議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 春日部市

平成20年 3月定例会−03月12日-10号




平成20年 3月定例会

                平成20年3月春日部市議会定例会 第24日

議事日程(第10号)                            平成20年3月12日(水曜日)

 1.開  議
 1.市政に対する一般質問
    25番  五 十 嵐  み ど り 議員
    24番  武     幹  也 議員
     5番  村  松  君  子 議員
    36番  大  山  利  夫 議員
    13番  片  山  い く 子 議員
 1.議案第42号の上程、説明
 1.議案第42号に対する質疑
 1.議案の常任委員会付託
 1.次会日程の報告
 1.散  会

出席議員(34名)
     1番   鬼  丸  裕  史  議員      2番   岩  谷  一  弘  議員
     3番   滝  澤  英  明  議員      4番   秋  山  文  和  議員
     5番   村  松  君  子  議員      6番   卯  月  武  彦  議員
     7番   白  土  幸  仁  議員      8番   新  部  裕  介  議員
     9番   阿  部  真 理 子  議員     10番   栄     康 次 郎  議員
    11番   蛭  間  靖  造  議員     12番   渋  田  智  秀  議員
    13番   片  山  い く 子  議員     14番   松  本  浩  一  議員
    15番   福  田  晃  子  議員     17番   会  田  幸  一  議員
    18番   川  鍋  秀  雄  議員     19番   山  崎     進  議員
    20番   鈴  木     保  議員     21番   内  田  勝  康  議員
    22番   竹 ノ 内  正  元  議員     23番   小 久 保  博  史  議員
    24番   武     幹  也  議員     25番   五 十 嵐  み ど り  議員
    26番   冨  樫  清  年  議員     27番   河  井  美  久  議員
    28番   野  口  浩  昭  議員     29番   山  口     保  議員
    30番   石  川  勝  也  議員     32番   鳴  島     武  議員
    33番   小  島  文  男  議員     34番   栗  原  信  司  議員
    35番   中  川     朗  議員     36番   大  山  利  夫  議員

欠席議員(1名)
    31番   阿  部  喜  一  議員

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市長      石  川  良  三       副市長     秋  村  成 一 郎
  秘書室部長   遠  藤  真 佐 利       総合政策部長  奥  澤     武
  財務部長    香  田  寛  美       収税管理担当部長折  原  良  二
  総務部長    三  木  和  明       福祉部長    米  山  慶  一
  健康保険部次長 白  石  昌  三       市民部長    新  井  栄  子
  環境経済部長  関  根  金 次 郎       建設部長    星  野     眞
  都市整備部長  木  村  秀  夫       鉄道高架担当部長金  子     勉
  庄和総合支所長 松  岡  治  男       会計管理者   石  川     隆
  病院長     小  谷  昭  夫       病院事務部長  河  津  由  夫
  消防長     日  向  一  夫       水道事業管理者職務代理者
                                   角  田  春  男
  教育長     植  竹  英  生       学校教育部長  斎  木  竹  好
  学務指導担当部長関  根  一  正       社会教育部長  河  井  輝  久
  監査委員事務局長町  田     務       選挙管理委員会事務局長
                                   三  木  和  明

本会議に出席した事務局職員
  局長      小  林  国  行       主幹      鈴  木  一  徳
  主幹      石  山  裕  子       主査      伊  藤  雅  幸


△開議の宣告
○山崎進 議長  ただいまから本日の会議を開きます。
  午前10時00分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市政に対する一般質問
○山崎進 議長  日程第1、これより昨日に引き続き一般質問を行います。
 最初に、25番、五十嵐みどり議員。
                   〔25番五十嵐みどり議員登壇〕
◆25番(五十嵐みどり議員) 皆様、おはようございます。議席番号25番、五十嵐みどりでございます。発言通告に従いまして、3点について質問させていただきます。
 1点目は、春日部市立病院に助産師外来と院内助産所の設置をについて伺います。春日部市においての出生率はやや上がっていると伺い、うれしく思っているやさきに、昨年の9月には小児科の医師不足で小児科、産科は休診されてしまい、残念でなりませんでした。しかし、病院長初め関係者のご尽力で非常勤の医師5人が来てくださいました。これにより、小児科は2月1日から医師の紹介状がある人だけを対象とした暫定的な形で再開されていますが、先日の質疑の中では3月1日からは紹介状なしでも診察ができるようになったと伺ったところです。しかし、産科は常勤小児科医のサポートが不可欠なため、依然として再開のめどが立っていない状況です。市内でも、健診は行うけれども、出産は行わない医院も見受けられます。市民からは、安心して出産できる環境が失われていく事態に不安の声が寄せられています。このような意味からも、春日部市立病院の産科の一日も早い再開が望まれるところです。
 このようなとき、総務省から公立病院改革ガイドラインが示され、2008年度中に改革プランを策定するよう各自治体に通知したと聞いております。このガイドラインの末尾には、公立病院改革に関する財政措置の概要も掲載されておりますが、中でも公立病院の果たすべき役割の一つとして、救急、小児、周産期、災害、精神などの不採算、特殊部門にかかわる医療に対して、改めて健全経営と医療の質の確保に取り組む必要があるとうたっております。必要な医療を安定的かつ継続的に提供していくことは、地域において重要な課題です。このように、改革プランを2008年度中に策定することが要請される中、春日部市においても、また全国的に見ても、勤務医や産科、小児科で医師が減っている厳しい現状の中、春日部市立病院の産科の再開に向けてはどのような状況にあるのでしょうか、お伺いします。
 また、助産師外来と院内助産所の設置については、病院内で医師と役割分担しながら、助産師が産前産後のケアや分娩介助に当たるもので、最近注目を集めています。助産師さんは、専門性を生かせるこの制度にやりがいを持つと同時に意識が高まり、結果的には医師の過重労働の軽減防止になっているようです。妊婦さんの声としては、男性医師に聞きにくいことも時間をかけて助産師さんにいろいろ相談できるなど、大変好評のようです。春日部市立病院においても、産科の再開を望む市民の声にこたえるべく、条件が整ったら直ちにこの助産師外来と院内助産所を設置されてはいかがでしょうか、お伺いします。
 また、市立病院の助産師さんの人数と、17年度と18年度の産婦人科の外来数と出産件数についてもお伺いします。
 2点目に、地デジ放送移行に伴う電波障害調査と対策についてお伺いします。2011年7月からの地上デジタル放送の本格実施まで3年と4カ月となりました。既に平成18年には、全都道府県、全放送事業者の親局において放送が開始されています。地デジ放送移行については、2001年に電波法が改正され、今までアナログテレビ放送を受信していた世帯がデジタルテレビ放送に移行すると決まったところによるものです。これは、21世紀において日本が最先端の情報通信技術のメリットを享受できることが必要と判断されたためで、今後世界の主流になっていくと言われています。デジタルテレビ放送のよい点は、すぐれたデジタル技術で迫力ある画像や音響によるテレビ番組を視聴できること、字幕放送が標準装備されるなど、高齢者や障害者にとっても便利な機能をリモコン1つで操作できることや、携帯端末向けサービス、いわゆるワンセグは、屋外や移動中でもテレビの視聴が可能となっていますが、デジタル放送からの携帯端末向けサービスが可能となり、災害時にはきめ細やかな災害情報を送り届けることができます。さらに、避難中でも情報を入手できるなど、公共的な分野でも新たなサービスの提供ができることから期待されています。
 さて、これまでのアナログ放送は、テレビの電波の受信環境によっては受信障害が起きたりしましたが、地上デジタル放送はこれらの問題を解消し、より鮮明で高品質な映像と音声を楽しむことができると言われますが、場所によっては電波障害地域が出てくるのが現状のようです。
 そこで、何点かお伺いします。春日部市においても中高層建築物がふえていますが、春日部市環境保全に関する指導要綱の中では電波防止対策はどのように示されているのかお伺いします。
 また、地上デジタル放送移行まで3年余りとなりましたが、放送移行に伴う対策の流れについてお伺いします。
 また、このことについて総務省の考えはどのようになっているのかについてもお伺いします。
 また、今後、春日部市の施策として21年度に制定が予定されている環境保全条例の中に現行のテレビ受信障害の対策についての指導要綱の規定を盛り込むべきであると考えますが、市の考えをお伺いします。
 3点目に、春日部厚生病院から大池通りにかけての道路の電柱の移設で安全な道路についてお伺いします。緑町にあります春日部厚生病院から大池通りにかけての道路は短い区間ですが、NTTや東京電力の電柱が大小17本立っています。その中でも7本の電柱が道路上に立っており、電柱は民家の敷地の中や側溝の中やあるいは道路上にとふぞろいに立っており、大変危険な道路と言えます。ここの道路上での車の走行状況を見てみますと、厚生病院そばの踏切で一たん停止して発進していく車と反対車線から走行してくる車が、道路上に出ている電柱のそばを通るときにすれ違うことが困難で、とても怖い思いをいたします。やれやれと思って再び車を走らせても、すぐに同じ状況になるので、朝夕のラッシュ時は、通勤や通学、そして病院に行く人たちにとっていらいらが募り、一番危険な時間帯となっています。その上、マナーを守らない車がいると、走行している子供や高齢者、そして自転車が巻き添えにならないかと大変心配されるところです。
 一方、この区間の線路を挟んで反対側の厚生病院から4号線に向かって進んでいきますと、この区間にもたくさん電柱がありますが、すべて民家の敷地の中もしくは側溝の中に立っているので、交通の邪魔になることなくスムーズに道路を利用できます。このように、1本の道路上で全く状況が違っておりますので、先ほど述べた地域に住んでいる住民からは電柱の移設の改善を求める声が多く聞かれるところです。一日も早く安心して通行ができますよう、市としての取り組みをお願いしたいと思います。
 このことをお伺いして、1回目の質問を終わらせていただきます。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 河津病院事務部長。
                   〔河津由夫病院事務部長登壇〕
◎河津由夫 病院事務部長  春日部市立病院に助産師外来と院内助産所の設置についてのご質問にご答弁を申し上げます。
 1点目の産科の再開についてでございますけれども、春日部市立病院の役割として周産期医療は重要事業の一つと考えております。現在産科を休診しておりますが、産科医不足にあわせ、小児科の常勤医師が不在であり、小児科のバックアップ体制がとれないことからでございます。引き続き、産科及び常勤の小児科医の確保に努め、産科の早期再開ができればと考えているところでございます。
 2点目の助産師外来と院内助産所の設置につきましては、議員ご指摘のとおり、助産師外来は、妊娠経過を産科医が判断をして、経過が順調な妊産婦を対象に超音波検査などの健診を行うとともに、お産や育児のための心と体の準備を産科医と連携をとりながら健康指導、相談を行うものでございます。また、院内助産所は、助産師が助産師外来から継続的にきめ細かな対応を行い、医師の指示のもと、正常分娩は助産師が行い、お産の途中で異常があった場合、すぐに医師が対応できるという利点を生かした助産施設であります。
 そこで、市立病院といたしましても、産科が休診する中で、助産師外来、院内助産所の発足を見据えて、昨年8月から院内助産院リーダー会を編成し、産科の再開後、院内助産所ができるように、グループごとに計画を立て、研究を進めているところでございます。研究中の主な内容といたしましては、助産師外来のあり方を初め医師との連携、1カ月健診、健康相談、母親学級、妊婦向けのエアロビクスなどでございます。院内助産所としては、分娩室や母子同室に関する施設設備に関することや、立位出産やうつ伏せ出産など分娩スタイルの選択や助産介助の充実についても研究をしているところでございます。そのほか、アロマテラピー、アフタービクス、ヨガ、ベビーマッサージなどを取り入れることも研究をしており、それにより妊婦の満足も増し、また助産師のスキルアップにもつながり、助産師の役割の評価を高めることにより離職防止、産科医不足の一助にもなると考えているところでございます。
 3点目の平成17年度と18年度の産婦人科の外来人数と出産件数につきましては、まず助産師の数でございますが、平成20年2月現在で19名でございます。平成17年度の産婦人科の外来者数は1万6,389名、出産件数は229件、18年度の産婦人科の外来者数は1万5,522名、出産件数は217件でございます。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、関根環境経済部長。
                   〔関根金次郎環境経済部長登壇〕
◎関根金次郎 環境経済部長  地上デジタル放送移行に伴う電波障害調査と対策についてのご質問に順次ご答弁申し上げます。
 まず、中高層建築物によるテレビ受信障害に関する市の対応の現況でございますが、中高層建築物等による電波障害対策につきましては、高さが10メートルを超える建築物を建築または工作物を建設する場合は、春日部市開発行為等指導要綱において春日部市環境保全に関する指導要綱に定める必要な措置を講ずると定めておりまして、この指導要綱に基づきまして、建築主から電波障害の予備調査の実施に基づくテレビ電波障害防止対策計画書等を提出していただき、建築物や工作物を原因とする受信障害防止対策に努めているところでございます。なお、テレビ電波障害防止対策計画では、予測調査のほか、共同受信設備の設置や設備の維持管理及び費用負担の規定のほか、後の居住者対策等に係る規定が盛り込まれております。
 次に、地上デジタル放送移行に伴う対策の流れでございますが、地上デジタル放送はアナログ放送と比較して受信障害に関してかなりの改善が見込まれることから、共同受信設備を要しない個別アンテナによる受信が可能となるケースもございます。しかし、議員ご指摘のとおり、受信障害が解消されない場合には引き続き共同受信設備による受信となることから、デジタル対応の共同受信設備の改修が必要となるものでございます。
 次に、総務省の考え方の概要でございますが、基本的な考え方といたしまして、デジタル放送で受信障害が解消された世帯においては受信障害対策は不要とし、デジタル放送においても受信障害が継続する場合は、高層建築物等の所有者と受信者を当事者とする協議により対応しております。また、費用負担につきましては、デジタル放送対応に係る改修費用は当事者がそれぞれ応分に負担することを妥当としており、具体的には、受信者はデジタル放送の受信に通常必要とされる経費を、また高層建築物等の所有者は受信者負担分を超える経費をそれぞれ負担との考え方が示されているところでございます。
 次に、今後、市の施策として21年度に制定が予定されている環境保全条例の中に受信障害対策に係る指導要綱の規定を盛り込むべきとのことでございますが、現行の指導要綱の制定趣旨が十分反映できますように文言の検討を行い、平成21年度に制定を予定している環境保全条例の中に盛り込んでいきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  道路の電柱の移設で安全な道路についてのご質問に答弁申し上げます。
 議員ご指摘の春日部厚生病院から大池通りまでの道路につきましては、市道2―35号線でございまして、国道4号と大池通りを結ぶ朝夕の交通量が比較的多い幅員6メートルの道路でございます。この道路には電柱がふぞろいに立っており、交通に危険であり、電柱を移設して交通をスムーズにとのご質問でございますが、現在厚生病院から大池通りまでの区間には電柱が18本設置されております。このうち特に円滑な交通に支障がありそうな電柱でございますが、北側の通信柱が4本、南側の電力柱が7本、計11本の電柱がございます。道路に電柱を設置する場合は、道路占用許可が必要となってございます。この電柱設置についての道路占用許可の方針でございますが、民地への設置を基本に指導しておりますが、民地の協力が得られず、道路の敷地以外に電柱を設置する適当な場所がなく、公益上やむを得ない場合に限りまして道路占用の許可を認めているところでございます。
 ご指摘の電柱につきましては、昭和40年から昭和60年代に設置された電柱でございまして、老朽化により建てかえの時期を迎えているものでございます。このため、今後、電柱の建てかえのための道路占用許可申請が提出されるものと思われますので、許可につきましては、極力民地に設置するようお願いをし、やむを得ない場合は道路の民地側の側溝の位置に電柱を移設するよう指導してまいりたいと考えております。今後も、電柱の設置につきましては、安全で安心な市民生活のために、交通の支障とならないよう、また道路を広く利用できるよう、民地への電柱の設置を基本といたしまして、やむを得ない場合は、先ほどもご答弁申し上げましたように、側溝の位置へ電柱を立て、側溝を切り回すなどの方法で指導してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  25番、五十嵐みどり議員。
                   〔25番五十嵐みどり議員登壇〕
◆25番(五十嵐みどり議員) 2回目の質問をさせていただきます。
 春日部市立病院に助産師外来と院内助産所の設置をについてお伺いします。先ほどは、産科の再開については引き続き医師の確保に努めていくとの答弁がございました。また、助産師外来と院内助産所の設置については、昨年8月からリーダー会を開催するなど研究を進めているとのご答弁をいただきました。また、春日部市立病院には19人も助産師さんがいらっしゃり、実に頼もしく、うれしい限りです。また、17年度と18年度の分娩実績は月平均にすると20人ぐらいでしょうか、また外来数も1日平均にすると40人から50人ぐらいではないかとお聞きいたしました。
 さて、横須賀市の市民病院は、平成19年10月から産科に助産師外来を開設したことから、先日視察をさせていただきました。開設に至った経緯は、横須賀市でも産科医不足が深刻な状況であり、妊婦さんへのきめ細かなサービスの提供と産科医の負担軽減を図るため開設されたと伺いました。ここでは年間430人の赤ちゃんが生まれていて、助産師さんはパートを含めて18人の体制で対応されていました。妊婦さんからは大変好評のようでした。全国の病院でも、それぞれの実情に合わせて工夫をして開設されていますが、おおむね同じような形をとっているようです。
 最初に、妊婦さんは今までと変わりなく医師の診察を受けます。そして、おなかの赤ちゃんが20週から22週あたりになり、正常に経過していることが確認されると、希望する妊婦さんは医師の許可をもらって助産師による健診や保健指導を受けられるようになっています。助産師さんは、赤ちゃんの心音の検査や血圧、体重、尿検査などを行います。助産師さんによる妊婦健診のよいところは、男性医師の健診はおよそ10分なのに対して、より時間が長く、30分から40分をとっていて、何でも気軽に話せることです。その後、経過が順調なら、助産師だけでお産を取り上げる院内助産所で出産することになります。助産院で行っているお産に近い形でできる上、医療が必要になったらすぐ医師にバトンタッチできる点が、妊婦さんのみならず、家族からも好評を得ているようです。
 10年前からこの体制をとっている神戸市の佐野病院では、5人の医師と助産師12名で月平均40件の分娩に対応しています。このほかに、助産師が分娩介助する助産科があります。ここでは助産師5名で月平均15件の分娩を行っていますが、ここの病院や先ほどの横須賀市民病院と比較をしても、春日部市立病院には婦人科の医師3名と助産師19名の体制が整っているので、十分助産師外来や院内助産所を開設できるのではないかとの感想を持ちました。春日部市立病院において、小児科の医師による夜間診療ができるようになったら直ちに開設できるようお願いしたいと思いますが、先ほどのご答弁では研究をされているということですので、いつごろをめどにスケジュールを組んでやっていらっしゃるのか、市立病院の考えをお伺いいたします。
 次に、地デジ放送移行に伴う電波障害調査と対策についてお伺いします。1回目の質問の中で、春日部市内の中高層建築物の影響による受信障害に対して市の対策を伺いました。また、要綱も条例のほうに入れてくださるというふうにご答弁をいただきました。
 一方、春日部市内の公共施設の周辺を見てみますと、共同アンテナでテレビを視聴されている地域が何カ所があると思います。そのような公共施設は、古いところで30年を超えている建物が多いと思いますが、施設ができて少し経過したころ、市のほうから、この建物の影響で電波障害が起きているので、共同アンテナにしてほしいと提案があったため、地域の人たちは共同アンテナにされたそうです。最近、この人たちは、地デジ移行に伴う電波障害の有無について相談のため、地域の公共施設に相談に行かれるそうですが、市としての対応があいまいなため、大変困っているそうです。既に県内の中でも、公共施設の周辺を市民から要望や苦情が寄せられる前に電波障害の調査を行って対策をとっている市もありますので、春日部市においても、公共施設の周辺、とりわけ市からお願いして共同アンテナにしたところの電波障害の調査をして、地デジ移行に対しての方向性を示してあげるべきであると思いますが、この点についてお伺いします。
 また、今後、市民からの問い合わせが増加すると予想されますので、関係部署との調整協議も必要になってくると思います。例えば住民への周知の強化を図るため、広報紙を通じたパンフレットなどの配布や消費生活講座、市民講座等の機会を活用し、総務省や放送事業者、家電メーカーなどの関係者を講師として招く場の提供や、自治体施設を原因として設置された共聴施設への対応や市の施設のデジタル化に適切に取り組むことや、アナログテレビの適正廃棄、リサイクルへの協力やデジタル化に便乗した悪質商法の対策への協力などが考えられます。今挙げただけでも、4カ所から5カ所の部署への対応が考えられますので、対応の一元化についてお伺いします。
 また、地デジ放送に関する相談件数が飛躍的に増加すると思われます。市として相談窓口を設置していただきたいと思いますが、市の考えをお伺いいたしまして、2回目の質問を終わらせていただきます。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 河津病院事務部長。
                   〔河津由夫病院事務部長登壇〕
◎河津由夫 病院事務部長  再度のご質問にご答弁を申し上げます。
 1点目の産科の再開の取り組みについてでございますけれども、現在、産科医不足にあわせ、小児科医師の不足により小児科のバックアップができないため、やむを得ず産科を休止しているところでございます。産科医にあわせ、小児科医師の確保ができ、小児科の診療体制が整えば、産科についても再開できるものというふうに考えております。小児科医師の確保につきましては、院長を先頭に、市長ともども関連大学等に医師出向要請を継続して行ってきたところでございます。その結果、非常勤ではございますけれども、5名の医師を招聘することができ、外来診療を再開できることになりました。しかし、残念ながら、入院患者に対応できる医師の確保までには至っておりません。小児科を全面再開し、産科を再開するためにも、引き続き産科医にあわせ常勤の小児科医師の確保に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 2点目の助産師外来と院内助産所の開設時期についてでございますけれども、産科を再開した上で開設できることを目標に準備に取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、関根環境経済部長。
                   〔関根金次郎環境経済部長登壇〕
◎関根金次郎 環境経済部長  再度の質問にご答弁申し上げます。
 共同受信設備を設置している市の公共施設における今後の対策の方針についてご答弁でございます。市の公共施設における予測調査の実施状況については、既に実施済みの施設や今後実施予定の施設など、足並みがそろっていないのが現状でございます。平成23年7月の移行までの残り期間を考えますと、混乱を招かないためにも早期の実施が望ましいと考えております。関係部署と速やかに協議を行い、関係者等に対しましては方向性を示していきたいというふうに考えております。
 今後における市民からの問い合わせに関しましては、対応の一元化が必要と考えておりますので、関係部署と協議し、平成20年度早期に対応の一元化を図れるよう取り組んでまいりたいと存じます。
 相談窓口の設置につきましては、どの部署への設置が適当なのかといった点も含め、他市の状況も参考にしながら対処してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  25番、五十嵐みどり議員。
                   〔25番五十嵐みどり議員登壇〕
◆25番(五十嵐みどり議員) 3回目の質問をさせていただきます。
 春日部市立病院に助産師外来と院内助産所の設置をについてお伺いしますが、視察した横須賀市民病院の助産師外来では、担当の助産師さんから超音波健診を受けている妊婦さんの様子を見せていただきました。BGMが流れるゆったりとした雰囲気の中で、おなかの赤ちゃんの様子がモニターの画面でよく見ることができました。助産師さんが「ここは顔ですよ」とか「足が長いですね」などと丁寧な説明の中、妊婦さんからも自然と笑いが生まれます。すると、赤ちゃんもおなかの中で喜んで反応しているのがわかるのです。すかさず「だから、おなかの赤ちゃんに話しかけてあげてくださいね」と助言が入り、大切なことが自然に伝わっていきます。この妊婦さんは、以前の健診時に、ご主人ともうすぐお姉ちゃんになるお子さんもこの部屋で同じように診察に立ち会ったそうです。お子さんがおなかの赤ちゃんに話しかけると元気に反応してくれたことで、このお子さんは大変感動し、家族そろって赤ちゃんが生まれてくるのを以前にも増して楽しみにするようになったと伺いましたが、この話はとても心に残りました。昨日、山口議員から若い女性の喫煙が体によくないとのお話があったところですが、小さいときからこのような機会を通して命の大切さ、自身の体を大切にすることをまず母親から教えていくことが大切であると思います。
 今、育児放棄や虐待など子育ての問題が深刻化する中、どう産むかでその後の子育てや夫婦関係にも影響すると言われています。天使大学大学院の教授が行った調査によると、「満足なお産だった」と答えたのは、助産所が約7割に対して病院が約3割でした。また、「よいお産を経験すると、その後の育児に影響がある」との問いでも同じ割合で助産所が選ばれ、お産のときの満足度が高ければ母性が育成され、スムーズに育児に移行していることが読み取れます。このような意味からも、春日部市立病院に助産師外来や院内助産所のすばらしい設置をよろしくお願いしたいと思います。
 また、妊婦さんから信頼されている助産師さんはもちろん、看護師さんや医師に対して働く環境の支援も大切なことは言うまでもありません。視察をしてお話を伺った外来担当の助産師さんは、体調がすぐれず、退職を考えておられたそうですが、病院や同僚のバックアップで専門性を生かせる現在の担当につくことができ、後輩の育成にも使命感を燃やしておられました。私は、このようなとうとい仕事をされる方がやめずに済んで本当によかったと思いました。
 そこで、このような観点からお伺いします。結婚や出産などで一度離職した看護師さんが再就職したとき、スムーズに職場復帰できるような支援をしていただきたいと思いますが、この点についてお伺いします。
 次に、春日部市立病院は春から院内保育所も開設され、働く人たちへの病院側の温かい配慮が感じられます。この院内保育所の開設に引き続き、いずれ産科が再開されたときには、妊婦さんや赤ちゃんのために、そして働く人たちのためにも、病棟や病室は明るくて気持ちのよい場所にしていただきたいと思います。幸い、産婦人科もある西病棟のトイレの改修も進んでいると伺っておりますので、この点についてもお伺いします。
 ともあれ、来年度の国の改定では、リスクが高い妊産婦を診察した際に支払われる診療報酬を原則2倍に引き上げるほか、救急搬送された妊産婦の受け入れに新たに5万円の報酬を支払うことが決まったほか、小児科では医師や看護師を手厚く配置して高度な小児医療を提供する医療機関や子供専門病院、そして障害児で特に状態が安定しない乳幼児の入院を受け入れている病院の報酬を充実することなどが新聞で報道されており、少し改善の兆しも見えてきた感がいたします。ともあれ、春日部市立病院での出産が母と子の幸せな出会いと触れ合いの場となりますよう、よろしくお願いしたいと思います。
 最後になりますが、地デジ放送に関してですけれども、先ほど公共施設の周辺、とりわけ市からお願いして共同アンテナにしたところの電波調査のお話を申し上げましたけれども、今後、地域住民と市の担当者で今後の対応について、アンテナを上げるとか、また共同アンテナを地デジ用に取りかえるとか、またケーブルテレビにするとか、それぞれ地域住民と市の担当者で話し合いの場をつくっていただき、対応の方向に持っていってあげていただきたいと思いますが、この点をお伺いしまして、私の一般質問といたします。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 河津病院事務部長。
                   〔河津由夫病院事務部長登壇〕
◎河津由夫 病院事務部長  一度離職した看護師さんが再就職したとき、スムーズに職場復帰できるような支援体制と院内保育所の進捗状況や、子育て中の医師、看護師等の子育て支援できる環境づくりについてのご質問にご答弁を申し上げます。
 院内託児室につきましては、女性医師や看護師等が結婚、出産後も安心して働けるよう設置を図ったものでございます。育児休業明けの職員などがいつでも安心して業務に専念できるよう、フレキシブルな運営を見据えて託児室の利用に配慮してまいりたいと考えているところでございます。
 院内託児室の進捗状況でございますけれども、看護師寮の一部を改修し、10畳ほどの広さがある3室の保育室とスタッフルーム1室を設置する工事が2月15日に完了したところでございます。現在、託児室利用の基準をつくり、運用開始に向けて準備を進めているところでございます。
 次に、院内施設改修の進行状況でございますけれども、現在、西2階の産婦人科病棟の改修工事を3月21日の完成を目指して実施をしているところでございます。工事内容でございますけれども、トイレ、洗面所、浴室の水回りを全面改修しております。また、分娩室や陣痛室等は天井や壁の内装仕上げを改修し、新生児室や未熟児室も全面的にリニューアルをしているところでございます。産科の病室では、出産後、母親と赤ちゃんが同室で生活できるようにするため、室内の改修を図り、壁にクロスを張り、室内の環境整備を図っているところでございます。今後とも、市立病院の患者様の療養環境はもとより、職員一人一人が明るく気持ちよく働ける環境をつくってまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、関根環境経済部長。
                   〔関根金次郎環境経済部長登壇〕
◎関根金次郎 環境経済部長  共同アンテナを利用されている方からの相談、話し合いの要請があった場合の質問にご答弁申し上げます。
 既存の公民館等の共同受信設備を利用されている市民の皆様から、地上デジタル放送移行に当たり、当該施設を管理する部署との折衝の場を設けていただきたいということにつきましては、環境保全課が相談窓口となりまして、両者の間に入り、対応してまいります。
 以上でございます。
○山崎進 議長  以上で25番、五十嵐みどり議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、24番、武幹也議員。
                   〔24番武 幹也議員登壇〕
◆24番(武幹也議員) 議席番号24番、武幹也でございます。発言通告書に従いまして、市政に対する一般質問を大きく4点について伺ってまいります。
 初めに、今後のコミュニティバスについて伺います。ご存じのように、待望久しい春バスという名称をいただいたコミュニティバスが、先月、2月1日より運行を開始しました。旧春日部市の方にとっては待ち望んでいたものでありますが、旧庄和の方にとっては足を奪われてしまった感もするようであります。
 そこで、改めて、運行開始から1カ月と12日が経過したところで、運行状況について報告をお願いいたします。延べ人数はどのようになっているのか、また利用者の声、不満、また要望は寄せられているのか、実態についてお伺いいたします。
 また、内牧地区のように、路線バスは一部運行しているものの、コミュニティバスは運行されておりません。こういった地域からは要望の声はどのように上がっているのかを伺いたいと思います。
 次に、自主防災活動について伺います。自主防災については、今までも多くの議員からも指摘のあるところでございましたが、昨今の大規模災害を受け、市としても自主防災に関する計画の大幅な見直しが進んでいるところと伺っておりますが、具体的な内容についてお伺いいたします。
 1つには、平成20年度作成予定の災害時要援護者リストについてであります。作成に当たっての基本的なポリシー、まとめ方、利用方法について伺います。
 2点目は、黄色い避難旗についてであります。市内のある大変熱心な自治会の自主防災組織と春日部市との間で避難旗についての検討協議をしていると伺いましたが、その内容について伺いたいと思います。
 3点目には、自主防災計画にもあるように、基本的な考え方、住民の一人一人が防災についての知識とともにすぐに対応できる実行力を身につけ、みずからの安全はみずからが守るという原点に立ち、自主防災組織が災害による被害を最小限度に食いとめるための有効な手段と言えるわけであります。
 そこで、現在の自主防災組織はどうなっているのかお伺いいたします。市内全世帯9万5,729世帯中6万7,040世帯、約70%が自治会への加入となっているわけですが、自主防災組織への加入率はさらに低く、6万4,661世帯中約67.5%となっているようですが、ここ5年程度の実態数はどうなっているのかお伺いします。
 4点目に、子ども防災隊についてでございますが、子ども防災隊が結成されているところもあるとお聞きしますが、市としての認識と今後の取り組みについてお伺いします。
 5点目は、今年度完成予定の防災ハザードマップについてでございますが、配布方法はどのようになっているのか、配布された後の活用方法はどのようになっているのかもご答弁いただきたいと思います。
 3点目は、農業改革三対策と農業ヘルパー制度について伺います。公明党は全力で、平成19年度から導入された品目横断的経営安定対策、米政策改革、農地・水・環境保全向上対策に対して、現状認識をさらに深め、実態に合うような改善が必要であると政府に再三にわたり働きかけてまいりました。その中にあって、昨年7月、全国農業協同組合中央会から、平成20年度予算概算要求の前に米の計画生産に取り組む担い手の所得確保の要望、また産地づくり交付金の確保等の要望を受けたところであります。さらに、同じく昨年の10月でありますが、平成20年度税制改正前ということで、品目横断的経営安定対策の特例措置の要望など多くの要望が寄せられたところであります。これを公明党が政府に働きかけ、それにこたえた政府は昨年末に品目横断的経営安定対策の見直しをすることになりました。まず、この内容はどういうものなのか、わかりやすく伺いたいと思います。
 また、今回の農政改革について、現実に農業所得の向上につながるのかもあわせて伺いたいと思います。
 農業ヘルパー制度について伺います。農業者の人手不足を補うための制度である農業ヘルパー制度の進捗状況を伺います。
 また、農業ヘルパー制度についての農業未経験者の場合の指導、教育方法、また就農の考え方、現在の取り組みの中での問題点をあわせて伺ってまいります。
 大きな4点目として、市の施設の使用料の減免について伺います。現在、春日部市では、春日部市立体育施設条例に基づいて、中学生以下はウイング・ハット、春日部市総合体育館、高校生以下は牛島球場、庄和球場に限り減免措置がとられており、利用料は半額で済むわけであります。しかし、同じような体育施設といえども、他の体育施設及びその他の公民館等については減免措置はとられておりません。春日部中学校を初め大規模な中学校、三、四校でございますが、その校舎、また校庭、そして体育館が生徒数の割には大変手狭な状況になっております。特に部活は練習もままならず、やむを得ず保護者の負担により有料施設を利用せざるを得ない日常であるそうであります。本来、義務教育現場においては、課外活動といえども、部活は大変重要な教育活動の一環と思うところであります。特に三、四校の限られた中学校の保護者の皆様方からは、少々差別感を持って負担をしていると、そういうふうに伺っております。このような、教育が家計を苦しめることがあってはならないと思います。また、学校教育の一環としてどのように考えているのか、教育長のお考えを伺いたいと思います。
 1回目は以上でございます。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 奥澤総合政策部長。
                   〔奥澤 武総合政策部長登壇〕
◎奥澤武 総合政策部長  今後のコミュニティバスについての春バスの運行状況についてご答弁申し上げます。
 春バスにつきましては、2月1日に運行を開始しまして1カ月ちょっと過ぎましたが、運行当初、1日の利用者が69人であったものが、2月末現在では利用者数合計3,831人で、3月が昨日、11日までで1,409人、合計で5,240人の方にご利用いただいています。これを1日平均に割り返しますと、1日約154人の利用があり、順調に利用者が増加しているという状況であるというふうにとらえております。
 日によっての違いについてでございますが、運行開始から1カ月という短い期間でもありますし、また天候等の状況によりまして左右されるということもあると思われます。ただ、傾向といたしましては、水曜日、金曜日、土曜日、この3つの曜日が他の曜日と比較して利用者が多い状況でございます。また、運行コースごとの1日の平均利用者数の状況を見てみますと、市役所から大凧会館往復コースが、1日平均ですが、81人、増戸循環コースが66人、市役所から総合支所往復の中部コースが92人、同じく南部コースが70人という状況でございます。今後につきましては、どの地域の利用が多いのか、またどこに向かう利用が多いのかなどを把握するための調査を行いまして、この調査結果を検証しながら、地域に最も適した運行となるよう検討を行っていきたいというふうに考えております。
 また、利用者の声でございますが、運行後に寄せられたご意見や要望につきましてはすべて記録に残しまして、今後の検討の材料とさせていただいております。何点かご紹介をいたしますと、バス停の表示をわかりやすくしてほしい、あるいは車両のコースごとの表示をわかりやすくしてほしい、桜川小学校方面から正風館、庄和高齢者憩いの家方面に行ってほしい、また公共施設の開館時間との調整を行ってほしいなどなどでございます。なお、この中の、コースごとに車両の行き先表示板を色分けにし、どのコースの車両なのかわかりやすくするなど、即座に対応できるものにつきましては順次改善を図っているところでございます。また、逆に感謝のご意見も寄せられておりまして、1つは、一緒に乗車した方と会話し、楽しい時間を過ごすことができたということ、あるいは大凧会館へ行けるようになり大変ありがたい、また本当によい事業を実施していただいたと思っているというご意見もいただいているところでございます。この春バスの運行につきましては、今後も多くの皆様からご意見をお聞きし、より効果的な運行ができるように努力してまいりたいというふうに思っております。
 次に、路線バスは運行しているものの、コミュニティバスを運行していない地域からの要望等があるかということでございます。議員ご質問の中にありました内牧地区につきましては、春バスの運行ルートの設定をしておりません。その理由といたしましては、春日部駅西口から春日部エミナースまで路線バスが毎日運行されているということから、交通が不便な地域として今回の計画の中ではとらえることができなかったということでございます。春バス運行に当たっての基本方針の一つに公共交通整備必要地域を中心とした段階的な移動手段の充実を掲げておりまして、真にコミュニティバスの整備が必要な地域として、鉄道駅あるいは路線バスなどの公共交通が整備されていない公共交通空白地域で、かつバス利用移行の高い地域の運行を計画したということでございます。そういったことから、これまでに路線バスが運行されていて、コミュニティバスが運行されていない地域からの要望というものについては現在寄せられていない状況でございます。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、遠藤秘書室部長。
                   〔遠藤真佐利秘書室部長登壇〕
◎遠藤真佐利 秘書室部長  自主防災活動について5点にわたりご質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。
 まず、災害時要援護者リストの活用方法についてのご質問にご答弁申し上げます。災害発生時におきましては、高齢者や障害者の方々など自力避難が困難となる災害時要援護者に対しましては、安否確認や避難誘導等を行うための支援体制が重要だと、このように考えております。この災害時要援護者の安否確認や避難誘導等の支援を行っていくためには、災害時要援護者リストを作成し、地域と情報を共有しておくことが必要だと、このように考えております。現在、このリスト作成に向けた検討や諸課題を解決するための取り組みを進めております。
 次に、災害時要援護者リストの活用方法でございますが、2つに分けることができるかと思います。1つは、平常時の活用でございます。平常時には、市の福祉、消防、防災等の関係部署において災害時要援護者リストを保有するとともに、あわせて地域における民生委員、自治会の方々や自主防災組織等にもリスト情報を提供いたしまして、災害時要援護者の所在等の事前確認、日ごろにおける要援護者とのかかわりの強化、災害を想定した訓練の実施等においての活用を考えてございます。また、災害時には、当然でございますけれども、災害時要援護者に対する安否確認、避難状況の把握や避難誘導に活用するものでございます。
 次に、避難旗についての市と防災組織との協議内容についてご答弁申し上げます。自主防災組織の方から、安否を確認するための旗を作成し、人の目に立つ場所に掲げれば安否確認が迅速にできるのではないかと、このようなお話がございました。避難旗の使用については、色は目立つ黄色といたし、大きさは応急手当て用の三角巾としても利用できる1メートル四方の布を予定していると、このように伺ったところでございます。市といたしましても、一軒一軒声をかけずに安否確認が迅速にできる、救助を可能にするということがございますので、これはいいことだというふうに思いますが、活用に当たってのやはり細かいマニュアルづくりも必要ではないか、また周知等が重要であると考えております。また、作成にかかわる費用についてのお話もあったわけでございますけれども、防災資機材の購入費用の一部を補助する制度がございます。市では現在、補助対象となっている誘導するときの旗もあるわけでございますが、誘導旗や腕章と、これらと類するものと判断いたしまして補助対象にしたいと考えております。
 それから、3点目の自主防災組織の過去5年間の加入率についてご答弁申し上げます。現在、自主防災組織は自治会を単位として設立していただいております。平成20年3月1日現在では、195の自治会がございます。このうち182の自治会で組織化がされておりまして、率で申し上げますと93.3%になるところでございます。また次に、世帯数を分母といたしましての世帯の加入率を5年間で申し上げます。合併前の平成15年度では、旧春日部市では64.16%、旧庄和町では55.91%、16年度は旧春日部市で68.61%、旧庄和町で57.83%、平成17年度は66.88%、18年度は66.37%、若干下がったわけでございますが、これは分母が大きくなったという要因だと思っております。19年度は67.55%と、このような状況でございます。
 それから、4点目の子ども防災隊の認識と今後の取り組みについてでございますが、ご答弁申し上げます。子ども防災隊は、名称にはいろいろ違いがございますけれども、少年防災隊、防災体験隊、消防少年団、防災クラブ等々ございます。これは、子供たちが小さいときから、応急手当ての方法、火災の原因などの学習、また消防署や防災設備などの見学、地域の行事への参加などを通じまして、防災意識の高揚を図るとともに地域防災力の強化につなげていこうと、こういうものでございます。市におきましても、地域の自主防災組織の中におきましては子供防災隊が結成され、防災に関する活動を行っているところでございます。また、幼稚園児を対象としたもので春日部市幼年消防クラブ、参加団体といたしましては10団体、旧庄和地区では賛同団体といたしまして3団体ございます。この団体は、防火ポスターの塗り絵や消防署、防災センターの見学など、このような活動を行っております。市といたしましては、自主防災組織を通じまして、子供たちを含めた防災訓練への参加を促進いたしまして、防災意識に関心を持っていただくように努めてまいりたいと、このように考えております。
 次に、災害ハザードマップの内容と配布方法、それから活用方法についてご答弁申し上げます。平成19年度に、洪水ハザードマップ、地震ハザードマップを作成いたしました。平成20年度に、このハザードマップとあわせまして、避難場所や災害への備えを記載した防災マップを印刷して全戸配布をするものでございます。これは、それぞれ別々に冊子とするものでございます。したがって、3冊を1つのファイルにとじるということでお配りをしたいと考えております。マップの内容につきましては、洪水ハザードマップは、昭和22年のカスリン台風に相当する大雨により、利根川や江戸川等大きな河川が決壊した、洪水が発生したということを想定いたしまして、浸水の範囲や深さを地図上に表記をするものでございます。地震ハザードマップは、地震災害に備えて、地盤の揺れやすさ、液状化の程度、建物の倒壊や延焼の危険度を地図上に表記をするものでございます。配布方法につきましては、主に自治会の協力をいただきまして全戸配布をする予定でございます。また、市民課における転入者の方々への配布、ホームページへの掲載等により市民の皆様方にお知らせをしていきたいと考えております。また、活用方法といたしましては、みずからの命はみずから守るという、こういう理念があるわけでございますけれども、洪水時の避難場所や避難方向の事前確認、それから災害に備えて安全な避難経路の確認等々、被害の軽減に役立てていただくように活用をお願いしたいと考えております。
 以上です。
○山崎進 議長  次に、関根環境経済部長。
                   〔関根金次郎環境経済部長登壇〕
◎関根金次郎 環境経済部長  品目横断的経営安定対策の見直しの具体的な内容、それから農業改革によって現実に農業所得の向上があるか、それから農業ヘルパー制度の進捗状況、農業未経験者の指導、教育方法についてのご質問に順次ご答弁申し上げます。
 まず、品目横断的経営安定対策の見直しの具体的な内容についてでございますが、平成19年12月21日の農政改革三対策緊急検討本部において、平成19年度から導入された品目横断的経営安定対策、米政策改革及び農地・水・環境保全向上対策について、実態に即した必要な改善等を行いつつ、その着実な推進を図っていくため、農政改革三対策の着実な推進についてが決定されたところでございます。その中で、品目横断的経営安定対策の見直しがされました。その具体的な内容でございますが、まず用語の変更ということで、本対策の理解不足を解消し、制度の正しい理解の促進に資するよう用語が変更されました。農業者にとってわかりやすい名称にするため、品目横断的経営安定対策を北海道では水田・畑作経営所得安定対策、都府県においては水田経営所得安定対策とされております。
 次に、面積要件の見直しということで市町村特認制度の創設でございます。本対策の当初の対象者は、個人であれば認定農業者かつ経営面積が春日部市ですと3.6ヘクタール以上となっており、要件をクリアする農業者は13名でございます。しかし、小規模な農業者、集落営農組織でも、地域の実態に対応し、弾力的に使えるよう、地域農業の担い手として水田ビジョンに位置づけられている認定農業者や集落営農組織について対象となるように見直しされ、これが市町村特認でございます。去る2月に、春日部地域水田協議会、それから庄和地域水田協議会が平成20年度の水田ビジョンを定めたところですが、そこに位置づけられた担い手は経営面積1.0ヘクタール以上の農業者であり、春日部地域では344名、庄和地域では534名の合わせて878名の農業者がリストアップされたところでございます。リストアップされた農業者が認定農業者になれば、市町村特認による要件をクリアしますので、国に申請を行い、認められれば本対策に参加できるというふうに考えております。
 次に、認定農業者の年齢制限の廃止でございます。認定農業者になるには農業経営改善計画を市町村が認定することになりますが、高齢農業者も熱意を持って営農に取り組み、地域の担い手として活躍していることから、年齢制限を廃止する、または弾力的に運用を行うものでございます。なお、本市においては、そのような年齢制限は当初から設けておりません。
 次に、集落営農組織の法人化等の指導の弾力化についてでございます。本対策の対象となる集落営農組織は、5年以内に農業生産法人になるよう、取り組み計画や所得目標の要件を定め、実現に向け、関係機関が指導しておりました。しかし、指導を画一的に運用し過ぎると、かえって集落営農組織の経営発展に向けた取り組みに支障が出ることから、指導を弾力化するものでございます。なお、本市においては、本対策の対象となる集落営農組織はございません。
 次に、収入減少影響緩和対策の充実でございます。収入減少影響緩和対策は、当年度の収入が減少した場合に、その差額の9割を補てんするものでございます。19年産については米の緊急対策が実施されたところですが、万が一収入減少が10%を超えた場合に、その10%を超える収入減少に対して、農家の積立金の拠出なしに国の負担分により特別に補てんを行うというものでございます。また、20年産以降においても、積立金の不足が生じないよう、農家の選択により10%を超える収入減少に備えた積立金の拠出が行える仕組みを設けるというふうになってございます。
 次に、集落営農への支援でございます。集落営農を組織化しやすく、また小規模、高齢化農家が参加しやすくするとともに、既に組織化された集落営農の運営が安定するよう、集落リーダーが行う諸活動、リースや融資を活用した機械、施設の整備等に対する支援を行うものでございます。
 次に、農家への支払いの一本化、申請手続の簡素化でございます。販売代金等がばらばらの時期に支払われておりました。そこで、農家への麦等の販売代金とこれらの交付金等の支払いについて、なるべく早く一括に支払うものでございます。また、手続の簡素化ですが、書類提出を大幅に削減、簡素化するとともに、申請時期を4月から6月に集中化するというものでございます。
 以上が農林水産省経営局の資料による見直しの概要でございます。なお、詳細なマニュアル、基準等が示されていないところですが、適宜対応してまいります。
 続きまして、農業改革によって現実に農業所得の向上があると思うかについてでございますが、品目横断的経営安定対策の導入に伴い、米政策改革の生産調整支援策の見直し、農地・水・環境保全向上対策が同時に導入されたものでございます。これらの三対策は、農業従事者の減少、高齢化、耕作放棄地の増大、農業、農村が危機的状況にある中で、兼業農家、高齢農家などを初め地域農業の担い手を中心とした再編をするものでございます。したがいまして、農業改革によるこれらの三対策については、農業所得の向上はもとより、同時に食料の安定供給のほか、国土、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承といった、農業、農村の持つ多面的機能の維持、発揮につながるものと考えております。
 続きまして、農業ヘルパー制度の進捗状況と農業未経験者の指導、教育方法についてお答えいたします。まず、進捗状況についてでございますが、農業ヘルパー制度の導入に当たり、運営形態は、農協が主体、行政が主体、農協と行政の共同の3つの形態が考えられるところでございます。春日部市では南彩と埼玉みずほの2つの農協がございますが、その境目なく広域的に農業ヘルパー制度が活用されることが望ましいと考え、運営形態は農協と行政で共同とする方向として、現段階ではおおむねシステムの構築を始めたところでございます。そこで、近日中に、南彩農業協同組合、埼玉みずほ農業協同組合、春日部農林振興センターと事務レベルで運営形態やシステムについて検討会を開催する予定でございます。そして、平成20年度中にヘルパーの募集が開始でき、また運用できるよう、今後さらに調整を進めてまいります。
 次に、農業未経験者の指導、教育方法についてでございますが、運用開始後に経験、技能の未熟なヘルパーの技能の習得の要望に対応すべく、研修会などの開催や各種農業関連事業に体験として参加できるような体制づくりを、その他の課題も含めて関係機関と前向きに検討してまいります。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、植竹教育長。
                   〔植竹英生教育長登壇〕
◎植竹英生 教育長  中学校部活動の意義及び社会体育施設等利用の減免についてのご質問にご答弁いたします。
 部活動は、教育課程の基準である現行の学習指導要領には示されておりませんが、学校教育の一環としてスポーツや文化活動に興味と関心を持つ生徒によって組織されております。より高い水準の技能や記録に挑戦する中で、スポーツや文化活動の楽しさを味わい、自主性や責任感、連帯感などを養うとともに自己の個性や能力を伸ばすことができるなど、充実した学校生活を経験することができる活動であり、議員ご指摘のとおり教育的価値の大変高い活動であります。
 しかしながら、部活動は、生徒の自主的、自発的な参加により行われる教育課程外の活動とされるものであります。議員のおっしゃられた生徒数の多い春日部中学校の部活動の問題については、私も体験的に理解しておりますが、部活動の内容は学校により異なり、その活動レベルにも差があることも事実でございます。このため、一部の部活動では、高い水準の技能や記録に挑戦するために、設備の整った体育施設等、学校外の公共施設を利用している事実があります。本来的には、社会教育活動は社会教育施設、学校教育活動は学校施設を活用し、創意工夫しながら営まれることが基本でありますが、施設の活用については、現在の条件の中で可能な範囲で、社会教育、学校教育の両者が連携し、双方の施設を有効活用していくことが望ましい姿と考えているところでございます。
 以上です。

△休憩の宣告
○山崎進 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午前11時11分休憩

  ─────────────────────────────────────────────────

△開議の宣告
○山崎進 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午前11時28分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市政に対する一般質問(続き)
○山崎進 議長  引き続き一般質問を求めます。
 24番、武幹也議員。
                   〔24番武 幹也議員登壇〕
◆24番(武幹也議員) 2回目の質問をいたします。
 春バスの利用者もふえてきているということを伺いまして若干安心いたしましたけれども、さらに現在の走る路線バスは、藤塚方面にも今走っておりますが、大変に今、利用者がまたふえているというようなお話を伺っております。同じように、今までは2台のバスが庄和町を走っていたわけでございますが、これが面積を倍にして、しかも地域別に1日置きというような運行では若干不満が出るのかなというような思いであります。
 そこで、改めまして、1点目として、庄和地域の西宝珠花から総合支所、また庄和の東西の交通不便地域の解消へ向けた今後の取り組みについてはどのように考えているのか伺いたいと思います。
 2点目には、コミュニティバスの発展のためには利用者の増加がさらに何よりも大事なことであると思いますが、この利用者をふやすための工夫はどのようにしているのかを伺いたいと思います。例えば商工会議所や各商店街などの連携を図り、一定額以上の金額を商店でお買い物をした際には帰りの乗車券を交付するとか、またパパ・ママ応援ショップとしての運用はできないものか、利用者をふやすための計画についても伺いたいと思います。
 3点目には、内牧地域には、エミナースを初め産直の里内牧、また内牧公園、黒沼公園など多くの市民が集まる憩いの場所や施設があります。環境保全のためにも、内牧の地域の方々はコミュニティバスは絶対必要だと、いや、コミュニティミニバスというふうに表現しておきたいと思います。特に介護施設や県営住宅、そして農家を含めた高齢者を初め障害を持った方々の移動手段には大変大切なものでございます。この点、市のお考えを伺いたいと思います。コミュニティミニバスのご意見を伺いたいと思います。
 次は、自主防災についてでございますが、災害時要援護者リストの活用と黄色い避難旗との関係はどのように考えているのか、また整合性についてもお伺いしたいと思います。
 2点目は、自主防災組織結成の前提となる自治会組織について、自主防災活動を広く浸透させるためにも、自治会連合会の会則に自主防災を明記した規定を設けることはできないのか伺いたいと思います。
 3点目として、全国各地で展開されています子ども防災隊や子ども防災クラブなどでは、答弁にありましたように、子供のときから災害に対する知識、訓練活動を通して災害活動に対する意識を身につけていこうとするものであります。こういったことが将来の自主防災組織への加入促進にもつながることではないかと思いますが、市としてのさらなる取り組みについて伺いたいと思います。
 4点目は、災害ハザードマップについてでございますが、全戸配布は当然なことと思いますが、ひとり暮らしの方や高齢者世帯など、こういったものを目にしても理解しがたい方も多いようでございます。このような方々への対応はどのように考えているのか、地域防災リーダーを養成するとか、職員が担当してご説明するのか伺いたいと思います。
 農業改革三対策、また農業ヘルパー制度につきましては、さらに現場にしっかりとかみ合った実利あるものにするためにも、今後も問題点についてしっかりと取り組んでいただき、春日部市の農業者のために、額に玉の汗をかきながらさらにご努力をお願いしたいと思います。
 次は、市の施設の利用料金の減免についてでございますが、教育長のご答弁にもありました、学校教育の一環であるという一言しか光るものがなかったというふうに言いたいところなのですけれども、部活はあすの春日部を担う大切な子供たちの教育活動であります。本来は最優先課題で取り組むべきものでございます。しかし、くどいようですが、部活は単なる個人の趣味ではなく、教育の一環でもあります。さらに、担当の教員も時間をかなり費やして頑張っておられます。市としては、部活に対しての補助金は6.7から7.7程度の補助金をいただいているところでございますが、体育館を広げてほしいとか、先ほどもありましたように、それは社会教育だと、それは学校教育だとおっしゃっておりましたが、であるならば体育館を広げてほしいというふうに要望したいところでございます。しかし、それもままならないので、公共施設をやむを得ず活用しているわけでございます。いわゆる余計な負担がかからないようにという配慮で他の施設を使わせていただいているわけでございます。そういう部分をぜひとも配慮していただきたいと思います。このような部活の練習会場の場においては、やはりやむを得ず使っているということでは無料であってしかるべきではないかと思います。今のところ、それができないという理由は何も私としては思い当たりません。改めて、日本一子育てしやすいまち春日部市の取り組みについて、その点、学校教育の一環であると一言おっしゃった教育長のお言葉を受けまして、しっかりと市長にその点を伺いたいと思います。
 以上、2回目を終わります。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 奥澤総合政策部長。
                   〔奥澤 武総合政策部長登壇〕
◎奥澤武 総合政策部長  今後のコミュニティバスについての再度のご質問にご答弁申し上げます。
 まず、1点目の西宝珠花地域につきましては、内牧地域と同様に路線バスが運行していることから、今回の計画では交通が不便な地域としてとらえることができなかったというところでございます。ご指摘のとおり、春バスは、西宝珠花地域から庄和総合支所、南桜井駅方面には運行はしておりませんが、一つの方法としては、春日部駅東口に向かう路線バスの農協センター停留所と春バスの庄和総合支所往復中部コースの庄和中央病院停留所が隣接をしておりますので、15分程度の待ち時間で乗り継ぐことができます。それでよいというふうに思っているわけではございませんが、一つの方法として南桜井駅方向に向かうことが可能となっているところでございます。これらの交通不便地域の解消につきましては、基本的には民間事業者による路線バス等の拡充をお願いして、路線バスが整備できない地域につきまして市としてコミュニティバスの整備を行っていく必要があるというふうに考えております。しかし、交通不便地域のすべてを市のコミュニティバスでカバーするということは実質的に不可能でございますので、真に地域に必要とされる頻度のバスの運行や、先ほどご説明しましたような既存の路線バスとの乗り継ぎによる解消などで、その地域に適した方法によりまして交通不便地域の解消に取り組んでいきたいというふうに考えております。
 次に、2点目の利用者増加の計画についてでございますが、多くの方に利用していただくためには、利用者のニーズに沿った運行を行っていくことが重要というふうに考えております。そこで、運行開始から寄せられているご意見、ご要望や今後行う予定の利用者アンケート等によって得られたニーズを調査、分析し、見直しを行わなくてはいけない部分については見直しを行い、拡充を行う必要がある場合は、どのように拡充をすることが最も適しているのかということを検討していきたいというふうに考えております。また、議員ご提案にございました商店街等との連携による帰り乗車券の交付、パパ・ママ応援ショップとしての割引制度の導入等につきましては、利用者の増加と商業活性化、さらには子育て支援それぞれに効果のある手法ではないかというふうに考えておりますので、今後十分調査研究をしてみたいというふうに思っております。
 最後に、3点目の地球温暖化、大気汚染防止等の環境保全のために、自家用自動車の移動から大量輸送が可能な公共交通の利用へ転換を図っていくということについては大変重要であるというふうに認識をしております。また、高齢者の方あるいは障害者の方々への日常生活の移動手段の確保の必要性というものも認識をしているところでございます。春バスは、このような課題を解決していくことを目的として、今回の第1次計画では高齢者を重視した公共交通の提供を基本方針といたしまして、高齢者などのアンケート調査に基づいた運行形態で実施をしております。ご質問にあった内牧地域は、産直の里、内牧公園など多くの市民が集まる施設があります。観光資源の活用や市民レクリエーションの活性化などのためにも、それらの施設への移動手段を拡充させていくということも重要であるというふうに考えております。ただ、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、内牧地域には既存の路線バスが運行しております。したがいまして、コミュニティバス等を整備するに当たりましては、既存の路線バスとの競合の問題などを慎重に検討しなければならないということがございますので、まずは既存の路線バスを生かしながら、有効な手法がないか研究をしていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、遠藤秘書室部長。
                   〔遠藤真佐利秘書室部長登壇〕
◎遠藤真佐利 秘書室部長  災害時要援護者リストと避難旗との関係、整合についてのご質問にご答弁申し上げます。
 災害時要援護者リストは、さきにご答弁申し上げましたように、災害時において高齢者や障害者等で自力避難の困難な方々の安否確認、それから避難誘導等を行っていただくために作成をするものでございまして、このリスト情報を地域における民生委員の方々、自治会やそれから自主防災組織と共有することによって災害時要援護者の被害の軽減を図るものでございます。
 次に、避難旗でございますが、自主防災組織において地域住民の安否の確認や避難の確認に際して確認をしたという目印としての地域の中で活用をするものだと、このように理解をしております。したがいまして、要援護者リストと避難旗との関係等につきましては、リストは安否確認や避難誘導等の支援を受ける方々の所在等の情報でございます。避難旗は地域において安否や避難の確認を実施したことを明示するものでございまして、リストに基づき安否確認や避難誘導等を完了して避難旗を掲げることは、救護を求める方々の安全を図るという意味では有効な手段であると、このように認識をしております。しかし、一方では、避難旗を掲げる場合に、人の目につき、目立つ場所に掲げることになるわけでございます。避難旗を掲げた家はだれもいない、留守だという状態であることを外部に示すということにもなります。災害があったところで、伺ったところによりますと、これによって盗難等が発生しているということも聞いているところでございます。したがいまして、活用に当たりましては今後よく精査をしてみたいと、このように考えております。
 それから次に、子ども防災隊、それから子ども防災クラブなどの結成、育成に対する市の取り組みについてご答弁申し上げます。子供のときからの防災意識の高揚が地域防災力を強化し、被害の軽減につながってくるものと、このように考えております。市といたしましても、自主防災訓練、それから講習会等々を通じまして、防災意識を持つことの大切さを説明していきたいと、このように考えております。今後、子供たちの防災組織とのどのようなかかわり方ができるかについては研究してまいりたいと、このように考えております。
 それから、災害ハザードマップの見方、活用方法についてでございますが、市の広報紙、ホームページへの掲載はもちろんでございますけれども、特に毎年実施いたします自主防災訓練等においても十分説明を行い、また地域の協力を含めて、よく市民の方々に理解をしていただいて活用していただけるように進めてまいります。それから、ひとり暮らしの方々に対しての対応でございますけれども、職員あるいは自主防災組織、民生委員の方々がいらっしゃいます。ご協力をいただきながら進めてまいりたい、説明してまいりたいと考えております。
 以上です。
○山崎進 議長  次に、新井市民部長。
                   〔新井栄子市民部長登壇〕
◎新井栄子 市民部長  自治会連合会の会則に自主防災を明文化した規定を設けることについてのご質問にご答弁申し上げます。
 災害時の要援護者支援など、迅速に自主防災活動をする組織として自治会活動は重要であると認識しております。現在の自治会連合会会則には自主防災の文字がございませんが、災害時における自治会の必要性を未加入の方々に広く周知するためにも、自主防災を推進する表現を会則に明記できるどうか、連合会と調整を図ってまいりたいと思っております。
○山崎進 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  中学生が部活の一環で公共施設を使用するときは、施設の使用料を免除すべきであるとのご質問に答弁申し上げます。
 部活動につきましては、私も先ほど教育長が答弁いたしましたように教育的価値の高い活動であると認識しております。しかし、このたびの有料化の経緯や部活動の実施状況、さらには社会教育施設の設置目的などを総合的に勘案いたしまして、体育施設や公民館におけるすべての部活動の利用を減免することは困難と判断しているところでございます。また、私は、知・徳・体のバランスがとれた子供たちを育てるためには、部活動だけでなく、教育内容や指導及び相談体制の充実を図るなどのさまざまな取り組みも重要と考えております。今後も、子供たちが健やかに育っていくよう、教育委員会と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。
○山崎進 議長  24番、武幹也議員。
                   〔24番武 幹也議員登壇〕
◆24番(武幹也議員) 3回目、市の施設の使用料の減免についてのみ質問させていただきます。
 先ほどもお話ししましたように、まず負担があるということが、そういう施設を使っているのは、現実には春日部中学校初め三、四校の中学校であります。他の中学校はほとんど使っていないのが現実であります。ですから、全部の学校が使うわけでは現実にはないわけです。面積も、広い学校ですと、1人当たりの運動場面積が100平米を超えるわけです。春日部中学校は10平米を、いわゆる3.3掛ける3.3が1人当たりの運動面積になるわけです。ですから、そのように面積の差がかなり激しいという状況であります。例えばそういうものの負担を、全体ではなくて現状ほんの一部の負担です、三、四校だけの保護者の負担ですので、それを例えば校長決裁で認めて負担を削減してあげるとか減免するとか、そういうような特例措置はとれるのではないかというふうに思うわけです。ですから、校長決裁のあるものについてはできるのかなというような考え方ができるのではないでしょうか。金額的にも、さほど莫大な費用と言えるような金額ではないはずです。
 例えばウイング・ハットを使う春日部中学校のハンドボールクラブ、例えばウイング・ハットへ行く途中で交通事故を起こしてしまった、そういう場合には市のほうでしっかり負担をしていただけるのかなと、それは学校教育の一環というふうに言われましたので、これは当然そうなるべきではないかと考えるわけです。そういった点で、やはりもう少し現実の現場をしっかりと見据えていただいて、大変に限られた人たちが非常に苦慮していると、そういう点をやはり見ていただきたいなというふうに思います。そういった点で、特例措置的なもので、また校長の決裁で、校長が市長にこれは学校教育ですよというような一言でそういった減免ができるようにならないものか、再度、日本一子育てしやすいまちの石川市長に伺いまして、私の質問を終わらせていただきます。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  再度答弁させていただきます。
 現時点では、このたびの有料化の経緯や部活動の実施状況、さらには社会教育施設の設置目的などを総合的に勘案しまして、減免することは困難だと判断しております。
 以上です。
○山崎進 議長  以上で24番、武幹也議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告
○山崎進 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午前11時52分休憩

  ─────────────────────────────────────────────────

△開議の宣告
○山崎進 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 1時01分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市政に対する一般質問(続き)
○山崎進 議長  引き続き一般質問を求めます。
 次に、5番、村松君子議員。
                   〔5番村松君子議員登壇〕
◆5番(村松君子議員) 5番、村松君子です。後期高齢者医療制度と巨大マンション問題についての2点について一般質問を行います。
 まず、後期高齢者医療制度についてです。来月、4月から、75歳以上のすべての人を対象にした後期高齢者医療制度が始まります。この制度は余りにも高齢者を差別する医療制度ではないかという声が、その内容が知られるにつれまして大きく巻き起こっているところであります。全国の27%に当たる500を超える地方議会では、中止、撤回、見直しを求める意見書が次々と採択されている状況であります。一例では、岐阜県大垣市では、自民党の市議団が提案し、後期高齢者医療制度に断固反対と意見書を可決、本制度が実施されれば、過酷な負担がさらに追い打ちをかけ、高齢者の暮らしと健康保持にとって重大な影響を及ぼし、我が国の繁栄に尽くしてきた人々の老後を踏みにじる暴挙となると断定しております。
 この制度は一部凍結された部分もありますが、凍結では一時的でありますから、根本的には解決がされているものではありません。例えば子供の健康保険や共済組合の扶養家族になっている人は、保険料負担は現在ありません。このことについては凍結されているわけですが、後期高齢者の15%に当たるだけでありますし、2年後にはこの方たちも同じ負担となり、新たな負担が始まります。75歳以上の高齢者への高い保険料、しかも2年ごとに自動的に引き上げられる、こういう点は過酷としか言いようのないものであります。そして、受ける医療は、必要な検査や治療を何度行っても、医療機関に支払われる報酬が同じ額にしかならない、このため、受けられる検査や治療が制限されて、医療内容が劣悪である包括医療、そして担当医制度の導入など、これまで苦労して戦後を築いてこられた高齢者に対して、お金がなければ満足に医療も受けられなくするという、余りにもひどい仕打ちではないかと言われております。
 この後期高齢者医療制度は、医療費を削減するために創設されました。決して高齢者の医療をよくしようというものではありません。市民の命、健康を守る立場に立つ市長が、この制度をどう認識して、そしてどう考えておられるかについてまず伺いたいと思います。
 次に、高い保険料について伺います。保険料は一人一人に課せられますが、市のこの対象人数は約1万6,000人ということです。年額18万円以上、月額にすると1万5,000円以上の年金収入があれば、年金からの保険料が天引きです。月1万5,000円という大変低い年金額ですが、そこから介護保険料が天引きされ、その上、今度は後期高齢者医療保険料の天引きで、来月の4月15日に受け取る年金から実際に天引きがされてしまいます。介護保険料の天引きもあわせ、懐に入ってくる年金はほんのわずか、こういうお年寄りの嘆く声が今から聞こえてきます。年金収入年額18万円以下の人や収入のない人は普通徴収となります。全く収入がなくても保険料は年額1万2,750円、大変過酷なものであります。1万6,000人の対象者のうち、普通徴収者は20%の約3,200人ということでありますが、全く収入のない人もおいでになる、この方々は一体何人、この春日部ではいるのでしょうか。保険料を払えない人が続出するのではないかと私は危惧いたします。どうこれを見ておられますか。
 保険料を払えなければ資格証の発行ということで、医療も受けられず、まさに命の問題であります。お金のない人が資格証になり、どうやって10割の医療費を払えるのでしょうか。資格証の発行は悪質の場合であると言いますけれども、保証の限りではなく、大変心配されます。資格証は、これまで被爆者や障害者と同様に高齢者も発行を禁止してきました。ところが、後期高齢者医療ではこの縛りを外しました。命の問題の資格証の発行について、市は絶対に手をかすべきではありません。広域連合で実施をするといっても、現場のお年寄りを見ている市が絶対に阻止をする、この立場をとっていただきたいのですが、どうでしょうか。
 保険料の軽減について、東京都が、所得割ではありますが、低所得者対策を打ち出しました。千葉県浦安市は、1人1万円補助するということを打ち出しております。今後、ほかの自治体も低所得者対策をせざるを得なくなってくるのではないかというふうに思います。保険料だけをとっても、この制度のひどさが大変浮き彫りになっていると言えます。私は、この制度は中止、撤回するべきだと思いますけれども、来月実施のことでありますから、少なくとも市としては保険料については低所得者対策を緊急にするべきだと考えますが、どうでしょうか。全く収入のない高齢者には市として減免し、またその他の低所得者については軽減の必要があると思いますが、どうでしょうか。
 介護保険では、市長が特に認めたとき減免するという制度をつくりました。実施件数は少ないですが、それでも特に低所得者の高齢者への配慮がされていると認識をいたします。ぜひ、市は75歳以上の低所得高齢者に対して保険料の軽減をされますよう求めます。担当部長については、軽減をどう考えたか、市長には政策判断を伴いますので、この保険料の軽減の答弁を求めたいと思います。
 次に、健康診断について伺います。4月から若い人の健診は40歳から特定健診となって、これは実施義務です。75歳以上は努力義務とされました。健診内容について、これまでの基本健診と同様に行うと聞きましたが、高血圧や糖尿病など生活習慣病の患者を健診の対象外にせよと厚労省は広域連合に求めていると聞きます。このことについてはどう考えますか。
 県広域連合は75歳以上も今回実施することにいたしましたので、このことは評価をいたしますが、健診の自己負担が発生することになりました。春日部の自己負担は800円ということです。この自己負担については、自治体によってさまざまな取り組みがされていると聞いておりますが、他の自治体はどう取り扱っているか、これをお聞きします。
 また、受診率はどう見ていますか。これまでの受診率はどうだったでしょうか、お聞きします。
 健康診断は何のためにするのでしょうか。言うまでもなく、病気の早期発見、早期治療のためです。高齢であっても、高齢だからこそいつまでも元気で過ごしたい、そのための健康診断であります。今まで70歳以上の健診は無料で行われてきました。しかし、今回の改定で、70歳から74歳は1,100円、75歳以上は800円となります。これでどれほど受診率が減ってしまうのか心配がされるところです。特定健診である74歳以下は、受診率を向上させるために、各健保はペナルティーをかけられないよう頑張りますが、75歳以上は自主的なものとなりますから、受診率を心配するところがなくなってしまいます。自己負担をどうするのか、これまで検討したでしょうか。これは、市として75歳以上の健診の受診率向上を心配しないことには、それこそ医療費の抑制にもつながらないということになってしまうのではないでしょうか。健診の無料化を求めます。
 以上、後期高齢者医療について終わります。
 次に、巨大マンションの建設について質問をいたします。私はさきの12月議会でこのことについて一般質問を行いましたが、その続きであります。大沼4丁目の郵政省グラウンド跡地に巨大マンションの建設が計画されて、建設に反対する付近の住民から市に対して行政指導してほしいという陳情が12月議会に出されました。12階建て、長さ210メートルという、市内では、あるいは近隣でも例を見ない巨大マンションの建設です。ついの住みかとしてこの地を選んで住んでいる付近の住民にとっては大変深刻な問題であります。私は、この陳情は当然のこととして、納得と合意が得られるまで市の指導をと質問をさせていただきました。市もよく努力いたしまして、事業主側と住民側の両者から意見を聞きながら調停等を行ってきたと聞きますが、しかし、いまだ解決はされていないという状況です。
 そこで、この間の経緯などについて、まずお聞きをしたいと思います。
 また、この調停の根拠である市の開発指導要綱について、他市との違いは何であるのかお聞きいたします。
 近年、マンション建設などに関しては、各地で日照、騒音、テレビなどの受信被害など紛争も数あるように聞いております。そのことから、さいたま市などは紛争に対する条例を設置していると聞きます。市の紛争に関する要綱では不十分なのではないか、条例の必要性があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 さいたま市の条例を見させていただきましたが、紛争にかかわるもろもろについて細部にわたり規定し、市の責務を明確にして、あっせん、調停の役割を明記、なおかつあっせん不調の際には調停委員会の設置も定めております。今後、紛争の解決のために、あくまでも住民側の立場に立てるよう条例の設置が求められると思いますが、これをどう考えますか。
 また、前回質問させていただきましたけれども、高さ制限などの条例については研究をするということでしたので、どうこれを研究されたのかお聞きをいたしまして、1回目の質問を終わります。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 米山福祉部長。
                   〔米山慶一福祉部長登壇〕
◎米山慶一 福祉部長  後期高齢者医療制度についてお答えいたします。
 まず、全く収入のない方の人数につきましては、埼玉県後期高齢者広域連合から提供を受けている資料では、保険料の算定となる所得に関する情報の提供を受けておりますが、収入段階での情報の提供を受けていないため、大変申しわけございませんが、人数を把握することができないところでございます。
 次に、資格証の発行につきましては、ご案内のとおり、広域連合が発行する権限を有しているものであり、滞納期間を根拠に事務的に資格証を発行することのないよう、未納に至るまでの事情を的確に把握し、広域連合と連携を図る中で適切な運用になるよう努めてまいります。
 次に、減免につきましては、後期高齢者医療制度の創設に当たっては、国において老人医療制度の改正議論がなされ、その中では、今後の制度を維持していくためには、現役世代と高齢者世代の負担の不公平や、75歳以上の方の心身の特性に応じた医療制度とする観点が必要であるとされたところでございます。こうした指摘と今後の少子高齢化という社会環境を考慮する中で、国において国民全体でどのように制度を支えていくかの議論を経て後期高齢者医療制度が創設されたものでございます。減免制度の必要性につきましては、県内での統一、また連合議会での議論が今後必要に応じてなされるものと考えております。現在定められております減免制度についてしっかり運用してまいります。
 次に、健康診査一部負担の他自治体の状況につきましては、近隣市の状況でお答えいたしますと、越谷市、草加市、上尾市が自己負担を無料とする予定でございます。川口市が500円の予定をしているところでございます。受診率につきましては、春日部市では50.4%を予定しているところでございまして、埼玉県後期高齢者広域連合が把握している受診率見込みの中では、越谷市が30%、草加市が41%、上尾市が29%、川口市が42%ということで、春日部市が近隣市と比較して高い受診率ととらえているところでございます。
 次に、一部負担の取り扱いにつきましては、一部負担の無料を予定する自治体と比較し、市の負担により国民健康保険に準じて健診項目を追加すること、埼玉県後期高齢者医療広域連合が、健診費用が保険料の積算基礎の中に含まれていることから、負担の公平性の観点から一部負担の導入を決めたこと、国民健康保険が実施する特定健診の一部負担と比べて負担が低いことなどを考慮して一部負担をお願いするものでございます。ご理解をお願いしたいと思います。
○山崎進 議長  次に、木村都市整備部長。
                   〔木村秀夫都市整備部長登壇〕
◎木村秀夫 都市整備部長  大沼4丁目のマンション計画についてのご質問に順次ご答弁申し上げます。
 初めに、現在までの経過についてでございますが、開発指導要綱に基づく建築計画の標識が平成19年8月8日に設置され、その後、事業者による住民説明会が現在までに5回開催され、また市の仲介により、住民代表と事業者側との話し合いを4回行っております。この間、住民から事業者に対し、マンション計画の変更要望書が2回提出され、住民説明会及び市の仲介による住民代表と事業者との話し合いなどにより、一部マンション計画が変更されたところでございます。主な変更内容は、建物東側部分の12階から11階へ階数減、そして西側部分の12階ロフトの取りやめ、西向き棟北側の4階から2階へ階数減、2階建て自走駐車場を機械式駐車場として建物側へ移動、東側及び北側の外周に自主管理の歩道の設置などでございます。また、ことしに入り、2月8日及び2月27日の市の仲介による住民代表及び事業者との話し合いでは、工事中における騒音、振動、電波障害などの防止対策、工事車両の安全対策及び周辺建物の保全などに関する工事協定の締結に向けた話し合いが行われております。また、2月27日の工事協定書の話し合いにおいて、事業者より建物を2棟に分ける変更案の話があり、3月8日の住民説明会において工事協定書とともに変更案について説明したい旨の提案がありました。以上が今までの主な経過でございます。
 次に、他市における紛争にかかわる条例等の設置状況についてでございますが、県内において中高層建築物の建築に係る条例や要綱を設けている市といたしましては、条例につきましては、さいたま市、川口市、所沢市など14市、市独自の要綱につきましては、春日部市を初め上尾市、狭山市など3市、他市は原則として県の要綱を適用しております。他市の条例、要綱と春日部市の要綱の違いでありますが、中高層建築物の建築に係る紛争防止や調整等にかかわる条例につきましては、さいたま市を例にとりますと、事前公開等の手続を規定するとともに、近隣紛争が発生した場合の紛争解決についての手続を定めております。具体的には、建築計画の標識による事前公開、また住民に対しましては、計画概要、建物による影響及び工事の安全対策などについての事前説明を義務づけし、当事者間の話し合いにより自主的な解決が困難となったときには、市の職員が行うあっせんや建築紛争調停委員会が行う調停制度を利用することができるというものであります。当市の要綱との違いにつきましては、あっせんや調停制度の規定は当市はございませんが、市が話し合いの場を設けて住民と業者と調整を行っており、あっせんと同様なことを行っております。
 次に、条例を新たに制定する考えはあるのかについてでございますが、指導要綱は行政指導であるため、法的効力を有しておりませんが、当市では、事業者には指導要綱の趣旨をご理解いただき、指導要綱に基づいて手続等を行っていただいております。指導要綱に基づく指導により、紛争解決に向けた事業者と住民の話し合いを行うことで自主的に問題の解決が図られ、指導要綱は紛争防止に寄与しているものと考えております。紛争防止条例の設置につきましては、指導要綱を条例化し、事業者と住民の間の紛争が起きた場合の対応について、あっせん、調停に関する規定を盛り込み、市が第三者機関などを設置し、調停を行うことは一定の効果はあると思われますが、指導要綱のみで行っている市も26市ございます。今後、他市の条例なども参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、高さ制限などの条例についてどう研究されてきたのかについてでございますが、県内の他市における中高層建築物の建築に係る条例の設置状況、あっせん及び調停制度の運用状況などについてアンケート調査を実施したところでございます。今後は、他市が条例により行っているあっせんや調停制度など、住民にとってどのような内容のものが最良であるか、市としてのかかわり方についても、先進市の事例や関係法令等の研究を行いながら研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  後期高齢者医療制度につきまして答弁申し上げます。
 最初に、後期高齢者医療制度の認識につきましては、今回の後期高齢者医療制度の移行により新たに保険料が導入されたこと、財政基盤を安定させるため、保険者として県単位で広域連合を設置したこと、高齢者の心身の特性に応じた医療となるよう見直しがなされることなど、超高齢化社会を展望する中で少子化の進展や厳しい医療保険財政を考慮したものであり、避けられない見直しだと理解しております。今回の見直しにより、国民皆保険制度の維持や高齢者の特性に合った医療体制の整備につながるものと考えているところでございます。
 次に、保険料の軽減や減免につきましては、後期高齢者医療制度の保険料が県内で統一されているものであり、県内で統一的に考えていくものと認識しているところでございます。新たな保険料の減免等につきましては、埼玉県後期高齢者医療広域連合議会において必要に応じて議論されるものと考えており、こうした議論を見守るとともに、まずは制度の運営状況を注視してまいりたいと考えております。このため、現在定められている減免制度等への的確な運用に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○山崎進 議長  5番、村松君子議員。
                   〔5番村松君子議員登壇〕
◆5番(村松君子議員) 再質問を行います。
 まず、後期高齢者医療についてでございます。認識が私とは大分違っておりますので、少し述べさせていただきます。市長として、後期高齢者、75歳以上を切り離してこういうひどい制度が始まる、そういう認識に立っていますかということを私は聞いているのです。ちょっと述べさせていただきますけれども、受けられる医療がまず相当変わるのです。最近発表もされております、外来、入院、在宅、それから終末期、すべての分野で74歳以下とは差をつけるという項目がはっきりと盛り込まれたのです。これは避けられないのですよみたいな話もされましたし、部長は国民全体で考えられたものというふうにおっしゃっておりましたけれども、国民全体で本当に考えたのかどうか、これも怪しいものなのでありますけれども、いずれにしても、4月から出発してしまうこの後期高齢者医療制度、余りにもひどい内容なのです。うば捨て山の制度で、しっかりとこれは骨格が組み立てられております。
 例えば外来なのですけれども、検査、画像診断、処置、医学管理すべて含んで月1回6,000円という定額制が決まったわけです。これは、74歳以下の方々よりは低く設定されているのです。これ1つとっても74歳以下とは違いますよと、外来。それから、入院、なるべく病院にいさせないようにしようということで、後期高齢者退院調整加算というものが病院につけられますので、入院したら早く病院から出そうと、出せば加算がつきますので、病院としてはこれは早く退院させようというふうになります。それから、終末期医療ですけれども、回復を見込むことが難しいと判断した場合には、医者と患者と家族とが、終末期、つまりもうそろそろあれですねというような診療方針を話し合って文書などにまとめたときに、後期高齢者終末期相談支援料というものを新たにつくったのです。つまり、在宅でお亡くなりになってくださいというような、回復を見込むことはもう難しいとしたら、そういうことを家族やあるいはご本人と話し合うのだかどうだか知らないのですけれども、そういうようなことをしようとしているわけです。
 もう4月からです。実際には、74歳以下とはさほど変わらないようなことを言っていますけれども、はっきり違いが明確化されているわけです。こういうことを避けられない見直しですよというふうに理解していますよというふうにおっしゃるのは、本当にこれは市長として、命と健康を守る市長としては、75歳以上はもう切り捨てだって仕方ないではないかというふうにおっしゃったのではないかと私は思いました。大変残念なことです。大枠では、ことし、この2月に決まりましたけれども、今年度の診療報酬では、大枠では75歳以上もそれ以下の世代と同じ水準の医療を受ける仕組みとはなったところもあるのですけれども、それは大枠のことであって、細かく見ますとそういうことではないと、次々に新しい制度をつくりましたし、そういう意味では、そんなに長くない命だから、お金も手間もそれほどかけなくたっていいのではないかということが見え見えの後期高齢者医療制度なのです。こういうところを市長としてはどう見ていますかとお聞きしておりますので、例えば本当にお気の毒ですけれどもみたいな言葉があれば、ああ、そうかなというふうに思うのですが、そういうこともなく、これはもう避けられませんよというふうなことだけで答弁いただくのは本当に残念に思います。ほかの市は次々と、中止、撤回を求める意見書を上げております。春日部もぜひ上げていきたいなというふうに思っているわけなのですけれども、こういうところでお考えをもう一度伺いたいと思います。
 そうは言いつつ、国会では、厚生労働大臣は、社会保障を切り捨てて、今2,200億円を毎年毎年削減しようということはやめたほうがいいのではないかということを言い始めているのです。福田康夫首相も、これ以上続けることは、2,200億円ずつ切り捨てするのは難しいなと言い出しているわけです。そういうことが今国民にどんどん押しつけられていることが、これはなかなか難しいのだなというようなことを首相自身が認め始めているわけです。これで後期高齢者医療がストップするわけではないとは思いますけれども、しかしながら、その辺の今の考え方というものが、少しずつ始まりつつあるものの、しかしながら、今考え方を変えようとしている部分ではないかと思いますので、市長はその辺もう一度お聞かせいただきたいと思います。
 保険料について、春日部市として軽減をしてくださいというふうに言いました、低所得者に対してですけれども。介護保険の普通徴収とちょっと比較をさせていただきますと、介護保険の収納率、今84%、大変下がりました。滞納しているほとんどの方が低所得者です。毎年毎年、低下をしている状況です。ということは何か。つまり、65歳以上で普通徴収者の方、約1万3,800人ですから、そのうちの1割の人が滞納している状況なのです。こういうところで、収納率が毎年毎年低下をしている状況、普通徴収の方は特に、普通徴収だからなのですけれども、低下をしている。年金から天引きをされている人は取られてしまうわけですから、滞納のしようがないわけです。今回、この後期高齢者医療制度が始まって滞納は大変心配されるわけですので、これは何とか減免をしないと、特に先ほど部長の答弁では、全く収入のない人というのは何人か把握をしておりませんというふうに言われましたけれども、把握されていないというところにも問題点があるのですけれども、それでもきちんと介護保険料も取られ、そして後期高齢者医療保険料も徴収されるという状況ですから、これはどうしても保険料を払えない人が続出するであろうと私は思います。そして、これは介護と違って医療ですから、資格証が発行されることがあれば医療を受けられない、こういうわけですから、何とかこの辺は軽減を検討するべきです。今しますとはおっしゃらないかもしれませんけれども、検討してください。このことを求めたいと思います。
 健診です。自己負担、他の自治体、上尾や越谷、草加が無料で行うということでありました。受診率、春日部は50.4%ということで、ほかの自治体から比べたら高いということで、これは維持させなくてはならないと思います。なぜ高かったのでしょうか。無料だったから高かったのではないかと、ほかの自治体も無料だったのかもしれませんけれども、これは無料にするのが当たり前だというふうに思いますが、自己負担について軽減は検討したのでしょうか。軽減も検討しつつ、やむなく、いや負担していただきたいというふうにお答えになるのでしょうか。この辺は一緒にお答えいただきたいと思います。
 保険料については県内で統一されるということを言いましたけれども、必要に応じて議論されていくのだということですが、ぜひ、春日部が保険料を減免すればトップを走れるわけですから、子供も、子育ても日本一にしてほしいけれども、高齢者も、日本一とは言わないでも、県内1番で軽減がされるように望んでおります。これはどうしても、医療の問題ですから、ぜひ検討していただきたいと思います。
 巨大マンションについて伺います。これまでの経緯について伺いました。それで、市民の方、この間説明会がありまして、私も説明会に参加をさせてもらいまして、一番の願いである12階建て、それから分割、この2つの点については、12階建ては一部11階があったけれども、2棟の分割についても提案がされたのは私も説明会で聞きました。ところが、これが398戸という初めからの提案なのですけれども、これを全く減らさないで2棟分割案が出てきたのです。つまり、新しい棟を別に建てるという、日照は新しく、今まで北側だけの日照問題だったのが、東側まで日照被害が拡大されるという分割案でありました。これには住民の方は大憤慨いたしまして、一体何事だというようなことで、私もその説明会に臨んだのですが、もう紛糾しておりました。これはもう、ここに長く住んで、ついの住みかとして選ばれて住まれた方々にとっては気持ちを踏みにじったような398戸というものでありまして、全く、階数は大して減らさないし、2棟分割にした場合には新しく棟を建てて戸数は減らさないという事業主の案が出てまいりました。当然紛糾するわけで、これはやっぱり春日部市がしっかりと調停に立つ必要が、これからも必要になってくるわけなのですが、あくまでも今住んでおられる住民の側に立って、納得と合意が得られるまで調停をしなくてはならないだろうなというふうに感じたところであります。事業主のやり方が余りにもひどいなというふうに、私はその説明会に出席させてもらいながら感じたところです。いつまでたってもこれにずっと固執するような事業主では、とてもとても住民側は納得するものではないだろうというふうに感じました。ぜひ今後ともしっかりと調停をしていただきますようにお願いしたいと思います。納得と合意が得られるまでということです。
 それで、私は、今回のいわゆる大沼4丁目の問題でこの条例が間に合うとは思いませんけれども、しかしながら、今後紛争の解決のためにはしっかりとした条例をつくっていくことが求められるのではないかなというふうに思います。法的な根拠はないけれども、春日部市側としては頑張っておられるというところは、もちろん私もそのように認識はいたしますけれども、しかしながら、条例は法的根拠になるわけですから、きっちりと進めていただきたいというふうに思います。
 それから、高さ制限の条例について伺いましたが、ちょっと答弁がわかりませんでしたが、越谷市では、この近在ではまちづくり条例の中に高さ制限を行っている例があるそうでございます。やっぱり、これは市長、条例なのですけれども、まちづくりという観点では、今後、春日部の景観あるいは、やっぱり一番は景観なのでしょうか、美しいまちづくりをぜひ進めていきたいなというふうに思いますので、その辺はぜひ検討をしていただきたいなと思いますので、市長に答弁を求めて2回目を終わります。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 米山福祉部長。
                   〔米山慶一福祉部長登壇〕
◎米山慶一 福祉部長  後期高齢者医療制度について再度のご質問にお答えいたします。
 まず、保険料の軽減、減免制度の必要性につきましては、先ほどお答えしましたとおり、まずは県内での統一が必要だと考えております。また、連合議会での議論が今後必要に応じてなされるものと考えております。まずは、4月1日から始まります制度の運用をしっかり見守ってまいりたいと考えております。
 次に、健康診査の一部負担についてお答えいたします。近隣市で一部負担を無料としている自治体は、越谷市、上尾市が市による追加項目はなし、また草加市が2項目のみの追加というように、健診内容を追加するための費用負担をしていない、あるいは必要最低限度の負担という状況でございます。また、一部負担を導入する川口市では追加項目の費用負担をしているところでございます。このように、一部負担の無料化に対する市の負担という考え方と、健診内容を充実するために市が負担するという考え方がございます。春日部市は後者をとったものでございます。市の費用負担における比較では、1人当たりで換算いたしますと、一部負担を無料とするためには800円の負担、健診内容の充実のためには春日部市では3,350円の負担となるものでございます。春日部市では、一部負担を無料としている近隣市より負担しているところでございます。
○山崎進 議長  次に、木村都市整備部長。
                   〔木村秀夫都市整備部長登壇〕
◎木村秀夫 都市整備部長  ご質問に順次お答え申し上げます。
 今後の対応にということでございます。マンション計画の変更案が出されておりますが、今後も事業者に対しまして、住民との話し合いを継続して行い、要望等には誠意を持って対応するよう指導してまいりたいと考えております。また、双方の申し出がある場合には、今後も市が住民代表及び事業者の話し合いの場を設けまして、問題の解決に向け、話し合いができるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
 次に、建築物の階数制限についてということでございますが、議員ご指摘のように、建築物の階数制限については、埼玉県では唯一越谷市が高さの制限を加えております。しかしながら、この階数制限につきましては、事業主の財産権あるいは関係法令などの整合もございます。慎重な対応が必要であるというふうに考えております。したがいまして、マンション等の中高層建築物につきましては、既存制度であります地区計画あるいは建築協定制度を活用し、地域住環境の保全を図っていくことも必要であるというふうに考えております。
 それから、景観についてでございますが、マンション建設予定地につきましては、都市計画法の用途地域が第一種中高層住居専用地域でありまして、建築基準法ではかなり厳しい用途規制となっておりますが、マンションを含め住宅などが建築できる地域となっております。このような地域にマンションが建つことは景観的に見てどうかというようなご質問だと思いますが、景観につきましては、当市では都市景観条例を設けておりまして、条例により、この地域内では建築物の高さが10メートルを超えるものについては大規模行為の届け出を提出することとなっております。この景観条例では、景観を考慮する事項といたしまして大規模誘導基準が定められております。主なものといたしまして、建築物の外観のデザイン、周辺環境に配慮し、調和のとれた町並み景観形成に努めること、外壁等の基調となる色彩は、周辺環境と調和を図り、けばけばしい色の使用を控え、材料については汚れにくい、変色しにくいものを使用することなどでございます。大沼4丁目マンション計画につきましても、この大規模行為の届け出が必要な建築物となってまいりますので、提出されましたら、景観条例に基づき審査し、事業者に対しまして景観形成を図るよう助言、指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  再度の質問にお答えさせていただきます。
 後期高齢者医療制度につきましては、超高齢化社会を展望する中で少子化の進展や厳しい医療保険財政を考慮したものであり、避けられない見直しだと理解しております。今回の見直しにより、国民皆保険制度の維持や高齢者の特性に合った医療体制の整備につながるものと考えているところでございます。なお、保険料を含む後期高齢者医療の運営は県の広域連合が行うこととなっておりますので、まずはその状況を注視してまいりたいと考えております。
 続きまして、マンション問題でございますが、条例制定についてのご質問に答弁申し上げます。先ほど担当部長が答弁したとおり、紛争解決に向け、市が話し合いの場を設けて住民と事業者との調整を図っており、他市の条例と同様な指導を行っております。今後の条例化につきましては、あっせんや調停制度など、先進市の事例や関係法令の研究を行い、対応してまいりたいと考えております。
 以上です。
○山崎進 議長  5番、村松君子議員。
                   〔5番村松君子議員登壇〕
◆5番(村松君子議員) 3回目の質問を行います。
 部長、私、保険料を払えない人が続出しませんかとお聞きしました。お答えいただいておりませんが、介護保険の保険料と比較をして私は例示させていただいたわけです。介護保険料は、先ほども言いましたけれども、収納率は84%です。低いですよね。ところが、この後期高齢者医療の保険料は、普通徴収者20%の方々に対してなのですけれども、75歳以上の方が全く収入もなくて、あるいは子供さんと一緒に住まれている方もいらっしゃるのかもしれませんけれども、そういうような方々が保険料をもう払えなくなってしまうという状況は私は生まれてくるだろうというふうに思います。ところが、予算では98%の収納率の見込みを立てておりました。大変高い収納率だなというふうに思ったわけなのですが、普通徴収だけを見て98%というふうに立てたのではなかろうと思いますけれども、それにしてもこれは大変なことになるのではないかと今から私は危惧をしております。だからこそ、保険料の軽減をしなくては、医療そのものが受けられなくなってしまうのではないかということを言わせていただきたいと思うわけです。
 資格証の発行についても、事務的には発行しないようにするというふうにおっしゃいましたけれども、これはもう絶対発行しないという立場に立っていただきたいのです。悪質かどうかなんというのはなかなかわからないです。そういう意味では、こういう75歳以上の方が保険料を滞納してしまったと、だけれども、これは資格証は発行しないのだという立場に、お年寄りを見ている市だからできるのではないですか。その辺でもう一度お答えをお願いしたいと思います。
 市長、私、後期高齢者医療制度についてお聞きしましたが、2度とも同じお答えをいただきました。大変残念です。国会では、参議院では、後期高齢者医療制度、これはもう中止、撤回をさせようではないかという廃止法案が出ておりまして、野党4党で提出されておりまして、参議院ではこれは通るだろうというふうに思いますが、これほどにこの後期高齢者医療は余りにもひど過ぎるというのがちまたに満ち満ちているわけです。それなのに、市長としてはもう避けられないのですよというような答弁は余りにも冷たい答弁だというふうに私は思います。この辺は、お金があればそれは医療を受けられるかもしれません、相当お金があれば。でも、そうでない人々は捨てられてしまうと、うば捨てになってしまうという制度だというふうに言われているわけです。お年寄りも子供ももちろん、すべての市民を見る市長がどういう見方をしているのかということを問うているわけですから、その辺をお答えいただきたいと思います。
 マンション問題ですけれども、あくまでもこれは納得、合意ということが本当に求められます。なかなか合意が得られないのではないかと、この間説明会に参加をさせていただいて納得も得られないだろうというふうに、事業者はすごい強硬姿勢をとっております。住民にとっては大変な問題であります。だからこそ条例も提案させていただいたわけなのですが、しかし、今すぐにでも強行突破で始まるかもしれない、建築確認ということがおりれば、日照問題はクリアしたりしていますから、この辺は申請したら申請を許可する可能性もあるわけですよね。そうならないように、あくまでも、これは部長が申し出があれば話し合いも行って十分にやっていきたいというふうにお答えいただきましたが、この辺はしっかりと住民の側に立つという立場でお願いをさせていただきたいというふうに思います。
 それから、高さ制限の条例について質問させていただきましたが、やはり美しいまちづくりということを今後春日部全体を見通す中では考えていく必要があるかと思いますので、この辺はぜひにとも検討をしていただきたいと、重ねて質問をさせていただきますが、どうぞよい答弁をお待ちしておりますので、よろしくお願いいたします。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 米山福祉部長。
                   〔米山慶一福祉部長登壇〕
◎米山慶一 福祉部長  後期高齢者医療制度についてお答えいたします。
 まず、保険料の徴収についてでございますが、現在の徴収率は、特別徴収の徴収率が99%、普通徴収率が95%と見込んでいるところでございます。後期高齢者医療制度の給付費のうち9割は公費と後期高齢者支援金で賄うこととされておりますので、保険料収入で対応すべき部分は1割のみでございます。現行の国保制度においても、高齢者の保険料納付率は99%と極めて高く、かつ新たな高齢者医療制度では保険料の年金天引き等が導入されることから、1割部分の大半が徴収できるものと考えられております。その上で、残る未納リスクにつきましては、都道府県に設置された財政安定化基金により貸し付けを行います。また、通常の徴収努力で徴収できない場合は、未納分の半額を財政安定化基金から交付することになっているところでございます。
 次に、資格証の発行についてお答えいたします。資格証の発行につきましては、さきの秋山議員のご質疑の中でも市長がお答えさせていただいたとおり、埼玉県後期高齢者医療広域連合では平成20年度は発行を行わないとしており、この間に発行基準や取り扱いを決めて県内各市町村に提示すると伺っているところでございます。資格証等の発行につきましては、納付相談の充実などを通して滞納者の実情を十分把握するなど、適切な運用となるよう、広域連合と連携を図り、慎重な対応をお願いしていきたいというふうに考えております。
 現在の徴収率の説明の中で、特別徴収99%と申し上げましたが、99.5%でございます。訂正をさせていただきます。
○山崎進 議長  次に、木村都市整備部長。
                   〔木村秀夫都市整備部長登壇〕
◎木村秀夫 都市整備部長  紛争及び階数制限等の条例化についてでございますが、これにつきましては、平成20年度に庁内の関係課で組織する検討会を発足しまして、指導要綱の見直しや条例について先進市の事例や関係法令等の研究を進めてまいりたいと考えております。
○山崎進 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  再度のご質問に答弁させていただきます。
 後期高齢者医療制度につきましては、今後、国及び県の広域連合の動向を注視してまいりたいと考えております。
 また、マンションについてのご質問にご答弁申し上げます。マンションの建設につきましては、既存制度の活用を図りながら指導を行う必要があると考えております。また、条例化につきましては、今後の市のまちづくり全体を視野に入れた中で慎重に対応してまいりたいと考えております。
 以上です。
○山崎進 議長  以上で5番、村松君子議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、36番、大山利夫議員。
                   〔36番大山利夫議員登壇〕
◆36番(大山利夫議員) 36番、大山利夫でございます。発言通告に従い、市政に対する一般質問を行ってまいります。
 1点目は、赤沼と銚子口の獅子舞を県指定の無形文化財に格上げする提案と市文化財の防火、防災訓練について。春日部市の無形民俗文化財に指定されている赤沼の獅子舞は、291年前の享保2年、また銚子口の獅子舞は311年前の元禄10年に越谷市の下間久里から伝わり、3匹の獅子舞が笛やおはやしの音に合わせて舞う獅子舞であります。赤沼は、途中で余興のキツネの舞いがあり、毎年7月と10月の2回、奉納舞いが行われ、小学生も参加をしております。一方、銚子口の獅子舞は、毎年1月、7月、10月の3回行われ、中でもてんぐの舞いと弓くぐりは勇壮かつ独特の舞いで、見る人を楽しませてくれております。また、ことし1月の奉納舞いから2人の高校生が加わり、若さあふれる力強い舞い姿であります。両獅子舞は市のホームページにも紹介され、カメラを持った見物客が年々増加しております。
 そこで、約300年間にわたり伝統文化を守ってきた両獅子舞とあわせて、庄和地区の東中野の獅子舞を市は積極的に県指定の無形文化財に格上げする働きかけをすべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。
 次に、文化庁が全国初で市町村での文化財の防災、防火の訓練の実施調査によると、市町村が毎年行うべき文化財の防災訓練を実施したのは5割以下で、当市は毎年1カ所は訓練しておりますが、その後は何年も訓練を行わないことから、貴重な文化財を守るための防災、防火訓練のあり方を再考する必要があると考えますが、市の考えをお示しください。
 2点目は、小中学校の音楽室と図書室へのエアコンの設置について。先般、豊野小学校の保護者の方から、児童が夏はプールの後に図書室で本が読みたくても暑くて読めないため、図書室にエアコンを設置してもらえないか、また夏の音楽の授業は、エアコンがないと暑くて授業にならないと多くの学校の保護者と先生方から苦情をお聞きしましたので、各学校を視察しました。その結果、音楽室の設置は小学校24校中18校、中学校は13校中4校のみであります。また、図書室は小学校24校中14校が設置、中学校は13校中4校のみであり、両特別室にエアコンを設置していないのは、武里、谷原、豊野、東中の4中学校であります。また、両特別室にエアコンを設置しているのは、豊春、武里、八木崎、武里南、武里西の5小学校だけであり、庄和地区の中野小学校に至っては一台も設置されておりません。中野小に関しては、我が党の冨樫議員も多くの設置要望を受けており、視察した際には校長先生からも強い要望を受けましたが、小中合わせてエアコンを一台も設置していないというのは児童生徒が余りにもかわいそうであります。そこで、両特別室へのエアコンの設置の考え方をお聞かせください。
 3点目は、教育委員会の文化とスポーツ事務を市長部局へ移管するについて。昨年6月27日に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正されました。草加市は本年1月10日に臨時市議会を開き、効率的、効果的な事務事業を進めるため、全庁的に組織を見直し、教育委員会所管のスポーツ関係では、体育課を廃止して、市民体育館や総合運動場などの事務を市長部局に移し、公民館や中央図書館以外の文化に関する事務を、地域振興やまちづくりと重なる面が多いことから、4月より市長部局が担うことになりました。県内では、戸田市と東松山市が同じように移管する予定であります。私は、教育現場における先生方の仕事量の増大やいじめ問題や家庭環境の変化等に即対応するには、よりスリムで教育に専念ができ、かつまた教育行政の強化が図れる組織にすべきと考えますが、教育長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
 4点目は、防災無線を自動受信する防災行政ラジオについて。1月14日の埼玉新聞に1面トップで、防災無線を自動受信する家庭用ラジオが人気との大見出しの記事が出ておりました。当市においても、防災行政無線につきましては、市民から聞こえにくい場所がある、また建物の気密性がよくなり、よく聞き取れない、さらにスピーカーの近くだとうるさい等々の苦情等がありますが、埼玉新聞が紹介した防災行政ラジオは、防災行政無線が流れると自動受信し、FM、AM放送を聞いていても自動的に切りかわり、万一の災害時に地域住民に素早く的確に情報を伝える手段としては効果的なことと思われます。このラジオを自治会役員や民生児童委員等々の方及び放送が聞きにくい地域等々に設置することを提案いたします。なお、このラジオは、埼玉県以外では41の市町村が既に導入し、県内では9年前に松伏町が1万台を全戸配布し、その他では神川町、また戸田市が昨年の春に市内の全46自主防災会に各20台の計920台を地域の防災リーダー宅に配布をしておりますが、市の考えをお聞かせください。
 5点目は、市内の農業を含む産業全般の地産地消と地販地消の推進と、行政組織に営業課またはアピール課の設置を提案するについてお伺いいたします。政府は2月8日に、経済産業省と農林水産省による、行政の壁を越えた従来にない法律と言われる農商工等連携関連2法案、すなわち中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案と企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしました。この中小企業者と農林漁業者との連携法案は、両者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を促進することにより、地域を支える中小企業の経営の向上及び農林業経営の改善を図るため、1つには基本方針の策定、2つには、農業、商業、工業等の連携事業計画の策定及び税制や金融面の創設などの総合的な支援措置を講ずる法案であり、一方の企業立地促進法の改正法案は、企業立地の促進等を通じて地域の特性を踏まえた個性豊かで多様な産業集積を図るために、昨年制定された同法について、多くの地域において取り組みの動きが見られている農林水産業に関連性の高い産業の集積を促進するため、税制や金融面の支援措置を行う法案であります。中国における冷凍食品の問題による地元農産物の生産の見直しなどは、この2法案に基づく地元農産物の腰を据えた取り組みと商工業の発展と連携が当市の産業全般の地産地消と地販地消につながるものであり、中でも地産地消が軌道に乗れば、地域経済の活性化だけでなく、その他の相乗効果も期待できるものと思いますが、市の考えをお聞かせください。
 また、市長の施政方針にある中心市街地における活力ある商店街の形成と、企業誘致を含めた新たな地域産業の創出と雇用の拡大や観光資源の魅力向上と情報発信を推進していくためには、行政組織に営業課またはアピール課という外に打って出る組織の設置が必要不可欠と考えますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
 6点目は、創業者オフィス家賃補助金制度について。越谷市は、市内で新たに事業を開始しようとする個人や中小企業の方に、事業を営むための貸し室や事務所の月額賃料を2分の1以内の3万円を限度に2年間補助する創業者オフィス家賃補助金制度を平成15年度から導入し、平成20年度も200万円の予算を計上しております。なお、創業や新規事業にあっても風俗営業等は対象外となり、賃料も居住用貸し室及び兼用の貸し室、または貸し主が3親等以内の親族の場合は対象外となりますが、当市も新規事業や創業を考えている市民の方々の手助けとなるこの制度の導入を提案しますが、市の考えをお聞かせください。
 また、ふじちゃんカードによる税金等の納付制度の進捗状況及びひっぱり凧カードにも導入することを提案いたしますが、市の考えをお聞かせください。
 7点目は、越谷市が導入した外国人のための市ホームページの多言語自動翻訳サービスについて。越谷市では、ふえ続ける外国人のため、市のホームページの右上にあるマルチリンガル、すなわち日本語で多言語をクリックすると、英語、中国語、韓国語の3種類の言語が選択でき、自動翻訳された市のホームページが閲覧できます。内容としては、暮らしやタウン情報、また市政情報などで、利用した外国人からは、子供の急病時に医療機関の場所がすぐわかった、また煩雑なごみの出し方が理解できたなどの喜びの声があり、大好評とお聞きしています。そして、委託料も安く、月間アクセス数が5,000件の場合で月額7万8,750円、年間で94万5,000円であります。当市も多文化共生社会を目指す文化交流都市として、多言語自動翻訳サービスの導入を提案いたしますが、市の考えをお聞かせください。
 最後に、8点目は、自治会への加入促進対策と集会所の建設について。我が党は2月に自治会活動の活発な長崎市を視察しましたが、長崎市のホームページのトップページには「暮らし」という欄があり、その中の「自治会」をクリックすると、「自治会ってなに?」「もっと知りたい!」「入りたい」「相談したい」というように自治会への加入を呼びかけています。埼玉県内でも40市中10市が市のホームページで自治会への加入を呼びかけていますが、近隣では越谷市がホームページのトップページに自治会の欄があり、加入を呼びかけています。また、草加市、吉川、蓮田、三郷市も自治会への加入を強く呼びかけています。当市の場合、マンション建設が進む中で自治会への加入が年々減少し、ホームページの自治会の紹介はしているものの、加入の呼びかけはしていません。
 そこで、越谷市や吉川市のように、トップページに自治会の欄を設けるとともに加入の呼びかけを行うことを提案しますが、市の考えをお聞かせください。
 また、藤塚米島線の延伸による新川島自治会の集会所の建てかえや三本木自治会の市有地への集会所の建設、手狭になってきた藤塚新田自治会の集会所の今後のあり方や、2つの自治会で共有する集会所の建設等の相談を3自治会長さんからお受けしていますが、市の考えをお聞かせください。
 1回目の質問は以上でございます。

△休憩の宣告
○山崎進 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午後 2時12分休憩

  ─────────────────────────────────────────────────

△開議の宣告
○山崎進 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 2時26分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△市政に対する一般質問(続き)
○山崎進 議長  先ほどの質問に対し答弁を求めます。
 河井社会教育部長。
                   〔河井輝久社会教育部長登壇〕
◎河井輝久 社会教育部長  赤沼、銚子口、東中野の獅子舞を県指定の無形民俗文化財に格上げについての質問にご答弁を申し上げます。
 春日部市内に所在する文化財は、国指定の特別天然記念物「牛島のフジ」を初めといたしまして、県指定では「西金野井香取神社本殿」など12件、市指定28件の計41件の指定文化財がございます。また、国の選択無形民俗文化財として「大凧揚げ習俗」などありまして、歴史上または学術上価値が高く、市民共有の財産と位置づけられております。県の文化財指定につきましては、県教育委員会が県文化財保護審議会に諮問することとなっております。この場合、無形民俗文化財の民俗芸能におきましては、芸能史上価値の高いもの、地域的または流派的特色が顕著なもの、公開の対象となり得るもので将来存続が可能な特に重要なものという基準に基づき審議されまして、その答申によりまして県教育委員会が文化財の指定を行っております。獅子舞につきましては、埼玉県の昭和56年度の民俗芸能調査によりまして、赤沼の獅子舞、銚子口の獅子舞と東中野の獅子舞につきましては、県指定となっております越谷市の下間久里の獅子舞から伝授されたものであることが明らかになっております。県の文化財の指定に関しましては、これらの調査等を勘案いたしまして県が判断したものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
 次に、市文化財の防火、防災訓練についての質問にご答弁を申し上げます。昭和24年1月26日に法隆寺の金堂が炎上いたしまして壁画が焼失したことを契機といたしまして、昭和30年に1月26日が文化財防火デーと定められました。毎年、この日を中心に、文化庁と消防庁が連携協力をいたしまして、全国各地で文化財防火運動が展開されております。市といたしましても、文化財防火デーに合わせまして、文化財所有者あて、文化財の防火、防災の徹底を文書でお願いしております。また、文化財所有者、地域住民、消防関係者の協力を得まして、昭和61年度から、毎年1カ所ではございますが、文化財防火デー防災訓練を行っております。今年度は、西金野井香取神社におきまして、所有者、文化財保存会及び神社氏子会を初め消防関係者や地元の自治会の有志、合わせまして110名の方によりまして、火災通報訓練、文化財搬出訓練、初期消火訓練、放水訓練などに取り組んでいただきました。今後は、文化財防火デー防災訓練のほかにも、文化財の所有者が自主的に訓練を行うよう啓発活動を続ける中で、所有者の要望があれば、初期消火訓練、火災通報訓練や防火チェックなど消防本部と連携しながら実施してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、斎木学校教育部長。
                   〔斎木竹好学校教育部長登壇〕
◎斎木竹好 学校教育部長  エアコンの設置についてのご質問にお答えいたします。
 エアコンの設置につきましては、平成17年度に6校、平成18年度に5校、19年度には2校の音楽室にエアコンを設置したところでございます。そして、平成20年度につきましても、中野小学校、それから武里中学校に設置をする予定でございます。確かに夏の音楽の授業や部活動では、窓をあけることによって音が漏れ、他の授業への影響や近隣の方々への影響もあると思われます。今後、エアコンの設置につきましては、音楽室を優先的に設置できるよう努力していきたいと考えております。
○山崎進 議長  次に、植竹教育長。
                   〔植竹英生教育長登壇〕
◎植竹英生 教育長  草加市などが行った機構改革に対する考え方についてご答弁を申し上げます。
 草加市などは、これまで教育委員会が担当していた文化、スポーツの事務を市長部局に一本化することで、効率的な行財政運営を目指すことと市民サービスの向上を図るためのものと聞いております。草加市などがこのような事務移管を行う背景は、先ほど議員のご質問にもございましたが、平成20年4月から地方教育行政の組織及び運営に関する法律が一部改正され、教育委員会の文化とスポーツの事務の一部を市町村の市長が管理、執行できる特例が設けられたことによるものでございます。今回の法律改正は、教育における地方分権の推進という観点からの改正であり、事務移管できるものは、文化財保護を除いた文化に関すること、それから社会教育全体のうち社会体育に関する事務の部分であります。本市においては、文化や社会体育に関する事務についても、他の社会教育に関する事務と密接な連携のもと推進する必要があるものと考えておりますことから、現時点では教育委員会で所管することが望ましいものと考えております。
 また、学校教育と社会教育は、教育行政における重要な2本の柱、車の両輪と考えているところであり、学校教育部と社会教育部の2部制をとっている現在の春日部市では、お互いの連携を密にし、それぞれの立場で教育行政の充実、向上に専念していると考えております。草加市などの取り組みにつきましては、一つの教育行政のあり方として今後の経過を注視してまいりたいと考えております。
 以上です。
○山崎進 議長  次に、遠藤秘書室部長。
                   〔遠藤真佐利秘書室部長登壇〕
◎遠藤真佐利 秘書室部長  防災行政無線の放送に当たりまして、自治会役員、民生委員の方々あるいは放送が聞きにくい地域に防災行政ラジオを設置したらどうかというご質問にご答弁申し上げます。
 防災行政無線は、災害が発生したときに市民の安全確保を図るための有効な災害情報の伝達手段として、春日部地域では昭和61年に、庄和地域では平成4年に開設をしたものでございます。開設以降、中高層建築物の増加などによりまして、音の遮へいや反射による障害、また住宅の窓の複層ガラス化が進み、防音効果の向上などにより防災行政無線放送が聞こえない、聞き取りにくいという市民の皆さんからの声が寄せられるようになったところでございます。そこで、市といたしましては、その都度、支局のスピーカーの種類、それから向きの変更あるいは支局の増設などを行い、対応してまいりました。また、昨年5月から安心安全メール「かすかべ」を開始いたしまして、市内で発生した災害や不審者などの緊急情報を携帯電話やパソコンなどへのメール配信をすることといたしました。このことによりまして、少しでも聞こえない、聞き取りにくい地域を補完することができたと、このように考えております。
 次に、議員ご提案ありました防災行政ラジオでございますが、今年1月に新聞に報道されたということは承知をしているところでございます。この報道によりますと、防災行政無線の屋外スピーカーから流れる放送をラジオつき受信機で聞くことができるというものであるそうでございます。ラジオを聞いている最中においても、防災行政無線が流れると自動的に切りかわると、このように伺っております。現在、県内の導入状況でございますが、ご質問の中にもありましたように、戸田市、松伏町、神川町、1市2町で導入されているということでございます。また、平成20年度には加須市、羽生市の2市で導入計画があると伺っております。導入の理由といたしましては、主にやはり放送が聞こえない、聞き取りにくいというものを補完するものだというふうに伺っておりまして、これは本市においても同じようなことが言えるわけでございます。このようなことから、本市におきましても、今後、モニター用の防災行政ラジオを使用しての住宅の構造や周辺環境の違い等による受信状況、この調査を実施してみたいと考えております。また、同様の機器を扱うメーカーがあるかどうかも含めまして、また個別の受信機ではどうなのかということも含めて、先進地の導入後の反響状況はどうか、また費用対効果なども含めまして研究を進めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○山崎進 議長  次に、関根環境経済部長。
                   〔関根金次郎環境経済部長登壇〕
◎関根金次郎 環境経済部長  大きく2項目の質問をいただきました。順次ご答弁申し上げます。
 1点目の農林水産業と商業、工業等の産業間での連携、いわゆる農商工等連携関連2法案を取り巻く状況の中で、本市の地産地消と地販地消について市の考え方の質問にご答弁申し上げます。農商工等連携関連2法案の概要につきましては、農林水産省及び経済産業省の情報によりますと、議員の質問にもありましたとおり、中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を促進することにより、地域を支える中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図るため、1つとして基本方針の策定、そして2つ目として農商工等連携事業計画の策定及び支援制度の創設など、総合的な支援措置を講ずるものであると聞いております。
 その支援内容でございますが、この法案は国会審議中ということもあって、詳細に当たっては未確定のところがございますが、知り得る限りでご答弁申し上げます。まず1点目は、計画の認定を受けた中小企業者に対し、普通保険、無担保保険、特別小口保険及び流動資産担保保険の別枠を設ける等の措置を行います。2点目は、計画の認定を受けた小規模企業者に対し、設備資金貸し付けの貸付割合を引き上げます。3点目は、計画の認定を受けた食品の製造等の事業を行う農林漁業者や中小企業者に対し、食品流通構造改善促進機構が当該事業に必要な資金の債務の保証等を実施することを可能といたします。4点目は、計画の認定を受けた中小企業者が農林漁業者の行う農業改良措置等を支援する場合に、当該中小企業者が農業改良資金等の貸し付けを受けられることとするとともに、計画の認定を受けた中小企業者または農林漁業者が当該計画に基づいて行う事業に必要な農業改良資金等の償還期間及び据置期間を延長します。こうした支援内容を行い、地域の基幹産業である農林水産業と商業、工業等の産業間での連携を強化し、地域経済を活性化するための法的枠組みを整備したものであると聞いております。
 本市の農業における地産地消につきましては、大都市近郊という地の利を生かし、生産者と消費者が直結した生産直売や産直の里内牧協議会を中心とした観光農園などに取り組んでおります。このほか、農業祭、産業祭、そして市の関連するイベントを通じまして、市内農産物の普及とあわせ、地産地消の推進を図っているところでございます。今後につきましても、観光等、他の分野と連携をしながら、引き続き地域性を生かした都市農業の一環である地産地消を推進し、生産者と農業団体の活動を支援してまいります。
 次に、地販地消についてでございますが、本市には地域の特色を生かした麦わら帽子、押絵羽子板、キリ製品など、伝統的産業を初めとした各種の商工業製品がございます。これらすぐれた市内産品の消費拡大やさらなる販路拡大へとつなげていくためには、地販地消の推進等により、まずは市内産品を広く市民に知っていただき、そのよさを認識していただくことが肝要であると考えております。市役所1階市民ホールにおいて、転入転出等で来庁者の多い4月1日から4日までの間、春日部市観光協会等の協力をいただき、春日部市の観光や物産を紹介するコーナーを設け、市役所へ来られた方へPRすることを目的に、初の試みとしまして春日部市観光物産フェアの開催を予定しております。地販地消を推進することにより、農業、工業、商業といったそれぞれの連携が促進され、ひいては地域経済の活性化につながるものと考えております。したがいまして、この法案の中で農業改良資金や中小企業者に対する措置など本市における対応が考えられますが、法案が可決された後は制度内容に沿った対応をしてまいりたいというふうに考えております。
 続きまして、2点目の創業者オフィス家賃補助制度の市の考え方についての質問にご答弁申し上げます。新たに事業を開始していただくことは、地域経済の活性化や振興を図る上で非常に重要なことであると考えております。また、新たな事業を展開していくためには非常に困難な問題等もあることから、行政が創業者に対し支援していくという制度を確立することも大切であると認識しております。創業者オフィス家賃補助制度に対しての考え方でございますが、創業者への支援はご提案の助成制度のほかにもいろいろなメニューが考えられるところでございます。その一例といたしまして、金銭的な助成のほかにも場所の提供などの企業支援施設を一定期間貸し出しする助成がございます。本市では空き店舗対策が大きな課題であり、これら助成が講じられないか模索していきたいというふうに思います。したがいまして、全国の先進事例を参考に、創業者の支援制度のあり方について情報収集や研究をしてまいります。
 続きまして、ふじちゃんカードによる税金等の納付制度の進捗状況についてのご質問にご答弁申し上げます。この制度は、市民の方々が市税や公共料金などをより納付しやすくするとともに、市内商店会の活性化と地域振興を図る目的で、現在、宮城県多賀城市、長野県飯山市、岡谷市等で導入されております。本市においても、制度の導入に向けて、先進地であります3市の現状の課題、実情について調査を実施しましたところ、制度の内容としましては好評のようであります。このことから、制度導入の実施に向けまして、今後は、庁内関係部署はもとより、商工団体等に制度の理解と協力を求めるとともに、3市の調査結果をもとに関係機関と協議、調整を進めてまいります。また、ひっぱり凧カードもあわせて制度を導入することについて、市民の方々の公平性の観点から、ふじちゃんカードと同様の扱いをできるよう、関係機関と協議、調整をしてまいります。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、奥澤総合政策部長。
                   〔奥澤 武総合政策部長登壇〕
◎奥澤武 総合政策部長  越谷市が導入いたしました外国人のための市ホームページの多言語自動翻訳サービスについて導入する予定はあるかについてのご質問にご答弁申し上げます。
 春日部市に在住する外国人の方は、平成20年2月1日現在2,648人でございまして、人口に対するその構成割合は1.1%となっているところでございます。この外国人の方々への情報提供につきましては、国際交流協会がボランティアにより毎月発行しております多言語情報誌であります「ニュース・ウエイブ」により対応していただいております。その主な内容でございますが、「広報かすかべ」に掲載されている内容のうち、外国人が春日部市で生活する上で必要と思われる情報を選び、その内容を英語、中国語、韓国語、ペルシャ語、ポルトガル語の5カ国語に翻訳した冊子を毎月400部作成いたしまして、公民館等に配布し、外国人の方に活用いただき、大変好評をいただいているということでございます。
 一方、越谷市の状況でございますが、議員のご質問にもありましたとおり、1月に導入いたしました外国人のための市ホームページの多言語、3カ国語の自動翻訳サービスにつきましては、外国人にも日本人と同じ行政サービスを提供するため導入したものということでございます。ちなみに、越谷市の外国人の数につきましては、平成20年、ことしの1月1日現在で4,241人というふうに伺ってございまして、このサービスのアクセス件数につきましては2月19日現在で2,000件を超え、大変好評をいただいているというふうに聞いておるところでございます。
 ただ、このシステムも、日本語をすべて間違いなく翻訳することは技術的な困難な状況ということでございまして、現在の翻訳率は、中国語、韓国語で90%、英語が80%程度というふうに伺っております。特に固有名詞、専門用語などにつきましては、それぞれ個別に辞書登録という作業を行うことが必要となりますし、翻訳後の各言語についての内容の精査、確認作業等の課題もございまして、まだまだ全国的にも導入自治体は少ないような状況でございます。しかしながら、ホームページは今後さらに重要な情報源として有用性が高まるものというふうに考えております。このシステムを導入することによりまして、外国人の方が見たいときにホームページの内容が各言語に自動的に翻訳されるということで、即時性があり、非常に便利なものというふうに考えております。したがいまして、市内に在住等の外国人の方の利便性の向上を図る方策の一つとして、越谷市の利用状況や翻訳後の内容の精査、確認作業の方法など、このシステムの有効性を見きわめていくほか、本市の外国人登録の状況を見ながら、翻訳する言語の種類なども十分検討させていただいて、外国人にも使いやすいホームページとするために導入することについての検討をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、新井市民部長。
                   〔新井栄子市民部長登壇〕
◎新井栄子 市民部長  自治会の加入促進対策として、市ホームページの活用につきましてのご質問にご答弁申し上げます。
 当市の自治会の加入状況につきましては、平成19年3月1日の調査では約70.6%の加入率となっております。マンション建設が増加する中で、賃貸マンションやアパートにお住まいの方の加入率が減少傾向にございます。この要因と考えられるのは、地域に根づく意識が希薄となっていることや、家族形態が多様化して共働きや高齢者の単身世帯が多くなり、労働時間もまちまちであり、地域住民一斉に活動する時間が少なくなっていることなどが挙げられます。
 住民自治の根幹をなす組織としての権能並びに災害時の要援護者支援など自主防災の機能を発揮するためには、自治会の加入促進は喫緊の課題であると認識しております。現在の加入促進対策としまして、まずは加入したくなるよう、自治会が民主的で魅力ある活動に努めていただくとともに、転入された市民にチラシを配布したり、自治会連合会会報にて加入を呼びかける記事を掲載するほか、市の広報紙にも加入促進の記事を掲載しております。市のホームページにつきましては、現在は、トップページの「生活ガイド」から「コミュニティ」を呼び出しますと春日部市自治会連合会についてのサイトに移りますが、自治会連合会の紹介のみで、自治会加入促進については掲載しておりません。市のホームページの活用につきましては、他市町の事例を参考とし、市のトップページから自治会が検索できるよう、関係課と調整を図ってまいります。目途といたしましては、平成20年度早期のうちに、コミュニティという片仮名ではなく、従来親しまれている自治会をアピールできるよう、わかりやすい自治会活動の紹介や加入促進記事の掲載に努めてまいりたいと考えております。
 次に、自治会集会所の建設につきましてのご質問でございますが、藤塚米島線の延伸で将来自治会区域の見直しや集会所の場所等に影響がある際には、現有の集会所のあり方を含め、地域住民の皆様の総意に基づいて解決していただくことが大前提であると考えております。その結果、新たに必要となる集会所建設の場合に、1つの自治会が1つの集会所を保有するのではなく、複数の自治会が共有で1つの集会所を建設する事例も考えられます。その際には、建設費の負担や維持管理費、建てかえのための積立金など将来にわたる経費支出の負担割合や、土地、建物登記が可能となる地縁団体の認可申請について十分な話し合いが必要であると考えております。集会所施設の整備に当たりましては、埼玉県の補助金制度がございますが、この申請に際しましては、1つの会則に基づいてコミュニティ活動をしている1つのコミュニティ組織が対象でございます。市の補助金に関しましても、県の補助金と同様の考え方でございます。また、土地の取得に際しての補助制度はございません。集会所建設の用地は自治会独自で確保をお願いしている中で、用地確保の際に市有地を賃貸借することを検討される場合がありますが、一定の要件による市の方針がございますので、個別に案件が具体化した時点でご協議をお願いしたいと存じます。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  行政組織についてのご質問に答弁申し上げます。
 行政組織に営業課またはアピール課という外に打って出る組織の設置は必要ではないかということでございますが、議員ご提言のとおり、当市がこれから取り組もうとしている各種施策の着実な実現を目指す上からも、積極的に市の情報を発信し、PRしていくことは極めて重要であると認識しております。そこで、平成20年度は春日部ブランド発信事業を実施する予定でございます。あわせて、企業訪問等の際にも春日部市をPRしてまいりたいと考えております。営業課またはアピール課の設置につきましては、新組織において職員一丸となって情報発信やPR等に努めさせていただきますので、それらの取り組みの効果なども十分見きわめながら改めて検討してまいりたいと考えております。
 以上です。
○山崎進 議長  36番、大山利夫議員。
                   〔36番大山利夫議員登壇〕
◆36番(大山利夫議員) 再度質問させていただきます。
 1点目の赤沼と銚子口、そして東中野の獅子舞の県指定の無形文化財についてでありますが、市長は平成20年度施政方針のはぐくみの施策の中で、地域の自主的な芸術文化団体の活動に対して支援を行ってまいりますと明言されております。各獅子舞保存会の方々は、伝統を守るため、練習にも励んでおられます。また、先ほど部長のご答弁がありましたように、将来的にも存続可能なこの獅子舞であります。皆さん、一生懸命やっております。そういう点からいきますと、県指定になれば練習にもより一層力が入るものと思われます。また、市の大きな財産にもなると思っております。昨日の読売新聞に出ておりましたけれども、県教育委員会は越谷市の北川崎の虫追いを県指定文化財に登録しました。私は、これは新聞でちょっと見ましたけれども、3つの獅子舞はすばらしいものであって、こういう越谷の北川崎の虫追いには負けない文化財であると、このように思っております。そういう点からいきまして、市長は支援すると明言しておられるわけですから、県に対しては今まで以上に働きかけていただきたいと、これは要望といたします。
 また、防火、防災訓練につきましては、私は2月10日に、韓国の国宝第1号であります、またシンボルとも言われている南大門が放火されたニュースを見ていました。それを見ていまして、当市の文化財がこのようなことに遭わないように守らなければいけないなと、このように思ったところであります。先ほどの答弁では、消防本部と協力の上、しっかりと守っていくというような、またこれから呼びかけていくというようなご答弁でございましたので、これに関してのご答弁は結構でございます。
 2点目の小中学校の音楽室と図書室へのエアコンの設置についてでありますが、部長、豊野小学校、これは忘れないでいただきたいと思います。小学校の音楽室への未設置は8校、図書室が11校、中学校は音楽室と図書室が各9校で、先日の予算の質疑を聞いていましたら、毎年小中学校1校ずつ設置すると、こういうようなご答弁をされておりました。これを全校に、設置していないところにも設置していくと約18年から19年かかります。果たしてこれでいいのかというように思っております。そういう点では、これはエアコンの設置については大体150万円から170万円ぐらいかかるというように聞いております。市にお金がなければ、市民やまたは事業をやっておられる市内の方々に学校の現状をよく知っていただき、また私が提案しております寄附条例、これを制定して浄財を募る施策を考えてはいかがかと、このように思っております。これは市長と教育長にご提案もしておりますけれども、再度6月の一般質問で質問する予定でおりますので、そのときにご答弁をいただきたいと思っております。これはご答弁は結構でございます。
 3点目の教育委員会の文化とスポーツ事務を市長部局へ移管するについてでありますが、1回目の質問で申し上げた、昨年6月に法改正された地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第24条、職務権限の特例には、市は、条例の定めにより、市長が教育に関するスポーツと文化のいずれかまたはすべてを管理し、及び執行することができると定めております。また、これも教育委員会の意見をよく聞いた上で進めるようにというようなことも書いております。そこで、最終的には市長の政策判断になると思いますので、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
 4点目の防災無線を自動受信する防災行政ラジオについてでありますが、先日の8日と9日に2日間続けて地震がございました。行政としても、市民の生命と財産を守る立場として、災害時の情報を的確かつ迅速に市民の皆様に伝えるためにも、昨年春に導入した戸田市の状況等を把握していただくとともに、メーカーからも最新の情報をとるようにこれは要望いたします。また、加須市等も設置予定をしているということなので、情報をしっかりととっていただきたいと、このように要望して、ご答弁は結構でございます。
 5点目の農商工等連携関連2法案による地産地消と地販地消の振興と行政組織に営業課またはアピール課の設置についてでございますが、この法案を国会で推進してきたのは我が党であります。この法案が可決されれば、制度内容に沿った対応をしてまいりたいとのご答弁でございましたので、今後もこの点に関しましては議会で取り上げてまいりたいと申し上げて、ご答弁は結構でございます。
 次に、営業課またはアピール課の設置でございますが、春日部ブランドにしても企業誘致にしても、そんな簡単にできるものではないと私は思っております。3月4日の一般質問で、会田議員さんが企業誘致の目標が年1社というのは寂しい限りだとの発言がありました。5社ぐらいは誘致して、3年で15社ぐらいは誘致したらどうだと、このような発言がございました。私も同感であります。私の場合は、少なくとも1年に3社、3年で10社ぐらいの目標を持っていただきたいと思っているところでございます。
 また、2月に、全国初で営業部を設置した佐賀県武雄市に視察に行ってまいりました。営業部の設置の提案者は、市長さんご自身でありました。視察の説明者も市長さんが行い、私どもは驚いたところであります。リーダーシップのあり方を目の当たりにした次第でございました。先日も、ある部長が仕事に玉の汗を流して頑張っていると頼もしいご答弁がありましたが、あえて言わせていただければ、玉の汗でなく、大玉の汗を流して市民の期待にこたえていただきたいと要望し、ご答弁は結構でございます。
 6点目は、創業者オフィス家賃補助金制度についてであります。昨日の閣僚懇談会で福田首相は、日本経済の回復が緩やかになっていることから、中小企業の体質強化などを柱とする成長力強化への早期実施策を4月早々に策定するよう関係閣僚に指示したというように報道されておりました。当市も、今まで以上に地場産業と中小企業への支援を真剣に考えるときであると思っております。部長も今後はトータル的な支援策を考えたいとご答弁をされましたので、半年後の9月議会で、この件に関してはどのような支援策を考えたのか、これをお聞きしたいと思っております。
 また、ふじちゃんカード、そしてひっぱり凧カードに関してでありますけれども、部長、課長が真剣に取り組んでおられているのはわかっております。要望すれば、スピード感を持ってもっと進めていただきたいと、これは要望といたします。
 7点目、市のホームページの多言語自動翻訳サービスについてでありますが、市長、これは先ほど1回目で申し上げましたように年間で94万5,000円であります。先ほど翻訳率が中国語、韓国語で90%、英語で80%というご答弁でありました。要は、大山ならばビッグマウンテンとか、固有名詞が、石川市長ならばストーンリバーとか、そのぐらいのことです。あとは外国人の方は見ればすぐわかるというように、これは越谷市の市の職員が言っておりました。外人の方は、いかにして春日部に合わせようか、春日部に合わせて生き方をどうするかということを外国人の方々は考えていますので、縁があってたまたま当市で暮らす外国人の方々が暮らしやすいように、来年度からとは言わずに早期の導入を市長にお願いしたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
 最後の8点目の自治会への加入促進対策と集会所の建設についてでございますが、自治会加入のホームページでの呼びかけについては、20年度の早い時期にホームページに出すというようなご答弁をいただきましたけれども、そんなに時間のかかる作業ではございませんので、早急に進めていただきたいと、このように要望しまして、今後の動向を見てまいりたいと、このように思っております。
 また、新川島、三本木、藤塚新田の3自治会の集会所の建設等については、案件が具体化した時点で親身になって、私も一生懸命、地元のために相談に乗りますけれども、市は相談に乗っていただきたいと、これは要望いたしまして、ご答弁は結構でございます。
 以上で2回目の質問を終わらせていただきます。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  再度のご質問に答弁させていただきます。
 草加市などが行った文化、スポーツに関する事業を市長部局に移す機構改革に対する考え方について答弁を申し上げます。学校教育と社会教育が相互に連携して進めることで、春日部市の教育行政は成果を上げていると認識しております。効率的な行政運営を進める点において、草加市などの取り組みにつきましては今後の経過を注視していきたいと考えております。なお、教育行政の充実と発展と市民サービスの向上を図るための組織機構について、教育委員会と連携して引き続き研究してまいりたいと思っております。
 市長としてホームページ自動翻訳システムを導入する考えはあるかについてのご質問に答弁申し上げます。春日部市も多くの外国人の方がお住まいですので、外国人にとっても住みよい社会実現のため、また災害時における外国人の方たちの不安の解消等を図るなど、越谷市の状況等も見ながらホームページの充実に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○山崎進 議長  36番、大山利夫議員。
                   〔36番大山利夫議員登壇〕
◆36番(大山利夫議員) 3回目の質問をさせていただきます。
 市長、今の自動翻訳のホームページについてでありますけれども、これはちょっと私、わかったようなわからないような答弁だったので、導入をしていくのかということをもう一回聞きたいと、このように思っております。
 それから、これは要望でございますけれども、市長の毎月の交際費は市のホームページに掲載されております。市長が平成17年の11月に就任されてからことしの2月までの交際費を計算しますと、合計で約500万円になります。これは要綱に基づいて支出されておりますので、何一つ問題もありませんし、また私がつべこべ言う件ではございません。しかし、冠婚葬祭等以外の自治会の新年会や納涼祭等の支出が合計で、これは私の勝手な計算ですけれども、220万円になります。これは、恐らく出さなくてもいいのではないかと思っている会合であります。
 例えば昨年12月の交際費は約25万円でありました。そのうち8万円は今申し上げたように出さなくてもよろしいのではないかと、またことし1月は約50万円でありますが、そのうち36万円は出さなくてもよいのではないかと思われるものであります。この2カ月の合計75万円のうち42万円が不要となるのではないか。市長は、新年会や納涼祭に出席されても、その場に居合わせた私が拝見している限り、ウーロン茶を1杯か2杯飲んで次の会場に向かわれます。その隣で私ががばがば飲んでいるというわけではありませんが、市長を招待する自治会等の役員の皆様、市長からは会費など要らないと言っている方もいます。市長が来てすばらしいあいさつをしてもらうだけで盛り上がるのだと、そのように言っている方もいます。したがって、今後は新年会や納涼祭の会費等の分はできれば小中学校のエアコンや各教室への扇風機の設置等に回していただければいいのではないかなと思いますが、これは要望といたしまして、ご答弁は結構でございます。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  春日部市にも多くの外国人の方がお住まいですので、越谷市の状況も見ながら、春日部市に在住の外国人の方々に適したホームページの充実に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○山崎進 議長  以上で36番、大山利夫議員の一般質問は終了いたしました。
 次に、13番、片山いく子議員。
                   〔13番片山いく子議員登壇〕
◆13番(片山いく子議員) 議席番号13番、片山いく子でございます。いよいよ本議会の最後の一般質問者となりましたので、しっかり頑張ってまいりたいと思っております。答弁もよろしくお願いいたします。
 私は、発言通告に従いまして、大きく4つの問題について質問させていただきます。まず1つ目、庄和総合支所の有効活用についてでございます。この問題については、先日も質問がございましたので、その質問、答弁を踏まえながらやらせていただきたいと思っています。庄和総合支所の有効活用について、2点についてお尋ねしたいと思っています。
 まず1点目ですけれども、今までの有効活用の検討の経過についてお伺いいたします。この経過につきましてですけれども、1つ目、この総合支所に図書館を整備することについては、一昨年の12月になりますけれども、議会で旧庄和町時代に策定した森の中の滞在型図書館、その基本計画を踏まえて早期実現を求める請願というのが全会一致で採択されました。その請願をどう受けとめ、請願が採択される前に決定されていた図書館の位置、蔵書数などのいわゆる位置決定、これがどのように見直されるのか、その推移を見守っておりました。しかし、それが示されないまま、突如ですけれども、昨年の8月、児童センターも併設する複合施設として整備するという方針が出されました。
 そこで、伺います。児童センターを併設する複合施設として整備するということは、いつ、どこで、どのように決定されたのかお尋ねいたします。
 また、このことについて、図書館の整備については図書館協議会等にも諮って進める、これはずっと以前に答弁ございますけれども、この自動センターも含む複合施設とすることについて図書館協議会等に諮ったでしょうか。諮ったとすれば、図書館協議会等ではどのような意見が出されたのでしょうか。
 検討の経過について、2つ目になります。昨日の答弁の中で、旧庄和町役場を設計した設計事務所と関係する庁内の各課が検討して基本計画書を現在まとめているということでした。しかし、現段階では、災害時の避難経路あるいは火災時の排煙設備等、消防法などを遵守して、さらにセキュリティー対策なども考慮すると、構造上一定の制約があり、今の段階でこの基本計画書を示すことができる段階ではないという旨の答弁がございました。私はこれを聞いていてとても違和感を覚えたのですけれども、旧庄和町でまとめられた基本計画に沿って、1階部分、そして2階の議場部分を図書館にして整備するという構想であれば、この構造上の問題をクリアしていたのではないだろうかと考えられるわけです。構造上の制約が出てきたのは、昨日の答弁ではあたかも児童センターもあわせた複合施設とすることによって構造上の制約が出てきたかのように受け取れますけれども、実はこの制約というのは、庄和町時代につくられた基本計画を見直して、1階に図書館と支所機能としての執務スペース、それをあわせ持つフロアにするということから生じてきたのではないかというふうに私は疑問を持ちました。だとすれば、児童センターとの複合施設にすることによる制約とは思えないように考えましたけれども、その点について明確にお答えいただきたいと思います。
 経緯について、3点目になります。新しい建築基準法によると、図書館の蔵書を当初の計画どおり10万冊以上にすると、1平米当たり600キロを支える構造が求められ、基礎くいを入れた補強が必要になり、莫大な経費がかかるということでした。これは単に蔵書の冊数の問題だけなのでしょうか。あるいは、児童センターを設置して複合施設とするという場合、たくさんの来館者が訪れる可能性がございますけれども、そのたくさんの方が訪れるということを想定した場合は、従来の1平方メートル当たり300キロの荷重で十分なのでしょうか、伺います。
 経過について、4点目になります。既にことしの1月、この総合支所、旧庄和町役場ですけれども、これを設計した設計事務所と契約を交わしているということですけれども、この契約の内容についてお尋ねします。経過については以上です。
 総合支所の有効活用の2つ目、決定の手続についてお伺いいたします。これも昨日の答弁の中で、今後は市議会に諮って検討し、決定したいという旨の答弁がございました。これは、基本計画書の段階で議会に提示するということなのでしょうか。それとも、基本設計がまとまり、実施設計に移る前に提示するということなのでしょうか。時期についてお伺いいたします。
 そして、それは6月議会になるのでしょうか。それとも、6月議会前に例えば全員協議会等を開催して検討することになるのでしょうか。以上の2点について伺いたいと思います。1点目は以上です。
 2つ目です。特定健康診査、特定保健指導についてお伺いいたします。平成20年度からは、今まで老人保健法によって行われてきました基本健康診査がなくなります。新たに高齢者の医療の確保に関する法律によって、特定健康診査、特定保健指導が行われるということになります。既にこの特定健康診査がどのように実施されているのかについては、今議会の中で今まで質疑の中で明らかになっておりますけれども、制度が変わるわけですから、市民の皆さんが混乱しないようにという観点から何点かお伺いいたします。
 まず1点目です。基本健康診査については、医師会に所属する医療機関で、一定の時期はございますけれども、自分が都合のよいときに受診できておりました。今後はどこでいつ特定健康診査を受けることになるのでしょう。
 2つ目です。健診の結果、動機づけ支援、積極的支援が必要になった場合、どこで指導を受けることになるのでしょうか。健診についての本人負担割合については、74歳までは1,100円、75歳以上800円という説明がございましたけれども、この保健指導については本人負担は幾らになるでしょうか。
 3点目です。75歳以上の場合は、後期高齢者医療の保険者が努力義務として特定健診が行われることになります。そこで、この特定健康診査及び保健指導というのは広域連合で行うのはちょっと無理ではないかと思われますけれども、健康診査、特定保健指導はどこが受け持つことになるのかお示しください。また、受診料についてはわかりましたけれども、同じく指導料の本人負担についてお教えください。
 4点目になります。入院中あるいは持病を抱えて受診中の方など、特に生活習慣病で既に治療を開始している人などは健診については受けなくてもいいのか、それとも改めて受けることになるのかお示しください。
 5点目です。国民健康保険料を滞納している場合、あるいは生活保護受給をしている方などは健診は受けられないのか、どのように受けるのかお示しください。
 6点目です。年度の途中で被用者保険から国民健康保険に異動した場合、あるいは他市から転入して国保に改めて加入した場合はこの健診はどうなるのでしょうか、お答えください。
 7点目です。基本健康診査と国民健康増進法によるがん検診については、できるだけ同時に受けられるようにするという説明をいただいておりますけれども、その対象とならない、同時に受けられない胃がん、乳がん、子宮がんあるいは健康増進法に定められております歯周病、骨粗鬆症、肝炎ウイルス検査などはどのように通知され、どのように行われるのでしょうか。また、この場合の費用負担、受診者の負担する費用についてお答えください。
 8点目です。今まで基本健康診査と一緒に行われてきました介護保険制度の中で、要支援者の対象となる特定高齢者という方々を把握するために行われてきました生活機能評価ですけれども、今後はどのように行われることになるのでしょうか。また、この生活機能評価についても本人の自己負担があるのかどうかお示しいただきたいと思います。
 9点目になります。それぞれの健診を受けたデータですけれども、健診の結果のデータはどこの機関で管理することになるのでしょうか。そして、その後どのように活用することになるのかお示しいただきたいと思います。特定健康診査、特定健康指導については以上でございます。
 3つ目に移ります。後期高齢者医療制度についてお伺いいたします。これはほんの、私の1人置いて前の村松議員のほうから質問があったばかりでございます。なるべく重複しない形で伺いたいと思いますけれども、ちょっと時間がありませんので、重複することもあるかもしれません。
 私がまずこの質問に先立って部長、市長に聞いていただきたいと思いますのは、この後期高齢者医療制度の保険料、それの見通しについてお知らせしましたところ、本当に多くの方からさまざまな声をいただきました。その声の中で最も多かったのは、自分たちは、若いときはほとんど医者にも行かず働いて、医療保険というのは世代間の支え合いなのだと納得して高い保険料を納め続けてきた。それで、現在、年をとって、年をとったら病気をしたり、体が弱ったりするのは当たり前なのに、何で高齢者の医療費がかかり過ぎるから、今度は自己責任でやってくれと言わんばかりの制度をつくるのだろう、このような声が大変多かったということをまずもってお伝えしておきたいと思います。
 後期高齢者医療制度ですけれども、1点目です。この制度がスタートすることによって、先ほど村松議員のほうからもありましたけれども、高齢者の方々の負担が非常に重くなることになります。特にここ数年、所得税の増税、地方税の増税、そして地方税が増税になったことに伴う介護保険料の負担増など次々に重くなってきています。さらに、この後期高齢者医療制度によって保険料の負担が加わることになります。これに対してどのようにお考えでしょうか。
 2点目です。この後期高齢者医療制度、都道府県単位の広域連合が保険者となって実施されることになっています。当然、保険料についても、春日部市独自ではなく、国の方針に沿って埼玉県が決定しております。1点目で経済的な負担が増加することをどう考えるかとお尋ねしましたけれども、先ほど村松議員のほうからありましたように、東京都では、国の基準に従うことによって国民健康保険税の水準よりもなお高くなるということを考慮しまして、高齢の方の負担を少しでも軽減するようにということで独自の低所得対策による保険料の減免を行っています。それを見ますと、年金収入が年額208万円以下の方に対してこの減免制度をするということです。これは、公的年金控除120万円と基礎控除33万円を差し引いた場合のただし書き所得55万円以下の方をきちんと低所得として指定して減免をしております。このようなさらなる低所得者対策、私は当然埼玉県でも取り組む必要あるというふうに思っておりますけれども、それについてはいかがお考えでしょうか。
 先ほど市長の答弁を聞いておりましたところ、県の広域連合の仕事であるから、その推移を注視して、あるいは見守りたいという旨のご答弁がございました。私はこれを聞いて非常に驚いたわけですけれども、春日部市もこの広域連合を組織する一員であります。市長は、この春日部市の市長として、市民の皆さんの生命、健康というものを守る大きな責任があるはずでございます。市長がこの後期高齢者医療制度に対して、市民の方、特にご高齢の方という立場を考えたときに、この制度に問題があると思いましたら、積極的に広域連合を通じて国なりに見直しを求めていくというのが筋ではないかと私は思いますし、多くの市民の皆さんがそういうふうに考えると思います。単に注視するとか推移を見守るということではなしに、春日部市の市長としてどう考えるのか。私は、広域連合に働きかけて保険料の見直し、後で申しますけれども、制度の見直し等をきちんと広域連合のほうに声として上げていっていただきたいというふうに思っていますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
 3点目でございます。今までの2点と重なってまいりますけれども、先ほどこの後期高齢者医療制度が創設されることに関しまして、これは保険制度の維持であるというふうに部長からも市長からも答弁をいただきました。しかし、実はこの制度が導入されることによって、むしろ医療保険制度あるいは社会保障制度というものがもしかして崩壊する危機にあるのではないか、私はそのように考えています。まず、年金の問題があります。年金制度に対する非常に大きな信頼が揺らいだときに、若い人の中から年金離れがますます進んでいるというふうに言われています。この後期高齢者医療制度ですけれども、私、この問題の冒頭に申し上げました、高齢の方が今までは支え合いの制度だと信じて保険税を払い続けてきたのだと、しかし、自分たちがいざ必要になったときにその制度によって助けられない、それが本当に社会保障制度に値するものなのかという疑問が本当に大きくなってきているという現実をよくお考えいただきたいと思っています。私も、法律や制度というのは、法律間あるいは制度間で矛盾があってはならないというふうに教えられてまいりました。特に国民の生命、暮らしを守るとりでである社会保障制度というものにあってはなおさら制度間にそごがあってはいけない、不平等を招くことにつながるというふうに考えております。そういう観点から、この後期高齢者医療制度を見ますと大きな矛盾が浮かび上がってまいります。
 その1点目ですけれども、74歳までご家族の扶養になっていた方でも、75歳になった途端に自立せよと言わんばかりに後期高齢者医療保険の被保険者となり、保険料を払わなければならないということになります。また、この保険料ですけれども、世帯単位の保険料の賦課ではなく個人単位になります。ご夫婦2人の方は、それぞれ保険料を賦課されるということになります。これをほかの制度を見ますと、介護保険については、これは世帯合算です、所得。同じ高齢者の方々の暮らしを守る制度であっても、介護保険は世帯合算になっているわけです。片一方は世帯合算であり、片一方は個人単位、こういうことに矛盾はないでしょうか。
 また、介護保険制度というほかの制度を見るまでもなく、同じ後期高齢者医療制度の中でも、医療費に関して同一世帯の中で課税所得が145万円以上あるという場合には現役並みというふうにみなされることになっています。この場合は、自己負担割合1割から3割にはね上がります。保険料は個人単位で賦課し、医療費は世帯単位、同じ制度の中でこういった矛盾があることをどう考えたらいいでしょうか。
 さらに、後期高齢者医療だけにかかわる問題ではありませんけれども、この医療制度を支えるための財源ですけれども、公費負担が5割で保険料が1割、そして現役世代にもご負担いただく、現役世代の支援金というのが4割になっております。この4割というのは各医療保険者が払っていくわけですけれども、当然国民健康保険というのも保険者になります。この国民健康保険を考えたときに、確かに現役世代の方も加入していらっしゃいますけれども、この中には現役を退いた高齢者の方も入っているわけです。この方々も現役世代というふうにみなして支援金を出すという制度、このことに矛盾をお感じにはならないでしょうか。このことにつきましては、部長だけではなく、きちんと市長の認識、見解というものもお示しいただきたいというふうに思っています。
 最後になります。あかずの踏切対策について伺います。ちょっと時間がなくなってまいりましたので、私はこのあかずの踏切対策についてはたびたび質問してまいりましたけれども、実は先月のことですけれども、国土交通省が東京中野区の都立家政駅で、あかずの踏切対策として駅構内を迂回路として利用できるという実証実験を行ったという報道がございました。これは、私が以前提案いたしました、通行手形や通行券というものを発行して駅の通り抜けをすることができるようにしてはどうかという提案をさせていただいております。そのことと関連がございますので、この実証実験を行った経緯についてお伺いしたいと思います。
 1回目は以上です。
○山崎進 議長  答弁を求めます。
 奥澤総合政策部長。
                   〔奥澤 武総合政策部長登壇〕
◎奥澤武 総合政策部長  庄和総合支所の有効活用について順次ご答弁を申し上げます。
 まず、庄和総合支所庁舎の有効活用方策につきましての経過でございますが、平成18年7月に、(仮称)庄和図書館の整備内容について検討するため、(仮称)庄和図書館建設準備庁内調整会議を設置いたしました。また、同年10月には、総合支所庁舎の活用方策を検討するため、庄和総合支所庁舎有効活用検討委員会を設置して、それぞれ連携を図りながら検討を進めてまいったところでございます。
 議員ご指摘のように、平成18年12月定例会におきまして「森の中の滞在型図書館」の早期実現を求める請願が全会一致で採択をされたところでございます。そうした経過を踏まえまして、現在計画している庄和図書館と庄和児童センターの複合施設の構想につきましては、平成19年7月1日に庄和第二児童館が不同沈下障害による休館となったことから、児童の健全育成、親の交流拠点、児童虐待防止等の相談機能の充実等に対応するため、庄和地域における新たな子育て拠点施設の整備が必要と考え、有効活用検討委員会及び図書館建設準備庁内調整会議において検討を行ったものでございます。
 検討に当たりましては、子育てニーズへの適切な対応、既存の公共施設との連携、庄和総合支所の有効活用等を踏まえて総合支所内に児童センターを整備することが適当と考えられたことから、庄和図書館との併設の可能性について検討を行ったところでございます。その結果、支所執務スペース及び管理スペース、市民の交流、ふれあいスペース、庄和図書館、庄和児童センター転用可能スペースという分類をすることにいたしまして、支所内に庄和図書館の整備面積、当時おおよそ1,600平方メートル以上、児童センターの整備面積約730平方メートル以上を確保できるということになりましたことから、庄和総合支所庁舎有効活用庁内調整会議を新たに設置いたしまして、図書館、児童センター、総合支所執務スペース等に係る施設整備について総合的に検討することとしたものでございます。市議会に対しましては、19年8月にもお示しし、昨年12月の基本計画策定委託料計上の際の補正予算の質疑等の中でもご説明をさせていただいたところでございます。複合施設とすることにつきましては、隣接する総合公園との相乗効果も含めまして、子供からお年寄りまで多世代が交流できる庄和地域の新たなにぎわいの場の創出が期待できるということで鋭意進めてきたものでございます。
 次に、構造上の制約が出てきたのは、1階に図書館と支所機能をあわせ持つフロアにすることから生じたのではないかということでございますが、この計画は、新市建設計画に記載された総合支所庁舎を活用した図書館整備により施設の多目的利用を図るというところからスタートしております。その後、先ほど申し上げたような経過を経て、図書館、児童センターの複合施設の計画となっておりますが、当初から総合支所庁舎を有効活用するという基本は変わっておりません。総合支所庁舎の最も基本的な機能は、総合支所としての機能でございます。総合支所には、お年寄りの方や体の不自由な方を初めさまざまな方がお見えになります。総合支所のすべての機能を2階に上げてしまうということになりますと、住民票や印鑑証明、税の証明など、市民の皆様が総合支所にお見えになる最も基礎的な用事まですべて2階に上がらなければ用が足せないということになって、それでは非常に不都合なことというふうに考えて、1階に図書館としてできるだけ広い面積と充実した機能を整備しながら、一定の総合支所機能を1階に残すというふうに考えているところでございます。構造上の制約の原因が施設配置にあるのではないかというご指摘でございますが、そのことにつきましては、改正された建築基準法等の影響もあり、施設配置のみを理由とするものではなくて、よりよい施設整備にするために必要な課題であるというふうにとらえております。
 次に、児童センターでたくさんの親子が訪れることを想定したとき、平方メートル当たり300キロで大丈夫なのかということでございますが、児童センターにつきましては、人が主体の部屋として、物が主体の部屋である図書館とは異なる積載荷重の検証を行っております。まだ基本計画がまとまっていない現段階での検討経過という前提でございますが、具体的には日本建築学会の建築物荷重指針というものがありまして、これを参考として、1平方メートルに集中する人数を設定して、その動きに応じた割り増し計数を乗じて積載荷重を算出したものでございます。
 具体的には、今回の児童センターにつきましては、利用者が集合したときの最大の人数として、1平方メートル当たり児童1人から2人、この児童1人当たりの体重40キロという計算で、2人で1平方メートル当たり80キロを想定いたしました。さらに、その部屋に1平方メートル当たり5キロから10キロ程度の家具等の物品があるというふうに仮定をいたしました。その上で、児童が遊んだり走ったりする移動時の割り増し計数ということで、指針の中では集中計数、衝撃計数という計数がありまして、それぞれ1.6あるいは1.0から1.5を乗じて得た積載荷重について、総合支所庁舎の床の荷重、積載荷重である平方メートル当たり300キロ以内であるということから問題がないということでございます。
 次に、石本建築事務所との契約内容でございますが、これは図書館、児童センター等への一部用途変更するための基本計画書の作成業務委託契約でございます。基本計画の策定に当たりましては、単に施設配置等の検討だけではなく、建築、電気設備、給排水、空調等を含む機械設備のすべてを含むこと、また過日もお答えいたしました3パターンの改修案の概算工事費の比較を行うものも含むものでございます。基本計画書の内容といたしましては、あくまでも現段階の想定でございますが、1つは森の中の庁舎として庄和総合支所改修の基本的な考え方について、2つ目に、総合支所事務室、図書館、児童センターの配置について、3つ目に図書館の基本的考え方について、4つ目に児童センターの基本的考え方について、5つ目に施設整備の基本的考え方について等となっております。現在、これらの中で、総合支所事務室、図書館、児童センターの施設配置やスペース計画、施設の内容等について検討を行っております。今後、庄和総合支所庁舎有効活用庁内調整会議を開催いたしまして、計画の内容について最終的な調整、検討を行いまして最終案をまとめていきたいというふうに考えております。
 最後に、決定の手続についてでございます。庄和総合支所庁舎を有効活用して先ほどの2施設の整備を図るということと、総合支所機能、事務室スペースをそこに含めてということで基本計画をつくるわけでございますが、3月末、今月末の完了を目指して現在鋭意検討を進めております。その後、基本計画に基づく実施設計に入ってまいりたいというふうに考えております。市といたしましては、早期オープンを要望するたくさんの市民の皆様の声におこたえできるよう、まずは基本計画の次の段階である実施設計をできるだけ早く進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。その前に市議会の皆様にご提示し、ご意見をお聞きしたいというふうに考えております。時期と方法等につきましては、3月中に基本計画策定ということから、できるだけ新年度の早い時期にというふうに考えております。方法等についても、別途議会事務局を通じて議長とも相談をさせていただきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、河井社会教育部長。
                   〔河井輝久社会教育部長登壇〕
◎河井輝久 社会教育部長  図書館協議会での意見についての質問にご答弁を申し上げます。
 庄和総合支所庁舎有効活用の基本計画がまだできていない段階でございますので、図書館協議会に諮問等の意見を聞くことはまだ行っていない状況でございます。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、白石健康保険部次長。
                   〔白石昌三健康保険部次長登壇〕
◎白石昌三 健康保険部次長  特定健康診査、特定保健指導についてご答弁申し上げます。
 特定健康診査はいつどこで受診するのかについてでございますが、受診対象者の方、これは国民健康保険の加入者である40から74歳の方と、それから75歳以上の後期高齢者の方がございます。この後期高齢者につきましては、広域連合から市が委託を受けまして、国民健康保険と同様な内容で実施をするということでご理解願いたいと思います。
 実施の方法でございますが、まず実施年度の7月から12月までの期間におきまして、年齢区分により受診月を定めまして、受診月の前月までに受診証をそれぞれ受診対象者に送付いたします。その後、春日部市の医師会に所属します医療機関での個別健診による実施を予定しております。したがいまして、年齢区分別に設定しています実施機関におきまして、受診される方の都合に合わせた受診日を選べるというところでございます。
 次に、動機づけ支援、積極的支援が必要な場合、どこで指導を受けるのか、また自己負担金については幾らかにつきましてでございますが、特定健康診査の受診結果につきましては、各医療機関から埼玉県国民健康保険団体連合会へ電子化したデータを送付しまして、連合会の健診データ管理システムでの階層化機能を用い、年齢、内臓脂肪蓄積の程度、それからリスク要因の数に応じてそれぞれ動機づけ支援とか積極的支援のレベル判定を行うものでございます。この判定結果を受けまして、市は、動機づけ支援の対象となった方につきましては、特定保健指導利用券を受診者に送付しまして、特定健康診査を受診されました医療機関において保健指導を受けていただくものであります。積極的支援につきましては、市が直接行うもので、生活習慣の改善についての支援を行っていきます。なお、いずれの場合についても自己負担は行いません。
 次に、入院中または生活習慣病により医療機関への受診中の場合、健診を受けなくてもよいのかについてでございますが、6カ月以上の長期入院患者につきましては、特定健康診査及び特定保健指導の実施基準というのがございまして、その基準により特定健康診査の対象者からは除外されております。そのほかにも、妊産婦等につきましても対象除外ということになっております。また、既に生活習慣病の治療開始をしている方につきましては、レセプトがオンライン化されるまでの間は受診券送付前に抽出、除外することが困難なことから、特定健康診査の対象者に含まれることになります。
 次に、特定保健指導につきましては、生活習慣病の薬剤を服用中の方につきましては対象者から除外されているため、動機づけ支援、積極的支援などの保健指導は行いません。
 次に、保険税を滞納している場合や生活保護受給者は健診を受けることができないのかでございますが、国民健康保険税の滞納世帯の被保険者の方についても国民健康保険の加入者でありますので、特定健康診査の対象となっております。また、生活保護受給者の方につきましては、特定健康診査、特定保健指導と同じ内容の健康診査、保健指導を健康増進法第19条の2の規定に基づき、健康増進事業として実施する予定でございます。
 次に、年度途中に被用者保険から国民健康保険に異動した場合や他市町村から当市に転入した場合の特定健康診査はどうなるのかにつきましてでございますが、特定健康診査の対象者につきましては、やはりこれも先ほど申し上げました実施基準の中に、毎年、当該年度の4月1日における加入者であって、当該年度において40歳以上74歳以下の年齢に達する者と定めがございます。年度途中に被用者保険等から当市の国民健康保険に異動した場合や他市町村から当市に転入して当市の国民健康保険に加入した場合は、当該年度の実施対象者とはならないものと定められております。しかし、当市におきましては、異動の多い4月中の転出入を反映させまして、4月中の異動により国民健康保険の加入者になられた方につきましては対象者として考えていく考えでございます。
 次に、特定保健指導の後期高齢者分につきましては、これは健康増進法による保健師により相談ということで、直接健康課、市のほうで対応するということでございます。
 次に、健康増進法に基づくがん検診と特定健康診査について、できるだけ同時に実施するというような説明があったが、それぞれの各種がん検診、歯周病、骨粗鬆症などのようにどのように通知されるかについてでございますけれども、平成20年度からは老人保健法から健康増進法に移行されます。この健康増進法の19条の2の規定に基づきまして、健康増進事業として引き続き実施するものになります。
 各種がん検診等の申し込み方法等につきましては、胃がん検診、乳がん検診、肺がん検診、大腸がん検診を前年度受診された方につきましては、検診通知書を事前に送付いたします。新規に希望される方につきましては、申し込みはがきにより申し込みをしていただき、後日、申込者へ検診通知書を送付いたします。それから、40歳以上の肺がん、大腸がん検診につきましては申し込みの必要はなく、国民健康保険の加入者、後期高齢者広域連合の加入者及び生活保護受給者につきましては、対象者へ特定健康診査の受診券を送付する際に同封し、通知をいたします。それから、社会保険等への加入者につきましても申し込みの必要はなく、春日部市医師会に所属する医療機関で直接受診をしていただきます。それから、歯周病、骨粗鬆症につきましては、電話にて申し込みを行っていただき、申込者へ検診通知書を送付いたします。それから、子宮がん検診については申し込みの必要がありませんで、直接春日部市の医師会に所属する医療機関で受診をしていただきたいと思います。
 次に、各種検診の実施の対象者、申し込み方法、実施機関、実施場所の周知方法につきましては、先ほども申し上げましたが、前年度の各種検診を受診された方につきましては個別案内により周知を図るほか、健康カレンダーや広報やホームページなどで市民に広く周知を図ってまいります。
 それから、それぞれ、各種成人病検診の自己負担額でございますが、まず胃がん検診につきましては800円、それから肺がん検診につきましては、これはレントゲンと喀たんとありまして、レントゲン検査だけは300円、それから喀たんが600円、それから大腸がん検診が300円、それから乳がん検診、これは視触診とマンモグラフィーと別々になっていますが、視触診が500円、マンモグラフィーが1,000円、それから歯周病のほうは600円、それから骨粗鬆症は同じく600円、それから肝炎ウイルス検査というのがございます。これは400円、自己負担をいただいておるところでございます。
 次に、生活機能評価についてはどのように実施されるかということでございますが、特定高齢者は生活機能の低下により要介護状態等になるおそれがある高齢者であります。特定高齢者を把握するための生活機能評価については、基本的に特定健康診査と同時に行うことになっております。また、生活機能評価に係る自己負担金はございません。
 それから、特定健康診査及び生活機能評価の実施後のデータ管理でございますが、これは国民健康保険につきましては医療保険者が春日部市でございます。それから、後期高齢者につきましては埼玉県後期高齢者医療広域連合ということになるわけでございます。それぞれの医療保険者においてデータの管理をしているわけでございます。データ管理までの流れといたしましては、国民健康保険被保険者及び後期高齢者医療保険者ともに、各医療機関から埼玉県国保連合会のほうへ電子化したデータとして結果を送付し、連合会の健診データ管理システムを経由して市及び県の後期高齢者医療広域連合にデータが送信されます。このデータは、それぞれの保険者により管理していくことになります。また、生活機能評価につきましては基本的に特定健康診査と同時に行うことになっておりますが、検査データにつきましては、市は受診された医療機関から紙ベースのデータを受領して管理をしているところであります。いずれにしましても、これは個人情報でございますので、取り扱いについては十分注意を払っていきたいと考えております。
 以上です。
○山崎進 議長  次に、米山福祉部長。
                   〔米山慶一福祉部長登壇〕
◎米山慶一 福祉部長  後期高齢者医療制度につきましてお答えいたします。
 まず、片山議員の後期高齢者医療制度についての思いは私の心のフィルムに映させていただき、今後の制度の運用の中で生かせればと考えているところでございます。
 次に、後期高齢者医療制度の創設による高齢者の負担増につきましては、老人医療費は国民医療費の約35%を占めるに至ったところでございます。こうした老人医療費を、現行の老人医療保険制度では、当初、現役世代から支援金6割、公費から負担4割で賄っていたところ、現役世代の負担が重いということで、公費負担を1割ふやして5割として、現役世代の負担を5割としたところでございます。
 2006年12月に公表された人口推計では、少子高齢化が一層進み、50年後の2055年には65歳以上の高齢者が人口の約4割を占める超高齢社会を迎えるという厳しい見通しが示されました。現在は高齢者1人を現役世代3人で支えているのが、2025年には1.8人で、さらに2055年には1.2人で支えることになるところでございます。したがいまして、現役世代の個々の負担がさらにふえていくことが見込まれ、特定の世代に過重な負担とならないよう、現役世代はもちろん、高齢者世代等、幅広い支え手がバランスよく負担する制度の確立が必要とされたところでございます。後期高齢者医療制度は、加入する高齢者の皆様に保険料として1割相当分の負担をいただくことで、現役世代からの支援金を4割としたものでございます。これにより、高齢者から現役世代まで全体で支え合うという考え方を一層進めることで高齢者の医療制度を持続可能とさせるものでございます。また、こうした社会全体で支え合うという考え方は、国民健康保険においても、前期高齢者に該当する方が後期高齢者医療制度への支援金分を負担することで、国民健康保険に加入する現役世代の方の負担を軽くするという形で実施をしているところでございます。このように、少子化の進展という避けられない社会環境に起因することから、現役世代の負担を見直すことにより持続可能な制度としていくものであり、社会全体で相互に支えていくという観点からご理解をいただきたいと考えております。
 次に、東京都と同様の軽減の実施につきましては、埼玉県後期高齢者医療広域連合におきまして、昨年の11月に保険料の助成を含めた財政支援を埼玉県に対して求めたところでございます。しかし、埼玉県においても財政事情が厳しいことから実現しなかった経過がございます。こうしたことから、現時点ですぐに東京都と同様な軽減の実施は難しいと考えているところでございます。引き続き、埼玉県後期高齢者医療広域連合と連携をとる中で対応してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、社会保障制度としてのあり方につきましては、社会保障制度は、「保険的方法または直接公の負担において経済的保障の途を講じ、生活困窮に陥った者に対しては国家扶助によって最低限度の生活を保障するとともに、公衆衛生及び社会福祉の向上を図り、もってすべての国民が文化的社会の成員たるに値する生活を営むことができるようにすること」とされております。1973年の福祉元年と位置づけられた老人医療費無料制度の創設から始まり、1982年に、将来の高齢化社会へ適合するよう、社会保障制度の見直しに伴い老人保健制度が創設され、老人医療費に関して患者本人の一部負担導入や全国民で公平に負担するための老人保健拠出金の仕組みが導入されたところでございます。その後の幾多の変遷を経て、現在の社会保険給付は7割が高齢者に充てられており、人口の高齢化による給付の増加が現役世代の負担を年々ふやしているため、給付と負担のバランスの確保や世代間の不公平の是正が求められているところでございます。したがいまして、特定の世代に過重な負担にならないよう、現役世代はもちろん、高齢者世代と幅広い支え手がバランスよく負担することが必要であることから、世代全体で保険料に見合った給付が受けられる保険を実現することが求められ、今日に至ったと認識しているところでございます。
 今回の後期高齢者医療制度の創設に当たり、老人保健制度では市町村と医療保険者の間で制度運営の責任が不明確となっていたものが広域連合の設立で明確になったこと、少子高齢化の進展を考慮して医療費の費用負担割合の見直しを図ったこと、医療費の過大、不必要な伸びを招かないよう、医療の適正化に同時に取り組むことなどを考慮いたしますと、持続可能な制度に向けて見直しがなされたと理解をしているところでございます。今後は、国民皆保険制度の一環として適切な運営となるよう、県や埼玉県後期高齢者医療広域連合と連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○山崎進 議長  次に、星野建設部長。
                   〔星野 眞建設部長登壇〕
◎星野眞 建設部長  あかずの踏切対策についてのご質問に答弁申し上げます。
 国土交通省では、あかずの踏切等における踏切事故や交通渋滞、市街地の分断等の解消を図るため、道路整備の一環といたしまして、鉄道連続立体交差事業により踏切を除去する対策を重点的に推進しております。このたび、あかずの踏切における踏切待ちによるいらいら感などの不満を解消し、安全性の向上や交通の円滑化を図ることを目的といたしまして、踏切利用者に既存の駅構内通路を迂回路として利用していただき、その有効性や課題等を検証する実証実験を行っているとのことでございます。実証実験の対象駅でございますが、議員ご指摘のとおり、東京都中野区の西武鉄道新宿線都立家政駅でございまして、この駅のすぐそばにあります都立家政第1号踏切があかずの踏切に該当しているということでございます。
 実証実験の内容でございますが、実験期間につきましては、平成20年2月4日から2月22日までの3週間、平日のみでございまして、踏切の遮断時間がピークとなります午前7時から9時までの約2時間実施をしたと伺っております。実証実験の方法でございますが、歩行者を対象といたしまして、駅の改札の手前で通行券を配布し、それを使用していただいて反対側の改札から出ていただき、通行券を回収するというような方法により、既存の駅構内通路を踏切の迂回路として利用した人々の人数を調査するというものでございます。また、駅構内通路を踏切の迂回路として利用した方々や駅構内通路を利用せずに踏切を通行した方及び鉄道利用者を対象としましてアンケート調査及び歩行者交通量調査を実施し、既存の駅構内通路の踏切迂回路としての利用の有効性や課題等について整理する方法と伺っております。なお、踏切で隔てられました駅の北口と南口の距離でございますが、踏切を渡ると約25メートル、駅構内を迂回すると約90メートルとなっておるそうでございます。また、実証実験の結果につきましては、現在国土交通省におきまして整理中ということでございます。
 次に、実証実験駅が西武鉄道新宿線都立家政駅に選定された経緯につきましては、国土交通省が実験に適した駅を選定し、鉄道事業者へ直接協力依頼を求めたと伺っております。また、駅の選定に当たりましては、国土交通省では幾つかの条件をもとに選定しているとのことでございまして、まず踏切があかずの踏切であることや、あかずの踏切付近にほかの横断施設がなく、その踏切を横断することしかできないこと、それからさらに駅があかずの踏切に近接していること及び駅の構造は横断可能な構造で、ホームを通らずに鉄道利用者に余り支障を与えないことなどの条件を考慮しまして調査した結果、東京都中野区の西武鉄道新宿線都立家政駅を実証実験駅に選定したとのことでございます。今後もこのような実証実験を行う予定があるのか、国土交通省に確認いたしましたところ、現在のところ、今回実施した実証実験の結果を検討しているということでありまして、今後については未定と伺っているところでございます。
 以上でございます。
○山崎進 議長  次に、石川市長。
                   〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長  後期高齢者医療制度についてのご質問に答弁申し上げます。
 国が実施する社会保障制度の中で、特に国民皆保険制度の一環として高齢者の医療制度は必要不可欠な制度であると考えております。このため、持続可能な制度とすることが大切であり、今後の少子高齢化など社会情勢を考慮する中で、社会全体で支えていくという観点から後期高齢者や前期高齢者の皆様にご負担をお願いするものであります。今回の見直しは、国民皆保険制度の堅持につながる見直しであり、高齢者の心身の特性や生活実態に応じた医療の実現に向けて制度が運営されていくものと理解しております。
 以上です。
○山崎進 議長  13番、片山いく子議員。
                   〔13番片山いく子議員登壇〕
◆13番(片山いく子議員) 4分を切ってしまいましたので、要望ということで。
 済みません、最後の問題、あかずの踏切から。せっかく国土交通省からいらしている副市長の答弁もいただきたいと思ったのですが、またゆっくりこれはやらせていただきたいと思います。
 1点目です。庄和総合支所の有効活用、よくわかりました。庁内だけで検討しているということがとてもよくわかりました。河井部長のほうから、まだ基本計画がまとまっていないので、図書館協議会には諮っていないという、本当にきちんと答弁いただきましたけれども、これは私どもは、図書館協議会に諮るということは、その前の位置決定とかいろんな段階から諮っているものかと思っていました。児童センター、確かに皆さんに待たれている施設ではございますけれども、最初に皆さんが3万人の方が署名を下さったというのは、将来にわたって誇れる図書館が欲しい、あのロケーションを生かして本当にゆったり読書に親しむことができる施設が欲しいという思いがこもっております。ですから、この際、児童センターとの複合施設にするのであれば、いま一度その是非について市民の皆さんに問うべきであるというふうに私は思っております。これについては、基本計画ができた段階でまたきちんとやらせていただきたいと思っています。
 それから、特定健康診査、保健指導、非常にややこしくなります。ぜひぜひ、これは市民の皆さんにわかりやすく、ホームページとか健康カレンダー等でお知らせする場合には、特にご高齢の方に対してわかりやすく、わかりやすくやって、イラスト入りとかでぜひ知恵を絞ってやっていただきたい。
 それから、介護保険制度の中では、生活習慣病と生活機能評価というのが一体となって、85歳まで活躍するというのが目標になっておりましたので、これが制度によって分担され、データ管理も別々になることになっても、ぜひ一体となって高齢者の方の健康を守るという観点できちんと進めていっていただきたいと思っています。これも経緯を私はきちんと見守っていきたいと思っています。
 それから、後期高齢者医療制度でございます。制度の持続ということを何度も言われました。持続可能な制度、制度は持続できても、お年寄りの暮らしがめちゃくちゃになってしまったら何にもならないというふうに私は思っています。それで、これは国民健康保険税の条例にも関係するのですけれども、社会保障制度というところでありましたら、先ほど生活保護ということを基本に挙げられました、健康で文化的な最低基準というのが生保基準であるならば、ぜひ、高齢の方にも市長が減免規定をつくるということでしたら、さまざまな保険料、税金というものを支払った後に生活保護基準以下になるというお年寄りの方の暮らし、これはきちんと守っていただきたい、基準以下になる場合には減免するというような規定をきっちり私はこの際つくっていただきたいと思います。それを要望させていただきまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。
 以上です。
○山崎進 議長  以上で13番、片山いく子議員の一般質問は終了いたしました。
 これをもって、平成20年3月春日部市議会定例会一般質問を終結いたします。

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△日程の追加
○山崎進 議長  この際、お諮りいたします。
 本日、市長から追加議案として議案第42号 春日部市国民健康保険条例等の一部改正についてが提出されました。これを本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
                   〔「異議なし」と言う人あり〕
○山崎進 議長  ご異議なしと認めます。
 よって、議案第42号 春日部市国民健康保険条例等の一部改正についてを本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△議案第42号の上程、説明
○山崎進 議長  日程第2、議案第42号を議題といたします。
 事務局、朗読願います。
                   〔事務局職員朗読〕
○山崎進 議長  本案について提案理由の説明を求めます。
 白石健康保険部次長。
                   〔白石昌三健康保険部次長登壇〕
◎白石昌三 健康保険部次長  議案第42号 春日部市国民健康保険条例等の一部改正について、提案理由及びその主な内容についてご説明申し上げます。
 提案理由でございますが、診療報酬の算定方法の改正に伴い、関係条例の改正の必要が生じたことによるものでございます。
 次に、条例の主な改正内容についてご説明申し上げます。議案書144ページ、145ページをごらんください。春日部市国民健康保険条例等の一部を改正する条例第1条の医師が往診した際の費用に要する患者の一部負担金及び第2条並びに第3条の市立病院において診療を受けた者に係る診療料につきましては、それぞれ厚生労働省告示、診療報酬の算定方法を引用しておりますが、これまで引用していたものが平成20年3月31日限りで廃止され、4月1日より新たな診療報酬の算定方法に改められることに伴い、各条例中の引用する告示部分の改正を行うものでございます。
 附則につきましては、各条例の施行期日を平成20年4月1日からとするものでございます。
 以上、よろしくご審議のほうお願い申し上げます。

△休憩の宣告
○山崎進 議長  この際、暫時休憩をいたします。
  午後 4時14分休憩

  ─────────────────────────────────────────────────

△開議の宣告
○山崎進 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
  午後 4時14分開議

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△議案第42号に対する質疑
○山崎進 議長  日程第3、議案第42号に対する質疑を求めます。
 質疑の通告がありませんので、以上で議案第42号に対する質疑を終結いたします。

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△議案の常任委員会付託
○山崎進 議長  日程第4、これより議案の常任委員会付託を行います。
 追加提出の議案第42号については、お手元に配付の委員会付託表のとおり厚生福祉委員会に付託いたしますので、ご了承願います。

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△次会日程の報告
○山崎進 議長  日程第5、次会日程の報告をいたします。
 明13日、14日、15日、16日は休会といたし、翌17日午前10時会議を開き、各常任委員長報告とそれに対する質疑、各議案に対する討論、採決及び栗橋町外五箇市町水防事務組合議会議員の選挙を行います。

  ─────────────────────── ◇ ───────────────────────

△散会の宣告
○山崎進 議長  本日はこれをもって散会いたします。
  午後 4時15分散会