務委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○山崎進 議長  起立全員であります。
 よって、議案第9号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第10号の原案可決
○山崎進 議長  次に、議案第10号 春日部市手数料条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、直ちに採決をいたします。
 本案に対する総務委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○山崎進 議長  起立全員であります。
 よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第11号の原案可決
○山崎進 議長  次に、議案第11号 春日部市放課後児童クラブ条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、直ちに採決をいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○山崎進 議長  起立全員であります。
 よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第12号の原案可決
○山崎進 議長  次に、議案第12号 春日部市ひとり親家庭等医療費の助成に関する条例等の一部改正についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、直ちに採決をいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○山崎進 議長  起立全員であります。
 よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第13号の原案可決
○山崎進 議長  次に、議案第13号 春日部市介護保険条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、直ちに採決をいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○山崎進 議長  起立全員であります。
 よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第14号の原案可決
○山崎進 議長  次に、議案第14号 春日部市国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、6番、卯月武彦議員。
                   〔6番卯月武彦議員登壇〕
◆6番(卯月武彦議員) 6番、卯月武彦です。議案第14号 春日部市国民健康保険条例の一部改正について、日本共産党議員団を代表して、反対の立場から討論を行います。
 国民健康保険法の改定等に伴い、保健事業の規定などを改定するというものです。現在、第9条で定められている成人病、その他の病気の予防、健康づくり運動、栄養改善、母子保健事業を削除することになります。これにより自己負担5,000円で行ってきた人間ドックが廃止されることは問題です。特定健康診査と各種がん検診を受けることで人間ドックの内容をカバーできると説明されています。しかし、これまでいつでも自由に受けられ、一度にすべて終えることができましたが、特定健康診査は受けられる期間が限定され、さらに胃がん健診は同時にはできなくなります。これまでよりも受けにくくなり、受診率の低下が心配されます。
 また、国保保養所の宿泊費補助が1泊大人4,000円、子供2,000円から、半額の大人2,000円、子供1,000円に削減されることも問題です。
 以上の理由から、この条例改正案に反対いたします。
○山崎進 議長  次に、18番、川鍋秀雄議員。
                   〔18番川鍋秀雄議員登壇〕
◆18番(川鍋秀雄議員) 議席番号18番の川鍋でございます。議案第14号 春日部市国民健康保険条例の一部改正について、新政の会を代表して、賛成の立場から討論いたします。
 本市でも高齢化の波、団塊の世代の退職等における国保加入者の増加、それに呼応するように医療費が伸びる社会にあって、国民皆保険制度の堅持と医療費抑制は至上命題であります。今回の改正につきましては、平成20年度から実施される後期高齢者医療制度の創設や特定健康診査の実施に伴う条文の整備であります。新たに追加された特定健康診査、特定保健指導を行う目的は、生活習慣病を見つけ出し、保健指導を行うことにより、最終的に国保の医療費を減少させることであります。
 現在実施してきている保健事業の改廃はあるものの、保険制度の堅持と効率化を目指した改正であり、今後の特定健康診査等の充実に期待し、賛成するものであります。
○山崎進 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立多数〕
○山崎進 議長  起立多数であります。
 よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第15号の原案可決
○山崎進 議長  次に、議案第15号 春日部市国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、9番、阿部真理子議員。
                   〔9番阿部真理子議員登壇〕
◆9番(阿部真理子議員) 議席番号9番の阿部真理子でございます。議案第15号 春日部市国民健康保険税条例の一部改正について、反対の立場で討論をいたします。
 国の制度改正に伴っての保険税等の見直しは、やむを得ない状況であると認識はしておりますが、まだまだ改善される余地はあると考え、反対をいたします。
 財政の厳しい状況から、他会計への一般会計からの繰出金が極力抑えられております。国保特別会計へは法定外ペナルティー部分を補うとして、20年度2億円が計上されておりますが、委員会質疑の中でも他市町村の繰入金の状況を確認したところ、1人当たりの繰入金の多い上位の市で、10位までの中には約2万2,000円から約3万8,000円という1人当たりの繰入金ということでございました。春日部市の1人当たりの繰入金は、40市中40位という最低のランクであり、2,204円でございます。19年度は、1人当たり7,163円で、40市中36位で、それでも36位でございました。他市に比べ余りにも繰入金の額が低過ぎます。繰入金の額を他市平均並みに引き上げて、税負担の緩和措置をすべきではないかとも考えます。
 国の法改正の中での国保税の見直しの中で、また一般会計の繰入金が抑えられたということもあり、年間6億6,000万円の収支不足をカバーし、加入者負担を抑えるために知恵を絞って、そして工夫を重ねた担当部の努力には敬意を表し、評価するところでございます。
 法律に合わせて応能応益割合を50対50に近づけ、そして法定軽減を7割、5割、2割としたことで、基盤安定負担金、また特別調整交付金など2億8,000万円の増加を見込むなど、そして法定軽減措置を拡大したことによって、軽減を受けられる枠を広げたという努力は理解いたしております。しかし、均等割を引き上げたという結果、低所得者にとって負担増となったのは事実でございます。これは低所得者層に厳しい改正であると言えます。低所得者対策について最善の努力をすべきと考えます。
 また、法に基づき65歳以上の年金受給者で年金18万円以上の方には、特別徴収ということが規定されております。年金は老後の生活を支えるものであったはずでございます。社保庁の年金問題もまだ解決はされていない状況です。そのもととなった年金がはっきりしていない中で、介護保険とともに今回から国保税も差し引かれることになります。年金で生活を支えている世帯では、厳しく大きな負担となります。国の法律が問題であり、市としてはやむを得ないということで認識はしておりますけれども、高齢化の進む中で国保運営での今後の重要な課題になるということを考えます。
 現在、国保税の滞納額は約47億円であり、中でも低所得者層の滞納が多いということでございます。今回の改正により滞納はますますふえていくと考えられますが、この対応についても滞納者の増加をとめる対策はできていると断言できるでしょうか。より具体的な滞納整理の対策も重要です。
 最後に、24条の減免規定でございますが、これまでになかった市長の裁量権を明文化したことについては評価するところでございます。年度内に作成するという減免要綱の中に市長の裁量権を最大限活用して、例えば低所得者の負担増をカバーする軽減策や、また子育て日本一をうたう春日部市にとって、子育て家庭に対して2人目、3人目からの均等割については軽減するなど、子育て支援のための減免規定を入れるなど、ぜひともこの年度内の作成するという減免の要綱に生かしていただきたいと要望し、この議案については反対をいたします。
○山崎進 議長  次に、17番、会田幸一議員。
                   〔17番会田幸一議員登壇〕
◆17番(会田幸一議員) 議席番号17番の会田幸一でございます。議案第15号 春日部市国民健康保険税条例の一部改正について、新政の会を代表して、賛成の立場から討論いたします。
 今回の条例改正は、医療制度の改正に伴い後期高齢者医療制度が発足することから、地方税法の一部が改正されること等に伴い、改正するというものであります。これは当市だけでなく、全自治体が改正しなければならないということでありますから、やむを得ない改正であると理解するところであります。そして、現在国保の置かれている状況は、急速な少子高齢化の中で医療費は増大し、その運営は非常に大変だろうと思っております。しかし、国民の安心の基盤として、かつ必要不可欠な国民健康保険制度を維持し、将来にわたり持続可能なものとしていく必要があることから、改正に至ったという経緯もあるわけであります。
 このような状況の中で、一般会計からの繰り入れも平成20年度2億円で、かつ税率も1人平均10%を切り、9.05%増の改正にとどめられたということは評価してもよいのではないかと思っております。しかし、税収、特に滞納繰り越し分については、税負担の公平ということを考え、税収を確保することを成果とし、執行部一体となって改善策を検討し、大きな成果を上げられることを強く要望し、賛成討論といたします。
○山崎進 議長  次に、13番、片山いく子議員。
                   〔13番片山いく子議員登壇〕
◆13番(片山いく子議員) 議席番号13番、片山いく子でございます。議案第15号 国民健康保険税条例の一部改正について、フォーラム春日部を代表いたしまして、反対の立場で討論いたします。
 今回の条例改正は、まず4月から実施される後期高齢者医療制度に対して国民健康保険から支援金を負担することになり、その支援金分を保険税に上乗せするために行われるものです。これによりたださえ社会保険加入者よりも所得が低い階層の多い国民健康保険加入者には、重い負担が加わることになります。そして、それだけにとどまらず、春日部市は国民健康保険会計を特別会計であるから独立採算としたいとの方針を打ち出しました。
 質疑の結果、従来の保険税では、今後3年間で19億8,000万円の赤字が見込まれるため、年間6億6,000万円の赤字を解消するため、その分を保険税に上乗せすることにしたとのことです。一般会計の財政が非常に厳しくなっている今日、各特別事業会計や企業会計に対する一般会計の繰り出しを見直すこと自体は必要かもしれません。しかし、それは段階を踏んで行うべきであり、一気に行うということは大きな問題だと考えております。
 今まで春日部市の国民健康保険税は、県内でも高い水準にありました。平成19年度では医療分では県内40市中第4位、介護分では第2位、医療分と介護分を合わせた保険税額は、県内40市中第1位となっています。そのためと思われますけれども、保険税を納められない世帯が増加しております。18年度決算を見ますと、調定額125億8,532万円余りのうち、収入済額が74億2,187万円弱、収納率は現年度分こそ88%強ですけれども、滞納分を合わせると59%を切るという状況になっており、滞納繰越額が50億円に迫ろうとしております。不納欠損額が2億6,500万円弱というのが18年度決算でございます。この状況を見て市民の皆さんからは、これだけ巨額な滞納額が生ずるのであれば、しかも2億6,500万円もの不納欠損が出るのであれば、その分税額を安くし、納めやすくしたほうがいいのではないかという声も出ております。そういう市民の皆さんの声があるにもかかわらず、後期高齢者医療の支援金が加わるために保険税が値上げとなる平成20年度から、一気に赤字解消のために大幅な値上げをするということは、到底市民の皆さんの理解が得られるものではないと考えております。
 加えて、応益負担分である均等割と応能負担分である所得割の比率を従来の30対70から一挙に45対55とすることで、特に年収120万円、200万円といった所得の低い世帯の値上げの率が一挙に高くなることは、所得格差が広がっていることが社会問題となっている今、到底行政のとるべき施策とは考えられません。国民健康保険会計の健全化に当たっては、中長期的計画を立てて進めることが本来のあり方であると考え、本条例改正には反対するものです。
 また、同じ理由から、この保険税の値上げのもとに編成されております議案第32号 平成20年度の国民健康保険特別会計予算についても反対とすることをここで申し述べておきます。
○山崎進 議長  次に、15番、福田晃子議員。
                   〔15番福田晃子議員登壇〕
◆15番(福田晃子議員) 議席番号15番の福田晃子でございます。議案第15号 春日部市国民健康保険税条例の一部改正について、私は日本共産党議員団を代表して、反対の立場から討論を行います。
 本案の改正内容の主なものは、3つございます。第1に、国保税の税率改正、第2に徴収方法、第3は第24条の減免規定の中に、その他市長が認めたものという文言を入れ、市長の裁量による減免を設けたことでございます。国保税の税率改正につきましては、4月から実施されようとしております後期高齢者医療制度に伴う後期高齢者支援金分が新たに上乗せされ、改定率は1世帯当たり平均10.67%の値上げ、年間1万7,605円の値上げ、1人当たり平均9.05%の値上げ、年間8,159円の値上げとなります。また、65歳、ひとり暮らしの高齢者に対して試算いたしますと、200万円の所得の人の例では、6万4,000円から7万6,600円となり、1万2,600円の値上げ、19.6%の値上げ率となる、そういう事例もございます。総額約6億6,000万円の負担増となります。
 また、徴収方法については、これまで普通徴収で行われていたのが、65歳以上から74歳までの前期高齢者の国保税を年額18万円以上の年金を受給している場合は、原則特別徴収にすると、すなわち介護保険と同様に年金から容赦なく天引きするという、こういう方法に変わります。何というひどい内容でしょうか。この3月議会では、埼玉県内他市町の状況を見てみますと、引き上げを行わずに、その反対に引き下げを検討している自治体もございます。現在私が把握している中では、加須市、坂戸市、日高市、吉川市、伊奈町、北川辺町の4市2町が引き下げ予定でございます。また、全国的に見ましても、政令指定都市では、札幌市、横浜市、京都市、堺市の4市が国保税を引き下げる予定となっております。市民の暮らしは今でも大変でございます。これ以上の負担増にはとても耐えられません。
 今回の改正点で24条の減免規定に市長の裁量による減免を加えた点は、前進面として評価をいたします。この前進面を実効あるものにするよう強く要請いたしまして、反対討論といたします。
 以上です。
○山崎進 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立多数〕
○山崎進 議長  起立多数であります。
 よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第16号の原案可決
○山崎進 議長  次に、議案第16号 春日部市商工振興センター条例及び春日部市立体育施設条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、直ちに採決をいたします。
 本案に対する教育環境委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○山崎進 議長  起立全員であります。
 よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第17号の原案可決
○山崎進 議長  次に、議案第17号 春日部市下水道条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、12番、渋田智秀議員。
                   〔12番渋田智秀議員登壇〕
◆12番(渋田智秀議員) 議席番号12番、渋田智秀でございます。議案第17号 春日部市下水道条例の一部改正について、フォーラム春日部を代表し、議案第37号 平成20年度春日部市下水道事業特別会計予算と一括して、反対の立場で討論します。
 この条例の一部改正は、下水道料金の値上げです。市民の皆様にご負担をお願いするものであります。累積債務残高は約470億円、公債費比率も約6割でありまして、下水道行政は破綻をしております。まずは過去の下水道行政の総括が必要でありますが、本会議質疑では、引き続き下水道普及に努めていきたいとの答弁でありました。
 国保特別会計はやり方は別にして、財政健全化の方向を示しているのに、なぜ下水道は今までどおりなのか、経費の削減には努めるとはいえ、市民が納得するでしょうか。下水道審議会では、下水道事業は引き続きお願いしたいという意見がありましたとの本会議質疑の答弁でございましたが、審議会会議録を調査したところ、中には慎重な意見もございました。値上げだけして今までどおりの下水道事業は問題であります。
 よって、議案第17号及び議案第37号に反対します。
○山崎進 議長  次に、3番、滝澤英明議員。
                   〔3番滝澤英明議員登壇〕
◆3番(滝澤英明議員) 議席番号3番、滝澤でございます。議案第17号 春日部市下水道条例の一部改正について、新政の会を代表して、賛成の立場から討論いたします。
 本市の下水道使用料は、昭和62年の埼玉県中川流域下水道への供用開始以降20年間、下水道事業の経営健全化のための使用料見直しが1度も行われなかった状況であります。その間、市民生活の向上と環境保全のため、積極的な施設整備の推進により普及率の向上を図った結果、整備率、水洗化率及び普及率ともに中川流域下水道管内において、高い水準に達しております。しかしながら、下水道事業は先行投資型の事業であり、急ピッチに事業を進めてきたことによる地方債残高が平成18年度末で約473億円となっております。
 本市の下水道事業会計の歳入は、主な一般会計からの繰入金と下水道使用料などで賄っておりますが、繰入金の原資は租税であるため、結果的に下水道未整備地区の方々も負担することとなり、市民負担の公平性にかんがみ、経営健全化のための使用料見直しはいたし方ないと考えるところです。
 さらには、下水道事業における雨水公費、汚水私費の原則に従い、受益と負担の観点からより一層の事業の効率化と経費の削減に向けた経営の健全化に最大限努めることを要望し、賛成討論といたします。
○山崎進 議長  次に、15番、福田晃子議員。
                   〔15番福田晃子議員登壇〕
◆15番(福田晃子議員) 議席番号15番の福田晃子でございます。議案第17号 春日部市下水道条例の一部改正について、私は日本共産党議員団を代表して、反対の立場から討論を行います。
 改正の内容は、下水道使用料金の値上げです。平均15.3%、2億9,000万円の値上げとなります。これまでも春日部市の下水道使用料は県内12位で高いほうでしたが、今回の値上げによって県内5位となり、県内でもトップクラスの高い使用料となります。
 また、本会議や委員会の質疑でも明らかになりましたが、下水道債を安い金利のものに借りかえることによって、約17億円の金利削減ができる、こういうことが判明いたしました。また、中川流域下水道維持管理費負担金も削減されることが明らかになりました。このような状況のもと、また今市民の生活実態は、収入の減少、物価の上昇、税金などの負担がふえる中で大変苦しいものになっております。今回の下水道使用料を値上げすることは、さらに市民生活を圧迫するものとなります。
 よって、この条例改正には反対をいたします。
 以上です。
○山崎進 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する建設委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立多数〕
○山崎進 議長  起立多数であります。
 よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第18号の原案可決
○山崎進 議長  次に、議案第18号 春日部市立看護専門学校条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、直ちに採決をいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○山崎進 議長  起立全員であります。
 よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。

△休憩の宣告
○山崎進 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午後 3時42分休憩

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△開議の宣告
○山崎進 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 4時00分開議

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△会議時間の延長
○山崎進 議長  この際、時間の延長をいたします。

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△各議案に対する討論、採決(続き)
 ◇議案第19号の原案可決
○山崎進 議長  次に、議案第19号 財産の無償譲渡についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、直ちに採決をいたします。
 本案に対する総務委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○山崎進 議長  起立全員であります。
 よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第20号の原案可決
○山崎進 議長  次に、議案第20号 債権の放棄についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、直ちに採決をいたします。
 本案に対する建設委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○山崎進 議長  起立全員であります。
 よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第21号の原案可決
○山崎進 議長  次に、議案第21号 市道路線の認定についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、直ちに採決をいたします。
 本案に対する建設委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○山崎進 議長  起立全員であります。
 よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第22号の原案可決
○山崎進 議長  次に、議案第22号 市道路線の廃止についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、直ちに採決をいたします。
 本案に対する建設委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○山崎進 議長  起立全員であります。
 よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第23号の原案可決
○山崎進 議長  次に、議案第23号 平成19年度春日部市一般会計補正予算(第4号)についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、直ちに採決をいたします。
 本案に対する各常任委員長報告は原案可決であります。各委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○山崎進 議長  起立全員であります。
 よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第24号の原案可決
○山崎進 議長  次に、議案第24号 平成19年度春日部市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、直ちに採決をいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○山崎進 議長  起立全員であります。
 よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第25号の原案可決
○山崎進 議長  次に、議案第25号 平成19年度春日部市老人保健特別会計補正予算(第4号)についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、直ちに採決をいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○山崎進 議長  起立全員であります。
 よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第26号の原案可決
○山崎進 議長  次に、議案第26号 平成19年度春日部市介護保険特別会計補正予算(第3号)についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、直ちに採決をいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○山崎進 議長  起立全員であります。
 よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第27号の原案可決
○山崎進 議長  次に、議案第27号 平成19年度春日部市下水道事業特別会計補正予算(第3号)についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、直ちに採決をいたします。
 本案に対する建設委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○山崎進 議長  起立全員であります。
 よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第28号の原案可決
○山崎進 議長  次に、議案第28号 平成19年度春日部都市計画事業西金野井第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、直ちに採決をいたします。
 本案に対する建設委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○山崎進 議長  起立全員であります。
 よって、議案第28号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第29号の原案可決
○山崎進 議長  次に、議案第29号 平成19年度春日部市水道事業会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、直ちに採決をいたします。
 本案に対する建設委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○山崎進 議長  起立全員であります。
 よって、議案第29号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第30号の原案可決
○山崎進 議長  次に、議案第30号 平成19年度春日部市病院事業会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、直ちに採決をいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○山崎進 議長  起立全員であります。
 よって、議案第30号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第32号の原案可決
○山崎進 議長  次に、議案第32号 平成20年度春日部市国民健康保険特別会計予算についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、15番、福田晃子議員。
                   〔15番福田晃子議員登壇〕
◆15番(福田晃子議員) 議席番号15番の福田晃子でございます。議案第32号 平成20年度春日部市国民健康保険特別会計予算について、私は日本共産党議員団を代表して、反対の立場から討論を行います。
 まず、平成20年度予算の特徴は、先ほどの条例、議案第15号に関する国保税条例の改正、これに伴う値上げ予算となっております。これは約6億6,000万円の新たな負担増を国保加入者に負担させることになります。また、後期高齢者医療制度の実施に伴い、20年度予算はゼロ歳から74歳までの加入世帯となる会計となっております。その他人間ドック、脳ドックなどの廃止、それから保養所利用者に対する助成制度、こういったものが削減、減額された予算となっております。
 また、一般会計繰入金に対して法定外繰入金の考え方がこれまでの予算編成方針と大きく変わったことであります。国保税の値上げについては、議案第15号の反対討論で述べましたので、ここでは繰り返し述べませんけれども、今回の一般会計繰入金に対する市の方針転換に対して、日本共産党の見解を述べさせていただきます。
 今回の2億円の法定外繰り入れにつきましては、いわゆる赤字補てんのための繰り入れではないということが質疑の中で明らかになりました。今回の繰入額2億円は、市が行っている独自事業、例えばこども医療費助成事業に対して、7歳の誕生月まで窓口払いなしに実施する、こういう事業に対して国、県事業の基準よりも充実させた場合、本来ならば補助金として来るべきはずの額に対して来なくなった分、ペナルティー的な部分のみの助成、来なくなった分の額を補てんしていくというそういう内容に変換がされました。このような繰り入れ方針に変えたのでございます。このような考え方で今後国保会計を運営していくならば、収支の乖離は必ず国保税の値上げにつながっていくという状況を生み出すことになってしまいます。この考え方は非常に問題であります。
 春日部市の平成20年度繰入額、法定外繰入額でございますが、2億円は他市と比べまして40市中40位、1人当たり2,204円という最低の繰入額となっております。19年度、昨年度は、6億5,000万円の繰り入れで、1人当たり7,163円で、県内40市中36位でございました。厚生福祉常任委員会の審議の中で明らかにいたしましたけれども、県内他市町で上位10位までの繰入金、先ほど阿部議員も指摘をいたしましたけれども、1人当たりの繰入金は約2万3,000円から3万8,000円という、こういう額に上っております。
 我が春日部市でも一般会計繰り入れを他市並みにもっと増額をし、充実させていくならば、国保加入者の負担を軽減することができます。値上げは必要なしということになります。法定外一般会計繰り入れは、不公平だとの市の考え方がございますが、そんなことはございません。現在、国保加入世帯は全世帯の約4割となっております。また、これまで一生懸命働いて市民税を納めてこられた他の健康保険に加入されていた市民の皆さんも、退職後は自分の住んでいるところの国民健康保険に入ることになります。これは国民皆保険制度のもとで決められていることです。最終的にはすべての人が市町村国保に加入することになるのです。そういった点でも国保会計に一般会計から繰り入れを行うことは、何ら不公平ではありません。当然のことと考えます。市は一般会計繰り入れを以前の考え方に基づき、もっと増額すべきと考えます。そうすれば値上げしなくて済むのです。今でも高過ぎて、これ以上の値上げになれば、もうやっていけない、市民の悲鳴が聞こえてきております。値上げには絶対賛成できません。
 また、国保会計の運営を苦しめている大きな要因に、国の国庫負担率が低い、こういうことがございます。少なくとも1984年以前の水準に直ちに戻すべきであります。市長におかれましては、国にしっかり要望していただくとともに、市民の命と健康を守る立場に立った国保行政を運営していただくことを強く要望し、反対討論といたします。
 以上です。
○山崎進 議長  次に、7番、白土幸仁議員。
                   〔7番白土幸仁議員登壇〕
◆7番(白土幸仁議員) 議席番号7番、白土でございます。議案第32号 平成20年度春日部市国民健康保険特別会計予算について、新政の会を代表しまして、賛成の立場から討論いたします。
 国民健康保険につきましては、我が国の国民皆保険制度の根幹を担う制度であります。しかし、近年、高年齢化や不況に伴う低所得者の増加により、国民健康保険を取り巻く状況は大変厳しいものがございます。平成20年度国保会計予算では、このような状況の中で、前年度に対し2.5%増加の予算を計上できたことは、執行部の大きな努力があったものと評価をする次第であります。
 また、歳出は、平成20年度から予防に重点を置いた特定健康診査等の保健事業費が確保されているところであり、今後に希望が持てるものであります。
 一方、歳入における国保税は、医療制度の改正から税率の改正を余儀なくされたわけでございますが、その税率改正においても1人平均9.05%と10%を切るものとなっております。国保税は、事業運営の根幹であり、その確保が重要な課題であると考えます。保険税の公平性を保つためにも税収の確保に一層努力することを要望し、賛成するものであります。
○山崎進 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立多数〕
○山崎進 議長  起立多数であります。
 よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第33号の原案可決
○山崎進 議長  次に、議案第33号 平成20年度春日部市老人保健特別会計予算についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、直ちに採決をいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立多数〕
○山崎進 議長  起立多数であります。
 よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第34号の原案可決
○山崎進 議長  次に、議案第34号 平成20年度春日部市後期高齢者医療特別会計予算についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、13番、片山いく子議員。
                   〔13番片山いく子議員登壇〕
◆13番(片山いく子議員) 議席番号13番、片山いく子でございます。議案第34号 平成20年度後期高齢者医療特別会計予算について、フォーラム春日部を代表し、反対の立場で討論させていただきます。
 この後期高齢者医療制度がいかに矛盾のある制度であるかについては、既に一般質問で指摘させていただきましたので、詳しくは述べることを控えさせていただきますけれども、医療保険制度は社会保障制度として国民の命、健康を守るためのかなめとなるものです。今まで社会保険、国民健康保険、その他の保険制度においても世代を超えた相互の支え合いとして成り立ってきました。だからこそ、今後期高齢者と突然呼ばれることになった75歳以上の方も、若いときにはさほど医療費もかからず働いてきた時期に、高い保険料負担を受け持ってきました。それが医療にかかることが多くなった途端、高齢者の医療費がかさむから自己負担せよという制度をつくることは、75歳以上の方に対して多大な経済的負担を負わせるだけではありません。今回の制度の導入に当たって、国もさらに市長も医療保険制度を持続可能な制度にするためという説明をしております。しかし、医療費が年々増加することが確実な年齢層だけを対象とする医療保険制度を新たにつくることが持続可能な制度となるものかどうか、これは非常に疑問が残ります。
 さらに、75歳以上の方が今後どれだけ負担増が強いられるものかについても、これは想像できないものとなり、持続可能な制度とあるかどうかは甚だ疑問でございます。また、この制度の導入によって世代間の支え合いという医療保険制度のよって立つ基盤を崩すことになり、それが制度に対する不信感につながり、ひいては医療保険制度の崩壊につながりかねないことを肝に銘じるべきであると考えます。
 ご高齢の方の負担増に対しては、さすがに政府も国民の批判の声の大きさを受け、平成20年の4月からの半年間は、これまで家族の扶養となっている方に対しては、保険料を免除する等の激変緩和策を打ち出しております。これに対しても欠陥を認めるのであれば、制度の廃止を含む大幅な見直しが必要であるとの声が強くなっております。高齢化が進むことによる医療費の増大は、現在の医療制度の中の徹底的な見直しによって解決するべきものであり、安易に国民の負担増で解決すべきではないと考えます。
 また、後期高齢者医療制度自体の持つ矛盾点に対しても批判の声が上がっており、既に全国500を超える自治体から廃止も含む見直しを求める意見書が提出されていると聞いております。加えまして、今議会の質疑、質問を通しまして、春日部市長がこの制度に対して主体的な検討を加えるという姿勢が見られず、終始一貫、保険者である埼玉県の後期高齢者広域連合の推移を見守ると発言してきましたことから、春日部市の後期高齢者と呼ばれる方々の暮らしや健康、命が本当に守られる施策が春日部市として行われるのかについても疑問点が残ります。
 よって、保険料の徴収を柱とします本予算には、反対させていただきます。
○山崎進 議長  次に、2番、岩谷一弘議員。
                   〔2番岩谷一弘議員登壇〕
◆2番(岩谷一弘議員) 議席番号2番、岩谷一弘です。議案第34号 平成20年度春日部市後期高齢者医療特別会計予算について、新政の会を代表して、賛成の立場から討論いたします。
 この予算につきましては、国の制度改正によって超高齢社会を展望した新たな医療保険体系として4月より後期高齢者医療制度が開始されることにより、歳入歳出それぞれ16億2,722万4,000円が計上されたものです。後期高齢者医療制度は、国民皆保険制度の一翼を担うものであり、高齢者の健康を守るために必要な制度であります。今後の急速な高齢化を考えますと、ますます高齢者の医療制度は重要なものであり、社会全体で支え、持続可能な制度としていくことが大切です。
 この後期高齢者医療制度は、国がこうした見直しを行ったものであり、今後高齢者の心身の特性や生活実態を踏まえた質の高い医療の実現となるように期待するとともに、後期高齢者医療制度の一翼を担う後期高齢者医療特別会計予算の円滑な執行を要望し、賛成討論といたします。
○山崎進 議長  次に、5番、村松君子議員。
                   〔5番村松君子議員登壇〕
◆5番(村松君子議員) 5番、村松君子です。議案第34号 後期高齢者医療特別会計予算について、日本共産党議員団を代表し、反対討論を行います。
 後期高齢者医療制度は、県の広域連合が実施主体で、この4月から行われます。市のこの会計は徴収事務が主なものでありますけれども、当事者である75歳以上の高齢者とじかに向き合う市の姿勢がまさに問われるところであります。世界にも例を見ない年齢で区切った75歳以上のすべての高齢者を対象にしたこの後期高齢者医療制度、これは余りにも差別医療であります。その第1が高い保険料であり、その第2は受ける医療の内容のひどさであります。保険料は全く収入のない人からも1人ずつ徴収し、一時的に凍結されている、家族の保険に入っていて今は保険料がない人からも、2年後には徴収となります。年金収入、月額1万5,000円以上があれば、低年金者であろうとなかろうと、無理やり天引きという制度で、過酷としか言いようのないものであります。しかも、保険料は2年ごとに改定されることも決定しております。
 保険料の滞納があれば、これまで被爆者や障害者と同様に高齢者には適用されてこなかった資格証の発行もあるという保険証の取り上げも行われます。まさに命そのものが脅かされてしまうものです。こうしたとき、市としては保険料の低所得高齢者軽減策を講じることが求められますけれども、市はこれを行おうとはしておりません。受ける医療が制限がされます。外来は検査、画像診断、処置、医学管理料すべて含んで、月1回6,000円の定額制で、幾ら検査や治療しても同じ額という上限をつけることで、必要な検査などができなくなる危険があります。
 入院では、できるだけ病院にいさせないようにするため、後期高齢者退院調整加算を新設します。終末期医療では、後期高齢者終末期相談支援料を新設し、75歳を過ぎれば積極的な延命治療を行わなくていい、こういう考え方が導入されました。国会では、4野党でこの制度の廃止法案が提出されているように、余りにも高齢者いじめ、高齢者から医療を奪うものと指摘されている後期高齢者医療制度であります。この制度の一端を担う後期高齢者医療特別会計予算には、断じて賛成できるものではありません。
 以上を申し述べて、反対討論といたします。
○山崎進 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立多数〕
○山崎進 議長  起立多数であります。
 よって、議案第34号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第35号の原案可決
○山崎進 議長  次に、議案第35号 平成20年度春日部市介護保険特別会計予算についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、14番、松本浩一議員。
                   〔14番松本浩一議員登壇〕
◆14番(松本浩一議員) 14番、松本浩一です。議案第35号 平成20年度春日部市介護保険特別会計予算について、日本共産党を代表して、反対の立場で討論いたします。
 平成20年度は、介護保険が始まってから9年目、第3期の最終年度の予算です。介護保険料については激変緩和措置の継続で、値上げがされることは避けられましたが、それでも春日部市は県内でも2番目に高い保険料となっています。そのため普通徴収保険料の収納率は85%で、滞納者の75%は所得段階で第1から4段階のいわゆる低所得者になっており、保険料が払えないという人が多くなっています。原油価格の高騰などによって食品価格なども相次いで値上げされ、高齢者の生活はますます苦しくなってきております。さらに、ことし4月から始まる後期高齢者医療制度の保険料も新たに負担させられる状況の中で、これらの人たちに対しては減免をするなどの制度的な措置を行うことが必要であります。同時に、国に対しては引き続き国庫負担の割合を緊急に30%まで引き上げることを強く要求すべきであります。
 18年度から新予防給付が始まり、要介護の人の多くが要支援になり、受けられるサービスが限定されました。この結果、ヘルパーの訪問の削減や福祉用具のいわゆる貸しはがしが起こり、介護難民という事態も引き起こされております。認定のあり方については、必要なサービスが受けられるようにすべきであり、国に対して抜本的な改善を強く要求すべきであります。
 特別養護老人ホームは、待機者は439人にもなっています。ことし4月から新しく2カ所開所しますが、それでも依然として200人以上が待機せざるを得ない状況です。この解消は急がなければなりません。介護保険は、必要なときに必要な介護が受けられる制度です。高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせることができるよう、介護保険の改善、充実を求め、反対討論といたします。
○山崎進 議長  次に、1番、鬼丸裕史議員。
                   〔1番鬼丸裕史議員登壇〕
◆1番(鬼丸裕史議員) 議席番号1番、鬼丸裕史です。議案第35号 平成20年度春日部市介護保険特別会計予算について、新政の会を代表して、賛成の立場から討論いたします。
 平成20年度の予算は、第3期事業計画の最終年度となる3年目に当たり、総額100億5,416万8,000円となっております。歳出の中で保険給付費が増加しておりますが、これは高齢化の進展に伴う要介護認定者の増加や介護保険制度の充実が図られていることなどにより、要介護認定者の介護サービスの利用料が引き続き増加していることによるものと考えております。
 保険給付費は、地域密着型を含めた在宅介護サービスと施設介護サービスが約6対4の割合で自立支援を図るための在宅重視の予算となっているものと認めます。また、3年目となる地域支援事業は、高齢者の介護予防を引き続き進め、地域における高齢者の自立を支援していくものと考えております。
 歳入は、介護保険制度の負担区分に応じた予算計上であると認めるところであります。介護保険料については、19年度に引き続き激変緩和措置を講ずることで、被保険者への配慮がなされたものと考えられます。今後も介護保険制度を十分周知し、納付者に不公平感が生じることのないよう引き続き努力するとともに、納付困難者に対しては十分な相談体制を築くことを執行部に要望します。
 また、介護保険制度の円滑な運営を図るために、国の負担金については、各保険者に対しては給付費の25%を確実に配分し、現行の調整交付金は別枠化することを引き続いて国に対して強く要望していくことが必要と考えます。今後とも介護保険法の基本理念である自立支援を進めるため、新予防給付と地域支援事業を十分に活用して、予防重視型システムの充実を図り、効果的、効率的な事業運営に努めて、給付費の軽減に努めるとともに、サービスの質の向上に向けてさらなる努力を執行部に要望し、賛成討論といたします。
○山崎進 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立多数〕
○山崎進 議長  起立多数であります。
 よって、議案第35号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第36号の原案可決
○山崎進 議長  次に、議案第36号 平成20年度春日部市土地取得特別会計予算についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、直ちに採決をいたします。
 本案に対する総務委員長報告は原案可決であります。各委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○山崎進 議長  起立全員であります。
 よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第37号の原案可決
○山崎進 議長  次に、議案第37号 平成20年度春日部市下水道事業特別会計予算についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、4番、秋山文和議員。
                   〔4番秋山文和議員登壇〕
◆4番(秋山文和議員) 4番、秋山文和です。議案第37号 春日部市下水道事業特別会計予算につきまして、日本共産党議員団を代表して、反対の立場から討論をいたします。
 さきの下水道条例一部改正で明らかなように、この年度の値上げで、通年で2億9,000万円、率で15.3%の市民負担増がもたらされるという予算であります。20年度予算では約1億9,000万円の増収を見込んでおります。県内では使用料の高い順位が12位から5位にはね上がると、このようになるわけです。昭和62年の供用開始以来、初めての値上げですが、事業も山を越え、あとは使用料の拡大が見込まれていくわけですから、なぜこの時期に値上げなのかと、大変疑問であります。私は、背景には、平準化債や5%以上の金利の下水道債の借りかえ許可をあめとして、住民に負担増を求める、いわゆる経営健全化というむちがあると思うのです。下水道債残高約470億円のうち75億円が借りかえの対象となり、利子の節約が約17億円見込まれるわけですから、この果実の一部を市民に還元することを考えれば、値下げだって可能なはずであります。それをよりによって値上げするとはあるまじき市政運営だということを指摘しておきたいと思います。さらに今後、1立方メートル当たり150円まで値上げする計画は、物価値上がりと増税に苦しむ市民を一層苦しめるものであり、撤回を求めるものであります。
 市は、この年度から5年間の下水道事業中期経営計画を定めました。この作成について、総務省の通知、地方公営企業の経営の総点検をもとにしてつくったことを明らかにしています。この中で、公営企業法を適用し、3年から5年ごとに使用料を見直す、こういう方針を打ち出しました。ここには国の言いなりに住民負担を上げ続ける天井知らずの値上げ宣言が行われているのです。国による地方財政の締めつけを全部市民に転嫁する、この経営計画を見直すことを求めます。
 さらに、雨水排水対策の位置づけがこの計画には一切ありません。外郭放水路の運用によって改善されているからこそ、この放水路能力を正しく発揮させるためにも、雨水排水のための面整備を計画的に進めることが必要であります。可搬式のポンプで対応するなどと言っているようでは、市民の要求にはこたえられません。汚水処理事業と並行して、しっかり取り組むことを求めるものであります。
 以上、基本的事項についてのみ指摘をいたしました。以上で反対討論を終わります。
○山崎進 議長  次に、8番、新部裕介議員。
                   〔8番新部裕介議員登壇〕
◆8番(新部裕介議員) 議席番号8番、新部裕介でございます。議案第37号 平成20年度春日部市下水道事業特別会計予算について、新政の会を代表して、賛成の立場から討論をいたします。
 平成20年度春日部市下水道事業特別会計予算につきましては、総額119億2,471万4,000円で、前年度対比70.5%の増となっております。これは借換債53億2,620万円が主な増額理由となっております。現下の社会情勢は、循環型社会の構築と環境保全の確保が強く求められており、その上での市民生活の安全と快適な生活環境の向上を図るための予算と理解したところです。
 まず、歳入におきましては、藤塚地区や西金野井地区の幹線管渠の整備と銚子口ポンプ場のポンプ増設等の国庫補助金を確保し、また下水道使用料の改定とあわせて水洗化率の向上による増収の確保に期待ができます。一方、歳出では、面整備を行う藤塚地区や西金野井地区などを合わせた21.2ヘクタールの整備を進め、整備後の全体面積が2,066.4ヘクタール、整備率が92.8%を見込み、普及率においても中川流域下水道管内でも高いレベルを維持することは評価するところです。今後も限られた予算の中で効率的な運用を図るという点では、借換債を活用することにより、将来の利息が削減できること、また下水道使用料の改定により使用料収入が増加することは、経費回収率を向上させ、下水道事業の経営健全化につながるものと評価するものです。
 引き続き厳しい財政状況は続くと思われますが、計画的な水洗化率及び生活環境の向上並びに河川の水質保全の確保を要望し、賛成討論といたします。
○山崎進 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する建設委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立多数〕
○山崎進 議長  起立多数であります。
 よって、議案第37号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第38号の原案可決
○山崎進 議長  次に、議案第38号 平成20年度春日部都市計画事業西金野井第二土地区画整理事業特別会計予算についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、直ちに採決をいたします。
 本案に対する建設委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○山崎進 議長  起立全員であります。
 よって、議案第38号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第39号の原案可決
○山崎進 議長  次に、議案第39号 平成20年度春日部市立看護専門学校特別会計予算についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありませんので、直ちに採決をいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○山崎進 議長  起立全員であります。
 よって、議案第39号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第40号の原案可決
○山崎進 議長  次に、議案第40号 平成20年度春日部市水道事業会計予算についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、5番、村松君子議員。
                   〔5番村松君子議員登壇〕
◆5番(村松君子議員) 5番、村松君子でございます。議案第40号 平成20年度2008年度水道事業会計予算について、日本共産党議員団を代表し、反対討論を行います。
 水道は、安全で低廉な供給が求められ、そのことにより公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することを目的としております。水道料金を低く抑えるためにどう努力していくのか、常に求められるところです。県水の受水率は90%と高い状況ですが、これは地盤沈下の観点からやむを得ないところでもあり、高い県水を買わざるを得ない状況です。このことからは、県水料金を低く抑えるよう県に対して強く求めていく必要があります。
 また、人口の減少や節水志向など社会状況の変化は新しいダムを必要とはしておりませんので、県水値上げにつながる八ッ場ダムの建設には反対をするべきであります。
 また、内部留保金は約15億円となりますが、より安く水道料金を提供するという観点から、分担金の約3億円はすべて4条会計へという会計ではなく、3条予算に振り分けるなどして、生活に苦しむ市民に視点を置いた会計とするべきです。水道は市民の命と健康に直結するものです。浄水場の管理業務は、十分過ぎるほど十分に行うことが求められますから、委託ではなく市が直接管理を行うべきです。有収率の向上は、水道事業収支に直結するものです。約200万立方メートルの漏水の抜本対策など、より一層の努力を求めます。
 以上、何点か指摘をいたしまして、反対討論といたします。
○山崎進 議長  次に、3番、滝澤英明議員。
                   〔3番滝澤英明議員登壇〕
◆3番(滝澤英明議員) 議席番号3番、滝澤でございます。議案第40号 平成20年度春日部市水道事業会計予算について、新政の会を代表して、賛成の立場から討論いたします。
 平成20年度予算は、収益的収入及び支出、いわゆる3条予算は給水収益の減収が見込まれ、厳しい状況であります。そういう中で人件費の抑制や公的資金の繰上償還制度を積極的に活用し、公債費の負担軽減等を図ることにより、利益が確保され、健全経営が見込まれる予算となりました。また、資本的収入及び支出、4条予算においても、安心・安全な水の供給を目指して、浄水場設備の更新や石綿配水管の布設がえ工事など、第6期拡張事業を計画的に推進する予算になっております。今後も公営企業としての経済性を発揮し、さらなるサービスの向上を目指して、安全でおいしい水の供給に全力を尽くしていただくことを要望し、賛成討論といたします。
○山崎進 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する建設委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立多数〕
○山崎進 議長  起立多数であります。
 よって、議案第40号は原案のとおり可決されました。

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     ◇議案第41号の原案可決
○山崎進 議長  次に、議案第41号 平成20年度春日部市病院事業会計予算についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、14番、松本浩一議員。
                   〔14番松本浩一議員登壇〕
◆14番(松本浩一議員) 14番、松本浩一です。議案第41号 平成20年度春日部市病院事業会計予算について、日本共産党を代表して、反対の立場で討論いたします。
 まず、入院患者数、1日平均260人、年間延べ9万4,900人、病床利用率87.5%は過大な見積もりです。病床利用率は、平成12年度に87.5%でしたが、13年度以降は下がり続け、18年度72.8%、19年度補正では60.3%となっています。昨年11月以降回復してきているとはいえ、実現不可能な数字です。全国的に医師の確保は困難になっている状況の中で、春日部市立病院も例外ではなく、病床利用率を向上できるだけの医師確保の見通しができているのであれば可能でしょうが、どう見ても無理です。
 どうしてこのような過大な見積もりの予算となったかと言えば、一般会計からの負担金や補助金が大幅に削減されたからであります。19年度は、一般会計からの繰出金は17億7,000万円でしたが、20年度は9億6,000万円で、8億1,000万円も削減されており、補助金に至ってはゼロです。ことし9月を目途にした地方公営企業法全部適用や、昨年12月の総務省の公立病院改革ガイドラインを意識した予算なのでしょうが、現実離れした予算を立てるべきではありません。
 今医療崩壊とも言うべき状況が全国的に広がっています。新聞やテレビなどマスコミでも医師不足や医療現場の実態などの問題が取り上げられることが多くなっておりますけれども、これらの事態は1980年代の臨調行革に始まる医療費抑制政策によって進められてきた矛盾が小泉内閣以降の構造改革によって急速に顕在化し、深刻な状況に立ち至ったことを示しています。もともと自治体病院にはベッド1床当たり全国一律の交付税がありますが、それが1997年には74万2,000円あったのに、2001年には59万2,000円に減らされ、2006年には48万9,000円と35%もカットされました。春日部市立病院も根本的にはこの医療費抑制政策によって危機的な状況になったわけですけれども、設置者である市長、執行部の市立病院に対するこれまでの人事や財政の面での対応に問題があったこと、同時に、監視役である議会にも今日の事態を招いた責任があったことを指摘せざるを得ません。振り返れば、市立病院だけにその責任を押しつけるわけにはいかないことは、もはや明らかであります。
 市は、ことし4月から始まる10年間の総合振興計画で、新しい病院を建設することを決め、3年後の22年度までに基本設計を終えることにしました。市議会でも特別委員会を設置して、関係者を招いての熱心な学習や議論を重ねてまいりました。そして、今、市立病院再生のための一定の方向を出す議論に入っております。多くの委員が市立病院のことでこんなに勉強したことはなかったと述べておりますけれども、この特別委員会は大きな成果を上げつつあります。
 市民の間にも昨年当初から、小児科医師の退職が続いて、ついに10月からは小児科、産科は休止となり、不安の声が広がりました。そして、ことし2月から市立病院の充実と小児科、産科の再開を求める市民運動も始まりましたが、市立病院に対する関心は今急速に高まっていることもこれまでになかったことであります。
 このような状況の中で、次第に明らかになってきたことは次のようなことではないでしょうか。市立病院は、1、総合振興計画にもあるように、市立病院は地域の中核医療機関として4疾患、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病等4事業、小児救急を含む小児医療、周産期医療、救急医療、災害医療を提供する役割があること、2、1次救急体制の確立など民間医療機関との役割分担を明確化して、市立病院を2次救急としての役割を十分果たせるようにすること、3、そのためにも市立病院のビジョンを明らかにして、医師や看護師が疲弊して立ち去ることのない、選ばれる、働きやすくやりがいのある病院にすること、4、市立病院へのこれまでの市当局の対応を教訓として、自治体病院にふさわしい経営の専門家を配置することや、不採算部門への財政的支援の明確化をすることで、経営と財政の安定した病院経営を行うこと、5、災害拠点病院としての役割を果たすためにも、老朽化、狭隘化した施設を建てかえる再整備計画を早急につくり、関連大学や国、県、国会議員や県会議員の力もかりて強く要望していくこと、そして何よりも市民の理解を得ること、以上のようなことだと思います。
 注意すべきは、国の医療費抑制政策を反映している公立病院改革ガイドラインです。総務大臣は一律のものではないと言っていますが、経営形態の見直しで地方公営企業法全部適用で黒字化ができなければ、より民間的経営手法である独立行政法人化への移行という流れです。不採算部門を担う自治体病院に独立採算は不可能です。経営の効率化だけを求めれば自治体病院の役割を果たすことはできません。その点では9月を目途にした地方公営企業法全部適用については、市立病院のあり方や役割を将来的に左右する重大なことだけに、十分な検討が必要であり、急ぐべきではありません。
 また、累積赤字については、設置者である市が責任を持って解消することも確認をしておく必要があります。現実をしっかりと見据え、現実からスタートすることなしに、市民の期待にこたえ、医師や看護師に選ばれる病院はできません。この予算はその点で余りにも現実離れした予算と言わざるを得ません。
 市立病院は、依然として危機的な状況にあると思います。この危機を打開するためには、一刻も早く市が市立病院のビジョンを明らかにした再整備計画をつくり、新病院開設準備室の設置や建設基金の創設、建設用地の選定などの具体的な取り組みを進めるべきです。
 1958年、昭和33年に開設された市立病院は、ことしで50年、半世紀、当初から出産と育児を支援し、民間では困難な救急医療、高度医療など、地域の中核病院としての役割を担ってきました。まさに春日部市の宝であります。引き続き民間病院や開業医と連携して、全国的に医療崩壊と言われる困難な状況の中でも市民との理解を深め、みんなで知恵と力を出し合い、必ず再建充実をさせ、全国のモデルともなるような市立病院にしようではありませんか。
 以上のことを申し上げて、日本共産党議員団を代表しての反対討論といたします。
○山崎進 議長  次に、18番、川鍋秀雄議員。
                   〔18番川鍋秀雄議員登壇〕
◆18番(川鍋秀雄議員) 議席番号18番の川鍋でございます。議案第41号 平成20年度病院事業会計予算について、新政の会を代表して、賛成の立場から討論いたします。
 平成20年度病院事業会計予算は、医業事業収益約61億8,400万円、病院事業費用61億7,000万円で、約1,400万円の当年度純利益が出る予算となっております。これは第3条の収益的収支を黒字にすることにより、過年度分損益勘定留保資金から第4条の資本的収支の不足額を補てんするために、収支均衡を図った予算であると思います。平成20年度においても350床の病棟運営に必要な看護師の確保が図れず、やむを得ず297床での運営を余儀なくされていますが、19年度に引き続き医師の確保に努めるとともに、7対1の看護体制を維持し、医療機器の更新、小児科、産科などの入院患者を受け入れできる環境整備などを行うことによって収益の確保に努めていること、支出面につきましても、薬品や診療材料の在庫管理の適正化、病棟在庫整理によるデッドストックの解消、さらに使用材料の見直しによる購入単価の低減に努め、費用の削減を図っていることなど経営改善に努力し、収支均衡を図ることに対し評価をするものでございます。
 また、公立病院の役割の明確化と経営の効率化を盛り込んだ病院改革プランの策定や、市立病院の運営形態を地方公営企業法の全部適用へ移行し、医療環境の変化に敏速かつ柔軟な対応を図り、病院経営の安定化と健全化を推進することも期待するところであります。平成20年度は、市立病院の再建充実を図るための筋目の年と言えます。今回の予算も踏まえ、病院職員が一丸となって必ず実行してほしいと思っているところであります。そして、今後とも市民が安心して質の高い医療が受けられるように医師、看護師の確保に全力を挙げていただくことを要望いたしまして、平成20年度春日部市病院事業会計に賛成をいたします。
 以上です。
○山崎進 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立多数〕
○山崎進 議長  起立多数であります。
 よって、議案第41号は原案のとおり可決されました。

  ─────────────────────────────────────────────────

     ◇議案第42号の原案可決
○山崎進 議長  次に、議案第42号 春日部市国民健康保険条例等の一部改正についてを議題といたします。
 本案について討論の通告がありますので、発言を許します。
 14番、松本浩一議員。
                   〔14番松本浩一議員登壇〕
◆14番(松本浩一議員) 14番、松本浩一です。議案第42号 春日部市国民健康保険条例等の一部改正について、日本共産党を代表して、反対の立場で討論いたします。
 医療報酬の算定の方式において、市立病院にとっては若干の収益増となるようですが、その大もとではいわゆるうば捨て山と言われる後期高齢者医療制度の内容が含まれていますので、この議案には賛成できません。
 以上です。
○山崎進 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立多数〕
○山崎進 議長  起立多数であります。
 よって、議案第42号は原案のとおり可決されました。

△休憩の宣告
○山崎進 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午後 5時00分休憩

  ─────────────────────────────────────────────────

△開議の宣告
○山崎進 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 5時30分開議

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△日程の追加
○山崎進 議長  この際、お諮りいたします。
 本日、議員提出議案10件が提出されました。これを本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○山崎進 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、議員提出議案10件を本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。

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△議第1号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○山崎進 議長  日程第3、議第1号議案 春日部市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。
 事務局朗読願います。
                   〔事務局職員朗読〕
○山崎進 議長  本案について提案理由の説明を求めます。
 4番、秋山文和議員。
                   〔4番秋山文和議員登壇〕
◎4番(秋山文和議員) 4番、秋山文和でございます。議第1号議案 春日部市議会委員会条例の一部改正につきまして、提案議員を代表し、提案理由及びその内容を申し上げます。
 まず、提案理由でございますが、春日部市行政組織条例の全部改正に伴い、常任委員会の所管に関する規定につきまして、所要の改正を行うものでございます。
 次に、改正内容について申し上げます。まず、第2条、総務委員会の項中でございますが、1点目として、広報広聴室を新たに規定するものでございます。
 次に、2点目として、危機管理防災室を広報広聴室の次に繰り上げて規定するものでございます。
 次に、3点目として、財務部を削除するものでございます。
 次に、4点目として、庄和総合支所(地域振興課、税務保険課(税務に関する事項に限る。))を庄和総合支所(総務課)に改めるものでございます。
 次に、5点目ですが、庄和総合支所(市民生活課に限る。)を庄和総合支所(市民環境課)に改め、教育環境委員会との所管を区別するため、(市民生活に関する事項に限る。)と規定するものでございます。
 続きまして、厚生福祉委員会の項中でございますが、1点目として、福祉部、健康保険部を福祉健康部に改めるものでございます。
 次に、2点目として、庄和総合支所税務保険課(税務に関する事項を除く。)を健康保険課に改めるものでございます。
 最後に、教育環境委員会の項中でございますが、庄和総合支所環境経済課を庄和総合支所市民環境課に改め、総務委員会との所管を区別するために、(市民生活に関する事項を除く。)と規定するものでございます。
 以上が今回の春日部市議会委員会条例の一部改正につきましての提案理由及びその内容でございます。
 議員皆様のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○山崎進 議長  ただいまの説明に対する質疑を求めます。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○山崎進 議長  質疑もありませんので、議第1号議案に対する質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案については委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○山崎進 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、議第1号議案については委員会付託を省略することに決しました。
 続いて、討論を求めます。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○山崎進 議長  討論もありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案について賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○山崎進 議長  起立全員であります。
 よって、議第1号議案は原案のとおり可決されました。

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△議第2号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○山崎進 議長  日程第4、議第2号議案 道路特定財源の確保に関する意見書についてを議題といたします。
 事務局朗読願います。
                   〔事務局職員朗読〕
○山崎進 議長  本案について提案理由の説明を求めます。
 28番、野口浩昭議員。
                   〔28番野口浩昭議員登壇〕
◎28番(野口浩昭議員) 議席番号28番の野口でございます。議第2号議案 道路特定財源の確保に関する意見書について、提案議員を代表いたしまして、提案理由を述べさせていただきます。
 道路財源は、市民生活の利便性の向上や地域の活性化を期する道路整備を進めていく上で必要不可欠な財源であります。現在国においては、道路特定財源に関する議論が進められておりますが、仮に現行の道路特定財源の暫定税率が廃止となった場合、年間約9,000億円の税収減が生じ、さらに地方道路整備臨時交付金制度も廃止された場合には、合わせて1兆6,000億円規模の減収が生じることになります。こうしたことになれば、本市では、藤塚米島線や南桜井駅周辺整備事業を初め、多くの事業に影響を及ぼし、年間約15億円の減収が生じることとなり、深刻な事態に陥ることになります。
 さらに、そのしわ寄せは厳しい状況にある本市の財政運営を直撃し、教育や福祉といった他の行政サービスの低下など、道路整備に限らず広く市民生活にも深刻な影響を及ぼしかねないものであります。
 よって、国においては、現行の道路特定財源の暫定税率を堅持し、関連法案を年度内に成立させるよう求めるものであります。
 議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。
○山崎進 議長  ただいまの説明に対する質疑を求めます。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○山崎進 議長  質疑もありませんので、議第2号議案に対する質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案については委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○山崎進 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、議第2号議案については委員会付託を省略することに決しました。
 続いて、討論を求めます。
 12番、渋田智秀議員。
                   〔12番渋田智秀議員登壇〕
◆12番(渋田智秀議員) 議席番号12番、渋田智秀でございます。ただいまの意見書に対して、反対の立場で討論いたします。
 まず、討論をする前に、実はこれは市議会議長会のものでございます。これは議員の皆さんご存じかと思いますが、私は、何でこういうものを市議会議長会なのかというところを述べていきたいと思っております。市議会議長会というのは、いろんな党派の方がいらっしゃいます。例えば国政レベルで言えば与党の方もいらっしゃる。野党の方もいらっしゃる。いろんな政党の方がいらっしゃる。いろんな考えがあるのです。ですから、何でそういうところで、こういうところが意見書としてお願いするなんていうことが出てくるのか、まずそれを私一言申し上げたいと思っております。
 それから、特定財源云々というふうに国政でいろいろと言われておりますけれども、今回の例えばこの3月議会、予算議会でございます。全国約千八百二、三十あるかと思いますが、各自治体で今予算議会が行われております。その中身を見てみますと、現実を言うと、この道路特定財源が一般会計の中で既にもう道路だけしか使ってはいけませんよという中身として予算が入っていますか。私はそんなことないと思います。いろんな分野で歳入として入ってきますけれども、実際に現実地方の自治体の財政の中では、既に一般財源と変わらないようにちゃんと入っているのです。何でそんなことを言うのか、それがまず1にございます。
 それから、59兆円という言葉がマスコミやいろんなところで、いろいろと皆さん、国民の皆さん、それから市民の皆さんご存じかと思いますが、必要な道路は必要なのです。そこをきちっと区別して考えていただきたいのですが、必要な道路は必要なのです。ただ、必要な道路を必要なサイズできちっとつくったら、59兆円と言われておりますが、59兆円のお金が必要なのかどうかというところが大事なのです。私も地方の議員ですから、必要な道路は必要と、その考え方に全く異を唱えることはありません。ただ、必要な道路を必要なサイズで予算を計上して、きちっとつくったら59兆円になるのですか。そこが問題なのです。
 現在、実際に毎日のようにマスコミのところで話題になっているのは、ほとんど使われない地下駐車場があっちにできました、こっちにできました、そして1億円も地下へお金を使って、中身見たら、インターネット、はっきり言って言葉悪いけれども、ぱくったような報告書しかつくっていない、そういうものがこの道路特定財源の中でどんどん出てきているのです。そこからやはり与野党を超えて、業者の方、今ガソリンが非常に高うございます。運送関係の方、例えばいろんなものを運びます。例えばぱっと頭に浮かんだのは、例えば果物屋さんが果物運ぶ、例えば美術品をいろんなところから仕入れて運ぶ、当然トラック、それからバス、観光バス、いろんなございます。そういう方々にとっては、このガソリン税も大変なのです。ガソリン税のこの中、今大体145円から150円の間だと思いますけれども、その中にちゃんと揮発油税という税金が含まれているのです。税金払っているのです。そして、その中で、さらにその値段に消費税かかっている。ダブルになっているのです。まず、それもわかっていただきたい。
 まず、最初に戻した、この道路特定財源、必要な道路はつくる。しかし、この道路特定財源を変に解釈をして、59兆円というお金が本当に必要かどうかということを全国の国民の皆さんがきちっと議論をしていただいて、そして本当にこの道路特定財政がこの市長会、議長会からの意見として必要なものなのかどうかということをよくご判断をしていただいて、採決に臨んでいただきたいと思っております。党派の問題ではありません。現実の地方自治体の予算書の中でどう入っているのか、その入ってくる歳入の中が、はっきり言って道路しか使ってはいけません、ありますか。ありませんね。それがまず第1です。
 それと、先ほど何度も私言いますが、59兆円もちゃんと必要な道路つくったらかかるのかどうか、そこをきちっとわきまえていただいて、この道路特定財源は根本的にもう一回見直して、こういうことは一たん白紙にして、この意見書は一体皆さんでもう一回考え直すことで、ぜひ否決をしていただいて、そして必要な道路は予算を計上して、土木費でやればいいのです。そういうことを申し述べさせていただいて、私の反対討論といたします。
○山崎進 議長  次に、7番、白土幸仁議員。
                   〔7番白土幸仁議員登壇〕
◆7番(白土幸仁議員) 議席番号7番、白土でございます。道路特定財源の確保に関する意見書につきまして、新政の会を代表いたしまして、賛成の立場から討論をいたします。
 道路特定財源は、特に当市にとっては貴重な財源であり、道路整備事業や市街地整備事業など都市基盤整備の財源として有効に活用されているところでございます。万一暫定税率が廃止となった場合は、自動車重量譲与税などの直接的な影響は約5億円、国庫補助金等の間接的な影響額は約10億円、合わせて約15億円という多額の影響が生じることとなり、道路整備事業などを通しまして市民生活に多大な影響を及ぼすことが明らかになったところでございます。
 現実的な課題といたしましては、現在整備中の藤塚米島線、南桜井駅周辺整備事業及び武里内牧線等の既に着手済みの、まさに必要な道路の完成が大幅におくれること、場合によっては中止せざるを得ない大変な状況も予想されるところでございます。あわせて生活道路の整備など、市民生活に直結した事業に多大な影響が生じることが予想されるところでございます。
 このように道路特定財源の暫定税率の廃止は、当市の財政運営に多大な影響を及ぼすこととなり、市民サービスの低下が懸念されるところでございます。
 以上のことから、地方としては暫定税率の廃止は容認しがたく、まさに必要な道路のために現行の制度維持を強く要望し、当意見書の提出に賛成するものであります。
○山崎進 議長  4番、秋山文和議員。
                   〔4番秋山文和議員登壇〕
◆4番(秋山文和議員) 4番、秋山文和です。道路特定財源の確保に関する意見書について、日本共産党議員団を代表し、反対の立場から討論します。
 福田内閣は、道路特定財源と暫定税率を維持し、道路中期計画で際限のない大型道路建設を進めようとしています。道路中期計画は、1万4,000キロの高速道路と7,000キロの地域高規格道路から成ります。このほか地域高規格道路には110の候補道路まであり、これには紀伊淡路連絡道路、東京湾港道路など6本の長大橋の計画が含まれています。東京湾アクアラインは、当初の想定交通量を大幅に下回る大赤字路線となっています。その上にもう一本横断道をつくるというのですから、あきれて物も言えません。
 冬柴国土交通大臣は、これらの計画を国土形成計画として年度内に閣議決定することを目指していると答弁しました。高速道路、大型道路の建設がとまらない、まさに際限のない大規模プロジェクトの大盤振る舞いであります。その財源を保証するのが道路特定財源にほかなりません。道路特定財源について政府与党は、事あるごとに地方の要望を持ち出します。近ごろはこの財源がマッサージ機の購入やミュージカル公演等々に無駄に使われていたことが明るみに出て、国民をあきれさせていますので、ほとんど唯一の頼みの綱として地方の要望なるものを持ち出します。しかし、道路中期計画の59兆円のうち、住民が最も切実に求めている通学路の整備やバリアフリー化、防災対策は、合計でも1割程度にすぎません。政府与党は、救急病院へ患者を一刻も早く運ぶために高速道路が必要などと言いますが、住民が求めているのは遠く離れた病院へ運ぶ道路ではなく、地域の救急病院をふやすことであります。まさに春日部でも救急車が何分で現場に到着するかが問題ではなく、何分で患者を搬送することができる病院を見つけるかが問題なのであります。住民の願いを大事にするならば、何よりも地方の裁量に任せることが大事です。高速道路よりも生活道路を優先する、大型道路よりも病院を優先する、大規模プロジェクトよりも住民の暮らし、社会保障を優先するなど、地方自治体と住民が予算の使い方を選択できるよう、一般財源化することこそ必要であります。
 地方自治体から暫定税率の維持を求める声が出ている背景には、小泉内閣が進めた地方交付税の大幅削減があります。全国知事会も地方財政の危機的状況をもたらし、地域間の財政力格差を拡大させた最大の原因は、地方交付税の大幅な削減であると厳しく指摘しています。自治体の財政基盤を再建するには、地方交付税の財源保障、調整機能を強化することであります。地方の道路投資の4割以上は一般財源が占めており、不要不急の道路建設をやめることは、一般財源を住民本位に使うことにもつながるわけであります。多くの市民、国民が暫定税率廃止と道路特定財源の一般財源化を支持しています。よって、この意見書に反対するものであります。
 なお、日本共産党は、ガソリン税などに上乗せされた暫定税率を廃止した後は、現行のエネルギー課税のあり方を抜本的に見直し、二酸化炭素の排出量などを考慮した環境税を導入することを提案していることを申し述べさせていただきます。
 以上であります。
○山崎進 議長  ほかにございますか。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○山崎進 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本案について賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立多数〕
○山崎進 議長  起立多数であります。
 よって、議第2号議案は原案のとおり可決されました。

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△議第3号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○山崎進 議長  日程第5、議第3号議案 中小企業底上げ対策の一層強化を求める意見書についてを議題といたします。
 事務局朗読願います。
                   〔事務局職員朗読〕
○山崎進 議長  本案について提案理由の説明を求めます。
 35番、中川朗議員。
                   〔35番中川 朗議員登壇〕
◎35番(中川朗議員) 議席番号35番、中川です。議第3号議案 中小企業底上げ対策の一層強化を求める意見書について、提案議員を代表いたしまして、提案理由を述べさせていただきます。
 最近における原油価格の急激な高騰は、国民の生活を直撃するとともに、十分な価格転嫁を行うことが難しい下請事業者を初めとする中小企業や漁業、農林業、運輸業、運送業を初めとする各業種に深刻な影響を与えております。そこで、中小企業下請事業者や各業種への対応、省エネなどの構造転換対策、国際原油市場への働きかけ等を一層強化するとともに、寒冷地、離島などの厳しい状況に置かれた国民の生活に対し、きめ細かく配慮の行き届いた対策を打ち出すことが緊急の課題となっております。
 こうした状況を踏まえ、昨年12月、福田総理は、原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議を開催し、6項目の柱から成る対策の基本方針を策定し、今後政府一体となって積極的に対策の実施に取り組んでいくわけでありますが、国及び政府においては、日本経済を下支えする中小企業が健全な経営環境を取り戻し、地域経済の発展に寄与するため、中小企業底上げ対策の一層の強化を図るよう強く求めるものであります。
 議員各位のご賛同を賜りますようお願いし、提案理由といたします。
○山崎進 議長  ただいまの説明に対する質疑を求めます。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○山崎進 議長  質疑もありませんので、議第3号議案に対する質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案については委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○山崎進 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、議第3号議案については委員会付託を省略することに決しました。
 続いて、討論を求めます。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○山崎進 議長  討論もありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案について賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○山崎進 議長  起立全員であります。
 よって、議第3号議案は原案のとおり可決されました。

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△議第4号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○山崎進 議長  日程第6、議第4号議案 地デジ放送の受信対策の推進を求める意見書についてを議題といたします。
 事務局朗読願います。
                   〔事務局職員朗読〕
○山崎進 議長  本案について提案理由の説明を求めます。
 36番、大山利夫議員。
                   〔36番大山利夫議員登壇〕
◎36番(大山利夫議員) 36番、大山利夫でございます。議第4号議案 地デジ放送の受信対策の推進を求める意見書につきまして、その提案理由と内容を説明させていただきます。
 地上デジタルテレビジョン放送は、既に一昨年全都道府県及び全放送事業者の親局において放送開始され、政府においてもデジタル放送推進のための行動計画を策定し、アナログ放送終了期限の2011年7月24日までの最終段階の取り組みが行われているところであります。
 なお、長きにわたる関係者の行動計画により普及計画の目標に沿って進んでいるものの、残された期間において放送事業者側及び視聴者側ともに多くの課題が指摘されており、今後3年間でデジタルテレビ放送の受信に未対応の世帯も含め、完全移行のため、普及世帯や普及台数を確保することは難事業であります。デジタル放送への移行に伴う視聴者の負担問題については、経済弱者への支援策を求められており、また視聴者のデジタル受信機購入やアンテナ工事、共聴施設の改修等具体的行動について理解を深め、支援する方策が求められていることから、平成20年度予算案に計上された地上デジタル放送関係予算の着実な執行と合わせ、視聴者の受信環境整備に伴う負担軽減と経済的弱者への支援策と地域相談・対策センター等の各県ごとへの設置とサービス体制の整備及びデジタル中継局整備や辺地共聴施設整備について、地方自治体の過度の負担とならないよう放送事業者等との調整を図るとともに、自治体負担の場合の支援策について、新設も含め拡充すること等を政府に強く求めるものであります。
 議員の皆様のご賛同をよろしくお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○山崎進 議長  ただいまの説明に対する質疑を求めます。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○山崎進 議長  質疑もありませんので、議第4号議案に対する質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案については委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○山崎進 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、議第4号議案については委員会付託を省略することに決しました。
 続いて、討論を求めます。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○山崎進 議長  討論もありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案について賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○山崎進 議長  起立全員であります。
 よって、議第4号議案は原案のとおり可決されました。

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△議第5号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○山崎進 議長  日程第7、議第5号議案 「バイオマス推進基本法」(仮称)の制定を求める意見書についてを議題といたします。
 事務局朗読願います。
                   〔事務局職員朗読〕
○山崎進 議長  本案について提案理由の説明を求めます。
 26番、冨樫清年議員。
                   〔26番冨樫清年議員登壇〕
◎26番(冨樫清年議員) 議席番号26番、冨樫でございます。議第5号議案 「バイオマス推進基本法」(仮称)の制定を求める意見書につきまして、提案議員を代表いたしまして、提案理由を説明させていただきます。
 昨年、気候変動に関する政府間パネルが発表した第4次評価報告書は、地球の温暖化について引き続き石油などの化石燃料に依存していけば、今世紀末には平均気温は4度上がると予測し、今後人間の存在基盤が著しく脅かされるおそれがあり、その対策の緊急性を訴えるとともに、各国政府がより強力な対策を講じるよう警鐘を鳴らしております。
 温室効果ガスの削減については、特に日本はことしこの交渉の進展に重要な役割を持つ北海道洞爺湖サミットの議長国であり、世界の温暖化対策、特に京都議定書に加わっていないアメリカ、中国、インドなども含め、すべての主要排出国が参加する新たな枠組みづくりをリードする使命があります。そのためにもみずからが確固とした削減政策と中長期の排出削減目標を示す必要があり、再生可能エネルギーの導入促進と省エネルギー対策によって、低炭素、循環型社会への移行を図る道しるべを示すべきであります。
 石油脱却に向けてかぎを握っているのが代替燃料としてのバイオ燃料であります。石油産業社会にかわるバイオマス産業社会をも展望し、食糧との競合問題への対応も含めて、日本を挙げてバイオマス活用の推進を図るために、バイオマス推進基本法(仮称)の制定を強く要望するものであります。
 議員各位の皆様のご賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○山崎進 議長  ただいまの説明に対する質疑を求めます。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○山崎進 議長  質疑もありませんので、議第5号議案に対する質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案については委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○山崎進 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、議第5号議案については委員会付託を省略することに決しました。
 続いて、討論を求めます。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○山崎進 議長  討論もありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案について賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○山崎進 議長  起立全員であります。
 よって、議第5号議案は原案のとおり可決されました。

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△議第6号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○山崎進 議長  日程第8、議第6号議案 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書についてを議題といたします。
 事務局朗読願います。
                   〔事務局職員朗読〕
○山崎進 議長  本案について提案理由の説明を求めます。
 5番、村松君子議員。
                   〔5番村松君子議員登壇〕
◎5番(村松君子議員) 5番、村松君子です。後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書について、提案議員を代表いたしまして、説明を行わせていただきます。
 来月の4月から75歳以上の高齢者を対象にいたしまして、後期高齢者医療制度、これを実施するとともに、70歳から74歳までの窓口負担を1割から2割に引き上げようとしているわけです。この制度、高齢者への医療費削減を目的としております。具体的には、1つには、75歳以上すべての高齢者から保険料を徴収すること、そしてその徴収方法は、年金から保険料を天引きすること、また3つ目には、保険料を払えない人から保険証を取り上げること、4つ目には、受けられる医療を制限して差別する別立て診療報酬、これを設けることなどであります。
 若い世代と切り離し、別立ての医療制度により、高齢者に高負担と差別医療を押しつけている国、ほかにありません。そもそも病気になりがちな高齢者の医療費について、国と企業が財政負担をして高齢者が払える範囲で十分な医療が受けられるようにするべきであります。
 国への要望は、次の3点です。後期高齢者医療制度の実施を中止・撤回をすること、70歳から74歳の窓口負担を1割から2割に引き上げをしないこと、65歳からの国民健康保険税の年金の天引きをやめることであります。
 議員の皆さんのご賛同をいただけますようお願いを申し上げ、説明とさせていただきます。
○山崎進 議長  ただいまの説明に対する質疑を求めます。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○山崎進 議長  質疑もありませんので、議第6号議案に対する質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案については委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○山崎進 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、議第6号議案については委員会付託を省略することに決しました。
 続いて、討論を求めます。
 15番、福田晃子議員。
                   〔15番福田晃子議員登壇〕
◆15番(福田晃子議員) 議席番号15番の福田晃子です。私は、日本共産党議員団を代表し、議第6号議案 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書について、採択すべきとの立場から討論を行います。
 後期高齢者医療制度の内容が明らかになるに従って、国民の怒りと抗議の声が広がっております。3月4日現在、512自治体が制度の中止・撤回、見直しを求める地方自治体での決議が行われております。全国の自治体の約30%、反対署名は350万人に上っております。これからまだまだ広がっていくだろうと思います。この制度の最大の不合理性、非人間性は、75歳という年齢で線引きを行い、これまで加入していた健康保険や国民健康保険から強制的に脱退させ、別制度の中に囲い込んで、負担増、給付減を強いるという世界に類のない差別医療であります。
 若い世代にとってもこの制度は、現在加入している健康保険が生涯保険ではなくなり、75歳で断ち切られてしまうということになります。政府は、世代間の公平、高齢者にお金がかかり過ぎる、国民皆保険制度を維持継続していくためだ等々の大義名分のもとに、差別医療を押しつけようとしておりますが、断じて許せません。
 75歳以上の高齢者の方々は、まさにあの悲惨な戦争を体験された世代であり、戦後は日本の復興のために必死になって働いてこられた世代でございます。その方々に冷たい仕打ちは絶対許せません。長生きしてよかったと言えるそういう政治、そういう社会をつくるべきと考えます。
 今、国会では、4野党が共同して後期高齢者医療制度廃止法案を提出しております。この春日部市議会におきましても、この意見書を採択し、国に対して中止・撤回を求めるべきと考えます。どうぞ議員各位の皆さんにおかれましては、ぜひとも賛同していただきますよう心からお願いを申し上げまして、賛成討論といたします。
 以上です。
○山崎進 議長  ほかにございますか。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○山崎進 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本案について賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立少数〕
○山崎進 議長  起立少数であります。
 よって、議第6号議案は否決されました。

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△議第7号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○山崎進 議長  日程第9、議第7号議案 米兵の女子中学生拉致暴行事件に関する意見書についてを議題といたします。
 事務局朗読願います。
                   〔事務局職員朗読〕
○山崎進 議長  本案について提案理由の説明を求めます。
 6番、卯月武彦議員。
                   〔6番卯月武彦議員登壇〕
◎6番(卯月武彦議員) 6番、卯月武彦です。議第7号議案 米兵の女子中学生拉致暴行事件に関する意見書について、提案議員を代表して、提案理由の説明を行います。
 2月10日、またしても沖縄県において在日アメリカ海兵隊員による女子中学生拉致暴行事件が発生しました。告訴は取り下げられましたが、少女の受けた精神的ショックははかり知れません。今回の事件は、1995年の少女暴行事件や2002年の婦女暴行未遂事件を想起させます。米兵による蛮行は、沖縄県民を初め米軍基地を抱える国民に強い衝撃と不安を与えています。
 沖縄では、米軍人・軍属による犯罪が復帰から2006年度までで5,451件も発生しています。全国では1952年から2006年までに米軍が起こした事件、事故は20万4,785件で、日本人の死亡者は1,081人にもなっています。また、今月14日にアメリカ国防総省が連邦議会に提出した報告によると、全世界で米兵によるレイプ事件が1年間に1,748件も発生しています。これらは性犯罪を含む凶悪犯罪が常態化し、米軍の体質であることを示しています。たび重なる事件、事故は、米軍任せの再発防止策と日米地位協定の運用改善だけで解決できるものではありません。
 以上の状況を踏まえ、次の事項の徹底と実現を強く要求するものです。
 1、被害者と家族に対する謝罪及び誠意を持った対応を行うこと。2、在日米軍人・軍属等の一層の綱紀粛正を図り、事件、事故の再発防止に向けて実効ある施策を講じること。3、日米地位協定の抜本的な見直しを図ること。4、米軍基地の一層の整理縮小と海兵隊を含む兵力の削減を行うこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出するものです。議員各位のご賛同をお願いして、提案説明といたします。
○山崎進 議長  ただいまの説明に対する質疑を求めます。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○山崎進 議長  質疑もありませんので、議第7号議案に対する質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案については委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○山崎進 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、議第7号議案については委員会付託を省略することに決しました。
 続いて、討論を求めます。
 5番、村松君子議員。
                   〔5番村松君子議員登壇〕
◆5番(村松君子議員) 5番、村松君子です。議第7号議案 米兵の女子中学生拉致暴行事件に関する意見書について、日本共産党議員団を代表し、賛成の立場から討論を行います。
 この意見書の提案説明、そして意見書本文にもありましたように、去る2月の沖縄の女子中学生暴行事件は、米兵による蛮行でありましたが、これは沖縄県民を初めとして米軍基地を抱える他県、そして日本国民に大きな衝撃、不安を与えるものでありました。米軍が起こした犯罪、事件、事故は、後を絶つどころか、この五十数年の間に二十数万件以上にも上り、平均して1日に10件以上起きているという大変驚くべき数字にも上っているわけであります。
 先日、市内の中学校では卒業式が行われまして、ここにおいでになるほとんどの議員が出席をされたことと思います。卒業式に並んだ女子卒業生は、ほとんど15歳でありました。2月の事件の女子とは大体同じ年齢です。大人ぶった子もいましたけれども、内面はまだまだ子供ではなかったかと私は思いました。あの子たちに被害が及ぶようなことは決してさせたくないというふうに思いましたけれども、もちろん皆さんも同じ思いだろうと思います。
 こうした事件、事故を防ぐためには、米軍任せや日米地位協定の運用改善だけでは解決でき得ず、抜本的な改善策が必要です。それには要望事項の1番目の被害者や家族への謝罪、2番目の在日米軍の綱紀粛正、そして3番目の日米地位協定の抜本的な見直しのほかに、4番目に書いてありますが、米軍基地の縮小と海兵隊などの兵力縮小が非常に重要だと思います。米軍・海兵隊は、ならず者と呼ばれ、人を殺す、略奪する、これを徹底的にたたき込まれた集団だと言われております。こういう集団が沖縄に駐留をしているわけですから、基地を抱えた沖縄などでは、事件が後を絶たないわけです。
 私たち議員の良識で、ぜひともこの意見書が採択されますようお願い申し上げまして、賛成討論といたします。
○山崎進 議長  ほかにございますか。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○山崎進 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本案について賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立少数〕
○山崎進 議長  起立少数であります。
 よって、議第7号議案は否決されました。

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△議第8号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○山崎進 議長  日程第10、議第8号議案 米の生産調整と価格の安定に関する意見書についてを議題といたします。
 事務局朗読願います。
                   〔事務局職員朗読〕
○山崎進 議長  本案について提案理由の説明を求めます。
 14番、松本浩一議員。
                   〔14番松本浩一議員登壇〕
◎14番(松本浩一議員) 14番、松本浩一です。議第8号議案 米の生産調整と価格の安定に関する意見書について、提案議員を代表して、提案理由の説明をさせていただきます。
 穀物相場の国際的な高騰は、原油価格の高騰と相まって、国内の食品価格の大幅な値上げをもたらしておりまして、国民生活に重大な影響を及ぼしております。食料の60%以上を外国に依存している我が国にとって、これは死活にかかわる重大な事態であります。また、未曾有の食中毒事件となっている中国冷凍ギョーザをめぐって、激増する輸入食品の不十分な安全チェック体制の確立や食料自給率の向上を求める世論が今までになく高まっているところであります。
 しかし、我が国では米の生産は農水省の調査でも時給にすれば、たったの265円という異常な低水準にまで米価が暴落をしている、こういう状況です。政府は、米価の下落が米の過剰にあるとして、飯米農家を含むすべての稲作農家を対象にして、10万ヘクタールもの生産調整、いわゆる減反を打ち出して、ペナルティーを科して強制的な手法で農家の経営権に深刻な影響を与えようとしているわけです。埼玉県では生産調整重点対策地区ということで7県のうちの1つに指定されているということで、そういう強制の方針です。今農政に求められているものは、外国に依存する食料政策を抜本的に転換をして、国内生産によって食料自給率を向上させると、こういうことだと思います。
 したがいまして、国及び政府に対しまして、3点にわたって要望をしていきたいということで、1点目は、強制的手法による生産調整を中止して、自給率の低い作物の生産拡大に誘導する政策に転換をすること、2つ目に、米価暴落の原因である備蓄米の主食用放出をやめること、3点目に、精米への穀類として認められていないくず米の混入を規制すること。
 以上、地方自治法第99条の規定によって意見書を提出すると、こういうことでございます。
 議員の皆さんのご賛同をお願いをいたしまして、提案理由の説明といたします。
○山崎進 議長  ただいまの説明に対する質疑を求めます。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○山崎進 議長  質疑もありませんので、議第8号議案に対する質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案については委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○山崎進 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、議第8号議案については委員会付託を省略することに決しました。
 続いて、討論を求めます。
 6番、卯月武彦議員。
                   〔6番卯月武彦議員登壇〕
◆6番(卯月武彦議員) 6番、卯月武彦です。議第8号議案 米の生産調整と価格の安定に関する意見書について、日本共産党議員団を代表して、賛成の立場から討論を行います。
 日本の食料と農業は、一段と深刻な危機に直面しています。食料自給率は39%にまで低下しており、日本を除く先進11カ国の平均が103%であることを見ても、日本の異常さが際立っています。耕作放棄を余儀なくされた農地は、全体の1割近くになり、埼玉県の総面積に匹敵します。農業の今日の困難をつくり出してきた歴代政権の責任は重大です。一番の問題は、食料輸入自由化路線のもとで、アメリカや財界言いなりに国民の食料を際限なく海外に依存する政策をとり続けてきたことです。農業生産額は96年の10兆3,000億円から2006年の8兆3,000億円へと、わずか10年の間に20%も減少しています。95年からは、100%自給が可能な米までも農家に減反を押しつける一方で、大量に輸入するということまで行ってきています。米の価格は60キロ当たり94年の2万2,000円から2007年の1万3,000円へと40%も下落しています。政府は、さらに減反を押しつけ、品目横断的経営安定対策で規模の拡大や法人化を押しつけ、条件を満たさない多くの農家を対象外にすることまで推し進めています。日本の農業と食料を守り、発展させるためには、こうしたこれまでの政策を根本から転換する必要があります。今回の意見書は、こうした点を踏まえつつ、主食である米の受給や流通の安定に限定して改善を求めるものです。
 生産調整の点では、ピーク時の約5割にまで落ち込んでいる米の需要拡大に力を入れるべきです。また、生産調整を行う場合には、未達成者や地域への補助金カットといった強権的なやり方はやめ、転作作物の条件を有利にして農家が自主的に選択できるようにすべきです。備蓄米は2年連続で作況指数90という不作が続いたとしても不足しないよう、150万トン以上を確保し、不足時以外の売り渡しは中止し、古いものについても食用以外に限定して放出すべきです。米価の下落と米離れの原因となるくず米の混入や、産地・品質・品種の偽装表示など、無秩序な流通を規制するルールを確立することが求められます。
 以上の理由からこの意見書に賛成をいたします。
○山崎進 議長  ほかにございますか。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○山崎進 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 本案について賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立少数〕
○山崎進 議長  起立少数であります。
 よって、議第8号議案は否決されました。

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△議第9号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○山崎進 議長  日程第11、議第9号議案 イージス艦衝突事故に関する原因と真相の徹底究明を国に求める意見書についてを議題といたします。
 事務局朗読願います。
                   〔事務局職員朗読〕
○山崎進 議長  本案について提案理由の説明を求めます。
 15番、福田晃子議員。
                   〔15番福田晃子議員登壇〕
◎15番(福田晃子議員) 議席番号15番の福田晃子でございます。議第9号議案 イージス艦衝突事故に関する原因と真相の徹底究明を国に求める意見書について、提案議員を代表いたしまして、提案理由の説明をさせていただきます。
 2月19日午前4時7分、海上自衛隊のイージス艦あたごがマグロはえ縄漁船清徳丸に衝突し、沈没させるという重大な事故を起こしました。この事故をめぐる防衛省、海上自衛隊の対応に批判の声が高まっております。事故原因についての防衛省の説明も一転二転し、いまだに全容が明らかになっておりません。国の責任において、国民の前に真相を明らかにすべきと考えます。
 したがいまして、次の3点を国に要望したいと考えます。1、事故原因の真相究明を行い、再発防止策を講ずること。2、被害者の捜索活動に万全を期すとともに、誠意を持って補償すること。3、捜索活動や救援活動をしている地元漁業に対して、緊急に財政的措置をとること。以上であります。
 議員各位のご賛同をお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
 以上です。
○山崎進 議長  ただいまの説明に対する質疑を求めます。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○山崎進 議長  質疑もありませんので、議第9号議案に対する質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案については委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○山崎進 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、議第9号議案については委員会付託を省略することに決しました。
 続いて、討論を求めます。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○山崎進 議長  討論もありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案について賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○山崎進 議長  起立全員であります。
 よって、議第9号議案は原案のとおり可決されました。

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△議第10号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○山崎進 議長  日程第12、議第10号議案 アメリカ軍海兵隊員による少女暴行事件に関する意見書についてを議題といたします。
 事務局朗読願います。
                   〔事務局職員朗読〕
○山崎進 議長  本案について提案理由の説明を求めます。
 13番、片山いく子議員。
                   〔13番片山いく子議員登壇〕
◎13番(片山いく子議員) 議席番号13番、片山いく子でございます。議第10号議案 アメリカ軍海兵隊員による少女暴行事件に関する意見書につきまして、提案議員を代表して提案理由を説明させていただきます。
 去る2月10日、沖縄県北谷町において、在沖縄アメリカ海兵隊キャンプコートニー所属隊員による女子中学生暴行事件が発生いたしました。言うまでもなく女性に対する暴行は、肉体的、精神的に多大な苦痛を与えるだけではなく、人権を踏みにじる極めて悪質な犯罪とされておりますけれども、殊に被害を受けた方が未成年であったことから、本人、家族の心中を察すると、断じて許すことができません。過去にもアメリカ兵及び関係者によるわいせつ事件、強盗致傷事件、強姦致傷事件は幾度となく発生し、その都度アメリカ軍は綱紀粛正などを約束してきました。特に1995年に発生した女子小学生暴行事件では、日本国じゅうに怒りの声が上がり、日本政府、アメリカ政府がともに再発防止を誓った経緯があります。しかしながら、依然として悪質、かつ凶悪な事件が後を絶たないことから、アメリカ軍の綱紀粛正への取り組みや軍人に対する教育のあり方に疑問を抱かざるを得ません。
 よって、国及び政府においては、国民の生命、財産及び人権を守る立場から、下記の3点にわたる措置を速やかに講じられるよう強く要望いたします。
 1点目、被害者及び家族への謝罪と完全な補償を行うこと。2点目、アメリカ軍隊員の綱紀粛正及び人権教育を実効性のあるものとするとともに、具体的な再発防止策についてアメリカ政府と協議すること。3点目、日米地位協定の不平等性を速やかに改めること。
 以上、地方自治法第99条の規定によって意見書を提出するものです。
 議員の皆さんの賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。
○山崎進 議長  ただいまの説明に対する質疑を求めます。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○山崎進 議長  質疑もありませんので、議第10号議案に対する質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案については委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○山崎進 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、議第10号議案については委員会付託を省略することに決しました。
 続いて、討論を求めます。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○山崎進 議長  討論もありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
 本案について賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立全員〕
○山崎進 議長  起立全員であります。
 よって、議第10号議案は原案のとおり可決されました。

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△栗橋町外五箇市町水防事務組合議会議員の選挙
○山崎進 議長  日程第13、栗橋町外五箇市町水防事務組合議会議員の選挙を行います。
 お諮りいたします。選挙の方法は、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選の方法によりたいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○山崎進 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、指名推選の方法によることに決しました。
 続いて、お諮りいたします。指名推選に当たっては、議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○山崎進 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、議長において指名することに決しました。
 栗橋町外五箇市町水防事務組合議会議員には、8番、新部裕介議員、33番、小島文男議員を指名いたします。
 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました方々を当選人と定めることにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○山崎進 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま指名をいたしました8番、新部裕介議員、33番、小島文男議員が栗橋町外五箇市町水防事務組合議会議員に当選されました。
 当選されました方々が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定により、栗橋町外五箇市町水防事務組合議会議員の当選の告知をいたします。

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△閉会中の特定事件の市立病院健全経営検討特別委員長報告とそれに対する質疑
○山崎進 議長  日程第14、これより閉会中の特定事件に対する市立病院健全経営検討特別委員長報告とそれに対する質疑を行います。
 市立病院健全経営検討特別委員長報告については、お手元に配付の報告書をもってご了承願います。
 市立病院健全経営検討特別委員長報告に対する質疑を求めます。
                   〔「なし」と言う人あり〕
○山崎進 議長  質疑もないようですから、市立病院健全経営検討特別委員長報告に対する質疑を終結いたします。

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△日程の追加
○山崎進 議長  次に、お諮りいたします。
 この際、特定事件継続審査の件を本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○山崎進 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、特定事件継続審査の件を本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。

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△特定事件継続審査の件
○山崎進 議長  日程第15、特定事件継続審査の件を議題といたします。
 議会運営委員長並びに各常任委員長及び市立病院健全経営検討特別委員長申し出については、お手元に配付いたしました特定事件一覧表のとおりであります。
 最初に、議事の都合により、総務委員長申し出のうち、議案第1号 春日部市市民参加推進条例の制定についてを先議いたします。
 議案第1号 春日部市市民参加推進条例の制定についてを閉会中の継続審査事項として、総務委員会に付託することについて、討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、17番、会田幸一議員。
                   〔17番会田幸一議員登壇〕
◆17番(会田幸一議員) 議席番号17番の会田幸一でございます。議案第1号 春日部市市民参加推進条例の制定についてを継続審査することについて、新政の会を代表して、反対の立場から討論いたします。
 この条例は、まちづくりの主役は市民であるとの認識のもとに、まちづくりに対する参加を市民の権利として保障し、市民と市との協働によりまちづくりを推進していくものとして、ワークショップからの提言書を尊重しながら、あらゆる審議会等の意見をお聞きしながら提案されたものと認識しております。
 条例案では、市民参加の推進に関する基本理念を定めるとともに、これまでに進められてきたそれぞれの施策について、基本的な事項を定め、さらに体系的に発展させることで春日部市の行政活動に市民参加の推進を図ろうとするものであります。また、市民と市の機関との協働による暮らしやすい春日部市をつくることを目的とし、市民参加をより確実なものとするためにも、この条例の果たす役割は重要なものであります。
 さらに、市民政策提案制度、市民登録制度など、これまでとは違った新しい制度も盛り込まれておりますし、春日部市における市民参加がより進むものとして期待するところでありますことから、継続審査となることに対しましては、非常に残念であります。
 よって、継続審査については反対し、議案第1号 春日部市市民参加推進条例の制定については、今議会で議決し、早期に施行すべきものであると思います。
 以上です。
○山崎進 議長  次に、13番、片山いく子議員。
                   〔13番片山いく子議員登壇〕
◆13番(片山いく子議員) 議席番号13番、片山いく子でございます。議案第1号 春日部市市民参加推進条例の制定について、継続審査とすることについて、フォーラム春日部を代表いたしまして、賛成の立場から討論いたします。
 今回、市民参加推進条例が多くの市民の皆さんの参加をいただき、担当課とともにわずか1年足らずの短期間でまとめられましたことに対しては、率直に敬意を表したいと思います。しかしながら、今回提案されております条例案につきましては、だからこその修正を加え、よりよい条例にしたいと考えております。具体的には、せっかくまちづくりに対する参加を市民の権利として保障すると前文まで設けてうたっており、さらに第3条の基本理念に、市民の参加する権利を保障し、市民の自主性を尊重し、意見を述べ提案する機会を確保するとしておりますのに、各条文をつぶさに見ますと、その理念と矛盾する点が見受けられます。
 1点目です。第4条、市民の責務。ここでは市全体の利益を考慮して参加することを市民に求めています。市民参加はその前提として、さまざまな立場の方の、あるいはさまざまなお考えをお持ちの方の参加の上で協議を積み重ねることが不可欠であると考えます。市全体としての位置づけや真の公平性の確保というものは、その上で立場や意見の違いを超え、一致点を見出したその結果として生まれてくるものと考えます。
 2点目です。第6条、市民参加のための手続の対象。対象外となるものとして、2項の(5)に、市税の賦課徴収、その他の金銭の徴収に関するものが挙げられております。市税の賦課徴収その他手数料、使用料、分担金等の金銭の徴収は、1項にあります市民生活に大きな影響を及ぼす制度の導入、または改廃に当たるはずです。そのことと矛盾します。また、各種審議会委員に公募委員を加えることが本条例の附則として提案されております。この各種審議会の審議内容とも矛盾するという事態が想定されます。これについては、これを除外規定とする根拠と説明されました地方自治法第74条1項にあるように、地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関する条例の制定、または改廃と限定すべきであると考えます。
 3点目です。第14条、市民政策提案手続について、この手続は市民10名以上の連署が必要かどうか、これについても慎重な検討が必要であると考えます。
 4点目です。第15条、市民登録制度。なぜ登録が必要とされるのか、幅広い市民の参加を促すための条例という点から見て、いまだ議論の分かれるところです。
 5点目、第19条、市民参加推進審議会の組織。推進審議会は、委員10名以内をもって組織するとあり、さらに公募委員は4名以内と考えているとのことですけれども、この点についてもせっかくの市民参加推進審議会委員として公募委員が4名程度でいいのかどうか、検討が必要だと考えます。
 以上の点から、市民参加推進条例は、今拙速に定めることよりも、むしろ慎重な検討を経て、よりよいものにすることこそ市民の皆さんから寄せられた期待にこたえられるものとなると考え、継続審査に賛成といたします。
 以上です。
○山崎進 議長  次に、23番、小久保博史議員。
                   〔23番小久保博史議員登壇〕
◆23番(小久保博史議員) 議席番号23番、小久保博史でございます。新和会を代表させていただきまして、討論の場に賛成の立場で参加をさせていただきます。
 継続審査についてどうなのかということですから、種々まだ議論中でございますので、その議案の内容について私は触れませんけれども、議会でも本会議場の質疑でも委員会でも種々議論が交わされているところでございます。我々議員も、そして執行部の皆さんも、市民生活や市民福祉の向上のために、そういったものを目的として仕事をしているはずです。その目的達成のために大事なことや重要なこと、こういったことはきちんと時間をかけて議論を尽くすべきだろうというふうに考えております。
 そういった観点から、この継続審査に賛成をさせていただきます。
○山崎進 議長  次に、4番、秋山文和議員。
                   〔4番秋山文和議員登壇〕
◆4番(秋山文和議員) 4番、秋山文和です。市民参加推進条例の制定について、これを継続審査とすることに賛成の立場から討論をさせていただきます。
 この条例そのものに反対ではありません。この条例制定に至るまでの経過から、担当された職員の皆さんのご苦労を多といたします。しかし、市は、昨年制定の基本構想に自治基本条例制定を位置づけているのですから、私はそれを優先すべきではないかと思うのです。国の最高法規が憲法であるならば、自治体の最高法規となるのが自治基本条例であります。憲法の要請から地方自治法や教育基本法等がつくられていったように、自治基本条例から市民参加条例や議会基本条例や住民投票条例などが派生してくるのではないでしょうか。
 ともあれ一たん立ちどまって、そのあたりを整理する期間もとって、検討を加えるという意味で、継続するものと理解をしております。
 以上です。
○山崎進 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。
 議案第1号 春日部市市民参加推進条例の制定についてを閉会中の継続審査事項として総務委員会に付託することについて、賛成の議員の起立を求めます。
                   〔起立多数〕
○山崎進 議長  起立多数であります。
 よって、議案第1号 春日部市市民参加推進条例の制定についてを閉会中の継続審査事項として、総務委員会に付託することに決しました。
 次に、ただいま先議いたしました議案第1号 春日部市市民参加推進条例の制定についてを除く部分については、議会運営委員長並びに各常任委員長及び市立病院健全経営検討特別委員長申し出のとおり、閉会中の継続審査事項として、それぞれの委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○山崎進 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、議案第1号 春日部市市民参加推進条例の制定についてを除く部分についても、議会運営委員長並びに各常任委員長及び市立病院健全経営検討特別委員長申し出のとおり、閉会中の継続審査事項としてそれぞれの委員会に付託することに決しました。

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△諸般の報告
○山崎進 議長  日程第16、この際、諸般の報告をいたします。
 平成18年12月15日に設置された議会活性化調査会より、16回にわたる検討、協議が終了し、その結果についての最終報告がありましたので、ご報告いたします。
 なお、調査、研究内容については、既に配布いたしました議会活性化調査会調査研究結果報告書をもってご了承願います。

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△市長のあいさつ
○山崎進 議長  これをもちまして今期定例会の日程は全部終了いたしました。
 市長のあいさつを願います。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  今回、定例会にご提案申し上げました議案45件につきまして、議員各位におかれましては慎重なるご審議をいただき、継続審査となりました春日部市市民参加推進条例の制定を除きまして、すべて可決、あるいは賛成を賜りまして厚く御礼を申し上げます。今定例会におきまして、議員各位から賜りました貴重なるご意見を十分尊重し、今後の行政を執行してまいる所存でございますので、より一層のご指導、ご協力を心からお願い申し上げます。
 議員各位におかれましては、健康に十分ご留意をいただき、ご活躍されますようご祈念申し上げ、閉会に当たってのあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。

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△閉会の宣告
○山崎進 議長  以上で平成20年3月春日部市議会定例会を閉会いたします。
  午後 6時55分閉会



 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
   平成20年3月  日

        議     長   山   崎       進


        副  議  長   鈴   木       保


        署 名 議 員   山   口       保


        署 名 議 員   石   川   勝   也


        署 名 議 員   阿   部   喜   一